【事件の表示】
　特許第６４８９７２７号発明「海産魚類に寄生する微胞子虫及び粘液胞子虫による疾患の治療剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４８９７２７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１０〕、〔１１、１３〜２０〕、〔１２、２１〜２７〕について訂正することを認める。
　特許第６４８９７２７号の請求項１、２、４〜１２、１４〜２７に係る特許を維持する。
　特許第６４８９７２７号の請求項３、１３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４８９７２７号（以下「本件特許」という。）に係る特願２０１８−５４２６２４号（ＰＣＴ／ＪＰ２０１７／０３４９０１）は、平成２９年９月２７日（優先権主張　平成２８年９月２７日）を国際出願日とする特許出願であって、平成３１年３月８日にその特許権の設定登録（請求項の数２０）がなされ、同年同月２７日に特許掲載公報が発行され、その後、令和１年９月２６日に特許異議申立人山口雅行（以下「申立人Ａ」という。）、及び、同年同月２７日に特許異議申立人中嶋和昭（以下「申立人Ｂ」という。）により、請求項１〜２０に係る本件特許について特許異議の申立てがなされたものである。その後の主な手続の経緯は、次のとおりである。
令和１年１２月　５日付け　取消理由通知書
令和２年　２月　３日　　　面接（特許権者）
　　同年　２月　７日　　　訂正請求書及び意見書の提出
　　同年　４月２０日　　　意見書の提出（申立人Ａ）
　　同年　４月２２日　　　意見書の提出（申立人Ｂ）
　　同年　６月１０日付け　取消理由通知書（決定の予告）
　　同年　８月　４日　　　面接（特許権者）
　　同年　８月１７日　　　訂正請求書及び意見書の提出
　　同年１１月　５日　　　意見書の提出（申立人Ａ）
　　同年１１月　６日　　　意見書の提出（申立人Ｂ）
　
　なお、令和２年２月７日になされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
第２　訂正の適否
１　訂正の内容
　令和２年８月１７日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、当該訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜２７について訂正することを求めるものであって、その内容は以下のとおりである。
（１）一群の請求項１〜１０についての訂正
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「べこ病又は粘液胞子虫症の治療剤」と記載されているのを、「べこ病の治療剤」に訂正する。また同項の「粘液胞子虫症の原因寄生虫が、クドア（Kudoa）属に属する粘液胞子虫である」との記載を削除する。
　請求項１の記載を引用する請求項２、４〜１０も同様に訂正する。
イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４の「請求項１ないし３いずれかの治療剤」との記載を「請求項１または２の治療剤」に訂正する。 
エ　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項７の「請求項１ないし６いずれかの治療剤」との記載を「請求項１、２、および４ないし６いずれかの治療剤」に訂正する。
オ　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項８の「請求項１ないし７いずれかの治療剤」との記載を「請求項１、２、および４ないし７いずれかの治療剤」に訂正する。
カ　訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項９の「請求項１ないし８いずれかの治療剤」との記載を「請求項１、２、および４ないし８いずれかの治療剤」に訂正する。
キ　訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１０の「請求項１ないし９いずれかの治療剤」との記載を「請求項１、２、および４ないし９いずれかの治療剤」に訂正する。
（２）一群の請求項１１〜２０についての訂正
ア　訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１１に「べこ病又は粘液胞子虫症の治療方法」と記載されているのを、「べこ病の治療方法」に訂正する。また、同項の「粘液胞子虫症の原因寄生虫が、クドア（Kudoa）属に属する粘液胞子虫である」との記載を削除する。また、同項の「経口投与することにより」との記載を「３日以上連続の投与期間で経口投与することにより」と訂正する。
　請求項１１の記載を引用する請求項１４〜２０も同様に訂正する。
イ　訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１２に引用先である請求項１１の記載を加筆し独立請求項とし、「有効成分であるアルベンダゾールを、１日当たり１０〜３０ｍｇ／ｋｇ魚体重を経口投与することにより、原因寄生虫が寄生した海産魚類を処置することを含む、海産魚類のべこ病の治療方法であって、べこ病の原因寄生虫が、ミクロスポリジウム（Microsporidium）属に属する微胞子虫であり、海産魚類が平均水温１９．６℃〜２２．４℃で飼育されている、前記治療方法。」に訂正する。
ウ　訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１３を削除する。
エ　訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項１４の「請求項１１ないし１３いずれかの治療方法」との記載を「請求項１１の治療方法」に訂正する。
オ　訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項１７の「請求項１１ないし１６いずれかの治療方法」との記載を「請求項１１、および１４ないし１６いずれかの治療方法」に訂正する。
カ　訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項１８の「請求項１１ないし１７いずれかの治療方法」 との記載を「請求項１１、および１４ないし１７いずれかの治療方法」に訂正する。
キ　訂正事項１４
　特許請求の範囲の請求項１９の「請求項１１ないし１８いずれかの治療方法」との記載を「請求項１１、および１４ないし１８いずれかの治療方法」に訂正する。
ク　訂正事項１５
　特許請求の範囲の請求項２０の「請求項１１ないし１９いずれかの治療方法」との記載を「請求項１１、および１４ないし１９いずれかの治療方法」に訂正する。
ケ　訂正事項１６
　特許請求の範囲の請求項１４から削除した請求項１２に従属する部分を新たに訂正後の請求項２１とし「海産魚類が、スズキ目、カレイ目又はフグ目の魚類である、請求項１２の治療方法。」と記載するように訂正する。
コ　訂正事項１７
　特許請求の範囲の請求項１４から削除した請求項１２に従属する部分に従属する請求項１５の部分を新たに訂正後の請求項２２とし「スズキ目の魚類が、ブリ属、タイ科又はマグロ属に属する魚類であり、カレイ目の魚類がヒラメ科に属する魚類であり、フグ目に属する魚類がフグ科に属する魚類である、請求項２１の治療方法。」と記載するように訂正する。
サ　訂正事項１８
　特許請求の範囲の請求項１４から削除した請求項１２に従属する部分に従属する請求項１５の部分に従属する請求項１６の部分を新たに訂正後の請求項２３とし「ブリ属に属する魚類が、ブリ(Seriolaquinqueradiata)、カンパチ(Seriola dumerili)、ヒラマサ(Seriola lalandi)、ヒレナガカンパチ(Seriolarivoliana)、Seriola carpenteri、Seriolafasciata、ミナミカンパチ(Seriola hippos)、Seriola peruana、及びSeriola zonataのいずれかであり、タイ科に属する魚類が、ミナミクロダイ（Acanthopagrus sivicolus）、タイワンダイ（Argyropsbleekeri Oshima）、キダイ（Dentex tumifrons）、チダイ（Evynnis tumifrons）、マダイ（Pagrus major）、クロダイ（Acanthopagrus schlegelii）、及びヘダイ（Rhabdosargussarba、Sparus sarba）のいずれかであり、マグロ属に属する魚類が、クロマグロ（Thunnus orientalis）、タイセイヨウクロマグロ（Thunnusthynnus）、ミナミマグロ（Thunnus maccoyii）、メバチマグロ（Thunnus obesus）、ビンナガマグロ（Thunnus alalunga）、キハダマグロ（Thunnus albacares）、コシナガマグロ（Thunnus tonggol）、及びタイセイヨウマグロ（Thunnus atlanticus）のいずれかであり、ヒラメ科に属する魚類が、ヒラメ（Paralichthysolivaceus）、カリフォルニアハリバット（Paralichthys californicus）、ナツヒラメ（Paralichthys dentatus）、タマガンゾウビラメ（Pseudorhombuspentophthalmus）、ガンゾウヒラメ（Pseudorhombus cinnamoneus）、メガレイ（Pseudorhombus dupliciocellatus）、テンジクガレイ（Pseudorhombusarsius）、及びアラメガレイ（Tarphops oligolepis）のいずれかであり、フグ科に属する魚類がトラフグ（Takifugu rubripes）又はマフグ（Takifugu porphyreus）である、請求項２２の治療方法。」と記載するように訂正する。
シ　訂正事項１９
　特許請求の範囲の請求項１７から削除した請求項１２に従属する部分及び請求項１２に従属する請求項１４ないし１６の部分を新たに訂正後の請求項２４とし「有効成分の投与期間が１〜２０日間である、請求項１２、および２１ないし２３いずれかの治療方法。」と記載するように訂正する。
ス　訂正事項２０
　特許請求の範囲の請求項１８から削除した請求項１２に従属する部分及び請求項１２に従属する請求項１４ないし１７の部分を新たに訂正後の請求項２５とし「有効成分の投与期間が３〜１０日間である、請求項１２、および２１ないし２４いずれかの治療方法。」と記載するように訂正する。
セ　訂正事項２１
　特許請求の範囲の請求項１９から削除した請求項１２に従属する部分及び請求項１２に従属する請求項１４ないし１８の部分を新たに訂正後の請求項２６とし「有効成分の投与後に１０〜１７日間の投与しない期間を設ける、請求項１２、および２１ないし２５いずれかの治療方法。」と記載するように訂正する。
ソ　訂正事項２２
　特許請求の範囲の請求項２０から削除した請求項１２に従属する部分及び請求項１２に従属する請求項１４ないし１９の部分を新たに訂正後の請求項２７とし「稚魚を生け簀導入後、９〜２３日目に投与を開始することを特徴とする請求項１２、および２１ないし２６いずれかの治療方法。」と記載するように訂正する。
２　訂正の適否についての当審の判断
（１）一群の請求項１〜１０についての訂正
ア　訂正事項１について
　訂正事項１は、請求項１の「べこ病又は粘液胞子虫症の治療剤」を「べこ病の治療剤」に限定し、同項の「粘液胞子虫症の原因寄生虫が、クドア（Kudoa）属に属する粘液胞子虫である」との記載を削除するものである。
　したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　訂正後の請求項１を引用しており、実質的に訂正されることになる請求項２、４〜１０についての訂正も、同様である。
イ　訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項３を削除するものである。
　したがって、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であって、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
ウ　訂正事項３〜７について
　訂正事項３〜７は、訂正事項２によって請求項３が削除されたため、訂正後の請求項４、７〜１０において請求項３との引用関係を解消し、引用する請求項の数を減少させるものである。
　したがって、訂正事項３〜７は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
 
（２）一群の請求項１１〜２０についての訂正
ア　訂正事項８について
（ア）訂正事項８は、請求項１１の「べこ病又は粘液胞子虫症の治療方法」を「べこ病の治療方法」に限定し、同項の「粘液胞子虫症の原因寄生虫が、クドア（Kudoa）属に属する粘液胞子虫である」との記載を削除するものであり、また、請求項１８に記載の投薬期間の下限に基づいて投薬期間を「３日以上の投与期間で」に特定して「経口投与」を限定するものである。
　したがって、訂正事項８は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であって、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　訂正後の請求項１１を引用しており、実質的に訂正されることになる請求項１４〜２０についての訂正も、同様である。
（イ）申立人Ａの主張について
　申立人Ａは、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）には、実施例及び図１の記載から「３日」、「６日」又は「１０日」の３種しか存在せず、１日１回であり、請求項１８の「３〜１０日間」には連続の投与期間であるかどうかを規定しておらず、また、訂正事項８に係る本件訂正は、その連続期間の上限及び投与頻度を規定していないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものではない旨を主張する（令和２年１１月５日提出の意見書１頁）。
　しかし、本件明細書には「本発明の治療剤又は寄生虫駆除剤の投与量は、例えば、…の範囲で投与する。投与期間は１〜２０日間、好ましくは３〜１０日間とする。」（【００２９】）と記載され、「１〜２０日間、好ましくは３〜１０日間」が連続の投与期間を意味していることは明らかであり、投与期間の上限を制限する記載はない。
　また、本件明細書には「本発明の治療剤又は寄生虫駆除剤は１日量を１回で投与しても、数回に分けて投与してもかまわない。」（【００３１】）と記載され、１日当たりの投与回数を１回に制限する記載はない。
　そうすると、訂正事項８の「３日以上連続の投与期間で」において投与期間の上限及び１日当たりの投与回数を規定していないからといって、当該訂正事項が新たな技術的事項を導入したものとはいえない。
　したがって、申立人Ａの上記主張は採用できない。
イ　訂正事項９、１６〜２２について
（ア）訂正事項９は、請求項１２に、引用先である請求項１１の記載を加筆し独立請求項となるよう訂正し、さらに、本件明細書【００３５】の表の記載に基づいて「海産魚類が平均水温１９．６℃〜２２．４℃で飼育されている」と追記し、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
　また、訂正事項１６〜２２は、請求項１２が独立請求項となるように訂正されたことに伴い、請求項１４〜２０から削除した請求項１２を直接的又は間接的に従属する部分を、新たに訂正後の請求項１２を引用する請求項２１〜２７とするものである。
　したがって、訂正事項９、１６〜２２は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であって、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（イ）申立人Ａの主張について
　申立人Ａは、（i）「海産魚類が平均水温１９．６℃〜２２．４℃で飼育されている」の根拠となる本件明細書の実施例１の投与条件は、「４０ｍｇ／ｋｇ魚体重／日」であり、請求項１２が規定している「１日当たり１０〜３０ｍｇ／ｋｇ魚体重」の範囲外であること等から、訂正事項９に係る本件訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものとはいえないので、特許法第１２０条の５第９項が引用する同法１２６条第５項の要件を充足せず不適法である、（ii）訂正事項１２において、請求項１７が引用する請求項１１は、「３日以上連続の投与期間で」との記載を付加して訂正されており、一方、請求項１７においては、「有効成分の投与期間が１〜２０日間である」と記載されており、記載される範囲が矛盾しており、特許法第１２０条の５第９項が準用する同法第１２６条第４項の要件を充足せず、不適法である、（iii）訂正事項１６〜２２については、不適法な請求項１２を直接的又は間接的に引用しており、特許法第１２０条の５第９項が準用する同法１２６条第５項の要件を充足せず不適法である、旨を主張する（令和２年１１月５日提出の意見書２頁）。
　そこで、上記主張（i）〜（iii）について検討する。
（ａ）上記主張（i）及び（iii）について
　訂正事項９の「海産魚類が平均水温１９．６℃〜２２．４℃で飼育されている」の根拠は、本件明細書の実施例１における【００３５】の【表１】に記載された「飼育試験時平均水温」である。
　そして、本件明細書【００２９】における「本発明の治療剤又は寄生虫駆除剤の投与量は、例えば、いずれの魚においても１日当たり魚体重１ｋｇに対して５ｍｇ〜１００ｍｇであり、好ましくは１０〜５０ｍｇ、１０〜４０ｍｇの範囲で経口投与する。」という記載から、上記「飼育試験時平均水温」は、実施例１の「４０ｍｇ／ｋｇ魚体重／日」という投与条件下に限らず、少なくとも「魚体重１ｋｇに対して５ｍｇ〜１００ｍｇ」の範囲の投与条件下でも飼育可能な平均水温であるといえる。
　したがって、訂正事項９は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであるから、訂正事項９、及び訂正事項９に係る訂正後の請求項１２を直接的又は間接的に引用する訂正事項１６〜２２は、いずれも特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項の要件を満たすので適法である。
（ｂ）上記主張（ii）について
　請求項１７の「有効成分の投与期間が１〜２０日間」には、請求項１７が引用する請求項１１の「３日以上連続の投与期間」に含まれない「投与期間が１〜２日間」が含まれるが、請求項１７は請求項１１を引用している以上、請求項１７においては、請求項１１に含まれない「投与期間が１〜２日間」は含まれないことは明らかであるので、請求項１１と請求項１７の記載が矛盾しているとはいえない。
　なお、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第４項の要件とは、「４　願書に添付した明細書又は図面の訂正をする場合であって、請求項ごとに第一項の規定による請求をしようとするときは、当該明細書又は図面の訂正に係る請求項の全て（前項後段の規定により一群の請求項ごとに第一項の規定による請求をする場合にあっては、当該明細書又は図面の訂正に係る請求項を含む一群の請求項の全て）について行わなければならない。」というものであり、請求項１１と請求項１７の記載が矛盾しているとの主張と当該要件とは関係がない。
（ｃ）以上のとおり、申立人Ａの上記主張（i）〜（iii）はいずれも採用できない。
　
ウ　訂正事項１０について
　訂正事項１０は、請求項１３を削除するものである。
　したがって、訂正事項１０は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であって、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
エ　訂正事項１１〜１５について
　訂正事項１１〜1５は、訂正後の請求項１４、１７〜２０において引用する請求項の数を減少させるものである。
　したがって、訂正事項１１〜１５は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　なお、本件訂正は、訂正前に引用関係を有する、請求項１〜１０、及び、請求項１１〜２０という一群の請求項ごとにされたものである。
　そして、訂正後の請求項１２と、訂正後の請求項１２を引用する訂正後の請求項２１〜２７については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位とすることを求めている。
（３）独立特許要件について
　本件特許異議の申立ては、訂正前の全ての請求項に対してされているので、本件訂正に関して、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件（独立特許要件）は課されない。
３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１０〕、〔１１、１３〜２０〕、〔１２、２１〜２７〕について訂正することを認める。
 
第３　訂正発明
　上記第２のとおり本件訂正は認められたので、本件特許の請求項１、２、４〜１２、１４〜２７に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１、２、４〜１２、１４〜２７に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、請求項の番号に従い、「訂正発明１」等といい、これらをまとめて「訂正発明」ということがある。訂正箇所に下線を付した。）。
「【請求項１】
　アルベンダゾールを有効成分として、１日当たり、有効成分を１０〜４０ｍｇ／ｋｇ魚体重経口投与することを特徴とする、海産魚類のべこ病の治療剤であって、べこ病の原因寄生虫が、ミクロスポリジウム（Microsporidium）属に属する微胞子虫
で
【請求項２】
　１日当たり有効成分を１０〜３０ｍｇ／ｋｇ魚体重経口投与することを特徴とする、請求項１の治療剤。
【請求項３】
　（削除）
【請求項４】
　海産魚類が、スズキ目、カレイ目又はフグ目の魚類である、請求項１
または２
【請求項５】
　スズキ目の魚類が、ブリ属、タイ科又はマグロ属に属する魚類であり、カレイ目の魚類がヒラメ科に属する魚類であり、フグ目に属する魚類がフグ科に属する魚類である、請求項４の治療剤。
【請求項６】
　ブリ属に属する魚類が、ブリ(Seriolaquinqueradiata)、カンパチ(Seriola dumerili)、ヒラマサ(Seriola lalandi)、ヒレナガカンパチ(Seriolarivoliana)、Seriola carpenteri、Seriolafasciata、ミナミカンパチ(Seriola hippos)、Seriola peruana、及びSeriola zonataのいずれかであり、タイ科に属する魚類が、ミナミクロダイ（Acanthopagrus sivicolus）、タイワンダイ（Argyropsbleekeri Oshima）、キダイ（Dentex tumifrons）、チダイ（Evynnis tumifrons）、マダイ（Pagrus major）、クロダイ（Acanthopagrus schlegelii）、及びヘダイ（Rhabdosargussarba、Sparus sarba）のいずれかであり、マグロ属に属する魚類が、クロマグロ（Thunnus orientalis）、タイセイヨウクロマグロ（Thunnusthynnus）、ミナミマグロ（Thunnus maccoyii）、メバチマグロ（Thunnus obesus）、ビンナガマグロ（Thunnus alalunga）、キハダマグロ（Thunnus albacares）、コシナガマグロ（Thunnus tonggol）、及びタイセイヨウマグロ（Thunnus atlanticus）のいずれかであり、ヒラメ科に属する魚類が、ヒラメ（Paralichthysolivaceus）、カリフォルニアハリバット（Paralichthys californicus）、ナツ ヒラメ（Paralichthys dentatus）、タマガンゾウビラメ（Pseudorhombuspentophthalmus）、ガンゾウヒラメ（Pseudorhombus cinnamoneus）、メガレイ（Pseudorhombus dupliciocellatus）、テンジクガレイ（Pseudorhombusarsius）、及びアラメガレイ（Tarphops oligolepis）のいずれかであり、フグ科に属する魚類がトラフグ（Takifugu rubripes）又はマフグ（Takifugu porphyreus）である、請求項５の治療剤。
【請求項７】
　有効成分の投与期間が１〜２０日間である、請求項
１、２、および４
【請求項８】
　有効成分の投与期間が３〜１０日間である、請求項
１、２、および４
【請求項９】
　有効成分の投与後に１０〜１７日間の投与しない期間を設ける、請求項
１、２、および４ないし８
【請求項１０】
　稚魚を生け簀導入後、９〜２３日目に投与を開始するための請求項
１、２、および４ないし９
【請求項１１】
　有効成分であるアルベンダゾールを、１日当たり１０〜４０ｍｇ／ｋｇ魚体重を
３日以上連続の投与期間で
【請求項１２】
　
有効成分であるアルベンダゾールを、１日当たり１０〜３０ｍｇ／ｋｇ魚体重を経口投与することにより、原因寄生虫が寄生した海産魚類を処置することを含む、海産魚類のべこ病の治療方法であって、べこ病の原因寄生虫が、ミクロスポリジウム（Microsporidium）属に属する微胞子虫であり、海産魚類が平均水温１９．６℃〜２２．４℃で飼育されている、前記治療方法。
【請求項１３】
（削除）
【請求項１４】
　海産魚類が、スズキ目、カレイ目又はフグ目の魚類である、請求項
１１
【請求項１５】
　スズキ目の魚類が、ブリ属、タイ科又はマグロ属に属する魚類であり、カレイ目の魚類がヒラメ科に属する魚類であり、フグ目に属する魚類がフグ科に属する魚類である、請求項１４の治療方法。
【請求項１６】
　ブリ属に属する魚類が、ブリ(Seriolaquinqueradiata)、カンパチ(Seriola dumerili)、ヒラマサ(Seriola lalandi)、ヒレナガカンパチ(Seriolarivoliana)、Seriola carpenteri、Seriolafasciata、ミナミカンパチ(Seriola hippos)、Seriola peruana、及びSeriola zonataのいずれかであり、タイ科に属する魚類が、ミナミクロダイ（Acanthopagrus sivicolus）、タイワンダイ（Argyropsbleekeri Oshima）、キダイ（Dentex tumifrons）、チダイ（Evynnis tumifrons）、マダイ（Pagrus major）、クロダイ（Acanthopagrus schlegelii）、及びヘダイ（Rhabdosargussarba、Sparus sarba）のいずれかであり、マグロ属に属する魚類が、クロマグロ（Thunnus orientalis）、タイセイヨウクロマグロ（Thunnusthynnus）、ミナミマグロ（Thunnus maccoyii）、メバチマグロ（Thunnus obesus）、ビンナガマグロ（Thunnus alalunga）、キハダマグロ（Thunnus albacares）、コシナガマグロ（Thunnus tonggol）、及びタイセイヨウマグロ（Thunnus atlanticus）のいずれかであり、ヒラメ科に属する魚類が、ヒラメ（Paralichthysolivaceus）、カリフォルニアハリバット（Paralichthys californicus）、ナツヒラメ（Paralichthys dentatus）、タマガンゾウビラメ（Pseudorhombuspentophthalmus）、ガンゾウヒラメ（Pseudorhombus cinnamoneus）、メガレイ（Pseudorhombus dupliciocellatus）、テンジクガレイ（Pseudorhombusarsius）、及びアラメガレイ（Tarphops oligolepis）のいずれかであり、フグ科に属する魚類がトラフグ（Takifugu rubripes）又はマフグ（Takifugu porphyreus）である、請求項１５の治療方法。
【請求項１７】
　有効成分の投与期間が１〜２０日間である、請求項
１１、および１４ないし１６
【請求項１８】
　有効成分の投与期間が３〜１０日間である、請求項
１１、および１４ないし１７
【請求項１９】
　有効成分の投与後に１０〜１７日間の投与しない期間を設ける、請求項
１１、および１４ないし１８
【請求項２０】
　稚魚を生け簀導入後、９〜２３日目に投与を開始することを特徴とする請求項
１１、および１４ないし１９
【請求項２１】
　
海産魚類が、スズキ目、カレイ目又はフグ目の魚類である、請求項１２の治療方法。
【請求項２２】
　
スズキ目の魚類が、ブリ属、タイ科又はマグロ属に属する魚類であり、カレイ目の魚類がヒラメ科に属する魚類であり、フグ目に属する魚類がフグ科に属する魚類である、請求項２１の治療方法。
【請求項２３】
　
ブリ属に属する魚類が、ブリ(Seriolaquinqueradiata)、カンパチ(Seriola dumerili)、ヒラマサ(Seriola lalandi)、ヒレナガカンパチ(Seriolarivoliana)、Seriola carpenteri、Seriolafasciata、ミナミカンパチ(Seriola hippos)、Seriola peruana、及びSeriola zonataのいずれかであり、タイ科に属する魚類が、ミナミクロダイ（Acanthopagrus sivicolus）、タイワンダイ（Argyropsbleekeri Oshima）、キダイ（Dentex tumifrons）、チダイ（Evynnis tumifrons）、マダイ（Pagrus major）、クロダイ（Acanthopagrus schlegelii）、及びヘダイ（Rhabdosargussarba、Sparus sarba）のいずれかであり、マグロ属に属する魚類が、クロマグロ（Thunnus orientalis）、タイセイヨウクロマグロ（Thunnusthynnus）、ミナミマグロ（Thunnus maccoyii）、メバチマグロ（Thunnus obesus）、ビンナガマグロ（Thunnus alalunga）、キハダマグロ（Thunnus albacares）、コシナガマグロ（Thunnus tonggol）、及びタイセイヨウマグロ（Thunnus atlanticus）のいずれかであり、ヒラメ科に属する魚類が、ヒラメ（Paralichthysolivaceus）、カリフォルニアハリバット（Paralichthys californicus）、ナツヒラメ（Paralichthys dentatus）、タマガンゾウビラメ（Pseudorhombuspentophthalmus）、ガンゾウヒラメ（Pseudorhombus cinnamoneus）、メガレイ（Pseudorhombus dupliciocellatus）、テンジクガレイ（Pseudorhombusarsius）、及びアラメガレイ（Tarphops oligolepis）のいずれかであり、フグ科に属する魚類がトラフグ（Takifugu rubripes）又はマフグ（Takifugu porphyreus）である、請求項２２の治療方法。
【請求項２４】
　
有効成分の投与期間が１〜２０日間である、請求項１２、および２１ないし２３いずれかの治療方法。
【請求項２５】
　
有効成分の投与期間が３〜１０日間である、請求項１２、および２１ないし２４いずれかの治療方法。
【請求項２６】
　
有効成分の投与後に１０〜１７日間の投与しない期間を設ける、請求項１２、および２１ないし２５いずれかの治療方法。
【請求項２７】
　
稚魚を生け簀導入後、９〜２３日目に投与を開始することを特徴とする請求項１２、および２１ないし２６いずれかの治療方法。
第４　取消理由の概要
　令和２年２月７日提出の訂正請求書により訂正された請求項１、２、４〜１２、１４〜２０に係る特許に対して、当審が令和２年６月１０日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）は、概要、次のとおりである。
（１）取消理由１（拡大先願：特許法第２９条の２）
　請求項１、２、４〜１２、１４〜２０に係る発明は、本件特許出願の日前の特許出願であって、本件特許出願後に特許掲載公報の発行若しくは出願公開の発行がされた特願２０１７−４７５３１号（以下「先願１」という。特開２０１７−１８６３０６号公報（甲Ａ６）又は特許第６３４３７９６号公報（甲Ｂ１））の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者が本件特許出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないから、請求項１、２、４〜１２、１４〜２０に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（２）取消理由２（先願：特許法第３９条第１項）
　請求項１１、１２、１４〜２０に係る発明は、本件特許出願の日前の特願２０１７−４７５３１号（先願１。特許第６３４３７９６号公報（甲Ｂ１））に係る発明と同一であるから、請求項１１、１２、１４〜２０に係る特許は、特許法第３９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（３）取消理由３（先願：特許法第３９条第１項）
　請求項１、２、４〜１２、１４〜２０に係る発明は、本件特許出願の日前の特願２０１８−７９９５３号（以下「先願２」という。特許第６５６５０７５号公報（甲Ａ２、甲Ｂ２））に係る発明と同一であるから、請求項１、２、４〜１２、１４〜２０に係る特許は、特許法第３９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
＜甲号証等一覧＞
先願１：特願２０１７−４７５３１号（出願日　平成２９年３月１３日）
（原出願。特開２０１７−１８６３０６号公報（甲Ａ６）、特許第６３４３７９６号公報（甲Ｂ１）参照）
先願２：：特願２０１８−７９９５３号（遡及出願日　平成２９年３月１３日）
（分割出願。特許第６５６５０７５号公報（甲Ａ２、甲Ｂ２）参照）
甲Ａ３：特願２０１６−１８７７２３号の優先権証明書
甲Ｂ３（甲Ａ９）：「水産用医薬品の使用について　第２９報」、平成２８年１月３１日、農林水産省
　なお、申立人Ａが提出した甲号証については甲Ａ〇、申立人Ｂが提出した甲号証については甲Ｂ〇と記載する。
 
第５　当審の判断
１　優先権主張の効果について
　本件特許に係る特願２０１８−５４２６２４号の優先権主張の基礎とされた特願２０１６−１８７７２３号（以下「優先基礎出願」という。）の出願当初の明細書及び特許請求の範囲（甲Ａ３の一部。以下「優先基礎出願の当初明細書等」という。）には、ベンゾイミダゾール系薬剤であるアルベンダゾールを有効成分として含有するブリ属の魚類に寄生する微胞子虫であるミクロスポリジウム・セリオレの駆除剤及び駆除方法が記載され、微胞子虫であるミクロスポリジウム・セリオレは、べこ病の原因であることが記載されている。
　優先基礎出願の当初明細書等には、微胞子虫の「駆除剤」及び「駆除方法」が、べこ病の「治療剤」及び「治療剤」に相当するのか、あるいは、べこ病の「予防剤」及び「予防方法」に相当するのかについて、具体的な定義は記載されていない。
　一方、実施例において確認されているのは、べこ病が発症しなかったこと、すなわち、べこ病を予防したことである。
　そうすると、優先基礎出願の当初明細書等に記載された微胞子虫の「駆除剤」及び「駆除方法」は、べこ病の「治療剤」及び「治療方法」ではなく、べこ病の「予防剤」及び「予防方法」を実質的に意味することは明らかである。
　そして、優先基礎出願の出願日（本件優先日）当時、べこ病の予防効果があれば、べこ病に対する治療効果があることを合理的に推認できるという技術常識があったとはいえない。
　したがって、優先基礎出願の当初明細書等には、べこ病の「治療剤」及び「治療方法」の発明が記載されていたとはいえない。
　よって、訂正発明１、２、４〜１２、１４〜２７に係るべこ病の治療剤及び治療方法の発明は、優先権主張の利益を享受することができないので、これらの発明についての特許要件の判断の基準日は、本件特許の国際出願日である平成２９年９月２７日となる。
２　取消理由１（拡大先願：特許法第２９条の２）について
（１）特願２０１７−４７５３１号（先願１）に記載された発明
　本件特許出願の日前の特許出願であって、本件特許出願後に特許掲載公報の発行若しくは出願公開の発行がされた特願２０１７−４７５３１号（特開２０１７−１８６３０６号公報（甲Ａ６）又は特許第６３４３７９６号公報（甲Ｂ１））の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「先願１の当初明細書等」という。）に記載された事項について、以下検討する。
　先願１の当初明細書等の請求項１、２、４、５、７、１９には、次のとおり記載されている。 
「【請求項１】　下記の一般式（Ｉ）で表され、魚介類の筋肉又は臓器への微胞子虫の感染を予防し、かつ／又は魚介類の筋肉又は臓器中での微胞子虫の増殖を抑制し、かつ／又は魚介類の体内から微胞子虫を駆除する活性を有する化合物、その薬学的に許容される塩及び魚介類の体内での代謝により下記一般式（Ｉ）で表される化合物を生成する化合物からなる群より選択される１又は複数を有効成分として含む魚介類の微胞子虫の防除用組成物。
 …
【請求項２】　前記一般式（Ｉ）で表される化合物が、下記の式（１）から（１０）で表される化合物のいずれかである請求項１記載の魚介類の微胞子虫の防除用組成物。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【請求項４】　前記魚介類が、スズキ目サバ科（Scombridae）マグロ属（Thunnus）、スズキ目アジ科（Carangidae）ブリ属（Seriola）、スズキ目タイ科（Sparidae）マダイ属（Chrysophrys）、カレイ目ヒラメ科（Paralichthyidae）ヒラメ属（Paralichthys）又はカレイ目カレイ科（Pleuronectidae）マツカワ属（Verasper）に属する魚類である請求項３記載の魚介類の微胞子虫の防除用組成物。
【請求項５】　前記微胞子虫が、Microsporidium属に属する微胞子虫である請求項１から４のいずれか１項記載の魚介類の微胞子虫の防除用組成物。」
「【請求項７】　経口投与剤である請求項１から６のいずれか１項に記載の魚介類の微胞子虫の防除用組成物。」
「【請求項１９】　請求項７又は８記載の魚介類の微胞子虫の防除用組成物を、その有効成分の用量が２０ｍｇ／ｋｇ以上４００ｍｇ／ｋｇ以下となるよう、単回或いは６時間以上１８０日以下の間隔で複数回経口投与することにより魚介類の微胞子虫を駆除する請求項１７記載の魚介類の微胞子虫の防除方法。」
　上記各請求項の記載によれば、先願１の当初明細書等の請求項１、２、４、５、７を引用する請求項１９には、次のとおりの防除方法が記載されている。
「下記の式（１）から（１０）で表される化合物（当審注：構造式省略）のいずれかである、魚介類の筋肉又は臓器への微胞子虫の感染を予防し、かつ／又は魚介類の筋肉又は臓器中での微胞子虫の増殖を抑制し、かつ／又は魚介類の体内から微胞子虫を駆除する活性を有する化合物からなる群より選択される１又は複数を有効成分として含む、魚介類の微胞子虫の防除用組成物を、
　その有効成分の用量が２０ｍｇ／ｋｇ以上４００ｍｇ／ｋｇ以下となるよう、単回或いは６時間以上１８０日以下の間隔で複数回経口投与し、前記単回又は複数回の経口投与をすることにより魚介類の微胞子虫の駆除を行う、魚介類の微胞子虫の防除方法であって、
　前記微胞子虫が、Microsporidium 属に属する微胞子虫であり、
　前記魚介類が、スズキ目サバ科（Scombridae）マグロ属（Thunnus）、スズキ目アジ科（Carangidae）ブリ属（Seriola）、スズキ目タイ科（Sparidae）マダイ属（Chrysophrys）、カレイ目ヒラメ科（Paralichthyidae）ヒラメ属（Paralichthys）又はカレイ目カレイ科（Pleuronectidae）マツカワ属（Verasper）に属する魚類である、防除方法。」
　また、上記の防除方法に対応する防除用組成物も記載されているといえる。
　したがって、先願１の当初明細書等には、次の発明が記載されていると認められる。
「下記の式（１）から（１０）で表される化合物のいずれかである、魚介類の筋肉又は臓器への微胞子虫の感染を予防し、かつ／又は魚介類の筋肉又は臓器中での微胞子虫の増殖を抑制し、かつ／又は魚介類の体内から微胞子虫を駆除する活性を有する化合物からなる群より選択される１又は複数を有効成分として含み、
　その有効成分の用量が２０ｍｇ／ｋｇ以上４００ｍｇ／ｋｇ以下となるよう、単回或いは６時間以上１８０日以下の間隔で複数回経口投与し、前記単回又は複数回の経口投与をすることにより魚介類の微胞子虫の駆除を行う、魚介類の微胞子虫の防除用組成物であって、
　前記微胞子虫が、Microsporidium 属に属する微胞子虫であり、
　前記魚介類が、スズキ目サバ科（Scombridae）マグロ属（Thunnus）、スズキ目アジ科（Carangidae）ブリ属（Seriola）、スズキ目タイ科（Sparidae）マダイ属（Chrysophrys）、カレイ目ヒラメ科（Paralichthyidae）ヒラメ属（Paralichthys）又はカレイ目カレイ科（Pleuronectidae）マツカワ属（Verasper）に属する魚類である、魚介類の微胞子虫の防除用組成物。 
　　　　　　　　　　　　　」（以下「先願１−１発明」という。）
「下記の式（１）から（１０）で表される化合物のいずれかである、魚介類の筋肉又は臓器への微胞子虫の感染を予防し、かつ／又は魚介類の筋肉又は臓器中での微胞子虫の増殖を抑制し、かつ／又は魚介類の体内から微胞子虫を駆除する活性を有する化合物からなる群より選択される１又は複数を有効成分として含む、魚介類の微胞子虫の防除用組成物を、
　その有効成分の用量が２０ｍｇ／ｋｇ以上４００ｍｇ／ｋｇ以下となるよう、単回或いは６時間以上１８０日以下の間隔で複数回経口投与し、前記単回又は複数回の経口投与をすることにより魚介類の微胞子虫の駆除を行う、魚介類の微胞子虫の防除方法であって、
　前記微胞子虫が、Microsporidium 属に属する微胞子虫であり、
　前記魚介類が、スズキ目サバ科（Scombridae）マグロ属（Thunnus）、スズキ目アジ科（Carangidae）ブリ属（Seriola）、スズキ目タイ科（Sparidae）マダイ属（Chrysophrys）、カレイ目ヒラメ科（Paralichthyidae）ヒラメ属（Paralichthys）又はカレイ目カレイ科（Pleuronectidae）マツカワ属（Verasper）に属する魚類である、防除方法。
　　　　　　　　　　　　　　　」（以下「先願１−２発明」という。）
（２）訂正発明１について
ア　訂正発明１と先願１−１発明とを対比する。
　先願１の当初明細書等の【０００８】【０００９】の記載によれば、先願１−１発明の「式（３）」「で表される化合物」は、訂正発明１の「アルベンダゾール」に相当する。
　また、先願１の当初明細書等の実施例２（【００９３】〜【００９７】）には、アルベンダゾールを、外観からベコ病シストが認められたもの（ベコ病を発症したもの）を選別したモジャコ（ブリの稚魚）に対し、６回／週の投与間隔、５０ｍｇ／ｋｇ（魚体重１ｋｇあたり５０ｍｇ）の投与量で経口投与（展着剤とともに給餌）する投薬試験を行ったところ、２１日間の投薬終了後の結果では、ベコ病の感染割合が低くなり、対照区と比較して危険率１％未満で有意な差が認められたことが記載されている。先願１の当初明細書等の【０００３】によれば、ブリ類のベコ病の原因は、微胞子虫Microsporidiumseriolaeであるから、実施例２においては、Microsporidium seriolaeである微胞子虫が原因であるベコ病が発症したモジャコにおいて、アルベンダゾールにより、感染割合が低くなったこと、すなわち、ベコ病が治療されたことが記載されている。そうすると、先願１−１発明の「魚介類の微胞子虫の防除用組成物」は、微胞子虫が原因の魚介類の「ベコ病の治療剤」であることが理解できる。
　したがって、先願１−１発明の「Microsporidium属に属する微胞子虫」について「魚介類の筋肉又は臓器中での微胞子虫の増殖を抑制し、かつ／又は魚介類の体内から微胞子虫を駆除する活性を有する化合物からなる群より選択される１又は複数を有効成分」を含む「魚介類の微胞子虫の防除用組成物」は、訂正発明１の「海産魚類のべこ病の治療剤であって、べこ病の原因寄生虫が、ミクロスポリジウム（Microsporidium）属に属する微胞子虫である、原因寄生虫が寄生した海産魚類を処置するための前記治療剤」に相当する。
　そうすると、訂正発明１と先願１−１発明との一致点及びの相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「アルベンダゾールを有効成分とする、海産魚類のべこ病の治療剤であって、べこ病の原因寄生虫が、ミクロスポリジウム（Microsporidium）属に属する微胞子虫である、原因寄生虫が寄生した海産魚類を処置するための前記治療剤。」
＜相違点＞
　アルベンダゾールの投与量が、訂正発明１においては、「１日当たり、有効成分を１０〜４０ｍｇ／ｋｇ魚体重経口投与」であるのに対し、先願１−１発明においては、「用量が２０ｍｇ／ｋｇ以上４００ｍｇ／ｋｇ以下となるよう、単回或いは６時間以上１８０日以下の間隔で複数回経口投与」である点。
イ　判断
（ア）本件特許出願日当時における「用量」についての当業者の理解
　「用量」とは、一般に、「薬剤の一回ないし一日の使用分量」を意味する用語である（広辞苑　第五版、1998年発行、「用量」の項）。
　また、農林水産省が発行した「水産用医薬品の使用について　第２９報」である甲Ｂ３（甲Ａ９）には、「『用量』とは、医薬品の１回または１日の使用量のことです。経口投与では１日に水産動物の体重１ｋｇ当たりに与える量、薬浴法では水に溶かす量で示しています。」（２頁下から６〜５行）と記載され、「VI　承認されている水産用医薬品」の項には、「表１の『用量』には、特に断りのない場合、魚体重１ｋｇ当たり１日に投与する有効成分の量で、投与できる最大量を記載しています。」（９頁５〜６行）と記載され、表１には用量が「ｍｇ／ｋｇ・日」という単位を用いて記載されている。
　上記記載は、甲Ｂ３（甲Ａ９）においては、経口投与法の場合、１日に水産動物の体重１ｋｇ当たりに与える量を、「ｍｇ／ｋｇ・日」という単位を用いて記載しているが、一般に、水産動物に経口投与する場合の「用量」といえば、必ず１日の使用量を意味するわけではなく、１回の使用量を意味することもあり得ると当業者は理解していたといえる。
（イ）先願１−１発明における「有効成分の用量が２０ｍｇ／ｋｇ以上４００ｍｇ／ｋｇ以下となるよう、単回或いは６時間以上１８０日以下の間隔で複数回経口投与」との記載の「用量」が、１回の使用量と１日の使用量のいずれを意味するのかについて検討する。
　上記記載は、投与の頻度について「単回」又は「複数回」と記載していることから、「用量」は、各回当たりの量すなわち１回の使用量を意味していると解するのが自然である。
　また、先願１の当初明細書等の【００５１】には、「複数回投与する場合、各回毎の用量を変化させてもよく」と記載されており、この記載における「用量」は、１回の使用量を意味することは明らかである。
　さらに、先願１の当初明細書等の実施例２においては、５０ｍｇ／ｋｇを６回／週の投与間隔で投与したことが記載されており（【００９３】）、この記載も１回当たり５０ｍｇ／ｋｇを投与したことを意味すると解することが自然である。
　そして、このような理解は、上記（ア）に示した本件特許出願日当時における「用量」についての当業者の理解とも齟齬しない。
　そうすると、先願１−１発明における「用量が２０ｍｇ／ｋｇ以上４００ｍｇ／ｋｇ以下」とは、１回当たりの経口投与量を意味すると認められる。
（ウ）上記相違点は、経口投与量について、訂正発明１は、１日当たり「１０〜４０ｍｇ／ｋｇ」という狭い範囲で特定するものであるのに対し、先願１−１発明は、１回当たり「２０ｍｇ／ｋｇ以上４００ｍｇ／ｋｇ以下」という広い範囲で特定し、「単回或いは６時間以上１８０日以下の間隔で複数回」という回数及び間隔を特定するものであって、技術的に異なる経口投与量を特定するものであるから、上記相違点は、実質的な相違点であるといえる。
　仮に、先願１の当初明細書等の実施例２における「６回／週」が、１日１回を６日間連続し７日目は投与しないという投与スケジュールであったとしても、１日当たりの投与量は５０ｍｇであるから、上記実施例２の投与量は訂正発明１の条件を満たさない。
　このように、先願１−１発明において１日１回経口投与した場合には　両発明の経口投与量が、実施の形態において一部重なるところがあるとしても、そのことをもって、両発明の経口投与量が、同一の技術事項を意味するものであるということはできない。
　したがって、上記相違点は、実質的な相違点である。
ウ　以上によれば、訂正発明１は、先願１の当初明細書等に記載された発明と同一であるとはいえないから、その特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるとはいえない。
（３）訂正発明２、４〜１０について
　訂正発明２は、訂正発明１において「１日当たりの有効成分を１０〜３０ｍｇ／ｋｇ魚体重経口投与」と特定したものであり、訂正発明４〜１０は、訂正発明１又は２における有効成分の経口投与量の発明特定事項を備えるものである。
　したがって、訂正発明１と同様の理由により、訂正発明２、４〜１０と先願１−１発明とは、有効成分の経口投与量において相違し、当該相違点は実質的な相違点である。
　以上によれば、訂正発明２、４〜１０は、先願１の当初明細書等に記載された発明と同一であるとはいえないから、その特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるとはいえない。
（４）訂正発明１１、１２、１４〜２７について
ア　対比
　訂正発明１１、１２、１４〜２７と先願１−２発明とを対比すると、少なくとも次の一致点において一致し、少なくとも次の相違点において相違している。
＜一致点＞
「有効成分であるアルベンダゾールを、経口投与することにより、原因寄生虫が寄生した海産魚類を処置することを含む、海産魚類のべこ病の治療方法であって、べこ病の原因寄生虫が、ミクロスポリジウム（Microsporidium）属に属する微胞子虫である、前記治療方法。」
＜相違点＞
　アルベンダゾールの投与量が、訂正発明１１においては「１日当たり１０〜４０ｍｇ／ｋｇ魚体重を」「経口投与」、訂正発明１２においては「１日当たり１０〜３０ｍｇ／ｋｇ魚体重を経口投与」と特定され、訂正発明１４〜２７においても、訂正発明１１又は１２と同じ投与量が特定されているのに対し、先願１−２発明においては、「用量が２０ｍｇ／ｋｇ以上４００ｍｇ／ｋｇ以下となるよう、単回或いは６時間以上１８０日以下の間隔で複数回経口投与」と特定されている点。
イ　判断
　上記（２）に示したものと同様の理由により、上記のアルベンダゾールの投与量に関する相違点は、実質的な相違点である。
　したがって、訂正発明１１、１２、１４〜２７は、先願１の当初明細書等に記載された発明と同一であるとはいえないから、その特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるとはいえない。
（５）申立人の主張について
ア　申立人Ａは、甲Ａ９の記載から、「用量」とは、経口投与法では１日に水産動物の体重１ｋｇ当たりに与える量を意味するから、甲６Ａの「用量」（当審注：先願１−１発明及び先願１−２発明における「用量」と同じ）は、１日に水産動物の体重１ｋｇ当たりに与える量を意味することは当業者には明らかであり、また、甲Ａ６【００５１】【００５２】の記載は、必要であれば、１日当たりの用量を１日の間に数回に分けて投与することも想定されるものである旨を主張する（申立書３１頁、令和２年４月２０日提出の意見書３頁）。
　しかしながら、先願１−１発明及び先願１−２発明における「用量」は、１回に与える量であると解されることは、上記（２）イに説示したとおりであるから、申立人Ａの上記主張は採用できない。
イ　申立人Ａは、令和２年１１月５日提出の意見書において、参考文献として先願３Ａ：特願２０１７−１１９９８６号（特開２０１９−１７８１号公報；出願日　平成２９年６月１９日）を新たに提示し、訂正発明１、２、４〜１２、１４〜２７は、先願３Ａに記載された発明（特許法第２９条の２）である旨を主張する（意見書１１〜１６頁）。
　しかしながら、特許法第１１５条第２項において、「特許異議申立書の補正は、その要旨を変更するものであってはならない。ただし、第百十三条に規定する期間が経過する時又は第百二十条の五第一項の規定による通知がある時のいずれか早い時までにした前項三号に掲げる事項についてする補正は、この限りでない。」と規定されているところ、新たに提示した先願３Ａに基づく上記主張は、時機に遅れたもので、申立理由の要旨を変更するものであるから、当該追加の証拠及び主張は採用できない。
ウ　申立人Ｂは、本件請求項１に係る発明は１日当たりの投与量、甲Ｂ１では１回当たりの投与量で特定している点が相違するが、甲Ｂ１の投与量を１日当たりに換算すると「０．１１ｍｇ／ｋｇ以上１６００ｍｇ／ｋｇ」となり、また、甲Ｂ３の表１の記載より、水産用医薬品の魚体重１ｋｇ当たり１日の経口投与量が１０〜５０ｍｇ／ｋｇ・日の範囲内であることは、周知、慣用技術であり、本件請求項１に係る発明の１日当たりの投与量は、甲Ｂ１に記載の１回当たりの投与量を、周知、慣用技術で置換したもので、それ自体が特段の技術的意義を有するものではないので、本件請求項１に係る発明と甲Ｂ１に記載の発明とは実質同一の発明である旨を主張する（申立書１７頁）。
　しかしながら、医薬品や適応症ごとに投与量は異なるものであり、甲Ｂ３の表１にも、スルフォモノメトキシシン２００ｍｇ／ｋｇ・日、プラジクアンテル１５０ｍｇ等、経口投与量が１０〜５０ｍｇ／ｋｇ・日の範囲からはずれるものも記載されている。
　そして、アルベンダゾールのべこ病に対する経口投与量が１０〜５０ｍｇ／ｋｇ・日であることが周知、慣用技術であったとはいえない。
　したがって、訂正発明１は、甲Ｂ１に記載の１回当たりの投与量を、周知、慣用技術で置換したものとはいえず、申立人Ｂの上記主張は採用できない。
エ　申立人Ｂは、先願１の「用量」のうち、「ｍｇ／ｋｇ」という単位を付して記載された数値が単回当たりの用量を意味するとしても、当該数値が１日当たりの用量を規定する場合を包含していることは明白であるから、相違は、実質的な相違点とはいえない旨を主張する（令和２年１１月６日提出の意見書２頁）。
　しかしながら、訂正発明１が、先願１−１発明に包含される場合があるとしても、上記（２）イに説示したとおり、相違点は実質的な相違点である。
（６）小括
　以上によれば、取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由１により、訂正発明１、２、４〜１２、１４〜２７に係る特許を取り消すことはできない。
３　取消理由２（先願：特許法第３９条第１項）について
（１）特願２０１７−４７５３１号（先願１）に係る発明
　本件特許出願の日前の先願１（特願２０１７−４７５３１号（特許第６３４３７９６号公報（甲Ｂ１））の請求項７、８、１０を引用する請求項１２には、次の発明が記載されていると認められる。
「スズキ目（Perciformes）又はカレイ目（Pleuronectiformes）に属する魚介類の筋肉又は臓器へのMicrosporidium属に属する微胞子虫の感染を予防し、かつ／又はスズキ目又はカレイ目に属する魚介類の筋肉又は臓器中でのMicrosporidium属に属する微胞子虫の増殖を抑制し、かつ／又はスズキ目又はカレイ目に属する魚介類の体内からMicrosporidium属に属する微胞子虫を駆除する方法であって、
　下記の式（１）から（１０）で表される化合物及びその薬学的に許容される塩からなる群より選択される１又は複数を有効成分として含む組成物をスズキ目又はカレイ目に属する魚介類に投与する工程を含む魚介類の微胞子虫の防除方法であり、
　前記スズキ目又はカレイ目に属する魚介類が、スズキ目サバ科（Scombridae）マグロ属（Thunnus）、スズキ目アジ科（Carangidae）ブリ属（Seriola）、スズキ目タイ科（Sparidae）マダイ属（Chrysophrys）、カレイ目ヒラメ科（Paralichthyidae）ヒラメ属（Paralichthys）又はカレイ目カレイ科（Pleuronectidae）マツカワ属（Verasper）に属する魚類であり、
　前記スズキ目又はカレイ目に属する魚介類への投与が経口投与であり、
　その有効成分の用量が２０ｍｇ／ｋｇ以上４００ｍｇ／ｋｇ以下となるよう、単回或いは６時間以上１８０日以下の間隔で、単回又は複数回経口投与することによりスズキ目又はカレイ目に属する魚介類のMicrosporidium属に属する微胞子虫を駆除する、方法。 
【化２】
　　　　　　　　　　　　　 」（以下「先願１特許発明」という。）
（２）訂正発明１１、１２、１４〜２７について
　訂正発明１１、１２、１４〜２７と先願１特許発明との一致点及び相違点は、取消理由１において示したものと同じである。
　そして、取消理由１において示したとおり、アルベンダゾールの投与量に関する相違点は、実質的な相違点である。
　したがって、訂正発明１１、１２、１４〜２７は、先願１特許発明と同一ではないから、その特許は、特許法第３９条第１項の規定に違反してなされたものではない。　
（３）小括
　以上によれば、取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由２により、訂正発明１１、１２、１４〜２７に係る特許を取り消すことはできない。
４　取消理由３（先願：特許法第３９条第１項）について 
（１）特願２０１８−７９９５３号（先願２）に係る発明
ア　本件特許出願の日前の先願２（特願２０１８−７９９５３号（特許第６５６５０７５号公報（甲Ａ２、甲Ｂ２））の請求項３、６、８を引用する請求項９には、次の発明が記載されていると認められる。
「 スズキ目（Perciformes）又はカレイ目（Pleuronectiformes）に属する魚介類のMicrosporidium属に属する微胞子虫によるベコ病を治療するための経口投与用治療剤組成物であって、
　アルベンダゾール及びその薬学的に許容される塩の一方又は双方を有効成分として含み、
　前記スズキ目に属する魚介類が、スズキ目サバ科（Scombridae）マグロ属（Thunnus）、スズキ目アジ科（Carangidae）ブリ属（Seriola）又はスズキ目タイ科（Sparidae）マダイ属（Chrysophrys）に属する魚類であり、カレイ目に属する魚介類が、カレイ目ヒラメ科（Paralichthyidae）ヒラメ属（Paralichthys）又はカレイ目カレイ科（Pleuronectidae）マツカワ属（Verasper）に属する魚類であり、
　有効成分の用量が２０ｍｇ／ｋｇ以上５０ｍｇ／ｋｇ以下となるよう、単回或いは６時間以上１８０日以下の間隔で複数回経口投与する、魚介類のベコ病の経口投与用治療剤組成物。」（以下「先願２−１特許発明」という。）
イ　先願２の請求項１１、１４を引用する請求項１７には、次の発明が記載されていると認められる。
「 スズキ目（Perciformes）又はカレイ目（Pleuronectiformes）に属する魚介類の筋肉又は臓器へのMicrosporidium属に属する微胞子虫の増殖を抑制し、かつ／又はスズキ目又はカレイ目に属する魚介類の体内からMicrosporidium属に属する微胞子虫を駆除することにより魚介類ベコ病を治療する方法であって、
　アルベンダゾール及びその薬学的に許容される塩の一方又は双方を有効成分として含む組成物を、その有効成分の用量が２０ｍｇ／ｋｇ以上５０ｍｇ／ｋｇ以下となるよう、単回或いは６時間以上１８０日以下の間隔で複数回、スズキ目又はカレイ目に属する魚介類に経口投与する工程を含む魚介類の微胞子虫の治療方法であり、
　前記スズキ目に属する魚介類が、スズキ目サバ科（Scombridae）マグロ属（Thunnus）、スズキ目アジ科（Carangidae）ブリ属（Seriola）又はスズキ目タイ科（Sparidae）マダイ属（Chrysophrys）に属する魚類であり、カレイ目に属する魚介類が、カレイ目ヒラメ科（Paralichthyidae）ヒラメ属（Paralichthys）又はカレイ目カレイ科（Pleuronectidae）マツカワ属（Verasper）に属する魚類である、方法。」（以下「先願２−２特許発明」という。）
 
（２）訂正発明１、２、４〜１２、１４〜２７に係る発明について
　訂正発明１、２、４〜１０と先願２−１特許発明との一致点及び相違点、及び、訂正発明１１、１２、１４〜２７と先願２−２特許発明との一致点及び相違点は、取消理由１において示したものと同じである。
　そして、取消理由１において示したとおり、アルベンダゾールの投与量に関する相違点は、実質的な相違点である。
　したがって、訂正発明１、２、４〜１０は、先願２−１特許発明と同一ではなく、また、訂正発明１１、１２、１４〜２７は、先願２−２特許発明と同一ではないから、その特許は、特許法第３９条第１項の規定に違反してなされたものではない。
（３）小括
　以上によれば、取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由３により、訂正発明１、２、４〜１２、１４〜２７に係る特許を取り消すことはできない。
５　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）特許法第３６条第６項第１号及び同条第４項第１号について
　申立人Ａは、（i）実施例１は、べこ病の予防効果を確認した試験にすぎず、治療効果を確認した試験ではないし、実施例７の表９の試験結果をｔ検定したところ、対照区と各々試験区間に有意な差はなく「治療剤」又は「治療方法」としての効果を裏付けていない、（ii）実施例８は、粘液胞子虫症の予防効果を確認する試験であり、粘液胞子虫症の治療効果を確認した試験ではないから、設定登録時の請求項１〜２０に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反して特許されたものである、旨を主張する（申立書３１〜３９、６１頁）。
　しかしながら、本件訂正により、粘液胞子虫症については削除されたので、上記（ii）の点は、理由がない。
　また、（i）の点については、本件明細書の実施例７の表９の記載から、アルベンダゾールを投与すると、対照区と比べて明らかに発症率、発症魚のシスト数、シスト長さが減少していることから、訂正発明が、「べこ病の経口投与薬剤、当該薬剤による駆除方法を提供する」（【００１０】）という課題を解決できることは明らかであり、当該課題が解決できるというためには、ｔ検定で有意差があるという確実な試験結果までは必要とされない。また、同様の理由により、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、訂正発明を実施可能な程度に明確かつ十分に記載されている。
　したがって、申立人Ａが主張する上記の異議申立理由によっては、訂正発明に係る特許を取り消すことはできない。
（２）特許法第３６条第４項第１号について
　申立人Ａは、本件明細書の実施例７には、ブリの稚魚を用いて実験した結果しか記載されておらず、当該実験結果のみをもとに、設定登録時の請求項１〜２０に係る発明の多種類の「海産魚類」に適用することにまで、拡張ないし一般化することはできない旨を主張する（申立書６１〜６２頁）。
　しかしながら、微胞子虫によるべこ病の治療薬は、ある特定の魚のみに効果を奏するとの技術常識があったとはいえないから、本件明細書の実施例において、アルベンダゾールにより、微胞子虫によるべこ病をブリの稚魚において治療することができたという結果から、他の魚においても、アルベンダゾールが同様に微胞子虫によるべこ病を治療できることを当業者であれば理解できる。
　したがって、申立人Ａが主張する上記の異議申立理由によっては、訂正発明に係る特許を取り消すことはできない。
６　令和２年１１月５日提出の意見書で初めて主張された異議申立理由について
　申立人Ａは、(i)訂正発明９は、「有効成分の投与後に１０〜１７日間の投与しない期間を設ける」ことが特定され、引用する訂正発明１は、連続して投与する期間が３日以上であることを特定しておらず、請求項９が追加された当時の意見書に訂正の根拠として記載された図１には、投与しない期間が１０日又は１７日間は、連続して投与した期間３日又は１０日間の後において実施されているのみであるから、連続して投与する期間を特定しない請求項１を引用する請求項９の部分は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではない、（ii）訂正発明１０、２０は、「稚魚を生け簀導入後、９〜２３日後に投与を開始する」ことは、沖出し半日＋馴致２２．５日のような期間も包含し、べこ病の原因寄生虫に感染するかどうか不明なものも含むものとなり、感染していない稚魚に対しての「治療剤」及び「治療方法」を含むものとなっているから、発明の詳細な説明に記載したものではないことは明らかである、旨を主張する（令和２年１１月５日提出の意見書３〜４頁）。
　
　しかしながら、申立人Ａの上記主張は、時機に遅れた主張であり、また、上記５（１）に示した特許異議申立理由（特許法第３６条第６項第１号違反）を実質的に変更するものであるから、申立人Ａの上記主張は採用できない。
第６　むすび
　以上のとおり、本件訂正後の請求項１、２、４〜１２、１４〜２７に係る特許を、取消理由通知書（決定の予告）又は特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によって取り消すことはできない。
　また、請求項３及び１３に係る特許は、本件訂正により削除された。これにより、申立人Ａ及びＢによる、請求項３及び１３に係る特許についての特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年１月５日（２０２１．１．５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　アルベンダゾールを有効成分として、１日当たり、有効成分を１０〜４０ｍｇ／ｋｇ魚体重経口投与することを特徴とする、海産魚類のべこ病
の
で
　【請求項２】
　１日当たり有効成分を１０〜３０ｍｇ／ｋｇ魚体重経口投与することを特徴とする、請求項１の治療剤。
　【請求項３】
　（削除）
　【請求項４】
　海産魚類が、スズキ目、カレイ目又はフグ目の魚類である、請求項１
または２
　【請求項５】
　スズキ目の魚類が、ブリ属、タイ科又はマグロ属に属する魚類であり、カレイ目の魚類がヒラメ科に属する魚類であり、フグ目に属する魚類がフグ科に属する魚類である、請求項４の治療剤。
　【請求項６】
　ブリ属に属する魚類が、ブリ（Ｓｅｒｉｏｌａ　ｑｕｉｎｑｕｅｒａｄｉａｔａ）、カンパチ（Ｓｅｒｉｏｌａ　ｄｕｍｅｒｉｌｉ）、ヒラマサ（Ｓｅｒｉｏｌａ　ｌａｌａｎｄｉ）、ヒレナガカンパチ（Ｓｅｒｉｏｌａ　ｒｉｖｏｌｉａｎａ）、Ｓｅｒｉｏｌａ　ｃａｒｐｅｎｔｅｒｉ、Ｓｅｒｉｏｌａ　ｆａｓｃｉａｔａ、ミナミカンパチ（Ｓｅｒｉｏｌａ　ｈｉｐｐｏｓ）、Ｓｅｒｉｏｌａ　ｐｅｒｕａｎａ、及びＳｅｒｉｏｌａ　ｚｏｎａｔａのいずれかであり、タイ科に属する魚類が、ミナミクロダイ（Ａｃａｎｔｈｏｐａｇｒｕｓ　ｓｉｖｉｃｏｌｕｓ）、タイワンダイ（Ａｒｇｙｒｏｐｓ　ｂｌｅｅｋｅｒｉ　Ｏｓｈｉｍａ）、キダイ（Ｄｅｎｔｅｘ　ｔｕｍｉｆｒｏｎｓ）、チダイ（Ｅｖｙｎｎｉｓ　ｔｕｍｉｆｒｏｎｓ）、マダイ（Ｐａｇｒｕｓ　ｍａｊｏｒ）、クロダイ（Ａｃａｎｔｈｏｐａｇｒｕｓ　ｓｃｈｌｅｇｅｌｉｉ）、及びヘダイ（Ｒｈａｂｄｏｓａｒｇｕｓ　ｓａｒｂａ、Ｓｐａｒｕｓ　ｓａｒｂａ）のいずれかであり、マグロ属に属する魚類が、クロマグロ（Ｔｈｕｎｎｕｓ　ｏｒｉｅｎｔａｌｉｓ）、タイセイヨウクロマグロ（Ｔｈｕｎｎｕｓ　ｔｈｙｎｎｕｓ）、ミナミマグロ（Ｔｈｕｎｎｕｓ　ｍａｃｃｏｙｉｉ）、メバチマグロ（Ｔｈｕｎｎｕｓ　ｏｂｅｓｕｓ）、ビンナガマグロ（Ｔｈｕｎｎｕｓ　ａｌａｌｕｎｇａ）、キハダマグロ（Ｔｈｕｎｎｕｓ　ａｌｂａｃａｒｅｓ）、コシナガマグロ（Ｔｈｕｎｎｕｓ　ｔｏｎｇｇｏｌ）、及びタイセイヨウマグロ（Ｔｈｕｎｎｕｓ　ａｔｌａｎｔｉｃｕｓ）のいずれかであり、ヒラメ科に属する魚類が、ヒラメ（Ｐａｒａｌｉｃｈｔｈｙｓ　ｏｌｉｖａｃｅｕｓ）、カリフォルニアハリバット（Ｐａｒａｌｉｃｈｔｈｙｓ　ｃａｌｉｆｏｒｎｉｃｕｓ）、ナツヒラメ（Ｐａｒａｌｉｃｈｔｈｙｓ　ｄｅｎｔａｔｕｓ）、タマガンゾウビラメ（Ｐｓｅｕｄｏｒｈｏｍｂｕｓ　ｐｅｎｔｏｐｈｔｈａｌｍｕｓ）、ガンゾウヒラメ（Ｐｓｅｕｄｏｒｈｏｍｂｕｓ　ｃｉｎｎａｍｏｎｅｕｓ）、メガレイ（Ｐｓｅｕｄｏｒｈｏｍｂｕｓ　ｄｕｐｌｉｃｉｏｃｅｌｌａｔｕｓ）、テンジクガレイ（Ｐｓｅｕｄｏｒｈｏｍｂｕｓ　ａｒｓｉｕｓ）、及びアラメガレイ（Ｔａｒｐｈｏｐｓ　ｏｌｉｇｏｌｅｐｉｓ）のいずれかであり、フグ科に属する魚類がトラフグ（Ｔａｋｉｆｕｇｕ　ｒｕｂｒｉｐｅｓ）又はマフグ（Ｔａｋｉｆｕｇｕ　ｐｏｒｐｈｙｒｅｕｓ）である、請求項５の治療剤。
　【請求項７】
　有効成分の投与期間が１〜２０日間である、請求項
１、２、および４
　【請求項８】
　有効成分の投与期間が３〜１０日間である、請求項
１、２、および４
　【請求項９】
　有効成分の投与後に１０〜１７日間の投与しない期間を設ける、請求項
１、２、および４ないし８
　【請求項１０】
　稚魚を生け簀導入後、９〜２３日目に投与を開始するための請求項
１、２、および４ないし９
　【請求項１１】
　有効成分であるアルベンダゾールを、１日当たり１０〜４０ｍｇ／ｋｇ魚体重を
３日以上連続の投与期間で
である
　【請求項１２】
　
有効成分であるアルベンダゾールを、１日当たり１０〜３０ｍｇ／ｋｇ魚体重を経口投与することにより、原因寄生虫が寄生した海産魚類を処置することを含む、海産魚類のべこ病の治療方法であって、べこ病の原因寄生虫が、ミクロスポリジウム（Ｍｉｃｒｏｓｐｏｒｉｄｉｕｍ）属に属する微胞子虫であり、海産魚類が平均水温１９．６℃〜２２．４℃で飼育されている、前記治療方法。
　【請求項１３】
　（削除）
　【請求項１４】
　海産魚類が、スズキ目、カレイ目又はフグ目の魚類である、請求項
１１
　【請求項１５】
　スズキ目の魚類が、ブリ属、タイ科又はマグロ属に属する魚類であり、カレイ目の魚類がヒラメ科に属する魚類であり、フグ目に属する魚類がフグ科に属する魚類である、請求項１４の治療方法。
　【請求項１６】
　ブリ属に属する魚類が、ブリ（Ｓｅｒｉｏｌａ　ｑｕｉｎｑｕｅｒａｄｉａｔａ）、カンパチ（Ｓｅｒｉｏｌａ　ｄｕｍｅｒｉｌｉ）、ヒラマサ（Ｓｅｒｉｏｌａ　ｌａｌａｎｄｉ）、ヒレナガカンパチ（Ｓｅｒｉｏｌａ　ｒｉｖｏｌｉａｎａ）、Ｓｅｒｉｏｌａ　ｃａｒｐｅｎｔｅｒｉ、Ｓｅｒｉｏｌａ　ｆａｓｃｉａｔａ、ミナミカンパチ（Ｓｅｒｉｏｌａ　ｈｉｐｐｏｓ）、Ｓｅｒｉｏｌａ　ｐｅｒｕａｎａ、及びＳｅｒｉｏｌａ　ｚｏｎａｔａのいずれかであり、タイ科に属する魚類が、ミナミクロダイ（Ａｃａｎｔｈｏｐａｇｒｕｓ　ｓｉｖｉｃｏｌｕｓ）、タイワンダイ（Ａｒｇｙｒｏｐｓ　ｂｌｅｅｋｅｒｉ　Ｏｓｈｉｍａ）、キダイ（Ｄｅｎｔｅｘ　ｔｕｍｉｆｒｏｎｓ）、チダイ（Ｅｖｙｎｎｉｓ　ｔｕｍｉｆｒｏｎｓ）、マダイ（Ｐａｇｒｕｓ　ｍａｊｏｒ）、クロダイ（Ａｃａｎｔｈｏｐａｇｒｕｓ　ｓｃｈｌｅｇｅｌｉｉ）、及びヘダイ（Ｒｈａｂｄｏｓａｒｇｕｓ　ｓａｒｂａ、Ｓｐａｒｕｓ　ｓａｒｂａ）のいずれかであり、マグロ属に属する魚類が、クロマグロ（Ｔｈｕｎｎｕｓ　ｏｒｉｅｎｔａｌｉｓ）、タイセイヨウクロマグロ（Ｔｈｕｎｎｕｓ　ｔｈｙｎｎｕｓ）、ミナミマグロ（Ｔｈｕｎｎｕｓ　ｍａｃｃｏｙｉｉ）、メバチマグロ（Ｔｈｕｎｎｕｓ　ｏｂｅｓｕｓ）、ビンナガマグロ（Ｔｈｕｎｎｕｓ　ａｌａｌｕｎｇａ）、キハダマグロ（Ｔｈｕｎｎｕｓ　ａｌｂａｃａｒｅｓ）、コシナガマグロ（Ｔｈｕｎｎｕｓ　ｔｏｎｇｇｏｌ）、及びタイセイヨウマグロ（Ｔｈｕｎｎｕｓ　ａｔｌａｎｔｉｃｕｓ）のいずれかであり、ヒラメ科に属する魚類が、ヒラメ（Ｐａｒａｌｉｃｈｔｈｙｓ　ｏｌｉｖａｃｅｕｓ）、カリフォルニアハリバット（Ｐａｒａｌｉｃｈｔｈｙｓ　ｃａｌｉｆｏｒｎｉｃｕｓ）、ナツヒラメ（Ｐａｒａｌｉｃｈｔｈｙｓ　ｄｅｎｔａｔｕｓ）、タマガンゾウビラメ（Ｐｓｅｕｄｏｒｈｏｍｂｕｓ　ｐｅｎｔｏｐｈｔｈａｌｍｕｓ）、ガンゾウヒラメ（Ｐｓｅｕｄｏｒｈｏｍｂｕｓ　ｃｉｎｎａｍｏｎｅｕｓ）、メガレイ（Ｐｓｅｕｄｏｒｈｏｍｂｕｓ　ｄｕｐｌｉｃｉｏｃｅｌｌａｔｕｓ）、テンジクガレイ（Ｐｓｅｕｄｏｒｈｏｍｂｕｓ　ａｒｓｉｕｓ）、及びアラメガレイ（Ｔａｒｐｈｏｐｓ　ｏｌｉｇｏｌｅｐｉｓ）のいずれかであり、フグ科に属する魚類がトラフグ（Ｔａｋｉｆｕｇｕ　ｒｕｂｒｉｐｅｓ）又はマフグ（Ｔａｋｉｆｕｇｕ　ｐｏｒｐｈｙｒｅｕｓ）である、請求項１５の治療方法。
　【請求項１７】
　有効成分の投与期間が１〜２０日間である、請求項
１１、および１４ないし１６
　【請求項１８】
　有効成分の投与期間が３〜１０日間である、請求項
１１、および１４ないし１７
　【請求項１９】
　有効成分の投与後に１０〜１７日間の投与しない期間を設ける、請求項
１１、および１４ないし１８
　【請求項２０】
　稚魚を生け簀導入後、９〜２３日目に投与を開始することを特徴とする請求項
１１、および１４ないし１９