【事件の表示】
　特許第６７３８８７６号発明「補正パラメータ作成装置、補正パラメータ作成方法および補正パラメータ作成プログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７３８８７６号の請求項１〜４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７３８８７６号（以下「本件特許」という。）に係る特許出願は、平成３０年１０月２９日にしたものであり、令和２年７月２２日にその特許権の設定の登録がされ、同年８月１２日にその特許掲載公報が発行された。本件特許の特許請求の範囲に記載された請求項の数は４である。
　これに対して、令和３年２月１０日に特許異議申立人国土交通省国土地理院長（以下「申立人」という。）は、証拠として甲１号証〜甲８号証（枝番を含む）を提出し、本件特許の請求項１〜４について特許異議の申立てをした。
第２　本件発明
　本件特許に係る発明（以下、請求項の番号に従い「本件発明１」等という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　なお、本件発明３については、その構成を分説するため、符号Ｘ、Ａ〜Ｇを付した。
「【請求項１】
　単独測位により測定された位置を地殻変動に基づいて補正するための補正パラメータを作成する補正パラメータ作成装置であって、
　前記補正パラメータを作成する基準となる日である基準日を設定するように構成された基準日設定部と、
　前記補正パラメータが有効な期間であるパラメータ有効期間を設定するように構成された有効期間設定部と、
　前記パラメータ有効期間内に、前記パラメータ有効期間内の任意の日である使用日を設定するように構成された使用日設定部と、
　前記補正パラメータを作成する対象となる地域である対象地域内に存在する複数の基準点のそれぞれについて、前記基準日を含む一定期間内の前記基準点の座標値に基づき、前記基準日における前記基準点の位置を基準日位置として算出するように構成された基準日位置算出部と、
　前記対象地域内に存在する複数の前記基準点のそれぞれについて、算出時点に得られる一定期間内の前記基準点の座標値に基づき、前記使用日における前記基準点の位置を使用日位置として算出するように構成された使用日位置算出部と、
　前記対象地域内に存在する複数の前記基準点のそれぞれについて、前記基準日位置算出部により算出された前記基準日位置と、前記使用日位置算出部により算出された前記使用日位置との差を、地殻変動量として算出するように構成された変動量算出部と、
　前記対象地域を格子状に区切って形成された複数のメッシュのそれぞれの格子点にあたる地点について、空間補間法を用いて、前記地点を囲む複数の前記基準点の前記地殻変動量に基づき、地殻変動推定量を算出し、算出した前記地殻変動推定量を前記補正パラメータとするように構成された推定量算出部と
　を備える補正パラメータ作成装置。
【請求項２】
　請求項１に記載の補正パラメータ作成装置であって、
前記使用日設定部は、前記パラメータ有効期間の中間に前記使用日を設定する補正パラメータ作成装置。
【請求項３】
　Ｘ　単独測位により測定された位置を地殻変動に基づいて補正するための補正パラメータを作成する補正パラメータ作成方法であって、
　Ａ　前記補正パラメータを作成する基準となる日である基準日を設定する基準日設定手順と、
　Ｂ　前記補正パラメータが有効な期間であるパラメータ有効期間を設定する有効期間設定手順と、
　Ｃ　前記パラメータ有効期間内に、前記パラメータ有効期間内の任意の日である使用日を設定する使用日設定手順と、
　Ｄ　前記補正パラメータを作成する対象となる地域である対象地域内に存在する複数の基準点のそれぞれについて、前記基準日を含む一定期間内の前記基準点の座標値に基づき、前記基準日における前記基準点の位置を基準日位置として算出する基準日位置算出手順と、
　Ｅ　前記対象地域内に存在する複数の前記基準点のそれぞれについて、算出時点に得られる一定期間内の前記基準点の座標値に基づき、前記使用日における前記基準点の位置を使用日位置として算出する使用日位置算出手順と、
　Ｆ　前記対象地域内に存在する複数の前記基準点のそれぞれについて、前記基準日位置算出手順により算出された前記基準日位置と、前記使用日位置算出手順により算出された前記使用日位置との差を、地殻変動量として算出する変動量算出手順と、
　Ｇ　前記対象地域を格子状に区切って形成された複数のメッシュのそれぞれの格子点にあたる地点について、空間補間法を用いて、前記地点を囲む複数の前記基準点の前記地殻変動量に基づき、地殻変動推定量を算出し、算出した前記地殻変動推定量を前記補正パラメータとする推定量算出手順と
　Ｘ　を備える補正パラメータ作成方法。
【請求項４】
　単独測位により測定された位置を地殻変動に基づいて補正するための補正パラメータを作成するために、コンピュータを、
　前記補正パラメータを作成する基準となる日である基準日を設定するように構成された基準日設定部、
　前記補正パラメータが有効な期間であるパラメータ有効期間を設定するように構成された有効期間設定部、
　前記パラメータ有効期間内に、前記パラメータ有効期間内の任意の日である使用日を設定するように構成された使用日設定部、
　前記補正パラメータを作成する対象となる地域である対象地域内に存在する複数の基準点のそれぞれについて、前記基準日を含む一定期間内の前記基準点の座標値に基づき、前記基準日における前記基準点の位置を基準日位置として算出するように構成された基準日位置算出部、
　前記対象地域内に存在する複数の前記基準点のそれぞれについて、算出時点に得られる一定期間内の前記基準点の座標値に基づき、前記使用日における前記基準点の位置を使用日位置として算出するように構成された使用日位置算出部、
　前記対象地域内に存在する複数の前記基準点のそれぞれについて、前記基準日位置算出部により算出された前記基準日位置と、前記使用日位置算出部により算出された前記使用日位置との差を、地殻変動量として算出するように構成された変動量算出部、及び、
　前記対象地域を格子状に区切って形成された複数のメッシュのそれぞれの格子点にあたる地点について、空間補間法を用いて、前記地点を囲む複数の前記基準点の前記地殻変動量に基づき、地殻変動推定量を算出し、算出した前記地殻変動推定量を前記補正パラメータとするように構成された推定量算出部
　として機能させるための補正パラメータ作成プログラム。」
第３　申立理由の概要
１　申立人が提出した証拠
　申立人は、以下の文書を証拠方法として提出した。
（以下、各甲号証を文献の番号に従い「甲１文献」等という。）
　甲１号証：Yoshiyuki TANAKA他　「Efficient Maintenance of the Japanese Geodetic Datum 2000 Using Crustal Deformation Models − PatchJGD  Semi-Dynamic Datum」　BULLETIN OF THE GEOGRAPHICAL SURVEY INSTITUTE March, 2007, Vol.54、４９〜５９頁、国土交通省国土地理院　２００７年３月
　甲２−１号証：日本測地学会第１２２回講演会のプログラム　日本測地学会　２０１４年１１月
　甲２−２号証：小門研亮他　「セミ・ダイナミック測地系における地殻変動補正パラメータの精度検証」　国土交通省国土地理院　平成２６年１１月６日
　甲３−１号証：山下達也他　「電子基準点データによる標高変動補正を考慮した水準網平均計算」　日本測地学会第１２４回講演会要旨集　９９９頁　日本測地学会　２０１５年１０月１４日
　甲３−２号証：日本測地学会第１２４回講演会のプログラム　ｉｉ頁　日本測地学会　２０１５年１０月１４日
　甲３−３号証：山下達也他　「電子基準点データによる標高変動補正を考慮した水準網平均計算」　国土交通省国土地理院　２０１５年１０月１４日
　甲４号証：「位置の基準（測地基準座標系）のあり方について　測位基盤検討部会報告書―準天頂衛星システムが実現する高精度測位社会を支える―」測量行政懇談会測位基盤検討部会　平成３０年３月
　甲５号証：檜山洋平他　「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震に伴う基準点測量成果の改定」　国土地理院時報　１２２集　５５〜７８頁　平成２３年１２月２８日
　甲６号証：檜山洋平他　「セミ・ダイナミック補正の導入について」　国土地理院時報　１２０集　５５〜６１頁　平成２２年１２月２８日
　甲７号証：土井弘充他　「平成１５年（２００３年）十勝沖地震に伴う基準点成果の改定」　国土地理院時報　１０８集　１〜１０頁　平成１７年１０月１日
　甲８号証：「公共測量におけるセミ・ダイナミック補正マニュアル」（国土地理院技術資料Ａ１−Ｎｏ３４２）国土交通省国土地理院　平成２５年６月２８日一部改正
２　理由の概要
　申立人は、甲６文献を主引用文献とし甲５文献及び甲７文献を副引用文献として、本件発明１〜４は、当業者が容易に発明することができたものであり、請求項１〜４に係る特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１〜４に係る特許を取り消すべき旨主張する。
第４　引用文献、引用発明等
　１　甲６文献
（１）甲６文献の記載事項
　甲６文献には以下の記載がある（下線は当審が付した。以下同様。）。
　ア　「１．　はじめに
　プレート境界に位置する我が国においては，プレート運動に伴う地殻変動により，各種測量の基準となる基準点の相対的な位置関係が徐々に変化し，歪みが蓄積していく（図−１）.　
基準点の測量成果は，測地成果２０００の「元期」である１９９７年１月１日における位置情報としているが，地殻変動の進行とともに測量成果の示す座標値と実際の位置にずれが生じることとなる
　ところが，ＧＰＳ測量機を利用した測量方式の導入に伴い，遠方にある電子基準点を既知点とした測量が可能となった．歪みの影響は基準点間の距離及び「元期」からの経過時間に比例するため，累積する地殻変動の影響を考慮しないと，測量成果と観測結果との間に無視できない不整合を生むこととなる．
　既設基準点の測量成果を地殻変動に連動して常に改定するダイナミックな測地系を構築すれば，測量成果と観測結果との整合性を保つことは技術的には可能である．しかし，測量成果そのものが時間とともに変動するため，位置情報の基準としての安定性が失われ，社会的な混乱を招くおそれがあるばかりでなく，測量成果を頻繁に改定するために多大な費用と労力が必要と予測される．
　こうした問題に対応するため，
国土地理院は，測地成果２０００の「元期」から生じた地殻変動による歪みの影響を測量の計算過程で補正する「セミ・ダイナミック補正」について検討を行い，平成２２年１月から基本測量及び公共測量の一部に導入した
　イ　「２．セミ・ダイナミック補正とは？
２．１　セミ・ダイナミック補正の導入の背景
　電子基準点が測量に利用される以前は，図−２（左）のように測量地域の近傍にある三角点を既知点とした測量が実施されてきた．例えば，元期から１０年を経過して実施した１級基準点測量で，三角点を既知点とする場合，標準的な既知点間距離を４ｋｍ,平均的な歪み速度を０．２ｐｐｍ／ｙｅａｒとすれば，歪みの影響（ｍｍ）は，（歪み速度（ｐｐｍ／ｙｅａｒ））×（元期からの経過時間（ｙｅａｒ））×（既知点間距離（ｋｍ））より８ｍｍ程度であり，測量の誤差と見なしたとしても大きな問題にはならなかった．
　しかし，図−２(右）のように
電子基準点が既知点として利用される
　また，基準点測量の点検計算で行われる電子基準点間の閉合差にあてはめると，辺数（Ｎ）が２辺の場合における許容範囲は６０ｍｍ＋２０ｍｍ×√Ｎ＝８８ｍｍとなる．図−２（右）の場合，歪みの影響は５０ｍｍであり，元期から１０年程度経過した現在では許容範囲に収まっているものの，歪みの影響は年々増すため，やがて，良好な観測を行っても制限を満たすことができなくなってしまう．
　こうした問題に対応するため，
測地成果２０００の元期から観測を行った時点（以下，「今期」という．）までの間に生じた地殻変動の量（以下，「地殻変動量」という．）を，座標値等に補正することによって，元期において得られたであろう測量成果を求めるセミ・ダイナミック補正を導入することとした
　ウ　「２．２　セミ・ダイナミック補正の方法
　具体的な例として，
電子基準点のみを既知点として新点を設置する場合は，次のようにセミ・ダイナミック補正を適用し，この方法を標準的な補正方法とする
１）
既知点の測量成果（元期における位置情報）を用意する
２）
既知点の測量成果の座標値を参照して地殻変動補正パラメータより元期から今期までに生じた地殻変動量を求め，既知点の測量成果にその量を加えて今期の座標値へ補正する
３）
既知点の座標値を今期の座標値に固定して網平均計算を行う
４）
網平均計算の結果から，元期から今期までに生じた地殻変動量を差し引き，元期における座標値を新点の測量成果とする
　エ　「２．３　セミ・ダイナミック補正の対象とする測量
　２．１節にまとめたように，観測値に含まれる地殻変動の影響は，既知点間の距離及び元期からの経過時間に比例して大きくなる．このため，元期からの経過時間が同じであれば，既知点間距離の長い場合はセミ・ダイナミック補正の効果が期待される一方，距離が短い場合は補正を適用してもその効果が期待できない．この現状では，費用対効果を考慮すれば，すべての測量に一律にセミ・ダイナミック補正を適用することは適切でないと判断される．
　したがって，
セミ・ダイナミック補正の対象とする測量は，基本的に「電子基準点（付属標を除く．）のみを既知点とした基準点測量」とする
　オ　「３．　地殻変動補正パラメータ
３．１　地殻変動補正パラメータの対象とする地殻変動
　
地殻変動補正パラメータ（以下，「補正パラメータ」という．）の対象とする地殻変動は，電子基準点及び高度地域基準点測量等により検出可能な地殻変動のうち，定常的なものとする
　地震や火山活動に伴う地殻変動は，プレート運動に伴う地殻変動と厳密に区別することは困難であるが，これらの活動に伴う特徴的な変動は，改測や改算による測量成果の改定によって対応することとする（例えば，（土井ほか，２００５)).」
　カ　「３．２　補正パラメータの提供範囲及びグリッド間隔
　
補正パラメータは，電子基準点及び高度地域基準点測量等によって検出された地殻変動量から各グリッドの地殻変動量を推定したものである
補正パラメータは，近傍に電子基準点がない等の理由でグリッドの地殻変動量が計算されなかった一部の離島を除き，日本国内の陸域を提供範囲とする
　
補正パラメータのグリッド間隔は
約５ｋｍ
とした
　
なお，地殻変動量は年々累積して大きくなるので，この補正パラメータは年度ごと（通常，毎年４月１日）に更新する．原則として同じ年度の測量作業では，同じ補正パラメータファイルを使用する
　キ　「３．３　
２００９年度版補正パラメータの作成方法
３．３．１　電子基準点の今期の座標値とパラメータの内部評価
　田中ほか(２００６)では，電子基準点における地殻変動量は，毎年１月１日から２週間の日々の座標値を平均した値から測量成果とアンテナ交換等に伴う人工的なオフセットを差し引いて求めることとしていた．しかし，日々の座標値は，電子基準点のメンテナンス等人為的要因に起因する地殻変動ではない座標値の跳び（オフセット）を含んでいる（岩下ほか，２００９).さらに日々の座標値は，積雪や樹木等による電波障害，凍上現象やその他季節変動等の周期的な変動も含んでいるため，そのまま地殻変動量の算出に使うことは必ずしも適切ではない．
　そこで，正味の地殻変動量を得るため，
２００９年度版補正パラメータでは２００８年１月１日から２００８年１２月３１日までのＦ３解を用い，この期間の人為的オフセット量を補正した上で，それぞれの電子基準点のＦ３解の時系列を再現する周期的変動を考慮した近似式を求め，求めた式を２００９年１月１日に外挿することにより各電子基準点の今期の座標値を推定した
　
このように推定した電子基準点の今期の座標値から元期の座標値（測量成果）を差し引いて求めた地殻変動量からパラメータを構築し
（２）引用発明の認定
　上記（１）において摘記した記載事項を総合すると、甲６には次の発明（以下「甲６発明」という。）が記載されていると認められる。
［甲６発明］
「測地成果２０００の元期（１９９７年１月１日）から、観測を行った時点（今期）までの間に生じた地殻変動量を座標値等に補正することによって、元期において得られたであろう測量成果を求めるセミ・ダイナミック補正のための２００９年度版補正パラメータの作成方法において、（上記ア、イ、キ）
　電子基準点のみを既知点として新点を設置する場合に適用されるセミ・ダイナミック補正は、
（１）既知点の測量成果（元期における位置情報）を用意する
（２）既知点の測量成果の座標値を参照して地殻変動補正パラメータより元期から今期までに生じた地殻変動量を求め、既知点の測量成果にその量を加えて今期の座標値へ補正する
（３）既知点の座標値を今期の座標値に固定して網平均計算を行う
（４）網平均計算の結果から、元期から今期までに生じた地殻変動量を差し引き、元期における座標値を新点の測量成果とする
ように行われるのが標準的な補正方法であり、（上記ウ）
　補正パラメータは、電子基準点等によって検出された地殻変動量から各グリッドの地殻変動量を推定したものであり、補正パラメータは、近傍に電子基準点がない等の理由でグリッドの地殻変動量が計算されなかった一部の離島を除き、日本国内の陸域を提供範囲とし、補正パラメータのグリッド間隔は約５ｋｍとし、（上記カ）
　地殻変動量は年々累積して大きくなるので、補正パラメータは、年度ごと（通常、毎年４月１日）に更新され、原則として同じ年度の測量作業では、同じ補正パラメータファイルが使用されるものであり、（上記カ）
　２００９年度版補正パラメータでは、２００８年１月１日から２００８年１２月３１日までのＦ３解を用い、この期間の人為的オフセット量を補正した上で、それぞれの電子基準点のＦ３解の時系列を再現する周期的変動を考慮した近似式を求め、求めた式を２００９年１月１日に外挿することにより各電子基準点の今期の座標値を推定し、（上記キ）
　このように推定した電子基準点の今期の座標値から元期の座標値（測量成果）を差し引いて求めた地殻変動量から補正パラメータを作成する方法。（上記キ）」
　２　甲２−２文献の記載事項
（１）甲２−２文献には以下の記載がある。
　ア　「
」
　イ　「
」
　ウ　「
 
」
　エ　「
」
　オ　「
」
　カ　「
」
　キ　「
」
　ク　「
」
　ケ　「
」
　コ　「
」
　サ　「
」
　シ　「
」
　ス　「
」
　セ　「
」
　ソ　「
」
　タ　「
」
（２）上記記載内容を総合すると、甲２−２文献には次の３つの技術事項（以下「甲２記載事項１」〜「甲２記載事項３」という。）が記載されていると認められる。
［甲２記載事項１］
「セミ・ダイナミック補正用の地殻変動補正パラメータは、主に電子基準点の観測データを基に計算・作成され、年に１回（原則、毎年４月１日）公開されるものであり、約１２６０点の電子基準点の地殻変動量がクリギング法で補間されグリッド化されて算出され、５ｋｍ間隔のグリッドの補正パラメータとされるところ、各電子基準点の地殻変動量は、今期座標値（１年分のデータから近似計算して得た当該電子基準点のＦ３解での１月１日時点の座標値）から元期座標値（当該電子基準点の測量成果における座標値）を引いたものであること。」（上記キ）
［甲２記載事項２］
「精密単独測位（ＰＰＰ）の測位結果は、ＧＮＳＳ観測を行ったときの位置座標であるから、実際の位置にほぼ等しいものであるが、元期での位置座標（時間の経過によらずに一定の位置座標であって、地図上での位置にほぼ等しい）と比べると、定常的な地殻変動等による位置座標の差が生じるため、地殻変動量の大きな地域では、高精度なＰＰＰ測位結果が、地図上での位置と合わないことになるところ、セミ・ダイナミック補正を適用して、精密単独測位（ＰＰＰ）の測位結果から地殻変動補正量を差し引くことにより、測量成果上での位置が求められると考えた場合に、現状のセミ・ダイナミック補正で精密単独測位（ＰＰＰ）の測位結果を正確に補正できるのかという問題意識から、地殻変動補正パラメータの検証を行ったこと。」（上記ク、ケ及びコ）
［甲２記載事項３］
「精密単独測位（ＰＰＰ）の測位結果に対するセミ・ダイナミック補正の効果を検証したところ、セミ・ダイナミック補正パラメータの精度は、水平・上下ともに約２ｃｍ（局地的な地盤変動がある場合を除く）であり、現行のパラメータ公開頻度（１年に１回）では、地震の余効変動等で３０ｃｍ近くの年間変動量を補正できない場合があり、精密単独測位（ＰＰＰ）の測位結果に月毎の試作パラメータによる補正をかけることで、より良い補正が出来ることが確認されたため、今後の方針として、巨大地震による余効変動等が生じると、１年に１度のパラメータ提供ではＰＰＰ測位結果の正常な補正が期待できないことから、提供頻度を上げる、速度を与えるなどの提供方法の検討を進めることが考えられること。」（上記タ）
　３　甲５文献
（１）甲５文献には以下の記載がある。
　ア　「
」
　イ　「
」
　ウ　「
」
（２）上記記載内容を総合すると、甲５文献には次の技術事項（以下「甲５記載事項」という。）が記載されていると認められる。
［甲５記載事項］
「電子基準点の仮成果を新たに算出するために、ＴＳＵＫＵＢ３２及びＧＥＯＮＥＴの観測結果に基づいて以下の（１）〜（３）の手順により算出が行われ、
（１）ＶＬＢＩに基づく余効変動を加味した座標値の計算
（２）ＧＥＯＮＥＴに基づく座標値の計算
（３）ＴＳＵＫＵＢ３２及びＧＥＯＮＥＴの計算結果の結合
特に（２）においては、全国の電子基準点について、５月２３〜２５日のＲ３解を平均し，５月２４日ＵＴ１２時の地心直交座標値の算出が行われたこと。」
（上記イ、ウの３．２．３の記載を参照。）
　４　甲７文献
（１）甲７文献には以下の記載がある。
　ア　「
」
　イ　「
」
（２）上記記載内容を総合すると、甲７文献には次の技術事項（以下「甲７記載事項」という。）が記載されていると認められる。
［甲７記載事項］
「広域に地殻変動が生じた場合のより効率的な基準点成果を改定する手法として開発された座標補正ソフトウェアＰａｔｃｈＪＧＤは、電子基準点及び高度地域基準点の変動量から、改測作業を実施しなかった三角点の変動量を補間計算して、地震後の測量成果を算出するものであり、
　ＰａｔｃｈＪＧＤの座標補正プログラムは、座標補正パラメータファイルを読み込み、利用者から入力された任意の座標値に応じて必要なパラメータを使用してバイリニア補間（格子点４点の変動量による補間法）を行い、変動後の座標値に近似的に補正するものであり、
　座標補正パラメータファイルには、適用できる地震名や対象エリア等を説明した注釈文と地域毎の座標補正パラメータが記載されており、
　座標補正パラメータは、地域メッシュコードにより設定された格子点（点間隔は、緯度方向３０秒、経度方向４５秒）における座標補正量であり、電子基準点・高度地域基準点の変動量（緯度差と経度差、単位は秒）を元に、クリギング法（格子点以外の点の既知の値から、格子点の末知の値を推定するアルゴリズムの一つ）によりグリッド化処理を行い、格子点における緯度方向の補正量ｄＢと経度方向の補正量ｄＬが計算されたものであること。」
（４．１〜４．３の記載を参照。）
第５　当審の判断
　１　本件発明３について
　ア　対比
　本件発明３と甲６発明を対比する。
（ア）甲６発明の「セミ・ダイナミック補正のための２００９年度版補正パラメータ」と、本件発明３の「単独測位により測定された位置を地殻変動に基づいて補正するための補正パラメータ」は、「補正パラメータ」という点で一致する。
　また、本件発明３と甲６発明は、「補正パラメータ作成方法」である点で一致する。
（イ）甲６発明の「測地成果２０００の元期（１９９７年１月１日）」は、本件発明３の「前記補正パラメータを作成する基準となる日である基準日」に相当する。
　したがって、本件発明３と甲６発明は、「前記補正パラメータを作成する基準となる日である基準日を設定する基準日設定手順」を備える点で一致する。
（ウ）甲６発明の「補正パラメータ」は、「年度ごと（通常、毎年４月１日）に更新され、原則として同じ年度の測量作業では、同じ補正パラメータファイルが使用されるもの」であり、４月１日から翌年の３月３１日までの期間において有効であるといえるから、この４月１日から翌年の３月３１日までの期間は、本件発明３の「前記補正パラメータが有効な期間であるパラメータ有効期間」に相当する。
　したがって、本件発明３と甲６発明は、「前記補正パラメータが有効な期間であるパラメータ有効期間を設定する有効期間設定手順」を備えている点で一致する。
（エ）甲２記載事項１に開示されているように、「セミ・ダイナミック補正用の地殻変動補正パラメータは、主に電子基準点の観測データを基に計算・作成され、年に１回（原則、毎年４月１日）公開されるものであり、約１２６０点の電子基準点の地殻変動量がクリギング法で補間されグリッド化されて算出され、５ｋｍ間隔のグリッドの補正パラメータとされる」ものである。
　この点を踏まえると、甲６発明の「セミ・ダイナミック補正」のための「電子基準点」は、本件発明３の「前記補正パラメータを作成する対象となる地域である対象地域内に存在する複数の基準点」に相当する。
（オ）甲６発明では、「２００８年１月１日から２００８年１２月３１日までのＦ３解を用い、この期間の人為的オフセット量を補正した上で、それぞれの電子基準点のＦ３解の時系列を再現する周期的変動を考慮した近似式を求め、求めた式を２００９年１月１日に外挿することにより各電子基準点の今期の座標値を推定」している。
　ここで、甲２記載事項１に開示されているように、「セミ・ダイナミック補正用の地殻変動補正パラメータ」の作成に用いられる「電子基準点の地殻変動量」は、「今期座標値（１年分のデータから近似計算して得た当該電子基準点のＦ３解での１月１日時点の座標値）から元期座標値（当該電子基準点の測量成果における座標値）を引いたものである」ところ、甲６発明の「２００９年１月１日」は、「今期座標値」を確定する日にあたることから、本件発明３の「使用日」に相当する。
　したがって、本件発明３と甲６発明は、「使用日を設定する使用日設定手順」を備えている点で一致する。
（カ）甲６発明の「電子基準点」の「元期の座標値（測量成果）」は、「測地成果２０００の元期（１９９７年１月１日）」における電子基準点の座標値であるから、本件発明３の「前記補正パラメータを作成する対象となる地域である対象地域内に存在する複数の基準点のそれぞれについて、前記基準日における前記基準点の位置」に相当する。
　したがって、本件発明３と甲６発明は「前記補正パラメータを作成する対象となる地域である対象地域内に存在する複数の基準点のそれぞれについて、前記基準日における前記基準点の位置を基準日位置とする手順」を備えている点で一致する。
（キ）甲６発明の「２００８年１月１日から２００８年１２月３１日までの」「電子基準点のＦ３解」は、本件発明３の「一定期間内の前記基準点の座標値」に相当し、甲６発明の「それぞれの電子基準点のＦ３解の時系列を再現する周期的変動を考慮した近似式を求め、求めた式を２００９年１月１日に外挿することにより各電子基準点の今期の座標値を推定」することは、本件発明３の「前記対象地域内に存在する複数の前記基準点のそれぞれについて、算出時点に得られる一定期間内の前記基準点の座標値に基づき前記使用日における前記基準点の位置を使用日位置として算出する」ことに相当する。
　したがって、本件発明３と甲６発明は、「前記対象地域内に存在する複数の前記基準点のそれぞれについて、算出時点に得られる一定期間内の前記基準点の座標値に基づき、前記使用日における前記基準点の位置を使用日位置として算出する使用日位置算出手順」を備えている点で一致する。
（ク）甲６発明の「電子基準点の今期の座標値から元期の座標値（測量成果）を差し引いて」「地殻変動量」を「求め」ることは、本件発明３の「前記基準日位置と、前記使用日位置算出手順により算出された前記使用日位置との差を、地殻変動量として算出する」ことに相当する。
　したがって、本件発明３と甲６発明は、「前記対象地域内に存在する複数の前記基準点のそれぞれについて、前記基準日位置と、前記使用日位置算出手順により算出された前記使用日位置との差を、地殻変動量として算出する変動量算出手順」を備える点で一致する。
　以上（ア）〜（ク）の対比内容をまとめると、本件発明３と甲６発明は、以下の一致点において一致し、以下の相違点１〜４において相違する。
［一致点］
「補正パラメータを作成する補正パラメータ作成方法であって、
　前記補正パラメータを作成する基準となる日である基準日を設定する基準日設定手順と、
　前記補正パラメータが有効な期間であるパラメータ有効期間を設定する有効期間設定手順と、
　使用日を設定する使用日設定手順と、
　前記補正パラメータを作成する対象となる地域である対象地域内に存在する複数の基準点のそれぞれについて、前記基準日における前記基準点の位置を基準日位置とする手順と、
　前記対象地域内に存在する複数の前記基準点のそれぞれについて、算出時点に得られる一定期間内の前記基準点の座標値に基づき、前記使用日における前記基準点の位置を使用日位置として算出する使用日位置算出手順と、
　前記対象地域内に存在する複数の前記基準点のそれぞれについて、前記基準日位置と、前記使用日位置算出手順により算出された前記使用日位置との差を、地殻変動量として算出する変動量算出手順と、
　を備える補正パラメータ作成方法。」
［相違点１］
　本件発明３の「補正パラメータ」は、「単独測位により測定された位置を地殻変動に基づいて補正するため」（構成Ｘ）のものであるのに対して、甲６発明の「補正パラメータ」は、「測地成果２０００の元期（１９９７年１月１日）から、観測を行った時点（今期）までの間に生じた地殻変動量を座標値等に補正することによって、元期において得られたであろう測量成果を求めるセミ・ダイナミック補正のため」のものである点。
［相違点２］
　「使用日」が、本件発明３では、「前記パラメータ有効期間内に」「設定」された、「前記パラメータ有効期間内の任意の日である」（構成Ｃ）のに対して、甲６発明では、補正パラメータの有効期間外の「２００９年１月１日」である点。
［相違点３］
　「基準日位置」について、本件発明３では、「基準日位置算出手順」（構成Ｄ）により、「前記基準日を含む一定期間内の前記基準点の座標値に基づき、前記基準日における前記基準点の位置を基準日位置として算出」されたものであるのに対して、甲６発明では、そのような算出手順により基準日位置（測地成果２０００の元期（１９９７年１月１日）における電子基準点の座標値）を算出したものであるのか明らかではない点。
［相違点４］
　本件発明３は、「前記対象地域を格子状に区切って形成された複数のメッシュのそれぞれの格子点にあたる地点について、空間補間法を用いて、前記地点を囲む複数の前記基準点の前記地殻変動量に基づき、地殻変動推定量を算出し、算出した前記地殻変動推定量を前記補正パラメータとする推定量算出手順」（構成Ｇ）を備えるのに対して、甲６発明は、そのような手順を備えていない点。
　イ　判断
（ア）相違点１について
　甲２記載事項２には、「セミ・ダイナミック補正を適用して、精密単独測位（ＰＰＰ）の測位結果から地殻変動補正量を差し引くことにより、測量成果上での位置が求められる」ようにするために、「現状のセミ・ダイナミック補正でＰＰＰ測位結果を正確に補正できるのかという問題意識から、地殻変動補正パラメータの検証」を行うことが開示されているから、セミ・ダイナミック補正のための補正パラメータを、精密単独測位（ＰＰＰ）による測定位置を補正するために用いるという発想自体は、本件特許の出願時において知られたものであるということができる。
　しかしながら、甲２記載事項３において開示されているように、「精密単独測位（ＰＰＰ）の測位結果に対するセミ・ダイナミック補正の効果を検証したところ」、「現行のパラメータ公開頻度（１年に１回）では、地震の余効変動等で３０ｃｍ近くの年間変動量を
補正できない場合があり
月毎の試作パラメータによる補正をかけること
１年に１度のパラメータ提供ではＰＰＰ測位結果の正常な補正が期待できない
（イ）相違点２について
　甲６発明において「作成」される「補正パラメータ」は、「２００９年度版補正パラメータ」であり、「補正パラメータは、年度ごと（通常、毎年４月１日）に更新され、原則として同じ年度の測量作業では、同じ補正パラメータファイルが使用されるもの」であるから、この「２００９年度版補正パラメータ」の有効期間は、２００９年４月１日から２０１０年３月３１日までということになる。
　他方、甲６発明の「各電子基準点の今期の座標値」は、「２００９年１月１日」の外挿推定値を用いているところ、「２００９年１月１日」（本件発明３の「使用日」に相当する。）は、上記「２００９年度版補正パラメータ」の有効期間である２００９年４月１日から２０１０年３月３１日までの範囲内にはないことは明らかであるから、パラメータ有効期間内に設定されたものではない。
　そして、各電子基準点の今期の座標値（「使用日」）を、補正パラメータの有効期間内にある任意の日に設定することは、甲１〜８文献のいずれにも記載されておらず、その示唆もない。
　この点に関し、本件特許の明細書の段落【０００８】には、【発明が解決しようとする課題】として、「しかし、
ＳＤパラメータの更新頻度は１年である
ＳＤパラメータは毎年１月１日の位置情報を利用しているため、地殻変動補正の効果が時間経過とともに単調に減少する
作成時点の基準点の位置から計算したパラメータは提供時には既に劣化し、使用時に最適に補正されない
有効期間内の使用日の地殻変動量に基づいて、補正パラメータを作成する
補正パラメータによる地殻変動補正の効果が、有効期間内で最大となるようにすることができる
有効期間全体として地殻変動補正の効果を向上させることができる
　したがって、上記相違点２に係る本件発明３の構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得たことであるとはいえない。
（ウ）小括
　上記（ア）及び（イ）の検討内容を踏まえると、上記相違点３及び４について検討するまでもなく、本件発明３は、甲６発明並びに甲２記載事項２、甲５記載事項及び甲７記載事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　２　本件発明１、２及び４について
　本件発明１は「補正パラメータ作成装置」の発明であり、本件発明４は「補正パラメータ作成プログラム」の発明であるところ、いずれも本件発明３と同様の構成を備えたものであるから、前記１に示した理由と同様の理由により、本件発明１及び４は、甲６発明並びに甲２記載事項２、甲５記載事項及び甲７記載事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　本件発明２は、本件発明１に「前記使用日設定部は、前記パラメータ有効期間の中間に前記使用日を設定する補正パラメータ作成装置。」という技術的事項を追加したものであるから、本件発明１についての理由と同様に、甲６発明並びに甲２記載事項２、甲５記載事項及び甲７記載事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　３　申立人の主張
（１）相違点１及び２についての主張
　相違点１及び２について、申立人は、以下のア〜ウの主張をしている。
　ア　特許異議申立書１７〜１８頁
「本件発明１〜本件発明４の構成要件の中にある「補正パラメータを作成する基準となる日である基準日を設定する」、「
（補正パラメータが有効な期間である）パラメータ有効期間内に、前記パラメータ有効期間内の任意の日である使用日を設定する」等については
セミ・ダイナミック補正技術の単純な応用
パラメータ使用日を任意の日に設定することにより補正残差が小さくなること
日本測地学会第１２２回講演会（甲第２号証−２)で発表されている知見
　イ　特許異議申立書２０頁
「後述する甲６のｐ．５８(３．３．１節）に記載されているように、セミ・ダイナミック補正に用いる補正パラメータの作成にあたっては、電子基準点の今期と元期の座標差を求めることになる。そこで、「任意の時間における時間変動場をモデル化する」ためには、当然ながら任意の今期（使用日）を設定しなければならない。すなわち、
甲１の上記記載（当審注：ｐ．５５　４．２節の記載）は
手順Ｃ「前記パラメータ有効期間内に、前記パラメータ有効期間内の任意の日である使用日を設定する」ことの先行的基本アイディアとなっている
　ウ　特許異議申立書２５頁
「上述した甲６のｐ．５８(３．３．１節）に記載されているように、セミ・ダイナミック補正に用いる補正パラメータの作成にあたっては、電子基準点の今期と元期の座標差を求めることになる。そこで、「任意の時間における時間変動場をモデル化する」ためには、当然ながら任意の今期（使用日）を設定しなければならない。すなわち、
甲６の上述したｐ．５９(３．３．１節）の記載は、手順Ｃ「前記パラメータ有効期間内に、前記パラメータ有効期間内の任意の日である使用日を設定する」ことの先行的基本アイディアとなっている
　しかしながら、甲２記載事項３には、「精密単独測位（ＰＰＰ）の測位結果に対するセミ・ダイナミック補正の効果を検証したところ」、「現行のパラメータ公開頻度（１年に１回）では、地震の余効変動等で３０ｃｍ近くの年間変動量を
補正できない場合があり
月毎の試作パラメータによる補正をかける
１年に１度のパラメータ提供ではＰＰＰ測位結果の正常な補正が期待できない
　また、パラメータ使用日を任意の日に設定することにより補正残差が小さくなることが、甲２−２文献に開示されているとは認められない。
　さらに、甲１文献や甲６文献に、本件発明３の構成Ｃ（「前記パラメータ有効期間内に、前記パラメータ有効期間内の任意の日である使用日を設定する」こと）は記載も示唆もされていない。
　したがって、申立人の上記主張ア〜ウを採用することはできない。
（２）相違点３及び４についての主張
　相違点３及び４について、申立人は以下の主張をしている。
　特許異議申立書３２〜３３頁
「（４）−Ｄ−エ　甲第５号証に記載されている発明
　（４）−Ｃ欄で指摘した甲５のｐ．５９〜６３　３節の記載にあるように、甲第５号証に記載されている発明は、「単独測位により測定された位置を地殻変動に基づいて補正するための補正パラメータを作成する補正パラメータ作成方法（方法Ｘ)」に関するものであり、甲５のｐ．５９〜６３、特に、ｐ．６０（３．２．３節）の記載によれば、甲５には、「単独測位により測定された位置を地殻変動に基づいて補正するための補正パラメータを作成する補正パラメータ作成方法（方法Ｘ)」において、「複数の基準点のそれぞれについて、前記基準日を含む一定期間内の前記基準点の座標値に基づき、前記基準日における前記基準点の位置を基準日位置として算出する」工程、すなわち、手順Ｄを採用することが記載されている。
（４）−Ｄ−オ　甲第７号証に記載されている発明
　（４）−Ｃ欄で指摘した甲７のｐ．４(４．３節）の記載にあるように、甲第７号証に記載されている発明は、「単独測位により測定された位置を地殻変動に基づいて補正するための補正パラメータを作成する補正パラメータ作成方法（方法Ｘ)」に関するものであり、甲７のｐ．４(４．３節）の記載によれば、甲７には、「単独測位により測定された位置を地殻変動に基づいて補正するための補正パラメータを作成する補正パラメータ作成方法（方法Ｘ)」において、「前記対象地域を格子状に区切って形成された複数のメッシュのそれぞれの格子点にあたる地点について、空間補間法を用いて、前記地点を囲砂複数の前記基準点の前記地殻変動量に基づき、地殻変動推定量を算出し、算出した前記地殻変動推定量を前記補正パラメータとする推定量算出工程」、すなわち手順Ｇを採用することが記載されている。」
　しかしながら、本件発明３と甲６発明の相違点には、相違点３及び４の他に、申立人が示していない相違点１及び相違点２が存在し、上記相違点１及び２に係る本件発明３の構成とすることについては、当業者にとって容易に想到し得たことではない旨前記１に説示したとおりであるから、相違点３及び４についての上記主張の採否に関わらず、本件発明１〜４は、甲６発明並びに甲２記載事項２、甲５記載事項及び甲７記載事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではないことに変わりはない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、申立人の主張する理由及び提出した証拠により、請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年７月１９日（２０２１．７．１９）