(57)【要約】【課題】住宅の各部屋に複数の警報器を有線で配線設置する場合、システム部材が増加する他、接続設置工事の増大にもつながる。【解決手段】ＣＯ発生量が基準値を超え、そのことをセンサ手段３が検知した場合、その内容を無線通信手段４から送信する。電波圏内に設置されている最寄りの警報器６は、この内容を受信し警報を発し使用者に注意を促すように動作し、ガス機器の異常の周囲への報知が可能となる他、ＣＯセンサは各部屋に設置する必要がないため、警報器の設置を簡略することが可能となる。【選択図】図１
2010176172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス機器と警報器とから構成される警報器連動システムにおいて、
前記ガス機器は、
ガス機器燃焼部と、
一酸化炭素を検出する第１のセンサ手段と、
任意の情報を無線で通信する第１の無線通信手段と、
前記第１のセンサ手段により一酸化炭素が検出されたときに前記第１の無線通信手段を用いて異常情報を送信するよう制御するガス機器制御手段とを備え、
前記警報器は、
報知手段と、
任意の情報を無線で通信する第２の無線通信手段と、
前記第２の無線通信手段が前記ガス機器から前記異常情報を受信したときに前記報知手段を動作させるように制御する警報器制御手段とを備えた警報器連動システム。
【請求項２】
ガス機器制御手段は、第１のセンサ手段により一酸化炭素が検出されたときに第１の無線通信手段を用いて異常情報を送信する場合、複数の警報器に対して異常情報を送信するよう制御する請求項１記載の警報器連動システム。
【請求項３】
第２の無線通信手段は、ガス機器からの異常情報受信後、他の警報器に前記異常情報を転送するよう動作する請求項１記載の警報器連動システム。
【請求項４】
ガス機器の電源投入時に、第１の無線通信手段と第２の無線通信手段で通信確認を行い、前記第１の無線通信手段と第２の無線通信手段との間で通信ができない場合には、その旨を報知するように構成した請求項２または３記載の警報器連動システム。
【請求項５】
第１の無線通信手段が警報器から異常情報を受信した場合に、ガス機器の燃焼動作を停止状態にするガス機器停止手段をガス機器に備える請求項４記載の警報器連動システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅などに設置する警報器連動システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の警報器連動システムは住宅内に設置され、それぞれの警報器は有線で接続されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図９は、特許文献１に記載された従来の警報器連動システムを模式的に示したものである。図９に示すように、ＣＯ（一酸化炭素）や熱、ガス漏れなどを検知する警報器１２、１３、１４や、火災報知器１５、その他の設備１７が同一通信ラインに接続され警報器の情報が共有化されるように構成されている。
【特許文献１】特開２００４−１９９５４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、住宅の各部屋に複数の警報器を有線で配線設置する必要があり、システム部材が増加する他、接続設置工事の増大にもつながるという課題を有していた。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、ガス機器にＣＯ警報器機能を設け、住宅の各部屋には最小限の警報器を設置することにより、合理的な警報器連動システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
従来の課題を解決するために、本発明の警報器連動システムは、ガス機器燃焼部と、一酸化炭素を検出する第１のセンサ手段と、任意の情報を無線で通信する第１の無線通信手段と、前記第１のセンサ手段により一酸化炭素が検出されたときに前記第１の無線通信手段を用いて異常情報を送信するよう制御するガス機器制御手段とを備えたガス機器と、報知手段と、任意の情報を無線で通信する第２の無線通信手段と、前記第２の無線通信手段が前記ガス機器から前記異常情報を受信したときに前記報知手段を動作させるように制御する警報器制御手段とを備えた警報器とから構成されるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の警報器連動システムは、他の火災警報器との連動報知が可能となるため、システム部材の低減や設置工事の施工性を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第１の発明は、警報器連動システムに関するもので、ガス機器燃焼部と、一酸化炭素を検出する第１のセンサ手段と、任意の情報を無線で通信する第１の無線通信手段と、前記第１のセンサ手段により一酸化炭素が検出されたときに前記第１の無線通信手段を用いて異常情報を送信するよう制御するガス機器制御手段とを備えたガス機器と、報知手段と、任意の情報を無線で通信する第２の無線通信手段と、前記第２の無線通信手段が前記ガス機器から前記異常情報を受信したときに前記報知手段を動作させるように制御する警報器制御手段とを備えた警報器とから構成されるものである。
【０００９】
これにより、ガス機器を使用している住宅に最小限のＣＯセンサの設置により、他の火災警報器との連動報知が可能となるため、システム部材の低減や設置工事の施工性を向上させることが可能となる。
【００１０】
第２の発明は、特に第１の発明のガス機器制御手段において、第１のセンサ手段により一酸化炭素が検出されたときに第１の無線通信手段を用いて異常情報を送信する場合、複数の警報器に対して異常情報を送信するよう制御するものである。
【００１１】
これにより、１台のガス機器の異常を複数の警報器で報知することが可能となり、住宅の各部屋で異常を把握することが可能となる。
【００１２】
第３の発明は、特に第１の発明の第２の無線通信手段において、ガス機器からの異常情報受信後、他の警報器に前記異常情報を転送するよう動作するものである。
【００１３】
これによって、ガス機器から離れた警報器についても確実に警報を報知することが可能となる。
【００１４】
第４の発明は、特に第２または第３の発明において、ガス機器の電源投入時に第１の無線通信手段と第２の無線通信手段で通信確認を行い、第１の無線通信手段と第２の無線通信手段との間で通信ができない場合には、その旨を報知するように構成したものである。
【００１５】
これによって、ガス機器を移動させた場合にも確実に警報器と通信を行うことが可能となる。
【００１６】
第５の発明は、特に第４の発明において、第１の無線通信手段が警報器から異常情報を受信した場合に、ガス機器の燃焼動作を停止状態にするガス機器停止手段をガス機器に備えたものである。
【００１７】
これによって、ガス機器周辺の警報器が異常を検知したときにガス機器の燃焼動作を停止することが可能となり、安全性が確保される。
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における警報器連動システムの要部ブロック図を示すものである。
【００２０】
図１に示すように、ガス機器１は、ガス機器燃焼部２と、ＣＯを検出できるセンサ手段３と、センサ手段３から出力される情報を無線で送信する無線通信手段４とを備え、さらにセンサ手段３の異常検知を無線通信手段４により無線通信を行わせるガス機器制御手段５を備えている。センサ手段３、無線通信手段４については、ガス機器１に内蔵されていてもよい。
【００２１】
また、ガス機器１と無線通信を行う警報器６は、無線通信手段４との通信を可能とする第２の無線通信手段７と、熱や煙を検知するセンサ手段８と、警報を音声などにより報知する報知手段９を備え、さらに第２の無線通信手段７がガス機器１からの異常情報を受信した場合に報知手段９を動作させる等の制御を行う警報器制御手段１０を備えている。
【００２２】
そして、ガス機器１と警報器６により、図２に示すような警報器連動システムが構成される。ここで、ガス機器１は移動可能な機器であり、警報器６は火災警報器であることから住宅の各部屋に設置されている。
【００２３】
以上のように構成される警報器連動システムについて、以下その動作を説明する。ガス機器１をある部屋で使用している場合にＣＯ発生量が基準値を超え、そのことをセンサ手段３が検知した場合、その内容を無線通信手段４から送信する。そして、電波圏内に設置されている最寄りの警報器６は、この内容を受信し警報を発し使用者に注意を促すように動作する。このように、ガス機器の異常の周囲への報知が可能となる他、ＣＯセンサは各部屋に設置する必要がないため、警報器の設置を簡略することが可能となる。
【００２４】
なお、ガス機器１が無線通信を行う警報器は単数であっても複数であってもよく、例えば図３に示すような形態で警報器連動システムを構成してもよい。図３中、警報器１１は、警報器６と同様の構成を採るものとするので説明を省略する。
【００２５】
この場合、無線通信手段４は、センサ手段３の異常を警報器６及び警報器１１に同報情報として無線送信する。従って、ガス機器１からの異常情報を同報の情報として無線送信することにより、周辺にある複数の警報器６、警報器１１などから警報を発することができる。
【００２６】
（実施の形態２）
図４は、本発明の第２の実施の形態における警報器連動システムの構成を示すものである。なお、図４において図１及び図３と同様の構成については同じ番号を付与しており、説明を省略する。
【００２７】
図４のように構成される警報器連動システムについて、以下その動作を説明する。ガス機器１をある部屋で使用している場合にＣＯ発生量が基準値を超え、そのことをセンサ手段３が検知した場合、その内容を無線通信手段４から送信する。そして、電波圏内に設置されている最寄りの警報器６はこの内容を受信し、警報を発し使用者に注意を促すとともに、無線通信手段７は予め決められた警報器１１へ情報（センサ手段３が検知したことを示す情報）を送信し、内蔵された報知手段９から警報を発する。
【００２８】
本構成のように、ガス機器１、警報器６、警報器１１をお互いに無線通信が可能な位置に設置しておけば、どの警報器がガス機器の異常を検知しても全ての警報器に情報を伝達することが可能となり、１カ所の異常を住宅全体に通報することが可能となる。
【００２９】
（実施の形態３）
実施の形態１及び実施の形態２では、警報器連動システムの構成と、その動作について説明した。ところで、このような警報器連動システムでは、ガス機器１、警報器６、警報器１１がそれぞれ無線通信可能な位置に設置されることが重要で、無線通信が行えなければ、発明の効果が充分に得られない。そこで、本実施の形態では、ガス機器１の電源投入時に、警報器との通信状況を確認する処理を図５に示す。
【００３０】
図５において、ガス機器１の電源を投入すると、ガス機器のガス機器制御手段５の処理が開始され、警報器６と無線通信が可能かどうかを判断するために確認用のデータを送信し（ステップ５１）、警報器６からの受信確認信号を待つ（ステップ５２）。
【００３１】
ステップ５２において、所定時間を経過しても受信確認信号が受信できない場合は、タイムオーバーとして認識し（ステップ５３）、ガス機器１に設けられた表示部（図示せず）に、警報器６との無線通信が行えないことを示すメッセージや表示を行うようにする（ステップ５４）。
【００３２】
また、ステップ５２において、所定時間内に受信確認信号を受信できた場合は、実施の形態１や実施の形態２の処理を行うようにする。
【００３３】
以上のように、本実施の形態によれば、ガス機器１の設置位置において警報器と通信可能かどうかが判断できるようになる。
【００３４】
（実施の形態４）
実施の形態３では、ガス機器１、警報器６、警報器１１がそれぞれ無線通信可能な位置に設置されることが重要であるとの観点から、ガス機器１の電源投入時に、警報器との通信状況を確認する処理を行いものとした。しかし、いくら無線通信が行えたとしても、そもそも警報器が異常状態であれば、発明を達成することができない。そこで、本実施の形態では、ガス機器側で警報器の異常が確認できた場合にガス機器の燃焼状態を停止させる処理を行うようにする。
【００３５】
図６は、本発明の第４の実施の形態における警報器連動システムの構成図であり、図１、図３、図４と同様の構成については同じ番号を付与しており、説明を省略する。ここで、ガス機器停止手段５ａは、無線通信手段４で受信した情報が警報器６の異常の場合に送信される情報であった場合に、ガス機器１の燃焼状態を停止させるものである。
【００３６】
図７は、ガス機器１のガス機器停止手段５ａの動作を表すフロー図である。図７おいて、ガス機器１の無線通信手段４は警報器６からの信号を受信するために通常受信状態にしておき無線通信手段４を受信動作にした後（ステップ７１）、警報器６から送信される「警報器の異常を示す情報」を受信したかどうかを判断する（ステップ７２）。
【００３７】
そして、ステップ７２において、「警報器の異常を示す情報」を受信すれば、ガス機器停止手段５ａを動作させ、ガス機器を停止状態にするように動作する。ステップ７２において、「警報器６の異常を示す情報」を受信しない限りは、ガス機器１は通常運転を継続して行える。
【００３８】
なお、上記図７の説明では、警報器６から「警報器の異常を示す情報」が送信されるとしたが、図８のようなシステムであれば、警報器１１から警報器６を経由して間接的に「警報器の異常を示す情報」が送信されることも考えられるが、もちろん、警報器１１からガス機器１に直接送信されることも考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
以上のように、本発明にかかる警報器連動システムは、移動可能なガス機器の情報を住宅全体に報知することが可能となるため、他の燃焼機器や防犯などを含めた住宅の警報システムの用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施の形態１における警報器連動システムの構成図
【図２】本発明の実施の形態１における警報器連動システムの概観図
【図３】本発明の実施の形態１における警報器連動システムの構成図
【図４】本発明の実施の形態２における警報器連動システムの構成図
【図５】本発明の実施の形態３における警報器連動システムのフロー図
【図６】本発明の実施の形態４における警報器連動システムの構成図
【図７】本発明の実施の形態４における警報器連動システムのフロー図
【図８】本発明の実施の形態４における警報器連動システムの構成図
【図９】従来の警報器連動システムを示す構成図
【符号の説明】
【００４１】
１  ガス機器
２  ガス機器燃焼部
３  センサ手段
４  無線通信手段
５  ガス機器制御手段
６  警報器
７  第２の無線通信手段
８  センサ手段
９  報知手段
１０  警報器制御手段
１１  警報器
【図１】
2010176172.tif 000003
【図２】
2010176172.tif 000004
【図３】
2010176172.tif 000005
【図４】
2010176172.tif 000006
【図５】
2010176172.tif 000007
【図６】
2010176172.tif 000008
【図７】
2010176172.tif 000009
【図８】
2010176172.tif 000010
【図９】
2010176172.tif 000011