(57)【要約】【課題】利用者がアンテナ長およびホーンの開口部の面積を容易に変更できるようにする。【解決手段】ホーンアンテナ１のホーン７を複数の筒体９，２０，３３に分割し、これら筒体９，２０，３３を分離可能に順次連結することによりホーン７を形成する。筒体９，２０，３３の連結は、筒体９の先端側に設けられた雌部１６，１７と筒体２０の基端側に設けられた雄部２７，２８とを嵌合すると共に、筒体２０の先端側に設けられた雌部２９，３０と筒体３３の基端側に設けられた雄部４０，４１とを嵌合することにより行う。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を入出力する給電部と、基端側が該給電部に接続されると共に先端側が開口部となり、横断面の面積が基端側から先端側に向かって拡大する四角錐台状のホーンとを備え、前記ホーンは、複数の筒体に分割され、該複数の筒体を分離可能に順次連結することにより形成してなるホーンアンテナ。
【請求項２】
前記複数の筒体のうち、互いに隣接する一の筒体の先端部と他の筒体の基端部との間には、互いに嵌り合う雄部と雌部とからなる嵌合機構を設け、該嵌合機構の雄部と雌部とを互いに嵌合することにより前記一の筒体と他の筒体とを分離可能に連結する構成としてなる請求項１に記載のホーンアンテナ。
【請求項３】
前記各筒体は、周方向に連結された４つの側面板を用いて四角錐台状に形成し、
前記嵌合機構の雌部は、前記一の筒体の４つの側面板のうち互いに対向した２つの側面板の先端側に設け、
前記嵌合機構の雄部は、前記他の筒体の４つの側面板のうち前記一の筒体に設けられた前記雌部と対応した２つの側面板の基端側に位置して前記一の筒体に向けて突出して設ける構成としてなる請求項２に記載のホーンアンテナ。
【請求項４】
前記嵌合機構の雄部と雌部とは、前記筒体の軸方向と直交する方向に向けて互いにスライド変位が可能な構成としてなる請求項３に記載のホーンアンテナ。
【請求項５】
前記複数の筒体はｎ個（ｎは自然数）の筒体からなり、前記ｎ個の筒体のうち任意のｍ個（ｍはｎ以下の自然数）の筒体を連結することにより前記ホーンの長さおよび先端側開口面積を可変に設定する構成としてなる請求項１，２，３または４に記載のホーンアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主にマイクロ波以上の周波数帯の電波を送受信するのに用いられるホーンアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ホーンアンテナは、給電部と、基端側が該給電部に接続されると共に先端側が開口部となり、基端側から先端側に向けて横断面の面積が拡大する四角錐台状または円錐台状のホーンとを備えており、主にマイクロ波以上の周波数帯の電波を送受信するのに用いられる（特許文献１、２参照）。
【０００３】
このようなホーンアンテナは、電波送信時には、送信機等から給電部に給電された電波をホーンの開口部から空中に放射し、一方、電波受信時には、空中からホーンの開口部に入射した電波を集束させ、この電波を給電部から受信機等に出力する。
【０００４】
ここで、ホーンアンテナの利得、周波数特性（周波数と利得との関係）、指向性等のアンテナ特性は、給電部の長さとホーンの長さとの合計であるアンテナ長、ホーンの開口部の面積等により定まる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２８３９２１号公報
【特許文献２】特開平６−１４０８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した特許文献１に記載された従来技術によるホーンアンテナは、アンテナ長およびホーンの開口部の面積がそれぞれ固定されている。
【０００７】
また、上述した特許文献２に記載された従来技術によるホーンアンテナは、運搬時の便宜のためにホーンアンテナのホーンを収縮させることができるものの、ホーンアンテナにより電波の送受信を行うときには、ホーンを予め設定されている長さまで伸張させる必要がある。即ち、当該ホーンアンテナも、電波の送受信時におけるアンテナ長は固定である。
【０００８】
このように、従来技術によるホーンアンテナは、アンテナ長およびホーンの開口部の面積を利用者が任意に変更することができない。このため、利用者がホーンアンテナの上記アンテナ特性を任意に変更することは困難である。
【０００９】
本発明は例えば上述した問題に鑑みなされたものであり、本発明の目的は、アンテナ長およびホーンの開口部の面積を変更することができるホーンアンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、電波を入出力する給電部と、基端側が該給電部に接続されると共に先端側が開口部となり、横断面の面積が基端側から先端側に向かって拡大する四角錐台状のホーンとを備えたホーンアンテナであって、前記ホーンは、複数の筒体に分割され、該複数の筒体を分離可能に順次連結することにより形成されている。
【００１１】
また、請求項２に係る発明は、前記複数の筒体のうち、互いに隣接する一の筒体の先端部と他の筒体の基端部との間には、互いに嵌り合う雄部と雌部とからなる嵌合機構を設け、該嵌合機構の雄部と雌部とを互いに嵌合することにより前記一の筒体と他の筒体とを分離可能に連結する構成を有する。
【００１２】
また、請求項３に係る発明は、前記各筒体は、周方向に連結された４つの側面板を用いて四角錐台状に形成し、前記嵌合機構の雌部は、前記一の筒体の４つの側面板のうち互いに対向した２つの側面板の先端側に設け、前記嵌合機構の雄部は、前記他の筒体の４つの側面板のうち前記一の筒体に設けられた前記雌部と対応した２つの側面板の基端側に位置して前記一の筒体に向けて突出して設ける構成を有する。
【００１３】
また、請求項４に係る発明は、前記嵌合機構の雄部と雌部とは、前記筒体の軸方向と直交する方向に向けて互いにスライド変位が可能な構成を有する。
【００１４】
また、請求項５に係る発明は、前記複数の筒体はｎ個（ｎは自然数）の筒体からなり、前記ｎ個の筒体のうち任意のｍ個（ｍはｎ以下の自然数）の筒体を連結することにより前記ホーンの長さおよび先端側開口面積を可変に設定する構成を有する。
【発明の効果】
【００１５】
上述した請求項１に係る発明によれば、利用者は、ホーンを形成する複数の筒体のうち、任意の個数の筒体を連結してホーンを形成することにより、ホーンアンテナのアンテナ長およびホーンの先端側開口面積を任意に設定することができる。例えば、ホーンを形成する複数の筒体のうち、すべての筒体を連結してホーンを形成することにより、ホーンアンテナのアンテナ長およびホーンの先端側開口面積をそれぞれ最大にすることができる。一方、ホーンを形成する複数の筒体のうち、ホーンの最基端側に配置すべき１個の筒体のみを用いてホーンを形成することにより、ホーンアンテナのアンテナ長およびホーンの先端側開口面積をそれぞれ最小にすることができる。このように、利用者は、ホーンアンテナのアンテナ長およびホーンの先端側開口面積を任意に変更することができ、これにより、ホーンアンテナのアンテナ特性を任意に変えることができる。
【００１６】
また、請求項２に係る発明によれば、ホーンを形成する複数の筒体のうち、互いに隣接する一の筒体と他の筒体とを、これらの筒体に設けられた嵌合機構の雄部と雌部とを嵌合することにより連結することができる。したがって、利用者は、簡単な手作業により筒体同士を分離または連結して任意のアンテナ長および先端側開口面積を有するホーンを容易に形成することができる。
【００１７】
また、請求項３に係る発明によれば、一の筒体において互いに対向する２つの側面板の先端部に設けられた雌部と、他の筒体において互いに対向する２つの側面板の基端部に設けられた雄部とを嵌合させて筒体同士を連結することにより、筒体同士を容易に連結・分離させることができると共に、連結時の筒体同士の位置決めを容易かつ高精度に行うことができる。
【００１８】
また、請求項４に係る発明によれば、例えば、一の筒体に対して他の筒体を、これら筒体の軸方向と直交する方向に向けてスライド移動させることにより、これら筒体同士を連結または分離を容易に行うことができる。
【００１９】
さらに、請求項５に係る発明によれば、利用者は、ｎ個の筒体のうち任意のｍ個の筒体を連結してホーンを形成することにより、ホーンアンテナのアンテナ長および先端側開口面積を任意に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態によるホーンアンテナを示す斜視図である。
【図２】図１中の矢示II−II方向から見たホーンアンテナの縦断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態によるホーンアンテナの最基端側に配置される筒体および給電部を示す拡大縦断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態によるホーンアンテナの中間部に配置される筒体を示す拡大縦断面図である。
【図５】各筒体を嵌合させてホーンを組み立てる状態を示す斜視図である。
【図６】ホーンを構成する筒体の個数が１個、２個、３個のそれぞれの場合におけるホーンアンテナの周波数と利得との関係を示す特性線図である。
【図７】本発明の第２の実施形態によるホーンアンテナを示す縦断面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態によるホーンアンテナの最基端側に配置される筒体および給電部を示す拡大縦断面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態によるホーンアンテナの中間部に配置される筒体を示す拡大縦断面図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態によるホーンアンテナを示す縦断面図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態によるホーンアンテナの最基端側に配置される筒体および給電部を示す拡大縦断面図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態によるホーンアンテナの中間部に配置される筒体を示す拡大縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に従って説明する。まず、本発明の第１の実施形態を図１ないし図６に従って説明する。
【００２２】
図１において、１は本発明の第１の実施形態によるホーンアンテナであり、該ホーンアンテナ１は、後述する給電部２およびホーン７から構成され、主にマイクロ波以上の周波数帯の電波を送信または受信するために用いられるものである。
【００２３】
２はホーンアンテナ１の基端側に設けられた給電部２であり、該給電部２は、図２に示すように、導波管３、給電線接続部４および電極５から構成されている。
【００２４】
即ち、導波管３は、導電性の金属材料により形成され、その基端側が閉塞されると共に先端側が給電開口部６となった横断面形状が長方形の角筒体である。また、給電線接続部４は、例えば同軸ケーブルからなる給電線（図示せず）を接続するためのコネクタであり、導波管３の上面板に固着されている。さらに、電極（プローブ）５は、例えば細長い円柱状に形成され、給電線接続部４を用いて同軸ケーブルの中心導体に電気的に接続されると共に、その先端側が導波管３の内部空間内に突出している。そして、給電部２は、電極５を用いて導波管３内にマイクロ波等の電波を励振し、または導波管３内の電波を同軸ケーブルに向けて出力する。
【００２５】
７は給電部２の先端側に設けられたホーンであり、該ホーン７は、横断面形状が長方形であり、その基端側から先端側に向かうに従って横断面の面積が漸次拡大した四角錐台状に形成されている。そして、ホーン７は導電性の金属材料により形成されており、その基端側は、ホーン７の内部空間と導波管３の内部空間とを連通させるように、給電部２の先端側に接続されている。一方、ホーン７の先端側はアンテナ開口部８となっている。
【００２６】
そして、ホーンアンテナ１により電波を送信する場合には、送信機（図示せず）から給電線を介して給電線接続部４に給電された電波（例えばマイクロ波）が、電極５と導波管３との間においてモード変換され、ホーン７に伝送される。そして、この電波はアンテナ開口部８から空中に放射される。一方、ホーンアンテナ１により電波を受信する場合には、アンテナ開口部８に入射した電波がホーン７により集束され、導波管３と電極５との間においてモード変換され、給電線接続部４および給電線を介して受信機（図示せず）に出力される。
【００２７】
ここで、ホーン７は、後述する例えば３個の筒体９、２０、３３に分割され、これら筒体９、２０、３３を分離可能に順次連結することにより形成される。
【００２８】
即ち、図１、図２に示すように、９はホーン７の最基端側に配置される第１の筒体であり、該第１の筒体９の基端側は給電部２に固着され、先端側は第２の筒体２０に分離可能に連結されている。そして、第１の筒体９は、横断面形状が長方形で、基端側から先端側に向かって横断面の面積が漸次拡大する四角錐台状に形成されている。また、第１の筒体９は、それぞれ側面板をなす台形状の上面板１０、下面板１１、左面板１２および右面板１３を周方向に連結することにより形成されている。さらに、上面板１０、下面板１１、左面板１２および右面板１３は、図３に示すように、第１の筒体９の軸線Ｏ１−Ｏ１に対して所定の角度をもってそれぞれ傾斜している。
【００２９】
また、第１の筒体９の基端側開口部１４の形状および大きさは、導波管３の給電開口部６の形状および大きさと一致している。また、第１の筒体９の先端側開口部１５は、その上下方向の寸法（上面板１０先端部の下面から下面板１１先端部の上面までの距離）が所定の値（例えば４．２ｃｍ）に設定され、左右方向の寸法（左面板１２先端部の右面から右面板１３先端部の左面までの距離）が所定の値（例えば５．１ｃｍ）に設定されている。これにより、先端側開口部１５の開口面積が一定の値に定められている。さらに、第１の筒体９の長さ寸法も所定の値に設定され、例えば、図２に示すように、導波管３の長さと第１の筒体９の長さとを合わせた長さＬ１が１４．２ｃｍに設定されている。
【００３０】
１６，１７は第１の筒体９の先端側に設けられた雌部であり、該雌部１６，１７は、第２の筒体２０の基端側に設けられた後述の雄部２７，２８と共に、第１の筒体９と第２の筒体２０とを分離可能に連結する嵌合機構１８を構成する。
【００３１】
即ち、該雌部１６，１７は、第１の筒体９の上面板１０の先端側および下面板１１の先端側にそれぞれ設けられている。具体的には、雌部１６は、図３に示すように、上面板１０の先端部位の厚さを上面板１０の中間部位の厚さよりも薄くすることにより形成されている。そして、雌部１６の上面には、第１の筒体９の軸線Ｏ１−Ｏ１と直交する方向（左右方向）に延びる溝１６Ａが形成され、溝１６Ａと雌部１６の先端部との間が上向きに突出する突条形状をなす嵌合部１６Ｂとなっている。さらに、雌部１６には、第１の筒体９と第２の筒体２０とを固定するための複数個のボルト１９を螺着する複数個のねじ穴１６Ｃが形成されている。
【００３２】
また、雌部１７は、下面板１１の先端部位の厚さを下面板１１の中間部位の厚さよりも薄くすることにより形成され、雌部１７の下面には、第１の筒体９の軸線Ｏ１−Ｏ１と直交する方向（左右方向）に延びる溝１７Ａが形成され、溝１７Ａと雌部１７の先端部との間が下向きに突出する突条形状をなす嵌合部１７Ｂとなっている。さらに、雌部１７には、複数個のボルト１９を螺着するための複数個のねじ穴１７Ｃが形成されている。
【００３３】
２０はホーン７の中間部に配置される第２の筒体であり、図１，図２に示すように、該第２の筒体２０の基端側は第１の筒体９に分離可能に連結され、先端側は第３の筒体３３に分離可能に連結されている。そして、第２の筒体２０は、横断面形状が長方形で、基端側から先端側に向かって横断面の面積が漸次拡大する四角錐台状に形成されている。また、第２の筒体２０は、それぞれ側面板をなす台形状の上面板２１、下面板２２、左面板２３および右面板２４を周方向に連結することにより形成されている。さらに、上面板２１、下面板２２、左面板２３および右面板２４は、図４に示すように、第２の筒体２０の軸線Ｏ２−Ｏ２に対して所定の角度をもってそれぞれ傾斜している。
【００３４】
また、第２の筒体２０の基端側開口部２５の形状および大きさは、第１の筒体９の先端側開口部１５の形状および大きさと一致している。また、第２の筒体２０の先端側開口部２６は、その上下方向の寸法（上面板２１先端部の下面から下面板２２先端部の上面までの距離）が所定の値（例えば８．３ｃｍ）に設定され、左右方向の寸法（左面板２３先端部の右面から右面板２４先端部の左面までの距離）が所定の値（例えば１０．１ｃｍ）に設定されている。これにより、先端側開口部２６の開口面積が一定の値に定められている。さらに、第２の筒体２０の長さ寸法も所定の値に設定され、例えば、図２に示すように、導波管３、第１の筒体９および第２の筒体２０のそれぞれの長さ寸法を合わせた寸法Ｌ２が２４．９ｃｍに設定されている。
【００３５】
２７，２８は第２の筒体２０の基端側に設けられた雄部であり、該雄部２７，２８は、第１の筒体９の先端側に設けられた上述の雌部１６，１７と共に嵌合機構１８を構成する。
【００３６】
即ち、該雄部２７，２８は、第２の筒体２０の上面板２１の基端側および下面板２２の基端側にそれぞれ設けられている。具体的には、雄部２７は、図４に示すように、上面板２１の基端側端面からホーン７の基端側に向かい、第２の筒体２０の軸線Ｏ２−Ｏ２に対する上面板２１の傾斜角と同じ傾斜角をもって突出している。また、雄部２７の厚さは、上面板２１の中間部位の厚さよりも薄い。さらに、雄部２７の下面には、第２の筒体２０の軸線Ｏ２−Ｏ２と直交する方向（左右方向）に延びる溝２７Ａが形成され、溝２７Ａと雄部２７の突出端部との間が下向きに突出する突条形状をなす嵌合部２７Ｂとなっている。さらに、雄部２７には、第１の筒体９と第２の筒体２０とを固定するための複数個のボルト１９を取り付ける複数個の挿通孔２７Ｃが形成されている。
【００３７】
また、雄部２８は、下面板２２の基端側端面からホーン７の基端側に向かい、第２の筒体２０の軸線Ｏ２−Ｏ２に対する下面板２２の傾斜角と同じ傾斜角をもって突出している。また、雄部２８の厚さは、下面板２２の中間部位の厚さよりも薄い。さらに、雄部２８の上面には、第２の筒体２０の軸線Ｏ２−Ｏ２と直交する方向（左右方向）に延びる溝２８Ａが形成され、溝２８Ａと雄部２８の突出端部との間が上向きに突出する突条形状をなす嵌合部２８Ｂとなっている。さらに、雄部２８には、複数個のボルト１９を取り付けるための複数個の挿通孔２８Ｃが形成されている。
【００３８】
ここで、第１の筒体９と第２の筒体２０とを連結するときには、第１の筒体９の雌部１６，１７の溝１６Ａ，１７Ａおよび嵌合部１６Ｂ，１７Ｂと、第２の筒体２０の雄部２７，２８の嵌合部２７Ｂ，２８Ｂおよび溝２７Ａ，２８Ａとをそれぞれ嵌合する。これにより、第１の筒体９の先端側と第２の筒体２０の基端側は、外周側においても内周側においても、両者間の境界に段差が形成されることなく、連続して結合される。
【００３９】
２９，３０は第２の筒体２０の先端側に設けられた雌部であり、該雌部２９，３０は、第３の筒体３３の基端側に設けられた後述の雄部４０，４１と共に、第２の筒体２０と第３の筒体３３とを分離可能に連結する嵌合機構３１を構成する。
【００４０】
即ち、雌部２９は第２の筒体２０の上面板２１の先端側に設けられ、第１の筒体９の雌部１６と同様に形成され、溝２９Ａ、嵌合部２９Ｂおよび複数個のねじ穴２９Ｃを有する。また、雌部３０は第２の筒体２０の下面板２２の先端側に設けられ、第１の筒体９の雌部１７と同様に形成され、溝３０Ａ、嵌合部３０Ｂおよび複数個のねじ穴３０Ｃが形成されている。そして、各ねじ穴２９Ｃ，３０Ｃにはボルト３２が螺着される。
【００４１】
３３はホーン７の最先端側に配置される第３の筒体であり、該第３の筒体３３の基端側は第２の筒体２０に分離可能に連結されている。そして、第３の筒体３３は、図１，図２に示すように、第２の筒体２０とほぼ同様に、側面板としての上面板３４、下面板３５、左面板３６および右面板３７を連結することにより四角錐台状に形成されている。
【００４２】
また、第３の筒体３３の基端側開口部３８の形状および大きさは、第２の筒体２０の先端側開口部２６の形状および大きさと一致している。また、第３の筒体３３の先端側開口部３９は、その上下方向の寸法（上面板３４先端部の下面から下面板３５先端部の上面までの距離）が所定の値（例えば１２．５ｃｍ）に設定され、左右方向の寸法（左面板３６先端部の右面から右面板３７先端部の左面までの距離）が所定の値（例えば１５．２ｃｍ）に設定されている。これにより、先端側開口部３９の開口面積が一定の値に定められている。さらに、第３の筒体３３の長さ寸法も所定の値に設定され、例えば、図２に示すように、導波管３、第１の筒体９、第２の筒体２０および第３の筒体３３のそれぞれの長さ寸法を合わせた寸法Ｌ３が３５．６ｃｍに設定されている。
【００４３】
４０，４１は第３の筒体２０の基端側に設けられた雄部であり、該雄部４０，４１は、第２の筒体２０の先端側に設けられた上述の雌部２９，３０と共に嵌合機構３１を構成する。
【００４４】
即ち、雄部４０は上面板３４の基端側に設けられ、第２の筒体２０の雄部２７と同様に形成され、溝４０Ａ、嵌合部４０Ｂおよび複数個の挿通孔を有する。また、雄部４１は下面板３５の基端側に設けられ、第２の筒体２０の雄部２８と同様に形成され、溝４１Ａ、嵌合部４１Ｂおよび複数個の挿通孔を有する。そして、雄部４０，４１に形成された各挿通孔にはボルト３２が挿通される。
【００４５】
ここで、第２の筒体２０と第３の筒体３３とを連結するときには、第２の筒体２０の雌部２９，３０の溝２９Ａ，３０Ａおよび嵌合部２９Ｂ，３０Ｂと、第３の筒体３３の雄部４０，４１の嵌合部４０Ｂ，４１Ｂおよび溝４０Ａ，４１Ａとをそれぞれ嵌合する。これにより、第２の筒体２０の先端側と第３の筒体３３の基端側は、外周側においても内周側においても、両者間の境界に段差が形成されることなく、連続して結合される。
【００４６】
４２，４３は第３の筒体３３の先端側に設けられた雌部であり、該雌部４２，４３は第４の筒体（図示せず）を第３の筒体３３に分離可能に連結するためのものである。即ち、雌部４２は第３の筒体３３の上面板３４の先端側に設けられ、第１の筒体９の雌部１６または第２の筒体２０の雌部２９と同様に形成され、溝４２Ａ、嵌合部４２Ｂおよび複数個のねじ穴４２Ｃを有する。また、雌部４３は第３の筒体３３の下面板３５の先端側に設けられ、第１の筒体９の雌部１７または第２の筒体２０の雌部３０と同様に形成され、溝４３Ａ、嵌合部４３Ｂおよび複数個のねじ穴４３Ｃを有する。ねじ穴４２Ｃ，４３Ｃは第４の筒体を第３の筒体３３に固定するためのボルト（図示せず）を螺着するためのものである。
【００４７】
なお、前記第４の筒体は、例えばホーンアンテナ１のオプションとして利用者に提供されるもので、第４の筒体を第３の筒体３３に連結させることにより、ホーン７の長さを延長し、アンテナ開口部８の開口面積を拡大することができる。
【００４８】
本発明の第１の実施形態によるホーンアンテナ１は上述したような構成を有するものであり、次に、３個の筒体９，２０，３３の分離または連結により、ホーンアンテナ１のアンテナ長およびアンテナ開口部８の開口面積を利用者が任意に設定する点について説明する。
【００４９】
即ち、ホーンアンテナ１のホーン７を構成する３個の筒体９，２０，３３は、利用者がそれぞれ分離し、またはそれぞれ連結することができる。例えば、第１の筒体９と第２の筒体２０とを連結するときには、図５に示すように、まず、第１の筒体９の雌部１６の溝１６Ａおよび嵌合部１６Ｂと、第２の筒体２０の雄部２７の嵌合部２７Ｂおよび溝２７Ａとが噛み合い、かつ、第１の筒体９の雌部１７の溝１７Ａおよび嵌合部１７Ｂと、第２の筒体２０の雄部２８の嵌合部２８Ｂおよび溝２８Ａとが噛み合うように第１の筒体９と第２の筒体２０とを位置合わせした後、第１の筒体９に対して第２の筒体２０を、第１の筒体９の軸線Ｏ１−Ｏ１と直交する方向（左右方向）にスライド移動させる。これにより、第１の筒体９の雌部１６，１７の溝１６Ａ，１７Ａおよび嵌合部１６Ｂ，１７Ｂと、第２の筒体２０の雄部２７，２８の溝２７Ａ，２８Ａおよび嵌合部２７Ｂ，２８Ｂとをそれぞれ嵌合することができる。
【００５０】
続いて、第２の筒体２０の雄部２７，２８に形成された挿通孔２７Ｃ，２８Ｃを介して、第１の筒体９の雌部１６，１７に形成されたねじ穴１６Ｃ，１７Ｃにボルト１９をそれぞれ締着する。これにより、第１の筒体９と第２の筒体２０とが連結され固定される。一方、第１の筒体９と第２の筒体２０とを分離するときには、これと逆の手順を踏めばよい。
【００５１】
また、第２の筒体２０と第３の筒体３３との分離および連結も、ボルト３２の着脱、および第２の筒体２０に対する第３の筒体３３の左右方向におけるスライド移動を、上述した第１の筒体９と第２の筒体２０との連結および分離の場合と同様の手順で行うことができる。
【００５２】
このように、ホーンアンテナ１は、３個の筒体９，２０，３３を分離・連結することにより、アンテナ長およびアンテナ開口部８の開口面積が異なる複数の態様のホーンアンテナを実現することができる。
【００５３】
まず、ホーンアンテナ１の第１の態様は、第１の筒体９と第２の筒体２０とを分離することにより、ホーンアンテナ１から第２の筒体２０および第３の筒体３３を取り除き、ホーンアンテナ１を給電部２および第１の筒体９のみから構成する態様である。このような第１の態様では、図２に示すように、アンテナ長がＬ１（例えば１４．２ｃｍ）と短くなる。また、この第１の態様では、第１の筒体９の先端側開口部１５がアンテナ開口部８となる。この結果、アンテナ開口部８の開口面積が例えば２１．４２ｃｍ２（５．１ｃｍ×４．２ｃｍ）と小さくなる。そして、この第１の態様では、図６中に破線の特性線αで示すように、利得が小さくなる。
【００５４】
次に、ホーンアンテナ１の第２の態様は、第１の筒体９と第２の筒体２０を連結すると共に、第２の筒体２０と第３の筒体３３とを分離することにより、ホーンアンテナ１を給電部２、第１の筒体９および第２の筒体２０から構成する態様である。このような第２の態様では、図２に示すように、アンテナ長がＬ２（例えば２４．９ｃｍ）とやや長くなる。また、この第２の態様では、第２の筒体２０の先端側開口部２６がアンテナ開口部８となる。この結果、アンテナ開口部８の開口面積が例えば８３．８３ｃｍ２（１０．１ｃｍ×８．３ｃｍ）とやや大きくなる。そして、この第２の態様では、図６中に二点鎖線の特性線βで示すように、上述した第１の態様よりも大きい利得が得られる。
【００５５】
また、ホーンアンテナ１の第３の態様は、図１に示すように、３個の筒体９，２０，３３をすべて連結し、ホーンアンテナ１を給電部２とこれら３個の筒体９，２０，３３とから構成する態様である。このような第３の態様では、図２に示すように、アンテナ長がＬ３（例えば３５．６ｃｍ）と長くなる。また、この第３の態様では、第３の筒体３３の先端側開口部３９がアンテナ開口部８となる。この結果、アンテナ開口部８の開口面積が例えば１９０．０ｃｍ２（１５．２ｃｍ×１２．５ｃｍ）と大きくなる。そして、この第３の態様では、図６中に実線の特性線γで示すように、上述した第２の態様よりも大きい利得が得られる。
【００５６】
さらに、ホーンアンテナ１の第３の態様において、上述したように例えばホーンアンテナ１のオプションとして提供される第４の筒体（図示せず）を第３の筒体３３の先端側に連結することにより、アンテナ長がより長く、アンテナ開口部８の開口面積がより大きい、ホーンアンテナ１の第４の態様を実現することができる。
【００５７】
このように、順次連結可能なｎ個（ｎは自然数）の筒体を提供し、利用者がこれらｎ個の筒体のうち任意のｍ個（ｍはｎ以下の自然数）の筒体を順次連結することにより、アンテナ長およびアンテナ開口部８の開口面積が異なる最大ｎ個の態様のホーンアンテナ１を実現することができる。
【００５８】
以上説明した通り、本発明の第１の実施形態によるホーンアンテナ１によれば、利用者が筒体９，２０，３３を分離・連結することにより、アンテナ長およびアンテナ開口部８の開口面積を任意に変更することができる。これにより、利用者がホーンアンテナ１の利得等のアンテナ特性を容易に変更することができる。
【００５９】
また、ホーンアンテナ１は、第１の筒体９の雌部１６，１７と第２の筒体２０の雄部２７，２８とを嵌合することにより第１の筒体９と第２の筒体２０とを連結し、第２の筒体２０の雌部２９，３０と第３の筒体３３の雄部４０，４１とを嵌合することにより第２の筒体２０と第３の筒体３３とを連結する構成としている。これにより、利用者が筒体９，２０，３３の連結・分離を手作業で簡単に行うことができる。
【００６０】
即ち、雌部１６，１７を第１の筒体９において互いに対向する上面板１０および下面板１１のそれぞれの先端側に設けると共に、雄部２７，２８を第２の筒体２０において互いに対向する上面板２１および下面板２２のそれぞれの基端側に設け、さらに、雌部１６，１７および雄部２７，２８を第１の筒体９および第２の筒体２０の軸方向と直交する方向（左右方向）に互いに平行に延びる溝１６Ａ，１７Ａ，２７Ａ，２８Ａおよび嵌合部１６Ｂ，１７Ｂ，２７Ｂ，２８Ｂから構成したことにより、図５に示すように、第１の筒体９に対して第２の筒体２０を左右方向にスライド移動させるだけで、第１の筒体９と第２の筒体２０を簡単に連結し、または分離することができる。これと同様に、第２の筒体２０に対して第３の筒体３３を左右方向にスライド移動させるだけで、第２の筒体２０と第３の筒体３３とを簡単に連結し、分離することができる。
【００６１】
また、このような構成を有する雌部１６，１７と雄部２７，２８とを嵌合することにより、第１の筒体９に対する第２の筒体２０の軸方向の変位を規制してこれらの軸方向の位置を高精度に定めることができ、第１の筒体９に対する第２の筒体２０の軸方向の位置ずれを防止することができる。同様に、雌部２９，３０と雄部４０，４１とを嵌合することにより、第２の筒体２０に対する第３の筒体３３の軸方向の位置を高精度に定めることができ、第２の筒体２０に対する第３の筒体３３の軸方向の位置ずれを防止することができる。
【００６２】
また、ホーンアンテナ１は、第１の筒体９の先端側に形成された溝１６Ａ，１７Ａ、嵌合部１６Ｂ，１７Ｂと第２の筒体２０の基端側に形成された嵌合部２７Ｂ，２８Ｂ、溝２７Ａ，２８Ａとをそれぞれ嵌合することにより第１の筒体９と第２の筒体２０とを連結し、第２の筒体２０の先端側に形成された溝２９Ａ，３０Ａ、嵌合部２９Ｂ，３０Ｂと第３の筒体３３の基端側に形成された嵌合部４０Ｂ，４１Ｂ、溝４０Ａ，４１Ａとをそれぞれ嵌合することにより第２の筒体２０と第３の筒体３３とを連結する構成としている。このように筒体同士の連結機構を簡単な構造とすることにより、アンテナ長およびアンテナ開口部８の開口面積を可変設定することができるホーンアンテナ１を安価に実現することができると共に、このようなホーンアンテナ１の耐久性を高めることができる。
【００６３】
また、第１の筒体９と第２の筒体２０とを連結したとき、第１の筒体９の先端側と第２の筒体２０の基端側は、外周側においても内周側においても、両者間の境界に段差が形成されることなく連続して結合される。同様に、第２の筒体２０と第３の筒体３３とを連結したとき、第２の筒体２０の先端側と第３の筒体３３の基端側は、外周側においても内周側においても、両者間の境界に段差が形成されることなく連続して結合される。このように、筒体９，２０，３３を分離可能に連結する構成としながらも、ホーン７の内周面および外周面をホーン７の全長に亘って平坦な面とすることができる。したがって、ホーン７による電波の伝送特性およびホーン７周囲の電波環境を良好にすることができる。
【００６４】
また、第２の筒体２０に設けた雄部２７，２８は、第１の筒体９の外周側に設けた雌部１６，１７に嵌合する構成とした。このため、第１の筒体９、第２の筒体２０のそれぞれの先端側内周面には、嵌合機構１８，３１の構成要素となる溝も突条も形成されていない。同様に、第３の筒体３３の先端側内周面にも第４の筒体を連結するための溝も突条も形成されていない。即ち、ホーンアンテナ１は、各筒体９，２０，３３の先端側開口部１５，２６，３９の形状を変化させずに嵌合機構１８，３１等を設ける構成としている。これにより、例えば各筒体９，２０，３３の先端側に雄部を設けた場合に比べて、ホーンアンテナ１の放射パターンが変化することがなく、ホーンアンテナ１の上述した第１ないし第３の態様ごとに所望のアンテナ特性を容易かつ高精度に設定することができる。
【００６５】
さらに、筒体９，２０，３３を分離した状態でホーンアンテナ１を保管し、または運搬することができ、ホーンアンテナ１の保管および運搬を容易にすることができる。
【００６６】
次に、本発明の第２の実施形態を図７ないし図９に従って説明する。なお、図７ないし図９において、図１ないし図６に示す第１の実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６７】
図７において、５１は本発明の第２の実施形態によるホーンアンテナであり、該ホーンアンテナ５１は、第１の実施形態によるホーンアンテナ１と同様に、先端側がアンテナ開口部５２となったホーン５３が後述する３個の筒体５４，６２，７２を順次に分離可能に連結することにより構成されている。しかしながら、該ホーンアンテナ５１は、筒体５４，６２，７２を分離可能に連結する機構の構造が、第１の実施形態によるホーンアンテナ１と異なる。
【００６８】
即ち、５４はホーン５３の最基端側に配置された第１の筒体であり、該第１の筒体５４は、図８に示すように、側面板としての上面板５５、下面板５６、右面板５７および左面板（図示せず）を連結することにより四角錐台状に形成されている。
【００６９】
５８，５９は第１の筒体５４の先端側に設けられた雌部であり、該雌部５８，５９は、第２の筒体６２の基端側に設けられた後述の雄部６６，６７と共に、第１の筒体５４と第２の筒体６２とを分離可能に連結する嵌合機構６０を構成する。
【００７０】
即ち、雌部５８は、第１の筒体５４の上面板５５の先端側端面に形成され、第１の筒体５４の軸線Ｏ３−Ｏ３と直交する方向（左右方向）に延びる溝から構成されている。また、雌部５８には、第１の筒体５４と第２の筒体６２とを固定するための複数個のボルト６１を取り付ける複数個の挿通孔５８Ａおよび複数個のねじ穴５８Ｂが形成されている。
【００７１】
また、雌部５９は、第１の筒体５４の下面板５６の先端側端面に形成され、第１の筒体５４の軸線Ｏ３−Ｏ３と直交する方向（左右方向）に延びる溝から構成されている。また、雌部５９には、複数個のボルト６１を取り付けるための複数個の挿通孔５９Ａおよび複数個のねじ穴５９Ｂが形成されている。
【００７２】
６２はホーン５３の中間部に配置された第２の筒体であり、該第２の筒体６２は、図９に示すように、側面板としての上面板６３、下面板６４、右面板６５および左面板（図示せず）を連結することにより四角錐台状に形成されている。
【００７３】
６６，６７は第２の筒体６２の先端側に設けられた雄部であり、該雄部６６，６７は、第１の筒体５４の先端側に設けられた上述の雌部５８，５９と共に嵌合機構６０を構成する。
【００７４】
即ち、雄部６６は、第２の筒体６２の上面板６３の基端側端面に形成され、ホーン５３の基端側に向かって突出すると共に、軸線Ｏ４−Ｏ４と直交する方向（左右方向）に延びる突条から構成されている。また、雄部６６には、第１の筒体５４と第２の筒体６２とを固定するための複数個のボルト６１を取り付ける複数個の挿通孔６６Ａが形成されている。
【００７５】
また、雄部６７は、第２の筒体６２の下面板６４の基端側端面に形成され、ホーン５３の基端側に向かって突出すると共に、軸線Ｏ４−Ｏ４と直交する方向（左右方向）に延びる突条から構成されている。また、雄部６７には、複数個のボルト６１を取り付ける複数個の挿通孔６７Ａが形成されている。
【００７６】
６８，６９は第２の筒体６２の先端側に設けられた雌部であり、該雌部６８，６９は、第３の筒体７２の基端側に設けられた後述の雄部７６，７７と共に、第２の筒体６２と第３の筒体７２とを分離可能に連結する嵌合機構７０を構成する。
【００７７】
即ち、雌部６８は、第２の筒体６２の上面板６３の先端側端面に、第１の筒体５４の雌部５８と同様に形成された溝から構成されている。そして、雌部６８には複数個の挿通孔６８Ａおよび複数個のねじ穴６８Ｂが形成されている。また、雌部６９は、第２の筒体６２の下面板６４の先端側端面に、第１の筒体５４の雌部５９と同様に形成された溝から構成されている。そして、雌部６９には複数個の挿通孔６９Ａおよび複数個のねじ穴６９Ｂが形成されている。また、各挿通孔６８Ａ，６９Ａおよび各ねじ穴６８Ｂ，６９Ｂには、第２の筒体６２と第３の筒体７２とを固定するためのボルト７１が取り付けられる。
【００７８】
７２はホーン５３の最先端側に配置された第３の筒体であり、該第３の筒体７２は、図７に示すように、側面板としての上面板７３、下面板７４、右面板７５および右面板（図示せず）を連結することにより四角錐台状に形成されている。
【００７９】
７６，７７は第３の筒体７２の基端側に設けられた雄部であり、該雄部７６，７７は、第２の筒体６２の先端側に設けられた上述の雌部６８，６９と共に嵌合機構７０を構成する。
【００８０】
即ち、雄部７６は、第３の筒体７２の上面板７３の基端側端面に、第２の筒体６２の雄部６６と同様に形成された突条から構成されている。また、雄部７７は、第３の筒体７２の下面板７４の基端側端面に、第２の筒体６２の雄部６７と同様に形成された突条から構成されている。そして、雄部７６，７７には、ボルト７１を取り付けるための複数個の挿通孔がそれぞれ形成されている。
【００８１】
７８，７９は第３の筒体７２の先端側に設けられた雌部であり、該雌部７８，７９は、例えばホーンアンテナ５１のオプションとして提供される第４の筒体（図示せず）を第３の筒体７２に分離可能に連結するためのものである。
【００８２】
即ち、雌部７８は、第３の筒体７２の上面板７３の先端側端面に形成され、第１の筒体５２の雌部５８または第２の筒体６２の雌部６８と同様の形状を有する溝から構成されている。そして、雌部７８には複数個の挿通孔７８Ａおよび複数個のねじ穴７８Ｂが形成されている。また、雌部７９は、第３の筒体７２の下面板７４の先端側端面に形成され、第１の筒体５２の雌部５９または第２の筒体６２の雌部６９と同様の形状を有する溝から構成されている。そして、雌部７９には複数個の挿通孔７９Ａおよび複数個のねじ穴７９Ｂが形成されている。
【００８３】
このような構成を有する本発明の第２の実施形態によるホーンアンテナ５１において、例えば、第１の筒体５４と第２の筒体６２とを連結するときには、まず、第１の筒体５４の雌部５８，５９内に、第２の筒体６２の雄部６６，６７がそれぞれ挿入されるように、第１の筒体５４と第２の筒体６２とを位置合わせした後、第１の筒体５４に対して第２の筒体６２を、第１の筒体の軸線Ｏ３−Ｏ３と直交する方向（左右方向）にスライド移動させる。これにより、第１の筒体５４の雌部５８，５９と、第２の筒体６２の雄部６６，６７とをそれぞれ嵌合することができる。
【００８４】
続いて、第１の筒体５４の雌部５８，５９に形成された挿通孔５８Ａ，５９Ａ、および第２の筒体６２の雄部６６，６７に形成された挿通孔６６Ａ，６７Ａを介して、第１の筒体５４の雌部５８，５９に形成されたねじ穴５８Ｂ，５９Ｂにボルト６１をそれぞれ締着する。これにより、第１の筒体５４と第２の筒体６２とが連結され固定される。一方、第１の筒体５４と第２の筒体６２とを分離するときには、これと逆の手順を踏めばよい。第２の筒体６２と第３の筒体７２との連結・分離の手順もこれと同様である。
【００８５】
以上説明した通り、本発明の第２の実施形態によるホーンアンテナ５１によっても、第１の実施形態によるホーンアンテナ１とほぼ同様の効果を得ることができる。
【００８６】
次に、本発明の第３の実施形態を図１０ないし図１２に従って説明する。なお、図１０ないし図１２において、図１ないし図６に示す第１の実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８７】
図１０において、８１は本発明の第３の実施形態によるホーンアンテナであり、該ホーンアンテナ８１は、第１，第２の実施形態によるホーンアンテナ１，５１と同様に、先端側がアンテナ開口部８２となったホーン８３が後述する３個の筒体８４、９２、１０２を分離可能に順次連結することにより構成されている。しかしながら、該ホーンアンテナ８１は、これら筒体８４、９２、１０２を順次に分離可能に連結させる機構の構造が第１，第２の実施形態によるホーンアンテナ１，５１と異なる。
【００８８】
即ち、８４はホーン８３の最基端側に配置された第１の筒体であり、該第１の筒体８４は、図１１に示すように、側面板としての上面板８５、下面板８６、右面板８７および左面板（図示せず）を連結することにより四角錐台状に形成されている。また、図１１中のＯ５−Ｏ５は第１の筒体８４の軸線である。
【００８９】
８８，８９は第１の筒体８４の先端側に設けられた雌部であり、該雌部８８，８９は、第２の筒体９２の基端側に設けられた後述の雄部９６，９７と共に、第１の筒体８４と第２の筒体９２とを分離可能に連結する嵌合機構９０を構成する。
【００９０】
即ち、雌部８８は、第１の筒体８４の上面板８５の先端部上側の隅部を切り取ることにより形成され、雌部８８の上面（切取面）が当接面８８Ａとなっている。また、雌部８８には、第１の筒体８４と第２の筒体９２とを固定するための複数個のボルト９１を取り付ける複数個のねじ穴８８Ｂが形成されている。
【００９１】
また、雌部８９は、第１の筒体８４の下面板８６の先端部下側の隅部を切り取ることにより形成され、雌部８９の上面（切取面）が当接面８９Ａとなっている。また、雌部８９には、複数個のボルト９１を螺着するための複数個のねじ穴８９Ｂが形成されている。
【００９２】
９２はホーン８３の中間部に配置された第２の筒体であり、該第２の筒体９２は、図１２に示すように、側面板としての上面板９３、下面板９４、右面板９５および左面板（図示せず）を連結することにより四角錐台状に形成されている。また、図１２中のＯ６−Ｏ６は第２の筒体９２の軸線である。
【００９３】
９６，９７は第２の筒体９２の基端側に設けられた雄部であり、該雄部９６，９７は、第１の筒体８４の先端側に設けられた上述の雌部８８，８９と共に嵌合機構９０を構成する。
【００９４】
即ち、雄部９６は、第２の筒体９２の上面板９３の基端部上側からホーン８３の基端側に向けて突出し、雄部９６の下面が当接面９６Ａとなっている。また、雄部９６には、第１の筒体８４と第２の筒体９２とを固定するための複数個のボルト９１を取り付ける複数個の挿通孔９６Ｂが形成されている。
【００９５】
また、雄部９７は、第２の筒体９２の下面板９４の基端部下側からホーン８３の基端側に向けて突出し、雄部９７の上面が当接面９７Ａとなっている。また、雄部９７には、複数個のボルト９１を挿通させるための複数個の挿通孔９７Ｂが形成されている。
【００９６】
９８，９９は第２の筒体９２の先端側に設けられた雌部であり、該雌部９８，９９は、第３の筒体１０２の基端側に設けられた後述の雄部１０６，１０７と共に、第２の筒体９２と第３の筒体１０２とを分離可能に連結する嵌合機構１００を構成する。
【００９７】
即ち、雌部９８は、第２の筒体９２の上面板９３の先端側に、第１の筒体８４の雌部８８と同様に形成され、当接面９８Ａおよび複数個のねじ穴９８Ｂを有する。また、雌部９９は、第２の筒体９２の下面板９４の先端側に、第１の筒体８４の雌部８９と同様に形成され、当接面９９Ａおよび複数個のねじ穴９９Ｂを有する。そして、ねじ穴９８Ｂ，９９Ｂには第２の筒体９２と第３の筒体１０２とを固定するためのボルト１０１が螺着される。
【００９８】
１０２はホーン８３の最先端側に配置された第３の筒体であり、該第３の筒体１０２は、図１０に示すように、側面板としての上面板１０３、下面板１０４、右面板１０５および左面板（図示せず）を連結することにより四角錐台状に形成されている。
【００９９】
１０６，１０７は第３の筒体１０２の基端側に設けられた雄部であり、該雄部１０６，１０７は、第２の筒体９２の先端側に設けられた上述の雌部９８，９９と共に嵌合機構１００を構成する。
【０１００】
即ち、雄部１０６は、第３の筒体１０２の上面板１０３の基端側に、第２の筒体９２の雄部９６と同様に形成され、当接面１０６Ａおよび複数個の挿通孔を有する。また、雄部１０７は、第３の筒体１０２の下面板１０４の基端側に、第２の筒体９２の雄部９７と同様に形成され、当接面１０７Ａおよび複数個の挿通孔を有する。そして、雄部１０６，１０７の各挿通孔には第２の筒体９２と第３の筒体１０２とを固定するためのボルト１０１が取り付けられる。
【０１０１】
１０８，１０９は第３の筒体１０２の先端側に設けられた雌部であり、該雌部１０８，１０９は、例えばホーンアンテナ８１のオプションとして提供される第４の筒体を第３の筒体１０２に分離可能に連結するためのものである。
【０１０２】
即ち、雌部１０８は、第３の筒体１０２の上面板１０３の先端側に、第１の筒体８４の雌部８８または第２の筒体９２の雌部９８と同様に形成され、当接面１０８Ａおよび複数個のねじ穴１０８Ｂを有する。また、雌部１０９は、第３の筒体の下面板１０４の先端側に、第１の筒体８４の雌部８９または第２の筒体９２の雌部９９と同様に形成され、当接面１０９Ａおよび複数個のねじ穴１０９Ｂを有する。
【０１０３】
このような構成を有する本発明の第３の実施形態によるホーンアンテナ８１において、例えば、第１の筒体８４と第２の筒体９２とを連結するときには、まず、第１の筒体８４の雌部８８，８９の当接面８８Ａ，８９Ａと、第２の筒体９２の雄部９６，９７の当接面９６Ａ，９７Ａとがそれぞれ当接するように、第１の筒体８４の雌部８８，８９と第２の筒体９２の雄部９６，９７とを嵌合する。
【０１０４】
続いて、第２の筒体９２の雄部９６，９７に形成された挿通孔９６Ｂ，９７Ｂを介して、第１の筒体８４の雌部８８，８９に形成されたねじ穴８８Ｂ，８９Ｂにボルト９１をそれぞれ締着する。これにより、第１の筒体８４と第２の筒体９２とが連結され固定される。一方、第１の筒体８４と第２の筒体９２とを分離するときには、これと逆の手順を踏めばよい。第２の筒体９２と第３の筒体１０２との連結・分離の手順もこれと同様である。
【０１０５】
以上説明した通り、本発明の第３の実施形態によるホーンアンテナ８１によっても、第１の実施形態によるホーンアンテナ１または第２の実施形態によるホーンアンテナ５１とほぼ同様の効果を得ることができる。
【０１０６】
なお、上述した各実施形態では、ホーン７（５３，８３）を３個の筒体に分割する場合を例に挙げたが、本発明はこれに限らない。ホーンを２個の筒体に分割してもよいし、ホーンを４個以上の筒体に分割してもよい。
【０１０７】
また、上述した各実施形態では、各筒体の上面板および下面板に、雌部および雄部からなる嵌合機構をそれぞれ設ける場合を例に挙げたが、本発明はこれに限らない。各筒体の左面板および右面板に、雌部および雄部からなる嵌合機構をそれぞれ設けてもよい。
【０１０８】
また、雄部および雌部からなる嵌合機構の具体的な形状は、上述した実施形態において述べたものに限定されず、他の形状の雄部および雌部からなる嵌合機構を採用することもできる。
【０１０９】
また、上述した各実施形態では、給電部２と送信機および受信機との間を同軸ケーブル等の給電線により接続し、給電線を介して給電部２と送信機または受信機との間における電波の伝送を行う場合を例に挙げたが、本発明はこれに限らない。例えば、給電部２と送信機および受信機との間の伝送経路の途中に他の導波管を設け、当該導波管を介して給電部２と送信機または受信機との間における電波の伝送を行う構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１，５１，８１  ホーンアンテナ
２  給電部
７，５３，８３  ホーン
８，５２，８２  アンテナ開口部（開口部）
９，２０，３３，５４，６２，７２，８４，９２，１０２  筒体
１０，２１，３４，５５，６３，７３，８５，９３，１０３  上面板
１１，２２，３５，５６，６４，７４，８６，９４，１０４  下面板
１２，２３，３６  左面板
１３，２４，３７，５７，６５，７５，８７，９５，１０５  右面板
１６，１７，２９，３０，４２，４３，５８，５９，６８，６９，７８，７９，８８，８９，９８，９９，１０８，１０９  雌部
１８，３１，６０，７０，９０，１００  嵌合機構
２７，２８，４０，４１，６６，６７，７６，７７，９６，９７，１０６，１０７  雄部
【図１】
2010252030.tif 000003
【図２】
2010252030.tif 000004
【図３】
2010252030.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010252030.tif 000009
【図８】
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【図９】
2010252030.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2010252030.tif 000013
【図１２】
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