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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６１６６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第４１類「空手の教授」を指定役務として、平成１０年７月２１日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０６８３１３号商標（以下「引用商標１」という。）は、「剛柔流空手道」の文字を横書きしてなり、平成４年９月３０日に登録出願され、第４１類「空手の教授」を指定役務として、同７年８月３１日に特例商標として設定登録されたものである。
　同じく、登録第３１４５１１３号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、平成４年９月２２日に登録出願され、第４１類「空手の教授」を指定役務として、同８年４月３０日に特例商標かつ重複商標として設定登録されたものである。
　同じく、登録第３１４６１６８号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（３）に示すとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願され、第４１類「空手の教授」を指定役務として、同８年４月３０日に特例商標かつ重複商標として設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり、「剛柔流空手道」「泉武会誠心塾」「総本部」の各文字をそれぞれ斜交いに縦書きした構成よりなるものである。
　他方、引用商標１は、「剛柔流空手道」の文字を横書きしてなり、また、引用商標２及び３は、別掲（２）及び（３）に示すとおり、握り拳を顕著に表示してなる図形と、その手首に表示した小さな「剛柔流」の文字、さらに、その下において、両端を折り返してなるリボン状図形の中央付近に「空手道」というやや大きめの文字をそれぞれ配した構成よりなるものである（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、上記のとおり、「剛柔流空手道」「泉武会誠心塾」「総本部」の各文字を同じ書体、同じ大きさ、等間隔に、それぞれ斜交いに縦書きしてなるものであり、視覚上一体的に把握されるものである。    
　そして、出願人（請求人）主張の全趣旨及び提出に係る全証拠を総合勘案すれば、本願指定役務「空手の教授」との関係において、引用商標の出願時よりも遙かに以前から、「剛柔流空手道」の文字は、空手の一流派の名称等を指称するものとして、当該役務関連の業界において普通に使用されてきた事実が認められ、その需要者にとっては、自他役務識別標識としての機能がないか、極めて乏しいと認識されるものといわなければならず、たとえ、登録があるとしても、今日においては、一私人による独占（使用を含む。）適応性の希薄な文字とみるのが相当といわざるを得ない。    　
　してみると、本願商標は、むしろ、構成全体をもって一連一体であるか、もしくは、「剛柔流空手道」の文字部分はさておき、その構成中の「泉武会誠心塾」又は「泉武会誠心塾総本部」の文字部分に識別力があるものとして当該役務の需要者によって、認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標からは、全体称呼とは別に、当該「泉武会誠心塾」又は「泉武会誠心塾総本部」の構成文字に相応して「センブカイセイシンジュク」「センブカイセイシンジュクソウホンブ」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標より、「ゴウジュウリュウカラテドウ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　１８８８９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「若さの８０」の文字を標準文字で横書きしてなり、平成１２年３月１日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、同１３年２月１４日及び同１５年５月１日付けの手続補正書により、第２９類「食肉，肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」及び第３０類「食肉を主材とする冷蔵総菜・食肉を主材とする冷凍総菜・食肉を主材とするその他の総菜，魚介を主材とする冷蔵総菜・魚介を主材とする冷凍総菜・魚介を主材とするその他の総菜，卵を主材とする冷蔵総菜・卵を主材とする冷凍総菜・卵を主材とするその他の総菜，野菜を主材とする冷蔵総菜・野菜を主材とする冷凍総菜・野菜を主材とするその他の総菜，果実を主材とする冷蔵総菜・果実を主材とする冷凍総菜・果実を主材とするその他の総菜，種子類を主材とする冷蔵総菜・種子類を主材とする冷凍総菜・種子類を主材とするその他の総菜，パスタ，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，調理済み冷蔵鍋料理・調理済み冷凍鍋料理・その他の調理済み鍋料理」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１１４２１８２号商標（以下「引用商標」という。）は、後掲に示すとおりの構成よりなり、昭和４７年５月９日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同５０年８月８日に設定登録、その後、同６０年８月１９日及び平成７年７月２８日の２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「若さの８０」の文字を標準文字で横書きしてなり、これを構成する前半の「若さの」の文字と、同後半の「８０」のアラビア数字は、外観上まとまりよく一体的に表現されていて、これより生ずる「ワカサノハチジュウ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一気一連に称呼し得るものである。
　そして、数字が、商品の規格、型式等を表すための記号又は符号として類型的に用いられるとしても、本願商標に接する取引者、需要者をして、ことさらに、後半部の「８０」の数字を省略して、前半部の「若さ」の文字部分のみに着目して商取引に当たるというよりも、「若さの８０」の文字全体を一体不可分のものとして認識して、商取引に当たるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ワカサノハチジュウ」の称呼のみを生じ、全体としては特定の意味合いを有しない一種の造語を表示したものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、後掲に示したとおりの構成よりなり、その構成文字に相応して「ワカサ」の称呼を生じるものである。
　そこで本願商標から生じる「ワカサノハチジュウ」の称呼と引用商標から生じる「ワカサ」の称呼とを比較するに、両称呼は、その構成音数が著しく異なるものであり、それぞれ一連に称呼するも、称呼上、相紛れるおそれのないものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、外観上区別し得る差異を有するものであり、観念についても上記したとおりのものであるから、比較することが出来ない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない、非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第３９５０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＯＴＵＳ ＣＬＵＢ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻類，和服，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，その他の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，運動用特殊衣服」を指定商品として、平成５年４月２０日に登録出願されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、登録異議申立てのあった結果、「登録異議申立人（以下「申立人」という。）が提出した各号証によれば、申立人の製造、販売に係る『スポーツカー』及び申立人の技術協力を得て開発した我が国自動車メーカーが、その『自動車』について、申立人の商号の略称及び商標として使用されている『ＬＯＴＵＳ』（ロータス）を単独ないしは他の商品標識に使用する文字に組み合わせて使用した結果、本願商標登録出願時には、申立人の商号の略称並びに商品を表示するものとして、アメリカ合衆国はもちろん、我が国の取引者、需要者間においても広く認識されているものであることが認められる。しかして、本願商標は、『ＬＯＴＵＳ　ＣＬＵＢ』の文字よりなるところ、後半の『ＣＬＵＢ』の文字は、『愛好会』等の意味合いに通ずるもので、他の語に連ねてしばしば用いられているものであるから、本願商標の自他商品識別標識として機能するは、前半の『ＬＯＴＵＳ』にあり、該文字を捉えて取引に資される場合も決して少なくないところ、申立人の商号の著名な略称及び商品を表示するものとして広く認識されている『ＬＯＴＵＳ』と構成文字、称呼を同一にするものであるから、引用商標の著名性、申立人の使用にかかる商品と本願商標の指定商品との相関性並びに申立人関連会社の経営の多角化等を考慮すると、本願商標をその指定商品について使用するときは、該商品が、あたかも申立人若しくは申立人と何等かの関係ある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。さらに、本願商標は、申立人の商号の著名な略称を含んでなるものであり、同人の承諾を得ているものとも認められない。したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号又は同第８号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　原審における申立人の提出に係わる甲各号証によりすれば、スポーツカーについて、「ＬＯＴＵＳ」、「ロータス」標章が、英国のスポーツカーメーカーに使用され、ある程度知られていることは認められるところである。
　一方、本願商標は、前記した構成よりなるものであるところ、「ＬＯＴＵＳ」と「ＣＬＵＢ」の文字は、半文字程度間隔を有しているが、同じ書体、同じ大きさで、一体に書されてされているものであり、構成文字の全体より生ずると認められる「ロータスクラブ」の称呼も、一気に称呼し得る簡潔な称呼である。
　してみると、本願商標は、構成全体をもって一つの造語を表したと認識、理解されるものであるから、その構成中の「ＬＯＴＵＳ」の文字部分のみが独立して認識されないというのが相当である。
　そして、本願商標の指定商品は、前記したとおり、「洋服，コート，セーター類」等の「被服」と「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，運動用特殊衣服」を指定商品とするものであるところ、該指定商品と申立人の業務に係る商品「スポーツカー」とは、生産・販売部門、原材料、用途を著しく異にするものである。
　そうすると、本願商標は、他人の著名な略称を含む商標には該当しないというべきである。
　また、本願商標は、その構成中の「ＬＯＴＵＳ」の文字部分が「ハス、ハスの花、ギリシャの伝説上の植物（ロートス）」（乙第１号証ないし乙第８号証）を意味する英語として、我が国においても少なからず知られているものであって、「ＬＯＴＵＳ」(ロータス)の語自体に際立った独創性を有するものとは認めることができないこと、さらに、「ＬＯＴＵＳ」及び「ロータス」の文字を名称中に用いている企業が他に存すること（乙第１３号証ないし乙第２４号証）を併せ考えると、たとえ「スポーツカー」に用いられる商標が、被服、眼鏡等のいわゆるファッション関連の商品分野に使用される場合があるとしても、本願商標に接する取引者、需要者は、申立人の略称及び申立人の「ＬＯＴＵＳ」、「ロータス」商標のみを想起、連想することは極めて少ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、該商品が、あたかも申立人若しくは申立人と経済的、組織的に関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれはないというべきである。
　なお、申立人は、「ＣＬＵＢ」の文字が指定商品との関係において、「ある共通の目的物を嗜好する人々の集まり（愛好家）」を意味する語として本願商標の指定商品である被服や自動車競技用特殊衣服などの業界において、他の語と結合してよく使用されている語であるから、その語自体識別力の弱い言葉である。また、我が国においては、申立人の乗用車を所有するものの間で、「Ｌｏｔｕｓ Ｄｒｉｖｅｒｓ Ｃｌｕｂ」があり、「ＬＯＴＵＳ」の商標が付された帽子、部品リスト、ジャケット、バッジ、ドライバーズガイドなどが販売されたことがあると主張している。
　しかしながら、「ＣＬＵＢ」の語が識別力が弱いか否かは、個別具体的に判断されるべきものであって、「ＣＬＵＢ」の語自体識別力が常に弱い言葉とは認めることはできない。また、その余の主張については、申立人はこれらの事実を示す証拠を何ら提出しているものではないから、この点についての申立人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第８号及び同第１５号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１３６９４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｉｍｐｌｅ」の欧文字を書してなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成８年１２月４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１１年１２月２２日付け手続補正書をもって、第２５類「スニーカー」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『外見が凝った作りでないあるいはほとんど装飾が施されていないもの』を認識させるにとどまる『Ｓｉｍｐｌｅ』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質、形状を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｓｉｍｐｌｅ」の文字からなるところ、該文字が「簡素な、凝ってない」等の意味を表す英語であるとしても、該欧文字が、本願指定商品の品質（形状）を表示するものとして、補正後の指定商品（スニーカー）を取り扱う業界において、取引上普通に使用されている事実は、当審において職権をもって調査するも発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、直ちに原審説示の如くの意味合いを想起し得るものとはいい難く、これをその指定商品について使用しても、商品の品質、形状を表示するものとはいうことができず、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものということができる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第２４９４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＴＮＩＥＳ」の文字を書してなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成７年３月１６日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、平成１３年６月２５日付け手続補正書により、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」と補正されたものである。　　
　　　　　　　　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第２６２８４８２号商標，登録第２６４２５２０号商標及び登録第３１１６０３８号商標（以下、一括して「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　
３　当審の判断
　引用各商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を無効にすべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１４年４月１２日，同４月１２日及び同１０月２５日にされているものである。したがって、本願に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１５３８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲｅａｌＡｃｔｉｏｎＶｉｅｗｅｒ」の欧文字を標準文字とし、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年２月１４日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１３年５月３１日付手続補正書により、「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウェットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『真に迫るアクションのためのビューアー（レンズ，光源のついた箱形のスライド試写装置）』程度の意味合いを容易に想起させる『ＲｅａｌＡｃｔｉｏｎＶｉｅｗｅｒ』の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるから、これをその指定商品中『ビューアー』に使用しても、単に商品の機能、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＲｅａｌＡｃｔｉｏｎＶｉｅｗｅｒ」の文字よりなるところ、構成中の「Ｒｅａｌ」の文字が「真の、真に迫った」等を、同じく「Ａｃｔｉｏｎ」の文字が「活動、動き」等を、同じく「Ｖｉｅｗｅｒ」の文字が「見る人、（スライドの）ビューアー（拡大透視装置）」等を意味する英語と認められるものである。
　しかしながら、本願商標を構成する各文字（語）が上記意味合いを有し、「Ｖｉｅｗｅｒ」の文字が「スライドのビューアー（拡大透視装置）」を意味するものであるとしても、本願商標を構成する文字が、補正後の本願指定商品の品質を具体的に表わすものとして一般に用いられているとはいえず、この種業界においても取引上普通に使用されている事実は見いだせない。
　そうとすると、本願商標は、全体として商品の具体的な品質を認識することができない一種の造語として認識され、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということができない。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８２５３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＤＡＬ」の欧文字を横書した構成よりなり、商品及び役務の区分第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１０年９月２５日に登録出願され、その後、指定商品について、同１４年２月２０日付手続補正書により「電気通信機械器具（「テレビジョン受信機・ラジオ受信機・音声周波機械器具・映像周波機械器具」を除く。），電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、登録第２０６１７３７号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、「本願商標は、引用商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、願書に記載の構成よりなり、商品区分第１１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、昭和６０年１１月２７日に登録出願され、同６３年７月２２日に設定登録、その後、平成１０年８月１１日に存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　原査定における引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決（審判２００２−３０１８３）が確定し、平成１５年２月５日にその登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認められるところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５２２１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標は、「カラーインプレッション」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなり、第３１類「種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽」を指定商品として、平成１１年６月１１日に登録出願されたものである。
　　　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『色彩が印象的であること』を容易に理解させる『カラーインプレッション』の文字を書してなるものであるが、本願指定商品の分野においては、色彩というものが商品の品質をはかる上で、大きなウエートを占めていることよりすれば、前記意味合いは、商品の誇称表示として認識され得るものといえる。
　そうとすれば、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質を誇称的に表示してものとして認識されるにすぎないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
                           　
３　当審の判断
　本願商標は、「カラーインプレッション」の片仮名文字を横書きしてなるものであるところ、構成中の「カラー」の語は「色彩」の意味を有する英語として、また、構成中の「インプレッション」の語は「印象」の意味を有する英語として、広く一般に知られていることは認め得るところである。
　しかしながら、「カラー」と「インプレッション」の２語を結合した「カラーインプレッション」の語が、特定の意味合いを有するとは認め難く、原審で述べるように商品の品質を誇称的に表示したものともいい難いものである。
　むしろ、本願商標は、特定の意味合いを有さない一種の造語よりなるものとして取引者、需要者に認識されるとするのが相当である。
　さらに、本願商標が、本願指定商品を取り扱う業界において、その品質を誇称的に表示する語として認識され、普通に使用されているという事実も見出せない。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質を誇称的に表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１３６９４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、楕円の枠内に「Ｓｉｍｐｌｅ」の欧文字を書してなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成８年１２月４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１１年１２月２２日付け手続補正書をもって、第２５類「スニーカー」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『外見が凝った作りでないあるいはほとんど装飾が施されていないもの』を認識させるにとどまる『Ｓｉｍｐｌｅ』の文字をありふれた域をでない範囲と認められる楕円内に書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、楕円の枠内に「Ｓｉｍｐｌｅ」の文字を表してなるところ、その構成中の該欧文字が「簡素な、凝ってない」等の意味を表す英語であるとしても、該欧文字が、本願指定商品の品質を表示するものとして、補正後の指定商品（スニーカー）を取り扱う業界において、取引上普通に使用されている事実は、当審において職権をもって調査するも発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、直ちに原審説示の如くの意味合いを想起し得るものとはいい難く、これをその指定商品について使用しても、自他商品を識別する標識としての機能を十分に果たし得るものということができ、需要者が何人かの業務に係る商品であるか認識することができない商標であるということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２９７３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１０類「穿孔機，採血器具，採便用具，その他の医療用機械器具」を指定商品として、平成１０年４月１０日に登録出願、指定商品については、平成１１年７月１２日付け手続補正書により「採血器具、採便用具、その他の医療用機械器具」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３０９２０６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第１０類「義歯および義歯を歯茎に固定するための磁石、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６２年３月１９日に登録出願、平成３年５月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものであり、その指定商品については商標権の一部放棄により指定商品中「光学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，写真材料」についての抹消登録が平成７年３月２０日にされ、また、平成１５年１月２２日付けの書換登録により第１０類「義歯および義歯を歯茎に固定するための磁石、医療用機械器具」とされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＤＡＩＮＡ」と「ＳＣＲＥＥＮ」の文字及び両文字部分の間に配された図形よりなるものであるところ、これら文字部分はいずれも同じ書体、同じ大きさで、かつ、両文字部分全体としてまとまりよく一体性をもって表現されているばかりでなく、これら全体をもって称呼しても「ダイナスクリーン」と淀みなく一連に称呼し得るものである。そして、両文字間に配されてなる図形は、文字部分に比しさほど大きく表されているものではなく、その形象自体も文字部分の一体性に影響を及ぼすといった特異性を有するものとも認められない。
　そうとすると、本願商標の構成中の文字部分は、むしろ、その全体をもって不可分一体のものと認識・理解されるとみるのが相当であるから、これよりはその構成文字全体に相応し「ダイナスクリーン」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標より、「ダイナ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。      　
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００１−９２３２６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＤＩＡＮＡ」の欧文字を標準文字により表してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１３年１０月１５日に登録出願されたものである。その後、指定商品については平成１４年７月１８日付けの手続補正書により、第２５類「被服，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４６５１００号商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成１１年１２月９日登録出願、第４類，第１８類，第２１類，第２４類及び第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年４月６日に設定登録されているものである。　
　　　　　　
３　当審の判断
　引用商標は、別掲に示したとおり、欧文字のサインとおぼしき筆記体風文字で表してなるところ、これは極めて個性的な表現手法といえる筆法をもって表されているものであって、一見していかなる欧文字を表したものであるかを直ちに理解することは困難なものといわなければならない。
　そうすると、引用商標は、特定の称呼、観念を生じないモノグラム風の図形を描いてなるものと認識し、把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その称呼・観念及び外観のいずれからみても相紛らわしいとすべきところは認められない。
　したがって、引用商標より、「ダイアナ」の称呼を生ずるとし、そのうえで本願商標と称呼上類似であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１０１２７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類、第９類、第１４類、第１６類、第１７類、第１８類、第２０類、第２１類、第２３類、第２４類、第２５類、第２６類、第３５類、第３８類、第４０類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定して、平成１２年１０月１０日に登録出願、その後、指定役務については、当審における、平成１３年１２月３日及び平成１５年４月１７日付け手続補正書により、第２３類「糸」、第３５類「インターネットその他通信ネットワークを利用した商品展示会の企画・運営，その他の商品展示会の企画・運営，インターネットその他の通信ネットワークを利用した広告，その他の広告，インターネットその他の通信ネットワークを利用した商品の販売に関する情報の提供，その他の商品の販売に関する情報の提供，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，ドメイン名取得申請手続きの事務処理代行」、第４０類「布地・被服又は毛皮の加工処理（乾燥処理を含む。），裁縫，ししゅう，紙の加工，ゴムの加工，プラスチックの加工，食料品の加工，石材の加工，セラミックの加工，電気めっき，フライス削り，焼きなまし，焼戻し，溶融めっき，剥製，木材の加工，映画用フィルムの現像，写真の引き伸ばし，写真の焼付け，写真用フィルムの現像，製本，一般廃棄物の処分，産業廃棄物の処分，廃棄物の再生，グラビア製版，化学機械器具の貸与，ガラス器製造機械の貸与，金属加工機械器具の貸与，靴製造機械の貸与，写真の現像用・焼付け用・引き伸ばし用又は仕上げ用の機械器具の貸与，食料加工用又は飲料加工用の機械器具の貸与，製材用・木工用又は合板用の機械器具の貸与，製本機械の貸与，繊維機械器具の貸与，たばこ製造機械の貸与，廃棄物圧縮装置の貸与，廃棄物破砕装置の貸与，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の貸与」及び第４２類「デザインの考案，美容に関する情報の提供（インターネットその他の通信ネットワークを利用して行う情報の提供も含む。），美容に関する助言及び指導（インターネットその他の通信ネットワークを利用して行う助言及び指導を含む。），ファッション情報の提供（インターネットその他の通信ネットワークを利用して行う情報の提供も含む。），インターネットその他の通信ネットワークを利用して行う被服のデザインの考案に関する指導及び助言，その他の被服のデザインの考案に関する指導及び助言，新聞・雑誌記事の提供（インターネットその他の通信ネットワークを利用して行うものも含む。），インテリアデザイン・エクステリアデザインの設計，店舗・インテリアデザイン・エクステリアデザインの設計又は考案に関する助言及び指導（インターネットその他の通信ネットワークを利用して行う助言及び指導を含む。），デザインの考案に関する助言・指導（インターネットその他の通信ネットワークを利用して行う助言及び指導を含む。），インターネットにおけるホームページの作成，衣服その他ファッションに関する研究，家具・室内装具又は敷物等インテリアデザイン及びエクステリアデザインに関する情報の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与」とする補正がされたものである。
  　　
１　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第１４５３７６２号商標、登録第２０７７０９１号商標、登録第２３５０２３２号商標、登録第２４３８１２６号商標、登録第２５４８４６５号商標、登録第２５６０１０３号商標、登録第２５６５７８０号商標、登録第２７０２６５８号商標、登録第３１４２２６８号商標、登録第３１５２３２７号商標、登録第３２３５５４３号商標、登録第３３５０７９３号商標、登録第４２８２４１３号商標（以下、併せて『引用各商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたものと認められる。
　そうすると、本願商標は、その指定商品及び指定役務において、もはや引用各商標とは類似しないものと認められる。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７９７４０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ラッセルモック」の片仮名文字と「ＲＵＳＳＥＬＬＭＯＣ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第２５類「履物」を指定商品として、平成１２年７月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、甲部をＵ字型に切り替えてある柔らかい皮製の靴を指称する『ｍｏｃｃａｓｉｎ』に通じる『モック』『ＭＯＣ』の文字を有してなるから、これをその指定商品中、前記文字に照応する以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記構成よりなるところ、その構成中後半の「モック」及び「ＭＯＣ」の文字が「ｍｏｃｃａｓｉｎ」または「モカシン」を意味する（「小学館ランダムハウス英和大辞典　第二版」、小学館、１９９９年発行）場合があるとしても、指定商品との関係において、該文字が、元来は北アメリカのインディアンが履いていた表と底が一枚の革から出来ている靴であって、現在は甲にＵ字のはぎ合わせのあるスポーティーな靴をいう「モカシン」を表示する語として取引上普通に使用されているとする事実は見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ラッセルモック」とのみ一連に称呼され、かつ、特定の意味合いを有しない造語を表した商標とみるのが相当であり、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は妥当なものでなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８８０９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｗａｔｅｒ　Ｊｏｅ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料」、第３３類「洋酒，果実酒類」及び第４２類「飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、平成９年１２月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７２２２７０号（以下「引用商標Ａ」という。）は、後掲（１）のとおりの構成よりなり、平成元年１１月１日に登録出願、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、平成９年６月２７日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２７２２２７１号（以下「引用商標Ｂ」という。）は、後掲（２）のとおりの構成よりなり、平成元年１２月５日に登録出願、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、平成９年６月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と各引用商標との類否についてみるに、本願商標は、「Ｗａｔｅｒ　Ｊｏｅ」の欧文字よりなるところ、該構成文字は、外観上まとまりよく表現されており、これより生ずると認められる「ウォータージョー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ該構成中の「Ｗａｔｅｒ」の文字部分が、一般に「水、飲料水（drinking water）」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして、直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ、「Ｗａｔｅｒ　Ｊｏｅ」の文字は、全体として一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、一連の「ウォータージョー」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。　　
　他方、各引用商標からは、それぞれの構成文字に相応して、「ジョー」の称呼を生ずるものである。
　また、本願商標と各引用商標とは、外観上相紛れるおそれのない程度に相違し、観念においては、本願商標が格別の観念の生じない造語というべきであるから、比較すべきところがない。
　したがって、本願商標と各引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれよりみても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　してみれば、本願商標より「ジョー」の称呼をも生ずるとし、その上で、各引用商標と称呼上比較し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１００４７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プロ仕様」の文字を標準文字で書してなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、平成１０年１１月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、食品業界では業務用の商品としてプロ仕様と称される商品が存在するところ、前記意味合いの商品であることを認識させるにすぎない『プロ仕様』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願の指定商品に使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、これは、一般に「専門家用に設計された商品、専門家のために作られた商品」という程の意味合いを有するものとして、「カメラ、調理器具、化粧品、スポーツ用品」をはじめ多種多様な商品に普通に使用されているものであるところ、食品に関しても「プロ仕様」の文字は、新聞記事において、例えば、「そうなると、
プロ仕様の業務用食品
プロ仕様のソース
業務用商品としてプロ仕様で作られた
プロ仕様「牛もつ煮込み」
プロ仕様の食材
　また、インターネットのホームページにおいて、該文字は、例えば、「コーヒーと
プロ仕様の業務用食材
業務用（プロ仕様）
【プロ仕様】
プロ仕様の長冷むぎ
プロ仕様の中華麺
プロ仕様の加工油脂
プロ仕様の食品
　なお、請求人は、本願の指定商品について、商標「プロ仕様」を使用したのは請求人がはじめてであり、「図１」ないし「図２３」の商標使用状況報告書を提出し、昭和６２年６月から現在に至るまで、商標「プロ仕様」を使用した指定商品を継続的に販売した結果、現況では需要者に広く知られるようになっている。そして、商標「プロ仕様」を使用している商品名は、２品目であり、他店との差別化を計って販売してきた。さらに、「図２４」及び「図２５」は、その使用形態を示すものであり、業務用とも家庭用とも区別した特別な商品として販売し、現在では独自のブランドとして育ち、需要者に認識されている旨主張しているが、請求人の提出した証拠によっては、請求人の主張を認めるに足る商標が使用による識別力を有するに至った事実、同業組合又は同業者等による客観的な証明等もないから、本願商標それ自体が使用による識別性を有するに至っているものと認定することはできず、請求人の主張は、採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　４１９１４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＺＳＬＥＥＰ」の欧文字を標準文字とし、第２０類「マットレス，まくら」及び第２４類「シーツ，毛布，まくらカバー」を指定商品として、平成１２年４月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＺＳＬＥＥＰ』の構成よりなるものである。ところで、『ＳＬＥＥＰ』の文字は『スリープ』と読まれ『眠る、寝る』等の意味を有する語として一般に親しまれ、『ＳＬＥＥＰ』に基づく外来語『スリープ』が、本願商標の指定商品を取り扱う業界においてどのように使用されているかについて新聞記事等を調査したところ、『スリープ』の文字は本願商標の指定商品を取り扱う業界においては用途表示として用いられていることが認められる。また、欧文字１字は、各種商品についてその規格、種別、型式等を表す為の記号、符号として取引上普通に使用されている。そして、本願商標は『ＺＳＬＥＥＰ』の文字よりなるところ、これが特定の意味の語として一般に親しまれているというような格別の事情を見いだすことができるものとも見られないものであるから、このような本願商標が、その指定商品について使用された場合、取引者、需用者は前記した事実から、その構成中の『ＳＬＥＥＰ』の文字は、その商品の用途を表示したものと、また、『Ｚ』の文字は、その商品の記号、符号を表示したものと理解することが多いといわざるを得ないから、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないもの認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「ＺＳＬＥＥＰ」の文字よりなるところ、その構成中の「ＳＬＥＥＰ」の文字が『眠る、寝る』等の意味を有する語であるとしても、本願商標は、それぞれの文字が同じ書体、同じ大きさで自然に組み合わされていて、視覚的に無理なく一体のものとして把握し得る構成のものであって、また、ここから生ずる「ゼットスリープ」の称呼も無理なく一連に称呼できるものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、記号・符号表示と商品の品質を表示する語として直ちに理解するというよりも、むしろ、全体として「ゼットスリープ」の称呼をもって取引に資する固有の商標とみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、一種の造語よりなる商標というべきであるから、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項６号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８０１４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、商品の区分第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年９月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２５４５７７６号商標は、「ＳＨＵＴＴＬＥ」の文字を横書きしてなり、昭和５９年１１月２９日に登録出願、平成５年６月３０日に設定登録され、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。同じく、登録第４０３４９１３号商標は、「シャトル」及び「ＳＨＵＴＴＬＥ」の文字を二段に横書きしてなり、平成７年１１月１６日に登録出願、同９年７月２５日に設定登録され、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。同じく、登録第４１５５３１９号商標は、「ＳＨＵＴＴＬＥ」の文字を横書きしてなり、平成８年１０月３１日に登録出願、同１０年６月１２日に設定登録され、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである（以下これらをまとめて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおりであるところ、これを構成する上段の「ＤＢ　Ｓｈｕｔｔｌｅ」と下段の「デービーシャトル」の文字は一見して下段の片仮名文字が上段の欧文字の読みを特定しているものとみられ、かつ、まとまりよく二段に表されている全体の構成とも相俟って、一体的に把握し得るものであり、「デービーシャトル」の一連の称呼を生ずる造語として認識されるものというのが相当である。
　そうとすれば、たとえ、構成中の「ＤＢ」の文字が、それのみでは原審説示の如く商品の記号・符号を表すことがあるとしても、本願商標は一体一連のものであること前記のとおりであり、他に構成中の「Ｓｈｕｔｔｌｅ」及び「シャトル」の文字のみが独立して認識されるとみる特段の事情は見出せない。
　してみれば、本願商標より「シャトル」の称呼を生ずるということはできないから、これら称呼において、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって両商標を類似のものとすることはできない。また、このほか外観、観念において両商標を類似とすべき事由は見出せない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。