(57)【要約】【課題】ガス供給会社がガス需要者の葬儀支援を行う新規な葬儀支援システムを提供する。【解決手段】ガス供給会社１０と、プロパンガスを購入するガス需要者１１と、葬儀場１２との間に構築される葬儀支援システムである。ガス供給会社１０はそのサーバ１７上に、ガス使用実績データベース２０を作成するとともに、ガス使用実績データベース２０に記憶されたガス需要者１１の過去のガス使用量及び契約期間に基づき優遇率を算出する優遇率演算手段２１を搭載する。優遇率演算手段２１は携帯端末に搭載してもよい。ガス需要者１１が死亡した際に、ガス供給会社１０は関連する葬儀場１２で葬儀を営むとともに、優遇率演算手段２１が算出した優遇率に応じて、葬儀費用の全額またはその一部を負担する。【選択図】図１
2020086760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロパンガスを供給するガス供給会社と、このガス供給会社からプロパンガスを購入するガス需要者と、葬儀場との間に構築される葬儀支援システムであって、
ガス供給会社のサーバには、各ガス需要者毎に、過去のガス使用量及び契約期間を記憶させたガス使用実績データベースを作成するとともに、ガス供給会社のサーバまたはこのサーバと接続可能な携帯端末に、過去のガス使用量及び契約期間に基づいて、優遇率を算出する優遇率演算手段を搭載し、
ガス需要者が死亡した際に、ガス供給会社は関連する葬儀場で葬儀を営むとともに、前記優遇率演算手段が算出した優遇率に応じて、葬儀費用の全額またはその一部を負担することを特徴とする葬儀支援システム。
【請求項２】
各ガス需要者のガス配管にスマートメータを取り付け、各ガス需要者のガス使用量を通信回線を介してガス供給会社のサーバに通信することを特徴とする請求項1に記載の葬儀支援システム。
【請求項３】
前記携帯端末に、ガス使用量とともに優遇率をプリント出力する機能を持たせたことを特徴とする請求項1に記載の葬儀支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロパンガスを供給するガス供給会社が顧客であるガス需要者の葬儀を支援する葬儀支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
家族が死亡した際に、残された遺族はお寺や葬儀社に連絡して葬儀を行うのが一般的であるが、葬儀会場費用、祭壇費用、お布施、戒名代などに多くの費用が発生する。しかも一般人は葬儀の経験が少ないため、適正な総額を把握しがたいという不安がある。
【０００３】
そこで従来から葬儀費用の積立が行われているが、かなり長期間の積み立てを行わないと葬儀費用を賄いきれないおそれがある。
【０００４】
また特許文献１に示されるように、共済保険制度を利用してその給付金で葬儀費用を相殺するシステムも提案されている。しかしこのシステムを利用するには共済会を構成して共済会員を募集しなければならず、また共済会員は定期的に共済掛金を納付しなければならないから、多数の会員を集めることは容易ではないと考えられる。特に近年においては地域社会の結束が以前ほど強固ではなくなりつつあるため、葬儀費用のための共済会員の募集は容易ではない。
【０００５】
一方、都市ガスが普及していない地方においては、ガス供給会社がガス需要者にプロパンガスを供給している。ガス供給会社は定期的に各ガス需要者を巡回し、残量が少なくなってきたときには予備ガスボンベを供給する作業を行っている。このためその地域の各ガス需要者と顔なじみとなり、ガス需要者が死亡した場合にはその家族から様々な相談を受けることがある。しかしこれまで、ガス供給会社が顧客であるガス需要者の葬儀支援を手掛けたことはないと思われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３３４１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って本発明の目的は上記した従来の問題点を解決し、ガス需要者が死亡したときにガス供給会社がガス需要者の葬儀を支援することができる新規な葬儀支援システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するためになされた本発明の葬儀支援システムは、プロパンガスを供給するガス供給会社と、このガス供給会社からプロパンガスを購入するガス需要者と、葬儀場との間に構築される葬儀支援システムであって、ガス供給会社のサーバには、各ガス需要者毎に、過去のガス使用量及び契約期間を記憶させたガス使用量データベースを作成するとともに、ガス供給会社のサーバまたはこのサーバと接続可能な携帯端末に、過去のガス使用量及び契約期間に基づいて、優遇率を算出する優遇率演算手段を搭載し、ガス需要者が死亡した際に、ガス供給会社は関連する葬儀場で葬儀を営むとともに、前記演算手段が算出した優遇率に応じて、葬儀費用の全額またはその一部を割り引くことを特徴とするものである。
【０００９】
なお、各ガス需要者のガス配管にスマートメータを取り付け、各ガス需要者のガス使用量を通信回線を介してガス供給会社のサーバに通信するようにしてもよい。また、前記携帯端末に、ガス使用量とともに優遇率をプリント出力する機能を持たせることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の葬儀支援システムによれば、このガス供給会社からプロパンガスを購入するガス需要者は、従来と同様にガス料金を支払うだけでよく、死亡したときには、葬儀費用の全額またはその一部をガス供給会社に負担してもらうことができる。特に長期間にわたりそのガス供給会社からプロパンガスを購入してきた高齢者は、葬儀費用が無料となるか、極めて低額に抑えることができる。一方、ガス供給会社にとっては葬儀費用の負担が生ずるが、ガス需要者を死亡するまでつなぎ止めておくことができるので、経営の安定を図ることができる。なお、本発明の葬儀支援システムではガス供給会社が葬儀費用を立替えることもできるので、遺族の手元に現金がない場合にも葬儀に困ることはない。
【００１１】
また、携帯端末に優遇率演算手段を搭載すれば、検針員が各ガス受容者を訪問する際に、現在の優遇率がどの程度であり、今後プロパンガスをどの程度購入すれば優遇率がランクアップするのかを表示してガス受容者に説明をすることができ、ガス供給会社にとっても各ガス受容者にとっても便利である。この携帯端末にガス使用量とともに優遇率をプリント出力する機能を持たせておけば、更に便利である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に図面を参照しつつ、本発明の実施形態を説明する。
図１に示されるように、本発明の葬儀支援システムは、ガス供給会社１０と、このガス供給会社１０からプロパンガスを購入するガス需要者１１と、葬儀場１２との間に構築される。図１ではガス需要者１１としてA、B、Cの３者のみが図示されているが、実際の数は非常に多数である。なお、ガス供給会社１０はプロパンガスの製造会社であっても、製造会社から購入したプロパンガスをボンベに詰めてガス需要者１１に納入する会社であってもよい。
【００１４】
各ガス需要者１１のガスボンベ１３に接続されたガス配管１４には、スマートメータ１５が取り付けられている。スマートメータ１５は通信機能を備えており、各ガス需要者１１のガス使用量を、インターネットなどの通信回線１６を通じてガス供給会社１０のサーバ１７に送信する。ただし本発明においては、スマートメータ１５の使用は必須要件ではなく、旧来の検針員による検診であっても差し支えない。この場合には、検針後に各ガス需要者１１のガス使用量がガス供給会社１０のサーバ１７に入力される。
【００１５】
ガス供給会社１０のサーバ１７には、ガス使用量に応じてガス料金を請求し、その支払い状況を管理する支払管理データベース１８が設けられている。また、ガス使用量からボンベ内のプロパンガス残量を演算し、適切なタイミングでボンベ交換を行うためのボンベ交換データベース１９が設けられている。図１ではこれらのデータベースはサーバ１７の内部に図示したが、サーバ１７がアクセスできる別の記憶手段内に設けてもよく、ガス供給会社１０から離れたデータセンターのサーバや記憶手段を利用しても差し支えない。
【００１６】
本発明ではこのほかに、ガス供給会社１０のサーバ１７にガス使用実績データベース２０が設けられている。このガス使用実績データベース２０は、各ガス需要者１１毎の過去のガス使用量及び契約期間を記憶させたデータベースである。なお、ガス使用量の代わりにこれと等価なガス料金を用いることもできる。このガス使用実績データベース２０にアクセスすれば、ガス供給会社１０の安定した顧客であるのか、プロパンガスの購入先を変更し易い不安定な顧客であるのか、新規の顧客であるのか等を判断することができる。
【００１７】
サーバ１７には優遇率演算手段２１が搭載されており、ガス使用実績データベース２０に記憶されている過去のガス使用量及び契約期間に基づいて、優遇率を演算する。演算方法は任意に設定できるが、例えば１０年以上にわたり所定量以上のガス使用実績がある場合には、優遇率を１００％とし、使用期間は５年から１０年の間であり、所定量以上のガス使用実績がある場合には、優遇率を８０％とし、使用期間は５年から１０年の間であるが使用量が所定量未満である場合には優遇率を６０％とし、使用期間が５年未満の場合には優遇率を５０％とするというように、任意の条件式を用いて優遇率を演算できるようにプログラムしておけばよい。
【００１８】
ガス需要者１１が死亡したとの連絡を受けたときには、ガス供給会社１０はそのガス需要者１１がガス使用実績データベース２０に登録されていることを確認したうえ、関連する葬儀場１２に連絡してそのガス需要者１１の葬儀を営む。葬儀費用を抑制するために、葬儀場１２はガス供給会社１０が直接、または間接的に経営する葬儀場であることが好ましいが、外部の葬儀場１２であってもよいことはいうまでもない。
【００１９】
なお、火葬は地方自治体が運営する公共火葬場で行うが、その処理能力によっては数日間の待機を要求されることがある。この期間中は棺の中にドライアイスを入れて遺体を保存するのが一般的であるが、ガス供給会社１０の保有する大型のガス冷蔵庫を利用して遺体を保存することも可能である。
【００２０】
この葬儀により葬儀費用が発生し、従来はその全額を遺族が負担していたのであるが、本発明の葬儀支援システムによれば、ガス供給会社１０が葬儀費用の全額またはその一部を負担する。すなわち、ガス供給会社１０は優遇率演算手段２１が算出した優遇率に応じて、葬儀費用を負担する。単純に葬儀費用に優遇率を掛け算してガス供給会社１０の負担額を算出してもよく、あるいは、優遇率１００％の場合には１００万円、８０％の場合には８０万円というようにガス供給会社１０の負担する金額を決定してもよい。このように、ガス需要者１１はガス供給会社１０からのプロパンガスの購入を継続している限り、葬儀費用が大幅に軽減されることとなり、葬儀費用の心配をする必要がない。しかも購入を継続するほど葬儀費用の負担が軽減される。
【００２１】
一方、ガス供給会社１０はガス需要者１１が死亡した際には葬儀費用の一部または全額を負担しなければならないが、ガス需要者１１が死亡するまでの長期間にわたりプロパンガスを販売することが可能となり、経営の安定を図ることができる。なお多くの場合、夫婦の一方が死亡した場合には残された他方が新たなガス需要者１１となるから、その者についても本発明の葬儀支援システムは同様に継続されることとなる。
【００２２】
実際には一つのガス供給会社１０は非常に多数のガス需要者１１との間でプロパンガスの供給契約を締結している。しかし上記したようにサーバ１７上にガス使用実績データベース２０、優遇率演算手段２１を搭載しておけば、ほとんど人手を要することなく、本発明の葬儀支援システムを管理・運用することができる。
【００２３】
上記した実施形態では、ガス供給会社１０のサーバ１７に優遇率演算手段２１を搭載したが、優遇率演算手段２１を検針員の携帯端末に搭載することもできる。携帯端末は検針結果をガス使用実績データベース２０に入力するため、定期的に又は随時、サーバ１７に接続されるものである。検針員は訪問先のガス需要者１１の現在の優遇率を携帯端末の画面に数値や色彩で表示したり、あとプロパンガスをどの程度購入すれば優遇率がランクアップするのかを表示してガス受容者に説明をすることができる。このため、ガス供給会社は営業効率を高めることができ、各ガス受容者はその時点での葬儀費用の優遇率が把握できるので、双方にとって便利である。
【００２４】
なお、検針員の携帯端末には検針結果を検針票として紙出力する機能がある。この検針票にガス使用量とともに優遇率をプリント表示する機能を持たせておけば、各ガス受容者の手元に優遇率が残るので、更に便利である。
【符号の説明】
【００２５】
１０  ガス供給会社
１１  ガス需要者
１２  葬儀場
１３  ガスボンベ
１４  ガス配管
１５  スマートメータ
１６  通信回線
１７  サーバ
１８  支払管理データベース
１９  ボンベ交換データベース
２０  ガス使用実績データベース
２１  優遇率演算手段
【図１】
2020086760.tif 000003