【事件の表示】
　特許第６６８１４９５号発明「吸水性樹脂粒子、吸収体及び吸収性物品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６８１４９５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし４〕について訂正することを認める。
　特許第６６８１４９５号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６８１４９５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成３１年３月２２日（優先権主張　同年１月３０日）の出願であって、令和２年３月２５日にその特許権の設定登録（請求項の数４）がされ、同年４月１５日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年１０月１５日に特許異議申立人　株式会社日本触媒（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし４）がされ、令和３年１月１５日付けで取消理由が通知され、同年３月１９日に特許権者から意見書が提出されるとともに訂正請求がされ、同年４月１２日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年５月１４日に特許異議申立人から意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否について
１　訂正の内容
　令和３年３月１９日にされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「生理食塩水の保水量が３０〜８０ｇ／ｇであり、」とあるのを「生理食塩水の保水量が３０〜８０ｇ／ｇであり、
Ｖｏｒｔｅｘ法に準拠して測定される生理食塩水の吸水速度が６０秒以下であり、
　併せて、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし４についても同様に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「下記（１）〜（６）の手順により測定される膨潤高さが１０ｍｍ以下である」とあるのを「下記（１）〜（６）の手順により測定される膨潤高さが
７〜９．２ｍｍ
　併せて、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし４についても同様に訂正する。
２　訂正の目的の適否、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）請求項１についての訂正について
　訂正事項１による請求項１についての訂正は、「Ｖｏｒｔｅｘ法に準拠して測定される生理食塩水の吸水速度が６０秒以下」であることを付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項２による請求項１についての訂正は、「下記（１）〜（６）の手順により測定される膨潤高さ」の数値範囲を狭くするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　さらに、訂正事項１及び２による請求項１についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）請求項２ないし４についての訂正について
　訂正事項１及び２による請求項２ないし４についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３　むすび
　以上のとおり、請求項１ないし４についての訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。
　なお、訂正前の請求項１ないし４は一群の請求項に該当するものである。そして、請求項１ないし４についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
　そして、特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし４に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。
　したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし４〕について訂正することを認める。
第３　本件特許発明
　上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　エチレン性不飽和単量体に由来する構造単位を有する架橋重合体を含む吸水性樹脂粒子であって、
　前記エチレン性不飽和単量体が、（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含み、
　前記（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が、前記吸水性樹脂粒子を得るための単量体全量に対して７０〜１００モル％であり、
　生理食塩水の保水量が３０〜８０ｇ／ｇであり、
　Ｖｏｒｔｅｘ法に準拠して測定される生理食塩水の吸水速度が６０秒以下であり、
　中位粒子径が２５０〜８５０μｍであり、
　下記（１）〜（６）の手順により測定される膨潤高さが７〜９．２ｍｍである、吸水性樹脂粒子。
（１）底面積５０ｃｍ２の凹部を有する容器を前記凹部が鉛直方向に開口した状態で配置する。
（２）前記凹部内に吸水性樹脂粒子１．００ｇを配置する。
（３）前記凹部内において前記吸水性樹脂粒子上に不織布を配置する。
（４）前記不織布上に質量９０ｇの重りを配置する。
（５）前記凹部内に生理食塩水を供給する。
（６）前記吸水性樹脂粒子の膨潤開始時から３００秒経過したときの前記重りの鉛直方向の移動距離を前記膨潤高さとして測定する。
【請求項２】
　請求項１に記載の吸水性樹脂粒子を含有する、吸収体。
【請求項３】
　請求項２に記載の吸収体を備える、吸収性物品。
【請求項４】
　おむつである、請求項３に記載の吸収性物品。」
第４　特許異議申立書に記載した申立ての理由及び取消理由の概要
１　特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要
　令和２年１０月１５日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。
（１）申立理由１（甲第１ないし９及び１３号証のいずれかに基づく新規性）
　本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１ないし９及び１３号証のいずれかに記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（２）申立理由２（甲第５、７、９、１０及び１１号証の組み合わせ、１２又は１３号証に基づく進歩性）
　本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の証拠に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
　なお、この理由は、以下の証拠又は証拠の組み合わせに基づくものである。
　・甲第５号証
　・甲第７号証
　・甲第９号証
　・甲第１０号証と甲第１１号証の組み合わせ
　・甲第１２号証
　・甲第１３号証
（３）申立理由３（サポート要件）
　本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
・本件請求項１には、膨潤高さについて下限が規定されておらず、本件発明１は膨潤高さが０ｍｍの吸水性樹脂粒子も含む。
　当業者は、膨潤高さが０ｍである吸水性樹脂粒子が本件発明１の課題を解決すると理解することはできない。
　よって、「膨潤高さ」の下限を規定しない本件請求項１ないし４に係る発明は、明細書に記載された範囲（本願実施例１〜３の膨潤高さ（８．４〜９．１ｍｍ）を超えている。
（４）申立理由４（実施可能要件）
　本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
・本件請求項１の吸水性樹脂粒子について、本件明細書には、水溶液重合または逆相懸濁重合にて製造できる旨が記載されている。
　しかし、本件明細書にて具体的に開示されている吸水性樹脂粒子は、逆相懸濁重合で得られ、さらにシリカ微粒子を添加した吸水性樹脂粒子のみである。
　当業者は、シリカ微粒子を添加した逆相懸濁重合によって、実施例１〜３に記載された吸水性樹脂粒子以外の吸水性樹脂粒子を製造することはできない。また、特に、例え本件明細書に水溶性重合の例示があるといっても、本件明細書に製造方法が一切開示されていないため、当業者は、水溶液重合によって本件発明１の吸水性樹脂粒子を製造することはできない。
　したがって、本件明細書の記載は、当業者が本件発明１〜４を実施することができる程度に明確に記載されたものとは言えない。
（５）証拠方法
　甲第１号証：特開平１１−７１４２５号公報
　甲第２号証：特開平１１−８０２４８号公報
　甲第３号証：特開２００６−６８７３１号公報
　甲第４号証：特開２００５−１１１４７４号公報
　甲第５号証：国際公開第２０１７／１７０６０５号
　甲第６号証：国際公開第２０１８／０６２５３９号
　甲第７号証；特開平９−１２４９５５号公報
　甲第８号証：特開２００１−９８１７０号公報
　甲第９号証：特開２０１２−７０６２号公報
　甲第１０号証：国際公開第２０１７／０２６５３０号
　甲第１１号証：国際公開第２０１１／１３６０８７号
　甲第１２号証：国際公開第２０１２／０２３４３３号
　甲第１３号証：国際公開第２０１６／００６１２９号
　甲第１４号証：甲第１号証の実施例５の実験成績証明書
　甲第１５号証：甲第２号証の実施例５の実験成績証明書
　甲第１６号証：甲第３号証の実施例２の実験成績証明書
　甲第１７号証：甲第４号証の実施例３２の実験成績証明書
　甲第１８号証：甲第５号証の実施例２の実験成績証明書
　甲第１９号証：甲第６号証の実施例２３の実験成績証明書
　甲第２０号証：甲第７号証の実施例３の実験成績証明書
　甲第２１号証：甲第８号証の実施例１０の実験成績証明書
　参考資料１：Modern Superabsorbent Polymer Technology(1998) p.189
　なお、参考資料１は令和３年５月１４日に特許異議申立人が提出した意見書に添付されたものである。また、証拠の表記は、特許異議申立書の記載及び上記意見書の記載におおむね従った。以下、順に「甲１」のようにいう。
２　取消理由の概要
　令和３年１月１５日付けで通知した取消理由（以下、「取消理由」という。）の概要は次のとおりである。
（１）取消理由１（甲３ないし７、９、１０及び１３のいずれかに基づく新規性）
　本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３ないし７、９、１０及び１３のいずれかに記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
　なお、該取消理由１は申立理由１のうち甲３ないし７、９及び１３のいずれかに基づく新規性を包含するものである。
（２）取消理由２（甲５、７、９、１０又は１３のいずれかを主引用文献とする進歩性）
　本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲５、７、９、１０又は１３に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
　なお、該取消理由２は申立理由２のうち甲５、７、９、１０と１１の組み合わせ又は１３に基づく進歩性とおおむね同旨である。
（３）取消理由３（サポート要件）
　本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
　なお、該取消理由３は申立理由３とおおむね同旨である。
・本件特許発明１は、膨潤高さが０ｍｍの吸水性樹脂粒子も含むものであるが、膨潤高さが０ｍｍの吸水性樹脂粒子とは、５分で全く膨潤しない吸水性樹脂粒子（吸水倍率で０ｇ/ｇ）であるから、５分で全く吸水せず、膨潤しない吸水性樹脂粒子が吸収性物品として実使用に耐えるとは当業者は理解できず、単に液もれすると理解する。
　それゆえ、当業者は、膨潤高さが０ｍｍである吸水性樹脂粒子が本件特許発明１の課題を解決すると理解することはできない。
　そして、発明の詳細な説明の記載から、当業者は、「（１）〜（６）の手順により測定される膨潤高さ」が「８．４〜９．１ｍｍ」に特定されたものが、発明の課題を解決できると認識する。
　しかし、本件特許発明１は、「（１）〜（６）の手順により測定される膨潤高さ」を「８．４〜９．１ｍｍ」に特定するものではない。
　したがって、本件特許発明１は、当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえない。
　また、本件特許発明２ないし４についても同様である。
　よって、本件特許発明１ないし４に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合しない。
第５　取消理由についての当審の判断
１　主な証拠に記載された事項等
（１）甲３に記載された事項及び甲３発明
ア　甲３に記載された事項
　甲３には、「吸水性樹脂を主成分とする粒子状吸水剤、その製造方法及び吸水性物品」に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。他の文献についても同様。
・「【０１４８】
[アクリル酸の製造例１]
　
市販のアクリル酸（アクリル酸ダイマー２０００ｐｐｍ、酢酸５００ｐｐｍ、プロピオン酸５００ｐｐｍ含有）を、無堰多孔板５０段を有する高沸点不純物分離塔の塔底に供給して、還流比を１として蒸留し、マレイン酸やアクリル酸からなる二量体（アクリル酸ダイマー）等の除去後、さらに晶析を行なうことで、アクリル酸（アクリル酸ダイマー２０ｐｐｍ、酢酸５０ｐｐｍ、プロピオン酸５０ｐｐｍ含有）を得た。
・「【０１５１】
［実施例１］
　
攪拌機、還流冷却機、温度計、窒素ガス導入管及び滴下漏斗を付した２Ｌの四つ口セパラブルフラスコにシクロヘキサン１．０Ｌをとり、分散剤としてのショ糖脂肪酸エステル（第一工業薬品株式会社製、ＤＫ−エステルＦ−５０、ＨＬＢ＝６）３．８ｇを加えて溶解させ、窒素ガスを吹き込んで溶存酸素を追い出した。フラスコ中に、製造例１のアクリル酸の中和物であるアクリル酸ナトリウム８４．６ｇ、製造例１のアクリル酸２１．６ｇ及びＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド０．０１６ｇをイオン交換水１９７ｇに溶解し、さらにヒドロキシエチルセルロース（ダイセル化学工業株式会社製、ＨＥＣ−ダイセルＥＰ−８５０）０．４ｇを溶解させ、モノマー濃度３５質量％のモノマー水溶液を調製した。このモノマー水溶液に過硫酸カリウム０．１５ｇを加えて溶解させた後、窒素ガスを吹き込んで水溶液内に溶存する酸素を追い出した。次いでこのフラスコ内のモノマー水溶液を上記セパラブルフラスコに加えて攪拌することにより分散させた。その後、浴温を６０℃に昇温して重合反応を開始させた後、２時間この温度に保持して重合を完了した。重合終了後、シクロヘキサンとの共沸脱水により含水ゲル中の水を留去した後、ろ過し、８０℃で減圧乾燥し、球状のポリマー粉体を得た。
【０１５２】
　
上記ポリマー１００質量部に、プロピレングリコール０．５質量部と、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０３質量部と、１，４−ブタンジオール０．３質量部と、水２．７質量部とからなる表面架橋剤３．５３質量部とを混合した。上記の混合物を２１０℃で４５分間加熱処理した。表面架橋後さらに、水３質量部を添加して６０℃で３０分密閉して加熱し、８５０μｍで分級することで造粒された粒子状吸水剤（１）を得た。
・「【０１５５】
　
［実施例２］
　
実施例１で得られた粒子状吸水剤（１）１００質量部に微粒子状の二酸化ケイ素（日本アエロジル株式会社製、アエロジル２００（１次粒子の平均粒子径１２ｎｍ））０．３質量部を添加・混合（ドライブレンド）して、粒子状吸水剤（２）を得た。
イ　甲３発明
　甲３に記載された事項を、特に実施例２に関して整理すると、甲３には次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認める。
　「市販のアクリル酸（アクリル酸ダイマー２０００ｐｐｍ、酢酸５００ｐｐｍ、プロピオン酸５００ｐｐｍ含有）を、無堰多孔板５０段を有する高沸点不純物分離塔の塔底に供給して、還流比を１として蒸留し、マレイン酸やアクリル酸からなる二量体（アクリル酸ダイマー）等の除去後、さらに晶析を行なうことで、アクリル酸（アクリル酸ダイマー２０ｐｐｍ、酢酸５０ｐｐｍ、プロピオン酸５０ｐｐｍ含有）を得、攪拌機、還流冷却機、温度計、窒素ガス導入管及び滴下漏斗を付した２Ｌの四つ口セパラブルフラスコにシクロヘキサン１．０Ｌをとり、分散剤としてのショ糖脂肪酸エステル（第一工業薬品株式会社製、ＤＫ−エステルＦ−５０、ＨＬＢ＝６）３．８ｇを加えて溶解させ、窒素ガスを吹き込んで溶存酸素を追い出し、フラスコ中に、上記アクリル酸の中和物であるアクリル酸ナトリウム８４．６ｇ、上記アクリル酸２１．６ｇ及びＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド０．０１６ｇをイオン交換水１９７ｇに溶解し、さらにヒドロキシエチルセルロース（ダイセル化学工業株式会社製、ＨＥＣ−ダイセルＥＰ−８５０）０．４ｇを溶解させ、モノマー濃度３５質量％のモノマー水溶液を調製し、このモノマー水溶液に過硫酸カリウム０．１５ｇを加えて溶解させた後、窒素ガスを吹き込んで水溶液内に溶存する酸素を追い出し、次いでこのフラスコ内のモノマー水溶液を上記セパラブルフラスコに加えて攪拌することにより分散させ、その後、浴温を６０℃に昇温して重合反応を開始させた後、２時間この温度に保持して重合を完了し、重合終了後、シクロヘキサンとの共沸脱水により含水ゲル中の水を留去した後、ろ過し、８０℃で減圧乾燥し、球状のポリマー粉体を得、得られたポリマー粉体１００質量部に、プロピレングリコール０．５質量部と、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０３質量部と、１，４−ブタンジオール０．３質量部と、水２．７質量部とからなる表面架橋剤３．５３質量部とを混合し、上記の混合物を２１０℃で４５分間加熱処理し、表面架橋後さらに、水３質量部を添加して６０℃で３０分密閉して加熱し、８５０μｍで分級することで造粒された粒子状吸水剤（１）を得、この粒子状吸水剤（１）１００質量部に微粒子状の二酸化ケイ素（日本アエロジル株式会社製、アエロジル２００（１次粒子の平均粒子径１２ｎｍ））０．３質量部を添加・混合（ドライブレンド）して、得た粒子状吸水剤（２）。」
（２）甲４に記載された事項及び甲４発明
ア　甲４に記載された事項
　甲４には、「吸水剤およびその製法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。
・「【０２４８】
　
（実施例１５）
　
断熱材である発泡スチロールで覆われた内径８０ｍｍ、容量１リットルのポリプロピレン製容器に、アクリル酸１９２．２ｇ、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）２．７９ｇ、およびジエチレントリアミン５酢酸・５ナトリウム０．０１ｇを混合した溶液（A）と、４８．５重量％NaOH水溶液１５６．８ｇと４０℃に調温したイオン交換水２３９．３ｇを混合した溶液（B）を、マグネチックスターラーで攪拌しながら（A）に（B）を開放系で一気に加え混合した。中和熱と溶解熱で液温が約１００℃まで上昇した単量体水溶液（単量体濃度３９重量％、中和率７１．３モル％が得られた。さらに、この単量体水溶液に３重量％の過硫酸ナトリウム水溶液８．８９ｇを加え、数秒攪拌した後すぐに、ホットプレート（NEO  HOTPLATE  H1−１０００（株）井内盛栄堂製）により表面温度を１００℃まで加熱された、内面にテフロン（登録商標）を貼り付けた底面２５０×２５０ｍｍのステンレス製バット型容器中に開放系で注いだ。
【０２４９】
　
単量体水溶液がバットに注がれて間もなく重合は開始した。水蒸気を発生し上下左右に膨張発泡しながら重合は進行し、その後、底面よりもやや大きなサイズにまで収縮した。この膨張収縮は約１分以内に終了し、3分間重合容器中に保持した後、含水重合体を取り出した。
【０２５０】
　
この細分化された含水重合体を５０メッシュの金網上に広げ、１８０℃で４０ｍｉｎ間熱風乾燥を行い、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き６００μｍのＪＩＳ標準篩で分級することにより、重量平均粒子径３２５μｍ、対数標準偏差（σζ）０．３５の不定形破砕状の吸水性樹脂を得た。
【０２５１】
　得られた吸水性樹脂粒子１００重量部にエチレンカーボネート０．４重量部、プロピレングリコール１重量部、純水３重量部の混合液からなる表面架橋剤を混合した後、混合物を１９０℃で３５分間加熱処理した。さらに、その粒子を目開き６００μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕し、表面が架橋された吸水性樹脂を得た。得られた吸水剤（１５）の諸物性を表１２に示した。」
・「【０２７０】
　
（実施例２０）
　
実施例１５に記載の方法においてポリエチレングリコールジアクリレートを０．０５モル％に変更した以外は同様の操作を行い、重量平均粒子径３２３μｍ、対数標準偏差（σζ）０．３７の不定形破砕状の吸水性樹脂を得た。
【０２７１】
　
得られた吸水性樹脂１００重量部に１，４−ブタンジオール０．５重量部、プロピレングリコール０．５重量部、純水４重量部の混合液からなる表面架橋剤を混合した後、混合物を２００℃で３５分間加熱処理した。さらに、その粒子を目開き６００μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕し、表面が架橋された吸水性樹脂を得た。
・「【０２８２】
　
（実施例３２）
　
実施例２０で得られた吸水剤（２０）１００重量部に、ＲｅｏｌｏｓｉｌＱＳ−２０（親水性アモルファスシリカ、TOKUYAMA社製）０．３重量部を均一に混合し、吸水剤を得た。
・「【０２９６】
【表１４】
」
イ　甲４発明
　甲４に記載された事項を、特に実施例３２に関して整理すると、甲４には次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認める。
　「断熱材である発泡スチロールで覆われた内径８０ｍｍ、容量１リットルのポリプロピレン製容器に、アクリル酸１９２．２ｇ、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）０．７０ｇ（アクリル酸に対して０．０５モル％）、およびジエチレントリアミン５酢酸・５ナトリウム０．０１ｇを混合した溶液（A）と、４８．５重量％NaOH水溶液１５６．８ｇと４０℃に調温したイオン交換水２３９．３ｇを混合した溶液（B）を、マグネチックスターラーで攪拌しながら（A）に（B）を開放系で一気に加え混合し、中和熱と溶解熱で液温が約１００℃まで上昇した単量体水溶液（単量体濃度３９重量％、中和率７１．３モル％）が得られ、さらに、この単量体水溶液に３重量％の過硫酸ナトリウム水溶液８．８９ｇを加え、数秒攪拌した後すぐに、ホットプレート（NEO  HOTPLATE  H1−１０００（株）井内盛栄堂製）により表面温度を１００℃まで加熱された、内面にテフロン（登録商標）を貼り付けた底面２５０×２５０ｍｍのステンレス製バット型容器中に開放系で注ぎ、単量体水溶液がバットに注がれて間もなく重合は開始し、水蒸気を発生し上下左右に膨張発泡しながら重合は進行し、その後、底面よりもやや大きなサイズにまで収縮し、この膨張収縮は約１分以内に終了し、３分間重合容器中に保持した後、含水重合体を取り出し、この細分化された含水重合体を５０メッシュの金網上に広げ、１８０℃で４０ｍｉｎ間熱風乾燥を行い、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き６００μｍのＪＩＳ標準篩で分級することにより、重量平均粒子径３２３μｍ、対数標準偏差（σζ）０．３７の不定形破砕状の吸水性樹脂を得、得られた吸水性樹脂粒子１００重量部に１，４−ブタンジオール０．５重量部、プロピレングリコール０．５重量部、純水４重量部の混合液からなる表面架橋剤を混合した後、混合物を１９０℃で３５分間加熱処理し、さらに、その粒子を目開き６００μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕し、表面が架橋された吸水性樹脂を得、この吸水性樹脂１００重量部に、ＲｅｏｌｏｓｉｌＱＳ−２０（親水性アモルファスシリカ、TOKUYAMA社製）０．３重量部を均一に混合し、得た吸水剤。」
（３）甲５に記載された事項及び甲５発明
ア　甲５に記載された事項
　甲５には、「粒子状吸水剤」に関して、おおむね次の事項が記載されている。
・「＜ダメージ付与後の微粉増加量＞
[0293]　吸水剤に下記のペイントシェーカーテストを行い、目開き１５０μｍのＪＩＳ標準篩で分級し、テスト前後における１５０μｍ以下の粒子径を有する粒子の増加量を測定した。
[0294]　
［ペイントシェーカーテスト］
　
ペイントシェーカーテスト（ＰＳ−ｔｅｓｔ）とは、直径６ｃｍ、高さ１１ｃｍのガラス製容器に、直径６ｍｍのガラスビーズ１０ｇ、吸水性樹脂３０ｇを入れてペイントシェーカー（東洋製機製作所　製品Ｎｏ．４８８）に取り付け、８００ｃｙｃｌｅ／ｍｉｎ（ＣＰＭ）で３０分間、振盪するもの
・「［0331］　
［製造例２］
　
アクリル酸３００重量部、４８重量％水酸化ナトリウム水溶液１００重量部、ポリエチレングリコールジアクリレート（平均ｎ数９）０．６１重量部、１．０重量％エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）５ナトリウム水溶液６．５重量部、脱イオン水３４６．１重量部からなる単量体水溶液（２）を作製した。
［0332］　
次に、４０℃に調温した上記単量体水溶液（２）を定量ポンプで連続供給した後、更に４８重量％水酸化ナトリウム水溶液１５０．６重量部を連続的にラインミキシングした。尚、この時、中和熱によって単量体水溶液（２）の液温は８１℃まで上昇した。
［0333］　更に、４重量％過硫酸ナトリウム水溶液１４．６重量部を連続的にラインミキシングした後、両端に堰を備えた平面状の重合ベルトを有する連続重合機に、厚みが１０ｍｍとなるように連続的に供給した。その後、重合（重合時間３分間）が連続的に行われ、帯状の含水ゲル（２）を得た。得られた帯状の含水ゲル（２）を重合ベルトの進行方向に対して幅方向に、切断長が３００ｍｍとなるように等間隔に連続して切断することで、含水ゲル（２）を得た。
・「［0351］　
［実施例１］
　
（ゲル粉砕）
　
上記製造例１で得られた含水ゲル（１）を、スクリュー押出機に供給しゲル粉砕した。該スクリュー押出機としては、先端部に直径１００ｍｍ、孔径９．５ｍｍ、孔数４０個、開孔率３６．１％、厚さ１０ｍｍの多孔板が備えられた、スクリュー軸の外径が８６ｍｍのミートチョッパーを使用した。該ミートチョッパーのスクリュー軸回転数を１３０ｒｐｍとした状態で、含水ゲル（１）を４６４０［ｇ／ｍｉｎ］、同時に、水蒸気を８３［ｇ／ｍｉｎ］でそれぞれ供給する。この時のゲル粉砕エネルギー（ＧＧＥ）は２６．９［Ｊ／ｇ］、ＧＧＥ（２）は１３．６［Ｊ／ｇ］であった。
［0352］　上記ゲル粉砕工程で得られた粒子状含水ゲル（１）は、樹脂固形分４９．１重量％、重量平均粒子径（Ｄ５０）９９４μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）１．０１であった。当該ゲル粉砕工程の条件を表１に、粒子状含水ゲル（１）の物性を表２に示す。
［0353］
（乾燥）
　
次に、上記粒子状含水ゲル（１）をゲル粉砕終了後１分以内に通気板上に散布（この時の粒子状含水ゲル（１）の温度は８０℃）し、１８５℃で３０分間乾燥を行い、乾燥重合体（１）を得る。熱風の平均風速は通気ベルトの進行方向に対して垂直方向に１．０［ｍ／ｓ］である。
［0354］
（粉砕・分級）
　
次いで、上記乾燥工程で得られた乾燥重合体（１）全量を３段ロールミルに供給して粉砕（粉砕工程）し、その後更に、目開き７１０μｍ及び１７５μｍのＪＩＳ標準篩で分級することで、不定形破砕状の吸水性樹脂粒子（１）を得る。
［0355］
（表面処理・添加剤添加）
　
次に、上記吸水性樹脂粒子（１）１００重量部に対して、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０２５重量部、１，４−ブタンジオール０．４重量部、プロピレングリコール０．６重量部及び脱イオン水３．０重量部からなる（共有結合性）表面架橋剤溶液を均一に混合し、１９０℃で３０分間程度、得られる吸水性樹脂粉末（１）のＣＲＣが３５ｇ／ｇとなるように加熱処理する。その後冷却を行い、上記ペイントシェーカーテストを実施し、製造プロセス相当のダメージを付与した後に、吸水性樹脂粒子１００重量部に対して、水１重量部、ジエチレントリアミン５酢酸３ナトリウム０．０１重量部からなる水溶液を均一に混合する。６０℃で１時間乾燥した後、目開き７１０μｍのＪＩＳ標準篩を通過させ、二酸化ケイ素（商品名：アエロジル２００、日本アエロジル製）０．４重量部を均一に添加する。こうして、粒子状吸水剤（１）を得た。
・「［0356］　
［実施例２］
　
実施例１と以下に示す操作以外は同様の操作を行う。含水ゲル（１）のかわりに上記製造例２で得られた含水ゲル（２）を用いる。スクリュー押出機の先端部の多孔板の孔径を８ｍｍに変更する。この時のゲル粉砕エネルギー（ＧＧＥ）は３１．９［Ｊ／ｇ］、ＧＧＥ（２）は１７．５［Ｊ／ｇ］であった。
［0357］　上記ゲル粉砕工程で得られた粒子状含水ゲル（２）は、樹脂固形分４７．５重量％、重量平均粒子径（Ｄ５０）８６０μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）０．９５であった。当該ゲル粉砕工程の条件を表１に、粒子状含水ゲル（２）の物性を表２に示す。
［0358］　
次いで、実施例１と同様の乾燥・粉砕・分級操作を行い、不定形破砕状の吸水性樹脂粒子（２）を得る。
［0359］　
次に、上記吸水性樹脂粒子（２）１００重量部に対して、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０２５重量部、エチレンカーボネート０．４重量部、プロピレングリコール０．６重量部及び脱イオン水３．０重量部からなる（共有結合性）表面架橋剤溶液を均一に混合し、１９０℃で３０分間程度、得られる吸水性樹脂粉末（２）のＣＲＣが３８ｇ／ｇとなるように加熱処理する。その後、実施例１と同様の操作を行う。こうして、粒子状吸水剤（２）を得た。
・「［0360］　
［実施例３］
　
実施例２で使用する目開き７１０μｍの網にかえて、８５０μｍの網を使用した以外は、実施例２と同じ操作を行う。
イ　甲５発明
　甲５に記載された事項を、特に実施例２又は実施例３に関して整理すると、甲５には次の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されていると認める。
　「アクリル酸３００重量部、４８重量％水酸化ナトリウム水溶液１００重量部、ポリエチレングリコールジアクリレート（平均ｎ数９）０．６１重量部、１．０重量％エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）５ナトリウム水溶液６．５重量部、脱イオン水３４６．１重量部からなる単量体水溶液（２）を作製し、次に、４０℃に調温した上記単量体水溶液（２）を定量ポンプで連続供給した後、更に４８重量％水酸化ナトリウム水溶液１５０．６重量部を連続的にラインミキシングし、更に、４重量％過硫酸ナトリウム水溶液１４．６重量部を連続的にラインミキシングした後、両端に堰を備えた平面状の重合ベルトを有する連続重合機に、厚みが１０ｍｍとなるように連続的に供給し、その後、重合（重合時間３分間）が連続的に行われ、帯状の含水ゲル（２）を、得られた帯状の含水ゲル（２）を重合ベルトの進行方向に対して幅方向に、切断長が３００ｍｍとなるように等間隔に連続して切断することで、含水ゲル（２）を得、上記含水ゲル（２）を、スクリュー押出機に供給しゲル粉砕し、該スクリュー押出機としては、先端部に直径１００ｍｍ、孔径８ｍｍ、孔数４０個、開孔率３６．１％、厚さ１０ｍｍの多孔板が備えられた、スクリュー軸の外径が８６ｍｍのミートチョッパーを使用し、該ミートチョッパーのスクリュー軸回転数を１３０ｒｐｍとした状態で、含水ゲル（２）を４６４０［ｇ／ｍｉｎ］、同時に、水蒸気を８３［ｇ／ｍｉｎ］でそれぞれ供給し、この時のゲル粉砕エネルギー（ＧＧＥ）は３１．９［Ｊ／ｇ］、ＧＧＥ（２）は１７．５［Ｊ／ｇ］であり、上記ゲル粉砕工程で得られた粒子状含水ゲル（２）をゲル粉砕終了後１分以内に通気板上に散布（この時の粒子状含水ゲル（２）の温度は８０℃）し、１８５℃で３０分間乾燥を行い、乾燥重合体（２）を得、熱風の平均風速は通気ベルトの進行方向に対して垂直方向に１．０［ｍ／ｓ］であり、次いで、上記乾燥工程で得られた乾燥重合体（２）全量を３段ロールミルに供給して粉砕（粉砕工程）し、その後更に、目開き７１０μｍ（目開き８５０μｍ）及び１７５μｍのＪＩＳ標準篩で分級することで、不定形破砕状の吸水性樹脂粒子（２）を得、次に、上記吸水性樹脂粒子（２）１００重量部に対して、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０２５重量部、エチレンカーボネート０．４重量部、プロピレングリコール０．６重量部及び脱イオン水３．０重量部からなる（共有結合性）表面架橋剤溶液を均一に混合し、１９０℃で３０分間程度、得られる吸水性樹脂粉末（２）のＣＲＣが３８ｇ／ｇとなるように加熱処理し、その後冷却を行い、ペイントシェーカーテストを実施し、製造プロセス相当のダメージを付与した後に、吸水性樹脂粒子１００重量部に対して、水１重量部、ジエチレントリアミン５酢酸３ナトリウム０．０１重量部からなる水溶液を均一に混合し、６０℃で１時間乾燥した後、目開き７１０μｍ（目開き８５０μｍ）のＪＩＳ標準篩を通過させ、二酸化ケイ素（商品名：アエロジル２００、日本アエロジル製）０．４重量部を均一に添加して得た粒子状吸水剤（２）。」（当審注：目開き７１０μｍは実施例２に基づいて発明を認定した場合であり、（）内の目開き８５０μｍは実施例３に基づいて発���を認定した場合である。）
（４）甲６に記載された事項及び甲６発明
ア　甲６に記載された事項
　甲６には、「吸水性樹脂組成物」に関して、おおむね次の事項が記載されている。
・「［0347］　
〔製造例２〕
　
容量２Ｌのポリプロピレン製容器に、アクリル酸４４１．０ｇ、内部架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）０．７６８ｇ（カルボキシル基含有不飽和単量体に対して０．０２４モル％）、１．０質量％のジエチレントリアミン５酢酸・３ナトリウム（ＤＴＰＡ・３Ｎａ）水溶液２．７０ｇ、４８．５質量％の水酸化ナトリウム水溶液１８１．６９ｇ、および脱イオン水（イオン交換水）３６６．４４ｇを投入し混合させて、単量体水溶液（ａ２’）を作製した。
［0348］　
次に、前記単量体水溶液（ａ２’）を攪拌しながら冷却した。液温が３９．５℃となった時点で、４０℃に調温した４８．５質量％の水酸化ナトリウム水溶液１８９．７６ｇを加え、混合することで単量体水溶液（ａ２）を作製した。
［0349］　
次に、攪拌状態の前記単量体水溶液（ａ２）に４．５質量％の過硫酸ナトリウム水溶液１７．６８ｇを加えた後、直ちにステンレス製バット型容器（底面３４０ｍｍ×３４０ｍｍ、高さ２５ｍｍ、内面；テフロン（登録商標）コーティング）に大気開放系で注いだ。なお、２段目の中和開始から前記バット型容器に単量体水溶液（ａ２）を注ぎ込むまでの時間は、５５秒間とし、前記バット型容器はホットプレート（ＮＥＯ　ＨＯＴＰＬＡＴＥ　ＨＩ−１０００／株式会社井内盛栄堂社）を用いて、表面温度が４０℃となるまで加熱した。
［0350］　
前記単量体水溶液（ａ２）がバット型容器に注がれてから５８秒経過後に、重合反応が開始した。前記重合反応は、生成する重合体が水蒸気を発生しながら四方八方に膨脹発泡して進行した後、バット型容器よりも若干大きなサイズまで収縮した。重合反応の開始から３分経過後に、含水ゲル（２）を取り出した。
［0351］　
前記重合反応で得られた含水ゲル（２）を、ミートチョッパー（ＨＬ−３２２５Ｎ、プレート孔径：１０．０ｍｍ／レマコ株式会社）を用いてゲル粉砕し、粒子状の含水ゲル（２）とした。
［0352］　
前記含水ゲル（２）の投入量は２３０ｇ／ｍｉｎであり、前記含水ゲル（２）の投入と並行して、９０℃に調温した脱イオン水を５０ｇ／ｍｉｎで添加しながらゲル粉砕を行った。
［0353］　
前記操作で得られた粒子状の含水ゲル（２）を、目開き８５０μｍのステンレス製の金網上に広げ、１８０℃で３０分間、熱風を通気させることで乾燥した。続いて、乾燥処理で得られた乾燥重合体（２）をロールミル（ＷＭＬ型ロール粉砕機／有限会社井ノ口技研社）を用いて粉砕した後、目開き７１０μｍおよび４５μｍのＪＩＳ標準篩で分級することにより、粒径７１０〜４５μｍの不定形破砕状の吸水性樹脂粒子（Ａ２）を得た。
・「［0354］　
〔実施例１〕
　
製造例１で得た、不定形粒子状の吸水性樹脂粒子（Ａ１）（粒径：８５０〜１５０μｍ）１００質量部に、エチレンカーボネート０．３８５質量部、プロピレングリコール０．６４４質量部、純水２．６質量部、および濃度１０質量％のポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノステアレート溶液０．０１質量部（ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノステアレートとして０．００１質量部）を混合してなる表面処理剤溶液を均一に混合した。その後、混合物を２００℃に加熱されたパドルミキサー中で加熱処理した。混合物の平均滞留時間は約５０分であった。加熱物を冷却して、目開き８５０μｍと１５０μｍのＪＩＳ標準篩で分級することにより、表面架橋された吸水性樹脂粒子（１）を得た。なお、８５０μｍ篩上にあった表面架橋後の吸水性樹脂粒子（粒径８５０μｍを超える凝集粒子）は８５０μｍ篩を通過するまで解砕した。
［0355］　
次いで、表面架橋された吸水性樹脂粒子（１）１００質量部に対し、純水１．０質量部およびジエチレントリアミン５酢酸・３ナトリウム（ＤＴＰＡ・３Ｎａ）０．０１質量部を混合してなる溶液を、均一に混合した。その後、無風条件下、６０℃で４５分間加熱処理した後、８５０μｍを超える凝集粒子は目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕し、８５０μｍ通過物の粒子状吸水性樹脂組成物（１）を得た。
・「［0356］　
〔実施例２〕
　
実施例１において、製造例２で得た不定形粒子状の吸水性樹脂粒子（Ａ２）（粒径：７１０〜４５μｍ）１００質量部を使用したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、表面架橋された吸水性樹脂粒子（２）、および８５０μｍ通過物の粒子状吸水性樹脂組成物（２）を得た。
・「［0376］　
〔実施例２３〕
　
実施例２において、さらに、実施例２で得られた吸水性樹脂組成物（２）に、硫酸アルミニウム２７．５質量％水溶液（酸化アルミニウム換算で８質量％）０．５３質量部、乳酸ナトリウム６０質量％水溶液０．１６質量部、およびプロピレングリコール０．０１質量部からなる混合液を添加した。得られた混合物を、無風条件下、６０℃にて１時間乾燥させた後、目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕して、８５０μｍ通過物の粒子状吸水性樹脂組成物（２３）を得た。
イ　甲６発明
　甲６に記載された事項を、特に実施例２３に関して整理すると、甲６には次の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されていると認める。
　「容量２Ｌのポリプロピレン製容器に、アクリル酸４４１．０ｇ、内部架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）０．７６８ｇ（カルボキシル基含有不飽和単量体に対して０．０２４モル％）、１．０質量％のジエチレントリアミン５酢酸・３ナトリウム（ＤＴＰＡ・３Ｎａ）水溶液２．７０ｇ、４８．５質量％の水酸化ナトリウム水溶液１８１．６９ｇ、および脱イオン水（イオン交換水）３６６．４４ｇを投入し混合させて、単量体水溶液（ａ２’）を作製し、次に、前記単量体水溶液（ａ２’）を攪拌しながら冷却し、液温が３９．５℃となった時点で、４０℃に調温した４８．５質量％の水酸化ナトリウム水溶液１８９．７６ｇを加え、混合することで単量体水溶液（ａ２）を作製し、このとき、該単量体水溶液（ａ２）の作製直後の温度は、２段目の中和熱によって７９．８℃まで上昇し、次に、攪拌状態の前記単量体水溶液（ａ２）に４．５質量％の過硫酸ナトリウム水溶液１７．６８ｇを加えた後、直ちにステンレス製バット型容器（底面３４０ｍｍ×３４０ｍｍ、高さ２５ｍｍ、内面；テフロン（登録商標）コーティング）に大気開放系で注ぎ、なお、２段目の中和開始から前記バット型容器に単量体水溶液（ａ２）を注ぎ込むまでの時間は、５５秒間とし、前記バット型容器はホットプレート（ＮＥＯ　ＨＯＴＰＬＡＴＥ　ＨＩ−１０００／株式会社井内盛栄堂社）を用いて、表面温度が４０℃となるまで加熱し、前記単量体水溶液（ａ２）がバット型容器に注がれてから５８秒経過後に、重合反応が開始し、前記重合反応は、生成する重合体が水蒸気を発生しながら四方八方に膨脹発泡して進行した後、バット型容器よりも若干大きなサイズまで収縮し、重合反応の開始から３分経過後に、含水ゲル（２）を取り出し、なお、これら一連の操作は、大気開放系で行い、前記重合反応で得られた含水ゲル（２）を、ミートチョッパー（ＨＬ−３２２５Ｎ、プレート孔径：１０．０ｍｍ／レマコム株式会社）を用いてゲル粉砕し、粒子状の含水ゲル（２）とし、前記含水ゲル（２）の投入量は２３０ｇ／ｍｉｎであり、前記含水ゲル（２）の投入と並行して、９０℃に調温した脱イオン水を５０ｇ／ｍｉｎで添加しながらゲル粉砕を行い、前記操作で得られた粒子状の含水ゲル（２）を、目開き８５０μｍのステンレス製の金網上に広げ、１８０℃で３０分間、熱風を通気させることで乾燥し、続いて、乾燥処理で得られた乾燥重合体（２）をロールミル（ＷＭＬ型ロール粉砕機／有限会社井ノ口技研社）を用いて粉砕した後、目開き７１０μｍおよび４５μｍのＪＩＳ標準篩で分級することにより、粒径７１０〜４５μｍの不定形破砕状の吸水性樹脂粒子（Ａ２）を得、得た不定形粒子状の吸水性樹脂粒子（Ａ２）１００質量部に、エチレンカーボネート０．３８５質量部、プロピレングリコール０．６４４質量部、純水２．６質量部、および濃度１０質量％のポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノステアレート溶液０．０１質量部（ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノステアレートとして０．００１質量部）を混合してなる表面処理剤溶液を均一に混合し、その後、混合物を２００℃に加熱されたパドルミキサー中で加熱処理し、混合物の平均滞留時間は約５０分であ��、加熱物を冷却して、目開き８５０μｍと１５０μｍのＪＩＳ標準篩で分級することにより、表面架橋された吸水性樹脂粒子（１）を得、なお、８５０μｍ篩上にあった表面架橋後の吸水性樹脂粒子（粒径８５０μｍを超える凝集粒子）は８５０μｍ篩を通過するまで解砕し、次いで、表面架橋された吸水性樹脂粒子（１）１００質量部に対し、純水１．０質量部およびジエチレントリアミン５酢酸・３ナトリウム（ＤＴＰＡ・３Ｎａ）０．０１質量部を混合してなる溶液を、均一に混合し、その後、無風条件下、６０℃で４５分間加熱処理した後、８５０μｍを超える凝集粒子は目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕し、８５０μｍ通過物の粒子状吸水性樹脂組成物（２）を得、得た吸水性樹脂組成物（２）に、硫酸アルミニウム２７．５質量％水溶液（酸化アルミニウム換算で８質量％）０．５３質量部、乳酸ナトリウム６０質量％水溶液０．１６質量部、およびプロピレングリコール０．０１質量部からなる混合液を添加し、得られた混合物を、無風条件下、６０℃にて１時間乾燥させた後、目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕して、得た８５０μｍ通過物の粒子状吸水性樹脂組成物（２３）。」
（５）甲７に記載された事項及び甲７発明
ア　甲７に記載された事項
　甲７には、「吸収剤組成物および吸収体、並びに、吸収体を含む吸収物品」に関して、おおむね次の事項が記載されている。
・「【０１００】
〔実施例１〕
シグマ型羽根を２本有する内容積１０Ｌのジャケット付きステンレス製双腕型ニーダーに蓋を取り付けて形成した反応器
・「【０１０８】
〔実施例３〕アクリル酸２０重量％水溶液５，５００ｇに、内部架橋剤としてのＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド２．３５ｇを溶解させて反応液とした。次に、この反応液を、窒素ガス雰囲気下で３０分間脱気した。次いで、実施例１の反応器と同様の反応器に、上記の反応液を供給し、反応液を３０℃に保ちながら系を窒素ガス置換した。
【０１０９】
続いて、反応液を攪拌しながら、過硫酸アンモニウム１．５ｇおよびＬ−アスコルビン酸０．０７ｇを添加したところ、およそ１分後に重合が開始した。そして、３０℃〜８０℃で重合を行い、重合を開始してから６０分後に、中和剤である炭酸ナトリウム６０６．７ｇを加えて攪拌し、中和した。その後、反応を終了して含水ゲル状重合体を取り出した。
【０１１０】
得られた含水ゲル状重合体は、中和率が７５モル％であり、その径が約５ｍｍに細分化されていた。この細分化された含水ゲル状重合体を５０メッシュの金網上に広げ、１５０℃で９０分間熱風乾燥した。次いで、乾燥物を振動ミルを用いて粉砕し、さらに２０メッシュの金網で分級することにより、平均粒子径が３９０μｍで、しかも、粒子径が１０６μｍ未満の粒子の割合が４重量％の不定形破砕状の吸水性樹脂前駆体を得た。
【０１１１】
得られた吸水性樹脂前駆体１００重量部に、第一表面架橋剤としてのプロピレングリコール〔ＳＰ値：δ＝１２．６（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２〕０．７５重量部と、第二表面架橋剤としてのプロピレングリコールジグリシジルエーテル〔ＳＰ値：δ＝１０．１（ｃａｌ／ｃｍ３ ）１／２ 〕０．０５重量部と、水３重量部と、エチルアルコール０．７５重量部とからなる表面架橋剤溶液を混合した。上記の混合物を１９５℃で４０分間加熱処理することにより、吸水性樹脂を得た。
【０１１２】
次に、上記の吸水性樹脂１００ｇに、水不溶性無機粉体としての微粒子状の親水性二酸化ケイ素（商品名・レオロシールＱＳ−２０；徳山曹達株式会社（現・株式会社トクヤマ）製）０．３ｇを添加・混合することにより、本発明にかかる吸収剤組成物を得た。」
イ　甲７発明
　甲７に記載された事項を、特に実施例３に関して整理すると、甲７には次の発明（以下、「甲７発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「アクリル酸２０重量％水溶液５，５００ｇに、内部架橋剤としてのＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド２．３５ｇを溶解させて反応液とし、次に、この反応液を、窒素ガス雰囲気下で３０分間脱気し、次いで、シグマ型羽根を２本有する内容積１０Ｌのジャケット付きステンレス製双腕型ニーダーに蓋を取り付けて形成した反応器に、上記の反応液を供給し、反応液を３０℃に保ちながら系を窒素ガス置換し、続いて、反応液を攪拌しながら、過硫酸アンモニウム１．５ｇおよびＬ−アスコルビン酸０．０７ｇを添加したところ、およそ１分後に重合が開始し、そして、３０℃〜８０℃で重合を行い、重合を開始してから６０分後に、中和剤である炭酸ナトリウム６０６．７ｇを加えて攪拌し、中和し、その後、反応を終了して含水ゲル状重合体を取り出し、得られた含水ゲル状重合体は、中和率が７５モル％であり、その径が約５ｍｍに細分化されており、この細分化された含水ゲル状重合体を５０メッシュの金網上に広げ、１５０℃で９０分間熱風乾燥し、次いで、乾燥物を振動ミルを用いて粉砕し、さらに２０メッシュの金網で分級することにより、平均粒子径が３９０μｍで、しかも、粒子径が１０６μｍ未満の粒子の割合が４重量％の不定形破砕状の吸水性樹脂前駆体を得、得られた吸水性樹脂前駆体１００重量部に、第一表面架橋剤としてのプロピレングリコール〔ＳＰ値：δ＝１２．６（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２〕０．７５重量部と、第二表面架橋剤としてのプロピレングリコールジグリシジルエーテル〔ＳＰ値：δ＝１０．１（ｃａｌ／ｃｍ３ ）１／２ 〕０．０５重量部と、水３重量部と、エチルアルコール０．７５重量部とからなる表面架橋剤溶液を混合し、上記の混合物を１９５℃で４０分間加熱処理することにより、吸水性樹脂を得、次に、上記の吸水性樹脂１００ｇに、水不溶性無機粉体としての微粒子状の親水性二酸化ケイ素（商品名・レオロシールＱＳ−２０；徳山曹達株式会社（現・株式会社トクヤマ）製）０．３ｇを添加・混合することにより、得た吸収剤組成物。」
（６）甲９に記載された事項及び甲９発明
ア　甲９に記載された事項
　甲９には、「吸収性樹脂粒子、これを含む吸収体及び吸収性物品」に関して、おおむね次の事項が記載されている。
・「【００９７】
＜実施例２＞
＜逆相懸濁重合工程＞
　
アクリル酸１４５．４部を９．４部の水で希釈し、２０〜３０℃に冷却しつつ２５％の水酸化ナトリウム水溶液２４２．３部を加えて中和した。この水溶液に、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０９部、次亜リん酸ソーダ１水和物を０．０１５部、過硫酸カリウムを０．０８部、疎水性物質（Ｃ−２）｛ショ糖ステアリン酸エステル（三菱化学フーズ株式会社製、リョートーシュガーエステルＳ−３７０｝０．７８部をポリオキシエチレンオクチルフェノールエーテルリン酸（第一工業製薬社製、プライサーフＡ２１０Ｇ、オキシエチレン基の平均重合度約７）０．７８部に予め混合溶解しておいたものを添加し、２５℃でバイオミキサー（日本精機株式会社製 ＡＢＭ−２型）にて１００００ｒｐｍで５分間撹拌・分散し、窒素を流入して脱酸素を行い、モノマー水溶液（３）を調整した。
　
別に、攪拌機、還流冷却器、温度計および窒素ガス導入管を備えた反応容器にシクロヘキサン６２４部を入れた。これに分散剤としてポリオキシエチレンオクチルフェノールエーテルリン酸（第一工業製薬社製、プライサーフＡ２１０Ｇ、オキシエチレン基の平均重合度約７）０．３１部を添加した後、撹拌しつつ窒素置換し、７５℃まで昇温して疎水性有機溶媒溶液を調整した。
　
７５℃に保ったまま、前述のモノマー水溶液（３）を撹拌しながら、定量供給ポンプにて６０分にわたり上記疎水性有機溶液中に全量滴下し、滴下完了後、７５℃にて３０分間保持して、吸収性樹脂粒子前駆体を含有する重合液を得た
＜乾燥＞
　
続いて、この重合液から、水及びシクロヘキサンを共沸によって含水率が約１５％（赤外水分計（ＦＤ−１００型、Ｋｅｔｔ社製、１８０℃、２０分）となるまで除去した。３５℃に冷却し撹拌停止後、デカンテーションにより吸収性樹脂粒子前駆体（２）を分離した。
【００９８】
＜表面処理＞
　
この樹脂粒子前駆体（２）８０部にシクロヘキサン１４０部を反応容器に入れ、これを撹拌しながら７０℃に加熱し、これにエチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセケムテックス社製、商品名：デナコールＥＸ−８０１）１％水溶液２．７２部を添加し、７０℃で３０分間保持した。次いで濾過した後に１０５℃の循風乾燥機で乾燥して吸収性樹脂粒子（２）を得た。吸収性樹脂粒子（２）の重量平均粒子径は４１０μｍであった。
・「【００９９】
＜実施例３＞
　
実施例２において、疎水性物質（Ｃ−２）を疎水性物質（Ｃ−３）｛グリセリンモノステアレート（理研ビタミン社製、リケマールＳ−１００Ｐ）｝としてモノマー水溶液（４）を調整したこと、モノマー水溶液（４）の５重量％を３分間で滴下し、滴下完了後７５℃で１５分間保持した後、残りのモノマー水溶液（４）９５重量％を５７分間で滴下したこと以外は実施例２と同様にして吸収性樹脂粒子（３）を得た。
・「【０１００】
＜実施例４＞
　
実施例２において、疎水性物質（Ｃ−２）｛ショ糖ステアリン酸エステル（三菱化学フーズ株式会社製、リョートーシュガーエステルＳ−３７０｝０．７８部をポリオキシエチレンオクチルフェノールエーテルリン酸（第一工業製薬社製、プライサーフＡ２１０Ｇ、オキシエチレン基の平均重合度約７）０．７８部に予め混合溶解しておいたものを疎水性物質（Ｃ−４）｛ステアリン酸カルシウムエマルション（サンノプコ社製、ＳＮコート２４３）｝とした以外は実施例３と同様にして吸収性樹脂粒子（４）を得た。吸収性樹脂粒子（４）の重量平均粒子径は３５０μｍであった。
・「【０１０１】
＜実施例５＞
＜逆相懸濁重合＞
　
実施例３において、モノマー水溶液に疎水性物質（Ｃ−３）を使用しなかったこと、疎水性有機溶媒溶液のポリオキシエチレンオクチルフェノールエーテルリン酸（第一工業製薬社製、プライサーフＡ２１０Ｇ、オキシエチレン基の平均重合度約７）０．３１部を１．５６部としたこと以外は実施例３と同様にして吸収性樹脂粒子前駆体（５）を含有した重合液（５）を得た。
＜乾燥＞
　
次に、遠心分離によりこの重合液（５）からシクロヘキサンを除去し、得られた含水ゲル、疎水性物質（Ｃ−４）ステアリン酸０．１８部、およびポリオキシエチレンオクチルフェノールエーテルリン酸（第一工業製薬社製、プライサーフＡ２１０Ｇ、オキシエチレン基の平均重合度約７）０．０６部を１２５℃に加熱したディスクドライヤーに投入した。含水率が１５％となるまで乾燥して吸収性樹脂前駆体（５）を得た。
＜表面架橋＞
　
実施例１と同じ条件で表面架橋を行い、吸収性樹脂粒子（５）を得た。吸収性樹脂粒子（５）の重量平均粒子径は３１０μｍであった。
イ　甲９発明
　甲９に記載された事項を、特に実施例２、４又は５に関して整理すると、甲９には次の発明が記載されていると認める。
＜甲９実施例２発明＞
　「実施例２で得られた重量平均粒子径が４１０μｍの吸水性樹脂粒子（２）。」（当審注：実施例２については上記ア参照。）
＜甲９実施例４発明＞
　「実施例４で得られた重量平均粒子径が３５０μｍの吸水性樹脂粒子（４）。」（当審注：実施例４については上記ア参照。）
＜甲９実施例５発明＞
　「実施例５で得られた重量平均粒子径が３１０μｍの吸水性樹脂粒子（５）。」（当審注：実施例５については上記ア参照。）
（７）甲１０に記載された事項及び甲１０発明
ア　甲１０に記載された事項
　甲１０には、「吸収体の製造方法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。
　
・「[0088]Ｄ．吸水性樹脂を使用した吸収体の評価試験
　次に、上記実施例で作成した吸収体の評価試験を行った。具体的には、人工尿を用い、以下に示す評価試験を行った。
[0089]　（１）人工尿の調製
　１０Ｌ容の容器に適量の蒸留水を入れ、塩化ナトリウム６０ｇ、塩化カルシウム・二水和物１．８ｇ、及び塩化マグネシウム・六水和物３．６ｇを添加し、溶解した。次いで、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル０．１５ｇを添加し、さらに蒸留水を追加して、全体の質量を６０００ｇとした。さらに、少量の青色１号で着色して、人工尿を調製した。
[0090]　（２）吸収体及び吸収性物品の作製
　吸水性樹脂１０ｇと吸収性繊維として解砕パルプ（レオニア社製，レイフロック）１０ｇを用い、上述の実施例「吸収体の製造」に準じて、長さ４０ｃｍ×幅１２ｃｍの大きさのシート状の吸収体を作製した。次に、得られた吸収体に霧吹きで約０．６ｇの水を全体に散布した。その後、この吸収体の上に、吸収体と同じ大きさで坪量１６ｇ／ｍ２のティッシュッペーパーを重ね、全体に１９６ｋＰａの荷重を３０秒間加えてプレスすることにより、評価用吸収体を作製した。さらに、この評価用吸収体の上面に、評価用吸収体と同じ大きさで、坪量２２ｇ／ｍ２のポリエチレン−ポリプロピレン製エアスルー型多孔質液体透過性シートを配置した。また、同じ大きさ、同じ坪量のポリエチレン製液体不透過性シートを評価用吸収体の下面に配置して評価用吸収体を挟みつけることにより、吸収性物品とした。
[0091]　（３）評価試験
　次に、上記吸収性物品を用い、以下の評価試験を行った。
[0092]　（３−１）吸収性物品の浸透時間
　水平の台上に吸収性物品を置き、その吸収性物品の中心部に、内径３ｃｍの液投入用シリンダーを具備した測定器具を置いた。そして、５０ｍＬの人工尿をそのシリンダー内に一度に投入するとともに、ストップウォッチを用いて、人工尿がシリンダー内から完全に消失するまでの時間を測定し、１回目の浸透時間（秒）とした。次に、シリンダーを取り除き、吸収性物品をそのままの状態で保存し、１回目の人工尿投入開始から３０分後及び６０分後にも、１回目と同じ位置に測定器具を用いて同様の操作を行い、２回目及び３回目の浸透時間（秒）を測定した。そして、１回目〜３回目の合計時間を合計浸透時間とした。浸透時間が短いほど、吸収性物品として好ましいと言える。
[0093]　（３−２）逆戻り量
　上述した浸透時間の測定における１回目の試験液投入開始から１２０分後、吸収性物品上の人工尿投入位置付近に、予め質量（Ｗｄ（ｇ））を測定しておいた１０ｃｍ四方の濾紙８０枚程度を置き、その上に底面が１０ｃｍ×１０ｃｍの質量５ｋｇの重りを載せた。５分間の荷重後、濾紙の質量（Ｗｅ（ｇ））を測定し、以下の式のとおり、増加した質量を逆戻り量（ｇ）とした。なお、逆戻り量が小さいほど、吸収性物品として好ましいと言える。
　逆戻り量（ｇ）＝Ｗｅ−Ｗｄ
[0094]　（３−３）
拡散長
　上述した逆戻り量の測定後５分以内に、人工尿が浸透した吸収性物品の長手方向の拡がり寸法（ｃｍ）を測定した。人工尿を投入した中心部から両長手方向に広がった液の両端は短手方向において拡散距離にバラツキが生じるため、長手方向に対し青い人工尿の広がった距離の最大長さを“拡散長”として測定し、小数点以下の数値は四捨五入した。
[0095]　
吸水性樹脂として、吸水量55倍型の住友精化株式会社製　アクアキープＳＡ５５ＳＸIIを用いた場合を実施例２
とした。
[表1]
」
イ　甲１０発明
　甲１０に記載された事項を、特に実施例２に関して整理すると、甲１０には次の発明（以下、「甲１０発明」という。）が記載されていると認める。
　「実施例２のシート状吸収体（拡散長１９ｃｍ）を作製するのに用いられる住友精化株式会社製　アクアキープＳＡ５５ＳＸII。」（当審注：実施例２については上記ア参照。）
（８）甲１３に記載された事項及び甲１３発明
ア　甲１３に記載された事項
　甲１３には、「吸水性樹脂及び吸水性樹脂の製造方法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。
・「［0100］　＜４−２．実施例及び比較例について＞
［実施例１］
　
還流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入管、並びに、攪拌機として、翼径５０ｍｍの４枚傾斜パドル翼を２段で有する攪拌翼を備えた内径１１０ｍｍ、２Ｌ容の丸底円筒型セパラブルフラスコを準備した。このフラスコに、炭化水素分散媒としてｎ−ヘプタン３００ｇをとり、高分子系分散剤として無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体（三井化学株式会社、ハイワックス１１０５Ａ）０．７４ｇを添加し、攪拌しつつ加温溶解した後、５０℃まで冷却した。
［0101］　
一方、５００ｍＬ容の三角フラスコに８０質量％のアクリル酸水溶液９２ｇ（１．０２モル）をとり、外部より冷却しつつ、３０質量％の水酸化ナトリウム水溶液１０２．２ｇを滴下して７５モル％の中和を行った後、増粘剤としてヒドロキシルエチルセルロース０．０９２ｇ（住友精化株式会社、ＨＥＣ　ＡＷ−１５Ｆ）、アゾ系化合物として２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩０．０９２ｇ（０．３３９ミリモル）、過酸化物として過硫酸カリウム０．０３７ｇ（０．１３７ミリモル）、内部架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテル０．０１０ｇ（０．０５８ミリモル）とイオン交換水４３．８ｇを加えて溶解し、モノマー水溶液を調製した。
［0102］　
そして、上述のように調製したモノマー水溶液をセパラブルフラスコに添加して、１０分間攪拌した後、ｎ−ヘプタン６．６６ｇに界面活性剤としてＨＬＢ３のショ糖ステアリン酸エステル（三菱化学フーズ株式会社、リョートーシュガーエステルＳ−３７０）０．７４ｇを加熱溶解した界面活性剤溶液７．４ｇをさらに添加して、攪拌しながら系内を窒素で十分に置換した後、フラスコを７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合を６０分間行うことで第１段目の重合スラリー液を得た。
［0103］　
一方、別の５００ｍＬ容の三角フラスコに８０質量％のアクリル酸水溶液１２８．８ｇ（１．４３モル）をとり、外部より冷却しつつ、３０質量％の水酸化ナトリウム水溶液１４３．１ｇを滴下して７５モル％の中和を行った後、アゾ系化合物として２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩０．１２９ｇ（０．４７５ミリモル）、過酸化物として過硫酸カリウム０．０５２ｇ（０．１９１ミリモル）、内部架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテル０．０１２ｇ（０．０６７ミリモル）とイオン交換水１５．９ｇを加えて溶解し、第２段目のモノマー水溶液を調製した。
［0104］　
前述のセパラブルフラスコ系内を２５℃に冷却した後、第２段目のモノマー水溶液の全量を、第１段目の重合スラリー液に添加して、系内を窒素で十分に置換した後、再度、フラスコを７０℃の水浴に浸漬して昇温し、第２段目の重合を３０分間行った。
［0105］　第２段目の重合後、１２５℃の油浴で反応液を昇温し、ｎ−ヘプタンと水との共沸蒸留によりｎ−ヘプタンを還流しながら２３９ｇの水を系外へ抜き出した後、後架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテルの２質量％水溶液４．４２ｇ（０．５１ミリモル）を添加し、８０℃で２時間保持した。その後、ｎ−ヘプタンを蒸発させて乾燥することによって、乾燥品を得た。この乾燥品に対して０．３質量％の非晶質シリカ（エボニックデグサジャパン株式会社製、カープレックス＃８０）を混合し、それを目開き１０００μｍの篩を通過させ、球状粒子が凝集した形態の吸水性樹脂２３１．２ｇを得た。
［0106］　なお、得られた吸水性樹脂は、その全体の割合に占める１５０〜８５０μｍの粒子の質量割合が９２質量％であり、３００〜４００μｍの粒子の質量割合が３２質量％であった。
［0107］　
［実施例２］
　
実施例２では、第２段目の重合後、ｎ−ヘプタンと水との共沸蒸留によりｎ−ヘプタンを還流しながら２３６ｇの水を系外へ抜き出したこと以外は、実施例１と同様とした。
［0108］　なお、得られた吸水性樹脂は、その全体の割合に占める１５０〜８５０μｍの粒子の質量割合が９４質量％であり、３００〜４００μｍの粒子の質量割合が３６質量％であった。」
イ　甲１３発明
　甲１３に記載された事項を、特に実施例２に関して整理すると、甲１３には次の発明（以下、「甲１３発明」という。）が記載されていると認める。
　「還流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入管、並びに、攪拌機として、翼径５０ｍｍの４枚傾斜パドル翼を２段で有する攪拌翼を備えた内径１１０ｍｍ、２Ｌ容の丸底円筒型セパラブルフラスコを準備し、このフラスコに、炭化水素分散媒としてｎ−ヘプタン３００ｇをとり、高分子系分散剤として無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体（三井化学株式会社、ハイワックス１１０５Ａ）０．７４ｇを添加し、攪拌しつつ加温溶解した後、５０℃まで冷却し、一方、５００ｍＬ容の三角フラスコに８０質量％のアクリル酸水溶液９２ｇ（１．０２モル）をとり、外部より冷却しつつ、３０質量％の水酸化ナトリウム水溶液１０２．２ｇを滴下して７５モル％の中和を行った後、増粘剤としてヒドロキシルエチルセルロース０．０９２ｇ（住友精化株式会社、ＨＥＣ　ＡＷ−１５Ｆ）、アゾ系化合物として２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩０．０９２ｇ（０．３３９ミリモル）、過酸化物として過硫酸カリウム０．０３７ｇ（０．１３７ミリモル）、内部架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテル０．０１０ｇ（０．０５８ミリモル）とイオン交換水４３．８ｇを加えて溶解し、モノマー水溶液を調製し、そして、上述のように調製したモノマー水溶液をセパラブルフラスコに添加して、１０分間攪拌した後、ｎ−ヘプタン６．６６ｇに界面活性剤としてＨＬＢ３のショ糖ステアリン酸エステル（三菱化学フーズ株式会社、リョートーシュガーエステルＳ−３７０）０．７４ｇを加熱溶解した界面活性剤溶液７．４ｇをさらに添加して、攪拌しながら系内を窒素で十分に置換した後、フラスコを７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合を６０分間行うことで第１段目の重合スラリー液を得、一方、別の５００ｍＬ容の三角フラスコに８０質量％のアクリル酸水溶液１２８．８ｇ（１．４３モル）をとり、外部より冷却しつつ、３０質量％の水酸化ナトリウム水溶液１４３．１ｇを滴下して７５モル％の中和を行った後、アゾ系化合物として２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩０．１２９ｇ（０．４７５ミリモル）、過酸化物として過硫酸カリウム０．０５２ｇ（０．１９１ミリモル）、内部架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテル０．０１２ｇ（０．０６７ミリモル）とイオン交換水１５．９ｇを加えて溶解し、第２段目のモノマー水溶液を調製し、前述のセパラブルフラスコ系内を２５℃に冷却した後、第２段目のモノマー水溶液の全量を、第１段目の重合スラリー液に添加して、系内を窒素で十分に置換した後、再度、フラスコを７０℃の水浴に浸漬して昇温し、第２段目の重合を３０分間行い、第２段目の重合後、１２５℃の油浴で反応液を昇温し、ｎ−ヘプタンと水との共沸蒸留によりｎ−ヘプタンを還流しながら２３６ｇの水を系外へ抜き出した後、後架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテルの２質量％水溶液４．４２ｇ（０．５１ミリモル）を添加し、８０℃で２時間保持し、その後、ｎ−ヘプタンを蒸発させて乾燥することによって、乾燥品を得、この乾燥品に対して０．３質量％の非晶質シリカ（エボニックデグサジャパン株式会社製、カープレックス＃８０）を混合し、それを目開き１０００μｍの篩を通過させて得た���状粒子が凝集した形態であって、生理食塩水の保水能が４０．３ｇ／ｇ、中位粒子径が３３３μｍである吸水性樹脂。」
２　取消理由１（甲３ないし７、９、１０及び１３のいずれかに基づく新規性）について
（１）甲３に基づく新規性について
ア　本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲３発明を対比する。
　両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「エチレン性不飽和単量体に由来する構造単位を有する架橋重合体を含む吸水性樹脂粒子であって、
　前記エチレン性不飽和単量体が、（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含み、
　前記（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が、前記吸水性樹脂粒子を得るための単量体全量に対して７０〜１００モル％である、吸水性樹脂粒子。」
　そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。
＜相違点３−１＞
　本件特許発明１においては、「生理食塩水の保水量が３０〜８０ｇ／ｇであり」及び「中位粒子径が２５０〜８５０μｍであり、
　下記（１）〜（６）の手順により測定される膨潤高さが７〜９．２ｍｍである」（当審注：下記（１）〜（６）の手順は、次のとおり。以下同様。
（１）底面積５０ｃｍ２の凹部を有する容器を前記凹部が鉛直方向に開口した状態で配置する。
（２）前記凹部内に吸水性樹脂粒子１．００ｇを配置する。
（３）前記凹部内において前記吸水性樹脂粒子上に不織布を配置する。
（４）前記不織布上に質量９０ｇの重りを配置する。
（５）前記凹部内に生理食塩水を供給する。
（６）前記吸水性樹脂粒子の膨潤開始時から３００秒経過したときの前記重りの鉛直方向の移動距離を前記膨潤高さとして測定する。）と特定されているのに対し、甲３発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点３−２＞
　本件特許発明１においては、「Ｖｏｒｔｅｘ法に準拠して測定される生理食塩水の吸水速度が６０秒以下であり」と特定されているのに対し、甲３発明においては、そのようには特定されていない点。
　まず、相違点３−１について検討する。
　甲１６によると、甲３発明における「下記（１）〜（６）の手順により測定される膨潤高さ」は「９．５ｍｍ」であり、「７〜９．２ｍｍ」の範囲内のものではない。
　したがって、相違点３−１は実質的な相違点である。
　よって、相違点３−２について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲３発明であるとはいえない。
イ　本件特許発明２ないし４について
　本件特許発明２ないし４は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲３に記載された発明であるとはいえない。
（２）甲４に基づく新規性について
ア　本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲４発明を対比する。
　両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「エチレン性不飽和単量体に由来する構造単位を有する架橋重合体を含む吸水性樹脂粒子であって、
　前記エチレン性不飽和単量体が、（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含み、
　前記（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が、前記吸水性樹脂粒子を得るための単量体全量に対して７０〜１００モル％である、吸水性樹脂粒子。」
　そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。
＜相違点４−１＞
　本件特許発明１においては、「生理食塩水の保水量が３０〜８０ｇ／ｇであり」及び「中位粒子径が２５０〜８５０μｍであり、
　下記（１）〜（６）の手順により測定される膨潤高さが７．２〜９ｍｍである」と特定されているのに対し、甲４発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点４−２＞
　本件特許発明１においては、「Ｖｏｒｔｅｘ法に準拠して測定される生理食塩水の吸水速度が６０秒以下であり」と特定されているのに対し、甲４発明においては、そのようには特定されていない点。
　まず、相違点４−１について検討する。
　甲１７によると、甲４発明における「下記（１）〜（６）の手順により測定される膨潤高さ」は「６．４ｍｍ」であり、「７〜９．２ｍｍ」の範囲内のものではない。
　したがって、相違点４−１は実質的な相違点である。
　よって、相違点４−２について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲４発明であるとはいえない。
イ　本件特許発明２ないし４について
　本件特許発明２ないし４は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲４に記載された発明であるとはいえない。
（３）甲５に基づく新規性について
ア　本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲５発明を対比する。
　両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「エチレン性不飽和単量体に由来する構造単位を有する架橋重合体を含む吸水性樹脂粒子であって、
　前記エチレン性不飽和単量体が、（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含み、
　前記（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が、前記吸水性樹脂粒子を得るための単量体全量に対して７０〜１００モル％である、吸水性樹脂粒子。」
　そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。
＜相違点５−１＞
　本件特許発明１においては、「生理食塩水の保水量が３０〜８０ｇ／ｇであり」及び「中位粒子径が２５０〜８５０μｍであり、
　下記（１）〜（６）の手順により測定される膨潤高さが７〜９．２ｍｍである」と特定されているのに対し、甲５発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点５−２＞
　本件特許発明１においては、「Ｖｏｒｔｅｘ法に準拠して測定される生理食塩水の吸水速度が６０秒以下であり」と特定されているのに対し、甲５発明においては、そのようには特定されていない点。
　まず、相違点５−１について検討する。
　甲１８は、目開き７１０μｍのＪＩＳ標準篩を用いて分級して吸水性樹脂粒子を得、得た吸水性樹脂粒子を表面架橋させた後に目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩を用いていることから、甲５の実施例２（両方とも目開き７１０μｍのＪＩＳ標準篩を用いている。）に記載の粒子状吸収剤を調整し実験したものの実験成績証明書であるとはいえないし、甲５の実施例３（両方とも目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩を用いている。）に記載の粒子状吸収剤を調整し実験したものの実験成績証明書であるともいえない。
　したがって、甲５の実施例２又は３に記載の粒子状吸収剤を調整し実験した実験成績証明書として甲１８を採用することができないので、甲１８に基づいて、甲５発明における「生理食塩水の保水量」、「中位粒子径」及び「下記（１）〜（６）の手順により測定される膨潤高さ」を相違点５−１に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものと認定することはできない。
　仮に、甲１８を採用することができるとしても、それによると、甲５発明における「下記（１）〜（６）の手順により測定される膨潤高さ」は「６．８ｍｍ」であり、「７〜９．２ｍｍ」の範囲内のものではない。
　したがって、相違点５−１は実質的な相違点である。
　よって、相違点５−２について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲５発明であるとはいえない。
イ　本件特許発明２ないし４について
　本件特許発明２ないし４は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲５に記載された発明であるとはいえない。
（４）甲６に基づく新規性について
ア　本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲６発明を対比する。
　両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「エチレン性不飽和単量体に由来する構造単位を有する架橋重合体を含む吸水性樹脂粒子であって、
　前記エチレン性不飽和単量体が、（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含み、
　前記（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が、前記吸水性樹脂粒子を得るための単量体全量に対して７０〜１００モル％である、吸水性樹脂粒子。」
　そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。
＜相違点６−１＞
　本件特許発明１においては、「生理食塩水の保水量が３０〜８０ｇ／ｇであり」及び　「中位粒子径が２５０〜８５０μｍであり、
　下記（１）〜（６）の手順により測定される膨潤高さが７〜９．２ｍｍである」と特定されているのに対し、甲６発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点６−２＞
　本件特許発明１においては、「Ｖｏｒｔｅｘ法に準拠して測定される生理食塩水の吸水速度が６０秒以下であり」と特定されているのに対し、甲６発明においては、そのようには特定されていない点。
　事案に鑑み、相違点６−２から検討する。
　甲６には、甲６発明における「Ｖｏｒｔｅｘ法に準拠して測定される生理食塩水の吸水速度」の値に関する記載はない。
　そして、甲６発明は、相違点６−２に係る本件特許発明１の発明特定事項を有していると認めるに足りる証拠はなく、相違点６−２は実質的な相違点である。
　よって、相違点６−１について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲６発明であるとはいえない。
イ　本件特許発明２ないし４について
　本件特許発明２ないし４は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲６に記載された発明であるとはいえない。
（５）甲７に基づく新規性について
ア　本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲７発明を対比する。
　両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「エチレン性不飽和単量体に由来する構造単位を有する架橋重合体を含む吸水性樹脂粒子であって、
　前記エチレン性不飽和単量体が、（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含み、
　前記（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が、前記吸水性樹脂粒子を得るための単量体全量に対して７０〜１００モル％である、吸水性樹脂粒子。」
　そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。
＜相違点７−１＞
　本件特許発明１においては、「生理食塩水の保水量が３０〜８０ｇ／ｇであり」及び「中位粒子径が２５０〜８５０μｍであり、
　下記（１）〜（６）の手順により測定される膨潤高さが７〜９．２ｍｍである」と特定されているのに対し、甲７発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点７−２＞
　本件特許発明１においては、「Ｖｏｒｔｅｘ法に準拠して測定される生理食塩水の吸水速度が６０秒以下であり」と特定されているのに対し、甲７発明においては、そのようには特定されていない点。
　事案に鑑み、相違点７−２から検討する。
　甲７には、甲７発明における「Ｖｏｒｔｅｘ法に準拠して測定される生理食塩水の吸水速度」の値に関する記載はない。
　そして、甲７発明は、相違点７−２に係る本件特許発明１の発明特定事項を有していると認めるに足りる証拠はなく、相違点７−２は実質的な相違点である。
　よって、相違点７−１について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲７発明であるとはいえない。
イ　本件特許発明２ないし４について
　本件特許発明２ないし４は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲７に記載された発明であるとはいえない。
（６）甲９に基づく新規性について
ア　本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲９実施例２発明を対比する。
　両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「エチレン性不飽和単量体に由来する構造単位を有する架橋重合体を含む吸水性樹脂粒子であって、
　前記エチレン性不飽和単量体が、（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含み、
　前記（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が、前記吸水性樹脂粒子を得るための単量体全量に対して７０〜１００モル％である、吸水性樹脂粒子。」
　そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。
＜相違点９−１＞
　本件特許発明１においては、「生理食塩水の保水量が３０〜８０ｇ／ｇであり」及び「中位粒子径が２５０〜８５０μｍであり、
　下記（１）〜（６）の手順により測定される膨潤高さが７〜９．２ｍｍである」と特定されているのに対し、甲９実施例２発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点９−２＞
　本件特許発明１においては、「Ｖｏｒｔｅｘ法に準拠して測定される生理食塩水の吸水速度が６０秒以下であり」と特定されているのに対し、甲９実施例２発明においては、そのようには特定されていない点。
　事案に鑑み、相違点９−２から検討する。
　甲９には、甲９実施例２発明における「Ｖｏｒｔｅｘ法に準拠して測定される生理食塩水の吸水速度」の値に関する記載はない。
　そして、甲９実施例２発明は、相違点９−２に係る本件特許発明１の発明特定事項を有していると認めるに足りる証拠はなく、相違点９−２は実質的な相違点である。
　よって、相違点９−１について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲９実施例２発明であるとはいえない。
　また、本件特許発明１と甲９実施例４発明又は甲９実施例５発明との対比についても同様のことがいえ、本件特許発明１は甲９実施例４であるとはいえないし、甲９実施例５発明であるともいえない。
イ　本件特許発明２ないし４について
　本件特許発明２ないし４は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲９に記載された発明であるとはいえない。
（７）甲１０に基づく新規性について
ア　本件特許発明１について
　甲１１によると、甲１０発明における「住友精化株式会社製　アクアキープＳＡ５５ＳＸII」は、質量平均粒径：３６０μｍ、生理食塩水吸水速度：４２秒、生理食塩水保水能：３５ｇ／ｇのポリアクリル酸ナトリウム架橋体である。
　ここで、質量平均粒径は本件特許発明１における「中位粒子径」に相当する。
　それを踏まえて、本件特許発明１と甲１０発明を対比する。
　両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「エチレン性不飽和単量体に由来する構造単位を有する架橋重合体を含む吸水性樹脂粒子であって、
　前記エチレン性不飽和単量体が、（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含み、
　前記（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が、前記吸水性樹脂粒子を得るための単量体全量に対して７０〜１００モル％であり、生理食塩水の保水量が３０〜８０ｇ／ｇであり、中位粒子径が２５０〜８５０μｍである、吸水性樹脂粒子。」
　そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。
＜相違点１０−１＞
　本件特許発明１においては、「Ｖｏｒｔｅｘ法に準拠して測定される生理食塩水の吸水速度が６０秒以下であり」と特定されているのに対し、甲１０発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点１０−２＞
　本件特許発明１においては、「下記（１）〜（６）の手順により測定される膨潤高さが７〜９．２ｍｍである」と特定されているのに対し、甲１０発明においては、そのようには特定されていない点。
　そこで、検討する。
＜相違点１０−１について＞
　甲１０には、甲１０発明における「Ｖｏｒｔｅｘ法に準拠して測定される生理食塩水の吸水速度」の値に関する記載はない。
　そして、甲１０発明は、相違点１０−１に係る本件特許発明１の発明特定事項を有していると認めるに足りる証拠はなく、相違点１０−１は実質的な相違点である。
＜相違点１０−２について＞
　令和３年３月１９日に特許権者が提出した意見書に添付した乙第１号証によると、甲１０発明における「住友精化株式会社製　アクアキープＳＡ５５ＸＩＩ」の「下記（１）〜（６）の手順により測定される膨潤高さ」は「６．８ｍｍ」であり、「７〜９．２ｍｍ」の範囲内のものではない。
　したがって、相違点１０−２も実質的な相違点である。
　よって、本件特許発明１は甲１０発明であるとはいえない。
イ　本件特許発明２ないし４について
　本件特許発明２ないし４は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲１０に記載された発明であるとはいえない。
（８）甲１３に基づく新規性について
ア　本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲１３発明を対比する。
　両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「エチレン性不飽和単量体に由来する構造単位を有する架橋重合体を含む吸水性樹脂粒子であって、
　前記エチレン性不飽和単量体が、（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含み、
　前記（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が、前記吸水性樹脂粒子を得るための単量体全量に対して７０〜１００モル％であり、
　生理食塩水の保水量が３０〜８０ｇ／ｇであり、
　中位粒子径が２５０〜８５０μｍである、吸水性樹脂粒子。」
　そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。
＜相違点１３−１＞
　本件特許発明１においては、「Ｖｏｒｔｅｘ法に準拠して測定される生理食塩水の吸水速度が６０秒以下であり」と特定されているのに対し、甲１３発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点１３−２＞
　本件特許発明１においては、「下記（１）〜（６）の手順により測定される膨潤高さが７〜９．２ｍｍである」と特定されているのに対し、甲１３発明においては、そのようには特定されていない点。
　そこで、検討する。
＜相違点１３−１について＞
　甲１３には、甲１３発明における「Ｖｏｒｔｅｘ法に準拠して測定される生理食塩水の吸水速度」の値に関する記載はない。
　そして、甲１３発明は、相違点３−１に係る本件特許発明１の発明特定事項を有していると認めるに足りる証拠はなく、相違点１３−１は実質的な相違点である。
＜相違点１３−２について＞
　甲１３には、甲１３発明における「下記（１）〜（６）の手順により測定される膨潤高さ」の値に関する記載はない。
　また、令和３年３月１９日に特許権者が提出した意見書に添付した乙第２号証（以下、「乙２」という。）によると、甲１３発明における「下記（１）〜（６）の手順により測定される膨潤高さ」の値は、「９．４ｍｍ」であるから、甲１３発明における「下記（１）〜（６）の手順により測定される膨潤高さ」が「７〜９．２ｍｍ」である蓋然性が高いとはいえない。
　なお、特許異議申立人は、令和３年５月１４日提出の意見書において、乙２は、測定した数値が甲１３の実施例２の数値と１０％程度乖離しているから、甲１３の実施例２が正しく追試されているかどうか疑わしく、また、乙２が正しく追試されていたとしても、技術的誤差の範囲内である旨主張する。
　そこで、検討するに、乙２に記載された３０分経過後の生理食塩水の保水能の数値や３０分経過後の荷重下膨潤度の数値は甲１３に記載された数値とほぼ等しいから、乙２に記載された１２０分経過後の４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水の吸水能の数値が甲１３に記載された数値と１０％程度乖離していたとしても、それだけでは、正しく追試されていないことにはならないし、本件特許発明１における「下記（１）〜（６）の手順により測定される膨潤高さ」は「７〜９．２ｍｍ」であると明確に特定されており、さらに、この範囲外の技術的誤差を含むとはいえない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
　そして、甲１３発明は、相違点１３−２に係る本件特許発明１の発明特定事項を有していると認めるに足りる証拠はなく、相違点１３−２は実質的な相違点である。
　よって、本件特許発明１は甲１３発明であるとはいえない。
イ　本件特許発明２ないし４について
　本件特許発明２ないし４は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲１３に記載された発明であるとはいえない。
（９）取消理由１についてのむすび
　したがって、本件特許発明１ないし４は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、取消理由１によっては取り消すことはできない。
３　取消理由２（甲５、７、９、１０又は１３のいずれかを主引用文献とする進歩性）について
（１）甲５を主引用文献とする進歩性について
ア　本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲５発明を対比するに、両者の間の一致点及び相違点は上記２（３）アのとおりである。
　まず、相違点５−１について検討する。
　甲５には、甲５発明において、相違点５−１に係る本件特許発明１の発明特定事項のうち、「下記（１）〜（６）の手順により測定される膨潤高さ」を「７〜９．２ｍｍ」の範囲内のものとする動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもそのような記載はない。
　したがって、甲５発明において、相違点５−１に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　よって、相違点５−２について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　なお、特許異議申立人は、令和３年５月１４日提出の意見書において、本件特許発明１における「下記（１）〜（６）の手順により測定される膨潤高さ」が技術的誤差を含むものであること及びその数値範囲に臨界的意義がないから、本件特許発明１は依然として甲５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。
　そこで、検討する。
　本件特許発明１における「下記（１）〜（６）の手順により測定される膨潤高さ」は「７〜９．２ｍｍ」であると明確に特定されており、この範囲外にわたって技術的誤差を含むとはいえない。
　また、甲５には、本件特許発明１における「下記（１）〜（６）の手順により測定される膨潤高さ」に相当するパラメータに関する記載はないし、当然それを調整するという考えも記載されていないから、本件特許発明１における「下記（１）〜（６）の手順により測定される膨潤高さ」の「７〜９．２ｍｍ」という数値範囲に臨界的意義がないとしても、甲５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
イ　本件特許発明２ないし４について
　本件特許発明２ないし４は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）甲７を主引用文献とする進歩性について
ア　本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲７発明を対比するに、両者の間の一致点及び相違点は上記２（５）アのとおりである。
　事案に鑑み、相違点７−２から検討する。
　甲７には、甲７発明において、相違点７−２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもそのような記載はない。
　したがって、甲７発明において、相違点７−２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　よって、相違点７−１について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲７発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　なお、特許異議申立人は、令和３年５月１４日提出の意見書において、本件特許発明１における「下記（１）〜（６）の手順により測定される膨潤高さ」が技術的誤差を含むものであること及びその数値範囲に臨界的意義がないから、本件特許発明１は依然として甲７発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。
　そこで、検討する。
　本件特許発明１における「下記（１）〜（６）の手順により測定される膨潤高さ」は「７〜９．２ｍｍ」であると明確に特定されており、技術的誤差を含むとはいえない。
　また、甲７には、本件特許発明１における「下記（１）〜（６）の手順により測定される膨潤高さ」に相当するパラメータに関する記載はないし、当然それを調整するという考えも記載されていないから、本件特許発明１における「下記（１）〜（６）の手順により測定される膨潤高さ」の「７〜９．２ｍｍ」という数値範囲に臨界的意義がないとしても、甲７発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
イ　本件特許発明２ないし４について
　本件特許発明２ないし４は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）甲９を主引用文献とする進歩性について
ア　本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲９実施例２発明を対比するに、両者の間の一致点及び相違点は上記２（６）アのとおりである。
　事案に鑑み、相違点９−２から検討する。
　甲９には、甲９発実施例２発明において、相違点９―２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもそのような記載はない。
　したがって、甲９実施例２発明において、相違点９−２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　よって、相違点９−１について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲９実施例２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本件特許発明１と甲９実施例４発明又は甲９実施例５発明との対比についても同様のことがいえ、本件特許発明１は甲９実施例４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないし、甲９実施例５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　なお、特許異議申立人は、令和３年５月１４日提出の意見書において、甲９実施例２発明、甲９実施例４発明又は甲９実施例５発明において、本件特許発明１における「Ｖｏｒｔｅｘ法に準拠して測定される生理食塩水の吸水速度」に相当するパラメータを６０秒以下に制御することは当業者にとって容易である旨主張する。
　そこで、検討する。
　甲９実施例２発明、甲９実施例４発明又は甲９実施例５発明が満たしている蓋然性が高いと特許異議申立人が主張する本件特許発明１の発明特定事項が、「Ｖｏｒｔｅｘ法に準拠して測定される生理食塩水の吸水速度」を６０秒以下とした場合にも満たすとは限らないし、証拠によって満たすことが示されてもいるわけでもない。
　したがって、甲９実施例２発明、甲９実施例４発明又は甲９実施例５発明において、「Ｖｏｒｔｅｘ法に準拠して測定される生理食塩水の吸水速度」に相当するパラメータを６０秒以下に制御することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
イ　本件特許発明２ないし４について
　本件特許発明２ないし４は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４）甲１０を主引用文献とする進歩性について
ア　本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲１０発明を対比するに、両者の間の一致点及び相違点は上記２（７）アのとおりである。
　そこで、検討する。
＜相違点１０−１について＞
　甲１０には、甲１０発明において、相違点１０−１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、甲１１を含め他の証拠にもそのような記載はない。
　したがって、甲１０発明において、相違点１０−１に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
＜相違点１０−２について＞
　甲１０には、甲１０発明において、相違点１０−２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、甲１１を含め他の証拠にもそのような記載はない。
　したがって、甲１０発明において、相違点１０−２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることも当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　よって、本件特許発明１は甲１０発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ　本件特許発明２ないし４について
　本件特許発明２ないし４は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（５）甲１３を主引用文献とする進歩性について
ア　本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲１３発明を対比するに、両者の間の一致点及び相違点は上記２（８）アのとおりである。
　事案に鑑み、相違点１３−２から検討する。
　甲１３には、甲１３発明において、相違点１３−２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもそのような記載はない。
　したがって、甲１３発明において、相違点１３−２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　よって、相違点１３−１について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　なお、特許異議申立人は、令和３年５月１４日提出の意見書において、本件特許発明１における「下記（１）〜（６）の手順により測定される膨潤高さ」の「７〜９．２ｍｍ」という数値範囲に臨界的意義がないから、本件特許発明１は依然として甲１３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。
　そこで、検討する。
　甲１３には、本件特許発明１における「下記（１）〜（６）の手順により測定される膨潤高さ」に相当するパラメータに関する記載はないし、当然それを調整するという考えも記載されていないから、本件特許発明１における「下記（１）〜（６）の手順により測定される膨潤高さ」の「７〜９．２ｍｍ」という数値範囲に臨界的意義がないとしても、甲１３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
イ　本件特許発明２ないし４について
　本件特許発明２ないし４は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲１３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（６）取消理由２についてのむすび
　したがって、本件特許発明１ないし４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえず、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、取消理由２によっては取り消すことはできない。
３　取消理由３（サポート要件）について
（１）サポート要件の判断基準
　特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
（２）特許請求の範囲の記載
　本件特許の特許請求の範囲の記載は、上記第３のとおりである。
（３）発明の詳細な説明の記載
　本件特許の発明の詳細にはおおむね次の記載がある。
・「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　吸収性物品が吸液した際に液が充分に拡散せずに吸液箇所（液の浸入箇所）の近傍のみに留まると、余剰の液は吸収性物品の表面を流れる等して吸収性物品の外に漏れるといった不具合が生じ得る。そのため、吸収性物品に対しては、吸液した際に液が好適に拡散することが求められ、特に、吸液した際に吸収体の平面方向（厚み方向に対して垂直な方向）に液が好適に拡散することが求められる。
【０００５】
　本発明の一側面は、吸液した際に吸収体の平面方向に液が好適に拡散し得る吸収性物品を与える吸水性樹脂粒子及び吸収体を提供することを目的とする。また、本発明の他の一側面は、吸液した際に液が好適に拡散し得る吸収性物品を提供することを目的とする。」
・「【００１４】
　本明細書において、「アクリル」及び「メタクリル」を合わせて「（メタ）アクリル」と表記する。「アクリレート」及び「メタクリレート」も同様に「（メタ）アクリレート」と表記する。本明細書に段階的に記載されている数値範囲において、ある段階の数値範囲の上限値又は下限値は、他の段階の数値範囲の上限値又は下限値と任意に組み合わせることができる。本明細書に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。「水溶性」とは、２５℃において水に５質量％以上の溶解性を示すことをいう。本明細書に例示する材料は、単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。組成物中の各成分の含有量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。「生理食塩水」とは、０．９質量％塩化ナトリウム水溶液をいう。
【００１５】
　本実施形態に係る吸水性樹脂粒子において、下記（１）〜（６）の手順により測定される膨潤高さ（ゲル膨潤高さ）は、１０ｍｍ以下である。
（１）底面積５０ｃｍ２の凹部を有する容器を前記凹部が鉛直方向に開口した状態で配置する。
（２）前記凹部内に吸水性樹脂粒子１．００ｇを配置する。
（３）前記凹部内において前記吸水性樹脂粒子上に不織布を配置する。
（４）前記不織布上に質量９０ｇの重りを配置する。
（５）前記凹部内に生理食塩水を供給する。
（６）前記吸水性樹脂粒子の膨潤開始時から３００秒経過したときの前記重りの鉛直方向の移動距離を前記膨潤高さとして測定する。
【００１６】
　本実施形態に係る吸水性樹脂粒子によれば、吸液した際に吸収体の平面方向（厚み方向に対して垂直な方向、吸液面に平行な方向）に液が好適に拡散し得る吸収性物品を得ることができる。本実施形態に係る吸水性樹脂粒子によれば、好適な吸水特性（保水量、吸水速度、荷重下の吸水量等）を有しながらも、吸液した際に吸収体の平面方向に液が好適に拡散し得る吸収性物品を得ることができる。
【００１７】
　吸水性樹脂粒子が吸液することにより膨潤すると、厚み方向（吸液面に垂直な方向）に吸収体及び吸収性物品が膨張し得る。厚み方向に膨張し過ぎると、充分に吸液して更なる継続使用ができない状態に至ったと使用者、その保護者又は介助者等が誤解しかねない。また、おむつ等の装着物においては、吸液位置から吸収体の平面方向に吸液部材（例えばギャザー）を配置することで漏液を抑制し得るが、厚み方向の膨張に対して従来充分に対策が講じられていない。一方、本実施形態に係る吸水性樹脂粒子によれば、吸収体及び吸収性物品の厚み方向の膨張を抑制しつつ、吸液した際に吸収体の平面方向に液が好適に拡散し得る吸収性物品を得ることができる。
【００１８】
　膨潤高さは、液が好適に拡散し得る吸収性物品を得やすい観点から、９．５ｍｍ以下、９．２ｍｍ以下、９．０ｍｍ以下、８．８ｍｍ以下、又は、８．６ｍｍ以下が好ましい。膨潤高さは、８．５ｍｍ以下、又は、８．４ｍｍ以下であってよい。膨潤高さは、１ｍｍ以上、３ｍｍ以上、５ｍｍ以上、７ｍｍ以上、又は、８ｍｍ以上であってよい。
【００１９】
　膨潤高さの試験における工程（１）において、容器は有底の凹部を有しており、凹部の開口方向が鉛直方向に位置するように容器を配置する。容器は、例えば、平坦面である底面を有する。容器において、凹部を形成する側壁は、例えば、凹部の開口方向に伸びている。凹部の開口方向に垂直な断面において凹部は例えば円形を呈している。円形の断面を有する凹部としては、例えば、内径８０ｍｍ、底面積５０．２４ｃｍ２の凹部を用いることができる。
【００２０】
　工程（２）では、凹部の底面に吸水性樹脂粒子を配置することができる。工程（２）では、凹部の底面に吸水性樹脂粒子を均一に配置することができる。
【００２１】
　工程（３）における不織布としては、目付量１２ｇ／ｍ２の液体透過性不織布を用いることができる。工程（３）では、容器の凹部内において吸水性樹脂粒子に不織布を接触させることができる。不織布の大きさに特に制限はなく、不織布を用いることで工程（４）の重りと吸水性樹脂粒子とが直接的に接触しなければよい。
【００２２】
　工程（４）における重りは、容器の内部を鉛直方向に抵抗無く移動することができ、平坦面を有してよい。重りは、液体が通過できる複数の孔が穿たれていてよい。工程（４）では、重りの平坦面を不織布に接触させることができる。工程（４）では、例えば、重りの質量に起因する荷重以外の荷重が吸水性樹脂粒子に負荷されないように重りを不織布上に静かに載せる。重りは、単一の部材であってよく、複数の部材から構成されていてもよい。重りは、例えば、平坦面を有する平板部と、平板部から伸びる凸部と、を有している。
【００２３】
　工程（５）における生理食塩水の使用量は、吸水性樹脂粒子が生理食塩水に充分に浸漬するように調整できる。生理食塩水の使用量は、例えば２０〜２００ｇである。
【００２４】
　工程（６）において吸水性樹脂粒子の膨潤開始時としては、吸水性樹脂粒子が膨潤して重りが移動を開始した時を用いることができる。膨潤開始時から３００秒経過したときの移動距離を用いることで、液が好適に拡散し得る吸収性物品を与える吸水性樹脂粒子を容易に選定できる。」
・「【００２６】
　本実施形態に係る吸水性樹脂粒子の生理食塩水の保水量は、下記の範囲が好ましい。保水量は、吸収性物品の吸収容量を高めやすい観点から、２０ｇ／ｇ以上、３０ｇ／ｇ以上、３４ｇ／ｇ以上、３５ｇ／ｇ以上、４０ｇ／ｇ以上、４５ｇ／ｇ以上、又は、５０ｇ／ｇ以上が好ましい。保水量は、吸収性物品における過度の膨潤を抑制しやすい観点から、８０ｇ／ｇ以下、７５ｇ／ｇ以下、７０ｇ／ｇ以下、６５ｇ／ｇ以下、６０ｇ／ｇ以下、又は、５５ｇ／ｇ以下が好ましい。これらの観点から、保水量は、２０〜８０ｇ／ｇが好ましく、３０〜５５ｇ／ｇがより好ましい。保水量としては、２５℃における保水量を用いることができる。保水量は、後述する実施例に記載の方法によって測定できる。」
・「【００２８】
　本実施形態に係る吸水性樹脂粒子の生理食塩水の吸水速度は、下記の範囲が好ましい。吸水速度は、液が好適に吸収性物品に吸収されやすい観点から、６０秒以下、５７秒以下、又は、５５秒以下が好ましい。吸水速度は、液が狭い箇所に滞留することで生じるゲルブロッキングを防止しやすい観点から、２０秒以上、２５秒以上、３０秒以上、３３秒以上、３５秒以上、４０秒以上、又は、４５秒以上が好ましい。これらの観点から、吸水速度は、２０〜６０秒が好ましい。吸水速度としては、２５℃における吸水速度を用いることができる。吸水速度は、Ｖｏｒｔｅｘ法（日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ  ７２２４（１９９６））に準拠して測定することができる。具体的には、６００ｒｐｍ（ｒｐｍ＝ｍｉｎ−１）で撹拌された生理食塩水５０±０．１ｇ中に吸水性樹脂粒子２．０±０．００２ｇを添加し、吸水性樹脂粒子の添加後から、渦が消失し液面が平坦になるまでの時間［秒］として吸水速度を得ることができる。」
・「【００２９】
　本実施形態に係る吸水性樹脂粒子の形状としては、略球状、破砕状、顆粒状等が挙げられる。本実施形態に係る吸水性樹脂粒子の中位粒子径は、２５０〜８５０μｍ、３００〜７００μｍ、又は、３００〜６００μｍであってよい。本実施形態に係る吸水性樹脂粒子は、後述する製造方法により得られた時点で所望の粒度分布を有していてよいが、篩による分級を用いた粒度調整等の操作を行うことにより粒度分布を調整してもよい。」
・「【００３０】
　本実施形態に係る吸水性樹脂粒子は、例えば、重合体粒子として、エチレン性不飽和単量体を含有する単量体を重合させて得られる架橋重合体を含むことができる。すなわち、本実施形態に係る吸水性樹脂粒子は、エチレン性不飽和単量体に由来する構造単位を有することができる。エチレン性不飽和単量体としては、水溶性エチレン性不飽和単量体を用いることができる。重合方法としては、逆相懸濁重合法、水溶液重合法、バルク重合法、沈殿重合法等が挙げられる。これらの中では、得られる吸水性樹脂粒子の良好な吸水特性の確保、及び、重合反応の制御が容易である観点から、逆相懸濁重合法又は水溶液重合法が好ましい。以下においては、エチレン性不飽和単量体を重合させる方法として、逆相懸濁重合法を例にとって説明する。
【００３１】
　エチレン性不飽和単量体は水溶性であることが好ましく、例えば、（メタ）アクリル酸及びその塩、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸及びその塩、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。エチレン性不飽和単量体がアミノ基を有する場合、当該アミノ基は４級化されていてもよい。エチレン性不飽和単量体は、単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。上述の単量体のカルボキシル基、アミノ基等の官能基は、後述する表面架橋工程において架橋が可能な官能基として機能し得る。
【００３２】
　これらの中でも、工業的に入手が容易である観点から、エチレン性不飽和単量体は、（メタ）アクリル酸及びその塩、アクリルアミド、メタクリルアミド、並びに、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドからなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物を含むことが好ましく、（メタ）アクリル酸及びその塩、並びに、アクリルアミドからなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物を含むことがより好ましい。吸水特性（保水量等）を更に高める観点から、エチレン性不飽和単量体は、（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物を含むことが更に好ましい。すなわち、吸水性樹脂粒子は、（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも一種に由来する構造単位を有することが好ましい。
【００３３】
　吸水性樹脂粒子を得るための単量体としては、上述のエチレン性不飽和単量体以外の単量体が使用されてもよい。このような単量体は、例えば、上述のエチレン性不飽和単量体を含む水溶液に混合して用いることができる。エチレン性不飽和単量体の使用量は、単量体全量に対して７０〜１００モル％であることが好ましい。中でも、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が単量体全量に対して７０〜１００モル％であることがより好ましい。」
・「【００３６】
　逆相懸濁重合法においては、界面活性剤の存在下、炭化水素分散媒中で単量体水溶液を分散し、ラジカル重合開始剤等を用いてエチレン性不飽和単量体の重合を行うことができる。ラジカル重合開始剤としては、水溶性ラジカル重合開始剤を用いることができる。
【００３７】
　界面活性剤としては、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤等が挙げられる。ノニオン系界面活性剤としては、・・・（略）・・・が挙げられる。アニオン系界面活性剤としては、・・・（略）・・・が挙げられる。界面活性剤は、単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
・・・（略）・・・
【００４０】
　逆相懸濁重合では、上述の界面活性剤と共に高分子系分散剤を併せて用いてもよい。高分子系分散剤としては、・・・（略）・・・が挙げられる。高分子系分散剤は、単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。・・・（略）・・・
【００４２】
　炭化水素分散媒は、炭素数６〜８の鎖状脂肪族炭化水素、及び、炭素数６〜８の脂環式炭化水素からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物を含んでいてもよい。炭化水素分散媒としては、・・・（略）・・・が挙げられる。炭化水素分散媒は、単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
・・・（略）・・・
【００４５】
　ラジカル重合開始剤は水溶性であることが好ましく、例えば、・・・（略）・・・が挙げられる。ラジカル重合開始剤は、単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。・・・（略）・・・
【００４８】
　重合反応の際、重合に用いる単量体水溶液は、連鎖移動剤を含んでいてもよい。連鎖移動剤としては、・・・（略）・・・が挙げられる。
【００４９】
　重合に用いる単量体水溶液は、吸水性樹脂粒子の粒子径を制御するために増粘剤を含んでいてもよい。増粘剤としては、・・・（略）・・・が挙げられる。なお、重合時の撹拌速度が同じであれば、単量体水溶液の粘度が高いほど、得られる粒子の中位粒子径は大きくなる傾向にある。
【００５０】
　重合の際に自己架橋による架橋が生じるが、内部架橋剤を用いることで架橋を施してもよい。内部架橋剤を用いると、吸水性樹脂粒子の吸水特性（膨潤高さ、保水量等）を制御しやすい。内部架橋剤は、通常、重合反応の際に反応液に添加される。内部架橋剤としては、・・・（略）・・・が挙げられる。・・・（略）・・・
【００５２】
　エチレン性不飽和単量体、ラジカル重合開始剤、界面活性剤、高分子系分散剤、炭化水素分散媒等（必要に応じて更に内部架橋剤）を混合した状態において撹拌下で加熱し、油中水系において逆相懸濁重合を行うことができる。
【００５３】
　逆相懸濁重合を行う際には、界面活性剤（必要に応じて更に高分子系分散剤）の存在下で、エチレン性不飽和単量体を含む単量体水溶液を炭化水素分散媒に分散させる。このとき、重合反応を開始する前であれば、界面活性剤、高分子系分散剤等の添加時期は、単量体水溶液の添加の前後どちらであってもよい。
・・・（略）・・・
【００５５】
　逆相懸濁重合は、１段、又は、２段以上の多段で行うことができる。逆相懸濁重合は、生産性を高める観点から、２〜３段で行うことが好ましい。
・・・（略）・・・
【００５８】
　重合後、得られた含水ゲル状重合体に重合後架橋剤を添加して加熱することで架橋を施してもよい。重合後に架橋を行うことで含水ゲル状重合体の架橋度を高めて吸水特性（膨潤高さ、保水量等）を更に向上させることができる。
【００５９】
　重合後架橋剤としては、・・・（略）・・・が挙げられる。・・・（略）・・・
【００６２】
　引き続き、得られた含水ゲル状重合体から水分を除去するために乾燥を行うことにより重合体粒子（例えば、エチレン性不飽和単量体に由来する構造単位を有する重合体粒子）が得られる。乾燥方法としては、例えば、（ａ）含水ゲル状重合体が炭化水素分散媒に分散した状態で、外部から加熱することにより共沸蒸留を行い、炭化水素分散媒を還流させて水分を除去する方法、（ｂ）デカンテーションにより含水ゲル状重合体を取り出し、減圧乾燥する方法、（ｃ）フィルターにより含水ゲル状重合体をろ別し、減圧乾燥する方法等が挙げられる。中でも、製造工程における簡便さから、（ａ）の方法を用いることが好ましい。
【００６３】
　重合反応時の撹拌機の回転数を調整することによって、あるいは、重合反応後又は乾燥の初期において凝集剤を系内に添加することによって吸水性樹脂粒子の粒子径を調整することができる。凝集剤を添加することにより、得られる吸水性樹脂粒子の粒子径を大きくすることができる。凝集剤としては、無機凝集剤を用いることができる。無機凝集剤（例えば粉末状無機凝集剤）としては、・・・（略）・・・が挙げられる。・・・（略）・・・
【００６６】
　吸水性樹脂粒子の製造においては、乾燥工程（水分除去工程）又はそれ以降の工程において、表面架橋剤を用いて含水ゲル状重合体の表面部分（表面及び表面近傍）の表面架橋が行われることが好ましい。表面架橋を行うことで、吸水性樹脂粒子の吸水特性（膨潤高さ、保水量等）を制御しやすい。・・・（略）・・・
【００６７】
　表面架橋剤としては、・・・（略）・・・が挙げられる。表面架橋剤は、単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。・・・（略）・・・
【００６９】
　表面架橋後において、公知の方法で水及び炭化水素分散媒を留去することにより、表面架橋された乾燥品である重合体粒子を得ることができる。
・・・（略）・・・
【００７１】
　本実施形態に係る吸水性樹脂粒子は、重合体粒子に加えて、例えば、ゲル安定剤、金属キレート剤（エチレンジアミン４酢酸及びその塩、ジエチレントリアミン５酢酸及びその
塩、例えばジエチレントリアミン５酢酸５ナトリウム等）、流動性向上剤（滑剤）等の追加成分を更に含むことができる。追加成分は、重合体粒子の内部、重合体粒子の表面上、又は、これらの両方に配置され得る。
【００７２】
　吸水性樹脂粒子は、重合体粒子の表面上に配置された複数の無機粒子を含んでいてもよい。例えば、重合体粒子と無機粒子とを混合することにより、重合体粒子の表面上に無機粒子を配置することができる。この無機粒子は、非晶質シリカ等のシリカ粒子であってもよい。」
・「【００７５】
　本実施形態に係る吸収体は、本実施形態に係る吸水性樹脂粒子を含有する。本実施形態に係る吸収体は、繊維状物を含有していてもよく、例えば、吸水性樹脂粒子及び繊維状物を含む混合物である。吸収体の構成としては、例えば、吸水性樹脂粒子及び繊維状物が均一混合された構成であってよく、シート状又は層状に形成された繊維状物の間に吸水性樹脂粒子が挟まれた構成であってもよく、その他の構成であってもよい。」
・「【００８５】
　本実施形態に係る吸収性物品は、本実施形態に係る吸収体を備える。本実施形態に係る吸収性物品は、吸収体を保形すると共に吸収体の構成部材の脱落や流動を防止するコアラップ；吸液対象の液が浸入する側の最外部に配置される液体透過性シート；吸液対象の液が浸入する側とは反対側の最外部に配置される液体不透過性シート等が挙げられる。吸収性物品としては、おむつ（例えば紙おむつ）、トイレトレーニングパンツ、失禁パッド、衛生材料（生理用ナプキン、タンポン等）、汗取りパッド、ペットシート、簡易トイレ用部材、動物排泄物処理材などが挙げられる。」
・「【実施例】
【００９４】
　以下、実施例及び比較例を用いて本発明の内容を更に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００９５】
＜吸水性樹脂粒子の製造＞
（実施例１）
　還流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入管、及び、撹拌機（翼径５ｃｍの４枚傾斜パドル翼を２段有する撹拌翼）を備えた内径１１ｃｍ、内容積２Ｌの丸底円筒型セパラブルフラスコを準備した。このフラスコに、炭化水素分散媒としてｎ−ヘプタン２９３ｇを添加し、高分子系分散剤として無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体（三井化学株式会社製、ハイワックス１１０５Ａ）０．７３６ｇを添加することにより混合物を得た。この混合物を撹拌しつつ８０℃まで昇温することにより分散剤を溶解した後、混合物を５０℃まで冷却した。
【００９６】
　次に、内容積３００ｍＬのビーカーに、水溶性エチレン性不飽和単量体として８０．５質量％のアクリル酸水溶液９２．０ｇ（アクリル酸：１．０３モル）を添加した。続いて、外部より冷却しつつ、２０．９質量％の水酸化ナトリウム水溶液１４７．７ｇをビーカー内に滴下することによりアクリル酸に対して７５モル％の中和を行った。その後、増粘剤としてヒドロキシエチルセルロース０．０９２ｇ（住友精化株式会社製、ＨＥＣ　ＡＷ−１５Ｆ）、水溶性ラジカル重合開始剤として２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩０．０９２ｇ（０．３３９ミリモル）及び過硫酸カリウム０．０１８ｇ（０．０６８ミリモル）、内部架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテル０．００５ｇ（０．０２９ミリモル）を加えた後に溶解させることにより第１段目の水性液を調製した。
【００９７】
　そして、撹拌機の回転数５５０ｒｐｍで撹拌しながら上述の第１段目の水性液を上述のセパラブルフラスコに添加した後、１０分間撹拌した。その後、ｎ−ヘプタン６．６２ｇにショ糖ステアリン酸エステル（界面活性剤、三菱化学フーズ株式会社製、リョートーシュガーエステルＳ−３７０、ＨＬＢ値：３）０．７３６ｇを加熱溶解することにより得られた界面活性剤溶液をセパラブルフラスコに添加した。そして、撹拌機の回転数５５０ｒｐｍで撹拌しながら系内を窒素で充分に置換した。その後、フラスコを７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合を６０分間行うことにより第１段目の重合スラリー液を得た。
【００９８】
　次に、内容積５００ｍＬの別のビーカーに水溶性エチレン性不飽和単量体として８０．５質量％のアクリル酸水溶液１２８．８ｇ（アクリル酸：１．４３モル）を添加した。続いて、外部より冷却しつつ、２７質量％の水酸化ナトリウム水溶液１５９．０ｇをビーカー内に滴下することによりアクリル酸に対して７５モル％の中和を行った。その後、水溶性ラジカル重合開始剤として２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩０．１２９ｇ（０．４７５ミリモル）及び過硫酸カリウム０．０２６ｇ（０．０９５ミリモル）を加えた後に溶解させることにより第２段目の水性液を調製した。
【００９９】
　次に、撹拌機の回転数１０００ｒｐｍで撹拌しながら、上述のセパラブルフラスコ内を２５℃に冷却した後、上述の第２段目の水性液の全量を上述の第１段目の重合スラリー液に添加した。続いて、系内を窒素で３０分間置換した後、再度、フラスコを７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合反応を６０分間行った。その後、重合後架橋剤として２質量％のエチレングリコールジグリシジルエーテル水溶液０．５８０ｇ（エチレングリコールジグリシジルエーテル：０．０６７ミリモル）を添加することにより第２段目の含水ゲル状重合体を得た。
【０１００】
　上述の第２段目の含水ゲル状重合体に４５質量％のジエチレントリアミン５酢酸５ナトリウム水溶液０．２６５ｇを撹拌下で添加した。その後、１２５℃に設定した油浴にフラスコを浸漬し、ｎ−ヘプタンと水との共沸蒸留によりｎ−ヘプタンを還流しながら２２３．７ｇの水を系外へ抜き出した。そして、フラスコに表面架橋剤として２質量％のエチレングリコールジグリシジルエーテル水溶液４．４２ｇ（エチレングリコールジグリシジルエーテル：０．５０７ミリモル）を添加した後、８３℃で２時間保持した。
【０１０１】
　その後、ｎ−ヘプタンを１２５℃にて蒸発させて乾燥させることによって重合体粒子（乾燥品）を得た。この重合体粒子を目開き８５０μｍの篩に通過させた後、重合体粒子の全質量を基準として０．２質量％の非晶質シリカ（オリエンタルシリカズコーポレーション社製、トクシールＮＰ−Ｓ）を重合体粒子に混合することにより、非晶質シリカを含む吸水性樹脂粒子を２２９．６ｇ得た。吸水性樹脂粒子の中位粒子径は３４６μｍであった。実施例１において、内部架橋剤の使用量に対する外部架橋剤の使用量の比率はモル比で１９．８であった。
【０１０２】
（実施例２）
　第２段目の含水ゲル状重合体において、共沸蒸留により２３１．７ｇの水を系外へ抜き出したこと以外は実施例１と同様にして吸水性樹脂粒子２３０．６ｇを得た。吸水性樹脂粒子の中位粒子径は３６１μｍであった。
【０１０３】
（実施例３）
　第２段目の含水ゲル状重合体において、共沸蒸留により２３４．２ｇの水を系外へ抜き出したこと以外は実施例１と同様にして吸水性樹脂粒子２３１．１ｇを得た。吸水性樹脂粒子の中位粒子径は３５５μｍであった。
【０１０４】
（比較例１）
・・・（略）・・・
【０１１７】
＜中位粒子径の測定＞
　吸水性樹脂粒子の上述の中位粒子径は下記手順により測定した。すなわち、ＪＩＳ標準篩を上から、目開き６００μｍの篩、目開き５００μｍの篩、目開き４２５μｍの篩、目開き３００μｍの篩、目開き２５０μｍの篩、目開き１８０μｍの篩、目開き１５０μｍの篩、及び、受け皿の順に組み合わせた。組み合わせた最上の篩に、吸水性樹脂粒子５０ｇを入れ、ロータップ式振とう器を用いて１０分間振とうさせて分級した。分級後、各篩上に残った粒子の質量を全量に対する質量百分率として算出し粒度分布を求めた。この粒度分布に関して粒子径の大きい方から順に篩上を積算することにより、篩の目開きと篩上に残った粒子の質量百分率の積算値との関係を対数確率紙にプロットした。確率紙上のプロットを直線で結ぶことにより、積算質量百分率５０質量％に相当する粒子径を中位粒子径として得た。
【０１１８】
＜膨潤高さの測定＞
　膨潤高さは、図２に示す測定装置Ｘを用いて測定した。図２に示す測定装置Ｘは、移動距離測定装置５１、凹型円形カップ（高さ４５ｍｍ、外径９０ｍｍ、凹部の深さ４０ｍｍ、凹部の内径８０ｍｍ）５２、及び、プラスチック製の凸型円形ピストン（外径７９ｍｍ）５３から構成される。凸型円形ピストン５３は、平坦面を有する平板部と、平板部から伸びる凸部とを有している。凸型円形ピストン５３の平板部には、平板部を貫通する直径２ｍｍの貫通孔５３ａが均等に６０個形成されている。測定装置Ｘは、レーザー光Ｌにより距離の変位を０．０１ｍｍ単位で測定することが可能なセンサー（移動距離測定装置５１の下部、株式会社キーエンス製、ＩＬ−１００）を有する。距離の変位は、解析機と測定装置Ｘとをアンプユニット（株式会社キーエンス製、ＩＬ−１０００）、チャンネルユニット（株式会社キーエンス製、ＮＲ−ＴＨ０８）、及び、データロガー（株式会社キーエンス製、ＮＲ−５００）を介して接続した上で、データ解析ソフト（株式会社キーエンス製、ＷＡＶＥ　ＬＯＧＧＥＲ）を用いて測定できる。凹型円形カップ５２内に所定量の吸水性樹脂粒子５４を均一に散布することができる。凹型円形カップ５２の凹部内において吸水性樹脂粒子５４上に不織布５５（目付量１２ｇ／ｍ２の液体透過性不織布）を配置することができる。凸型円形ピストン５３は、不織布５５を介して吸水性樹脂粒子５４に対して９０ｇの荷重を均一に加えることができる。
【０１１９】
　測定は温度２５℃、湿度６０±１０％の環境下で行われた。凹型円形カップ５２の凹部内における底部の全面に１．０ｇの吸水性樹脂粒子５４を均一に散布した後、吸水性樹脂粒子５４上に不織布５５を配置した。次に、凸型円形ピストン５３を不織布５５の上に静かに載せた後、移動距離測定装置５１のセンサーのレーザー光Ｌが凸型円形ピストン５３の凸部の先端の中央部に位置するように調整した。凸型円形ピストン５３により吸水性樹脂粒子５４に９０ｇの荷重が加えられた状態で、予め２５℃に調節した生理食塩水（２０ｇ）を、凸型円形ピストン５３の貫通孔５３ａを通して凹型円形カップ５２内に投入し、吸水性樹脂粒子５４が膨潤して凸型円形ピストン５３を押し上げたことが感知（０．５ｍｍ変位が観測されると自動測定開始）された時点を吸水開始（０秒）とし、吸水性樹脂粒子５４が膨潤して凸型円形ピストン５３が押し上げられた距離（凹型円形カップ５２の凹部の底面に対して垂直な方向の凸型円形ピストン５３の変位差）を測定した。生理食塩水の投入開始から３秒おきに生理食塩水の水位を確認し、凸型円形ピストン５３の平板部の平坦面の高さ付近に水面を維持するように、間欠的に生理食塩水の注水を続けた。吸水開始から５分（３００秒）後における凸型円形ピストン５３の移動距離を膨潤高さ［ｍｍ］として得た。
【０１２０】
＜吸水性樹脂粒子の保水量＞
　吸水性樹脂粒子の生理食塩水の保水量（室温、２５℃±２℃）を下記手順で測定した。まず、吸水性樹脂粒子２．０ｇを量り取った綿袋（メンブロード６０番、横１００ｍｍ×縦２００ｍｍ）を内容積５００ｍＬのビーカー内に設置した。吸水性樹脂粒子の入った綿袋内に０．９質量％塩化ナトリウム水溶液（生理食塩水）５００ｇを、ママコができないように一度に注ぎ込んだ後、綿袋の上部を輪ゴムで縛り、３０分静置させることで吸水性樹脂粒子を膨潤させた。３０分経過後の綿袋を、遠心力が１６７Ｇとなるように設定した脱水機（株式会社コクサン製、品番：Ｈ−１２２）を用いて１分間脱水した後、脱水後の膨潤ゲルを含んだ綿袋の質量Ｗａ［ｇ］を測定した。吸水性樹脂粒子を添加せずに同様の操作を行い、綿袋の湿潤時の空質量Ｗｂ［ｇ］を測定し、下記式から吸水性樹脂粒子の生理食塩水の保水量を算出した。結果を表１に示す。
　　保水量［ｇ／ｇ］＝（Ｗａ−Ｗｂ）／２．０」
・「【０１２４】
＜吸収体性能の評価＞
（試験液の作製）
　内容積１０Ｌの容器に、塩化ナトリウム６０ｇ、塩化カルシウム二水和物１．８ｇ、塩化マグネシウム六水和物３．６ｇ及び適量の蒸留水を入れた後、完全に溶解させた。次いで、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル０．０２ｇを添加した後、蒸留水を追加することにより水溶液全体の質量を６０００ｇに調整した。続いて、少量の青色１号で着色することにより試験液（人工尿）を得た。
【０１２５】
（吸収性物品の作製）
　気流型混合装置（有限会社オーテック社製、パッドフォーマー）を用いて、吸水性樹脂粒子１０ｇ及び粉砕パルプ１０ｇを空気抄造によって均一混合することにより、４０ｃｍ×１２ｃｍの大きさのシート状の吸収体を作製した。次に、吸収体と同じ大きさを有する坪量１６ｇ／ｍ２のコアラップ（ティッシュペーパー）の上に吸収体を配置した後、吸収体の上面に、吸収体と同じ大きさを有する坪量１６ｇ／ｍ２のコアラップ（ティッシュペーパー）を配置した。コアラップによって挟まれた吸収体に対して、１９６ｋＰａの荷重を３０秒間加えることにより積層体を得た。さらに、吸収体と同じ大きさを有する坪量２２ｇ／ｍ２のポリエチレン−ポリプロピレン製のエアスルー型多孔質液体透過性シートを積層体の上面に配置すると共に、同じ大きさ及び同じ坪量を有するポリエチレン製の液体不透過性シートを積層体の下面に配置することにより吸収性物品を作製した。
【０１２６】
（拡散長及び浸透速度の評価）
　温度２５±２℃の室内において、水平の台上に配置された吸収性物品の中心部に、内径３ｃｍの開口部を有する液投入用シリンダーを具備した測定器具を載せた。次に、２５±１℃に調整した５０ｍＬの試験液をシリンダー内に一度に投入（鉛直方向から供給）すると共にストップウォッチをスタートさせた。投入開始から、試験液が吸収体に完全に吸収されるまでの吸収時間を測定した。この操作を３０分間隔で更に２回（計３回）行い、吸収時間の合計値を浸透速度（単位：秒）として得た。浸透速度は短い方が好ましい。また、１回目の試験液の投入開始から１２０分後に、試験液が浸透した吸収性物品の長手方向（吸収性物品における吸収体の平面方向）の拡がり寸法（吸収性物品の中心部を通り、かつ、試験液の拡散領域の両端部間の距離（拡散距離）。単位：ｃｍ）を測定した。拡散長は０．５ｃｍ単位で測定した。結果を表１に示す。
【０１２７】
【表１】
【０１２８】
　表１によれば、膨潤高さを低減することにより、吸液した際に吸収体の平面方向に液が好適に拡散し得る吸収性物品が得られることが確認される。」
（４）サポート要件の判断
　発明の詳細な説明の【０００４】及び【０００５】によると、本件特許発明１の解決しようとする課題、本件特許発明２の解決しようとする課題並びに本件特許発明３及び４の解決しようとする課題は、それぞれ「吸液した際に吸収体の平面方向に液が好適に拡散し得る吸収性物品を与える吸水性樹脂粒子を提供すること」、「吸液した際に吸収体の平面方向に液が好適に拡散し得る吸収性物品を与える吸水体を提供すること」及び「吸液した際に液が好適に拡散し得る吸収性物品を提供すること」（以下、総称して「発明の課題」という。）である。
　そして、上記（３）のとおり、発明の詳細な説明には、本件特許発明１の各発明特定事項について具体的に記載され、「生理食塩水の保水量」、「Ｖｏｒｔｅｘ法に準拠して測定される生理食塩水の吸水速度」、「中位粒子径」及び「下記（１）〜（６）の手順により測定される膨潤高さ」が、それぞれ、「３４ｇ／ｇ」、「４５秒」、「３４６μｍ」及び「８．６ｍｍ」である実施例１、「４８ｇ／ｇ」、「５４秒」、「３６１μｍ」及び「９．１ｍｍ」である実施例２及び「５１ｇ／ｇ」、「４８秒」、「３５５μｍ」及び「８．４ｍｍ」である実施例３において、吸液した際に吸収体の平面方向に液が好適に拡散したことを確認している。
　そうすると、発明の詳細な説明の記載から、当業者は、「生理食塩水の保水量」が「３０〜８０ｇ／ｇ」であり、「Ｖｏｒｔｅｘ法に準拠して測定される生理食塩水の吸水速度」が「６０秒以下」であり、「中位粒子径」が「２５０〜８５０μｍ」であり、「下記（１）〜（６）の手順により測定される膨潤高さ」が「７〜９．２ｍｍ」であるものが、発明の課題を解決できると認識する。
　したがって、本件特許発明１は、当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。
　よって、本件特許発明１に関して、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。
　また、本件特許発明２ないし４についても同様である。
（５）取消理由３についてのむすび
　したがって、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、取消理由３によっては取り消すことはできない。
第６　取消理由で採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由について
　取消理由で採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由は、申立理由１のうち甲１、２及び８に基づく新規性、申立理由２のうち甲１２に基づく進歩性並びに申立理由４（実施可能要件）である。
　そこで、これらの申立理由について検討する。
１　申立理由１のうち甲１に基づく新規性について
（１）甲１に記載された事項及び甲１発明
ア　甲１に記載された事項
　甲１には、「吸水剤の製造方法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。
・「【００３３】・・・（略）・・・
［参考例１］攪拌機、還流冷却器、温度計、窒素ガス導入管および滴下ろうとを付した2000mlの四つ口セパラブルフラスコにシクロヘキサン800gを取り、分散剤としてソルビタンモノステアレート3.0gを加え溶解させ、窒素ガスを吹き込んで溶存酸素を追い出した。
【００３４】
別に、フラスコ中で、アクリル酸ナトリウム141g、アクリル酸36g、およびポリエチレングリコールジアクリレート（ｎ＝８）0.478g、イオン交換水413gよりなる単量体水溶液を調製し、窒素ガスを吹き込んで水溶液内に溶存する溶存酸素を追い出した。次いで、このフラスコ内の単量体水溶液に過硫酸ナトリウムの10％水溶液1.0gを加えた後全量を上記セパラブルフラスコに加えて、230rpmで攪拌することにより分散させた。その後、浴温を60℃に昇温して重合反応を開始させ、2時間この温度に保持して重合を完了した。重合終了後共沸脱水により大部分の水を留去して、重合体のシクロヘキサン懸濁液を得、ろ過により含水率20％の樹脂を得た。さらに80℃で減圧乾燥を行うことにより含水率5％の吸水性樹脂（１）を得た。
・「【００３８】・・・（略）・・・
［参考例３］参考例１においてソルビタンモノステアレートに代えてエチルセルロースを用いた他は同様の操作を行い含水率4％の吸水性樹脂（３）を得た。
［実施例５］上記吸水性樹脂（３）10gを70℃に加熱したシクロヘキサン500mlに加え、1時間攪拌した後ろ過、乾燥することにより親水化処理を行った。
【００３９】
上記親水化処理を行った吸水性樹脂100重量部に、エチレングリコールジグリシジルエーテル0.1重量部と、水3重量部と、イソプロピルアルコール1重量部からなる表面架橋剤を混合した。上記の混合物を150℃で60分間加熱処理することにより本発明の吸水剤（５）を得た。
イ　甲１発明
　甲１に記載された事項を、特に実施例５に関して整理すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
　「攪拌機、還流冷却器、温度計、窒素ガス導入管および滴下ろうとを付した2000mlの四つ口セパラブルフラスコにシクロヘキサン800gを取り、分散剤としてエチルセルロース3.0gを加え溶解させ、窒素ガスを吹き込んで溶存酸素を追い出し、別に、フラスコ中で、アクリル酸ナトリウム141g、アクリル酸36g、およびポリエチレングリコールジアクリレート（ｎ＝８）0.478g、イオン交換水413gよりなる単量体水溶液を調製し、窒素ガスを吹き込んで水溶液内に溶存する溶存酸素を追い出し、次いで、このフラスコ内の単量体水溶液に過硫酸ナトリウムの10％水溶液1.0gを加えた後全量を上記セパラブルフラスコに加えて、230rpmで攪拌することにより分散させ、その後、浴温を60℃に昇温して重合反応を開始させ、2時間この温度に保持して重合を完了し、重合終了後共沸脱水により大部分の水を留去して、重合体のシクロヘキサン懸濁液を得、ろ過により含水率20％の樹脂を得、さらに80℃で減圧乾燥を行うことにより含水率4％の吸水性樹脂（３）を得、得た吸水性樹脂（３）10gを70℃に加熱したシクロヘキサン500mlに加え、1時間攪拌した後ろ過、乾燥することにより親水化処理を行い、上記親水化処理を行った吸水性樹脂100重量部に、エチレングリコールジグリシジルエーテル0.1重量部と、水3重量部と、イソプロピルアルコール1重量部からなる表面架橋剤を混合し、上記の混合物を150℃で60分間加熱処理することにより得た吸水剤（５）。」
（２）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲１発明を対比する。
　両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「エチレン性不飽和単量体に由来する構造単位を有する架橋重合体を含む吸水性樹脂粒子であって、
　前記エチレン性不飽和単量体が、（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含み、
　前記（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が、前記吸水性樹脂粒子を得るための単量体全量に対して７０〜１００モル％である、吸水性樹脂粒子。」
　そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。
＜相違点１−１＞
　本件特許発明１においては、「生理食塩水の保水量が３０〜８０ｇ／ｇであり」及び「中位粒子径が２５０〜８５０μｍであり、
　下記（１）〜（６）の手順により測定される膨潤高さが７〜９．２ｍｍである」と特定されているのに対し、甲１発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点１−２＞
　本件特許発明１においては、「Ｖｏｒｔｅｘ法に準拠して測定される生理食塩水の吸水速度が６０秒以下であり」と特定されているのに対し、甲１発明においては、そのようには特定されていない点。
　まず、相違点１−１について検討する。
　甲１には、相違点１−１に係る本件特許発明１の発明特定事項に関する記載はない。
　ところで、特許異議申立人は、甲１の実施例５に記載の吸収剤を調整し実験したものの実験成績証明書として甲１４を提示することにより、本件特許発明１が相違点１−１に係る本件特許発明１の発明特定事項を有している旨主張する。
　しかし、甲１４は、「ポリエチレングリコールジアクリレート（ｎ＝８）」に代えて「ポリエチレングリコールジアクリレート（ｎ＝９）」を使用していることから、甲１の実施例５に記載の吸収剤を調整し実験したものの実験成績証明書であるとはいえない。
　したがって、甲１の実施例５に記載の吸収剤を調整し実験した実験成績証明書として甲１４を採用することができないので、甲１発明における「生理食塩水の保水量」、「中位粒子径」及び「下記（１）〜（６）の手順により測定される膨潤高さ」は、相違点１−１に係る本件特許発明１の発明特定事項を有しているとはいえない。
　よって、相違点１−１は実質的な相違点である。　
　したがって、相違点１−２について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１発明であるとはいえない。
（３）本件特許発明２ないし４について
　本件特許発明２ないし４は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲１に記載された発明であるとはいえない。
（４）申立理由１のうち甲１に基づく新規性についてのむすび
　したがって、本件特許発明１ないし４は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、申立理由１のうち甲１に基づく新規性によっては取り消すことはできない。
２　申立理由１のうち甲２に基づく新規性について
（１）甲２に記載された事項及び甲２発明
ア　甲２に記載された事項
　甲２には、「吸水剤の製造方法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。
・「【００３５】・・・（略）・・・
［参考例１］攪拌機、還流冷却器、温度計、窒素ガス導入管および滴下ろうとを付した2000mlの四つ口セパラブルフラスコにシクロヘキサン800gを取り、分散剤としてソルビタンモノステアレート3.0gを加え溶解させ、窒素ガスを吹き込んで溶存酸素を追い出した。
【００３６】
別に、フラスコ中で、アクリル酸ナトリウム141g、アクリル酸36g、およびポリエチレングリコールジアクリレート（ｎ＝８）0.478g、イオン交換水413gよりなる単量体水溶液を調製し、窒素ガスを吹き込んで水溶液内に溶存する溶存酸素を追い出した。次いで、このフラスコ内の単量体水溶液に過硫酸ナトリウムの10％水溶液1.0gを加えた後全量を上記セパラブルフラスコに加えて、230rpmで攪拌することにより分散させた。その後、浴温を60℃に昇温して重合反応を開始させ、2時間この温度に保持して重合を完了した。重合終了後共沸脱水により大部分の水を留去して、重合体のシクロヘキサン懸濁液を得、ろ過により含水率20％の樹脂を得た。さらに80℃で減圧乾燥を行うことにより含水率5％の吸水性樹脂（１）を得た。
・・・（略）・・・
［参考例３］参考例１においてソルビタンモノステアレートに代えてエチルセルロースを用いた他は同様の操作を行い含水率4％の吸水性樹脂（３）を得た。
［実施例５］上記吸水性樹脂（３）100重量部に、エチレングリコールジグリシジルエーテル0.1重量部と、水3重量部と、イソプロピルアルコール1重量部からなる表面架橋剤を混合した。上記の混合物を150℃で60分間加熱処理した。その後得られた含水率1％の表面架橋された樹脂10gを70℃に加熱したシクロヘキサン500ml中に加え、1時間攪拌した後ろ過、乾燥することにより親水化処理を行い本発明の吸水剤（５）を得た。
イ　甲２発明
　甲２に記載された事項を、特に実施例５に関して整理すると、甲２には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認める。
　「攪拌機、還流冷却器、温度計、窒素ガス導入管および滴下ろうとを付した2000mlの四つ口セパラブルフラスコにシクロヘキサン800gを取り、分散剤としてエチルセルロース3.0gを加え溶解させ、窒素ガスを吹き込んで溶存酸素を追い出し、別に、フラスコ中で、アクリル酸ナトリウム141g、アクリル酸36g、およびポリエチレングリコールジアクリレート（ｎ＝８）0.478g、イオン交換水413gよりなる単量体水溶液を調製し、窒素ガスを吹き込んで水溶液内に溶存する溶存酸素を追い出し、次いで、このフラスコ内の単量体水溶液に過硫酸ナトリウムの10％水溶液1.0gを加えた後全量を上記セパラブルフラスコに加えて、230rpmで攪拌することにより分散させ、その後、浴温を60℃に昇温して重合反応を開始させ、2時間この温度に保持して重合を完了し、重合終了後共沸脱水により大部分の水を留去して、重合体のシクロヘキサン懸濁液を得、ろ過により含水率20％の樹脂を得、さらに80℃で減圧乾燥を行うことにより含水率4％の吸水性樹脂（３）を得、上記吸水性樹脂（３）100重量部に、エチレングリコールジグリシジルエーテル0.1重量部と、水3重量部と、イソプロピルアルコール1重量部からなる表面架橋剤を混合し、上記の混合物を150℃で60分間加熱処理し、その後得られた含水率1％の表面架橋された樹脂10gを70℃に加熱したシクロヘキサン500ml中に加え、1時間攪拌した後ろ過、乾燥することにより親水化処理を行い得た吸水剤（５）。」
（２）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲２発明を対比する。
　両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「エチレン性不飽和単量体に由来する構造単位を有する架橋重合体を含む吸水性樹脂粒子であって、
　前記エチレン性不飽和単量体が、（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含み、
　前記（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が、前記吸水性樹脂粒子を得るための単量体全量に対して７０〜１００モル％である、吸水性樹脂粒子。」
　そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。
＜相違点２−１＞
　本件特許発明１においては、「生理食塩水の保水量が３０〜８０ｇ／ｇであり」及び「中位粒子径が２５０〜８５０μｍであり、
　下記（１）〜（６）の手順により測定される膨潤高さが７〜９．２ｍｍである」と特定されているのに対し、甲２発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点２−２＞
　本件特許発明１においては、「Ｖｏｒｔｅｘ法に準拠して測定される生理食塩水の吸水速度が６０秒以下であり」と特定されているのに対し、甲２発明においては、そのようには特定されていない点。
　まず、相違点２−１について検討する。
　甲２には、相違点２−１に係る本件特許発明１の発明特定事項に関する記載はない。
　ところで、特許異議申立人は、甲２の実施例５に記載の吸収剤を調整し実験したものの実験成績証明書として甲１５を提示することにより、本件特許発明１が相違点２−１に係る本件特許発明１の発明特定事項を有している旨主張する。
　しかし、甲１５は、「ポリエチレングリコールジアクリレート（ｎ＝８）」に代えて「ポリエチレングリコールジアクリレート（ｎ＝９）」を使用していることから、甲２の実施例５に記載の吸収剤を調整し実験したものの実験成績証明書であるとはいえない。
　したがって、甲２の実施例５に記載の吸収剤を調整し実験した実験成績証明書として甲１５を採用することができないので、甲２発明における「生理食塩水の保水量」、「中位粒子径」及び「下記（１）〜（６）の手順により測定される膨潤高さ」は、相違点２−１に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たしているとはいえない。
　よって、相違点２−１は実質的な相違点である。　
　したがって、相違点２−２について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲２発明であるとはいえない。
（３）本件特許発明２ないし４について
　本件特許発明２ないし４は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲２に記載された発明であるとはいえない。
（４）申立理由１のうち甲２に基づく新規性についてのむすび
　したがって、本件特許発明１ないし４は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、申立理由１のうち甲２に基づく新規性によっては取り消すことはできない。
３　申立理由１のうち甲８に基づく新規性について
（１）甲８に記載された事項及び甲８発明
ア　甲８に記載された事項
　甲８には、「吸水剤組成物及びその用途」に関して、おおむね次の事項が記載されている。
・「【００６１】そして、上記吸水剤組成物の諸性能を上記の方法によって測定した。その結果を表１に示す。
（実施例１０）中和率７５モル％のアクリル酸ナトリウム（親水性不飽和単量体）３３重量％水溶液５,５００ｇに、内部架橋剤としてのポリエチレングリコールジアクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数８）４．４６ｇを溶解させて反応液とした。次に、この反応液を、窒素ガス雰囲気下で３０分間脱気した（この反応液に窒素ガスを３０分間吹き込むことによって該反応液中の溶存酸素を追い出した）。次いで，シグマ型羽根を２本有する内容積１０Ｌのジャケット付きステンレス製双腕型ニーダーに蓋を取り付けて形成した反応器に、上記の反応液を供給し、反応液を２５℃に保ちながら系を窒素ガス置換した。
【００６２】
続いて、反応液を攪拌しながら、重合開始剤としての過硫酸アンモニウム２．４ｇおよびＬ−アスコルビン酸０．１２ｇを添加したところ、およそ１分後に重合が開始した。そして、２５〜９０℃で重合を行い、重合を開始してから４０分後に反応を終了して含水ゲル状重合体を取り出した。
この細分化された含水ゲル状重合体を５０メッシュ（目開きの大きさ３００μｍ）の金網上に広げ、１７０℃で７０分間熱風乾燥した。次いで、乾燥物を振動ミルを用いて粉砕後、分級し、不定形破砕状の吸水性樹脂前駆体（ｂ）を得た。
【００６３】
得られた吸水性樹脂前駆体（ｂ）１００重量部に、プロピレングリコール０．７重量部と、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０２重量部、水２重量部、エチルアルコール０．７重量部とからなる表面架橋剤水溶液を混合した。上記の混合物を１８５℃で４０分間加熱処理することにより吸水性樹脂（ｂ）を得た。
次に、上記の吸水性樹脂（ｂ）１００ｇに、過通液緩衝剤としての微粒子状の親水性二酸化ケイ素（商品名・アエロジル２００（１次粒子の平均粒径約１２ｎｍ）；日本アエロジル株式会社製）０．３ｇを添加・混合（ドライブレンド）することにより、本発明にかかる吸水剤組成物（１０）を得た
イ　甲８発明
　甲８に記載された事項を、特に実施例１０に関して整理すると、甲８には次の発明（以下、「甲８発明」という。）が記載されていると認める。
　「中和率７５モル％のアクリル酸ナトリウム（親水性不飽和単量体）３３重量％水溶液５,５００ｇに、内部架橋剤としてのポリエチレングリコールジアクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数８）４．４６ｇを溶解させて反応液とし、次に、この反応液を、窒素ガス雰囲気下で３０分間脱気し、次いで，シグマ型羽根を２本有する内容積１０Ｌのジャケット付きステンレス製双腕型ニーダーに蓋を取り付けて形成した反応器に、上記の反応液を供給し、反応液を２５℃に保ちながら系を窒素ガス置換し、続いて、反応液を攪拌しながら、重合開始剤としての過硫酸アンモニウム２．４ｇおよびＬ−アスコルビン酸０．１２ｇを添加したところ、およそ１分後に重合が開始し、そして、２５〜９０℃で重合を行い、重合を開始してから４０分後に反応を終了して含水ゲル状重合体を取り出し、この細分化された含水ゲル状重合体を５０メッシュ（目開きの大きさ３００μｍ）の金網上に広げ、１７０℃で７０分間熱風乾燥し、次いで、乾燥物を振動ミルを用いて粉砕後、分級し、不定形破砕状の吸水性樹脂前駆体（ｂ）を得、得られた吸水性樹脂前駆体（ｂ）１００重量部に、プロピレングリコール０．７重量部と、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０２重量部、水２重量部、エチルアルコール０．７重量部とからなる表面架橋剤水溶液を混合し、上記の混合物を１８５℃で４０分間加熱処理することにより吸水性樹脂（ｂ）を得、次に、上記の吸水性樹脂（ｂ）１００ｇに、過通液緩衝剤としての微粒子状の親水性二酸化ケイ素（商品名・アエロジル２００（１次粒子の平均粒径約１２ｎｍ）；日本アエロジル株式会社製）０．３ｇを添加・混合（ドライブレンド）することにより、得た吸水剤組成物（１０）。」
（２）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲８発明を対比する。
　両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「エチレン性不飽和単量体に由来する構造単位を有する架橋重合体を含む吸水性樹脂粒子であって、
　前記エチレン性不飽和単量体が、（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含み、
　前記（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が、前記吸水性樹脂粒子を得るための単量体全量に対して７０〜１００モル％である、吸水性樹脂粒子。」
　そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。
＜相違点８−１＞
　本件特許発明１においては、「生理食塩水の保水量が３０〜８０ｇ／ｇであり」及び「中位粒子径が２５０〜８５０μｍであり、
　下記（１）〜（６）の手順により測定される膨潤高さが７〜９．２ｍｍである」と特定されているのに対し、甲８発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点８−２＞
　本件特許発明１においては、「Ｖｏｒｔｅｘ法に準拠して測定される生理食塩水の吸水速度が６０秒以下であり」と特定されているのに対し、甲８発明においては、そのようには特定されていない点。
　まず、相違点８−１について検討する。
　甲８には、相違点８−１に係る本件特許発明１の発明特定事項に関する記載はない。
　ところで、特許異議申立人は、甲８の実施例１０に記載の吸収剤組成物を調整し実験したものの実験成績証明書として甲２１を提示することにより、本件特許発明１が相違点８−１に係る本件特許発明１の発明特定事項を有している旨主張する。
　しかし、甲２１は、「ポリエチレングリコールジアクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数８）」に代えて「ポリエチレングリコールジアクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数９）」を使用していることから、甲８の実施例１０に記載の吸収剤組成物を調整し実験したものの実験成績証明書であるとはいえない。
　したがって、甲８の実施例１０に記載の吸収剤組成物を調整し実験した実験成績証明書として甲２１を採用することができないので、甲８発明における「生理食塩水の保水量」、「中位粒子径」及び「下記（１）〜（６）の手順により測定される膨潤高さ」は、相違点８−１に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすとはいえない。
　よって、相違点８−１は実質的な相違点である。　
　したがって、相違点８−２について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲８発明であるとはいえない。
（３）本件特許発明２ないし４について
　本件特許発明２ないし４は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲８に記載された発明であるとはいえない。
（４）申立理由１のうち甲８に基づく新規性についてのむすび
　したがって、本件特許発明１ないし４は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、申立理由１のうち甲８に基づく新規性によっては取り消すことはできない。
４　申立理由２のうち甲１２に基づく進歩性について
（１）甲１２に記載された事項及び甲１２発明
ア　甲１２に記載された事項
　甲１２には、「吸水性樹脂」に関して、おおむね次の事項が記載されている。
・「［0104］
［実施例１］
　還流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入管並びに攪拌機として、翼径５０ｍｍの４枚傾斜パドル翼を２段で有する撹拌翼を備えた内径１１０ｍｍ、２Ｌ容の丸底円筒型セパラブルフラスコを準備した。このフラスコにｎ−ヘプタン３４０ｇをとり、ＨＬＢ３のショ糖ステアリン酸エステル（三菱化学フーズ（株）、リョートーシュガーエステルＳ−３７０）０．９２ｇ、無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体（三井化学（株）、ハイワックス１１０５Ａ）０．９２ｇを添加し、撹拌しつつ８０℃まで昇温して界面活性剤を溶解した後、５０℃まで冷却した。
［0105］　一方、５００ｍＬ容の三角フラスコに８０質量％のアクリル酸水溶液９２ｇ（１．０２モル）をとり、外部より冷却しつつ、２１質量％の水酸化ナトリウム水溶液１４６．０ｇを滴下して７５モル％の中和を行った後、ラジカル重合開始剤として過硫酸カリウム０．１１ｇ（０．４１ミリモル）、内部架橋剤としてＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド９．２ｍｇ（０．０６ミリモル）を加えて溶解し、第１段目の単量体水溶液を調製した。
［0106］　攪拌機の回転数を３５０ｒ／ｍｉｎとして、前記の第１段目の単量体水溶液の全量を、前記セパブルフラスコに添加して、系内を窒素で十分に置換した後、フラスコを７０℃の水浴に浸漬して昇温し、第１段目の重合を３０分間行った後、室温まで冷却して第１段目の重合スラリー液を得た。（なお、この重合後スラリーを１２０℃の油浴を用いて、水とｎ−ヘプタンを共沸し、水のみを系外へ抜き出した後、ｎ−ヘプタンを蒸発させて乾燥することで得られた、球状の１次粒子の中位粒子径は１１０μｍであった。）
［0107］　一方、別の５００ｍＬ容の三角フラスコに８０質量％のアクリル酸水溶液１２８．８ｇ（１．４３モル）をとり、外部より冷却しつつ、２７質量％の水酸化ナトリウム水溶液１５９．０ｇを滴下して７５モル％の中和を行った後、ラジカル重合開始剤として過硫酸カリウム０．１６ｇ（０．５９ミリモル）、内部架橋剤としてＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド１２．９ｍｇ（０．０８ミリモル）を加えて溶解して、第２段目の単量体水溶液を調製した。
［0108］　攪拌機の回転数を１０００ｒ／ｍｉｎに変更し系内を２４℃に冷却した後、前記の第２段目の単量体水溶液の全量を、前記１段目の重合スラリー液に添加して、系内を窒素で十分に置換した後、再度、フラスコを７０℃の水浴に浸漬して昇温し、第２段目の重合を３０分間行った。
［0109］　第２段目の重合後、１２５℃の油浴で反応液を昇温し、ｎ−ヘプタンと水との共沸蒸留によりｎ−ヘプタンを還流しながら２２２ｇの水を系外へ抜き出した後、エチレングリコールジグリシジルエーテルの２％水溶液３．９７ｇ（０．４６ミリモル）を添加し、８０℃で２時間保持した後、ｎ−ヘプタンを蒸発させて乾燥することによって、
球状粒子が凝集した形態の吸水性樹脂（Ａ）２３０．２ｇを得た。
［0110］
［実施例２］
　実施例１において、第１段目の攪拌機の回転数を３００ｒ／ｍｉｎに変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、
球状粒子が凝集した形態の吸水性樹脂（Ｂ）２３３．５ｇを得た。
［0111］
［実施例３］
　実施例２において、第２段目重合後のｎ−ヘプタン還流による脱水量を２１７ｇに変更した以外は、実施例２と同様の操作を行い、
球状粒子が凝集した形態の吸水性樹脂（Ｃ）２３２．９ｇを得た。
［0112］
［実施例４］
　還流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入管並びに攪拌機として、翼径５０ｍｍの４枚傾斜パドル翼を２段で有する撹拌翼を備えた内径１１０ｍｍ、２Ｌ容の丸底円筒型セパラブルフラスコを準備した。このフラスコにｎ−ヘプタン３４０ｇをとり、ＨＬＢ３のショ糖ステアリン酸エステル（三菱化学フーズ（株）、リョートーシュガーエステルＳ−３７０）０．９２ｇ、無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体（三井化学（株）、ハイワックス１１０５Ａ）０．９２ｇを添加し、撹拌しつつ８０℃まで昇温して界面活性剤を溶解した後、５０℃まで冷却した。
［0113］　一方、５００ｍＬ容の三角フラスコに８０質量％のアクリル酸水溶液９２ｇ（１．０２モル）をとり、外部より冷却しつつ、２１質量％の水酸化ナトリウム水溶液１４６．０ｇを滴下して７５モル％の中和を行った後、増粘剤としてヒドロキシルエチルセルロース０．９２ｇ（住友精化（株）、ＨＥＣ　ＡＷ−１５Ｆ）、ラジカル重合開始剤として過硫酸カリウム０．１１ｇ（０．４１ミリモル）、内部架橋剤としてＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド９．２ｍｇ（０．０６ミリモル）を加えて溶解し、第１段目の単量体水溶液を調製した。
［0114］　攪拌機の回転数を６００ｒ／ｍｉｎとして、前記の第１段目の単量体水溶液の全量を、前記セパブルフラスコに添加して、系内を窒素で十分に置換した後、フラスコを７０℃の水浴に浸漬して昇温し、第１段目の重合を３０分間行った後、室温まで冷却して第１段目の重合スラリー液を得た。（なお、この重合後スラリーを１２０℃の油浴を用いて、水とｎ−ヘプタンを共沸し、水のみを系外へ抜き出した後、ｎ−ヘプタンを蒸発させて乾燥することで得られた、球状の１次粒子の中位粒子径は１６０μｍであった。）
［0115］　一方、別の５００ｍＬ容の三角フラスコに８０質量％のアクリル酸水溶液１２８．８ｇ（１．４３モル）をとり、外部より冷却しつつ、２７質量％の水酸化ナトリウム水溶液１５９．０ｇを滴下して７５モル％の中和を行った後、ラジカル重合開始剤として過硫酸カリウム０．１６ｇ（０．５９ミリモル）、内部架橋剤としてＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド１２．９ｍｇ（０．０８ミリモル）を加えて溶解して、第２段目の単量体水溶液を調製した。
［0116］　攪拌機の回転数を１０００ｒ／ｍｉｎに変更し系内を２１℃に冷却した後、前記の第２段目の単量体水溶液の全量を、前記１段目の重合スラリー液に添加して、系内を窒素で十分に置換した後、再度、フラスコを７０℃の水浴に浸漬して昇温し、第２段目の重合を３０分間行った。
［0117］　第２段目の重合後、１２５℃の油浴で反応液を昇温し、ｎ−ヘプタンと水との共沸蒸留によりｎ−ヘプタンを還流しながら２２２ｇの水を系外へ抜き出した後、エチレングリコールジグリシジルエーテルの２％水溶液３．９７ｇ（０．４６ミリモル）を添加し、８０℃で２時間保持した後、ｎ−ヘプタンを蒸発させて乾燥することによって、
球状粒子が凝集した形態の吸水性樹脂（Ｄ）２３１．３ｇを得た。
［0118］
［実施例５］
　実施例４において、第１段目の攪拌機の回転数を５００ｒ／ｍｉｎに変更し、第２段目重合後のｎ−ヘプタン還流による脱水量を２１３ｇに変更した以外は、実施例４と同様の操作を行い、
球状粒子が凝集した形態の吸水性樹脂（Ｅ）２３２．８ｇを得た。
［0119］
［実施例６］
　実施例５において、第１段目の攪拌機の回転数を４００ｒ／ｍｉｎに変更した以外は、実施例５と同様の操作を行い、
球状粒子が凝集した形態の吸水性樹脂（Ｆ）２３４．２ｇを得た。
・「［0124］
［表１］
」
・「請求の範囲
［請求項１］　水溶性エチレン性不飽和単量体を、分散安定剤の存在下に逆相懸濁重合法によって重合して得られた１次粒子を、さらに逆相懸濁重合法によって凝集させて形成される吸水性樹脂であって、該１次粒子の中位粒子径が１００〜２５０μｍであり、該吸水性樹脂の生理食塩水保水能が３０ｇ／ｇ以下であることを特徴とする、吸水性樹脂。」
イ　甲１２発明
　甲１２に記載された事項を、特に実施例１ないし６に関して整理すると、甲１２には次の発明（以下、順に「甲１２−Ａ発明」のようにいう。）が記載されていると認める。
　「実施例１で得られた吸水性樹脂（Ａ）。」
　「実施例２で得られた吸水性樹脂（Ｂ）。」
　「実施例３で得られた吸水性樹脂（Ｃ）。」
　「実施例４で得られた吸水性樹脂（Ｄ）。」
　「実施例５で得られた吸水性樹脂（Ｅ）。」
　「実施例６で得られた吸水性樹脂（Ｆ）。」（当審注：上記実施例１ないし６については上記ア参照。）
（２）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲１２−Ａ発明を対比する。
　両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「エチレン性不飽和単量体に由来する構造単位を有する架橋重合体を含む吸水性樹脂粒子であって、
　前記エチレン性不飽和単量体が、（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含み、
　前記（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が、前記吸水性樹脂粒子を得るための単量体全量に対して７０〜１００モル％である、吸水性樹脂粒子。」
　そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。
＜相違点１２−１＞
　本件特許発明１においては、「生理食塩水の保水量が３０〜８０ｇ／ｇであり」及び「中位粒子径が２５０〜８５０μｍであり、
　下記（１）〜（６）の手順により測定される膨潤高さが７〜９．２ｍｍである」と特定されているのに対し、甲１２−Ａ発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点１２−２＞
　本件特許発明１においては、「Ｖｏｒｔｅｘ法に準拠して測定される生理食塩水の吸水速度が６０秒以下であり」と特定されているのに対し、甲１２−Ａ発明においては、そのようには特定されていない点。
　そこで、検討する。
＜相違点１２−１について＞
　甲１２−Ａ発明は、甲１２の［0124］の［表１］によると、本件特許発明１における「生理食塩水の保水量」に相当する「生理食塩水保水能」が、「２７．７ｇ／ｇ」であるから、「生理食塩水の保水量が３０〜８０ｇ／ｇであり」という条件を満たしていないものである。
　したがって、相違点１２−１は実質的な相違点である。
　そして、甲１２の［請求項１］の「該吸水性樹脂の生理食塩水保水能が３０ｇ／ｇ以下であることを特徴とする」という記載によると、甲１２−Ａ発明を含めて甲１２に記載された発明は、生理食塩水保水能は低くすることを指向するものであるから、甲１２−Ａ発明において、「生理食塩水保水能」を「３０ｇ／ｇ」以上にする動機付けがあるとはいえないし、他の証拠にもそうする動機付けとなる記載はない。
　したがって、甲１２−Ａ発明において、相違点１２−１に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
＜相違点１２−２について＞
　甲１２には、甲１２−Ａ発明において、相違点１２−２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもそのような記載はない。
　したがって、甲１２−Ａ発明において、相違点１２−２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることも当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　よって、本件特許発明１は甲１２−Ａ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、本件特許発明１と甲１２−Ｂ発明ないし甲１２−Ｆ発明との対比についても同様のことがいえ、本件特許発明１は甲１２−Ｂ発明ないし甲１２−Ｆ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）本件特許発明２ないし４について
　本件特許発明２ないし４は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲１２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４）申立理由２のうち甲１２に基づく進歩性についてのむすび
　したがって、本件特許発明１ないし４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえず、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、申立理由２のうち甲１２に基づく進歩性によっては取り消すことはできない。
５　申立理由４（実施可能要件）について
（１）判断基準
　本件特許発明１ないし４は何れも物の発明であるところ、物の発明の実施とは、その物の生産及び使用等をする行為であるから、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明において、当業者が、発明の詳細な記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。
　そこで、検討する。
（２）発明の詳細な説明の記載
　発明の詳細な説明の記載は、上記第５　３（３）のとおりである。
（３）実施可能要件の判断
　本件特許の発明の詳細な説明の【００１４】ないし【００２４】、【００２６】、【００２８】、【００２９】、【００３０】ないし【００３３】、【００７５】及び【００８５】には、本件特許発明１ないし４の各発明特定事項についての具体的な記載があり、【００３６】ないし【００７２】には吸水性樹脂粒子の製造方法及びその際に添加する原材料についての具体的な記載があり、【００９４】ないし【０１０３】には、実施例１ないし３として、吸水性樹脂粒子の具体的な製造方法及び得られた吸水性樹脂粒子が記載されている。
　したがって、発明の詳細な説明において、当業者が、発明の詳細な記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１ないし４に係る物を生産し、使用することができる程度の記載があるといえる。
　よって、本件特許発明１ないし４に関して、発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を充足する。
　
　なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、「当業者は、シリカ微粒子を添加した逆相懸濁重合によって、実施例１〜３に記載された吸水性樹脂粒子以外の吸水性樹脂粒子を製造することはできない。また、特に、例え本件明細書に水溶性重合の例示があるといっても、本件明細書に製造方法が一切開示されていないため、当業者は、水溶液重合によって本件発明１の吸水性樹脂粒子を製造することはできない。」旨主張するが、少なくとも、シリカ微粒子を添加した懸濁重合法によって、本件特許発明１に係る物を生産し、使用することができることが示されているから、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
（４）申立理由４についてのむすび
　したがって、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、申立理由４によっては、取り消すことはできない。
第７　令和３年５月１４日に特許異議申立人が提出した意見書において特許異議申立人が主張する新たな取消理由について
　特許異議申立人は、令和３年５月１４日に提出した意見書において、新たに、甲３に基づく進歩性欠如、甲６と甲３又は１１の組み合わせに基づく進歩性欠如、甲１に基づく進歩性欠如、甲２に基づく進歩性欠如及び生理食塩水の制御方法に関する実施可能要件違反を主張するので、これらについて検討する。
　なお、上記意見書において、特許異議申立人は、甲５に基づく進歩性欠如、甲７と甲３又は甲１１の組み合わせに基づく進歩性欠如、甲９と甲３又は甲１１の組み合わせに基づく進歩性欠如、甲１３と甲３又は甲１１の組み合わせに基づく進歩性欠如も主張するが、これらについては上記第５で検討したとおりであり、いずれも理由がない。
１　甲３に基づく進歩性欠如について
　この理由は、本件特許発明１における「下記（１）〜（６）の手順により測定される膨潤高さ」が技術的誤差を含むものであること及びその数値範囲に臨界的意義がないことを前提としたものである。
　しかし、本件特許発明１における「下記（１）〜（６）の手順により測定される膨潤高さ」は「７〜９．２ｍｍ」であると明確に特定されており、この範囲外にわたって技術的誤差を含むとはいえない。
　また、甲１には、本件特許発明１における「下記（１）〜（６）の手順により測定される膨潤高さ」に相当するパラメータを調整するという考えが記載されていないから、本件特許発明１における「下記（１）〜（６）の手順により測定される膨潤高さ」の「７〜９．２ｍｍ」という数値範囲の臨界的意義の有無を問わず、甲１発明に基づいて容易に想到することはできない。
　したがって、甲３に基づく進歩性欠如は理由がない。
２　甲６と甲３又は１１の組み合わせに基づく進歩性欠如について
（１）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲６発明を対比するに、両者の間の一致点及び相違点は上記第５　２　（４）アのとおりである。
　事案に鑑み、相違点６−２から検討する。
　甲６には、甲６発明において、相違点６−２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はない。
　他方、甲３（【０１３８】及び【０１６２】の【表１】）には「吸収速度」（本件特許発明１における「Ｖｏｒｔｅｘ法に準拠して測定される生理食塩水の吸水速度」に相当する。）が「３５秒」及び「４６秒」である粒子状吸水剤が記載され、甲１１（［００２６］）には吸水性樹脂の「生理食塩水吸水速度」（本件特許発明１における「Ｖｏｒｔｅｘ法に準拠して測定される生理食塩水の吸水速度」に相当する。）は「３〜６０秒間」が好ましいことが記載されている。
　しかし、甲６の実施例２３の実験成績証明書である甲１９により、甲６の実施例２３を根拠とする甲６発明が満たしているとされた相違点６−１に係る本件特許発明１の発明特定事項が、「Ｖｏｒｔｅｘ法に準拠して測定される生理食塩水の吸水速度」を６０秒以下とした場合にも満たすとは限らないし、証拠によって満たすことが示されてもいるわけでもない。
　したがって、甲６発明において、相違点６−２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　よって、相違点６−１について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲６発明並びに甲３又は１１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本件特許発明２ないし４について
　本件特許発明２ないし４は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲６発明並びに甲３又は１１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）甲６と甲３又は１１の組み合わせに基づく進歩性欠如についてのまとめ
　したがって、甲６と甲３又は１１の組み合わせに基づく進歩性欠如は理由がない。
３　甲１に基づく進歩性欠如について
　この理由は、甲１４が甲１の実施例５に記載の吸収剤を調整し実験したものの実験成績証明書として採用されることを前提としたものであるが、上記第６　１（２）のとおり、甲１４は甲１の実施例５に記載の吸収剤を調整し実験したものの実験成績証明書として採用することができない。
　したがって、甲１に基づく進歩性欠如は理由がない。
４　甲２に基づく進歩性欠如について
　この理由は、甲１５が甲２の実施例５に記載の吸収剤を調整し実験したものの実験成績証明書として採用されることを前提としたものであるが、上記第６　２（２）のとおり、甲１５は甲２の実施例５に記載の吸収剤を調整し実験したものの実験成績証明書として採用することができない。
　したがって、甲２に基づく進歩性欠如は理由がない。
５　生理食塩水の制御方法に関する実施可能要件違反について
　吸水性樹脂の「生理食塩水の吸水速度」をどのように制御するか発明の詳細な説明に直接的な記載がないとしても、発明の詳細な説明には「内部架橋剤を用いると、吸水性樹脂粒子の吸水特性（膨潤高さ、保水量等）を制御しやすい。」（【００５０】）、「重合後に架橋を行うことで含水ゲル状重合体の架橋度を高めて吸水特性（膨潤高さ、保水量等）を更に向上させることができる。」（【００５８】）及び「表面架橋を行うことで、吸水性樹脂粒子の吸水特性（膨潤高さ、保水量等）を制御しやすい。」（【００６６】）等の記載があり、これらの記載及び実施例の記載を参考にして、吸水性樹脂粒子の吸水特性の一つである「生理食塩水の吸水速度」を制御することは、当業者であれば過度の試行錯誤を要することなくできるといえる。
　したがって、生理食塩水の制御方法に関する実施可能要件違反は理由がない。
第８　結語
　上記第５ないし７のとおり、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年７月２日（２０２１．７．２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　エチレン性不飽和単量体に由来する構造単位を有する架橋重合体を含む吸水性樹脂粒子であって、
　前記エチレン性不飽和単量体が、（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含み、
　前記（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が、前記吸水性樹脂粒子を得るための単量体全量に対して７０〜１００モル％であり、
　生理食塩水の保水量が３０〜８０ｇ／ｇであり、
　
Ｖｏｒｔｅｘ法に準拠して測定される生理食塩水の吸水速度が６０秒以下であり、
　中位粒子径が２５０〜８５０μｍであり、
　下記（１）〜（６）の手順により測定される膨潤高さが
７〜９．２ｍｍ
　（１）底面積５０ｃｍ２の凹部を有する容器を前記凹部が鉛直方向に開口した状態で配置する。
　（２）前記凹部内に吸水性樹脂粒子１．００ｇを配置する。
　（３）前記凹部内において前記吸水性樹脂粒子上に不織布を配置する。
　（４）前記不織布上に質量９０ｇの重りを配置する。
　（５）前記凹部内に生理食塩水を供給する。
　（６）前記吸水性樹脂粒子の膨潤開始時から３００秒経過したときの前記重りの鉛直方向の移動距離を前記膨潤高さとして測定する。
　【請求項２】
　請求項１に記載の吸水性樹脂粒子を含有する、吸収体。
　【請求項３】
　請求項２に記載の吸収体を備える、吸収性物品。
　【請求項４】
　おむつである、請求項３に記載の吸収性物品。