(57)【要約】      （修正有）【課題】防虫機能の持続性に優れるポリ塩化ビニル系樹脂組成物、及び該樹脂組成物を用いたガラス飛散防止フィルムを提供する。【解決手段】（Ａ）ポリ塩化ビニル系樹脂１００質量部；（Ｂ）ピレスロイド系化合物０．０１〜１００質量部；及び、（Ｃ）紫外線吸収剤０．０１〜２０質量部；を含むポリ塩化ビニル系樹脂組成物。上記成分（Ｃ）紫外線吸収剤は、好ましくは（Ｃ１）シアノアクリレート系紫外線吸収剤と（Ｃ２）ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤との混和物を含む。好ましくは更に（Ｄ）ポリエステル系可塑剤を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリ塩化ビニル系樹脂  １００質量部；
（Ｂ）ピレスロイド系化合物  ０．０１〜１００質量部；及び、
（Ｃ）紫外線吸収剤  ０．０１〜２０質量部；
を含むポリ塩化ビニル系樹脂組成物。
【請求項２】
上記成分（Ｃ）紫外線吸収剤が、（Ｃ２）ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を含む、請求項１に記載のポリ塩化ビニル系樹脂組成物。
【請求項３】
上記成分（Ｃ）紫外線吸収剤が、（Ｃ１）シアノアクリレート系紫外線吸収剤を含む、請求項１又は２に記載のポリ塩化ビニル系樹脂組成物。
【請求項４】
上記成分（Ｃ）紫外線吸収剤が、（Ｃ１）シアノアクリレート系紫外線吸収剤と（Ｃ２）ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤との混合物である請求項１〜３の何れか１項に記載のポリ塩化ビニル系樹脂組成物。
【請求項５】
上記成分（Ａ）ポリ塩化ビニル系樹脂 １００質量部に対して、更に（Ｄ）ポリエステル系可塑剤 １〜２５０質量部を含む、請求項１〜４の何れか１項に記載のポリ塩化ビニル系樹脂組成物。
【請求項６】
上記成分（Ｄ）ポリエステル系可塑剤の質量平均分子量が３１００以上である、請求項５に記載のポリ塩化ビニル系樹脂組成物。
【請求項７】
上記成分（Ａ）ポリ塩化ビニル系樹脂 １００質量部に対して、更にバリウム亜鉛複合化合物系熱安定性剤 ０．１〜１０質量部を含む、請求項１〜６の何れか１項に記載のポリ塩化ビニル系樹脂組成物。
【請求項８】
上記成分（Ａ）ポリ塩化ビニル系樹脂 １００質量部に対して、更に（Ｅ）コアシェルゴム １〜１００質量部を含む、請求項１〜７の何れか１項に記載のポリ塩化ビニル系樹脂組成物。
【請求項９】
ガラス飛散防止フィルム用である請求項１〜８の何れか１項に記載のポリ塩化ビニル系樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載のポリ塩化ビニル系樹脂組成物を含むガラス飛散防止フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜８の何れか１項に記載のポリ塩化ビニル系樹脂組成物を含む成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防虫機能を有するポリ塩化ビニル系樹脂組成物、及び該樹脂組成物を用いたガラス飛散防止フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建築物の窓ガラス、自動車のウィンドウ、及び画像表示装置のディスプレイ面板などのガラスの保護、及び飛散防止を目的として、樹脂フィルムがガラスに貼られて用いられている。近年、蚊の媒介するデング熱などの感染症に対する関心、ヒアリなどの強い毒を有する外来昆虫に対する関心が高まっており、このような樹脂フィルムにも防虫機能を付与することが期待されている。一方、近年、防虫剤には、環境問題の観点から、虫以外の生物に対する毒性（哺乳類や鳥類などの温血動物に対する毒性、魚に対する毒性など。）の低いこと、環境中における残留性の低いことが求められている。しかし、このような防虫剤は紫外線により容易に分解してしまうため、これを用いて防虫機能を付与したとき、ガラス飛散防止フィルムなどの太陽光の暴露を受ける環境で使用される物品では、防虫機能が短時間で失われるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１‐１３２３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、防虫機能を有するポリ塩化ビニル系樹脂組成物、及び該樹脂組成物を用いたガラス飛散防止フィルムを提供することにある。本発明の更なる課題は、防虫機能の持続性に優れるポリ塩化ビニル系樹脂組成物、及び該樹脂組成物を用いたガラス飛散防止フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、鋭意研究した結果、特定の樹脂組成物により、上記課題を達成できることを見出した。
【０００６】
すなわち、本発明は、
（Ａ）ポリ塩化ビニル系樹脂  １００質量部；
（Ｂ）ピレスロイド系化合物  ０．０１〜１００質量部；及び、
（Ｃ）紫外線吸収剤  ０．０１〜２０質量部；
を含むポリ塩化ビニル系樹脂組成物である。
【０００７】
第２の発明は、上記成分（Ｃ）紫外線吸収剤が、（Ｃ２）ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を含む、第１の発明に記載のポリ塩化ビニル系樹脂組成物である。
【０００８】
第３の発明は、上記成分（Ｃ）紫外線吸収剤が、（Ｃ１）シアノアクリレート系紫外線吸収剤を含む、第１の発明又は第２の発明に記載のポリ塩化ビニル系樹脂組成物である。
【０００９】
第４の発明は、上記成分（Ｃ）紫外線吸収剤が、（Ｃ１）シアノアクリレート系紫外線吸収剤と（Ｃ２）ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の混合物である第１〜３の発明の何れか１に記載のポリ塩化ビニル系樹脂組成物である。
【００１０】
第５の発明は、上記成分（Ａ）ポリ塩化ビニル系樹脂 １００質量部に対して、更に（Ｄ）ポリエステル系可塑剤 １〜２５０質量部を含む、第１〜４の発明の何れか１に記載のポリ塩化ビニル系樹脂組成物である。
【００１１】
第６の発明は、上記成分（Ｄ）ポリエステル系可塑剤の質量平均分子量が３１００以上である、第５の発明に記載のポリ塩化ビニル系樹脂組成物である。
【００１２】
第７の発明は、上記成分（Ａ）ポリ塩化ビニル系樹脂 １００質量部に対して、更にバリウム亜鉛複合化合物系熱安定性剤 ０．１〜１０質量部を含む、第１〜６の発明の何れか１に記載のポリ塩化ビニル系樹脂組成物である。
【００１３】
第８の発明は、上記成分（Ａ）ポリ塩化ビニル系樹脂 １００質量部に対して、更に（Ｅ）コアシェルゴム １〜１００質量部を含む、第１〜７の発明の何れか１に記載のポリ塩化ビニル系樹脂組成物である。
【００１４】
第９の発明は、ガラス飛散防止フィルム用である第１〜８の発明の何れか１に記載のポリ塩化ビニル系樹脂組成物である。
【００１５】
第１０の発明は、第１〜９の発明の何れか１に記載のポリ塩化ビニル系樹脂組成物を含むガラス飛散防止フィルムである。
【００１６】
第１１の発明は、第１〜８の発明の何れか１に記載のポリ塩化ビニル系樹脂組成物を含む成形体である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物は防虫機能を有する。本発明の好ましいポリ塩化ビニル系樹脂組成物は防虫機能を有し、太陽光の暴露を受けたときの防虫機能の低下が抑制されている。そのためガラス飛散防止フィルムなどの太陽光の暴露を受ける環境で使用される物品の材料として、好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本明細書において「樹脂」の用語は、２種以上の樹脂を含む樹脂混合物や、樹脂以外の成分を含む樹脂組成物をも含む用語として使用する。本明細書において「フィルム」の用語は、「シート」と相互交換的に又は相互置換可能に使用する。本明細書において、「フィルム」及び「シート」の用語は、工業的にロール状に巻き取ることのできるものに使用する。「板」の用語は、工業的にロール状に巻き取ることのできないものに使用する。また本明細書において、ある層と他の層とを順に積層することは、それらの層を直接積層すること、及び、それらの層の間にアンカーコートなどの別の層を１層以上介在させて積層することの両方を含む。
【００１９】
本明細書において数値範囲に係る「以上」の用語は、ある数値又はある数値超の意味で使用する。例えば、２０％以上は、２０％又は２０％超を意味する。数値範囲に係る「以下」の用語は、ある数値又はある数値未満の意味で使用する。例えば、２０％以下は、２０％又は２０％未満を意味する。更に数値範囲に係る「〜」の記号は、ある数値、ある数値超かつ他のある数値未満、又は他のある数値の意味で使用する。ここで、他のある数値は、ある数値よりも大きい数値とする。例えば、１０〜９０％は、１０％、１０％超かつ９０％未満、又は９０％を意味する。
【００２０】
実施例以外において、又は別段に指定されていない限り、本明細書及び特許請求の範囲において使用されるすべての数値は、「約」という用語により修飾されるものとして理解されるべきである。特許請求の範囲に対する均等論の適用を制限しようとすることなく、各数値は、有効数字に照らして、及び通常の丸め手法を適用することにより解釈されるべきである。
【００２１】
本明細書において「防虫機能」とは、虫が近寄らないようにする機能（忌避機能）と虫を殺してしまう機能（殺虫機能）の両方を含む。
【００２２】
１．ポリ塩化ビニル系樹脂組成物：
本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物は、（Ａ）ポリ塩化ビニル系樹脂、（Ｂ）ピレスロイド系化合物、及び（Ｃ）紫外線吸収剤を含む。本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物は、好ましい実施形態の１つにおいて、（Ａ）ポリ塩化ビニル系樹脂、（Ｂ）ピレスロイド系化合物、（Ｃ）紫外線吸収剤、及び（Ｄ）ポリエステル系可塑剤を含む。以下、各成分について説明する。
【００２３】
（Ａ）ポリ塩化ビニル系樹脂：
上記成分（Ａ）はポリ塩化ビニル系樹脂である。上記成分（Ａ）として用い得るポリ塩化ビニル系樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル（塩化ビニル単独重合体）；塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル・（メタ）アクリル酸共重合体、塩化ビニル・（メタ）アクリル酸メチル共重合体、塩化ビニル・（メタ）アクリル酸エチル共重合体、塩化ビニル・マレイン酸エステル共重合体、塩化ビニル・エチレン共重合体、塩化ビニル・プロピレン共重合体、塩化ビニル・スチレン共重合体、塩化ビニル・イソブチレン共重合体、塩化ビニル・塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル・スチレン・無水マレイン酸三元共重合体、塩化ビニル・スチレン・アクリロニトリル三元共重合体、塩化ビニル・ブタジエン共重合体、塩化ビニル・イソプレン共重合体、塩化ビニル・塩素化プロピレン共重合体、塩化ビニル・塩化ビニリデン・酢酸ビニル三元共重合体、塩化ビニル・アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル・各種ビニルエーテル共重合体等の塩化ビニルと塩化ビニルと共重合可能な他のモノマーとの塩化ビニル系共重合体；後塩素化ビニル共重合体等のポリ塩化ビニルや塩化ビニル系共重合体を改質（塩素化等）したもの；などをあげることができる。更には塩素化ポリエチレン等の、化学構造がポリ塩化ビニルと類似する塩素化ポリオレフィンを用いてもよい。これらの中で、耐黄変性の観点から、ポリ塩化ビニル（塩化ビニル単独重合体）が好ましい。上記成分（Ａ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００２４】
（Ｂ）ピレスロイド系化合物：
上記成分（Ｂ）はピレスロイド系化合物である。上記成分（Ｂ）は防虫機能を発現させる働きをする。
【００２５】
上記成分（Ｂ）としては、例えば、ピレトリン１、ピレトリン２、シネリン１、シネリン２、ジャスモリン１、及びジャスモリン２などの天然ピレスロイド；アレスリン、フタルスリン（Ｄ‐テトラメトリン）、レスメトリン、フラメトリン、フェノトリン、ペルメトリン、シフェノトリン、ベラトリン、シラフルオフェン、及びエトフェンプロックス（２‐（４‐エトキシフェニル）‐２‐メチルプロピル＝３‐フェノキシベンジルエーテル、ＣＡＳ登録番号８０８４４‐０７‐１）などの合成ピレスロイド系化合物；などをあげることができる。これらの中で、虫以外の生物に対する毒性（哺乳類や鳥類などの温血動物に対する毒性、魚に対する毒性など。）の低さ、環境中における残留性の低さ、及び防虫機能の観点から、エトフェンプロックスが好ましい。上記成分（Ｂ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００２６】
上記成分（Ｂ）の配合量は、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、防虫機能、及び防虫機能の持続性の観点から、通常０．０１質量部以上、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．５質量部以上、更に好ましくは１質量部以上である。一方、上記成分（Ｂ）の配合量の上限は、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物の成形加工性の観点から適宜決定される。本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物を射出成形法に適用する場合には、通常１００質量部以下、好ましくは５０質量部以下、より好ましくは３０質量部以下、更に好ましくは２０質量部以下であってよい。本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物をカレンダー圧延製膜法に適用する場合には、通常１０質量部以下、好ましくは７質量部以下、より好ましくは５質量部以下であってよい。
【００２７】
（Ｃ）紫外線吸収剤：
上記成分（Ｃ）は紫外線吸収剤である。上記成分（Ｃ）は上記成分（Ｂ）を紫外線による分解から保護し、本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物の防虫機能を、太陽光の暴露を受ける環境であっても長期持続させる働きをする。また上記成分（Ｃ）は本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物の耐候性を向上させる働きをする。
【００２８】
上記成分（Ｃ）としては、有機化合物系紫外線吸収剤；酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウム、酸化セリウム、シリカ、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、カーボンブラック、ホワイトカーボン、ゼオライト、及びグラファイトなどの無機系紫外線吸収剤；の何れも用いることができる。本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物をガラス飛散防止フィルムなどの透明性が要求される用途に用いる場合には、透明性の観点から、上記成分（Ｃ）としては有機化合物系紫外線吸収剤が好ましい。上記成分（Ｃ）としては、上記成分（Ｂ）の保護効果、及びポリ塩化ビニル系樹脂組成物の耐黄変性の観点から、（Ｃ１）シアノアクリレート系紫外線吸収剤上記成分、又は（Ｃ２）ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を含むものがより好ましい。（Ｃ１）シアノアクリレート系紫外線吸収剤と（Ｃ２）ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を含むものが更に好ましい。上記成分（Ｃ１）シアノアクリレート系紫外線吸収剤と上記成分（Ｃ２）ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤との混和物が最も好ましい。
【００２９】
（Ｃ１）シアノアクリレート系紫外線吸収剤：
上記成分（Ｃ１）シアノアクリレート系紫外線吸収剤は、分子内に１つ以上のシアノアクリレート骨格を有する有機化合物である。上記成分（Ｃ１）としては、例えば、エチル‐２‐シアノ‐３，３‐ジフェニルアクリレート、２‐エチルヘキシル‐２‐シアノ‐３，３‐ジフェニルアクリレート、及びペンタエリスリトールテトラキス（３，３‐ジフェニル‐２‐シアノアクリレート）などをあげることができる。上記成分（Ｃ１）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００３０】
（Ｃ２）ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤：
上記成分（Ｃ２）ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤は、分子内に１つ以上のベンゾトリアゾール骨格を有する有機化合物である。上記成分（Ｃ２）は、典型的には、分子内に１つ以上のベンゾトリアゾール骨格を有するフェノール化合物であってよい。上記成分（Ｃ２）としては、例えば、２‐（５‐クロロ‐２Ｈ‐ベンゾトリアゾール‐２‐イル）‐４‐メチル‐６‐ｔｅｒｔ‐ブチルフェノール、２‐（２Ｈ‐ベンゾトリアゾール‐２‐イル）‐４，６‐ビス（１‐メチル‐１‐フェニルエチル）フェノール、２‐（２Ｈ‐ベンゾトリアゾール‐２‐イル）‐４‐（１，１，３，３‐テトラメチルブチル）フェノール、２，２’‐メチレンビス［６‐（２Ｈ‐ベンゾトリアゾール‐２‐イル）‐４‐（１，１，３，３‐テトラメチルブチル）フェノール］、及び２‐（２Ｈ‐ベンゾトリアゾール‐２‐イル）‐ｐ‐クレゾールなどをあげることができる。上記成分（Ｃ２）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００３１】
（Ｃ３）その他の有機化合物系紫外線吸収剤：
上記成分（Ｃ）として用い得る、上記成分（Ｃ１）シアノアクリレート系紫外線吸収剤、上記成分（Ｃ２）ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤以外の有機化合物系紫外線吸収剤（以下、「成分（Ｃ３）その他の有機化合物系紫外線吸収剤」と略すことがある。）としては、例えば、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、芳香族ベンゾエート系紫外線吸収剤、及び蓚酸アニリド系紫外線吸収剤などをあげることができる。
【００３２】
上記トリアジン系紫外線吸収剤としては、例えば、２‐（４，６‐ジフェニル‐１，３，５‐トリアジン‐２‐イル）‐５‐［２‐（２‐エチルヘキサノイルオキシ）エトキシ］フェノール、及び２，４，６‐トリス（２‐ヒドロキシ‐４‐ヘキシルオキシ‐３‐メチルフェニル）‐１，３，５‐トリアジンなどをあげることができる。
【００３３】
上記ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、［２‐ヒドロキシ‐４‐（オクチルオキシ）フェニル］（フェニル）メタンオン、２，２’，４，４’‐テトラヒドロキシベンゾフェノン、及び２，２’‐ジヒドロキシ‐４，４’‐ジメトキシベンゾフェノンなどをあげることができる。
【００３４】
上記芳香族ベンゾエート系紫外線吸収剤としては、例えば、４‐ｔｅｒｔ‐ブチルフェニルサリシレート、４‐オクチルフェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４‐ジｔｅｒｔ‐ブチルフェニル‐３，５‐ジｔｅｒｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシベンゾエート、及びヘキサデシル‐３，５‐ジｔｅｒｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシベンゾエートなどをあげることができる。
【００３５】
上記蓚酸アニリド系紫外線吸収剤としては、例えば、２‐エチル‐２’‐エトキシオキザニリド、及び２‐エトキシ‐４’‐ドデシルオキザニリドなどをあげることができる。
【００３６】
上記成分（Ｃ３）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００３７】
上記成分（Ｃ）の配合量は、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、耐候性の観点、及び防虫機能を太陽光の暴露を受ける環境であっても長期持続させる観点から、通常０．０１質量部以上、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．５質量部以上、更に好ましくは１質量部以上、最も好ましくは１．５質量部以上である。一方、上記成分（Ｃ）がフィルム表面にブリードアウトするトラブルを抑制する観点から、通常２０質量部以下、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは５質量部以下、更に好ましくは４質量部以下、最も好ましくは３質量部以下であってよい。
【００３８】
上記成分（Ｃ１）と上記成分（Ｃ２）との混和物を使用する場合、両者の相乗効果を得る観点から、上記成分（Ｃ１）と上記成分（Ｃ２）との混和比（上記成分（Ｃ１）の配合量（質量部）／上記成分（Ｃ２）の配合量（質量部））は、通常２０／１〜１／２０、好ましくは１０／１〜１／１０、より好ましくは５／１〜１／５、更に好ましくは３／１〜１／３、最も好ましくは２／１〜１／２であってよい。
【００３９】
（Ｄ）ポリエステル系可塑剤：
本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物には、所望により、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物に通常使用される可塑剤を、更に含ませることができる。上記可塑剤としては、耐候性の観点から、（Ｄ）ポリエステル系可塑剤が好ましい。
【００４０】
上記成分（Ｄ）としては、例えば、多価アルコールとして、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−へキサンジオール、１，６−へキサンジオール、及びネオペンチルグリコールなどの１種又は２種以上の混合物を用い；多価カルボン酸として、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、トリメリット酸、ピメリン酸、スベリン酸、マレイン酸、アゼライン酸、セバチン酸、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸、及びテレフタル酸などの１種又は２種以上の混合物を用い；所望により一価アルコール、モノカルボン酸などをストッパーに使用したものをあげることができる。
【００４１】
上記成分（Ｄ）のゲル浸透クロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」と略すことがある。）により測定した微分分子量分布曲線（以下、「ＧＰＣ曲線」と略すことがある。）から求めたポリスチレン換算の質量平均分子量（Ｍｗ）は、可塑剤の移行によるトラブルを抑制する観点、及び耐黄変性の観点から、通常３１００以上、好ましくは３５００千以上、より好ましくは４０００以上、更に好ましくは４５００以上、最も好ましくは５０００以上であってよい。可塑剤の移行によるトラブルを抑止する観点からは、質量平均分子量は大きいほど好ましい。一方、可塑剤の可塑化効率の観点から、質量平均分子量は通常１０万以下、好ましくは５万以下、より好ましくは１万以下であってよい。
【００４２】
ＧＰＣの測定は、システムとして東ソー株式会社の高速液体クロマトグラフィーシステム「ＨＬＣ−８３２０（商品名）」（デガッサー、送液ポンプ、オートサンプラー、カラムオーブン及びＲＩ（示差屈折率）検出器を含むシステム。）を使用し；ＧＰＣカラムとしＳｈｏｄｅｘ社のＧＰＣカラム「ＫＦ−８０６Ｌ（商品名）」を２本、「ＫＦ−８０２（商品名）」及び「ＫＦ−８０１（商品名）」を各１本の合計４本を、上流側からＫＦ−８０６Ｌ、ＫＦ−８０６Ｌ、ＫＦ−８０２、及びＫＦ−８０１の順に連結して使用し；和光純薬工業株式会社の高速液体クロマトグラフ用テトラヒドロフラン（安定剤不含）を移動相として；流速１．０ミリリットル／分、カラム温度４０℃、試料濃度１ミリグラム／ミリリットル、及び試料注入量１００マイクロリットルの条件で行うことができる。各保持容量における溶出量は、測定試料の屈折率の分子量依存性が無いと見なしてＲＩ検出器の検出量から求めることができる。また保持容量からポリスチレン換算分子量への較正曲線は、アジレントテクノロジー（Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）株式会社の標準ポリスチレン「ＥａｓｉＣａｌ  ＰＳ−１（商品名）」（Ｐｌａｉｎ  Ａの分子量６３７５０００、５７３０００、１１７０００、３１５００、３４８０；Ｐｌａｉｎ  Ｂの分子量２５１７０００、２７０６００、７１８００、１０７５０、７０５）を使用して作成することができる。解析プログラムは、東ソー株式会社の「ＴＯＳＯＨ  ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ  ＥｃｏＳＥＣ（商品名）」を使用することができる。なおＧＰＣの理論及び測定の実際については、共立出版株式会社の「サイズ排除クロマトグラフィー  高分子の高速液体クロマトグラフィー、著者：森定雄、初版第１刷１９９１年１２月１０日」などの参考書を参照することができる。
【００４３】
図１に実施例で用いた下記成分（Ｄ−１）の微分分子量分布曲線を示す。分子量６５０、８６０、１１００、及び１４００にオリゴマー成分のピークトップ、分子量５５００に主要成分のピークトップを有し、全体の質量平均分子量は５２００、数平均分子量は２３００である。
【００４４】
上記成分（Ｄ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００４５】
上記成分（Ｄ）の配合量は、任意成分であるから特に制限されない。上記成分（Ｄ）の配合量は、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、カレンダーロール圧延製膜性、耐ブロッキング性、及び可塑剤の移行によるトラブルを抑制する観点から、通常２５０質量部以下、好ましくは１５０質量部以下、より好ましくは１００質量部以下、更に好ましくは６０質量部以下、より更に好ましくは４５質量部以下、最も好ましくは３５質量部以下であってよい。一方、上記成分（Ｄ）の配合量の下限は、耐黄変性、耐候性、及びカレンダーロール圧延製膜性の観点から、通常１質量部以上、好ましくは５質量部以上、更に好ましくは１０質量部以上、より好ましくは１５質量部以上、更に好ましくは２０質量部以上であってよい。
【００４６】
（Ｅ）コアシェルゴム：
本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物には、所望により、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物に通常使用される成分（Ｅ）コアシェルゴムを、更に含ませることができる。上記成分（Ｅ）はカレンダーロール圧延製膜性を良好にする働きをする。
【００４７】
上記成分（Ｅ）としては、例えば、メタクリル酸エステル・スチレン／ブタジエンゴムグラフト共重合体、メタクリル酸エステル・スチレン／スチレン・ブタジエンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／ブタジエンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／スチレン・ブタジエンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／エチレン・プロピレンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体、メタクリル酸エステル／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体、メタクリル酸エステル・スチレン／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体、及びメタクリル酸エステル・アクリロニトリル／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体などをあげることができる。これらの中で、耐黄変性、耐候性の観点から、アクリロニトリル・スチレン／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体、メタクリル酸エステル／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体、メタクリル酸エステル・スチレン／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体、及びメタクリル酸エステル・アクリロニトリル／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体などの、（メタ）アクリル酸エステルゴムに（メタ）アクリル酸エステル、アクリロニトリル、スチレンなどがグラフト共重合されたアクリル系コアシェルゴムが好ましい。本明細書において、「（メタ）アクリル酸」はアクリル酸又はメタクリル酸を意味する。上記成分（Ｅ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００４８】
上記成分（Ｅ）の配合量は、任意成分であるから特に制限されない。上記成分（Ｅ）の配合量は、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、カレンダーロール圧延製膜性の改良効果を確実に得る観点、及び耐候性の観点から、通常１質量部以上、好ましくは４質量部以上、より好ましくは７質量部以上、更に好ましくは１０質量部以上であってよい。一方、透明性の観点から、通常１００質量部以下、好ましくは６０質量部以下、より好ましくは４０質量部以下、更に好ましくは２０質量部以下であってよい。
【００４９】
本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物には、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物に通常使用される熱安定剤を更に含ませることが好ましい。上記熱安定剤としては、例えば、バリウム亜鉛複合化合物系、カルシウム亜鉛複合化合物系、有機スズ化合物系、及び鉛化合物系の熱安定剤などをあげることができる。これらの中で防虫機能の持続性の観点から、バリウム亜鉛複合化合物系熱安定性剤が好ましい。上記熱安定剤としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。上記熱安定剤の配合量は、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、耐黄変性の観点から、通常０．１質量部以上、好ましくは０．５質量部以上、より好ましくは１質量部以上であってよい。一方、上記熱安定剤のブリードアウトを抑制する観点から、通常１０質量部以下、好ましくは７質量部以下、より好ましくは５質量部以下であってよい。
【００５０】
本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物には、所望により、本発明の目的に反しない限度において、上記成分（Ａ）〜（Ｅ）以外のその他の成分を更に含ませることができる。上記その他の成分としては、例えば、上記成分（Ａ）、（Ｅ）以外の熱可塑性樹脂；上記成分（Ｂ）以外の防虫剤；上記成分（Ｄ）以外の可塑剤；光安定剤、酸化防止剤、耐候性安定剤、着色剤、滑剤、加工助剤、核剤、離型剤、帯電防止剤、尿素−ホルムアルデヒドワックス、及び界面活性剤等の添加剤；などをあげることができる。
【００５１】
上記成分（Ａ）、（Ｅ）以外の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、スチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体；エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸メチル共重合体；及び、エチレン・（メタ）アクリル酸エチル共重合体などをあげることができる。
【００５２】
上記成分（Ｂ）以外の防虫剤としては、例えば、テルペン類、セスキテルペン類、桂皮酸アミド誘導体、及びフラトキシンなどの天然精油並びにこれらの誘導体；合成精油、フェニールピラゾール系化合物、有機リン系化合物、カーバメート系化合物、及び幼若ホルモン様化合物などをあげることができる。
【００５３】
上記成分（Ｄ）以外の可塑剤としては、例えば、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸エステル系可塑剤、アジピン酸エステル系可塑剤、イタコン酸エステル系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、シクロヘキサンジカルボキシレート系可塑剤、エポキシ系可塑剤、トリメリット酸系可塑剤、テトラヒドロフタル酸ジエステル系可塑剤、グリセリンエステル系可塑剤、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジエステル系可塑剤、イソソルバイドジエステル系可塑剤、ホスフェート系可塑剤系、アゼライン酸系可塑剤、セバチン酸系可塑剤、ステアリン酸系可塑剤、クエン酸系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、ビフェニルテトラカルボン酸エステル系可塑剤、及び塩素系可塑剤などをあげることができる。
【００５４】
上記成分（Ｄ）ポリエステル系可塑剤と上記エポキシ系可塑剤とを併用することは好ましい。耐黄変性に効果がある。上記エポキシ系可塑剤としては、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化脂肪酸オクチルエステル、及びエポキシ化脂肪酸アルキルエステルなどをあげることができる。上記エポキシ系可塑剤としては、これらの１種以上を用いることができる。
【００５５】
上記その他の成分としては、これらの１種以上を用いることができる。
【００５６】
上記その他の成分の配合量は、任意成分であるから特に制限されないが、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、通常１０質量部程度以下、あるいは０．０１〜１０質量部程度であってよい。
【００５７】
本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物は、任意の溶融混練機を使用して、上記成分（Ａ）〜（Ｃ）及び所望に応じて用いる任意成分を、同時に又は任意の順に上記溶融混練機に投入し、溶融混練することにより得ることができる。
【００５８】
上記溶融混練機としては、加圧ニーダーやミキサーなどのバッチ混練機；一軸押出機、同方向回転二軸押出機、及び異方向回転二軸押出機等の押出混練機；カレンダーロール混練機；などをあげることができる。これらを任意に組み合わせて使用してもよい。
【００５９】
得られた組成物は、任意の方法でペレット化した後、任意の方法で任意の成形品に成形することができる。上記ペレット化はホットカット、ストランドカット、及びアンダーウォーターカットなどの方法により行うことができる。
【００６０】
２．成形体：
本発明の成形体は、本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物を含む成形体である。本発明の成形体は、通常は、本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物が成形体の表面の一部又は全部を構成する。本発明の成形体は、通常は、太陽光の暴露を受ける環境で使用されることが予定されている成形体である。このような成形体としては、例えば、本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物からなるフィルム、シート、及び板；表皮材として本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物を用い、芯材として任意の熱可塑性樹脂を用い、共押出成形して得られる複合成形体；本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物からなるフィルムと任意の熱可塑性樹脂からなるフィルム、シート、又は板との積層体；該積層体を、真空成形、圧空成形、及びプレス成形などの熱成形により賦形して得られる複合成形体；及び、本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物からなるフィルムを表皮材として金型内にインサートした後、任意の熱可塑性樹脂を芯材として射出する方法（フィルムインサート成形）で得られる複合成形体；などをあげることができる。
【００６１】
３．フィルム：
本発明のフィルムは、本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物からなるフィルムである。本発明のフィルムは、本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物を用い、任意のフィルム製膜装置を使用して製膜することにより得ることができる。上記フィルム製膜装置としては、例えば、カレンダーロール圧延加工機、及び引巻取装置を備えるカレンダーロール圧延製膜装置；及び、押出機、Ｔダイ、及び引巻取装置を備えるＴダイ製膜装置；などをあげることができる。
【００６２】
上記カレンダーロール圧延加工機としては、例えば、直立型３本ロール、直立型４本ロール、Ｌ型４本ロール、逆Ｌ型４本ロール、及びＺ型ロールなどをあげることができる。上記押出機としては、例えば、一軸押出機、同方向回転二軸押出機、及び異方向回転二軸押出機などをあげることができる。上記Ｔダイとしては、例えば、マニホールドダイ、フィッシュテールダイ、及びコートハンガーダイなどをあげることができる。
【００６３】
本発明のフィルムは、本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物を用い、好ましくはカレンダーロール圧延製膜装置を使用して製膜することにより得ることができる。より好ましくはカレンダーロール圧延製膜装置を使用し、ロール温度１６０℃〜２００℃の条件で製膜することにより得ることができる。
【００６４】
本発明のフィルムの厚みは、特に制限されず、所望により任意の厚みにすることができる。本発明のフィルムの厚みは、取扱性の観点、及びガラス飛散防止フィルムとしての規格に適合させる観点から、通常１０μｍ以上、好ましくは３０μｍ以上、より好ましくは５０μｍ以上であってよい。一方、本発明のフィルムを含む成形体の薄型化の要求に応える観点から、通常１０００μｍ以下、好ましくは５００μｍ以下、より好ましくは２５０μｍ以下、更に好ましくは１５０μｍ以下、最も好ましくは１００μｍ以下であってよい。
【００６５】
本発明のフィルムをガラス飛散防止フィルムなどの透明性が要求される用途に使用する場合には、本発明のフィルムの全光線透過率（ＪＩＳ Ｋ７１０５：２０１１の５．５．２測定法Ａに従い測定。）は、通常６０％以上、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上、更に好ましくは８５％以上、最も好ましくは８８％以上であってよい。全光線透過率は高いほど好ましい。全光線透過率は、ＪＩＳ Ｋ７１０５：２０１１の５．５．２測定法Ａに従い、例えば、日本分光株式会社の分光光度計「Ｖ−５７０（商品名）」を使用して測定することができる。
【００６６】
４．ガラス飛散防止フィルム：
本発明のガラス飛散防止フィルムは、本発明のフィルムを含む。本発明のガラス飛散防止フィルムは、通常は、本発明のフィルムを少なくとも１層成分として含み、該本発明のフィルムの層が、実使用状態において表面を形成する。本発明のガラス飛散防止フィルムは、建築物の窓ガラス等の屋内側に貼付して用いてもよく、屋外側に貼付して用いてもよい。
【００６７】
本発明のガラス飛散防止フィルムとしては、例えば、ガラスとの貼合面側から順に、粘着剤層、及び本発明のフィルムの層を有するもの；粘着剤層、機能層、及び本発明のフィルムの層を有するもの；粘着剤層、機能層、アンカーコート、及び本発明のフィルムの層を有するもの；などをあげることができる。
【００６８】
上記粘着剤層は、本発明のガラス飛散防止フィルムをガラスに貼合させる働きをする。上記粘着剤層の形成に用いる粘着剤としては、ガラスに対して十分な粘着力を有すること以外は制限されず、任意の粘着剤を用いることができる。上記粘着剤としては、ガラスに対して十分な粘着力を有し、かつ透明な透明粘着剤が好ましい。上記透明粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、及びシリコン系粘着剤などをあげることができる。上記透明粘着剤としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００６９】
上記粘着剤は、好ましくは紫外線吸収剤を含むものであってよい。粘着強度の耐候性を高めることができる。上記紫外線吸収剤の配合量は、粘着剤のベース樹脂１００質量部に対して、好ましくは１〜５０質量部、より好ましくは５〜３０質量部、更に好ましくは１０〜２５質量部程度であってよい。
【００７０】
上記粘着剤には、本発明の目的に反しない限度において、粘着剤成分以外の任意成分を、所望に応じて、更に含ませることができる。上記任意成分としては、例えば、光重合開始剤、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物、帯電防止剤、界面活性剤、レベリング剤、チクソ性付与剤、汚染防止剤、印刷性改良剤、酸化防止剤、耐候性安定剤、耐光性安定剤、熱安定剤、顔料、無機粒子、及び有機粒子などの添加剤をあげることができる。上記任意成分の配合量は、粘着剤成分を１００質量部として、通常１０質量部程度以下、あるいは０．０１〜１０質量部程度であってよい。
【００７１】
上記粘着剤層の厚みは、特に制限されないが、粘着強度の観点から、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは１５μｍ以上、更に好ましくは２０μｍ以上であってよい。一方、薄肉化の観点から、通常１００μｍ以下、好ましくは６０μｍ以下、より好ましくは４０μｍ以下、更に好ましくは３０μｍ以下であってよい。
【００７２】
上記粘着剤層を形成する方法は、特に制限されず、任意の方法であってよい。上記方法としては、例えば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ダイコート、ディップコート、スプレーコート、スピンコート、及びエアナイフコートなどの方法を用い、ガラス飛散防止フィルムの粘着剤層形成面の上に、直接又はアンカーコートを介して、上記粘着剤層を形成する方法をあげることができる。上記方法としては、例えば、任意のフィルム基材（例えば、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムや二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムなど。）の面の上に、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ダイコート、ディップコート、スプレーコート、スピンコート、及びエアナイフコートなどの方法を用いて粘着剤層を形成し、これをガラス外貼り用フィルムの粘着剤層形成面の上に、直接又はアンカーコートを介して、転写する方法をあげることができる。
【００７３】
上記アンカーコートを形成するためのアンカーコート剤としては、特に制限されず、任意のアンカーコート剤を用いることができる。上記アンカーコート剤としては、例えば、ポリエステル系、アクリル系、ポリウレタン系、アクリルウレタン系、及びポリエステルウレタン系のアンカーコート剤をあげることができる。上記アンカーコート剤としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００７４】
上記アンカーコート剤は紫外線吸収剤を含むものであってよい。上記機能層と本発明のフィルムの層との接着強度の耐候性を高めることができる。上記紫外線吸収剤の配合量は、アンカーコート剤のベース樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜５０質量部、より好ましくは０．０５〜２５質量部、更に好ましくは０．１〜１５質量部程度であってよい。
【００７５】
上記アンカーコート剤には、本発明の目的に反しない限度において、所望に応じて、酸化防止剤、耐候性安定剤、耐光性安定剤、熱安定剤、帯電防止剤、界面活性剤、赤外線遮蔽剤、レベリング剤、チクソ性付与剤、汚染防止剤、印刷性改良剤、着色剤、無機粒子、及び有機粒子などの添加剤を１種又は２種以上含ませることができる。
【００７６】
上記アンカーコート剤には、塗工し易い濃度に希釈するため、所望に応じて溶剤を含ませることができる。上記溶剤としては、例えば、１−メトキシ−２−プロパノール、酢酸エチル、酢酸ｎブチル、トルエン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ダイアセトンアルコール、及びアセトンなどをあげることができる。上記溶剤としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００７７】
上記アンカーコート剤は、これらの成分を混合、攪拌することにより得ることができる。
【００７８】
上記アンカーコート剤を用いて上記アンカーコートを形成する方法は特に制限されず、公知のウェブ塗布方法を使用することができる。上記方法としては、例えば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアナイフコート、及びダイコートなどの方法をあげることができる。
【００７９】
上記アンカーコートの厚みは、特に制限されないが、上記機能層と本発明のフィルムの層との接着強度の観点から、通常０．０１μｍ以上、好ましくは０．１μｍ以上であってよい。一方、通常５μｍ以下、好ましくは２μｍ以下であってよい。
【００８０】
上記機能層としては、例えば、赤外線遮蔽、赤外線反射、電磁波遮蔽、電磁波反射、視界制御（目隠し）、及び視野角制御などの機能を有するものをあげることができる。
【００８１】
上記機能層は１層に限らず、２層以上であってよい。上記機能層が２層以上である場合、その種類は１種に限らず２種以上であってよい。
【００８２】
上記機能層の厚みは、付与しようとする機能、及び層の形成方法などを勘案し、適宜選択される。
【００８３】
図２は本発明のフィルムを用いたガラス飛散防止フィルムの一例を示す断面の概念図である。該ガラス飛散防止フィルムは建築物の窓ガラスの屋内側に貼付して使用され、ガラスとの貼合面側から順に、粘着剤層１、赤外線遮蔽機能を有する塗膜２、アンカーコート３、及び本発明のフィルムの層４を有している。
【実施例】
【００８４】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８５】
測定方法
（イ）防虫機能１：
ガラス飛散防止フィルムから、マシン方向に２８ｃｍ、横方向に１４ｃｍの試験片を採取し、試験フィルム５とした。次に、アクリル樹脂製試験箱（箱の内寸は幅３０ｃｍ、奥行３０ｃｍ、高さ１５ｃｍ）の側壁の一つに試験フィルム５を、その対面側の側壁に後述する対照フィルム６を貼り付け、箱底の中央に５質量％蔗糖水溶液２０ｍＬを入れた直径６ｃｍのシャーレ７を置き、上記試験箱の上部の箱口はナイロンゴース８で覆い蓋した（図３）。続いて、試験箱の内部に羽化２〜５日齢のチカイエカの雌２００匹を放餌した。放餌後、４時間毎に試験フィルム５と対照フィルム６に定着していたチカイエカの数をそれぞれ記録した。合計８回の記録（最後の記録は放餌から３２時間後）を行った。下記式（１）から忌避率（％）を算出した。ここでαは試験フィルム５に定着していたチカイエカの数の総和、βは対照フィルム６に定着していたチカイエカの数の総和である。
（１−（α／β））×１００  ・・・（１）
【００８６】
（イ−２）対照フィルムの作成：
下記成分（Ａ−１）１００質量部、下記成分（Ｃ１−１）１質量部、下記成分（Ｃ２−１）１質量部、下記成分（Ｄ−１）３０質量部、下記成分（Ｆ−１）２質量部、下記成分（Ｆ−２）２質量部、及び下記成分（Ｆ−４）０．５質量部の樹脂組成物を、ミキサー混練機を使用し、排出時樹脂温度１４０℃の条件で溶融混練し、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物を得た。次に日本ロール製造株式会社の逆Ｌ型４本カレンダーロール圧延加工機と引巻取装置を備える製膜装置を使用し、第１ロール温度１８０℃、第２ロール温度１８０℃、第３ロール１８５℃、第４ロール１８０℃、及び引巻取速度６０ｍ／分の条件で、厚み８０μｍのフィルムを製膜した。続いて、得られたフィルムの片面の上に、ロールコーターを使用し、下記粘着剤層形成用塗料（Ｓ−１）を乾燥厚みが１５μｍとなるように塗布し、乾燥炉で乾燥して粘着剤層を形成し、ガラス飛散防止フィルムを得た。得られたガラス飛散防止フィルムから、マシン方向に２８ｃｍ、横方向に１４ｃｍの試験片を採取し、対照フィルム６とした。
【００８７】
（ロ）防虫機能持続性１：
ガラス飛散防止フィルムを下記（ロ−２）処理条件１の条件で処理した後、２８ｃｍ×１４ｃｍの大きさに集積して用いたこと以外は、上記試験（イ）防虫機能１と同様に行った。また上記成分（Ｂ）の残存率を、下記（ロ−４）の方法により測定した。
【００８８】
（ロ−２）処理条件１：
ダイプラ・ウィンテス株式会社の促進耐候性試験機「メタルウェザー  ＫＷ‐Ｒ７ＴＰ（商品名）」を使用し、フロート板ガラス（厚さ３ｍｍ）の面の上にガラス飛散防止フィルムを、該ガラス飛散防止フィルムの粘着層側の面が上記ガラス側になるように貼り合せ、得られた貼合体を、該貼合体の上記ガラス飛散防止フィルム側の面がランプ光源側となるように上記試験機にセットし、下記（ロ−３）ＤＭＷ試験サイクルを４サイクル連続して行った。
【００８９】
（ロ−３）ＤＭＷ試験サイクル：
水冷式メタルハライドランプ、透過波長域２９５〜７８０ｎｍ（ＫＦ−１フィルタを使用し、太陽光の波長分布に合わせた。）、照射強度７０ｍＷ／ｃｍ２、ブラックパネル温度５３℃、及び相対湿度５０％の条件で２０時間の照射処理を行った後、直ちに上記ガラス飛散防止フィルムの照射面に純水を１０秒間噴霧し、ランプ照射なしの状態でブラックパネル温度３０℃、相対湿度９８％の条件で４時間暗置した後、直ちに上記ガラス飛散防止フィルムの照射面に純水を１０秒間噴霧した。以上がＤＭＷ試験サイクルの１サイクルである。
【００９０】
（ロ−４）上記成分（Ｂ）の残存率の測定方法：
（ロ−４−１）サンプルの調製：
ガラス飛散防止フィルム（大きさ５０ｍｍ×１０ｍｍ）をテトラヒドロフラン（試薬特級）２ｍＬに溶解させた。次に、アセトニトリル（試薬特級）１８ｍＬを加え、良く攪拌して樹脂分を析出させた。続いて、ポリテトラフルオロエチレン製の濾過膜（ポアサイズ０．４５μｍ）を使用して析出物を濾別し、サンプルを得た。
【００９１】
（ロ−４−２）サンプル中の上記成分（Ｂ）の量の測定：
質量分析計を備えたガスクロマトグラフィー装置を使用し、アジレント社のジメチルポリシロキサンカラム「ＤＢ−１ＭＳ ＵＩ（商品名）」（長さ２０ｍ、内径０．１８ｍｍ、膜厚０．１８μｍ）を１本使用し、上記（ロ−４−１）で調整したサンプルに、内部標準物質としてジブチルヒドロキシトルエン（試薬特級）のテトラヒドロフラン（試薬特級）溶液をサンプル中のジブチルヒドロキシトルエン濃度が０．００５質量％となるように加えたものを用い、ヘリウム移動相、スプリット比３０：１、カラム流速１．３５ｍＬ／分、測定サンプル注入量１μＬ、及びカラム昇温プログラムは１００℃で０．６分間ホールドした後、１００℃から２３０℃までは昇温速度３５℃／分、２３０℃から３００℃までは昇温速度１７．５℃／分で昇温し、３００℃で６．０分間ホールドという条件で測定したクロマトグラフから、上記成分（Ｂ）のピーク面積を、上記成分（Ｂ）の量の指標として求めた。このとき内部標準物質として用いたジブチルヒドロキシトルエンのピーク面積値から、常法に従い、測定間で上記成分（Ｂ）のピーク面積値の補正を行った。上記成分（Ｂ）のピークの同定は、上記成分（Ｂ）の０．１質量％アセトニトリル（試薬特級）溶液をサンプルとして用いたこと以外は、同じ方法で測定したクロマトグラフに現れるピークの保持時間から行った。なおガスクロマトグラフィーの理論及び測定の実際については、株式会社朝倉書店発行、社団法人日本分析化学会ガスクロマトグラフィー研究懇談会編集の「キャピラリーガスクロマトグラフィー」などの参考書を参照することができる。
【００９２】
（ロ−４−３）上記成分（Ｂ）の残存率の算出：
上記成分（Ｂ）の残存率（単位％）は、次式から算出した。
Ｂ＝Ｂ１／Ｂ０ ×１００
ここで、Ｂは上記成分（Ｂ）の残存率（単位％）、Ｂ０ は未処理の（促進耐候性試験をしていない）ガラス飛散防止フィルムを用いて調製したサンプル中の上記成分（Ｂ）の量の指標、及びＢ１ は促進耐候性試験後のガラス飛散防止フィルムを用いて調製したサンプル中の上記成分（Ｂ）の量の指標である。
【００９３】
（ハ）防虫機能持続性２：
ガラス飛散防止フィルムの処理条件を、上記ＤＭＷ試験サイクルのサイクル数を４サイクルから８サイクルに変更したこと以外は、上記試験（ロ）防虫機能持続性１と同様に行った。
【００９４】
（ハ）可視光線透過率：
ＪＩＳ Ａ５７５９：２０１６の６．４可視光線透過率試験に準拠し、ガラス飛散防止フィルムの粘着層側の面を板ガラスとの貼合面とし、試験片のフィルム面を光源に向ける条件で測定した。
【００９５】
（ニ）黄色度指数：
ＪＩＳ Ｋ７１０５：１９８１に従い、島津製作所社製の色度計「ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ−３７００（商品名）」を用いて測定した。
【００９６】
（ホ）耐黄変性１（促進耐候性試験後の黄色度指数）：
ガラス飛散防止フィルムを、上記試験（ロ）防虫機能持続性１の処理条件１と同様に処理した後、ＪＩＳ Ｋ７１０５：１９８１に従い、島津製作所社製の色度計「ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ−３７００（商品名）」を用いて測定した。
【００９７】
（へ）耐黄変性２（促進耐候性試験後の黄色度指数）：
ガラス飛散防止フィルムの処理条件を、上記ＤＭＷ試験サイクルのサイクル数を４サイクルから８サイクルに変更したこと以外は、上記試験（ロ）防虫機能持続性１の処理条件１と同様に処理した後、ＪＩＳ Ｋ７１０５：１９８１に従い、島津製作所社製の色度計「ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ−３７００（商品名）」を用いて測定した。
【００９８】
使用した原材料
（Ａ）ポリ塩化ビニル系樹脂：
（Ａ−１）重合度１０５０のポリ塩化ビニル単独重合体。
【００９９】
（Ｂ）ピレスロイド系化合物：
（Ｂ−１）三井化学アグロ株式会社のピレスロイド系化合物「エトフェンプロックス（商品名）」。２‐（４‐エトキシフェニル）‐２‐メチルプロピル＝３‐フェノキシベンジルエーテル。
【０１００】
（Ｃ）紫外線吸収剤：
（Ｃ１）シアノアクリレート系紫外線吸収剤：
（Ｃ１−１）ＢＡＳＦ社のシアノアクリレート系紫外線吸収剤「ユビナール３０３９（商品名）」。２‐エチルヘキシル‐２‐シアノ‐３，３‐ジフェニルアクリレート。
（Ｃ１−２）ＢＡＳＦ社のシアノアクリレート系紫外線吸収剤「ユビナール３０３５（商品名）」。エチル‐２‐シアノ‐３，３‐ジフェニルアクリレート。
【０１０１】
（Ｃ２）ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤：
（Ｃ２−１）ＢＡＳＦ社のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤「チヌビン３２６（商品名）」。２‐（５‐クロロ‐２Ｈ‐ベンゾトリアゾール‐２‐イル）‐４‐メチル‐６‐ｔｅｒｔ‐ブチルフェノール。
（Ｃ２−２）株式会社ＡＤＥＫＡのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤「アデカスタブＬＡ‐３２（商品名）」。２‐（２Ｈ‐ベンゾトリアゾール‐２‐イル）‐ｐ‐クレゾール。
【０１０２】
（Ｃ３）その他の有機化合物系紫外線吸収剤：
（Ｃ３−１）シプロ化成株式会社のベンゾフェノン系紫外線吸収剤「ＳＥＥＳＯＲＢ１０６（商品名）」。２，２’，４，４’‐テトラヒドロキシベンゾフェノン。
【０１０３】
（Ｄ）可塑剤：
（Ｄ−１）株式会社ＡＤＥＫＡのポリエステル系可塑剤「アデカサイザーＰＮ‐２８０（商品名）」。質量平均分子量（Ｍｗ）５２００。
（Ｄ−２）株式会社ＡＤＥＫＡのポリエステル系可塑剤「アデカサイザーＰＮ‐４４６（商品名）」。質量平均分子量（Ｍｗ）５３００。
（Ｄ−３）ＤＩＣ株式会社のポリエステル系可塑剤「ポリサイザーＷ‐４０１０（商品名）」。質量平均分子量（Ｍｗ）１００００。
（Ｄ−４）株式会社ＡＤＥＫＡのポリエステル系可塑剤「アデカサイザーＰＮ‐７１６０（商品名）」。質量平均分子量（Ｍｗ）１２００。
（Ｄ−５）フタル酸ビス（２‐エチルヘキシル）。
（Ｄ−６）新日本理化株式会社の「サンソサイザーＥ‐ＰＯ」。エポキシヘキサヒドロフタル酸ビス（９，１０‐エポキシステアリル）。
【０１０４】
（Ｅ）コアシェルゴム：
（Ｅ−１）三菱ケミカル株式会社のコアシェルゴム（メタクリル酸メチル・スチレン／アクリル酸エチルゴムグラフト共重合体）「メタブレンＷ‐３００Ａ（商品名）」。
【０１０５】
（Ｆ）任意成分：
（Ｆ−１）三菱ケミカル株式会社のアクリル系加工助剤「Ｐ‐５３０Ａ（商品名）」。
（Ｆ−２）昭島化学工業株式会社のバリウム亜鉛複合塩系熱安定剤「ＬＴ７０３Ｎ（商品名）」。
（Ｆ−３）株式会社ＡＤＥＫＡのジオクチル錫メルカプト系熱安定剤「アデカスタブ４６５（商品名）」。
（Ｆ−４）株式会社ＡＤＥＫＡの滑剤「アデカスタブＬＳ−１６（商品名）」。
【０１０６】
（Ｓ）粘着剤層形成用塗料：
（Ｓ−１）トーヨーケム株式会社のアクリル系粘着剤「オリバインＢＰＳ５２９６（商品名）」１００質量部、トーヨーケム株式会社のイソシアネート系硬化剤「オリバインＢＸＸ４７７３（商品名）」０．５質量部（固形分換算０．２質量部）、シプロ化成株式会社のベンゾフェノン系紫外線吸収剤（２，２’，４，４’‐テトラヒドロキシベンゾフェノン）「ＳＥＥＳＯＲＢ１０６（商品名）」２０質量部、及び酢酸エチル７０質量部を混合攪拌して得た塗料。
【０１０７】
例１〜１９
表１に示す配合（質量部）の樹脂組成物を、ミキサー混練機を使用し、排出時樹脂温度１４０℃の条件で溶融混練し、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物を得た。次に日本ロール製造株式会社の逆Ｌ型４本カレンダーロール圧延加工機と引巻取装置を備える製膜装置を使用し、第１ロール温度１８０℃、第２ロール温度１８０℃、第３ロール１８５℃、第４ロール１８０℃、及び引巻取速度６０ｍ／分の条件で、厚み８０μｍのフィルムを製膜した。続いて、得られたフィルムの片面の上に、ロールコーターを使用し、上記粘着剤層形成用塗料（Ｓ−１）を乾燥厚みが１５μｍとなるように塗布し、乾燥炉で乾燥して粘着剤層を形成し、ガラス飛散防止フィルムを得た。上記試験（イ）〜（ヘ）を行った。結果を表１〜３の何れかに示す。なお表中「＜１０」は、忌避率が１０％未満であることを意味する。「残存率」は、促進耐候性処理後の上記成分（Ｂ）の残存率を意味ずる。「ＮＤ」は、促進耐候性処理後の上記成分（Ｂ）の残存率が１％未満であることを意味する。
【０１０８】
【表１】
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【０１０９】
【表２】
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【０１１０】
【表３】
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【０１１１】
本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物を用いたガラス飛散防止フィルムは、良好な防虫機能を発現した。本発明の好ましいポリ塩化ビニル系樹脂組成物を用いたガラス飛散防止フィルムは、良好な防虫機能を発現した。また促進耐候性処理後の防虫機能も良好であることから、防虫機能の持続性に優れていることが分かった。更に透明性、色調、及び耐黄変性も良好であった。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】実施例で用いた上記成分（Ｄ−１）の微分分子量分布曲線である。
【図２】本発明のガラス飛散防止フィルムの一例を示す断面の概念図である。
【図３】防虫機能試験を説明する概念図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１：粘着剤層
２：赤外線遮蔽機能を有する塗膜
３：アンカーコート
４：本発明のフィルムの層
５：試験フィルム
６：対照フィルム
７：シャーレ
８：ナイロンゴース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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