【事件の表示】
　特許第６６６０９４９号発明「タイヤ加熱プレスとタイヤブランクを操縦するための輸送設備の装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６６０９４９号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６６０９４９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１１に係る特許についての出願は、２０１５年（平成２７年）１１月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１４年（平成２６年）１１月１８日　ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、令和２年２月１３日にその特許権の設定登録（請求項の数１１）がされ、特許掲載公報が同年３月１１日に発行され、その後、その特許に対し、同年９月８日に特許異議申立人　笹井栄治（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされたものである。
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし１１の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、請求項の番号に応じて各発明を「本件特許発明１」などといい、これらを併せて「本件特許発明」という場合がある。）。
「【請求項１】
　タイヤ加熱プレス（１００）とタイヤブランクを操縦するための輸送設備（７０）の装置であって、
　倉庫床の高さレベル（Ｈ）でタイヤ加熱プレス（１００）へのタイヤブランク（２００）の材料流れを実施する前記輸送設備（７０）は、タイヤ加熱プレス（１００）にタイヤブランク（２００）を供給する少なくとも１つの荷積み装置（４０）と、前記倉庫床の高さレベル（Ｈ）に対して第２高さレベル（Ｈ２）に少なくとも１つの輸送装置（６０）とを有し、
　少なくとも１つのブランクスタンド（１０）が、前記輸送装置（６０）と前記荷積み装置（４０）の間で材料流れ方向に第１高さレベル（Ｈ１）に配置され、
　前記ブランクスタンド（１０）は、少なくとも１つのタイヤブランク（２００）をタイヤ加熱プレス（１００）に隣接するように受容し及び／又は一時的に貯蔵するために配置され、
　前記ブランクスタンド（１０）は、少なくとも１つのタイヤブランク（２００）を保持する少なくとも３つの把持ホルダ（１１）を有し、
　前記把持ホルダ（１１）が、回転対称な領域にて、前記領域に対応するフリーギャップを介して前記タイヤブランク（２００）を受容し、
　少なくとも１つのタイヤブランク（２００）を保持する前記少なくとも３つの把持ホルダ（１１）がフレーム（１２）上に位置しており、
　少なくとも１つのタイヤブランク（２００）を保持する前記少なくとも３つの把持ホルダ（１１）が、中央軸ｘ−ｘに対して半径方向に移動できるように配置され、それにより回転対称な外側領域又は内側領域での前記タイヤブランク（２００）の受容が促進されるように、前記タイヤブランク（２００）を受容するための前記フリーギャップが変更可能である、装置において、
　前記第１高さレベル（Ｈ１）が前記倉庫床の高さレベル（Ｈ）よりも上に位置し、前記第２高さレベル（Ｈ２）が前記第１高さレベル（Ｈ１）よりも上に位置しており、
　前記ブランクスタンド（１０）が荷積み装置（４０）の作動領域と輸送装置（６０）の作動領域の両方に位置するように、前記少なくとも１つのブランクスタンド（１０）が、供給されるべき前記タイヤ加熱プレス（１００）の倉庫床（Ｈ）より上の高さレベル（Ｈ１）に配置される、ことを特徴とする装置。
【請求項２】
　少なくとも１つのタイヤブランク（２００）を保持する前記少なくとも３つの把持ホルダ（１１）が、少なくとも１つの回転板（１４）と、それぞれに把持ホルダ（１１）に割り当てられた１つのプル−プッシュロッド（１５）とから形成されるドライブ（１３）によって移動可能である、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
　前記ドライブ（１３）が原動力により又は手動で作動されるように構成される、ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
　少なくとも１つのタイヤブランク（２００）を保持する前記少なくとも３つの把持ホルダ（１１）がそれぞれ、段付き作用エリア（１６）を有し、それにより前記タイヤブランク（２００）の保持が少なくとも２つの空間方向で支援される、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
　前記ブランクスタンド（１０）が、タイヤ加熱プレス（１００）に隣接して配置されるように、少なくとも１つのタイヤブランク（２００）の緩衝貯蔵として配置される、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
　前記少なくとも１つのブランクスタンド（１０）が、供給されるべき前記タイヤ加熱プレス（１００）の倉庫床（Ｈ）より上の高さレベル（Ｈ１）に配置される、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
　前記ブランクスタンド（１０）が、少なくとも１つのタイヤブランク（２００）を有する前記ブランクスタンド（１０）より上の第２高さレベル（Ｈ２）で輸送装置（６０）によって送られるように、前記少なくとも１つのブランクスタンド（１０）が、供給されるべき前記タイヤ加熱プレス（１００）の倉庫床（Ｈ）より上の第１高さレベル（Ｈ１）に配置される、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
　前記少なくとも１つのブランクスタンド（１０）が、倉庫床（Ｈ）より上の高さレベル（Ｈ１）で防護柵（８０）に又は防護柵（８０）上に固定される、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
　面積の減少した安全スキャナ領域（Ｓ）が、前記輸送設備（７０）の構成部品（４０，１０，６０）の異なった高さレベル（Ｈ，Ｈ１，Ｈ２）により促進される、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
　前記輸送装置（６０）の移動経路と前記荷積み装置（４０）の移動経路が、前記少なくとも１つのブランクスタンド（１０）により減少し、それにより荷積み時間が減少し及び／又は位置決め精度が高められる、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
　前記輸送設備（７０）が前記材料流れを自動的に実施する、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。」
第３　特許異議申立理由の概要
１　特許異議申立理由の要旨
　特許異議申立人が提出した特許異議申立書において主張する特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。
（１）　申立理由１（甲１を根拠とする新規性欠如）
　本件特許発明１、４ないし７及び９ないし１１は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるベきものである。
（２）　申立理由２（甲１を根拠とする進歩性欠如）
　本件特許発明１ないし１１は、甲１に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（３）　申立理由３（甲３を根拠とする進歩性欠如）
　本件特許発明１ないし１１は、甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（４）　申立理由４（明確性要件違反）
　本件特許の請求項１ないし１１についての特許は、その特許請求の範囲の記載が以下の理由で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
ア　申立理由４−１（請求項１の明確性要件違反）
　本件特許発明１における、ブランクスタンド（１０）の高さは、単に第１高さレベル（Ｈ１）と特定されているのみであり、具体的にどのような高さであってどのような技術的意義を有する高さであるか明らかではない。
　請求項１を直接又は間接的に引用する本件特許発明２ないし１１も同様である。
イ　申立理由４−２（請求項５の明確性要件違反）
　本件特許発明５において、タイヤブランク（２００）の緩衝貯蔵として配置されることで、「何故」ブランクスタンド（１００）がタイヤ加熱プレス（１００）に隣接して配置されるのか技術的関係が不明である。
　また、ブランクスタンド（１０）とタイヤ加熱プレス（１００）との相対位置と、ブランクスタンド（１０）がタイヤブランク（２００）の緩衝貯蔵として配置されることとの技術的関係について、本件特許出願時における技術常識や本件明細書の記載を参酌しても明らかではない。
ウ　申立理由４−３（請求項８の明確性要件違反）
　本件特許発明８において、タイヤブランク（２００）を保持するブランクスタンドがどのように防護柵（８０）又は防護柵（８０）上にタイヤブランク（２００）及びブランクスタンド（１０）を支持可能に固定されているかについて、本件特許出願時における技術常識や本件明細書の記載を参酌しても明らかではない。
エ　申立理由４−４（請求項９の明確性要件違反）
　本件特許発明９において、輸送設備（７０）の構成部品（４０，１０，６０）の異なった高さレベル（Ｈ，Ｈ１，Ｈ２）により「何故」面積の減少した安全スキャナ領域（Ｓ）が促進されるのか技術的関係が不明であり、また、安全スキャナ領域（Ｓ）がどのように促進されるか不明である。
　また、構成部品（４０、１０、６０）の位置と安全スキャナ領域（Ｓ）の促進の程度との技術的関係、安全スキャナ領域の促進とはどのような状態を示すかについて、本件特許出願時における技術常識や本件明細書の記載を参酌しても明らかではない。
オ　申立理由４−５（請求項１０の明確性要件違反）
　本件特許発明１０において、輸送装置（６０）及び荷積み装置（４０）について、それぞれどのような移動経路をもってタイヤを輸送する装置なのか、本件特許の請求項１０及び請求項１０が従属する請求項１の記載を見ても必ずしも明らかではなく、また、本件特許出願時における技術常識及び本件明細書を参照しても必ずしも明らかではない。このため、ブランクスタンド（１０）により「何故」「何と比較してどのように」それぞれの移動経路が減少するか技術的関係が不明である。
　また、本件特許発明１０では、「位置決め精度が高められる」とされるが、「何の」位置決め精度が高められるのか不明であり、また、輸送装置（６０）及び荷積み装置（４０）の移動経路が減少することで、「何故」位置決め精度が高められるのか不明である。
（５）　申立理由５（実施可能要件違反）
　本件特許の請求項１、５及び８ないし１０についての特許は、その明細書の発明の詳細な説明の記載が以下の理由で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
・　本件特許発明１、５及び８ないし１０について、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、上記（４）申立理由４において、不明確であるとした事項に関し、具体的な説明が記載されていないから、本件特許出願時における技術常識を参照しても理解することができない。
２　証拠方法
　特許異議申立人は、証拠として、以下の文献等を提出する。
　甲１：国際公開第２０１３／１８２７７２号及び抄訳文
　甲２：米国特許出願公開第２０１５／０１６５７０４号明細書及び抄訳文
　甲３：特表２００２−５３２２８４号公報
　甲４：特開２００２−３１６３２２号公報
　甲５：特開昭５８−３８１４１号公報
　甲６：特開昭５６−９３５３５号公報
　甲７：特開２００９−２９８０３２号公報
　甲８：特開２００８−２９６４７９号公報
第４　当審の判断
　当審は、以下述べるように、申立理由１ないし５には、いずれも理由はないと判断する。
１　申立理由１及び２（甲１を根拠とする新規性・進歩性欠如）について
（１）　甲１の記載事項
　甲１には、「空気入りタイヤの製造用の生ゴムタイヤ支持装置」に関し、以下の事項が記載されている（下線は当審において付した。以下同様。）。
　なお、原文の摘記は省略し、対応する日本語訳を記す。
ア　「[45]　図９と関係して、
設備１０４
ゴムが硬化することを可能としタイヤの外包を取得することを可能とする一又は複数の加硫プレス機１０８、この実施例では２つの加硫プレス機１０８を含む加硫ワークステーション１０６を含む。
　[46]
　設備１０４は、ガイドトラック１１６上に、加硫ワークステーション１０６について動く能力を有して取り付けられた輸送要素１１４を含む。輸送要素１１４は、ガイドトラック１１６上で、この特定の実施例において２つある装置２を持つ構造を含む車両が形成されている。
・・・
　[48]　ガイドトラック１１６は、加硫されることが予定される生タイヤをローディングするためのワークステーションから延びている。また、ガイドトラック１１６は、加硫されたタイヤの外包の冷却のためのワークステーションまで延びている。また、
ガイドトラック１１６は、加硫ステーション１０６の近くを通過する。より具体的には、ガイドトラック１１６は、加硫ステーション１０６のローディング及びアンローディング領域を横切っている。このローディングとオフローディングは、ジブクレーン１４０のような少なくとも一つの要素によって達成される。したがって、この領域において、車両上に位置する生タイヤを、ジブクレーン１４０の一つによって、車から対応する加硫プレス機１０８まで輸送することができるとともに、加硫されたタイヤの外包を加硫プレス機１０８から車両まで輸送することができる。
イ　「
」
（２）　甲１に記載された発明
　図９の記載を、段落[45]ないし[48]の記載を踏まえつつ整理すると、甲１には、以下の発明が記載されていると認める（以下、「甲１発明」という。）。
「ゴムが硬化することを可能としタイヤの外包を取得することを可能とする２つの加硫プレス機１０８、
　ガイドトラック１１６上に、加硫ワークステーション１０６について動く能力を有して取り付けられた輸送要素１１４であって、ガイドトラック１１６上で、２つの装置２を持つ構造を含む車両として形成された輸送要素１１４、
　輸送要素１１４の車両上に位置する生タイヤを、車両から対応する加硫プレス機１０８まで輸送するとともに、加硫されたタイヤの外包を加硫プレス機１０８から車両まで輸送するジブクレーン１４０、を有し、
　加硫プレス機１０８を含む加硫ワークステーション１０６は、床面に設置され、また、床面より高い位置に、前記ガイドトラック１１６及び輸送要素１１４が設置されている、
　設備１０４。」
（３）　本件特許発明１について
ア　対比
　本件特許発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明における「加硫プレス機１０８」及び「生タイヤ」は、本件特許発明１の「タイヤ加熱プレス（１００）」及び「タイヤブランク」に相当し、
　また、甲１発明における「ガイドトラック１１６」と「輸送要素１１４」は、生タイヤを加硫プレス機に隣接する場所まで搬送する設備であるから、本件特許発明１の「輸送装置（６０）」に相当する。
　そして、甲１発明における「ジブクレーン１４０」は、「加硫プレス機」まで生タイヤを輸送する設備であるから、本件特許発明１の「荷積み装置（４０）」に相当する。
　甲１発明において、上記の「タイヤブランク」を搬送する装置である、「ガイドトラック１１６」、「輸送要素１１４」及び「ジブクレーン１４０」を併せたものが、本件特許発明１の「輸送設備（７０）」に相当する。
　甲１発明における「床面」及び「床面より高い位置」が、それぞれ本件特許発明１の「倉庫床の高さレベル（Ｈ）」及び倉庫床の高さレベル（Ｈ）よりも上に位置する「第２高さレベル（Ｈ２）」に相当する。
　そうすると、本件特許発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、それぞれ次のとおりである。
＜一致点＞
「タイヤ加熱プレス（１００）とタイヤブランクを操縦するための輸送設備（７０）の装置であって、
　倉庫床の高さレベル（Ｈ）でタイヤ加熱プレス（１００）へのタイヤブランク（２００）の材料流れを実施する前記輸送設備（７０）は、タイヤ加熱プレス（１００）にタイヤブランク（２００）を供給する少なくとも１つの荷積み装置（４０）と、前記倉庫床の高さレベル（Ｈ）に対して第２高さレベル（Ｈ２）に少なくとも１つの輸送装置（６０）を有する装置。」
＜相違点１＞
　本件特許発明１は、「少なくとも１つのブランクスタンド（１０）」を有するのに対し、甲１発明は、そのように特定されず、
　当該ブランクスタンド（１０）に対応する特定事項が存在しないことに伴い、本件特許発明１は、「輸送設備（７０）」において、「少なくとも１つのブランクスタンド（１０）が、前記輸送装置（６０）と前記荷積み装置（４０）の間で材料流れ方向に第１高さレベル（Ｈ１）に配置され、
　前記ブランクスタンド（１０）は、少なくとも１つのタイヤブランク（２００）をタイヤ加熱プレス（１００）に隣接するように受容し及び／又は一時的に貯蔵するために配置され、
　前記ブランクスタンド（１０）は、少なくとも１つのタイヤブランク（２００）を保持する少なくとも３つの把持ホルダ（１１）を有し、
　前記把持ホルダ（１１）が、回転対称な領域にて、前記領域に対応するフリーギャップを介して前記タイヤブランク（２００）を受容し、
　少なくとも１つのタイヤブランク（２００）を保持する前記少なくとも３つの把持ホルダ（１１）がフレーム（１２）上に位置しており、
　少なくとも１つのタイヤブランク（２００）を保持する前記少なくとも３つの把持ホルダ（１１）が、中央軸ｘ−ｘに対して半径方向に移動できるように配置され、それにより回転対称な外側領域又は内側領域での前記タイヤブランク（２００）の受容が促進されるように、前記タイヤブランク（２００）を受容するための前記フリーギャップが変更可能である、装置において、
　前記第１高さレベル（Ｈ１）が前記倉庫床の高さレベル（Ｈ）よりも上に位置し、前記第２高さレベル（Ｈ２）が前記第１高さレベル（Ｈ１）よりも上に位置しており、
　前記ブランクスタンド（１０）が荷積み装置（４０）の作動領域と輸送装置（６０）の作動領域の両方に位置するように、前記少なくとも１つのブランクスタンド（１０）が、供給されるべき前記タイヤ加熱プレス（１００）の倉庫床（Ｈ）より上の高さレベル（Ｈ１）に配置される」のに対し、甲１発明は、そのように特定されない点。
イ　相違点についての検討
（ア）　新規性に関する検討
　甲１発明は、「ガイドトラック１１６」上の「輸送要素１１４」によって輸送された生タイヤをジブクレーン１４０によって、直接的に加硫プレス機１０８まで輸送するものであって、甲１には、上記「ブランクスタンド」に相当する構成について記載されていない。
　そして、この点は、タイヤ加熱プレスに対するタイヤブランクの搬送において、一時的にタイヤブランクを保持する経路が増えるかどうかという点からも相違するものとなるから、相違点１は、実質的な相違点である。
　したがって、本件特許発明１は、甲１発明ではない。
（イ）　進歩性に関する検討
　相違点１における「ブランクスタンド」について、甲１には、その設置につき、記載も示唆もされておらず、また、甲１の図９のように、床面に近い高さに敷設された「ガイドトラック１１６」と「輸送要素１１４」によって加硫プレス機１０８の近傍まで輸送された生タイヤを「受容し及び／又は一時的に貯蔵するため」の設備を更に追加し、しかも当該設備を「ガイドトラック１１６」と床面との間の高さに設置する動機付けも存在しない。
　そして、本件特許発明１は、タイヤの輸送装置（６０）と、タイヤ加熱プレス（１００）との間に、「ブランクスタンド」を、特に両者に挟まれた高さ位置に設置することによって、本件特許明細書の段落【００１３】や【００１７】に記載されるように、スペースや床面積低減及びタイヤの加熱プレス前の緩衝貯蔵によって安全性や作業性等における格別顕著な効果を有するものである。
　よって、甲１発明において、上記相違点１における「ブランクスタンド」について、その採用及び特定の高さ位置への設置は当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
（ウ）　特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、特許異議申立書第６５ページにおいて、甲１の記載における本件特許発明１のブランクスタンド（１０）に対応する特定事項の認定について、以下の主張をしている。
「（エ）　発明特定事項Ｄについて
　甲１発明の装置２は、上記適切な手段によって生タイヤを配置するワークステーションから、ジブクレーン１４０によって生タイヤを加硫プレス機１０８まで輸送できる位置まで延びるガイドトラック１１６上に配置されており、すなわち本件特許発明１の輸送装置（６０）に相当する適切な手段と、本件特許発明１の荷積み装置（４０）に相当するジブクレーン１４０との間に配置されている。そして、装置２は、ガイドトラック１１６上において、タイヤ加硫機１０８が配置される床面の高さＡよりも高い位置にある高さＢに配置されている。すなわち、甲１発明の装置２は、本件特許発明１のブランクスタンド（１０）に相当する。
　したがって、甲１発明の構成１Ｄは、本件特許発明１の発明特定事項Ｄと一致する。」
　上記主張を検討する。
　甲１発明の「装置２」は、「輸送要素１１４」と一体となって生タイヤ等を固定する手段であって、本件特許発明１のように、「輸送要素１１４」と「加硫プレス機１０８」との間にあって、タイヤを一時的に貯留する設備でとはいえない。
　そして、仮に「装置２」が、本件特許発明１の「ブランクスタンド（１０）」に相当するとしても、甲１発明において、「装置２」が、「輸送要素１１４」のさらに上方に位置していることから、本件特許発明の各装置の高さ関係と一致しないことから、特許異議申立人による、本件特許発明１と甲１発明の相当関係の認定は誤りというべきものであって、それに基づく主張は採用できるものではない。
ウ　本件特許発明１についての小括
　そうすると、本件特許発明１は、甲１発明とはいえないし、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）　本件特許発明２ないし１１について
　本件特許発明１が、甲１発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないのは上記（３）のとおりであるから、本件特許発明１の特定事項をすべて有し、更に限定する本件特許発明２ないし１１についても同様であるから、本件特許発明４ないし７及び９ないし１１は、甲１発明ではなく、また、本件特許発明２ないし１１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）　申立理由１及び２のまとめ
　したがって、本件特許発明１、４ないし７及び９ないし１１は、甲１発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないとする申立理由１には理由がない。
　また、本件特許発明１ないし１１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとする申立理由２には理由がない。
２　申立理由３（甲３を根拠とする進歩性欠如）について
（１）　甲３の記載事項
　甲３には、「グリーンタイヤ自動搬送装置」に関し、以下の事項が記載されている。なお、下記アは、特許協力条約第３４条補正の翻訳文提出書として記載されている部分のものである。
ア　「【請求項１】　複数のグリーンタイヤ（２４）を複数のタイヤプレス（４０）に移動する自動グリーンタイヤ搬送装置（１０）において、各タイヤプレスが垂直なタイヤ軸を有するグリーンタイヤの水平移動が出来る付設したプレスローダ（３８）を有し、前記搬送装置は１つまたは複数のモノレールキャリヤ（１８）が上を移動できる高架モノレール軌道（１６）を含み、
　それぞれが前記複数のタイヤプレスの１つの近くにそれに付設して配置され、前記１つまたは複数のモノレールキャリヤからグリーンタイヤを受け取る複数のエレベータ装置（３１）と、
　前記複数のエレベータ装置それぞれが１つのエレベータ（３０）を有し、該エレベータが垂直なタイヤ軸で前記グリーンタイヤを前記プレスローダに与えるように、前記１つまたは複数のモノレールキャリヤから該エレベータの近くの前記タイヤプレスのプレスローダに前記グリーンタイヤを搬送することを特徴とする、搬送装置。
【請求項２】　前記エレベータ（３０）が垂直経路を移動し、前記エレベータ（３０）に支持アーム（２９）が取り付けられ、該支持アームの末端部にバスケット（２８）が結合されていて、前記バスケットが、第１の位置において前記１つまたは複数のモノレールキャリヤ（１８）から前記グリーンタイヤ（２４）を受け取り、前記グリーンタイヤが前記エレベータの近くの前記タイヤプレス（４０）の対応するプレスローダ（３８）によって前記バスケットから降ろされる第２の位置まで移動可能であることを特徴とする、請求項１に記載の搬送装置（１０）。」
イ　「【０００５】
　グリーンタイヤが組み立てられた後、グリーンタイヤを、タイヤの成形および硬化が行われるタイヤ製造設備またはタイヤ製造用の建造物の一部に移動しなくてはならない。熱せられたタイヤ成形プレスで成形と硬化が行われ、プレス内では、圧力下で、トレッドパターンなどを備えたグリーンタイヤの外部ゴム表面が形作られる。また、タイヤ成形プレスは、それまで未硬化であったゴムに、熱で誘発される化学変化を生じさせ、完成品のタイヤ特有の硬く安定した形状保持ゴムの類を生成させる硬化または加硫工程を誘発するようにタイヤを加熱する。
【０００６】
　前述の２工程は、グリーンタイヤをタイヤ組立エリアから硬化用プレスの場所まで搬送するまでの時間分、離れている。標準的でない場合、グリーンタイヤの搬送は、中間保管エリア内でグリーンタイヤの途中降ろしを伴うことが多い。任意のグリーンタイヤは、この特殊タイプのグリーンタイヤに合った適切なプレスのタイヤ受入れ準備が整うまで保管される。・・・
【０００７】
　・・・別の検討事項は、製造設備が車輪付き搬送車に対応するように設計されていなくてはならないことであり、すなわち、製造設備は、車両と静止物体、他の車両、または人との衝突の機会を最小限にするように、装輪車が十分な空間をもって移動できる広い表面”道路”を有していなくてはならない。」
ウ　「【００１０】
　前述の操作方法によって提起される問題の中に、労働者が使用する同一エリア内での車輪付き搬送車の使用があり、これは明らかに危害を引き起こす。別の問題は、工場床面積の多くの部分が搬送車移動用の経路に使用されていることである。」
エ　「【００１４】
　本発明の目的の１つは、グリーンタイヤ組立位置から、タイヤが成形され加硫させられる硬化用プレスの位置までタイヤを搬送することを含む、タイヤ製造工程の一部を自動化する自動モノレール搬送装置を提供することである。
【００１５】
　本発明の別の目的は、そうでなければ、人間と駆動式装輪車の両方を安全に収容するのに十分な広さの道路に対して与えられる工場床面積部を最小限にする自動モノレール搬送装置を提供することである。」
オ　「【００２４】
【発明の概要】
　
本発明は、タイヤ製造工場内でグリーンタイヤ（すなわち未加硫のタイヤ）を搬送するための自動モノレール搬送装置に関する。本発明は、特に、複数のグリーンタイヤを複数の硬化用プレスに搬送することに関する。それは１つまたは複数のモノレール搬送キャリヤを載せるモノレール軌道を含む。搬送装置は、モノレールキャリヤからグリーンタイヤを受け取る複数のタイヤプレスのそれぞれの近傍に位置する１つまたは複数のエレベータ装置を特徴としている。各エレベータ装置は、モノレールキャリヤからタイヤプレスのローダまでタイヤを搬送するための、垂直に移動可能なエレベータを有する。エレベータは垂直な支持レールに乗り、アームの末端にバスケットが取り付けられた支持アームを含んでいる。作動時、バスケットは、モノレール軌道の第１の位置でグリーンタイヤを受け取り、その後、垂直な経路に沿って第２の位置まで移動することができ、そこでプレスのローダによってグリーンタイヤがバスケットから降ろされる。
・・・
【００２７】
　グリーンタイヤをプレスに対して予め決められた角度方向で供給する際に、エレベータ装置とプレスローダのその後の角移動を考慮して、各モノレールキャリヤのタイヤ把持位置は、各グリーンタイヤをタイヤの軸線を中心として角度的に方向付けることができる。
エレベータ装置のバスケットは、各プレスと関連付けられたプレスローダと連携して、加工中のグリーンタイヤの緩和保管場所としての機能を果たす。
【００２８】
　本発明は、複数のグリーンタイヤを１つまたは複数のモノレール搬送キャリヤを備えた複数のタイヤ硬化用プレスに搬送する方法に関するものでもある。この方法は、各グリーンタイヤを１つのモノレールキャリヤからタイヤプレスのローダへまで搬送する搬送段階を含む。搬送段階は、タイヤをモノレールキャリヤからエレベータへ、そして第２の位置へ搬送する場合に、第１の位置から垂直な経路に沿ってグリーンタイヤを移動させることを含む。」
カ　「【００６２】
　【モノレール装置の操作順序の概略】
　図２Ａに、モノレール２２から吊り下げられているモノレールキャリヤ１８を簡単に示す。
グリーンタイヤ２４は、グリーンタイヤ２４を把持したり解放したりするために伸縮可能なキャリヤのタイヤ把持機構２６によって吊り下げられている。モノレールキャリヤ１８のタイヤ把持機構２６は、グリーンタイヤ２４を、垂直支持レール３２に載っているエレベータ３０に取り付けられたバスケット２８を含むエレベータ装置３１の中で解放する。
【００６３】
　
モノレールキャリヤ１８のタイヤ把持機構２６は、以下に詳細に説明するように、タイヤ２４の軸線を中心としてタイヤ２４を回転させることができる。支持レール３２に固定されているモータ３３は、エレベータ３０およびそのバスケット２８の垂直方向の動きを制御する。
【００６４】
　
モノレールキャリヤ１８が、エレベータ３０に取り付けられているバスケット２８の第１の位置すなわち上方位置にてグリーンタイヤ２４を置き、その後、エレベータ３０が垂直経路に沿って第２の位置すなわち下方ポジションまたは場所３６まで移動する。その後、エレベータ３０に取り付けられたバスケット２８内のグリーンタイヤ２４は、下方ポジション３６で、バスケット２８を支持するアーム２９によって画定される半径の円弧を通ってバスケットがエレベータ３０に対して移動するように、バスケット２８に入ったまま運ばれる。バスケットは、一般的にはタイヤプレス４０の一部であるローダ３８まで、垂直経路に沿ったその動きと一緒に円弧を通って動くこともできるし、グリーンタイヤを搬送する下方位置に到着した後で動くこともできる。
【００６５】
　図３Ａに、型の上半分４４が上がっている状態の開位置にあるタイヤプレス４０を示す。各プレス４０と連携して作動するプレスローダ３８は、それらは上下移動可能およびそれは水平面内の回転可能という２種類の運動度を有する。例えば、
図２Ａに示されているように、ローダ３８は、エレベータ装置３１のバスケット２８からグリーンタイヤを取り出した後、各グリーンタイヤ２４をプレス４０の中に移動させることができる。
・・・
【００６８】
　
作動時、第１の位置において、エレベータ３０はグリーンタイヤ２４をモノレールキャリヤ１８からバスケット２８に受け取る。その後、エレベータ３０は、タイヤをプレス４０のプレスローダ３８に搬送できるように、バスケットとともに、アームとバスケットがエレベータに対して水平面内で角移動できる第２の位置まで下降させられる。そして最後にプレスローダ３８がグリーンタイヤを水平に移動させることによってタイヤをプレスに装着する。
【００６９】
　【中間のタイヤ保管とタイヤ保管緩和域】
　
図２Ａ、２Ｂ、４、および５Ａに示されたエレベータ装置３１とその関連部品は、本発明の本質的特徴である。エレベータ装置３１は、グリーンタイヤを新型タイヤプレス、すなわち、本発明の型の下半分３１から垂直に持ち上がる型の上半分４４を有するプレスに、自動搬送することができる。モノレールからタイヤプレスへのグリーンタイヤの搬送の中間段階としてエレベータ装置を使用することの別の大きな利点は、モノレールキャリヤが他のグリーンタイヤを他のプレスに搬送するのが自由のときに、エレベータ３０が、それぞれの各タイヤプレス４０での加工待ちのタイヤのための固有の中間タイヤ保管場所すなわち緩和域となることである。
本発明では、エレベータ装置３１の使用によってまさに各タイヤプレスの位置に付加的なタイヤ緩和保管装置を取り入れることにより、グリーンタイヤを供給して即座にバスケット２８に移載し、モノレールキャリヤを空にすることができるので、モノレールキャリヤの必要性が減少させられる。また、タイヤを、各プレスに対応付けられたタイヤローダに搬送できるので、各プレスに設けられたタイヤ緩和保管場所には２つのタイヤ、すなわちバスケットに一方およびローダに他方、が存在している。言い換えると、エレベータ装置は、各タイヤプレスに対応付けられたプレスローダと組み合わさって各プレスの場所に２タイヤ保管緩和域を形成し、それによって組立エリア１２からタイヤプレスエリ１４へのグリーンタイヤの搬送の効率と速度を増加させる。」
キ　「【図２Ａ】
」
（２）　甲３に記載された発明
　【図２Ａ】の記載を、【請求項１】、【請求項２】及び段落【００６２】ないし【００６９】の記載を踏まえつつ整理すると、甲３には、以下の発明が記載されていると認める（以下、「甲３発明」という。）。
「タイヤプレス（４０）と、
　グリーンタイヤ（２４）をタイヤプレス（４０）に移動する自動グリーンタイヤ搬送装置（１０）であって、
　各タイヤプレス（４０）が垂直なタイヤ軸を有するグリーンタイヤ（２４）の水平移動が出来る付設したプレスローダ（３８）を有し、
　前記搬送装置はモノレールキャリヤ（１８）が上を移動できる高架モノレール軌道（１６）を含み、
　前記タイヤプレス（４０）の１つの近くにそれに付設して配置され、モノレールキャリヤ（１８）からグリーンタイヤ（２４）を受け取るエレベータ装置（３１）と、
　前記エレベータ装置（３１）が１つのエレベータ（３０）を有し、
　前記エレベータ（３０）が垂直経路を移動し、前記エレベータ（３０）に支持アーム（２９）が取り付けられ、該支持アームの末端部にバスケット（２８）が結合されていて、前記バスケット（２８）が、第１の位置において前記モノレールキャリヤ（１８）から前記グリーンタイヤ（２４）を受け取り、前記グリーンタイヤ（２４）が前記エレベータ（３０）の近くの前記タイヤプレス（４０）の対応するプレスローダ（３８）によって前記バスケット（２８）から降ろされる第２の位置まで移動可能である搬送装置（１０）。」
（３）　本件特許発明１について
ア　対比
　本件特許発明１と甲３発明とを対比する。
　甲３発明における「タイヤプレス（４０）」及び「グリーンタイヤ」は、それぞれ本件特許発明１の「タイヤ加熱プレス（１００）」及び「タイヤブランク」に相当し、
　また、甲３発明における「プレスローダ（３８）」は、グリーンタイヤを床面に設置したタイヤプレス（４０）に輸送する装置である点で、本件特許発明１の「倉庫床の高さレベル（Ｈ）でタイヤ加熱プレス（１００）へのタイヤブランク（２００）の材料流れを実施する」、「荷積み装置（４０）」に相当する。
　甲３発明における「高架モノレール軌道（１６）」及び「モノレールキャリヤ（１８）」は、床に対して「高架」する位置に配置されているから、本件特許発明１の倉庫床の高さレベル（Ｈ）に対して第２高さレベル（Ｈ２）に少なくとも１つある「輸送装置（６０）」に相当する。
　よって、本件特許発明１と甲３発明との一致点及び相違点は、それぞれ次のとおりである。
＜一致点＞
「タイヤ加熱プレス（１００）とタイヤブランクを操縦するための輸送設備（７０）の装置であって、
　倉庫床の高さレベル（Ｈ）でタイヤ加熱プレス（１００）へのタイヤブランク（２００）の材料流れを実施する前記輸送設備（７０）は、タイヤ加熱プレス（１００）にタイヤブランク（２００）を供給する少なくとも１つの荷積み装置（４０）と、前記倉庫床の高さレベル（Ｈ）に対して第２高さレベル（Ｈ２）に少なくとも１つの輸送装置（６０）とを有し、に配置される、ことを特徴とする装置。」
＜相違点２＞
　本件特許発明１は、高さ方向の位置が固定されている「少なくとも１つのブランクスタンド（１０）」を有するのに対し、甲３発明は、そのように特定されず、
　甲３発明には、ブランクスタンド（１０）に対応する構成が存在しないことに伴い、本件特許発明１における「輸送設備（７０）」において、「少なくとも１つのブランクスタンド（１０）が、前記輸送装置（６０）と前記荷積み装置（４０）の間で材料流れ方向に第１高さレベル（Ｈ１）に配置され、
　前記ブランクスタンド（１０）は、少なくとも１つのタイヤブランク（２００）をタイヤ加熱プレス（１００）に隣接するように受容し及び／又は一時的に貯蔵するために配置され、
　前記ブランクスタンド（１０）は、少なくとも１つのタイヤブランク（２００）を保持する少なくとも３つの把持ホルダ（１１）を有し、
　前記把持ホルダ（１１）が、回転対称な領域にて、前記領域に対応するフリーギャップを介して前記タイヤブランク（２００）を受容し、
　少なくとも１つのタイヤブランク（２００）を保持する前記少なくとも３つの把持ホルダ（１１）がフレーム（１２）上に位置しており、
　少なくとも１つのタイヤブランク（２００）を保持する前記少なくとも３つの把持ホルダ（１１）が、中央軸ｘ−ｘに対して半径方向に移動できるように配置され、それにより回転対称な外側領域又は内側領域での前記タイヤブランク（２００）の受容が促進されるように、前記タイヤブランク（２００）を受容するための前記フリーギャップが変更可能である、装置において、
　前記第１高さレベル（Ｈ１）が前記倉庫床の高さレベル（Ｈ）よりも上に位置し、前記第２高さレベル（Ｈ２）が前記第１高さレベル（Ｈ１）よりも上に位置しており、
　前記ブランクスタンド（１０）が荷積み装置（４０）の作動領域と輸送装置（６０）の作動領域の両方に位置するように、前記少なくとも１つのブランクスタンド（１０）が、供給されるべき前記タイヤ加熱プレス（１００）の倉庫床（Ｈ）より上の高さレベル（Ｈ１）に配置される」ことに対応する特定が甲３発明にはなされない点。
イ　相違点についての検討
（ア）　相違点２について
　甲３発明は、「モノレールキャリヤからグリーンタイヤを受け取るエレベータ装置（３１）」でモノレールキャリアの近傍（本件特許発明１のＨ２近傍）まで、エレベータ装置を上昇させてグリーンタイヤを受け取ることによって、「エレベータ装置３１の使用によって・・・グリーンタイヤを供給して即座にバスケット２８に移載し、モノレールキャリヤを空にすることができるので、モノレールキャリヤの必要性が減少させられる。」（甲３の段落【００６９】）という、輸送効率上の効果を奏するものである。
　そうすると、甲３発明において、高さ方向のエレベータ装置をあえて固定式にすること、つまり、本件特許発明１における「ブランクスタンド」に相当するものとすることには、動機付けがなく、むしろ阻害要因があるといえる。
　そして、相違点２に係る効果について、本件特許発明は、タイヤの輸送装置（６０）と、タイヤ加熱プレス（１００）との間に「ブランクスタンド」を、特に両者の中間の位置の高さに固定して設置することによって、本件特許明細書の段落【００１３】や【００１７】に記載されるように、スペースや床面積低減及びタイヤの加熱プレス前の緩衝貯蔵によって、安全性や作業性等における格別顕著な効果を有するものである。
（イ）　特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、特許異議申立書第８７ページにおいて、甲３の記載における、本件特許発明１のブランクスタンド（１０）に対応する特定事項の認定について、以下の主張をしている。
「（エ）　発明特定事項Ｄについて
　甲３発明のバスケット２８は、本件特許発明１の輸送装置（６０）に相当するモノレールキャリア１８と、本件特許発明１の荷積み装置（４０）に相当するローダ３８との間で、グリーンタイヤ２４が搬送される上下方向に、すなわちグリーンタイヤ２４の材料流れの方向に、硬化用プレス４０が配置される床面の高さＡよりも高い高さＢ（第１の位置から第２の位置まで）に配置されている。
　すなわち、甲３発明の「バスケット２８」は、本件特許発明１の「ブランクスタンド（１０）」に相当する。
　したがって、甲３発明の構成３Ｄは、本件特許発明１の発明特定事項Ｄと一致する。」
　上記主張を検討する。
　確かに甲３発明の「バスケット（２８）」は、その動作範囲は、タイヤプレス（４０）が配置される床面の高さよりも高く、モノレールキャリア（１８）の高さよりも低い場所に存在し、そして、本件特許発明１と同様に、タイヤを一時的に貯留する設備といえるものである。
　しかしながら、本件特許発明１における「ブランクスタンド（１０）」は、「少なくとも１つのブランクスタンド（１０）が、前記輸送装置（６０）と前記荷積み装置（４０）の間で材料流れ方向に第１高さレベル（Ｈ１）に配置され」と特定され、ここでいう「高さレベル」は、高さの水準を意味し、当業者にとって、水準となるものは通常、固定されて対比の基準となるものと解されるから、本件特許発明１における「ブランクスタンド（１０）」は、その構成要素の高さ方向の位置が固定されているものであるといえる。そうすると、高さ方向に固定されている本件特許発明１のブランクスタンド（１０）に対応する特定は甲３発明に存在しないというべきである。
　そして、甲３発明の「エレベータ装置（３１）」は、昇降動作を行う搬送装置として機能するものであるが故に、モノレールキャリアの近傍位置まで移動可能であって、その近傍位置でグリーンタイヤを搭載することによって、モノレールキャリアを直ちに空にし、モノレールキャリアの稼働効率を向上させるものであって、甲３発明において、このような「エレベータ装置（３１）」をあえて、モノレールキャリア（１８）の高さから低い位置に固定する動機付けもなく、また、上記のモノレールキャリアの稼働効率からも、むしろ阻害要因となるものといえる。
　さらに、グリーンタイヤを積載する「バスケット（２８）」を、相違点２における「少なくとも３つの把持ホルダ（１１）」を有する機構に代えることについて検討すると、その場合、把持ホルダ（１１）による把持の時間がさらに要することから、効率性を課題とする甲３において、相違点２に係る特定事項を採用することには、動機付けもなく、阻害要因があるものといえる。
　よって、特許異議申立人による、本件特許発明１と甲３発明との相当関係の認定は誤りというべきものであって、それに基づく主張は採用できるものではない。
ウ　本件特許発明１についての小括
　そうすると、本件特許発明１は、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）　本件特許発明２ないし１１について
　本件特許発明１が、甲３発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないのは上記（３）のとおりであるから、本件特許発明１の特定事項をすべて有し、更に限定する本件特許発明２ないし１１についても同様に、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）　申立理由３のまとめ
　したがって、本件特許発明１ないし１１は、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとする申立理由３には理由がない。
４　申立理由４（明確性要件）について
（１）　申立理由４−１（請求項１）について
　第１高さレベル（Ｈ１）の具体的な高さと技術的意義を不明とする特許異議申立人の主張に関し、第１高さレベル（Ｈ１）は、倉庫床の高さレベル（Ｈ）と、第２高さレベル（Ｈ２）の間に位置するという相対的な位置関係は、請求項１の記載において明らかである。
　なお、本件特許明細書の段落【０００９】及び【００１１】に記載されるように、能率的なタイヤ製造のために、レール上で作動する輸送装置からタイヤ加硫機械のところまで、比較的急速にタイヤブランクを降ろされなければならないことに起因する安全上の問題は、当該輸送装置とタイヤ加硫機械の間の高さにブランクスタンドを設置することで解決するといえる。
（２）　申立理由４−２（請求項５）について
　本件特許発明５において、タイヤ加熱プレス（１００）の前工程でブランクスタンド（１０）によってタイヤブランク（２００）が保持されることで、次工程のタイヤ加硫の緩衝貯蔵となることは明らかであるし、次工程を行うタイヤ加熱プレス（１００）に隣接してブランクスタンド（１０）を配置することは、タイヤブランク（２００）の搬送効率から当業者にとって当然のことといえる。
（３）　申立理由４−３（請求項８）について
　本件特許発明８における、ブランクスタンドを防護柵（８０）又は防護柵（８０）上に固定することという特定は明確である。
　なお、具体的な態様は、【図１】及び【図３】ないし【図６】にも図示され、段落【００１６】、【００２１】及び【００２２】にも当該固定について記載されている。
（４）　申立理由４−４（請求項９）について
　請求項９の記載によって、本件特許発明９の装置において、安全スキャナ領域（Ｓ）の面積が減少するように、輸送設備（７０）の構成部品（４０，１０，６０）が異なった高さレベル（Ｈ，Ｈ１，Ｈ２）に構成することが明確に特定されている。
　なお、上記の輸送設備（７０）と安全スキャナ領域（Ｓ）の面積との因果関係も段落【００１７】に記載されている。
（５）　申立理由４−５（請求項１０）について
　請求項１０の記載によって、本件特許発明１０の装置において、「少なくとも１つのブランクスタンド（１０）」を設けることによって、輸送装置（６０）と荷積み装置（４０）の移動経路が減少するように構成することが明確に特定されている。
　なお、ブランクスタンド（１０）が存在する場合、輸送装置（６０）又は荷積み装置（４０）によるタイヤブランク（２００）を移動させる距離は、ブランクスタンド（１０）が存在しない場合より減少することは明らかであるし、荷積み装置の移動距離が減少すれば、荷積み時間が減少することも明らかである。
（６）　申立理由４のまとめ
　したがって、申立理由４には理由がない。
５　申立理由５（実施可能要件）について
（１）　発明の詳細な説明の記載
　発明の詳細な説明の記載には、おおむね以下のとおりの記載がある。
ア　「【課題を解決するための手段】
【００１３】
　
本発明によれば、この目的は、少なくとも１つのブランクスタンドが、倉庫床領域に対して垂直の間隔を置いて、例えば加熱プレスなどのタイヤ製造設備又はタイヤ加硫機械の横にそれぞれ並ぶように、位置決めされることにより達成される。この目的のために、タイヤブランクが操縦設備によって入れられる保持設備が、加熱プレス及び／又はタイヤ加硫機械の間で使用される。この場合、少なくとも衝突の下側潜在的領域における操縦設備用の移動領域が、加熱プレスの上にのみ延びている。操作人員に対する危険が異なった高さレベルによって排除される。
【００１４】
　一般に、１つの受容設備が、割り当てられた加熱プレス又はタイヤ加硫機械の横にそれぞれ左右に配置される。受容設備からのタイヤブランクの回収・取り出しは、タイヤ加熱プレス上に配置されたグリッパを用いて実行される。グリッパは、要求に応じて保持設備からタイヤブランクを回収し、加硫工程のために当該タイヤブランクをタイヤ加熱プレスの型に挿入する。
・・・
【００１６】
　例えば、ブランクスタンドが倉庫床レベルの上の２．５ｍに位置し、例えば加熱プレスの横に位置するように配置されたオプションの防護柵の上に、場合によっては加熱プレスの横に位置決めされ場合、以下の利点が得られる。
【００１７】
　−
自動荷積み装置が操作人員との衝突の恐れの無い高さレベルで作動するので、加熱プレスの前のスペース要件が顕著に低減される。
　−
大きさの減少した安全スキャナ領域が必要とされず又は少なくとも１つの大きさの減少した安全スキャナ領域しか必要とされないので、１つ以上の高さ領域での格納庫体積の利用の結果、倉庫床面積が減少される。
　−少なくとも２つのタイヤブランクが貯蔵でき、従って
加熱プレスの前に材料流れ方向に言わば緩衝貯蔵できる。
　−減少した又は削除された安全スキャナ領域面積によるスペースに関する獲得とは別に、加熱プレスの前の面積が場合により生じる型変更のために自由に利用できる。
　−荷積み装置及び供給設備によるタイヤブランクの自動的で人員から独立した操縦の結果、製造の中断が生じない。」
イ　「【発明を実施するための形態】
【００２０】
　図１は、本発明に従うブランクスタンド（１０）を有する、好ましくは自動的に作動する荷積み装置に関連するタイヤブランクの操縦を視覚化するための斜視外観図を示す。
【００２１】
　ここでは
本発明の教示に従うブランクスタンド（１０）は、倉庫床より上の高さレベルに、従って供給されるべきタイヤ加熱プレス（１００）より上の高さレベルに配置される。図１に従う本例示の実施形態におけるブランクスタンド（１０）は、頂部にて、タイヤ加熱プレス（１００）の横に設けられた防護柵（８０）の端部側に位置するように固定される。
【００２２】
　
防護柵（８０）は機能の点で、この選択された配置により２つの方法で利用される。防護柵は、荷積み装置（４０）の隣接した安全に関連する作動スペースへの接近制限と、ブランクスタンド（１０）用の保持装置の両方として機能する。
【００２３】
　
ブランクスタンド（１０）の配置は、それが荷積み装置（４０）の作動領域と、ブランクスタンド（１０）にタイヤブランクを供給及び補給する操縦設備の作動領域の両方に位置するように、実行される。
・・・
【００２５】
　図２は、斜視図にて、受容したタイヤブランク（２００）を有する、本発明に従うブランクスタンド（１０）を示す。
ブランクスタンド（１０）の建設は、好ましくは中央軸ｘ−ｘに対して半径方向に直線的に半径方向フレーム（１２）上を移動できるように配置された少なくとも３つの把持ホルダ（１１）によって実施される。回転対称な対象物、そのうちの１つであるタイヤブランク（２００）を、圧入・圧力嵌めにより、統計に基づいて決定した方法で、支持し、把持し又はクランプ可能にするために、好ましくは外周上に一様に分配されたまさに３つの接触点が必要である。ブランクスタンド（１０）の本例示の実施形態におけるタイヤブランク（２００）は、半径方向及び一様な配置の４つの把持ホルダ（１１）によって受容される。
【００２６】
　回転板（１４）の形状のドライブ（１３）が示されている例では設けられている。ドライブは、プル−プッシュロッド（１５）と連通し、原動力により又は手動で駆動可能であり、把持ホルダ（１１）の直線運動を実行することができる。当該回転板（１４）は中央軸ｘ−ｘに対して中心に配置されている。このようにして、把持ホルダ（１１）により画定されるフリーギャップ（遊びの隙間）がそれぞれのタイヤブランク径に適合できる。前記
少なくとも３つの把持ホルダ（１１）は、タイヤブランク（２００）に向かって指向する段付き作用エリア（１６）を有し、それによりタイヤブランク（２００）の保持が２つの空間方向で、好ましくは水平及び垂直方向に保証される。
・・・
【００２８】
　
図３は、輸送装置（６０）によるタイヤブランク（２００）の供給輸送のための材料流れの状態における、本発明に従う輸送設備（７０）の３次元図面を示す。図示の状況における輸送装置（６０）はブランク（２００）を受容しており、ブランクスタンド（１０）は受容されていたタイヤブランク（２００）が無いために受容待機モードにある。ブランクスタンド（１０）は好ましくは、当該ブランクスタンド（１０）が２つのタイヤブランク（２００）を受容できるように構成される。
【００２９】
　
本発明の基本的概念のうちの１つを示すために、関連する高さレベル線Ｈ，Ｈ１，Ｈ２が明瞭のために示されている。倉庫床レベル（Ｈ）から、第１高さレベル（Ｈ１）及び第２高さレベル（Ｈ２）を有するコリドー（通路）への輸送機能及び操縦機能の移動によって、作業場の安全に必要とされるスキャナ安全領域とタイヤ加熱プレスに対する全体的スペース要件の両方が著しく低減できる。
・・・
【００３３】
　図６は、ブランクスタンド（１０）に収容された及び開いたタイヤ加熱プレス（１００）に収容された１つのタイヤブランク（２００）をそれぞれに有する、本発明に従う輸送設備（７０）の３次元図面である。
荷積み装置（４０）が横断して駆動できる少なくともその領域を有しなければならない安全スキャナ領域（Ｓ）がさらに質的に図示されている。
【００３４】
　図７は、平面図にて、
安全スキャナ領域（Ｓ）の大きさと、荷積み装置（４０）の運動の自由度の表面投影の関係を明らかにする。
ウ　「
」
（２）　実施可能要件の判断
　本件特許の発明の詳細な説明には、本件特許発明１、５及び８ないし１０の各発明特定事項について具体的かつ矛盾なく記載されており、当業者であれば、上記（１）に示した【発明を実施するための形態】欄の記載を参考にすることによって、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１、５及び８ないし１０を実施することができるといえる。
　また、特許異議申立人は、本件特許発明１、５及び８ないし１０について、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、上記第３　１（４）申立理由４において、不明確であるとした事項に関し、具体的な説明が記載されていないから、本件特許出願時における技術常識を参照しても理解することができないから、本件はいわゆる実施可能要件を満足しない旨主張する（特許異議申立書第１０４ないし１０６ページ）。
　しかしながら、上記４で述べたように、請求項１、５及び８ないし１０の記載は、本件特許明細書の発明の詳細な説明との対応関係においても不明確な点はない。そして、本件特許明細書の【発明を実施するための形態】欄の記載によれば、具体的な装置の構造や機能が示されており、当業者であれば出願時の技術常識に基づいて過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１、５及び８ないし１０の物を実施することができることは明らかである。
（３）　申立理由５のまとめ
　したがって、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、いわゆる実施可能要件を満たすと判断されるから、特許法第３６条第４項第１号の規定により特許を受けることができないとする申立理由５には、理由がない。
第５　むすび
　したがって、特許異議申立人の主張する特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし１１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年１月５日（２０２１．１．５）