(57)【要約】【課題】コンピュータが不正使用調査の対象であることを明確にする。【解決手段】コンピュータ１０及び情報収集管理装置２０を含むコンピュータ監視システム１において、コンピュータ１０は、コンピュータ１０が監視対象である場合、起動時又はログイン時に不正使用調査の対象となりうる旨をユーザに警告する警告手段と、コンピュータ１０が監視対象である場合、コンピュータ１０の識別情報を情報収集管理装置２０に送信する識別情報送信手段とを有し、情報収集管理装置２０は、コンピュータ１０から送信されるコンピュータ１０の識別情報を記憶媒体に格納する格納手段と、その格納手段によって格納された情報を表示する表示手段とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ及び情報収集管理装置を含むコンピュータ監視システムであって、
前記コンピュータは、
該コンピュータが監視対象である場合、起動時又はログイン時に不正使用調査の対象となりうる旨をユーザに警告する警告手段と、
該コンピュータが監視対象である場合、該コンピュータの識別情報を前記情報収集管理装置に送信する識別情報送信手段と
を有し、
前記情報収集管理装置は、
前記コンピュータから送信される該コンピュータの識別情報を記憶媒体に格納する格納手段と、
前記格納手段によって格納された情報を表示する表示手段と
を有する
コンピュータ監視システム。
【請求項２】
前記コンピュータは、
該コンピュータが監視対象である場合、該コンピュータにおける使用状況の情報として、少なくともログインユーザを特定する情報と、該ログインユーザによるファイルの使用状況又は通信状況の情報とを前記情報収集管理装置に送信する使用状況送信手段
をさらに有し、
前記情報収集管理装置における前記格納手段は、前記コンピュータから送信される該コンピュータの使用状況の情報をさらに記憶媒体に格納する
請求項１に記載のコンピュータ監視システム。
【請求項３】
前記情報収集管理装置は、
前記コンピュータから送信される該コンピュータの識別情報に基づいて、該コンピュータを監視した期間を算出する監視期間算出手段と、
前記監視期間算出手段によって算出された監視期間に基づいて、前記コンピュータの不正使用調査に要する費用、又は、この費用に対する割引料を算出する費用算出手段と
をさらに有する
請求項１又は２に記載のコンピュータ監視システム。
【請求項４】
自装置が監視対象である場合、起動時又はログイン時に不正使用調査の対象となりうる旨をユーザに警告する警告手段と、
自装置が監視対象である場合、自装置の識別情報を外部装置に送信する識別情報送信手段と
を有するコンピュータ。
【請求項５】
コンピュータ及び情報収集管理装置を含むコンピュータ監視システムにおいて、
前記コンピュータが監視対象である場合、起動時又はログイン時に不正使用調査の対象となりうる旨をユーザに警告する警告機能と、
前記コンピュータが監視対象である場合、該コンピュータの識別情報を前記情報収集管理装置に送信する識別情報送信機能と
を前記コンピュータに実現させるプログラム。
【請求項６】
コンピュータ及び情報収集管理装置を含むコンピュータ監視システムにおいて、
前記コンピュータが監視対象である場合、起動時又はログイン時に不正使用調査の対象となりうる旨をユーザに警告する警告機能と、
前記コンピュータが監視対象である場合、該コンピュータの識別情報を前記情報収集管理装置に送信する識別情報送信機能と
を前記コンピュータに実現させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項７】
コンピュータ及び情報収集管理装置を用いたコンピュータ監視方法であって、
前記コンピュータが監視対象である場合、起動時又はログイン時に不正使用調査の対象となりうる旨をユーザに警告する警告ステップと、
前記コンピュータが監視対象である場合、該コンピュータの識別情報を前記情報収集管理装置に送信する識別情報送信ステップと
を有するコンピュータ監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータ監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、ネットワーク・フォレンジックとコンピュータ・フォレンジックとを有機的に結合したデジタル・フォレンジックの方法が開示されている。
なお、ネットワーク・フォレンジックとは、多数の端末からなるコンピュータネットワークを常時監視し、そのコンピュータネットワークの何れかの端末又は端末群に関するログ又はデータを採取しておき、そのログ又はデータによってコンピュータ・フォレンジックの対象となる端末を選別する方法である。
また、コンピュータ・フォレンジックとは、端末のデータに対して物理コピーなどによって証拠保全を行い、その証拠保全されたデータをもとに、その端末において不正使用がなかったか調査し、報告する方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１７８５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上述した背景からなされたものであり、コンピュータが不正使用調査の対象であることを明確にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明に係るコンピュータ監視システムは、コンピュータ及び情報収集管理装置を含むコンピュータ監視システムであって、前記コンピュータは、該コンピュータが監視対象である場合、起動時又はログイン時に不正使用調査の対象となりうる旨をユーザに警告する警告手段と、該コンピュータが監視対象である場合、該コンピュータの識別情報を前記情報収集管理装置に送信する識別情報送信手段とを有し、前記情報収集管理装置は、前記コンピュータから送信される該コンピュータの識別情報を記憶媒体に格納する格納手段と、前記格納手段によって格納された情報を表示する表示手段とを有する。
【０００６】
好適には、前記コンピュータは、該コンピュータが監視対象である場合、該コンピュータにおける使用状況の情報として、少なくともログインユーザを特定する情報と、該ログインユーザによるファイルの使用状況又は通信状況の情報とを前記情報収集管理装置に送信する使用状況送信手段をさらに有し、前記情報収集管理装置における前記格納手段は、前記コンピュータから送信される該コンピュータの使用状況の情報をさらに記憶媒体に格納する。
【０００７】
好適には、前記情報収集管理装置は、前記コンピュータから送信される該コンピュータの識別情報に基づいて該コンピュータを監視した期間を算出する監視期間算出手段と、前記監視期間算出手段によって算出された監視期間に基づいて前記コンピュータの不正使用調査に要する費用、又は、この費用に対する割引料を算出する費用算出手段とをさらに有する。
【０００８】
また、本発明に係るコンピュータは、自装置が監視対象である場合、起動時又はログイン時に不正使用調査の対象となりうる旨をユーザに警告する警告手段と、自装置が監視対象である場合、自装置の識別情報を外部装置に送信する識別情報送信手段とを有する。
【０００９】
また、本発明に係るプログラムは、コンピュータ及び情報収集管理装置を含むコンピュータ監視システムにおいて、前記コンピュータが監視対象である場合、起動時又はログイン時に不正使用調査の対象となりうる旨をユーザに警告する警告機能と、前記コンピュータが監視対象である場合、該コンピュータの識別情報を前記情報収集管理装置に送信する識別情報送信機能とを前記コンピュータに実現させる。
【００１０】
また、本発明に係るコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、コンピュータ及び情報収集管理装置を含むコンピュータ監視システムにおいて、前記コンピュータが監視対象である場合、起動時又はログイン時に不正使用調査の対象となりうる旨をユーザに警告する警告機能と、前記コンピュータが監視対象である場合、該コンピュータの識別情報を前記情報収集管理装置に送信する識別情報送信機能とを前記コンピュータに実現させるプログラムを記録している。
【００１１】
また、本発明に係るコンピュータ監視方法は、コンピュータ及び情報収集管理装置を用いたコンピュータ監視方法であって、前記コンピュータが監視対象である場合、起動時又はログイン時に不正使用調査の対象となりうる旨をユーザに警告する警告ステップと、前記コンピュータが監視対象である場合、該コンピュータの識別情報を前記情報収集管理装置に送信する識別情報送信ステップとを有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、コンピュータが不正使用調査の対象であることを明確にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態におけるコンピュータ監視システム１の全体構成を例示する図である。
【図２】（Ａ）は起動時の警告画面を例示する図であり、（Ｂ）はログイン時の警告画面を例示する図である。
【図３】本実施形態におけるコンピュータ監視システム１の機能モジュー２００及び２０１を例示する図である。
【図４】管理情報ＤＢ２１４を例示する図である。
【図５】コンピュータ監視システム１の機能モジュール２００の動作（Ｓ１０）を例示するフローチャートである。
【図６】変形例１におけるコンピュータ監視システム１の機能モジュール３００及び３０１を例示する図である。
【図７】管理情報ＤＢ３１４を例示する図である。
【図８】変形例２におけるコンピュータ監視システム１の機能モジュール４００及び４０１を例示する図である。
【図９】管理情報ＤＢ４１４を例示する図である。
【図１０】費用算出表５００を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、本実施形態におけるコンピュータ監視システム１の全体構成を例示する図である。
図１に例示するように、コンピュータ１０Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、及びＥは、ネットワークに接続されており、その内の１０Ａ、Ｂ、及びＣは、同じくネットワークに接続されている情報収集管理装置２０の監視対象となっており、１０Ｄ及びＥは、情報収集管理装置２０の監視対象となっていない。なお、本実施形態のネットワークは、同一ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）に限定せず、インターネットなどの広域のネットワークも指すものとする。また、コンピュータ１０及び情報収集管理装置２０からネットワークへの接続は、有線又は無線を問わない。
【００１５】
コンピュータ１０Ａ、Ｂ、及びＣは、本コンピュータにおいて情報の偽造、詐欺、偽装、改ざん、漏洩などの不正使用の問題が発生した場合、不正使用調査の対象となりうる。なお、ここで言う不正使用調査とは、いわゆるコンピュータ・フォレンジックのことを指すものとする。
コンピュータ・フォレンジックとは、コンピュータのデータに対して物理コピーなどによって証拠保全を行い、その証拠保全されたデータをもとに、そのコンピュータにおいて不正使用がなかったか調査し、報告する方法であり、次のような手順で行う。第一に、調査員は、コンピュータ・フォレンジックの対象となるコンピュータを特定する。第二に、調査員は、特定したコンピュータが備えるハードディスクを、そのハードディスクに格納されるデータに変更を加えることなく、物理コピーなどによって証拠保全用ハードディスクと調査用ハードディスクそれぞれにコピーする。なお、証拠保全用ハードディスクは、調査作業によって調査用ハードディスクに格納されるデータに変更がないことを証明するものである。第三に、調査員は、調査用ハードディスクにおいて削除ファイルや隠蔽ファイルの復元を行い、調査用ハードディスクに格納される全データを対象として不正使用がなかったか調査を行う。第四に、調査員は、その調査結果を報告する。
【００１６】
このような不正使用調査の対象となるコンピュータ１０Ａ、Ｂ、及びＣは、ユーザによって起動（ＢＩＯＳ起動時）又はログインされると、図２（Ａ）又は（Ｂ）に例示するように本コンピュータが不正使用調査の対象となりうる旨の警告画面が表示される。
ユーザは、この警告画面を見て、本コンピュータが不正使用調査の対象であることを知り、本コンピュータで不正使用がないように注意する。これによって、本コンピュータにおける不正使用のリスクが軽減される。
【００１７】
また、監視対象となるコンピュータ１０Ａ、Ｂ、及びＣは、ログインされると、本コンピュータの識別情報を情報収集管理装置２０に送信する。なお、識別情報としては、例えば、コンピュータ名、ＩＰアドレス、又はＭＡＣアドレスなどがある。
【００１８】
情報収集管理装置２０は、監視対象となるコンピュータ１０Ａ、Ｂ、及びＣから送信された識別情報を収集し、データベース（詳細は後述する）で管理する。管理者は、このデータベースを参照することで、監視対象となるコンピュータを把握することができる。そして、不正使用の問題が発生した場合、管理者は、監視対象となるコンピュータを優先して不正使用調査を行う。
また、コンピュータ１０が外部から持ち込まれ、そのコンピュータに後述の機能モジュール（図３、図６、図８に例示）を実現するプログラムがインストールされていない場合でも、管理者は、そのようなコンピュータ１０を監視対象外として扱うことができるようになり、優先的な不正使用調査の範囲を明確にすることができる。
【００１９】
図３は、本実施形態におけるコンピュータ監視システム１の機能モジュー２００及び２０１を例示する図である。
図３に例示するように、機能モジュール２００及び２０１は、それぞれコンピュータ監視システム１に含まれるコンピュータ１０及び情報収集管理装置２０において動作する。
また、機能モジュール２００は、監視対象判断部２０２、警告部２０４、識別情報取得部２０６、及び識別情報送信部２０８を有し、機能モジュール２０１は、識別情報受信部２１０、格納部２１２、管理情報ＤＢ（データベース）２１４、及び表示部２１６を有する。
【００２０】
監視対象判断部２０２は、機能モジュール２００がコンピュータ１０にインストールされていること、又は監視対象であるかどうかのフラグ（コンピュータ１０が備える記憶媒体に格納される）などによってコンピュータ１０が監視対象であるか否かを判断する。
【００２１】
警告部２０４は、コンピュータ１０がログインされると、監視対象判断部２０２の判断に基づいて、コンピュータ１０が監視対象であれば、図２（Ｂ）に例示するような警告画面を表示する。
なお、コンピュータ１０の起動時は、コンピュータ１０が監視対象であれば、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）の起動画面において、文字出力、又は背景画像の置き換えなどによって図２（Ａ）に例示するような警告画面を表示する。
【００２２】
識別情報取得部２０６は、コンピュータ１０がログインされると、監視対象判断部２０２の判断にもとづいて、コンピュータ１０が監視対象であれば、コンピュータ１０の識別情報（例えば、コンピュータ名、ＩＰアドレス、又はＭＡＣアドレスなど）をＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）が保持するレジストリなどの設定情報から取得し、識別情報送信部２０８に送信する。なお、本実施形態における識別情報は、コンピュータ名と、ＭＡＣアドレスとを互いに関連付けた情報とする。
【００２３】
識別情報送信部２０８は、識別情報取得部２０６から送信された識別情報にコンピュータ１０の起動日時を関連付けて、ネットワークを介して情報収集管理装置２０における識別情報受信部２１０に送信する。
【００２４】
識別情報受信部２１０は、識別情報送信部２０８から送信された識別情報及び起動日時を格納部２１２に送信する。
【００２５】
格納部２１２は、識別情報受信部２１０から送信された識別情報及び起動日時を管理情報ＤＢ２１４に格納する。
【００２６】
管理情報ＤＢ２１４は、監視対象となる各コンピュータ１０から送信された識別情報及び起動日時を有し、図４に例示するように、コンピュータ名と、ＭＡＣアドレスと、及び起動日時とを互いに関連付けて格納する。なお、起動日時は、累積的に記録されるものとする。
【００２７】
表示部２１６は、管理情報ＤＢ２１４に格納される情報をディスプレイなどに表示する。
管理者は、この表示された管理情報ＤＢ２１４の情報を見て、監視対象となるコンピュータ１０を特定することができる。
【００２８】
図５は、コンピュータ監視システム１の機能モジュール２００の動作（Ｓ１０）を例示するフローチャートである。
図５に例示するように、ステップ１００（Ｓ１００）において、監視対象判断部２０２は、コンピュータ１０が起動時であるか否かを判断し、起動時である場合は、Ｓ１０２に移行し、起動時でない場合は、そこで待機する。
【００２９】
ステップ１０２（Ｓ１０２）において、監視対象判断部２０２は、コンピュータ１０が監視対象であるか否かを判断し、監視対象である場合は、Ｓ１０４に移行し、監視対象でない場合は、Ｓ１０６に移行する。
【００３０】
ステップ１０４（Ｓ１０４）において、警告部２０４は、図２（Ａ）に例示するような警告画面を表示する。
【００３１】
ステップ１０６（Ｓ１０６）において、監視対象判断部２０２は、コンピュータ１０がユーザによってログインされたか否かを判断し、ログインされた場合は、Ｓ１０８に移行し、ログインされていない場合は、そこで待機する。
【００３２】
ステップ１０８（Ｓ１０８）において、監視対象判断部２０２は、コンピュータ１０が監視対象であるか否かを判断し、監視対象である場合は、Ｓ１１０に移行し、監視対象でない場合は、終了する。
【００３３】
ステップ１１０（Ｓ１１０）において、警告部２０４は、図２（Ｂ）に例示するような警告画面を表示する。
【００３４】
ステップ１１２（Ｓ１１２）において、識別情報取得部２０６は、コンピュータ１０の識別情報を取得する。
【００３５】
ステップ１１４（Ｓ１１４）において、識別情報送信部２０８は、Ｓ１１２で取得された識別情報にコンピュータ１０の起動日時を関連付けて情報収集管理装置２０に送信する。
【００３６】
［変形例１］
図６は、変形例１におけるコンピュータ監視システム１の機能モジュール３００及び３０１を例示する図である。
図６に例示するように、機能モジュール３００は、図１の機能モジュール２００にログインユーザ取得部３１８、ファイル使用状況取得部３２０、通信状況取得部３２２、構成状況取得部３２４、及び使用状況送信部３２６を追加した構成となっている。また、機能モジュール３０１は、図１の機能モジュール２０１に使用状況受信部３２８を追加した構成となっている。
【００３７】
ログインユーザ取得部３１８は、コンピュータ１０がログインされると、ログインユーザを特定する情報をＯＳが保持するレジストリなどの設定情報から取得する。そして、ログインユーザ取得部３１８は、コンピュータ１０がシャットダウンするとき、又はログアウトするとき、その取得したログインユーザを特定する情報を使用状況送信部３２６に送信する。
なお、ログインユーザを特定する情報としては、例えば、ログインユーザ名や生体情報（顔、指紋若しくは静脈などの情報）などがある。特に、生体情報は、コンピュータを操作しているユーザを特定するための証拠として好ましい。
【００３８】
ファイル使用状況取得部３２０は、コンピュータ１０がログインされると、ログインユーザによるファイル操作（生成、コピー、移動、削除、名前変更、修正など）のログをファイル使用状況として、逐一記録する。そして、ファイル使用状況取得部３２０は、コンピュータ１０がシャットダウンするとき、又はログアウトするとき、その記録したファイル使用状況を使用状況送信部３２６に送信する。
【００３９】
通信状況取得部３２２は、コンピュータ１０がログインされると、ログインユーザによる通信（送信元ＩＰアドレス、宛先ＩＰアドレスなど）のログを通信状況として、逐一記録する。そして、通信状況取得部３２２は、コンピュータ１０がシャットダウンするとき、又は、ログアウトするとき、その記録した通信状況を使用状況送信部３２６に送信する。
【００４０】
構成状況取得部３２４は、コンピュータ１０がログインされると、そのときのコンピュータ１０における構成物（例えば、ハードディスク、フラッシュメモリなどの記憶媒体、インストールされているソフトウェアなど）を特定する情報の一覧を構成状況として、ＯＳが保持するレジストリなどの設定情報から取得する。そして、構成状況取得部３２４は、コンピュータ１０がシャットダウンするとき、又はログアウトするとき、その取得した構成状況を使用状況送信部３２６に送信する。
なお、構成物を特定する情報としては、例えば、構成物名（ハードウェア又はソフトウェアの名前）、及び製品番号などがある。
【００４１】
使用状況送信部３２６は、ログインユーザ取得部３１８、ファイル使用状況取得部３２０、通信状況取得部３２２、及び構成状況取得部３２４から送信されたログインユーザ名、ファイル使用状況、通信状況、及び構成状況を使用状況受信部３２８にネットワークを介して送信する。
【００４２】
使用状況受信部３２８は、使用状況送信部３２６から送信されたログインユーザ名、ファイル使用状況、通信状況、及び構成状況を格納部３１２に送信する。
【００４３】
格納部３１２は、識別情報受信部３１０から送信された識別情報及び起動日時と、使用状況受信部３２８から送信されたログインユーザ名、ファイル使用状況、通信状況、及び構成状況とを互いに関連付けて管理情報ＤＢ３１４に格納する。
【００４４】
管理情報ＤＢ３１４は、識別情報、起動日時、ログインユーザ名、ファイル使用状況、通信状況、及び構成状況を集約しており、図７に例示するように、コンピュータ名、ＭＡＣアドレス、起動日時、ログインユーザ（名前）、ファイル使用状況（日時、ファイル名、操作）、通信状況（日時、送信元ＩＰアドレス、宛先ＩＰアドレス）、及び構成状況（日時、構成物名、製品番号）を互いに関連付けて格納する。管理情報ＤＢ３１４に格納されるログインユーザ名は、各時点でコンピュータを操作しているユーザの特定に資する。同様に、構成状況は、ハードウェア構成の変更（記録装置の交換など）の特定や、ソフトウェア構成の変更（不正行為を行うためのソフトウェアのインストールなど）の特定に資する。
【００４５】
表示部３１６は、管理情報ＤＢ３１４に格納される情報をディスプレイなどに表示する。
管理者は、この表示された管理情報ＤＢ３１４の情報を見て、機能モジュール２０１のように監視対象となるコンピュータ１０を特定することができるだけでなく、その特定したコンピュータ１０における使用状況を把握できるようになる。
これによって、情報漏洩などの不正使用の問題が発生した場合、調査員は、管理情報ＤＢ３１４に格納されるコンピュータ１０における使用状況に関する情報（ログインユーザ、ファイル使用状況、通信状況、及び構成状況）を参照することで、不正使用調査をすべきコンピュータ１０を特定することができる。
また、調査員は、管理情報ＤＢ３１４に格納されるコンピュータ１０の構成状況を参照することで、例えば、ハードディスクなどの記憶媒体が不正に交換された場合でも、その事実を把握することができる。
【００４６】
［変形例２］
図８は、変形例２におけるコンピュータ監視システム１の機能モジュール４００及び４０１を例示する図である。
図８に例示するように、機能モジュール４０１は、図１の機能モジュール２０１に監視期間算出部４３０と費用算出部４３２を追加した構成となっている。
【００４７】
管理情報ＤＢ４１４は、図９に例示するように管理情報ＤＢ２１４に監視期間の情報を追加したものである。これによって、管理者は、監視対象となる各コンピュータ１０ごとの監視期間を参照することができる。
【００４８】
監視期間算出部４３０は、管理情報ＤＢ４１４に格納される起動日時からコンピュータ１０ごとの監視期間を算出し、その算出した監視期間を識別情報と起動日時に関連付けて管理情報ＤＢ４１４に格納する。
【００４９】
費用算出部４３２は、管理情報ＤＢ４１４の監視期間から、図１０に例示する費用算出表５００をもとにして、コンピュータ１０の監視費用、及び不正使用調査費用を算出し、結果をディスプレイなどに表示する。
例えば、図９に例示するように、コンピュータ名ＡＡＡ、ＢＢＢ、及びＣＣＣに対する監視期間がそれぞれ１年、５年、及び１０年である場合、費用算出部４３２は、費用算出表５００をもとにして、コンピュータ名ＡＡＡ、ＢＢＢ、及びＣＣＣに対する月額の監視費用を１，５００＋１，０００＋８００＝３，３００円と算出する。また、費用算出部４３２は、コンピュータ名ＡＡＡ、ＢＢＢ、及びＣＣＣに対するそれぞれの１台あたりの不正使用調査費用を５００，０００円、４００，０００円、及び３００，０００円と算出する。
【００５０】
以上のような構成とすることで、管理者は、コンピュータ１０ごとに監視期間を管理することができるようになり、さらに、その監視期間をもとにした監視費用、及び不正使用調査費用を求めることができるようになる。
これにより、管理者は、コンピュータ１０を監視対象に追加的に入れる場合でも、コンピュータ１０ごとの監視期間、及びそれに伴う費用を柔軟に管理することができる。
【００５１】
［その他の変形例］
上記で説明した機能モジュール２００、２０１、３００、３０１、４００、及び４０１は、組み合わせて一つの構成としてもよい。
また、情報収集管理装置２０は、管理者からの操作に応じて不正使用調査における手順や注意事項などの情報を表示してもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１・・・コンピュータ監視システム
１０・・・コンピュータ
２０・・・情報収集管理装置
２００，３００，４００・・・コンピュータ１０の機能モジュール
２０１、３０１、４０１・・・情報収集管理装置２０の機能モジュール
２０２，３０２，４０２・・・監視対象判断部
２０４，３０４，４０４・・・警告部
２０６，３０６，４０６・・・識別情報取得部
２０８，３０８，４０８・・・識別情報送信部
２１０，３１０，４１０・・・識別情報受信部
２１２，３１２，４１２・・・格納部
２１４，３１４，４１４・・・管理情報ＤＢ
２１６，３１６，４１６・・・表示部
３１８・・・ログインユーザ取得部
３２０・・・ファイル使用状況取得部
３２２・・・通信状況取得部
３２４・・・構成状況取得部
３２６・・・使用状況送信部
３２８・・・使用状況受信部
４３０・・・監視期間算出部
４３２・・・費用算出部
５００・・・費用算出表
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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