(57)【要約】【課題】本発明は、開時には少ない押しストロークで開動作をすることができるスライド機構を用いた携帯電話機等の開閉型電子機器を開発したものである。【解決手段】板状面を備えたベースプレートと、このベースプレートに対して摺動可能に重ね合わされた板状面を備えたスライダーと、このスライダーの板状面と前記ベースプレートの板状面との間に介在して前記スライダーの摺動運動の付勢力発生手段とを備えており、付勢力発生手段は、弾性手段と、付勢力伝達レバーと、カム係合ローラーとからなり、スライダーには折れ曲がった形状のカム溝が形成されており、折れ曲がりカム溝にはカム係合ローラーが摺動自在に係合していることを特徴としたスライド機構を備えた携帯電話機等の開閉型電子機器。【選択図】図５
2010252115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状面を備えたベースプレートと、このベースプレートに対して摺動可能に重ね合わされた板状面を備えたスライダーと、このスライダーの板状面と前記ベースプレートの板状面との間に前記スライダーの摺動運動の付勢力発生手段とを備えており、
該付勢力発生手段は、弾性手段と、付勢力伝達レバーと、カム係合ローラーとからなり、
該付勢力伝達レバーは、支点、力点、作用点を備えており、該支点において前記ベースプレートの所定位置に回動自在に枢支され、該力点では前記弾性手段の弾性押圧力を受けるように該弾性手段の一端部を係止し、該作用点では前記カム係合ローラーを回転自在に枢支しており、
前記スライダーには折れ曲がった形状のカム溝（折れ曲がりカム溝）が形成されており、該折れ曲がりカム溝には前記カム係合ローラーが摺動自在に係合していることを特徴としたスライド機構。
【請求項２】
前記スライダーには、前記折れ曲がりカム溝に対向して、直線状ガイド溝が形成され、前記ベースプレートの所定位置には、側圧支持ローラーが回転自在に枢支されており、
前記直線状ガイド溝には、前記側圧支持ローラーが摺動自在に係合されていることを特徴とした請求項１記載のスライド機構。
【請求項３】
前記弾性手段は、平面内で弾性的に伸縮する板状バネであり、この板状バネは、平面内の一つの方向に弾性的に伸縮する連続した波形蛇行形状を呈しており、
前記板状バネは、その両端部に夫々取付部を備え、その両取付部の間には前記伸縮方向と交差した方向で略平行に並設された複数の縦片部と、それらの隣接した２本の縦片部の各端部を折り返して連続させるターン部を交互に形成し、前記取付部の一端側は前記ベースプレートの所定位置に枢支されており、該取付部の他端側は前記付勢力伝達レバーの前記力点に支持されたていることを特徴とした請求項１記載のスライド機構。
【請求項４】
前記スライダーに形成された前記折れ曲がりカム溝は、該スライダーの摺動方向に向かって少なくとも一つの正の傾斜を有した傾斜カム溝と、少なくとも一つの負の傾斜を有した傾斜カム溝とからなることを特徴とした請求項１記載のスライド機構。
【請求項５】
前記折れ曲がりカム溝は、前記少なくとも一つの正の傾斜カム溝及び前記少なくとも一つの負の傾斜カム溝に加えて、湾曲カム溝が形成されていることを特徴とした請求項４記載のスライド機構。
【請求項６】
板状面を備えたベースプレートと、このベースプレートに対して摺動可能に重ね合わされた板状面を備えたスライダーと、このスライダーの板状面と前記ベースプレートの板状面との間に前記スライダーの摺動運動の付勢力発生手段とを備えており、
前記ベースプレート又は前記スライダーの一方を開閉型電子機器の本体部に取り付け、他方を開閉型電子機器の蓋体部に取り付けるようにし、前記本体部にはテンキー等の操作スイッチ群を設け、前記蓋体部には液晶ディスプレイ等の表示手段を設け、該本体部と蓋体部は、前記スライダーが収縮位置で保持されると閉位置に保持されるとともに、前記スライダーの摺動動作に伴って前記蓋体部が開方向に付勢摺動されて開位置に保持され、
該付勢力発生手段は、弾性手段と、付勢力伝達レバーと、カム係合ローラーとからなり、
該付勢力伝達レバーは、支点、力点、作用点を備えており、該支点において前記ベースプレートの所定位置に回動自在に枢支され、該力点では前記弾性手段の弾性押圧力を受けるように該弾性手段の一端部を係止し、該作用点では前記カム係合ローラーを回転自在に枢支しており、
前記スライダーには折れ曲がった形状のカム溝（折れ曲がりカム溝）が形成されており、該折れ曲がりカム溝には前記カム係合ローラーが摺動自在に係合していることを特徴としたスライド機構を備えた開閉型電子機器。
【請求項７】
前記スライダーには、前記折れ曲がりカム溝に対向して、直線状ガイド溝が形成され、前記ベースプレートの所定位置には、側圧支持ローラーが回転自在に枢支されており、
前記直線状ガイド溝には、前記側圧支持ローラーが摺動自在に係合されていることを特徴とした請求項６記載のスライド機構を備えた開閉型電子機器。
【請求項８】
前記弾性手段は、平面内で弾性的に伸縮する板状バネであり、この板状バネは、平面内の一つの方向に弾性的に伸縮する連続した波形蛇行形状を呈しており、
前記板状バネは、その両端部に夫々取付部を備え、その両取付部の間には前記伸縮方向と交差した方向で略平行に並設された複数の縦片部と、それらの隣接した２本の縦片部の各端部を折り返して連続させるターン部を交互に形成し、前記取付部の一端側は前記ベースプレートの所定位置に枢支されており、該取付部の他端側は前記付勢力伝達レバーの前記力点に支持されたていることを特徴とした請求項４記載のスライド機構を備えた開閉型電子機器。
【請求項９】
前記スライダーに形成された前記折れ曲がりカム溝は、該スライダーの摺動方向に向かって少なくとも一つの正の傾斜を有した傾斜カム溝と、少なくとも一つの負の傾斜を有した傾斜カム溝とからなることを特徴とした請求項６記載のスライド機構を備えた開閉型電子機器。
【請求項１０】
前記折れ曲がりカム溝は、前記少なくとも一つの正の傾斜カム溝及び前記少なくとも一つの負の傾斜カム溝に加えて湾曲カム溝が形成されていることを特徴とした請求項９記載のスライド機構を備えた開閉型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板状面を対向して重ね合わせた２枚の部材を直線方向に摺動自在にスライドさせるスライド機構、及び、該スライド機構を備えて本体部に対して蓋体部を直線状にスライドさせて開閉させる携帯電話機等の開閉型電子機器に関し、特に、開時には少ない押しストロークで開動作をすることができるスライド機構、及び、該スライド機構を備えて開時には少ない押しストロークで蓋体部を開くことができる携帯電話機等の開閉型電子機器に関するものである。
【０００２】
さらに本発明は、弾性手段として板バネを用いることにより、構造的に薄いスライド機構、及び、該スライド機構を備えた携帯電話機等の開閉型電子機器を提供するものである。
【背景技術】
【０００３】
例えば携帯電話機において、操作キーや送話部を備えた本体部と、液晶表示画面や受話部を備えた蓋体部とを有し、本体部側に設けたベースプレートの上面に、蓋体部に設けたスライダーを重ね合わせ、ベースプレートに設けたガイド機構に沿わせてスライダーをスライド自在に案内することによって、蓋体部を直線方向にスライドさせる携帯電話機が知られている。このようなスライド機構を備えた携帯電話機は、スライダーとベースプレートとの間に弾性手段を介在させている。この弾性手段によって、スライダーが収納位置で保持され、弾性手段の付勢力に抗してスライダーを所定位置まで手動によりスライドさせると、所定位置を越えた時点でスライダーが弾性手段の弾性力によって開方向に付勢されるように構成されている。
【０００４】
従来、この種のスライド機構を備えた携帯電話に弾性手段を用いることは、公知であり、特許文献１、特許文献２などではコイルバネを用い、特許文献３、特許文献４などではトーションバネを用いたものが知られている。さらに、携帯電話に組み込まれたカメラのレンズを覆うスライドカバーの弾性手段としても、バネ材を用いるものが公知である。特許文献５では、トーションバネのアーム部を波形状に屈曲させた構造のものが知られており、特許文献６では、トーションバネを平面視でＷ字状に形成することによって、トーションバネのアーム部が直線的な構造に比べてスライドカバーのスライド量を大きく設定できるように構成したものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１２４１１６号公報
【特許文献２】特開２００６−８１１０７号公報
【特許文献３】特開２００５−２１０６４９号公報
【特許文献４】特開２００６−２７０８０４号公報
【特許文献５】特開２００５−３１１５１０号公報
【特許文献６】特開２００６−５０２０４号公報
【０００６】
ところで、前記スライド機構を備えた携帯電話機に用いられる弾性手段は、構造的にベースプレートとスライダーの間に設けられているため、極力、薄形化することが望ましい。しかし、特許文献１、２などのようなコイルバネは、コイル部分を薄形化することが難しいばかりでなく、コイル部分とベースプレート及びスライダーとが接触しないようにクリアランスも必要となるため、スライド機構、ひいては携帯電話機の薄形化が困難となる。一方、特許文献３、４などのようにトーションバネは、強いトルク（バネ圧）を発生させるためには、トーションバネの線径を太く、かつ、バネ部の巻き回し数も多く必要となるため、やはりある程度、バネ部の高さが必要となるから、スライド機構の薄形化の妨げとなる。また、特許文献５に示すトーションバネのアーム部を波形状に屈曲させた構造のもの、あるいは特許文献６で示すように、トーションバネを平面視でＷ字状に形成するものについても問題が残る。つまり、一周巻き回したループ部（バネ部）を形成することから、トーションバネの厚み（高さ）は、トーションバネの素材を構成する線状又は薄板の厚さが全体として二倍となるから、スライド機構の薄形化の点で依然として解決課題が残されるのである。特に、近年の携帯電話機は、蓋体部に備える液晶表示画面が大形化する傾向にあるとともに、カメラ機能などの付加機能も増えることから蓋体部の重さも増加し、蓋体部を付勢させる弾性手段は、バネ付勢力がより強いものが要求され、かつ、薄形化することが要求される。
【０００７】
そこで、本発明者等は、前記課題を解決するためにスライド機構を極力薄形化できるとともに、強い力でスライダーを安定的に付勢することができる板状バネ、スライド機構及びそのスライド機構を備えた携帯電話機を提供することを目的として、本発明より前に特願２００７−２４７２４６（以下、先願発明という）を出願している。
【０００８】
本発明は、スライド機構を極力薄形化した上記先願発明を更に改良して、開時には少ない押しストロークで開動作をすることができるスライド機構を用いて、少ない操作ストロークにより蓋体部を開け得るようにし、滑らかな開閉動作を達成することが可能な開閉式携帯電話機を開発したものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上のように、本発明者等は、少ない操作ストロークにより蓋体部を開け得るようにし、更に、自由に操作力を制御して滑らかな開閉動作を達成することが可能なスライド機構及び開閉式携帯電話機等の開閉型電子機器を開発するものである。
【００１０】
本発明においては、スライド機構又は携帯電話機等の開閉型電子機器の開閉操作及び開閉動作に関して「付勢力」と「操作力」という用語を用いて説明している。「付勢力」とは、バネ等の弾性手段によって生起される力、或いは、それに蓄積される力を意味し、「操作力」とは、操作者がスライド機構又は携帯電話機等の開閉型電子機器の開閉動作に要する力、或いは、バネ等の弾性手段内に蓄積された力（付勢力）に起因してスライド機構又は携帯電話機等の開閉型電子機器の自動開閉動作に消費される力（後述の図９ではマイナスの力として表現している）を意味する。
【００１１】
従来の開閉式携帯電話機等の開閉型電子機器のスライド機構においては、バネ力の反転を利用しているために、その開閉力として供される力は専らバネの力であり、強い開閉力を求める場合には、強いバネ力のバネの設計が必要とされ、弱い開閉力を求める場合には、弱いバネ力のバネを設計する必要があった。これに対して、本発明においては、スライド機構にバネと付勢力伝達レバーの構成を採用することにより、付勢力伝達レバー比によって、少ないバネの撓み量であっても比較的大きなカム係合ローラーの動きを得ることが可能となり、スムースな開閉動作の開閉式携帯電話機等の開閉型電子機器を達成できるものである。更に、付勢力伝達レバーの支点・力点・作用点の距離関係を変更することにより、求める開閉力に応じてスライド機構の設計が自由な構成を得ることが可能である。
【００１２】
さらに本発明者等は、滑らかな開閉動作を達成した上に、上記先願発明を適用してスライド機構の薄形化を達成したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の請求項１記載のスライド機構は、
板状面を備えたベースプレートと、このベースプレートに対して摺動可能に重ね合わされた板状面を備えたスライダーと、このスライダーの板状面と前記ベースプレートの板状面との間に前記スライダーの摺動運動の付勢力発生手段とを備えており、
該付勢力発生手段は、弾性手段と、付勢力伝達レバーと、カム係合ローラーとからなり、
該付勢力伝達レバーは、支点、力点、作用点を備えており、該支点において前記ベースプレートの所定位置に回動自在に枢支され、該力点では前記弾性手段の弾性押圧力を受けるように該弾性手段の一端部を係止し、該作用点では前記カム係合ローラーを回転自在に枢支しており、
前記スライダーには折れ曲がりカム溝が形成されており、該折れ曲がりカム溝には前記カム係合ローラーが摺動自在に係合していることを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項２記載のスライド機構は、
前記スライダーには、前記折れ曲がりカム溝に対向して、直線状ガイド溝が形成され、前記ベースプレートの所定位置には、側圧支持ローラーが回転自在に枢支されており、
前記直線状ガイド溝には、前記側圧支持ローラーが摺動自在に係合されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項３記載のスライド機構は、
前記弾性手段は、平面内で弾性的に伸縮する板状バネであり、この板状バネは、平面内の一つの方向に弾性的に伸縮する連続した波形蛇行形状を呈しており、
前記板状バネは、その両端部に夫々取付部を備え、その両取付部の間には前記伸縮方向と交差した方向で略平行に並設された複数の縦片部と、それらの隣接した２本の縦片部の各端部を折り返して連続させるターン部を交互に形成し、前記取付部の一端側は前記ベースプレートの所定位置に枢支されており、該取付部の他端側は前記付勢力伝達レバーの前記力点に支持されたていることを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項４記載のスライド機構は、
前記スライダーに形成された前記折れ曲がりカム溝は、該スライダーの摺動方向に向かって少なくとも一つの正の傾斜を有した傾斜カム溝と、少なくとも一つの負の傾斜を有した傾斜カム溝とからなることを特徴とする。
【００１７】
本発明の請求項５記載のスライド機構は、
前記折れ曲がりカム溝は、前記少なくとも一つの正の傾斜カム溝及び前記少なくとも一つの負の傾斜カム溝に加えて、湾曲カム溝が形成されていることを特徴とする。
【００１８】
本発明の請求項６記載のスライド機構を備えた携帯電話機等の開閉型電子機器は、
板状面を備えたベースプレートと、このベースプレートに対して摺動可能に重ね合わされた板状面を備えたスライダーと、このスライダーの板状面と前記ベースプレートの板状面との間に前記スライダーの摺動運動の付勢力発生手段とを備えており、
前記ベースプレート又は前記スライダーの一方を携帯電話機等の開閉型電子機器の本体部に取り付け、他方を携帯電話機等の開閉型電子機器の蓋体部に取り付けるようにし、前記本体部にはテンキー等の操作スイッチ群を設け、前記蓋体部には液晶ディスプレイ等の表示手段を設け、該本体部と蓋体部は、前記スライダーが収縮位置で保持されると閉位置に保持されるとともに、前記スライダーの摺動動作に伴って前記蓋体部が開方向に付勢摺動されて開位置に保持され、
該付勢力発生手段は、弾性手段と、付勢力伝達レバーと、カム係合ローラーとからなり、
該付勢力伝達レバーは、支点、力点、作用点を備えており、該支点において前記ベースプレートの所定位置に回動自在に枢支され、該力点では前記弾性手段の弾性押圧力を受けるように該弾性手段の一端部を係止し、該作用点では前記カム係合ローラーを回転自在に枢支しており、
前記側圧支持ローラーは、前記ベースプレートの所定位置に回転自在に枢支されており、
前記スライダーには折れ曲がりカム溝が形成されており、該折れ曲がりカム溝には前記カム係合ローラーが摺動自在に係合していることを特徴とする。
【００１９】
本発明の請求項７記載のスライド機構を備えた携帯電話機等の開閉型電子機器は、
前記スライダーには、前記折れ曲がりカム溝に対向して、直線状ガイド溝が形成され、前記ベースプレートの所定位置には、側圧支持ローラーが回転自在に枢支されており、
前記直線状ガイド溝には、前記側圧支持ローラーが摺動自在に係合されていることを特徴とする。
【００２０】
本発明の請求項８記載のスライド機構を備えた携帯電話機等の開閉型電子機器は、
前記弾性手段は、平面内で弾性的に伸縮する板状バネであり、この板状バネは、平面内の一つの方向に弾性的に伸縮する連続した波形蛇行形状を呈しており、
前記板状バネは、その両端部に夫々取付部を備え、その両取付部の間には前記伸縮方向と交差した方向で略平行に並設された複数の縦片部と、それらの隣接した２本の縦片部の各端部を折り返して連続させるターン部を交互に形成し、前記取付部の一端側は前記ベースプレートの所定位置に枢支されており、該取付部の他端側は前記付勢力伝達レバーの前記力点に支持されたていることを特徴とする。
【００２１】
本発明の請求項９記載のスライド機構を備えた携帯電話機等の開閉型電子機器は、
前記スライダーに形成された前記折れ曲がりカム溝は、該スライダーの摺動方向に向かって少なくとも一つの正の傾斜を有した傾斜カム溝と、少なくとも一つの負の傾斜を有した傾斜カム溝とからなり、該正の傾斜カム溝或いは負の傾斜カム溝のいずれか一方の端部には湾曲カム溝が形成されていることを特徴とする。
【００２２】
本発明の請求項１０記載のスライド機構を備えた携帯電話機等の開閉型電子機器は、
前記折れ曲がりカム溝は、前記少なくとも一つの正の傾斜カム溝及び前記少なくとも一つの負の傾斜カム溝に加えて湾曲カム溝が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明のスライド機構及びそれを備えた携帯電話機等の開閉型電子機器によれば、付勢力発生手段は、弾性手段と、付勢力伝達レバーと、カム係合ローラーとから構成されることから、安定した摺動運動を達成することが可能である。さらに本発明のスライド機構及びそれを備えた携帯電話機等の開閉型電子機器によれば、カム係合ローラーと対向して側圧支持ローラーを備えたことにより、よりスムースな摺動運動を達成することが可能である
【００２４】
さらに、本発明のスライド機構によれば、付勢力発生手段に用いる弾性手段が平面内で弾性的に伸縮する板状バネであることから、板状バネの薄形化を図ることによりスライド機構の薄形化が達成できるとともに、付勢力の強い板状バネとすることができる。
【００２５】
本発明のスライド機構によれば、付勢力伝達レバーは、支点、力点、作用点を備え、該支点において前記ベースプレートの所定位置に固定され、該力点では前記弾性手段の弾性押圧力を受けるように該弾性手段の一端部を係止し、該作用点では前記カム係合ローラーを回転自在に枢支しているので、支点、力点、作用点の位置関係で付勢力を自由に設計することが可能である。
【００２６】
本発明のスライド機構によれば、スライダーには折れ曲がりカム溝が形成されており、折れ曲がりカム溝にはカム係合ローラーが摺動自在に係合していることから、開閉操作の乗換え点の設計も自由である。
【００２７】
さらには、本発明のスライド機構によれば、スライダーには折れ曲がりカム溝に対向して、直線状ガイド溝とが形成されており、該直線状ガイド溝には側圧支持ローラーが摺動自在に係合していることから、ベースプレートのガイドレールのみによる摺動案内に比較して、摺動時の側圧が直線状ガイド溝と側圧支持ローラーにより支持されて動きがよりスムースとなる。
【００２８】
本発明のスライド機構及びそれを用いた携帯電話機等の開閉型電子機器の最良の実施形態は、図面に示すとおりであるが、特に、そのスライド機構の詳細は図５乃至図８に示すとおりであり、第１実施例に基づき図面を参照して説明する。なお、以下の説明においては、携帯電話機等の開閉型電子機器としては、理解の簡単のために開閉式の携帯電話機に限って説明をするが、本発明がそれに限定されるという趣旨ではない。
【００２９】
本発明の携帯電話機１は、図１乃至図３に示すように、テンキー及び各種ファンクションキーから成る操作スイッチ群２Ａ等を備える本体部２と、液晶ディスプレイ等の表示手段３Ａ及び表示操作スイッチ群３Ｂ等を備える蓋体部３とで構成されている。本体部２と蓋体部３とは矢印Ｓに沿って相対的にスライド可能に設けられている。
【００３０】
本発明の携帯電話機１に用いるスライド機構１００は、ベースプレート４とスライダー５からなり、本体部２側にベースプレート４を固定し、蓋体部３側にはスライド機構を構成するスライダー５が固定されている。スライド機構１００は、全体の組み立て構成が図２に示されている。スライダー５はベースプレート４の板状面の表面に重ね合わせて配置され、かつ、スライダー５はガイド機構（後述）によってベースプレート４の長手方向に沿ってスライド可能に取り付けられている（図２、図３）。このガイド機構は、ベースプレート４の両側の横Ｕ字形に折り曲げられた折曲げ部に挿入された左右一対のガイドレール６，６と、スライダー５の両側に形成されたＬ字状に折り曲げられた左右一対の折曲片７，７とで構成されている。スライダー５の両側の折曲片７，７が、ベースプレート４の両側のガイドレール６，６内で摺動案内される。
【００３１】
本体部２（ベースプレート４）と蓋体部３（スライダー５）とを矢印方向Ｓに沿って相対的にスライドさせる付勢力発生手段８（図２）は、板状バネ１０と付勢力伝達レバー１１とで構成されている。本発明において、付勢力発生手段８としては、実施例の板状バネ１０に限定されるものではないが、以降の実施例の説明では図示したとおりの板バネを具体的実施例として説明する。従って、これにより、本発明がこのような構成の板バネに限定されるとの趣旨ではない。本実施例において、板状バネ１０と付勢力伝達レバー１１は、ベースプレート４とカバープレート９との間に配置されている。板状バネ１０は、平面内の一つの方向に弾性的に伸縮する板状バネであり（図４）、先願発明で説明した構成と実質的に同一の構成からなっている。
【００３２】
この板状バネ１０は、金属製の帯板をプレス加工などで打ち抜いて一体成形した平面内で弾性的に伸縮する板状バネである。この板状バネ１０は、その伸縮方向に対して交差方向に列設された複数の縦片部１２，１２・・・と、その隣接する縦片部１２，１２の両端部を交互に折り返して連続させるターン部１３，１３・・・とから成り、これにより波形蛇行形状を呈している。この板状バネ１０は、その両端部に夫々取付部１４，１５を備え、その一端側の取付部１４はベースプレート４の所定位置３１に枢支されており、他端側の取付部１５は付勢力伝達レバー１１の力点１１２に支持されている（図２）。
【００３３】
板状バネ１０の縦片部１２は、比較的狭いピッチで相互にほぼ平行するように折り返して形成されている。その最も左側（図４において）に位置する縦片１２の端部に形成したリング状の取付部１４は、ベースプレート４に形成されるボス部３１に回動自在に枢支している。このため、ターン部１３が縮んだ際には、リング状取付部１４と、このリング状取付部１４に隣接する縦片部１２とが当ってターン部１３の縮み幅が狭くなってしまう。このリング状取付部１４と隣接する縦片部１２の干渉を防止するため、縦片部１２の中央は、リング状取付部１４との追突を迂回する屈曲部１６，１６・・・が形成されている。なお、本実施例においては、リング状取付部１４は、板状バネ１０の一方側（図４において左側）にのみ設け、その他端側（図４において右側）には付勢力伝達レバー１１の力点に枢支される関節部１５を外側（図４において更に右側）に突出させて設けている。これにより、関節部１５側には干渉防止のための屈曲部１６を設ける必要はない。
【００３４】
本実施例においては、板状バネ１０は、金属性帯板をプレス加工などで打ち抜いて一体成形することから成形加工が容易であるととともに、極めて薄く成形することができるため、ベースプレート４とスライダー５との隙間ｔ（図３）を可及的に狭く設定することができる。これにより、携帯電話機１の薄形化にも寄与できる。さらに、板状バネ１０によるスライダー５の付勢力は、ターン部１３の幅ｍ（図４）とターン数によって適宜設計することが可能となる。
【００３５】
付勢力伝達レバー１１は支点１１１において、ベースプレート４の所定位置３２に揺動可能に支持されている。付勢力伝達レバー１１の力点１１２は、円形状に切り込まれた形状を呈しており、板状バネ１０の関節部１５が回動自在に収容されている。付勢力伝達レバー１１の作用点１１３には、ローラー軸１７−１を介してカム係合ローラー１７が回転自在に取り付けられている。このカム係合ローラー１７は、スライダー５に形成されたカム溝２２内を摺動する。ベースプレート４の所定位置３４には、ローラー軸１８−１を介して側圧支持ローラー１８が回転自在に取り付けられている。この側圧支持ローラー１８は、スライダー５に形成された直線状ガイド溝２３内を摺動する。
【００３６】
この実施例においては、側圧支持ローラー１８と直線状ガイド溝２３によって、カム係合ローラー１７により発生する側圧を有効に受けて摺動案内するものである。しかし、本発明の実施例においては、ベースプレート４の両側の横Ｕ字形に折り曲げられた折曲げ部に挿入された左右一対のガイドレール６，６と、スライダー５の両側に形成されたＬ字状に折り曲げられた左右一対の折曲片７，７とでガイド機構を構成している。よって、スライダー５の両側の折曲片７，７が、ベースプレート４の両側のガイドレール６，６内で摺動案内されるので、必ずしも、発明として側圧支持ローラー１８と直線状ガイド溝２３が必須とされるものではない。
【００３７】
付勢力伝達レバー１１と板状バネ１０は、両者を組み合わせた状態で、カバープレート９によってスライダー５上に安定的に配置される。カバープレート９は所定位置３１，３２，３３において、スライダー５に固定的に取り付けられている。付勢力伝達レバー１１と板状バネ１０の両者が、スライダー５とカバープレート９間に組み込まれた状態は、図３に断面図の状態で示している。これにより、付勢力伝達レバー１１は、所定位置３２（支点１１１）を中心に回動自在に支持され、作用点１１３に取り付けられたカム係合ローラー１７はカム溝２２内を摺動可能に構成される。板状バネ１０は、リング状取付部１４が所定位置３１で支持され、関節部１５が付勢力伝達レバー１１の力点１１２に収容されているので、付勢力伝達レバー１１の揺動によって伸縮し、板状バネ１０内に付勢力を蓄積する。
【００３８】
ベースプレート４とスライダー５には、それぞれ長方形状の開口部２０、２１がそれぞれ形成されており、スライダー５を収納位置と開放位置までスライドさせた際にも、各開口部２０、２１が相互に重なる共通の開口部が形成される。この共通の開口部は、本体部２と蓋体部３とに引き回した配線部材（図示せず）を通す挿通部として機能する。
【００３９】
以上のように構成されるスライド機構１００の動作について、図５乃至図８及び図９によって説明する。
【００４０】
図５は、スライダー５がベースプレート４に対して始端位置にある状態を示している。このとき、本体部２と蓋体部３との関係では閉状態の初期状態にあり、板状バネ１０のターン部１３は、外力を与えられていない伸び切った状態から適当量撓んだ状態である。したがって、付勢力伝達レバー１１は、その力点１１２に対して板状バネ１０からの多少の付勢力を受けている。この付勢力伝達レバー１１は、支点１１１で枢支されており、力点１１２に付勢力が作用するために、付勢力伝達レバー１１の作用点１１３に支承されているカム係合ローラー１７を外側（図５において右側）に押圧して安定した本体部２と蓋体部３との閉状態を保持する。カム係合ローラー１７は、スライダー５に形成されたカム溝２２内に案内されており、カム溝２２の始端２２１で安定している。これにより、本体部２と蓋体部３は収納状態（ＣＬＯＳＥ状態）で保持されている。
【００４１】
この状態から、スライダー５（蓋体部３）を、図５の矢印方向Ｓの開方向に沿ってスライドさせると、付勢力伝達レバー１１の作用点１１３に支承されているカム係合ローラー１７はカム溝２２に沿って移動を開始する。このカム溝２２の形状は、スライダー５の摺動方向Ｓに向かって正の傾斜を有した傾斜カム溝２２２と、負の傾斜を有した傾斜カム溝２２４とからなっている。この正の傾斜カム溝２２２及び負の傾斜カム溝２２４の傾斜の正負は、スライダー５（蓋体部３）の移動方向が矢印方向Ｓの開方向か閉方向かによって逆になるが、その名称は開方向の動作での機能によって名付けている。
【００４２】
図５から図６に至るまでの間の状態は、操作者がスライダー５（蓋体部３）を矢印方向Ｓの開方向に押し続けている状態であり、途中で手を放せば、スライダー５は元の始端位置に戻り、カム係合ローラー１７はカム溝２２の始端２２１に戻って安定する。このときのスライダー５の復元力は、カム係合ローラー１７がカム溝２２の正の傾斜カム溝２２２に抗して移動させられたときに板バネ１０が縮むんで蓄積された弾性力である。
【００４３】
図６に示すスライド機構１００状態は、カム係合ローラー１７がカム溝２２の正の傾斜カム溝２２２の終端部に達し、負の傾斜カム溝２２４の始端部に移行しようとする臨界点（反転ポイント２２３）に位置した状態である。ベースプレート４の始端位置（カム溝２２の始端２２１）から板状バネ１０が最も縮んだ位置（反転ポイント２２３）までの間で、板状バネ１０の弾性力が蓄積される。このカム係合ローラー１７が反転ポイント２２３に位置した状態は、ＤＥＡＤ  ＰＯＩＮＴ状態である。この状態での板状バネ１０のターン部１３が最も縮んだ状態となっており、最大の付勢力が蓄積された状態である。
【００４４】
板状バネ１０のターン部１３が最も縮んだ状態（図６）を越えてスライダー５を開放位置へとスライドさせると、付勢力伝達レバー１１に支承されたカム係合ローラー１７は、カム溝２２の反転ポイント２２３を越えることなる。すると、カム係合ローラー１７は、カム溝２２の負の傾斜カム溝２２４の傾斜に沿って滑り落ちていく（図７）。これは、板状バネ１０に蓄積された弾性力が開放されることにより、板状バネ１０のターン部１３が伸びようとする弾性復元力がカム係合ローラー１７に作用するためである。これにより、カム係合ローラー１７がカム溝２２の負の傾斜カム溝２２４の傾斜に沿って付勢され、スライダー５（蓋体部３）は矢印方向Ｓの開方向へ移動する（中間遷移状態）。
【００４５】
このように、付勢力伝達レバー１１のカム係合ローラー１７がカム溝２２の反転ポイント２２３を越えると、カム係合ローラー１７はカム溝２２の負の傾斜カム溝２２４の傾斜に沿ってカム溝２２の終端２２６まで滑り下りる（図８）。これにより、スライダー５はベースプレート４に対して自動的にスライドし終点位置で保持される。この状態の蓋体部３は、全開位置（ＯＰＥＮ状態）で保持されて、板状バネ１０の弾性力に抗して押し戻さなければ元位置の方向へ戻ることはない。
【００４６】
ここにおいて、カム溝２２の終端２２６の直前に湾曲部分２２５を形成することが可能である。これにより、蓋体部３が全開位置（ＯＰＥＮ状態）に至る直前の動作を自在に調節することが可能なものである。この湾曲部分２２５の形状は、蓋体部３の全開位置（ＯＰＥＮ状態）に至る直前の所望の動作により変更することが可能である。
【００４７】
スライダー５とベースプレート４との関係を、ＣＬＯＳＥ状態（図５）→ＤＥＡＤ  ＰＯＩＮＴ状態（図６）→中間遷移状態（図７）→ＯＰＥＮ状態（図８）に遷移させる際の操作力のシミュレーションを図９に示す。図９中の（ａ）はＣＬＯＳＥ状態（図５）、（ｂ）はＤＥＡＤ  ＰＯＩＮＴ状態（図６）、（ｃ）は中間遷移状態（図７）、（ｄ）はＯＰＥＮ状態（図８）での操作力を示している。
【００４８】
ここで図９の説明をする。図９は、操作者がスライド機構又は携帯電話機の開閉動作に要する力（プラスの力として表示）とスライド運動のストロークの関係、及び、バネ等の弾性手段内に蓄積された力（付勢力）に起因してスライド機構又は携帯電話機の自動開閉動作に消費される力（マイナスの力として表示）とスライド運動のストロークの関係を示した図である。ここで、−△−は開放動作（ＯＰＥＮ動作）での操作力の遷移状態を示し、−○−は収納動作（ＣＬＯＳＥ動作）での操作力の遷移状態を示した図である。
【００４９】
今、板バネ１０が、付勢力伝達レバー１１先端のカム係合ローラー１７をカム溝２２に対して押し付ける力（付勢力）をＰとし、この付勢力Ｐとカム溝２２の垂直抗力がなす角度をθとすると、操作力Ｆは、付勢力Pとカム溝22の垂直抗力がなす角度から計算される。ここで、摩擦力を考慮しないで式にすると、以下の式（１）で概略表すことができる。
Ｆ＝Ｐ×ｔａｎθ            （１）
従って、操作力Ｆはカム溝２２の傾斜角度に影響され、支点を中心にした付勢力伝達レバー１１の回転に起因する板バネ１０の荷重方向と付勢力伝達レバー１１の回転接線方向の間の角度にも影響される。つまり、付勢力伝達レバー１１の回転が大きくなると、その分、操作力は小さくて済むことになる。
【００５０】
ここで、開放動作（ＯＰＥＮ動作）での操作力の遷移状態を説明すると、（ａ）スライダー５がベースプレート４に対して始端位置にある状態（ＣＬＯＳＥ状態：図５）では、操作力を掛けていないので当然にＦＯＲＣＥはゼロの位置にある。しかし、板状バネ１０のターン部１３は、外力を与えられていない伸び切った状態から適当量撓んだ状態であるので、側圧負荷としては少しではあるが力が加わった状態が示されている。この側圧は摺動の動作によって大きな変化はない。
【００５１】
この図９の（ａ）状態から（ｂ）状態へと、スライダー５（蓋体部３）を、図５の矢印方向Ｓの開方向に沿ってスライドさせると、付勢力伝達レバー１１の作用点１１３に支承されているカム係合ローラー１７は正の傾斜カム溝２２２を回転しながら登ることになる。このとき、一気に大きな操作力が必要となる。操作者が、スライダー５（蓋体部３）の開放操作を続けると、付勢力伝達レバー１１の回転が大きくなり、その分、操作力は小さくなる。図９では、そのような構成により、ＳＴＲＯＫＥの増加に従い、操作力が減少している状況が示されている。さらに、図９の実施例では、ＣＬＯＳＥ状態ロック時の傾斜カム溝の角度を６０°としたものが例示されているが、上記（１）式に起因して、それを５０°、４０°と少しずつ傾斜角度を寝かすことによって操作荷重をより少なくすることができる。
【００５２】
図９の（ｂ）状態は、反転ポイント（本実施例においてのストロークは９ｍｍ）であり、これから（ｃ）状態を経て（ｄ）状態となるまで自動開放動作が達成される。ここで、反転ポイントまでの操作力は正の方向に押す力として表示しているが、反転後は自動的に摺動運動を達成するので、それを止める力をマイナスとして表示している。このときの操作力（板バネ内に蓄積された力に起因してスライダー５（蓋体部３）を摺動させようとする力）は上記式（１）により、カム溝の形状（角度）と付勢力伝達レバー１１の回動の角度によって制御することが可能である。図９に示したものでは、（ｃ）状態の中間遷移状態において、一旦、操作力が小さくなるように制御している。
【００５３】
これと逆の−○−格納動作（ＣＬＯＳＥ動作）での操作力の遷移状態は、線対称の状態遷移図となる。蓋体部３を、全開位置（ＯＰＥＮ状態）から本体部２への収納状態（ＣＬＯＳＥ状態）に戻す場合には、図８から図５へと逆の手順の操作を行う。その操作は、板状バネ１０の弾性力に抗して、蓋体部３（スライダー５）を全開位置（ＯＰＥＮ）から矢印方向Ｓの閉方向に押し戻すことで開始される。蓋体部３（スライダー５）の閉方向への変位により、カム係合ローラー１７は、カム溝２２の負の傾斜カム溝２２４の傾斜に沿って逆に移動させられる。この場合に、負の傾斜カム溝２２４は正の傾斜カム溝としての機能を達成する。カム係合ローラー１７の位置が、図８から図７を経由して図６のＤＥＡＤ  ＰＯＩＮＴ位置に到達すると、板状バネ１０のターン部１３が最も縮んだ状態（ＤＥＡＤ  ＰＯＩＮＴ状態）となって、板状バネ１０の弾性復元力（付勢力）は最も大きくなるが、スライダー５の開閉に係わる操作力としては作用しなくなる。このカム係合ローラー１７がＤＥＡＤ  ＰＯＩＮＴ位置２２３を越えると、板状バネ１０の弾性復元力は開放され、ターン部１３が伸張しようとする変位により、スライダー５には再び板状バネ１０による弾性復元力が作用する。これにより、スライダー５には収納方向の付勢力が付与されて、カム係合ローラー１７がカム溝２２の正の傾斜カム溝２２２の傾斜に沿って逆に移動させられ、スライダー５はベースプレート４の始端位置で保持される。この動作により、蓋体部３（スライダー５）が本体部２（ベースプレート４）に対して収納状態（ＣＬＯＳＥ状態）で保持される。
【００５４】
以上のように、本実施例においては、蓋体部３（スライダー５）は本体部２（ベースプレート４）に対して、カム溝２２のＤＥＡＤ  ＰＯＩＮＴ位置２２３を境として、開放方向又は収納方向の何れの方向にも付勢され得る。これにより、最初に操作者が蓋体部３（スライダー５）を少し押すことにより、セミオートでの開閉操作をさせることが可能となる。これは、カム係合ローラー１７が、板状バネ１０の付勢力によって、カム溝２２のＤＥＡＤ  ＰＯＩＮＴ位置２２３を境界として、正の傾斜カム溝２２２又は負の傾斜カム溝２２４を滑り降りることにより達成される。
【００５５】
本実施例においては、前記スライダー５を収納位置と開放位置までスライドさせた際、前記ベースプレート４とスライダー５にそれぞれ形成した開口部２０と２１が相互に重なり合って共通の開口部が形成されるようにしている。これにより、この共通開口部から本体部２と蓋体部３とを電気的に接続する配線部材（図示せず）を通すことができるから、配線部材の引き回し作業が容易である。
【００５６】
ここで、図１０乃至図１２を用いて、以上の第１実施例と相違したスライド機構１５０の第２実施例を説明する。スライド機構１５０は、ベースプレート５４とスライダー５５からなり、本体部２側にベースプレート５４を固定し、蓋体部３側にはスライド機構を構成するスライダー５５が固定されている。スライダー５５はベースプレート５４の板状面の表面に重ね合わせて配置され、かつ、ベースプレート５４の長手方向に沿ってスライド可能に取り付けられている。本体部２（ベースプレート５４）と蓋体部３（スライダー５５）とを相対的にスライドさせる付勢力発生手段は、板状バネ６０と付勢力伝達レバー６１とで構成されている。この板状バネ６０と付勢力伝達レバー６１は、ベースプレート５４とスライダー５５との間に配置されている。板状バネ６０は、平面内の一つの方向に弾性的に伸縮する板状バネであり、第１実施例で説明した構成と実質的に同一の構成からなっている。
【００５７】
付勢力伝達レバー６１は支点１６１において、スライダー５５に揺動可能に支持されている。付勢力伝達レバー６１の力点１６２は、円形状に切り込まれた形状を呈しており、板状バネ６０の関節部６５が回動自在に収容されている。付勢力伝達レバー６１の作用点１６３には、カム係合ローラー６７が回転自在に取り付けられている。このカム係合ローラー６７は、ベースプレート５４に形成されたカム溝７２内を摺動する。カム溝７２は、ベースプレート５４に形成された概略三角形を呈した開口部で構成されており、その開口部の一部をカムレバー８０が覆うことで、折れ曲がったカム溝７２が形成される。カムレバー８０は、概略Ｌ字形を呈しており、その角部において枢軸８１により揺動自在に枢支されている。Ｌ字形カムレバー８０の一方の延長片には、正の傾斜カム面８２と負の傾斜カム面８３が設けられている。このようにカムレバー８０が概略三角形の開口部の一部を覆うことで、正の傾斜カム面８２と負の傾斜カム面８３から成るカム溝７２が構成される。
【００５８】
スライダー５５の所定位置には、側圧支持ローラー６８が回転自在に取り付けられている。この側圧支持ローラー６８は、ベースプレート５４に形成された直線状ガイド溝７３内を摺動する。付勢力伝達レバー６１と板状バネ６０は、両者を組み合わせた状態で、スライダー５５上に安定的に配置される。支点１６１を中心に回動自在に支持された付勢力伝達レバー６１には、板状バネ６０の弾性力により、支点１６１を中心に左廻りの回動力（図１０）が付与される。
【００５９】
Ｌ字形カムレバー８０は、カム係合ローラー６７により図１０において右回り（図１１のＱ方向）に回転励起されているが、枢軸８１の廻りにトーションバネ（図示せず）等を取り付けることによって、図１０において右回り（図１１のＱ方向）の回転励起の動作がより確実に達成される。これにより、カムレバー８０は図１０の状態を維持し、付勢力伝達レバー６１のカム係合ローラー６７は、カムレバー８０の正の傾斜カム面８２によって、安定的なＣＬＯＳＥ状態を維持する（図１０）。この図１０のＣＬＯＳＥ状態では、Ｌ字形カムレバー８０は枢軸８１の廻りに右回りに回転励起されているが、カムレバー８０の先端に形成された凸片８４によって回動が阻止されている。
【００６０】
この第２実施例は、自動開動作を達成するスライド機構１５０を提供するものであり、それはカムレバー８０と自動開動作レバー８５によって達成される。この自動開動作レバー８５は、ベースプレート５４に対して、その開閉方向Ｓと直行する方向（図１０の左右方向）に摺動可能に設けられ、スプリング８７によって常に外方向（図１０の右方向）に励起されている。自動開動作レバー８５は、ベースプレート５４に形成されたガイド溝８９、９０に挿入されたガイドローラー（図示なし）を設けている。この自動開動作レバー８５は、最も外方向（図１０の右方向）に位置するときに、カムレバー８０先端に形成された凸片８４と対向した位置となる凸片８６を設けており、カムレバー８０の回動を阻止してＣＬＯＳＥ状態を維持している。
【００６１】
第２実施例において、スライド機構１５０を自動的に開放する動作を図１１を用いて説明する。
【００６２】
スライド機構１５０の自動開放は、自動開動作レバー８５を、スプリング８７に抗して方向Ｐ（図１１）に向けて押し込むことにより達成される。図１１に示すように、自動開動作レバー８５が方向Ｐに向けて押し込まれると、自動開動作レバー８５全体が内方向（図１１の左方向）に移動し、カムレバー８０の凸片８４と自動開動作レバー８５の凸片８６との突合せ状態は外れて、カムレバー８０が枢軸８１を中心に右廻り（図１１の矢印Ｑ）に回動される。これにより、Ｌ字形カムレバー８０の一方の延長片が後退して、ベースプレート５４に形成された概略三角形の開口部全体が現れ、カム係合ローラー６７が正の傾斜カム面８２から外れることとなる。これにより、付勢力伝達レバー６１を励起している板状バネ６０の弾性力がカム係合ローラー６７に作用して、カム係合ローラー６７を負の傾斜カム面８３に沿って滑り降ろすことになる。これと同時に、スライダー５５の所定位置に回転自在に取り付けられた側圧支持ローラー６８は、ベースプレート５４に形成された直線状ガイド溝７３内を摺動する。このようにして、スライド機構１５０の自動開放が達成される。自動開動作レバー８５の回動を所定の角度内に限定するために、ベースプレート５４の夫々の方向にストッパ９１及び９２を形成している。
【００６３】
第２実施例のスライド機構１５０において、ＯＰＥＮ状態（図１１において、カム係合ローラー６７が負の傾斜カム面８３に沿って滑り降りた状態）からＣＬＯＳＥ状態（図１０）に戻すには、本体部２（ベースプレート５４）に対して蓋体部３（スライダー５５）を、矢印方向Ｓの閉方向に手動で押し込むことにより達成される。その操作により、カム係合ローラー６７が、負の傾斜カム面８３に沿って逆方向に移動して、負の傾斜カム面８３を超えると、カム係合ローラー６７による図１０において右回り（図１１のＱ方向）の回転励起、或いはトーションバネ（図示なし）の回転励起によって、カムレバー８０が枢軸８１の廻りに右方向に回動される。これにより、自動開動作レバー８５は、スプリング８７の弾性力によって右方向に移動し、カムレバー８０の凸片８４と自動開動作レバー８５の凸片８６との突合せ状態が達成される。これにより、カム係合ローラー６７は、カムレバー８０の正の傾斜カム面８２によって安定的にＣＬＯＳＥ状態（図１０）が維持される。
【００６４】
第２実施例のスライド機構１５０は、自動的に開動作を達成するのみではなく、第１実施例と等しく手動により半自動の開動作を引き起こすことも可能である。図１２は、ＣＬＯＳＥ状態の図１０から、矢印方向Ｓの開方向にスライダー５５を少し押し込んだ状態を示している。これは、第１実施例の図６のＤＥＡＤ  ＰＯＩＮＴ状態と同じ状態である。このとき、自動開動作レバー８５は、スプリング８７の弾性力によって最も右方向に位置しているから、カムレバー８０の凸片８４と自動開動作レバー８５の凸片８６との突合せ状態が維持されている。したがって、スライダー５５を矢印方向Ｓの開方向に押し込むと、カム係合ローラー６７は、カムレバー８０の正の傾斜カム面８２に沿って移動して、付勢力伝達レバー６１を支点１６１の廻りに回動させる。これにより、板状バネ６０は収縮されて板状バネ６０内に付勢力を蓄積する。この状態（図１２）を越えてスライダー５５を開放位置へとスライドさせると、付勢力伝達レバー６１に支承されたカム係合ローラー６７は、正の傾斜カム面８２を越えることなる。すると、カム係合ローラー６７は、負の傾斜カム溝８３の傾斜に沿って滑り落ちていく（図示なし）。これは、板状バネ６０に蓄積された弾性力が開放されることにより、板状バネ６０のターン部が伸びようとする弾性復元力がカム係合ローラー６７に作用するためである。これにより、カム係合ローラー６７が負の傾斜カム溝８３の傾斜に沿って付勢され、スライダー５（蓋体部３）は矢印方向Ｓの開方向へ移動する。
【００６５】
次に、図１３乃至図１４を用いて、以上の実施例と相違したスライド機構５００の第３実施例を説明する。
【００６６】
第３実施例のスライド機構５００は、ベースプレート５４０とスライダー５５０からなり、本体部２側にベースプレート５４０を固定し、蓋体部３側にはスライド機構を構成するスライダー５５０が固定されている。スライダー５５０はベースプレート５４０の板状面の表面に重ね合わせて配置され、かつ、ベースプレート５４０の長手方向に沿ってスライド可能に取り付けられている。本体部２（ベースプレート５４０）と蓋体部３（スライダー５５０）とを相対的にスライドさせる付勢力発生手段は、板状バネ５６０と付勢力伝達レバー５６１とで構成されている。この板状バネ５６０と付勢力伝達レバー５６１は、ベースプレート５４０とスライダー５５０との間に配置されている。板状バネ５６０は、平面内の一つの方向に弾性的に伸縮する板状バネであり、第１実施例及び第２実施例で説明した構成と実質的に同一の構成からなっている。
【００６７】
付勢力伝達レバー５６１は支点５１１において、ベースプレート５４０の所定位置に揺動可能に支持されている。付勢力伝達レバー５６１の力点５１２は、円形状に切り込まれた形状を呈しており、板状バネ５６０の関節部が回動自在に収容されている。付勢力伝達レバー５６１の作用点５１３には、ローラー軸を介してカム係合ローラー５１７が回転自在に取り付けられている。このカム係合ローラー５１７は、スライダー５５０に形成された複数の折り曲げ部を備えたカム溝５２２内を摺動する。ベースプレート５４０の所定位置には、ローラー軸を介して側圧支持ローラー５１８が回転自在に取り付けられている。この側圧支持ローラー５１８は、スライダー５５０に形成された直線状ガイド溝５２３内を摺動する。
【００６８】
この第３実施例においても、ベースプレート５４０の両側の横Ｕ字形に折り曲げられた折曲げ部に挿入された左右一対のガイドレール（番号なし）と、スライダー５５０の両側に形成されたＬ字状に折り曲げられた左右一対の折曲片（番号なし）とでガイド機構を構成している。よって、スライダー５５０の両側の折曲片が、ベースプレート５４０の両側のガイドレール内で摺動案内されるので、発明としては、側圧支持ローラー８１８と直線状ガイド溝５２３が必須とされるものではない。
【００６９】
付勢力伝達レバー５６１と板状バネ５６０は、両者を組み合わせた状態で、カバープレート５０９によってスライダー５５０上に安定的に配置される。このカバープレート５０９の形状は、第１実施例及び第２実施例のものとは相違するが、付勢力伝達レバー５６１と板状バネ５６０が、スライダー５５０とカバープレート９間に組み込まれた状態が保持できれば良い。これにより、付勢力伝達レバー５６１は、所定位置（支点５１１）を中心に回動自在に支持され、作用点５１３に取り付けられたカム係合ローラー５１７はカム溝５２２内を摺動可能に構成される。板状バネ５６０は、リング状取付部５１４が所定位置で支持され、関節部が付勢力伝達レバー５６１の力点５１２に収容されているので、付勢力伝達レバー５６１の揺動によって伸縮し、板状バネ５６０内に付勢力を蓄積する。
【００７０】
第３実施例の折れ曲がりカム溝５２２は、複数の折れ曲がり部から形成されている。具体的には、第３実施例の折れ曲がりカム溝５２２は、二つの折れ曲がり部を有しており、その折れ曲がりカム溝５２２に沿って、図１３に示した状態で上部より、始端部５３０、第１の正の傾斜カム溝５３１、第１の反転ポイント５３２、第１の負の傾斜カム溝５３３、中間状態位置５３４、第２の正の傾斜カム溝５３５、第２の反転ポイント５３６、第２の負の傾斜カム溝５３７、減速カム溝５３８、終端部５３９から構成されている。この「始端」「終端」及び「正の傾斜」「負の傾斜」との表現は、収納状態（ＣＬＯＳＥ状態）にある本体部２と蓋体部３を全開位置（ＯＰＥＮ状態）に開放移動させる際の機能により表現したものであり、全開位置（ＯＰＥＮ状態）から収納状態（ＣＬＯＳＥ状態）に収納する際の機能としたら、逆の表現となることは既に述べている。
【００７１】
スライダー５５０（蓋体部３）を、収納状態（ＣＬＯＳＥ状態）（図示なし）から図１３の矢印方向Ｓの開方向に沿ってスライドさせると、付勢力伝達レバー５６１の作用点５１３に支承されているカム係合ローラー５１７は始端部５３０から第１の正の傾斜カム溝５３１に沿って移動を開始する。カム係合ローラー５１７が第１の反転ポイント５３２を越えると、第１の負の傾斜カム溝５３３に沿って滑り降りて中間状態位置５３４で一旦停止する。この状態から、スライダー５５０（蓋体部３）を図１３の矢印方向Ｓの閉方向に沿ってスライドさせると、収納状態（ＣＬＯＳＥ状態）に戻る。
【００７２】
スライダー５５０（蓋体部３）を開放するには、中間状態位置５３４から更に操作して、カム係合ローラー５１７を第２の正の傾斜カム溝５３５に沿って移動させ、第２の反転ポイント５３６を越て、第２の負の傾斜カム溝５３７に沿って滑り落とす。これにより、カム係合ローラー５１７は、減速カム溝５３８でゆっくりとした動作に変わりながら、終端部５３９において全開位置（ＯＰＥＮ状態）で保持される。
【００７３】
このように、第３実施例においては、折れ曲がりカム溝５２２が二つの折れ曲がり部を備えることにより、カム係合ローラー５１７が二つの折れ曲がり部の中間状態位置５３４で半開放状態（ＨＡＦＥ  ＯＰＥＮ状態）と成って一旦停止する（図１３の状態）。この状態は、全開位置（ＯＰＥＮ状態）から収納状態（ＣＬＯＳＥ状態）に移行する場合には、半閉じ状態（ＨＡＦＥ  ＣＬＯＳＥ状態）である。
【００７４】
上記図１３の第３実施例では、半閉じ状態（ＨＡＦＥ  ＣＬＯＳＥ状態）を達成する例として示したが、これと実質的に同一の折れ曲がりカム溝５２２の構成により、図１３の矢印Ｓ方向の両方の方向への開動作（上方開動作と下方開動作）が可能な実施例とすることも可能である。つまり、折れ曲がりカム溝５２２に沿って、図１３に示した状態で上部より、上方開放の終端部５３０、上方開放の負傾斜カム溝５３１、上方開放の反転ポイント５３２、上方開放の正傾斜カム溝５３３、始端状態位置５３４、下方開放の正傾斜カム溝５３５、下方開放の反転ポイント５３６、下方開放の負傾斜カム溝５３７、下方開放の減速カム溝５３８、下方開放の終端部５３９とから構成されているものである。
【００７５】
このような折れ曲がりカム溝５２２の構成により、最初に始端状態位置５３４にあるスライダー５５０（蓋体部３）（図１３の状態）を、上方に１２ｍｍ程度開放させ、下方に３０ｍｍ程度開放させる構成を実現することが可能である。
【００７６】
図１３においては、第３実施例として、一つの折れ曲がり部が正の傾斜カム溝と負の傾斜カム溝から成るものを複数設けた例を示したが、本発明においてはそれに限られるものではない。このカム溝の形状は、達成しようとする開閉動作により極めて自由に設計可能なものである。そこで、第４の実施例として、図１４（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に、更に別の実施形態のカム溝の構成を示す。
【００７７】
図１４（Ａ）に示すカム溝６２２は、図に示した状態で上部より、始端部６３０、第１の正の傾斜カム溝６３１、第２の正の傾斜カム溝６３２（第１の正の傾斜＞第２の正の傾斜）、反転ポイント６３３、第１の負の傾斜カム溝６３４、第２の負の傾斜カム溝６３５（第１の負の傾斜＞第２の負の傾斜）、第３の負の傾斜カム溝６３６（第３の負の傾斜＞第１の負の傾斜＞第２の負の傾斜）、終端部６３７から構成されている。
【００７８】
また、図１４（Ｂ）に示すカム溝６２２は、図に示した状態で上部より、始端部６４０、第１の正の傾斜カム溝６４１、第２の正の傾斜カム溝６４２（第１の正の傾斜＞第２の正の傾斜）、反転ポイント６４３、長い第１の負の傾斜カム溝６４４、第２の負の傾斜カム溝６４５（第１の負の傾斜＜第２の負の傾斜）、終端部６４６から構成されている。
【００７９】
また、図１４（Ｃ）に示すカム溝６２２は、図に示した状態で上部より、始端部６５０、第１の正の傾斜カム溝６５１、第２の正の傾斜カム溝６５２（第１の正の傾斜＞第２の正の傾斜）、反転ポイント６５３、長い負の傾斜カム溝６５４、傾斜のないカム溝６５５、第２の負の傾斜カム溝６５６（第１の負の傾斜＜第２の負の傾斜）、終端部６５７から構成されている。
【００８０】
以上のように、カム溝６２２の構成は、折れ曲がり部を所望の開閉動作においにてカム溝の傾斜角度の大小、正負の傾斜の反転ポイントの位置、減速カムの介在の有無、中間状態の介在の有無等を選択することで所望の動作を達成することが可能なものである。
【００８１】
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は以上の実施例に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を採用する範囲内では種々の変形実施が可能である。例えば、スライダー５やベースプレート４の基本的形状やスライダー５やベースプレート４のガイド機構の構成は前記実施例に限定されるものではなく、適宜選定すれば良い。また、板状バネ１０のターン部１３の本数や全体形状なども前記実施例に限定されるものではない。さらに、前記実施例では、板状バネ１０を金属製の帯板をプレス加工などの打ち抜きによって成形した例を示したが、樹脂などによって射出成形あるいはエッチングやレーザー加工などの機械加工で形成して形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の一実施例を示す携帯電話機の平面図である。
【図２】本発明の携帯電話機に用いられるスライド機構の組み付け状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の携帯電話機に用いられるスライド機構の組立て断面図である。
【図４】本発明のスライド機構の板バネの詳細構造を示す斜視図である。
【図５】本発明のスライド機構が始端位置の状態（体部と蓋体部の関係ではＣＬＯＳＥ状態）を示す斜視図である。
【図６】本発明のスライド機構が最も収縮したＤＥＡＤ  ＰＯＩＮＴ状態を示す斜視図である。
【図７】本発明のスライド機構が中間遷移状態にある状態を示す斜視図である。
【図８】本発明のスライド機構が最も伸張したＯＰＥＮ状態を示す斜視図である。
【図９】本発明のスライド機構の各状態での操作力の変化を示す図である。
【図１０】本発明の別の実施例のスライド機構を示す斜視図である。
【図１１】本発明の別の実施例のスライド機構の自動開動作を示す斜視図である。
【図１２】本発明の別の実施例のスライド機構の半自動開動作を示す斜視図である。
【図１３】本発明の更に別の実施例のスライド機構を示す斜視図である。
【図１４】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）本発明の更に別の実施例のスライド機構のカム溝の構成を示す平面図である。
【符号の説明】
【００８３】
１  携帯電話機
２  本体部
３  蓋体部
４  ベースプレート
５  スライダー
６  ガイドレール（ガイド機構）
８  付勢力発生手段
９  カバープレート
１０  板状バネ（弾性手段）
１１  付勢力伝達レバー
１７  カム係合ローラー
１８  側圧支持ローラー
２２  カム溝
２３  直線状ガイド溝
１００  スライド機構
２２２  正の傾斜カム溝
２２４  負の傾斜カム溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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