(57)【要約】【課題】修理や交換を容易に実施することができる操作装置を提供する。【解決手段】操作装置１は、ハンドル１０１に取り付けられるベース部材１０と、ベース部材１０に取り付けられるカバー部材２０と、ベース部材１０とカバー部材２０との間に設けられる圧力検知部材３０とを備える。カバー部材２０は、ベース部材１０および圧力検知部材３０を覆う被覆部２１と、被覆部２１から外方に向けて延伸された袖部２２とを有する。被覆部２１は、作業者によって袖部２２が押圧された際、圧力検知部材３０を押圧する構成とされている。圧力検知部材３０は、押圧された力の大きさを検出する。【選択図】図１
2020023252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被装着体に対して装着される操作装置であって、
被装着体に取り付けられるベース部材と、
前記ベース部材に取り付けられるカバー部材と、
前記ベース部材と前記カバー部材との間に設けられる圧力検知部材とを備え、
前記カバー部材は、前記ベース部材および前記圧力検知部材を覆う被覆部と、前記被覆部から外方に向けて延伸された袖部とを有し、
前記被覆部は、作業者によって前記袖部が押圧された際、前記圧力検知部材を押圧する構成とされ、
前記圧力検知部材は、押圧された力の大きさを検出すること
を特徴とする操作装置。
【請求項２】
請求項１に記載の操作装置であって、
前記ベース部材は、締結部材で固定して、被装着体の一部を挟持する構造であること
を特徴とする操作装置。
【請求項３】
請求項２に記載の操作装置であって、
前記ベース部材は、２つのベース部品で構成され、
前記２つのベース部品は、互いの間に前記被装着体の一部を挟みこんだ状態で、前記締結部材に締結されて、前記被装着体の一部を挟持すること
を特徴とする操作装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１つに記載の操作装置であって、
前記ベース部材と前記被覆部との間には、前記圧力検知部材に面して隙間が設けられ、
前記カバー部材は、前記ベース部材に対し、前記圧力検知部材を押圧する方向に揺動自在に係止されていること
を特徴とする操作装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３までのいずれか１つに記載の操作装置であって、
前記カバー部材は、弾性を有する材料で形成されていること
を特徴とする操作装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１つに記載の操作装置であって、
前記袖部は、被装着体の外周を覆う筒状に形成されていること
を特徴とする操作装置。
【請求項７】
請求項６に記載の操作装置であって、
前記被装着体は、棒状の形状とされ、
前記袖部は、前記被装着体を中心軸として、該被装着体の外周を覆うこと
を特徴とする操作装置。
【請求項８】
請求項７に記載の操作装置であって、
前記被装着体と前記袖部との間には、隙間が設けられ、
前記カバー部材は、前記被装着体に対して前記圧力検知部材を押圧する方向に揺動自在に係止されていること
を特徴とする操作装置。
【請求項９】
請求項８に記載の操作装置であって、
前記袖部は、作業者によって一定以上の力で押圧された際、揺動して前記被装着体に当接すること
を特徴とする操作装置。
【請求項１０】
請求項６から請求項９までのいずれか１つに記載の操作装置であって、
前記カバー部材は、前記袖部が延伸された方向に平行な平面で分割された２つのカバー部品で構成されており、
前記２つのカバー部品は、互いの間に前記ベース部材を挟みこんだ状態で被せられて、前記ベース部材に取り付けられること
を特徴とする操作装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の操作装置であって、
前記２つのカバー部品は、互いの端部同士を連結する連結部が設けられ、前記ベース部材を挟みこんだ状態で開閉動作する構造とされていること
を特徴とする操作装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の操作装置であって、
前記２つのカバー部品は、前記連結部と反対側の端部に結合部が設けられ、前記２つのカバー部品を閉じた際、前記結合部を結合することで前記ベース部材に取り付けられること
を特徴とする操作装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２までのいずれか１つに記載の操作装置を備えた移動体であって、
駆動力を生じさせる駆動部を備え、
前記駆動部は、前記圧力検知部材で検知した圧力に応じて、駆動力を変動させること
を特徴とする移動体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被装着体に対して装着される操作装置、およびそれを備えた移動体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、荷物などの搬送には、ユーザが押して移動させる台車等が用いられているが、積載量の増加に対応するため、近年では、モータといった駆動部を設けることが提案されている。そして、駆動部への指示を伝えるため、台車等の手押し移動体には、操作装置が設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１２１８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の操作装置は、手押し移動体のハンドル部に設けられた固定部材（ハンドルパイプ）と、内側に固定部材が挿入された筒状のグリップ部とを備える。グリップ部は、固定部材に対して変位可能に設けられ、変位検出部によって、固定部材のグリップ部に対する変位を検出する。また、グリップ部は、固定部材に連結される第一支持部と、固定部材の中心軸に沿って第一支持部から離間した位置に設けられた第二支持部とを備えている。上述した操作装置では、ハンドル部自体が操作装置の一部とされており、ハンドル部から操作装置を容易に着脱できる構成とはされておらず、操作装置の修理や交換を容易に実施できないという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、修理や交換を容易に実施することができる操作装置、および操作装置を備えた移動体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る操作装置は、被装着体に対して装着される操作装置であって、被装着体に取り付けられるベース部材と、前記ベース部材に取り付けられるカバー部材と、前記ベース部材と前記カバー部材との間に設けられる圧力検知部材とを備え、前記カバー部材は、前記ベース部材および前記圧力検知部材を覆う被覆部と、前記被覆部から外方に向けて延伸された袖部とを有し、前記被覆部は、作業者によって前記袖部が押圧された際、前記圧力検知部材を押圧する構成とされ、前記圧力検知部材は、押圧された力の大きさを検出することを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る操作装置では、前記ベース部材は、締結部材で固定して、被装着体の一部を挟持する構造としてもよい。
【０００８】
本発明に係る操作装置では、前記ベース部材は、２つのベース部品で構成され、前記２つのベース部品は、互いの間に前記被装着体の一部を挟みこんだ状態で、前記締結部材に締結されて、前記被装着体の一部を挟持する構成としてもよい。
【０００９】
本発明に係る操作装置では、前記ベース部材と前記被覆部との間には、前記圧力検知部材に面して隙間が設けられ、前記カバー部材は、前記ベース部材に対し、前記圧力検知部材を押圧する方向に揺動自在に係止されている構成としてもよい。
【００１０】
本発明に係る操作装置では、前記カバー部材は、弾性を有する材料で形成されている構成としてもよい。
【００１１】
本発明に係る操作装置では、前記袖部は、被装着体の外周を覆う筒状に形成されている構成としてもよい。
【００１２】
本発明に係る操作装置では、前記被装着体は、棒状の形状とされ、前記袖部は、前記被装着体を中心軸として、該被装着体の外周を覆う構成としてもよい。
【００１３】
本発明に係る操作装置では、前記被装着体と前記袖部との間には、隙間が設けられ、前記カバー部材は、前記被装着体に対して前記圧力検知部材を押圧する方向に揺動自在に係止されている構成としてもよい。
【００１４】
本発明に係る操作装置では、前記袖部は、作業者によって一定以上の力で押圧された際、揺動して前記被装着体に当接する構成としてもよい。
【００１５】
本発明に係る操作装置では、前記カバー部材は、前記袖部が延伸された方向に平行な平面で分割された２つのカバー部品で構成されており、前記２つのカバー部品は、互いの間に前記ベース部材を挟みこんだ状態で被せられて、前記ベース部材に取り付けられる構成としてもよい。
【００１６】
本発明に係る操作装置では、前記２つのカバー部品は、互いの端部同士を連結する連結部が設けられ、前記ベース部材を挟みこんだ状態で開閉動作する構造としてもよい。
【００１７】
本発明に係る操作装置では、前記２つのカバー部品は、前記連結部と反対側の端部に結合部が設けられ、前記２つのカバー部品を閉じた際、前記結合部を結合することで前記ベース部材に取り付けられる構成としてもよい。
【００１８】
本発明に係る移動体は、本発明に係る操作装置を備えた移動体であって、駆動力を生じさせる駆動部を備え、前記駆動部は、前記圧力検知部材で検知した圧力に応じて、駆動力を変動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、被装着体に対して操作装置が装着されているので、故障や破損などが生じた場合、修理や交換を容易に実施することができる。また、被装着体に対して操作装置が独立しているので、取付箇所をユーザが自由に選択でき、様々な形態の被装着体に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る操作装置を示す概略側面図である。
【図２】図１に示す操作装置の概略断面図である。
【図３】図１に示す操作装置のベース部材の側から見た状態を示す概略正面図である。
【図４】組み合わせた状態のベース部材を示す概略側面図である。
【図５】図４に示すベース部材のうち、１つのベース部品を示す概略側面図である。
【図６】図５に示す１つのベース部品を示す概略正面図である。
【図７】圧力検知部材の概略構造を示す断面図である。
【図８】カバー部材を示す概略側面図である。
【図９】操作装置の装着手順を示す説明図（その１）である。
【図１０】操作装置の装着手順を示す説明図（その２）である。
【図１１】カバー部材が揺動した状態の操作装置を示す概略断面図である。
【図１２Ａ】本発明の第１実施形態に係る操作装置を備えた台車を示す正面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａに示す台車の側面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る操作装置を示す概略正面図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る操作装置を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る操作装置について、図面を参照して説明する。
【００２２】
図１は、本発明の第１実施形態に係る操作装置を示す概略側面図であって、図２は、図１に示す操作装置の概略断面図であって、図３は、図１に示す操作装置のベース部材の側から見た状態を示す概略正面図である。
【００２３】
本発明の第１実施形態に係る操作装置１は、後述する台車１００（図１２Ａおよび図１２Ｂ参照）のハンドル１０１（被装着体の一例）に装着される。具体的に、操作装置１は、ハンドル１０１に取り付けられるベース部材１０と、ベース部材１０に取り付けられるカバー部材２０と、ベース部材１０とカバー部材２０との間に設けられる圧力検知部材３０とを備える。図１ないし図３は、ベース部材１０およびカバー部材２０を組み合わせて、ハンドル１０１に取り付けた状態を示している。
【００２４】
ハンドル１０１は、棒状とされ、所定の方向へ長く延伸されている。なお、以下では説明のため、ハンドル１０１が延伸されている方向を延伸方向Ｌ（図１では、上下方向）と呼ぶことがある。図１では、ハンドル１０１のうち、一部であって、操作装置１が取り付けられている部分を示している。
【００２５】
ベース部材１０は、略円筒状とされ、延伸方向Ｌで対向する上面と下面とが開口している。カバー部材２０は、筒状とされ、延伸方向Ｌで対向する上面と下面とが開口している。つまり、ハンドル１０１は、ベース部材１０およびカバー部材２０の内側に設けられた空洞に挿通された状態となっている。圧力検知部材３０は、２つ設けられ、それぞれベース部材１０の外側の側面に取り付けられている。２つの圧力検知部材３０は、ハンドル１０１を中心にして、互いに対向する位置に配置されている。なお、以下では説明のため、２つの圧力検知部材３０が対向している方向を対向方向Ｄと呼ぶことがある。
【００２６】
カバー部材２０は、ベース部材１０および圧力検知部材３０を覆う被覆部２１と、被覆部２１から外方に向けて延伸された袖部２２とを有している。被覆部２１は、ベース部材１０より一回り大きい筒状に形成され、ベース部材１０と被覆部２１との間には、圧力検知部材３０を押圧するように隙間が設けられている。
【００２７】
後述する図７に示すように、圧力検知部材３０は、感圧センサ３２および圧力調整ゴム３３を備えている。そして、カバー部材２０は、外力が加わることによってベース部材１０に対して動き、押圧した圧力調整ゴム３３を弾性変形させる。そして、感圧センサ３２は、弾性変形した圧力調整ゴム３３を介して、外力の大きさに応じた圧力を検出する構成とされている。
【００２８】
つまり、被覆部２１の内側面は、ベース部材１０に対して動いたカバー部材２０が、圧力調整ゴム３３を介して感圧センサ３２を押圧することができるように、圧力検知部材３０への対向方向Ｄで遊び（隙間）が設けられている。なお、ベース部材１０と被覆部２１とでは、圧力検知部材３０を押圧するために必要な程度に隙間が設けられていればよく、上述したカバー部材２０の動きを妨げない程度で、ベース部材１０の外側面と被覆部２１の内側面とが接する部分があってもよい。
【００２９】
袖部２２は、ハンドル１０１の外周を覆う筒状に形成され、被覆部２１との繋ぎ目において、ベース部材１０の外側面より径が小さく、延伸された側の端部に向かうに従って、徐々に径が大きくなる。径を大きくした袖部２２の端部は、操作装置１を操作する際、作業者が把持するのに適した部分とされている。なお、袖部２２の形状はこれに限定されず、ハンドル１０１と袖部２２との間に、隙間が設けられていればよい。
【００３０】
ベース部材１０、カバー部材２０、および圧力検知部材３０について、図面を参照して、それぞれの部材をさらに詳細に説明し、その後、各部材を組み合わせた操作装置１を説明する。
【００３１】
図４は、組み合わせた状態のベース部材を示す概略側面図であって、図５は、図４に示すベース部材のうち、１つのベース部品を示す概略側面図であり、図６は、図５に示す１つのベース部品を示す概略正面図である。
【００３２】
本実施の形態において、ベース部材１０は、略同じ形状とされた２つのベース部品（第１ベース部品１０ａおよび第２ベース部品１０ｂ）で構成され（例えば、図３参照）、延伸方向Ｌに平行な平面で分割されている。圧力検知部材３０は、第１ベース部品１０ａと第２ベース部品１０ｂとの境界部に設けられている。
【００３３】
第１ベース部品１０ａおよび第２ベース部品１０ｂは、互いの間にハンドル１０１の一部を挟み込む構造とされている。具体的に、第１ベース部品１０ａおよび第２ベース部品１０ｂは、それぞれ断面が半円弧状とされており、ベース部材１０の内側面となる面が凹んでいる。そして、第１ベース部品１０ａおよび第２ベース部品１０ｂの凹部同士を組み合わせることで、円筒状の空洞が形成される。第１ベース部品１０ａと第２ベース部品１０ｂとが接する部分には、両者を貫通する締結穴１１が設けられており、締結穴１１に挿通した締結部材１２によって、ベース部材１０が固定される。
【００３４】
図７は、圧力検知部材の概略構造を示す断面図である。
【００３５】
圧力検知部材３０は、ケース３１、感圧センサ３２、押圧部３４、圧力調整ゴム３３、および栓３５で構成されている。
【００３６】
ケース３１は、各部材を収容する空洞を内部に備え、一部が開口している。押圧部３４は、一部がケース３１の開口から外部に突出しており、他の部分がケース３１に収容されている。感圧センサ３２は、薄いフィルム状のセンサであって、アクティブエリアに加わった圧力を検知する。感圧センサ３２のアクティブエリアは、押圧部３４に対向する位置に設けられている。圧力調整ゴム３３は、押圧部３４と感圧センサ３２との間に設けられ、押圧部３４から感圧センサ３２に伝わる圧力を調整する。栓３５は、スペーサであって、ケース３１の空洞のうち、感圧センサ３２、押圧部３４、および圧力調整ゴム３３以外の部分を占めており、各部材の動きを抑えている。
【００３７】
圧力検知部材３０は、図１に示すように、ベース部材１０に取り付けた際、押圧部３４が外側に面するように設けられている。上述したように、感圧センサ３２をケース３１に収容する構造としているので、取り扱いやすくなり、感圧センサ３２に直に外力が加わることを避けられる。
【００３８】
図８は、カバー部材を示す概略側面図である。
【００３９】
本実施の形態において、カバー部材２０は、略同じ形状とされた２つのカバー部品（第１カバー部品２０ａおよび第２カバー部品２０ｂ）で構成されている。カバー部材２０は、延伸方向Ｌに平行な平面で分割されており、本実施の形態において、ベース部材１０を分割する平面と、カバー部材２０を分割する平面とが、略一致する。従って、第１カバー部品２０ａおよび第２カバー部品２０ｂは、それぞれ被覆部２１および袖部２２の一部を有しており、両者を組み合わせることで、筒状の被覆部２１および袖部２２が構成される。図３に示すように、第１カバー部品２０ａは、第１ベース部品１０ａと面する側に設けられ、第２カバー部品２０ｂは、第２ベース部品１０ｂと面する側に設けられている。なお、第１カバー部品２０ａと第２カバー部品２０ｂとは、略同じ構造とされているので、互いの位置を入れ替えてもよい。
【００４０】
第１カバー部品２０ａおよび第２カバー部品２０ｂは、互いの端部同士を連結する連結部２３が設けられている。連結部２３は、被覆部２１における第１カバー部品２０ａと第２カバー部品２０ｂとの境界部に設けられ、例えば、ヒンジ構造とされており、軸を支点にして回転し、開閉動作する構造とされている。
【００４１】
また、第１カバー部品２０ａおよび第２カバー部品２０ｂは、連結部２３と反対側の端部に結合部２４が設けられている。本実施の形態において、結合部２４は、第１カバー部品２０ａ（特に、被覆部２１）に設けられた第１係止爪２４ａと、第２カバー部品２０ｂ（特に、被覆部２１）に設けられた第２係止爪２４ｂとであって、第１係止爪２４ａと第２係止爪２４ｂとをかみ合わせて係止することで、第１カバー部品２０ａおよび第２カバー部品２０ｂを結合する。なお、結合部２４は、これに限定されず、ネジやピンなどを用いた構造としてもよい。また、結合部２４は、袖部２２にも設けられていてもよく、複数箇所に設けた結合部２４によって、カバー部材２０を確実に結合することができる。
【００４２】
上述した図面では省略しているが、ベース部材１０およびカバー部材２０では、適宜突起、凹部、および穴などを設けてもよく、圧力検知部材３０に接続した配線を引き出せるようにしてもよい。さらに、突起や凹部などで、ベース部材１０とカバー部材２０とが引っ掛かる構造としてもよく、カバー部材２０がベース部材１０から必要以上に離れないようにしてもよい。
【００４３】
次に、操作装置１をハンドル１０１に装着する手順について、図９および図１０を参照して説明する。
【００４４】
図９は、操作装置の装着手順を示す説明図（その１）である。
【００４５】
図９は、図１と略同じ視点から見た状態を示しており、ハンドル１０１には、ベース部材１０のうち、第１ベース部品１０ａだけが取り付けられている。つまり、第１ベース部品１０ａは、ハンドル１０１の一部に覆いかかっており、ハンドル１０１のうち、第２ベース部品１０ｂに面する部分が露出している。図９では、圧力検知部材３０が第１ベース部品１０ａに固定された状態を示しているが、圧力検知部材３０は、後から取り付ける第２ベース部品１０ｂに固定されていてもよい。また、図９に示す状態では、開いたカバー部材２０（特に、第１カバー部品２０ａ）によって、第１ベース部品１０ａを覆っているが、第２ベース部品１０ｂを取り付けた後に、カバー部材２０の取り付けを行ってもよい。
【００４６】
図１０は、操作装置の装着手順を示す説明図（その２）である。
【００４７】
図１０は、図９に対し、ハンドル１０１に第２ベース部品１０ｂを取り付けた状態を示している。具体的に、第２ベース部品１０ｂは、第１ベース部品１０ａとの間に、ハンドル１０１を挟み込むようにして、ハンドル１０１の一部に覆いかかっている。そして、締結部材１２によって、第１ベース部品１０ａと第２ベース部品１０ｂとを固定することで、ベース部材１０がハンドル１０１を挟持する。
【００４８】
このように、ベース部材１０は、ハンドル１０１を挟持して締め付けているので、ハンドル１０１のサイズに応じて、ベース部材１０の締め付けの程度を調整できる。また、締め付ける力が不足するような場合は、ベース部材１０でハンドル１０１を挟持する際に、ゴムや樹脂を材質とするスペーサを、ベース部材１０とハンドル１０１との間に挟んで、締め付ける力を強化するように調整してもよい。そのため、ハンドル１０１のサイズが変わっても、同じ操作装置１を適用することができる。また、この構成では、簡素な構造としつつ、位置の調整などを容易に行うことができ、様々なハンドル１０１に対応させることができる。
【００４９】
図１０に示す状態から、カバー部材２０を閉じて結合部２４を結合することで、図１に示す状態になり、ハンドル１０１に対して、操作装置１が装着される。さらに、操作装置１には、ボタンや表示部などを備えたコンソール（図示しない）が装着されてもよい。
【００５０】
次に、作業者によって操作された際の操作装置１の動きについて、図１１を参照して説明する。
【００５１】
図１１は、カバー部材が揺動した状態の操作装置を示す概略断面図である。
【００５２】
図１１は、図２に示す状態に対し、対向方向Ｄ（図１１では、矢符Ａの方向）へ押圧された操作装置１を示している。カバー部材２０は、ベース部材１０に対して対向方向Ｄに揺動自在に係止されており、作業者によって矢符Ａの方向へ押圧されることで、被覆部２１がベース部材１０および圧力検知部材３０に押し付けられる。圧力検知部材３０は、被覆部２１を介して押圧された力の大きさを検出して、外部へ出力する。圧力検知部材３０からの出力結果に基づいて、後述する台車１００への指示が行われる。
【００５３】
図１１に示すように、カバー部材２０が押圧された際、袖部２２も対向方向Ｄに揺動する。この際、強い力で押圧されて袖部２２の変位が大きくなると、袖部２２がハンドル１０１に当接し、袖部２２に加わった力がハンドル１０１に受け止められる。これによって、限界以上の力を加えられた袖部２２が変形して破損することを防止でき、操作装置１を頑丈な構造とすることができる。
【００５４】
図１２Ａは、本発明の第１実施形態に係る操作装置を備えた台車を示す正面図であって、図１２Ｂは、図１２Ａに示す台車の側面図である。
【００５５】
台車１００（移動体の一例）は、積載台１０４、車輪１０２、ハンドル１０１、および駆動部１０３で構成されている。具体的に、積載台１０４は、平板状とされ、搬送する荷物などが積載される。車輪１０２は、積載台１０４の下部に取り付けられ、路面に接地している。ハンドル１０１は、積載台１０４の両端部（図１２Ａでは、左端部と右端部）から上方へ延伸された柱状の部分と、２つの柱状の部分の上端を連結するように横方向へ延びた部分とを有している。駆動部１０３は、積載台１０４に取り付けられたモータ等であって、生じさせた駆動力によって車輪１０２を駆動させる。操作装置１は、ハンドル１０１のうち、左右の柱状の部分にそれぞれ取り付けられている。なお、駆動部１０３が駆動させる車輪１０２は、台車１００に設けた車輪１０２のうちの一部であってもよく、車輪１０２の数や位置に応じて適宜調整すればよい。
【００５６】
作業者は、操作装置１の袖部２２を把持して、台車１００を移動させる。具体的に、作業者が操作装置１に矢符Ｆ１の方向で力を加えると、台車１００は、矢符Ｆ１に対して、同じ向きとされた矢符Ｓ１の方向へ移動する。また、矢符Ｆ１と反対向きとされた矢符Ｆ２の方向で、操作装置１に力が加わると、台車１００は、矢符Ｆ２に対して、同じ向きとされた矢符Ｓ２の方向へ移動する。さらに、操作装置１では、圧力検知部材３０で検知した力の大きさに応じて、駆動力を変動し、台車１００を移動させる速度を加減する。
【００５７】
図１２Ａでは、車輪１０２を備えた台車１００を示したが、本発明はこれに限定されず、操作装置１からの指示を受けて移動する移動体であればよく、移動体を移動させる機構を適宜変更してもよい。
【００５８】
上述したように、ハンドル１０１に対して操作装置１が装着されているので、故障や破損などが生じた場合、修理や交換を容易に実施することができる。また、ハンドル１０１に対して操作装置１が独立しているので、取付箇所を作業者が自由に選択でき、様々な形態のハンドル１０１に適用することができる。
【００５９】
また、カバー部材２０を揺動させることで、圧力検知部材３０を押圧する力を容易に変動させ、作業者による操作を検出できる。
【００６０】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る操作装置１について、図面を参照して説明する。なお、第１実施形態と同様の機能を有する構成要素については同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００６１】
図１３は、本発明の第２実施形態に係る操作装置を示す概略正面図である。
【００６２】
第２実施形態では、第１実施形態に対し、ベース部材１０の構造が異なっている。具体的に、ベース部材１０は、第１実施形態での第１ベース部品１０ａおよび第２ベース部品１０ｂとは異なる形状とされた、１つの第３ベース部品１０ｃで構成されている。第３ベース部品１０ｃは、第１ベース部品１０ａおよび第２ベース部品１０ｂを略一体とした構造であって、筒状とされた側壁の一部を切り欠いて切欠き部１３が設けられており、一部が欠けた円環状の断面となっている。第３ベース部品１０ｃをハンドル１０１に取り付ける際には、切欠き部１３を通じて、ハンドル１０１を第３ベース部品１０ｃの内側に押し込めばよい。本実施の形態では、切欠き部１３が設けられている側を締結部材１２で固定する構造とされている。また、本実施の形態では、弾性変形する材料でベース部材１０を形成するのが好ましい。
【００６３】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る操作装置１について、図面を参照して説明する。なお、第１実施形態および第２実施形態と同様の機能を有する構成要素については同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００６４】
図１４は、本発明の第３実施形態に係る操作装置を示す概略断面図である。
【００６５】
第３実施形態では、第１実施形態に対し、被覆部２１の内側面とベース部材１０の外側面とが接している点で異なる。つまり、本実施の形態では、ベース部材１０と被覆部２１との間に隙間が設けられておらず、圧力検知部材３０も被覆部２１に接している。本実施の形態では、弾性変形する材料でカバー部材２０を形成するのが好ましい。カバー部材２０は、袖部２２などが押圧されると、自身の弾性によって、押圧された力が圧力検知部材３０に伝わる。操作装置１では、被覆部２１から延伸された袖部２２を、作業者が把持するのに適した部分としている。圧力検知部材３０に対して、延伸方向Ｌで離間した袖部２２では、加えられた力が弱くても、てこの原理により、圧力検知部材３０には充分な力が伝わるので、操作装置１での操作を簡便に行うことができる。
【００６６】
なお、今回開示した実施の形態は全ての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。従って、本発明の技術的範囲は、上記した実施の形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００６７】
１  操作装置
１０  ベース部材
１０ａ  第１ベース部品
１０ｂ  第２ベース部品
１０ｃ  第３ベース部品
１１  締結穴
１２  締結部材
１３  切欠き部
２０  カバー部材
２０ａ  第１カバー部品
２０ｂ  第２カバー部品
２１  被覆部
２２  袖部
２３  連結部
２４  結合部
３０  圧力検知部材
１００  台車（移動体の一例）
１０１  ハンドル（被装着体の一例）
１０２  車輪
１０３  駆動部
１０４  積載台
Ｄ  対向方向
Ｌ  延伸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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