【事件の表示】
　特許第６６２８９１８号発明「ポリウレタン樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６２８９１８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１−１３〕について訂正することを認める。
　特許第６６２８９１８号の請求項１−７、９−１３に係る特許を維持する。
　特許第６６２８９１８号の請求項８に係る特許に対する申立を却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６２８９１８号（請求項の数１３。以下、「本件特許」という。）は、特願２０１８−７０４４４号（出願日：平成３０年３月３０日。以下「原出願」という。）の一部について特許法第４４条第１項の規定に基づいて平成３１年３月１３日に新たな特許出願（特願２０１９−４５６６１号）としたものであって、令和１年１２月１３日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、令和２年１月１５日である。）。　
　その後、令和２年７月８日に、本件特許の請求項１〜１３に係る特許に対して、特許異議申立人である高橋和秀（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。　
　
（１）特許異議申立以降の経緯
　特許異議申立以降の手続の経緯は、以下のとおりである。
　
　
　令和２年　９月２８日付け　取消理由通知書
　　　同年１２月　１日　　　意見書・訂正請求書（特許権者）
　令和３年　１月　７日付け　通知書（申立人宛て）
　　　同年　２月１０日　　　意見書（申立人）
　　　同年　４月１９日付け　審尋（特許権者宛て）
　　　同年　６月１１日　　　回答書（特許権者）
　
（２）証拠方法
　申立人が特許異議申立書に添付して提出した証拠方法は、以下のとおりである。
甲第１号証：特開２０１６−２１０９３９号公報
甲第２号証：特開昭５８−９３７１７号公報
甲第３号証：特開昭５５−６２９１８号公報
　
　
第２　訂正の適否について
　令和２年１２月１日にした訂正請求は、以下の訂正事項を含むものである。（訂正された箇所は、当審において、下線を付した。）
（以下、訂正事項をまとめて「本件訂正」という。また、特許査定時の本件願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を「本件特許明細書等」という。）
　
１　訂正の内容
（１）訂正事項１
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、
「【請求項１】（Ａ）ポリイソシアネート化合物、（Ｂ）ポリオール化合物、（Ｃ）無機充填材及び（Ｄ）可塑剤を含有するポリウレタン樹脂組成物であって、
　前記（Ａ）ポリイソシアネート化合物が、脂肪族ポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート体、脂肪族ポリイソシアネート化合物のアロファネート体、脂環式ポリイソシアネート、及び／又は、芳香族ポリイソシアネートであり、
　前記（Ｂ）ポリオール化合物が、（ｂ１）水酸基価６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリブタジエンポリオールを含み、 
　前記（Ｄ）可塑剤が、一般式（１）： 
 【化１】
　
（式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素原子数６〜１２のアルキル基を表し、Ｘは炭素原子数３〜８のアルキレン基を表す。また、ａ及びｂはそれぞれ独立に２〜１０の整数を表し、ａとｂの合計は４〜２０である。）で表されるエステル化合物を含まず、
 前記ポリウレタン樹脂組成物１００質量％に対して、前記（ｂ１）水酸基価６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリブタジエンポリオールが５〜１５質量％、（Ｃ）無機充填材が５０〜８５質量％、（Ｄ）可塑剤が１〜３０質量％含有し、
　−４０℃の弾性率（１０Ｈｚ）が４０ＭＰａ以下である、ポリウレタン樹脂組成物。」と記載されているのを
「【請求項１】（Ａ）ポリイソシアネート化合物、（Ｂ）ポリオール化合物、（Ｃ）無機充填材及び（Ｄ）可塑剤を含有するポリウレタン樹脂組成物であって、
　前記（Ａ）ポリイソシアネート化合物が、脂肪族ポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート体、脂肪族ポリイソシアネート化合物のアロファネート体、
及び／又は、
トで
　前記（Ｂ）ポリオール化合物が、（ｂ１）水酸基価６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリブタジエンポリオールを含み、 
　前記（Ｄ）可塑剤が、一般式（１）： 
 【化１】
　
（式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素原子数６〜１２のアルキル基を表し、Ｘは炭素原子数３〜８のアルキレン基を表す。また、ａ及びｂはそれぞれ独立に２〜１０の整数を表し、ａとｂの合計は４〜２０である。）で表されるエステル化合物を含まず、
前記（Ｄ）可塑剤が、（ｄ１）アジピン酸系可塑剤及び／又は（ｄ２）フタル酸系可塑剤を含み、
 前記ポリウレタン樹脂組成物１００質量％に対して、前記（ｂ１）水酸基価６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリブタジエンポリオールが５〜１５質量％、（Ｃ）無機充填材が５０〜
６９
１７．７
　−４０℃の弾性率（１０Ｈｚ）が４０ＭＰａ以下である、ポリウレタン樹脂組成物。」に訂正する。
　
（２）訂正事項２
　訂正前の特許請求の範囲の請求項８を削除する。
　
（３）訂正事項３
　訂正前の特許請求の範囲の請求項９に「前記（Ｄ）可塑剤が、（ｄ１）アジピン酸系可塑剤である、請求項１〜８の何れか一項に記載のポリウレタン樹脂組成物。」と記載されているのを、「前記（Ｄ）可塑剤が、（ｄ１）アジピン酸系可塑剤である、請求項１〜
７
　
（４）訂正事項４
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１０に「前記（Ｄ）可塑剤が、ポリウレタン樹脂組成物１００質量％に対して、１０〜２９質量％含有する、請求項１〜９の何れか一項に記載のポリウレタン樹脂組成物。」と記載されているのを、「前記（Ｄ）可塑剤が、ポリウレタン樹脂組成物１００質量％に対して、
１７．７
７及び
　
（５）訂正事項５
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１１に「電気電子部品封止用であることを特徴とする請求項１〜１０の何れか一項に記載のポリウレタン樹脂組成物。」と記載されているのを、「電気電子部品封止用であることを特徴とする請求項１〜
７及び９〜
　
（６）訂正事項６
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１２に「請求項１〜１１の何れか一項に記載のポリウレタン樹脂組成物からなる封止材。」と記載されているのを、「請求項１〜
７及び９〜
　
（２）一群の請求項
　訂正事項１〜６に係る訂正前の請求項１〜１３について、請求項２〜１３はそれぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１〜６によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。
　よって、本件訂正は、一群の請求項に対してなされたものである。
　
２　判断
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的
　訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項１における（ａ）「（Ａ）ポリイソシアネート化合物」について「前記（Ａ）ポリイソシアネート化合物が、脂肪族ポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート体、脂肪族ポリイソシアネート化合物のアロファネート体、脂環式ポリイソシアネート、及び／又は、芳香族ポリイソシアネートであり」と選択肢が記載されていたのを、そのうちの「芳香族ポリイソシアネート」を削除し、同じく（ｂ）「（Ｄ）可塑剤」を「前記（Ｄ）可塑剤が、（ｄ１）アジピン酸系可塑剤及び／又は（ｄ２）フタル酸系可塑剤を含み」と減縮し、同じく（ｃ）「（Ｃ）無機充填材」の含量について「５０〜８５質量％」とされていたのを「５０〜６９質量％」と減縮し、さらに、同じく（ｄ）「（Ｄ）可塑剤」の含量について「１〜３０質量％」とされていたのを「１７．７〜３０質量％」と減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
　
イ　新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更
　訂正事項１による訂正のうち、（ａ）に関する訂正は、上記アに記載したとおり、「訂正前の請求項１における（ａ）「（Ａ）ポリイソシアネート化合物」について「（Ａ）ポリイソシアネート化合物」の選択肢の１つを削除する訂正であるから、新規事項の追加に該当せず、実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことは明らかである。
　訂正事項１による訂正のうち、（ｂ）「（Ｄ）可塑剤」について「前記（Ｄ）可塑剤が、（ｄ１）アジピン酸系可塑剤及び／又は（ｄ２）フタル酸系可塑剤を含み、」と限定する訂正は、訂正前の請求項８に「前記（Ｄ）可塑剤が、（ｄ１）アジピン酸系可塑剤及び／又は（ｄ２）フタル酸系可塑剤を含む」と記載されていたことから、新規事項の追加に該当せず、実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことは明らかである。
　訂正事項１による訂正のうち、（ｃ）「（Ｃ）無機充填材」の含量について「５０〜８５質量％」とされていたのを「５０〜６９質量％」と上限をより限定する訂正は、本件特許明細書等の段落【００８３】に「（Ｃ）無機充填材の含有量としては、ポリウレタン樹脂組成物１００質量％に対して、通常５０〜８５質量％であり、・・・、特に好ましくは５５〜６９質量％である」と記載されていることから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことは明らかである。
　訂正事項１による訂正のうち、（ｄ）「（Ｄ）可塑剤」の含量について「１〜３０質量％」とされていたのを「１７．７〜３０質量％」と下限をより限定する訂正については、本件特許明細書等の段落【０１２８】及び【０１４８】の実施例３には、「ｄ１：アジピン酸ジイソデシル（DIDA）」を「１３．３」質量％、「ｄ２：フタル酸ジウンデシル（DUP）」が「４．４」質量％であることが記載されており、これらの合計は「１７．７」質量％となるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことは明らかである。
　以上のとおり、訂正事項１の（ａ）〜（ｄ）のいずれの内容も、新規事項の追加に該当せず、また、実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらない。
　
（２）訂正事項２について
ア　訂正の目的
　訂正事項２による訂正は、請求項８を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ　新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更
　訂正事項２は、請求項８を削除するものであるから、新規事項の追加、実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことは明らかである。
　
（３）訂正事項４について
ア　訂正の目的
　訂正事項４による訂正は、訂正前の請求項１０における（ｅ）「（Ｄ）可塑剤」の含量について「１〜２９質量％」とされていたのを「１７．７〜２９質量％」とより限定するとともに、（ｆ）上記の訂正事項２による請求項８の削除に合わせて，引用していた請求項８を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
　
イ　新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更
　訂正事項４のうち、（ｅ）「（Ｄ）可塑剤」の含量について「１〜２９質量％」とされていたのを「１７．７〜２９質量％」と下限をより限定する訂正は、訂正事項１による訂正のうち上記（ｄ）の訂正と同様の理由により、新規事項の追加に該当せず、また、実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことは明らかである。
　また、訂正事項４のうち、（ｆ）上記の訂正事項２による請求項８の削除に合わせて，引用していた請求項８を削除する訂正も、新規事項の追加に該当せず、また、実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことは明らかである。
　
（４）訂正事項３、５〜６について
ア　訂正の目的
　訂正事項３、５〜６は、上記の訂正事項２による請求項８の削除に合わせて，引用請求項の一部を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
イ　新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更
　訂正事項３、５〜６は、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
 　
（５）まとめ 
　以上のとおりであるから、訂正事項１〜６による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる目的に適合し、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するから、本件訂正を認める。
　
　
第３　特許請求の範囲の記載 
　上記のとおり、本件訂正は認められたので、特許第６６２８９１８号の特許請求の範囲の記載は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された、以下のとおりのものである（以下、請求項１〜１３に記載された事項により特定される発明を「本件発明１」〜「本件発明１３」といい、まとめて「本件発明」ともいう。また、本件の願書に添付した明細書については、訂正の対象ではなく、本件訂正により訂正されていないので、本件訂正の前後にかかわらず「本件明細書」という。）。
　
「【請求項１】（Ａ）ポリイソシアネート化合物、（Ｂ）ポリオール化合物、（Ｃ）無機充填材及び（Ｄ）可塑剤を含有するポリウレタン樹脂組成物であって、
　前記（Ａ）ポリイソシアネート化合物が、脂肪族ポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート体、脂肪族ポリイソシアネート化合物のアロファネート体、
及び／又は、
トで
　前記（Ｂ）ポリオール化合物が、（ｂ１）水酸基価６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリブタジエンポリオールを含み、 
　前記（Ｄ）可塑剤が、一般式（１）： 
 【化１】
　
（式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素原子数６〜１２のアルキル基を表し、Ｘは炭素原子数３〜８のアルキレン基を表す。また、ａ及びｂはそれぞれ独立に２〜１０の整数を表し、ａとｂの合計は４〜２０である。）で表されるエステル化合物を含まず、
前記（Ｄ）可塑剤が、（ｄ１）アジピン酸系可塑剤及び／又は（ｄ２）フタル酸系可塑剤を含み、
 前記ポリウレタン樹脂組成物１００質量％に対して、前記（ｂ１）水酸基価６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリブタジエンポリオールが５〜１５質量％、（Ｃ）無機充填材が５０〜
６９
１７．７
　−４０℃の弾性率（１０Ｈｚ）が４０ＭＰａ以下である、ポリウレタン樹脂組成物。
【請求項２】前記（ｂ１）ポリブタジエンポリオールの数平均分子量（Ｍｎ）が、１００〜５０００の範囲である、請求項１に記載のポリウレタン樹脂組成物。
【請求項３】前記（ｂ１）ポリブタジエンポリオールの粘度（３０℃）が、０．０１〜１００Ｐａ・ｓの範囲である、請求項１又は２に記載のポリウレタン樹脂組成物。
【請求項４】さらに、（Ｅ）架橋剤を含有する、請求項１〜３の何れか一項に記載のポリウレタン樹脂組成物。 
【請求項５】前記（Ｅ）架橋剤が、（Ｅ１）芳香族アルコール系架橋剤及び／又は（Ｅ２）脂肪族アルコール系架橋剤である、請求項４に記載のポリウレタン樹脂組成物。
【請求項６】前記（Ｅ）架橋剤が、（Ｅ１）芳香族アルコール系架橋剤である、請求項４又は５に記載のポリウレタン樹脂組成物。 
【請求項７】前記（Ｅ）架橋剤が、数平均分子量４００以下の架橋剤である、請求項４〜６の何れか一項に記載のポリウレタン樹脂組成物。
【請求項８】
（削除）
【請求項９】前記（Ｄ）可塑剤が、（ｄ１）アジピン酸系可塑剤である、請求項１〜
７
【請求項１０】前記（Ｄ）可塑剤が、ポリウレタン樹脂組成物１００質量％に対して、
１７．７
７及び
【請求項１１】電気電子部品封止用であることを特徴とする請求項１〜
７及び９〜
【請求項１２】請求項１〜
７及び９〜
【請求項１３】請求項１２に記載の封止材を用いて樹脂封止された電気電子部品。」
　
　
第４　特許異議申立理由及び取消理由の概要 
 １　取消理由通知の概要
 　当審が取消理由通知で通知した取消理由の概要は、以下に示すとおりである。
 　
 （１）取消理由Ａ（実施可能要件）
　本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、下記「第６　当審の判断」「２　取消理由について」「（１）取消理由Ａについて」「（ア）取消理由Ａの概要」に記載した点で、当業者が本件訂正前の請求項１〜１３に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。
　よって、本件訂正前の請求項１〜１３に係る発明の特許は、同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。
　
（２）取消理由Ｂ（新規性）
　本件訂正前の請求項１〜３、８、１０〜１３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、本件訂正前の請求項１〜３、８、１０〜１３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものに対してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。
（３）取消理由Ｃ（進歩性） 
　本件訂正前の請求項１〜１３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明及び甲第１〜３号証に記載された技術的事項に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件訂正前の請求項１〜１３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものに対してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。
２　特許異議申立理由の概要 
 　申立人が特許異議申立書でした申立理由の概要は、以下に示すとおりである。
　
（１）申立理由１（新規性）
　本件訂正前の請求項１〜５、７〜１３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、本件訂正前の請求項１〜５，７〜１３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものに対してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。
　
（２）申立理由２（進歩性）
　本件訂正前の請求項１〜１３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明及び甲第１〜３号証に記載された技術的事項に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件訂正前の請求項１〜１３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものに対してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。
　
　
第５　本件明細書及び各甲号証に記載された事項 
１　本件明細書に記載された事項 
 　本件明細書には、以下の事項が記載されている。
　
（本ａ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、ポリウレタン樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年、電子回路基板及び電子部品の進歩により、冷熱サイクルによる部材へのストレスが大きくなっており、高い耐熱性と長期的に放熱性を保持できる部材が求められている。
【０００３】
　これらの封止に使用されるポリウレタン樹脂は、長期的な冷熱サイクルにより柔軟性を失い、クラックが発生することが問題となっており、弾性率の温度依存性がさらに低減で
き、長期保持できる部材の開発が急務となっている。
・・・
【０００６】
　本発明は、水酸基価６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリブタジエンポリオールを用いて、相溶性、作業性に優れ、かつ冷熱サイクル特性に優れたポリウレタン樹脂を提供することを課題とする。
・・・
【発明の効果】
【００１０】
　本発明は、相溶性、作業性に優れ、かつ冷熱サイクル特性に優れたポリウレタン樹脂組成物及び封止材を提供できる。
【００１１】
　具体的に、本発明のポリウレタン樹脂組成物及び封止材は、冷熱サイクル特性として、弾性率の温度依存性が低減でき（１２０℃〜−４０℃）、優れた伸び率（柔軟性）を示し、かつ熱劣化（耐熱後）による硬度、伸び率（柔軟性）及び弾性率の変化を抑制することができる（１００℃）。
【００１２】
　したがって、本発明のポリウレタン樹脂組成物及び封止材は、例えば、各種の電気電子部品の絶縁処理に好適に用いることができる。
【００１３】
　さらに、本発明の電気電子部品は、上記封止材を用いて樹脂封止されているので、高い信頼性を示す。
・・・
【００１４】
　本発明のポリウレタン樹脂組成物、封止材及び電気電子部品について、以下詳細に説明する。本明細書中において、「含有」又は「含む」なる表現については、「含有」、「含む」、「実質的にからなる」及び「のみからなる」という概念を含む。」
　
（本ｂ）「【００１６】
１−１．（Ａ）ポリイソシアネート化合物
　「（Ａ）ポリイソシアネート化合物」は、２つ以上のイソシアネート基を有するであれば特に限定されず、ポリウレタン樹脂組成物（特に、電気電子部品封止用ポリウレタン樹脂組成物）において用いられている成分又は用いられ得る成分を各種使用することが可能である。
【００１７】
（Ａ）ポリイソシアネート化合物としては、特に限定はなく、例えば、
（Ａ１）脂肪族ポリイソシアネート化合物、
（Ａ２）脂環族ポリイソシアネート化合物、
（Ａ３）芳香族ポリイソシアネート化合物
等のポリイソシアネート化合物；
上記ポリイソシアネート化合物の変性体（ａ）（例えば、
（ａ−１）イソシアヌレート体、
（ａ−２）カルボジイミド体、
（ａ−３）アダクト体、
（ａ−４）ビウレット体、
（ａ−５）アロファネート体等）；
　上記ポリイソシアネート化合物の多核体（ｂ）等が挙げられる。
・・・
【００３０】
　（Ａ）ポリイソシアネート化合物の含有量は、ポリウレタン樹脂組成物（特に、電気電子部品封止用ポリウレタン樹脂組成物）において採用され得る量である限り特に限定されない。該含有量としては、例えば、ポリウレタン樹脂組成物１００質量％対して、通常、０．０１〜２５質量％であり、好ましくは０．１〜２０質量％であり、より好ましくは１〜１０質量％、特に好ましくは１．５〜６質量％である。
また、（Ａ）ポリイソシアネート化合物の含有量は、（Ｂ）ポリオール化合物１００質量部に対して、例えば、５〜７５質量部、好ましくは８〜６５質量部、より好ましくは１０〜６０質量部である。
・・・
【００３５】
　（Ａ）ポリイソシアネート化合物が、（Ａａ−１）ポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート体（より好ましくは（Ａ１ａ−１）脂肪族ポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート体）に加えて、さらに（Ａｂ）ポリイソシアネート化合物の多核体（好ましくは、（Ａ３ｂ）芳香族ポリイソシアネート化合物の多核体）を含有する場合、或いはさらに（Ａｂ）ポリイソシアネート化合物の多核体（好ましくは、（Ａ３ｂ）芳香族ポリイソシアネート化合物の多核体）及び（Ａａ−２）ポリイソシアネート化合物のカルボジイミド体（好ましくは、（Ａ３ａ−２）芳香族ポリイソシアネート化合物のカルボジイミド体）を含有する場合、（Ａｂ）及び／又は（Ａａ−２）の含有量は、電気特性をより向上させることができるという観点から、（Ａａ−１）ポリイソシアネート化合物１００質量部に対して、例えば１〜１０００質量部、好ましくは５〜８００質量部、より好ましくは８〜７００質量部、さらに好ましくは６５〜５００質量部である。」
　
（本ｃ）「【００３６】
１−２．（Ｂ）ポリオール化合物
　本発明に用いる（Ｂ）ポリオール化合物は、（ｂ１）水酸基価６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリブタジエンポリオール（以下、「（ｂ１）ポリブタジエンポリオール」ということもある。）を含んでいる。
【００３７】
（ｂ１）水酸基価６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリブタジエンポリオールの市販品としては、例えば、ポリブタジエンポリオール［日本曹達株式会社製「ＮＩＳＳＯ−ＰＢＧシリーズ」（Ｇ−１０００、Ｇ−２０００、Ｇ−３０００等）、米国ＡＲＣＯ社製「Ｐｏｌｙ  Ｂｄ（登録商標）シリーズ」（Ｒ−４５Ｍ、Ｒ−４５ＨＴ、ＣＳ−１５、ＣＮ−１５等）］等が挙げられる。
【００３８】
（ｂ１）ポリブタジエンポリオールの水酸基価としては、好ましくは１〜５８ｍｇＫＯＨ／ｇであり、より好ましくは５〜５５ｍｇＫＯＨ／ｇであり、特に好ましくは１０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
・・・
【００４０】
（ｂ１）ポリブタジエンポリオールの数平均分子量（Ｍｎ）は、通常１００〜５０００の範囲であり、好ましくは１０００〜４０００の範囲であり、より好ましくは１５００〜３５００の範囲である。
・・・
【００７０】
　本発明のポリウレタン樹脂組成物は、水酸基含有化合物として、ポリブタジエンポリオール（Ｂ−１）を含有することによって、ポリウレタン樹脂組成物の耐湿性及びヒートサイクル性を向上することができる。
【００７１】
　本発明で用いられる（ｂ１）ポリブタジエンポリオールの含有量は、特に限定はなく、ポリウレタン樹脂組成物１００質量％に対して、通常、０．０１〜２５質量％であり、好ましくは１〜２０質量％であり、より好ましくは５〜１５質量％である。」
　
（本ｄ）「【００７２】
１−３．（Ｃ）無機充填剤
　本発明のポリウレタン樹脂組成物は、（Ｃ）無機充填材を含んでいる。
【００７３】
　本発明に用いる（Ｃ）無機充填材としては、特に限定はなく、例えば、金属水酸化物、金属酸化物、金属窒化物、ゼオライト等が挙げられる。
【００７４】
　金属水酸化物としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等が挙げられる。
・・・
【００８１】
　好ましい無機充填剤は、金属水酸化物及び金属酸化物であり、より好ましくは、水酸化アルミニウム及びアルミナであり、特に好ましくは水酸化アルミニウムである。
【００８２】
　上記（Ｃ）無機充填材は、一種単独で用いることができ、又は２種以上を混合して用いることもできる。
【００８３】
　（Ｃ）無機充填材の含有量としては、ポリウレタン樹脂組成物１００質量％に対して、通常５０〜８５質量％であり、好ましくは５２〜７５質量％であり、より好ましくは５４〜７０質量％であり、特に好ましくは５５〜６９質量％である。」
　
（本ｅ）「１−４．（Ｄ）可塑剤
　本発明のポリウレタン樹脂組成物は、（Ｄ）可塑剤を含んでいる。
【００８５】
　本発明に用いる（Ｄ）可塑剤としては、特に限定はなく、例えば、ジオクチルフタレート、ジイソノニルフタレート（フタル酸ジイソノニル）、ジウンデシルフタレート等のフタル酸エステル系可塑剤；ジオクチルアジペート、ジイソノニルアジペート、ジイソデシルアジペート等のアジピン酸エステル系可塑剤；メチルアセチルリシノレート、ブチルアセチルリシノレート、アセチル化リシノール酸トリグリセリド、アセチル化ポリリシノール酸トリグリセリド等のヒマシ油エステル系可塑剤；トリオクチルトリメリテート、トリイソノニルトリメリテート等のトリメリット酸エステル；テトラオクチルピロメリテート、テトライソノニルピロメリテート等のピロメリット酸エステル系可塑剤などが挙げられる。これらの中でも、好ましくはフタル酸エステル系可塑剤及びアジピン酸エステル系可塑剤であり、より好ましくはアジピン酸エステル系可塑剤である。
【００８６】
　（Ｄ）可塑剤の含有量としては、ポリウレタン樹脂組成物１００質量％に対して、通常１〜３０質量％であり、好ましくは１０〜２９質量％であり、より好ましくは１２〜２８質量％であり、特に好ましくは１５〜２６質量％である。
【００８７】
　上記（Ｄ）可塑剤は、一種単独で用いることができ、又は２種以上を混合して用いることもできる。」
　
（本ｆ）「【００８８】
１−５．（Ｅ）架橋剤（鎖伸長剤）
　本発明のポリウレタン樹脂組成物は、さらに（Ｅ）架橋剤（別名：鎖伸長剤）を含んでいてもよい。
　（Ｅ）架橋剤としては、特に限定はなく、例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）アニリン、ヒドロキノン−ビス（β−ヒドロキシエチル）エーテル、レゾルシノール−ビス（β−ヒドロキシエチル）エーテル等の（Ｅ１）芳香族アルコール系架橋剤、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、オクタンジオール、トリメチロールプロパン、トリイソプロパノールアミン等の（Ｅ２）脂肪族アルコール系架橋剤；フェニレンジアミン、トリレンジアミン、ジフェニルジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、１，２−ビス（２−アミノフェニルチオ）エタン、トリメチレングリコール−ｐ−アミノベンゾエート等の（Ｅ３）芳香族アミン系架橋剤；、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、等の（Ｅ４）脂肪族アミン系架橋剤等が挙げられる。
【００８９】
　これらの中でも、好ましくは（Ｅ１）芳香族アルコール系架橋剤及び（Ｅ２）脂肪族アルコール系架橋剤であり、より好ましくは（Ｅ１）芳香族アルコール系架橋剤である。
【００９０】
　なお、上記（Ｅ）架橋剤の数平均分子量としては、通常、１０００以下の架橋剤、好ましくは数平均分子量として５００以下の架橋剤、より好ましくは数平均分子量として４００以下の架橋剤である。
【００９１】
　本発明のポリウレタン樹脂組成物は（Ｅ）架橋剤を含有する場合、（Ｅ）架橋剤の含有量としては、特に限定はなく、例えば、ポリウレタン樹脂組成物１００質量％対して、通常０．０１〜３０質量％であり、好ましくは０．１〜２０質量％であり、より好ましくは０．３〜１０質量％であり、特に好ましくは０．５〜５質量％である。
【００９２】
　上記（Ｅ）架橋剤は、一種単独で用いることができ、又は２種以上を混合して用いることもできる。」
　
（本ｇ）「【００９３】
１−６．消泡剤（Ｆ）
　本発明のポリウレタン樹脂組成物には、さらに必要に応じて消泡剤（Ｆ）を含むことができる。
・・・
【００９８】
１−７．（Ｇ）重合触媒
　本発明のポリウレタン樹脂組成物には、さらに必要に応じて（Ｇ）重合触媒を含むことができる。
・・・
【０１０６】
１−８．その他の成分
　本発明のポリウレタン樹脂組成物は、さらに必要に応じて、酸化防止剤、粘着付与剤、硬化促進剤、着色剤、鎖延長剤、架橋剤、フィラー、顔料、充填剤、難燃剤、ウレタン化触媒、紫外線吸収剤、水分吸湿剤、防黴剤、シランカップリング剤等の各種添加剤を含むことができる。
【０１０７】
　これらの成分の含有量は、その使用目的に応じて、ポリウレタン樹脂組成物の所望の特性を阻害することのないように、通常の添加量と同定の範囲から適宜決定すればよい。」
　
（本ｈ）「【０１０９】
２．ポリウレタン樹脂組成物の製造方法
　本発明のポリウレタン樹脂組成物を製造する方法としては、特に限定はなく、ポリウレタン樹脂組成物を製造する方法として用いられる公知の方法に従って製造することができる。
【０１１０】
　このような製造方法としては、例えば、（Ａ）ポリイソシアネート化合物を含む組成物（第１成分）を調製する工程（工程１）、（Ｂ）ポリオール化合物を含む組成物（第２成分）を調製する工程（工程２）、及びこれら第２成分と第１成分とを混合し、ポリウレタン樹脂組成物を得る工程（工程３）を含む方法が挙げられる。
・・・
【０１２１】
３．用途
　本発明は、上記ポリウレタン樹脂組成物からなる封止材でもある。上記ポリウレタン樹脂組成物からなる封止材は、放熱性、耐加水分解性及び難燃性に優れ、かつ、高温環境下で用いられた場合であっても難燃性の低下が抑制されていることから、発熱を伴う電気電子部品等に好適に使用することができる。
【０１２２】
　このような電気電子部品としては、例えば、トランスコイル、チョークコイル、リアクトルコイル等の変圧器、機器制御基盤、各種センサー等が挙げられる。このような電気電子部品も、本発明の一つである。本発明の電気電子部品は、例えば、電気洗濯機、便座、湯沸し器、浄水器、風呂、食器洗浄機、電動工具、自動車、バイク等に用いることができる。」
　
（本ｉ）「【実施例】
【０１２３】
　以下、実施例及び比較例を示して、本発明のポリウレタン樹脂組成物について具体的に説明する。ただし、実施例はあくまで一例であって、本発明は、実施例に限定されない。
【０１２４】
　実施例及び比較例において使用する原料を以下に示す。
【０１２５】
＜（Ａ）ポリイソシアネート化合物＞
а１：TPA-100
商品名：デュラネート（登録商標）TPA-100（HDIイソシアヌレート変性体）、旭化成ケミカルズ社製
а２：HMDI
商品名：WANNATE（登録商標）  HMDI（水添MDI）、万華化学ジャパン株式会社製
а３：MTL
商品名：ミリオネート（登録商標）MTL（カルボジイミド変性MDI）、東ソー社製
【０１２６】
＜（Ｂ）ポリオール化合物＞
ｂ１：R-45HT
商品名：Poly bd（登録商標） R-45 HT、出光石油化学社製、数平均分子量 2800、水酸基価46.6mg KOH/g (JIS K 1557)、水酸基含有量0.83mol/kg (JIS K 1557)、ヨウ素価398g/100g (JIS K 0070)、粘度5Pa・S/30℃(JIS K 2283)
ｂ２（比較ポリオール化合物）：R-15HT
商品名：Poly bd（登録商標） R-15 HT、出光石油化学社製、数平均分子量 1200、水酸基価102.7mg KOH/g (JIS K 1557)、水酸基含有量1.83mol/kg (JIS K 1557) 、ヨウ素価420g/100g (JIS K 0070) 、粘度1.5Pa・S/30℃(JIS K 2283)
【０１２７】
＜（Ｃ）無機充填剤＞
ｃ１：H-32
商品名：ハイジライト（登録商標）H-32（水酸化アルミニウム）、昭和電工株式会社製
【０１２８】
＜（Ｄ）可塑剤＞
ｄ１：アジピン酸ジイソデシル（DIDA）
商品名：DIDANB、田岡化学工業株式会社製
ｄ２：フタル酸ジウンデシル（DUP）
商品名：DUP、株式会社ジェイプラス製
【０１２９】
＜（Ｅ）架橋剤＞
ｅ１：OKオール100：商品名、岡畑産業株式会社製、分子量  212
ｅ１：オクタンジオール：商品名、KHネオケム株式会社製、分子量  145
【０１３０】
＜（Ｆ）消泡剤＞
ｆ１：SC-5570
商品名：SC-5570（シリコーン消泡剤）、東レ・ダウコーニング社製
【０１３１】
＜（Ｇ）重合触媒＞
ｇ１：U-810
ネオスタンU-810（ジオクチル錫ジラウレート）：商品名、日東化成社製。
【０１３２】
ポリウレタン樹脂組成物の調製
＜実施例１〜１１及び比較例１〜４＞
　表１に示す組成で各成分及び消泡剤としてSC-5570（シリコーン消泡剤）0.01重量％を配合し、下記の手順で各種のポリウレタン樹脂組成物を調製した。
【０１３３】
　表１に示す（Ｂ）ポリオール化合物、（Ｃ）無機充填剤、（Ｄ）可塑剤、（Ｅ）架橋剤、（Ｆ）消泡剤及び（Ｇ）重合触媒を自転・公転ミキサー（あわとり練太郎、シンキー社製）を用いて２０００ｒｐｍで１分間混合した。
　上記混合成分に、表１に示す（Ａ）ポリイソシアネート化合物を添加し、自転・公転ミキサー（あわとり練太郎、シンキー社製）を用いて２０００ｒｐｍで１分間混合した。得られた混合物を脱泡し、実施例１〜１１及び比較例１〜４の各ポリウレタン樹脂組成物を得た。
【０１３４】
＜試験片（テストピース）の作製＞
　１００×１００×３ｍｍの成型用型、又は内径３０ｍｍ及び高さ１０ｍｍ、１０×８０×３ｍｍの成形用型に調製したポリウレタン樹脂組成物を注入した。次いで、該ポリウレタン樹脂組成物を、６０℃で１６時間加熱した後、室温で１日放置して硬化させて、試験片Ａ（１３０×１３０×３ｍｍ）、試験片Ｂ（直径３０ｍｍ及び高さ１０ｍｍ）及び試験片Ｃ（１０×８０×３ｍｍ）を得た。
【０１３５】
　上記試験片ＡをＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に記載されている３号形ダンベル試験片Ｄを調製し、この試験片を用いてＪＩＳＫ６２５１第３項に規定される方法に従い、測定温度２５℃、引張速度５００ｍｍ／分の条件で引張り試験を行ない、伸び率（柔軟性）を測定した。その結果を表１に示す。
【０１３６】
　また、得られた上記試験片Ａ（１３０×１３０×３ｍｍ）、試験片Ｂ（直径３０ｍｍ及び高さ１０ｍｍ）及び試験片Ｃ（１０×８０×３ｍｍ）に対して、硬度、相容性、耐熱性、弾性率（ＤＭＳ法：１０Hｚ）、及び体積抵抗値を以下に示す試験方法で行った。その結果を表１に示す。
【０１３７】
＜硬度＞
　試験片Ｂ（上記硬化物Ｂ、内径３０ｍｍ、高さ１０ｍｍ）の温度が２３℃の場合の硬度（タイプＡ）を、ＪＩＳ Ｋ ６２５３に従い、硬度計（高分子計器社製、アスカーゴム硬度計Ａ型）を用いて測定した。
【０１３８】
＜相容性（概観性）＞
　「ポリオール化合物、架橋剤、可塑剤、消泡剤、無機充填剤、重合触媒」の混合液物を６０℃の乾燥機で１週間加熱し、室温（２３℃）まで冷却してから概観性を確認した。
【０１３９】
Ａ：混合液物の上層（上澄み）に透明な層（相分離）がないこと。
Ｃ：混合液物の上層（上澄み）に透明な層（相分離）があり。
【０１４０】
 ＜耐熱性＞
　初期硬度測定後、試験片Ｂを１００℃の乾燥機で５００時間加熱し、室温（２３℃）まで冷却してから試験片の硬度（最終硬度）を初期硬度と同様にして測定した。初期硬度と最終硬度から、下記式に基づいて硬度変化率を算出した。
【０１４１】
　式：硬度変化率（％）＝［（最終硬度−初期硬度）／初期硬度］×１００
算出された硬度変化率に基づいて、下記評価基準に従って耐熱性を評価した。評価結果を表１に示す。
【０１４２】
Ａ：硬度変化率が３０％未満。
Ｃ：硬度変化率が３０％以上。
【０１４３】
＜伸び率（柔軟性）＞
　試験片Ｄの伸び率（柔軟性）をＪＩＳＫ ６２５１に従い、下記式に基づいて評価した。
【０１４４】
式：伸び率＝｛［（破断時の標線間距離）−（標線間距離）］÷（標線間距離）｝×１００
Ａ：伸び率が１００％以上
Ｃ：伸び率が１００％未満
【０１４５】
＜弾性率（１０Ｈｚ）＞
　試験片Ｃの弾性率（１０Ｈｚ）を、動的粘弾性測定機：ＤＭＳ（ＳＩＩＮａｎｏ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製：ＤＭＳ６１００）を用いて測定した。下記評価基準に従って弾性率を評価した。
−４０℃の弾性率（１０Ｈｚ）が４０ＭＰａ以下を合格値とする。
【０１４６】
　試験片Ｃの弾性率変化(ＭＰａ)を下記式に基づいて評価した。
式：弾性率変化(ＭＰａ)＝[−４０℃の弾性率(ＭＰａ)]−[１２０℃の弾性率(ＭＰａ)]
−４０℃〜１２０℃の弾性率変化が、３０ＭＰａ以下を合格値とする。
【０１４７】
＜体積抵抗値＞
　試験片Ａの体積抵抗率を、抵抗測定器（ＨＩＯＫＩ社製、ＤＳＭ−８１０４）を用いて測定した。測定結果に基づいて、下記評価基準に従って絶縁性を評価した。体積抵抗率の測定値（Ω・ｃｍ）及び評価結果を表１に示す。
体積抵抗率が１×１０１２ Ω・ｃｍ以上。
【０１４８】
【表１】
　
【０１４９】
＜判定結果＞
　実施例１〜１１の結果から、本発明のポリウレタン樹脂組成物は、弾性率の温度依存性が低減でき（１２０℃〜−４０℃）、優れた伸び率（柔軟性）を示し、熱劣化による硬度の変化を抑制することができた。
【０１５０】
　さらに、本発明のポリウレタン樹脂組成物は、優れた相溶性、硬度、及び体積抵抗値の全ての項目を満足することがわかった。
【０１５１】
　一方、比較例１〜４に関しては、弾性率の温度依存性、伸び率（柔軟性）、熱劣化による硬度の変化、相溶性、硬度、及び体積抵抗値の全ての項目を満足できる組成物でないことがわかった。
【０１５２】
　上記実施例１〜１１のうち、実施例１、実施例４及び実施例１１について、伸び率及び弾性率を、耐熱１００℃／７００時間放置後の測定データを、比較例４と比較し、表２に示した。
【０１５３】
【表２】
　
【０１５４】
＜判定結果＞
　実施例１、実施例４及び実施例１１の結果から、本発明のポリウレタン樹脂組成物は、１００℃／７００時間放置後であっても、弾性率、伸び率（柔軟性）が、比較例４と比べて優れており、熱劣化による硬度の変化を抑制することができた。」
　
２　各甲号証に記載された事項 
（１）甲第１号証に記載された事項 
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
　
（甲１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　イソシアネート基含有化合物と水酸基含有化合物とが反応してなるポリウレタン樹脂、及び無機充填剤を含有するポリウレタン樹脂組成物であって、
前記無機充填剤は、ギブサイト型水酸化アルミニウムを含む、
ことを特徴とするポリウレタン樹脂組成物。
【請求項２】
　前記ギブサイト型水酸化アルミニウムの含有量は、前記ポリウレタン樹脂組成物を１００質量％として、５０〜８０質量％である、請求項１に記載のポリウレタン樹脂組成物。
【請求項３】
　前記水酸基含有化合物は、重量平均分子量が１０００〜３０００である直鎖状のポリオールである、請求項１又は２に記載のポリウレタン樹脂組成物。
【請求項４】
　更に、可塑剤を含有し、前記可塑剤の含有量は、前記ポリウレタン樹脂組成物を１００質量％として、１０〜３０質量％である、請求項１〜３のいずれかに記載のポリウレタン樹脂組成物。
【請求項５】
　硬化した際に、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠した引張試験により、ダンベル状３号形試験片を用い、２５℃の条件下で測定した伸びが２０％以上である、請求項４に記載のポリウレタン樹脂組成物。
【請求項６】
　請求項１〜５のいずれかに記載のポリウレタン樹脂組成物からなる封止材。
【請求項７】
　請求項６に記載の封止材を用いて樹脂封止された電気電子部品。」
　
（甲１ｂ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、ポリウレタン樹脂組成物、封止材及び電気電子部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年、電気電子部品の高密度化および高集積化が進み、各部品に対して、信頼性の向上が要求されている。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　本発明は、封止性、絶縁性、難燃性に優れ、且つ、封止作業性優れたポリウレタン樹脂組成物を提供することを目的とする。
・・・
【発明の効果】
【００１２】
　本発明のポリウレタン樹脂組成物は、封止性、絶縁性、難燃性に優れ、且つ、封止作業性に優れている。また、本発明の封止材も、上記ポリウレタン樹脂組成物からなるので、封止性、絶縁性、及び難燃性に優れている。更に、本発明の電気電子部品は、上記封止材を用いて樹脂封止されているので、高い信頼性を示す。」
　
（甲１ｃ）「【００１７】
　イソシアネート基含有化合物の例としては、脂肪族ポリイソシアネート化合物、脂環族ポリイソシアネート化合物、芳香族ポリイソシアネート化合物、芳香脂肪族ポリイソシアネート化合物等が挙げられ、また、これらのアロファネート変性体や、イソシアヌレート変性体を用いることができる。
・・・
【００２０】
　芳香族ポリイソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、４，４’−ジベンジルジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート等が挙げられる。
・・・
【００２２】
　上記ポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性体としては、脂肪族ポリイソシアネート化合物、脂環族ポリイソシアネート化合物、又は芳香族ポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性体が好ましく、中でも、ヘキサメチレンジイソシアネート、又はジフェニルメタンジイソシアネートのイソシアヌレート変性体がより好ましい。
【００２３】
　上記ポリイソシアネート化合物は、単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２４】
　ポリイソシアネート化合物の市販品としては、コロネートＨＸ（商品名  ＨＤＩ系イソシアヌレート  日本ポリウレタン工業社製）、デュラネート  ＴＬＡ−１００（商品名  ＨＤＩ系イソシアヌレート  旭化成ケミカルズ社製）、ミリオネート  ＭＴＬ（商品名  ＭＤＩ系イソシアネート  東ソー社製）等が挙げられる。」
　
（甲１ｄ）「【００２５】
　本発明のポリウレタン樹脂組成物において、用いられる水酸基含有化合物としては、特に限定されず、ポリウレタン樹脂組成物において従来ポリオール成分として用いられているものを各種使用することが可能である。上記水酸基含有化合物としては、例えば、ポリブタジエンポリオール、・・・等が挙げられる。
【００２６】
　上記水酸基含有化合物の中でも、ポリブタジエンポリオールを用いることが好ましい。上記ポリブタジエンポリオールとしては、例えば、１，４結合を６０〜９０モル％、及び１，２結合を１０〜４０モル％有するポリブタジエンからなる繰り返し単位を有し、繰り返し数は１０〜１４であり、両末端に水酸基を有するポリオールが挙げられる。
・・・
【００３０】
　上記水酸基含有化合物は、ポリブタジエンポリオール、及びひまし油系ポリオールを含んでいてもよい。この場合、ポリブタジエンポリオールと、ひまし油系ポリオールとの配合比は、質量比で（ポリブタジエンポリオール）：（ひまし油系ポリオール）＝９０：１０〜５０：５０であることが好ましく、９０：１０〜７０：３０であることがより好ましい。上記配合比のポリオール成分を用いると、ポリイソシアネート成分との相溶性に優れ、また、ポリウレタン樹脂組成物の粘度が低くなり、より作業性に優れた特性を示すことができる。
【００３１】
　上記水酸基含有化合物の重量平均分子量は、５００〜１００００であることが好ましく、１０００〜３０００であることがより好ましい。上記分子量が小さすぎるとポリウレタン樹脂組成物が硬化後の柔軟性に劣るおそれがあり、大きすぎるとポリウレタン樹脂組成物の硬化性が劣るおそれがある。
【００３２】
　上記水酸基含有化合物は、直鎖状のポリオールであることがより好ましい。上記水酸基含有化合物として直鎖状のポリオールを用いることにより、ギブサイト型水酸化アルミニウムの含有量が多い場合であっても、本発明のポリウレタン樹脂組成物が硬化した際に、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠した引張試験により、ダンベル状３号形試験片を用い、２５℃の条件下で測定した伸びを２０％以上に維持することができる。
【００３３】
　上記水酸基含有化合物の市販品としては、出光興産化学株式会社製水酸基含有液状ポリブタジエン  Ｐｏｌｙ  ｂｄ（登録商標）Ｒ−１５ＨＴ（商品名）、Ｒ−４５ＨＴ（商品名）、三井化学ウレタン社製ポリプロピレングリコール  アクトコールＤｉｏｌ１０００（商品名）等が挙げられる。」
　
（甲１ｅ）「【００３４】
　本発明のポリウレタン樹脂組成物において、上記イソシアネート基含有化合物と、上記水酸基含有化合物との合計量（以下、ウレタン樹脂成分量という）は以下のように決定できる。本発明のポリウレタン樹脂組成物全体を１００重量％とし、そこからギブサイト型水酸化アルミニウム（例として６０％）を減ずる。さらに、可塑剤をはじめとする各種添加剤を減ずる（例として１５％）。この残り、例としては２５％がウレタン樹脂成分量である。また、ウレタン樹脂成分中のイソシアネート基含有化合物と水酸基含有化合物の重量比率については反応基であるイソシアネート基／水酸基のモル比が０．７〜１．４の範囲であることから、算出することができる。
【００３５】
　本発明のポリウレタン樹脂組成物は、上記イソシアネート基含有化合物と、上記水酸基含有化合物とのＮＣＯ／ＯＨ比が０．７〜１．４であることが好ましく、０．８〜１．２であることがより好ましい。本発明のポリウレタン系樹脂組成物において、上記ＮＣＯ／ＯＨ比を上述の範囲とし、更に、ギブサイト型水酸化アルミニウムを含有する構成とすることにより、本発明のポリウレタン樹脂組成物が耐加水分解性及び難燃性に優れ、且つ、高温環境下で用いられた場合であっても難燃性の低下が抑制される。」
　
（甲１ｆ）「【００３６】
　本発明のポリウレタン樹脂組成物は、無機充填剤を含有する。本発明において、無機充填剤は、ギブサイト型水酸化アルミニウムを含む。
【００３７】
　上記ギブサイト型水酸化アルミニウムとしては、市販の粒径を一定範囲に調整した粉末状のものが使用できる。たとえば、日本軽金属株式会社製の平均粒径８μｍのＢ−１０３、平均粒径３０μｍのＢ−３０３、平均粒径１５μｍのＢ−１５３などである。
・・・
【００４０】
　上記ギブサイト型水酸化アルミニウムの含有量は、本発明のポリウレタン樹脂組成物を１００質量％として、５０〜８５質量％が好ましく、５５〜８０質量％がより好ましく、５５〜７０質量％が更に好ましい。ギブサイト型水酸化アルミニウムの含有量が少な過ぎると難燃性を発揮できないおそれがあり、多過ぎるとゾル状態を維持できず、封止作業性を損なうおそれがある。」
　
（甲１ｇ）「【００４４】
　本発明のポリウレタン樹脂組成物は、水酸化アルミニウム以外の他の無機充填剤を含有していてもよい。このような無機充填剤としては、例えば、ゼオライト、アルミナ、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、二酸化ケイ素等が挙げられる。
【００４５】
上記他の無機充填剤の含有量は、ポリウレタン樹脂組成物１００質量％に対して、１０．０質量％以下が好ましい。無機充填剤の含有量が上記範囲より多いと相対的に水酸化アルミニウムの含有量が低下し、難燃性が低下するおそれがある。上記他の無機充填剤の含有量の下限は特に限定されないが、少ない方がよく、上記他の無機充填剤を含まなくてもよい。」
　
（甲１ｈ）「【００４６】
　本発明のポリウレタン樹脂組成物は、上記イソシアネート基含有化合物と水酸基含有化合物とが反応してなるポリウレタン樹脂、及び無機充填剤の他に、可塑剤を含有していてもよい。
【００４７】
　可塑剤としては、例えば、ジオクチルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジウンデシルフタレート等のフタル酸エステル、ジオクチルアジペート、ジイソノニルアジペート等のアジピン酸エステル、・・・等が挙げられる。これらのうち、トリメリット酸エステルがより好ましい。
【００４８】
　上記可塑剤の含有量は、上記イソシアネート基含有化合物と、上記水酸基含有化合物との合計１００質量部に対して、２００質量部以下が好ましく、１５０質量部以下がより好ましい。可塑剤の含有量を上記範囲内とすることにより、ポリウレタン樹脂組成物の耐熱性を大きく低下させることなく、ポリウレタン樹脂組成物の製造時の混合粘度をより低くできる。特に、ポリウレタン樹脂組成物１００質量％に対する可塑剤の含有量を１０〜３０質量％とすることにより、本発明のポリウレタン樹脂組成物が硬化した際に、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠した引張試験により、ダンベル状３号形試験片を用い、２５℃の条件下で測定した伸びを２０％以上とすることができる。このため、本発明のポリウレタン樹脂組成物を用いてプリント基板全体に樹脂封止を行った場合に、プリント基板の変形に追従することができ、高い封止性を維持することができる。」
　
（甲１ｉ）「【００４９】
　本発明のポリウレタン樹脂組成物には、触媒、酸化防止剤、吸湿剤、防黴剤、シランカップリング剤及び分子量５００未満の水酸基含有化合物等、必要に応じて各種の添加剤を添加することができる。
【００５０】
　触媒としては特に限定されないが、ウレタン樹脂組成物に用いられる従来公知の触媒を用いることができる。このような触媒としては、ジオクチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジアセテート等の錫触媒；オクチル酸鉛、オクテン酸鉛、ナフテン酸鉛等の鉛触媒；オクチル酸ビスマス、ネオデカン酸ビスマス等のビスマス触媒、ジエチレントリアミン等のアミン系触媒等が挙げられる。また、上記触媒としては、有機金属化合物、金属錯体化合物等を用いてもよい。
【００５１】
　これらの添加剤の使用量は、その使用目的に応じて、ポリウレタン樹脂組成物の所望の特性を阻害することのないように、通常の添加量と同等の範囲から適宜決定すればよい。」
　
（甲１ｊ）「【００５８】
　本発明は、また、上記ポリウレタン樹脂組成物からなる封止材でもある。上記ポリウレタン樹脂組成物からなる封止材は、封止性、絶縁性、及び難燃性に優れているので、発熱を伴う電気電子部品等に好適に使用することができる。このような電気電子部品としては、トランスコイル、チョークコイル及びリアクトルコイル等の変圧器や機器制御基盤等が挙げられる。このような電気電子部品も、本発明の一つである。本発明の電気電子部品は、電気洗濯機、便座、湯沸し器、浄水器、風呂、食器洗浄機、電動工具、自動車、バイク等に用いることができる。」
　
（甲１ｋ）「【実施例】
【００５９】
　以下に実施例及び比較例を示して本発明を具体的に説明する。但し、本発明は実施例に限定されない。
【００６０】
実施例、及び比較例に使用する原料を下記に示す。
・ＭＤＩ系イソシアネート  商品名：ミリオネートＭＴＬ（東ソー社製）
・直鎖状ポリオール  商品名：Ｒ−４５ＨＴ（出光興産社製）
・直鎖状ポリオール  商品名：Ｄｉｏｌ１０００（三井化学ウレタン社製）
・ポリエーテル系ポリオール  商品名：Ｔ−４００（ＡＤＥＫＡ社製）
・ひまし油系ポリオール  商品名：Ｈ−３０（伊藤製油社製）
・フタル酸エステル系可塑剤  商品名：ＤＩＮＰ（ジェイ・プラス社製）
・ギブサイト型水酸化アルミニウム  商品名：Ｂ−１０３（日本軽金属社製）
・ベーマイト型水酸化アルミニウム  商品名：ＡＯＨ３０（ナバルテック社製）」
　
（甲１ｌ）「【００６１】
（ポリウレタン樹脂組成物の調製）
　表１及び２に示す配合により、下記の手順で各種のポリウレタン樹脂組成物を調製した。
【００６２】
　先ず、表１及び２のＢ成分の配合で原料を混合し、空気中の水分が混入しないように密閉状態で加熱、冷却、及び減圧装置を備えた反応釜に投入し、６０℃の温度で、１０ｍｍＨｇ以下の圧力下で２時間かけて脱水してＢ成分を調製した。
【００６３】
　Ｂ成分に、ＮＣＯ／ＯＨ比が表１及び２に示す値となるよう調整してＡ成分を加え、混合、脱泡してポリウレタン樹脂組成物を調製した。硬化前のポリウレタン樹脂組成物を用いて、以下に示す方法で封止作業性の試験を行った。
【００６４】
（試験片の作製）
　得られたポリウレタン樹脂組成物がゾル状態を示している間に、直径１２０ｍｍのポリプロピレン製のプラスチックコップに３ｍｍの深さで充填し、６０℃の温度で１６時間加熱して硬化させた。硬化後のポリウレタン樹脂組成物をプラスチックコップから取り出し、カッターで適当な大きさに切断して、試験片を調製した。調製した試験片を用い、以下に示す方法で封止性、絶縁性、及び難燃性の試験を行った。
【００６５】
封止作業性
　硬化前のポリウレタン樹脂組成物について、下記評価基準に従って封止作業性を評価した。
○：ポリウレタン樹脂組成物を調製後、ゾル状態を維持できる時間が常温で３０分以上であり、且つ、６０℃に加熱したときに１６時間以内で硬化する
×：ポリウレタン樹脂組成物を調製後、ゾル状態を維持できる時間が常温で３０分未満であるか、又は、６０℃に加熱したときに硬化時間が１６時間を超える
【００６６】
　なお、上記封止作業性の試験において、ゾル状態を維持できる時間の判定については、マッチ棒の軸をポリウレタン樹脂組成物の表面に１ｍｍ沈み込む深さまで押し当て、その後引き上げたときに、ポリウレタン樹脂組成物の表面が変形するものの、マッチ棒の軸にポリウレタン樹脂組成物が付着しない程度まで硬化した状態を、ゾル状態を維持できなくなった状態と定義して、その状態に変化する時間が３０分以上であるか否かを確認した。また、硬化しているか否かの判定については、硬化後のポリウレタン樹脂組成物の表面の硬さをＪＩＳ  Ｋ６２５３におけるＡ型硬度計を用いて測定し、１以上の数値が得られたものを硬化していると判定した。
【００６７】
難燃性
　得られた実施例及び比較例のポリウレタン樹脂組成物の硬化物である試験片を用いて難燃性試験を行った。試験は、米国のＵｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．により制定された燃焼試験規格（ＵＬ９４法）に基づいて行った。下記評価基準に従って難燃性を評価した。なお、難燃性の評価については、Ｖ−２以上の評価であれば実使用で問題がないと判断している。
○：Ｖ−０を満たす
△：Ｖ−１又はＶ−２を満たす
×：Ｖ−２を満たさない
【００６８】
封止性
　上述のようにして調製した試験片を用いて、以下の評価基準に従って封止性を評価した。
○：２３℃におけるＡ型硬度計で測定した硬度が、１０以上を示す
×：２３℃におけるＡ型硬度計で測定した硬度が、１０未満を示す
【００６９】
絶縁性
　上述のようにして調製した試験片の２３℃での体積抵抗率を測定し、以下の評価基準に従って絶縁性を評価した。
○：体積抵抗率が１×１０９Ω・ｍ以上である
×：体積抵抗率が１×１０９Ω・ｍ未満である
【００７０】
伸び
　得られたポリウレタン樹脂組成物を用いてＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠した引張試験により、ダンベル状３号形試験片を調製して、２５℃の条件下で伸びを測定した。以下の評価基準に従って評価した。
○：伸びが５０％以上である
△：伸びが２０％以上５０％未満である
×：伸びが２０％未満である
  結果を表１及び２に示す。
【００７１】
【表１】
　
【００７２】
【表２】
　
」
　
（２）甲第２号証に記載された事項 
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
　
（甲２ａ）「１，４−ポリブタジエン系ポリオール６５〜９５重量％とヒマシ油５〜３５重量％から成るポリオール成分（ａ）及び難燃剤（ｂ）を必須成分とし短鎖ポリオール（ｃ）及び可塑剤（ｄ）を任意成分として含有するＡ液と、ポリイソシアネート化合物及びそのダイマーから選択される低揮発性イソシアナート成分（ｅ）及び可塑剤（ｆ）を必須成分として含有するＢ液とからなる電気絶縁用二液型ポッティング剤」（特許請求の範囲）
　
（甲２ｂ）「本発明はポリウレタン系二液型電気絶縁用ポッティング剤に関し、さらに詳しくは、電気絶縁性、耐冷熱サイクル性、難燃性、注型性などに優れた二液型電気絶縁用ポッティング剤に関する。
・・・
　そこで本発明者らは従来技術のかかる欠点を克服すべく鋭意検討を進めた結果、１，４−ポリブタジエン系ポリオールとヒマシ油が一定の範囲内であれば相溶するという現象に着目し、この現象を有効に活用することによって本発明を完成するに到った。
　而して本発明の主な目的は、低粘度で注型性に優れ、かつ耐冷熱サイクル性、電気絶縁性、難燃性に優れた電気絶縁用二液型ポッティング剤を提供することにあり、他の目的は安定性、安全性に優れた電気絶縁用二液型ポッティング剤を提供することにある。
　かかる本発明の目的は、１，４−ポリブタジエン系ポリオール６５〜９５重量％とヒマシ油５〜３５重量％から成るポリオール成分（ａ）及び難燃剤（ｂ）を必須成分とし短鎖ポリオール（ｃ）及び可塑剤（ｄ）を任意成分として含有するＡ液と、ポリイソシアネート化合物（ｅ）及びそのダイマーから選択される低揮発性イソシアネート成分（ｅ）及び可塑剤（ｆ）を必須成分として含有するＢ液を組み合せて電気絶縁用二液型ポッティング剤とすることによって達成される。」（第１頁左欄第１５行〜第２頁右上欄第７行）
　
（甲２ｃ）「本発明のＡ液として用いるポリオール成分（ａ）は、数平均分子量が５００〜８０００、好ましくは１０００〜５０００で両末端に水酸基を有する１，４−ポリブタジエン系ポリオール６５〜９５重量％、好ましくは７０〜９０重量％とヒマシ油５〜３５重量％、好ましくは１０〜３０重量％の混合物である。この際、ヒマシ油の量が５重量％未満であると高粘度で注型作業性に劣るほか硬化物の表面にべたつきが残り、逆にヒマシ油が３５重量％を越えると粘度は低下するが、両者の相溶性が不充分なため貯蔵安定性に劣り、機械的強度の低下をきたす。
　用いられる１，４−ポリブタジエン系ポリオールはブタジエンを主成分とするものであればホモポリマーであっても、・・・よく、その具体例としてポリブタジエン系液状ゴムＲ−４５ＨＴ、Ｒ−４５Ｍ、ＣＳ−１５、ＣＮ−１５（いずれもＡＲＣＯ・ケミカル社製）などが挙げられる。また他方の成分であるヒマシ油も従来からポリウレタン用に使用されているものであれば格別制限されず、その具体例として・・・などが例示される。」（第２頁右上欄第８行〜左下欄第１１行）
　
（甲２ｄ）「Ａ液には他の必須成分として難燃剤（ｂ）を配合することが必要である。この難燃剤としては硬化物に所望の難燃性を付与しうるものであればいずれでもよく、その具体例として、改質赤リン系、・・・、金属水酸化物系などの難燃剤が例示される。かかる難燃剤の配合量は難燃剤の種類や要求性能に応じて必ずしも一定ではなく、そのためＡ液の注型作業性を損わない範囲内で適宜選択されるが、難燃剤として赤リン粉末と水酸化アルミニウムを併用する場合にはポリオール成分（ａ）１００重量部当り赤リン粉末１〜２０重量部、好ましくは３〜１５重量部、水酸化アルミニウム１０〜１００重量部、好ましくは２０〜７０重量部とするのが適切であり、このような配合を採用することによって経済的に且つ注型作業性を損わずに高度の難燃性を付与することができる。」（第２頁左下欄第１２行〜右下欄第９行）
　
（甲２ｅ）「・・・所望により短鎖ポリオール（ｃ）及び可塑剤（ｄ）が配合される。短鎖ポリオールの具体例としては・・・、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）アニリン、・・・などのごとき短鎖ジオール及び短鎖トリオールが例示され、これらの短鎖ポリオールを配合することによって硬化物の硬度を増し機械的強度や耐冷熱サイクル性を向上させることができる。しかし、その配合量を過度に多くすると硬くなりすぎ耐冷熱サイクル性を損なう傾向があるので、その配合量はポリオール成分（ａ）１００重量部当り３０重量部以下、好ましくは５〜２０重量部とするのが適切である。
　また可塑剤（ｄ）の具体例としてはリン酸エステル系、有機カルボン酸エステル系、プロセス油系などの可塑剤が例示され、これらを適宜選択して配合することによりＡ液を低粘度化し、かつＡ液の安定性、注型性の向上を図ることができる。とくに硬化物に高度の難燃性が要求される場合には難燃性を備えた可塑剤、例えばリン酸エステル系の可塑剤を用いることが望ましく、なかでもポリオール成分との相溶性の面でトリクレジルホスフェートがもっとも賞用される。可塑剤（ｄ）の配合量は適宜選択されるが、通常はポリオール成分（ａ）１００重量部当り３０重量部以下であり、なかでも５〜２０重量部が好適である。」（第２頁右下欄第１０行〜第３頁左上欄第１６行） 
 　
（甲２ｃ）「実施例１． 
　１，４−ポリブタジエンジオール（商品名Ｒ−４５ＨＴ、ＡＲＣＯケミカル社製、分子量２８００）、ヒマシ油（商品名ＵＲＩＣ　Ｈ−３０水酸基価１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、伊藤製油社製）、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）アニリン（商品名Ｉｓｏｎｏｌ　Ｃ−１００、化成アップジョン社製）、トリクレジルホスフェート（商品名ＴＣＰ、ストーファケミカル社製）、水酸化アルミニウム（商品名ハイジライトＨ−３２Ｉ、昭和金属工業社製）及び改質赤リン（商品名ノーバレッド＃１２０、燐化学工業社製）を第１表に示す配合処方に従って窒素雰囲気下の密閉容器中で３０分間よく攪拌することによりＡ液を調製した。このＡ液を直径１８ｍｍの試験管に入れ２５℃で１週間放置したのち、相分離の有無、難燃剤の沈降の有無を観察した。結果を第１表に示す。
　
・・・
実施例２
・・・
実施例３．
　実施例１で調製した各種Ａ液と実施例２で調製したＢ液（Ｂ−３）を水酸基／イソシアネート基＝１．０５（当量比）となるように混合し、脱泡したのち５０℃で８時間加熱して試験片を作成した。混合物の注型性、硬化物の物性につき所定の方法で評価し、その結果を第３表に示した。
＊１　市販電気部品をケースに入れＡ液、Ｂ液の混合物３０ｇを注型し、その所用時間を測定。
○：５秒以内　△：５〜１０秒　×：１０秒以上
・・・
＊５　１００℃で１時間、−３０℃で１時間の冷熱サイクルテスト。
○：１０回以上　△：５〜１０回　×：５回未満
＊６　ＵＬ−９４Ｖテスト。○：９４Ｖ２合格
実施例４．
　実施例１で得たＡ液（Ａ−３）７６部と実施例２で得たＢ液（Ｂ−２）２４部を使用すること以外は実施例３と同様にして試験を行った。その結果、混合物の粘度は２０００センチポイズ、注型性は○、硬度４５Ａ、体積固有抵抗２．５×１０１４Ωｃｍ、表面状態、冷熱サイクル性、難燃性はいずれも○であった。」（第３頁左下欄第１８行〜第５頁右上欄第２０行）
　
（３）甲第３号証に記載された事項 
　甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
　
（甲３ａ）「イソシアネート化合物からなるＡ液と、１，４−ポリブタジエン系ポリオール１００重量部にイソシアネート基に不活性な可塑剤２０〜１００重量部、赤リン粉末および水和アルミナからなるＢ液とを、混合したことを特徴とするポリブタジエン系ウレタン樹脂組成物」（特許請求の範囲）
 　
（甲３ｂ）「本発明は、ポリブタジエン系ウレタン樹指組成物に関し、更に詳しくはコイル部品等に使用する難燃性の絶縁用注型含浸ポリブタジエン系樹脂組成物に関する。
　高圧コイル部品等の絶縁注型用に使用される樹脂組成物としては、従来エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、シリコン樹脂等が用いられているが、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂の両者は硬度が硬くて冷熱サイクルがかかるような条件下では歪を吸収できなくてクラックが生ずる欠陥があり、またシリコン樹脂は硬度が軟くて柔軟性はある反面透湿性があるため絶縁物としての目的に使用するには満足な結果が得られぬうえ高価であり、いずれも実用上満足のいくものではなかった。・・・。
　高圧コイル用の注型樹脂組成物としては、・・・。更に、環境温度および動作時の発熱等により高温あるいは低温になった場合樹脂自体が応力に耐え、クラック等の発生あるいはコイルケース類との接着不良を防止して本来のコイルとしての性能を低下させないものである必要がある。
　本発明者等は、各種樹脂組成物につき鋭意研究した結果、上記諸条件を満足する絶縁用注型樹脂組成物を開発したものである。」（第１頁右欄第２行〜第２頁右上欄第７行）
　
（甲３ｃ）「Ｂ液に配合するイソシアネート基に不活性な可塑剤としては、プロセスオイル（・・・）、脂肪酸エステル（エポキシ化脂肪酸エステル、ジオクチルフタレート等）が用いられる。これらの化合物は常圧における沸点は３００℃以上の高い沸点を有するが、これら自体は可燃性であるので難燃化には悪い影響を与えるものと考えられていたが、本発明においてはポリブタジエン系ポリオールとの相溶性が良く、難燃剤として用いる赤リン及び水和アルミナと均一に相溶分散するため難燃効果を低下させることなく、樹脂の含浸注型性を向上せしめ得るという顕著な効果を奏するのである。また、エポキシ樹脂に於ては主剤と硬化剤を混合させた後の可使時間が長いが、本発明の如きポリブタジエン系ウレタン樹脂においてはイソシアネートとポリオールとの反応が早く可使時間が短いため含浸注型は困難であり、特に難燃剤を配合する場合には一層粘度を増すため細いコイル等への難燃性樹脂の含浸は出来なかった。しかるに本発明によりこれらの可塑剤を用いることにより樹脂の粘度が低下し上記の如く含浸注型が可能となった。さらにまた、これらの可塑剤を用いることにより電気特性、特に耐湿電気特性、長期耐湿熱電気特性を向上せしめかつ高特性を維持することができ、工業的に利用可能な難燃性含浸注型樹脂が得られたのである。可塑剤の配合量は前記の通りポリオール１００重量部に対し２０〜１００重量部が最適であり、２０重量部より少ないと充分な難燃剤分散および粘度低下の効果が得られず、１００重量部を超えると粘度低下が過度となるので好ましくない。」（第３頁左上欄第７行〜左下欄第７行）
　
（甲３ｄ）「なお本発明の樹脂組成物の注型物（硬化物）の硬度を適度に調整するため、必要に応じＢ液にさらに短鎖ジオールおよび短鎖トリオールの少なくとも１種をポリオール１００重量部に対し５〜２０重量部加えることができる。短鎖ジオールとしては、・・・、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）アニリン、ブタンジオール等が例示され、短鎖トリオールとしては・・・等が例示される。これらの短鎖ジオールおよび短鎖トリオールの１種または数種を添加することにより樹脂の架橋密度を高めることができ、ブタジエン系ポリオールのみの場合に比して樹脂の硬度を増し特に高温時の物理特性を向上させることができる。」（第３頁右下欄第４行〜第４頁左上欄第４行）
 　
（甲３ｅ）「実施例　１ 
　変性液状４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＮＣＯ当量１４５）（以下「液状ＭＤＩ」と略記する）をＡ液とする。
　１，４−ポリブタジエンポリオール（ＡＲＣＯ社製Ｒ−４５ＨＴ、分子量２８００）１００重量部に対して、赤リン粉末１０重量部、水和アルミナ（昭和電工社製ハイジライトＨ−３２）７０重量部、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）−アニリン（アップジョン社製アイソノールＣ−１００）１５重量部およびプロセスオイル（出光興産社製ダイアナプロセスオイル）２０重量部を混合して３本ロールで混練したのちプラネタリーミキサーで減圧下加熱して得た混合物をＢ液とする。
　Ａ液１５重量部に対してＢ液１００重量部の割合で混合する。この混合物を６０℃、１６時間加熱して各種試験片を作成した。
・・・
　上記各実施例および比較例において得られた混合物の注型性および沈降性、硬化物の難燃性および電気特性を下記の試験および評価方法に従って測定し、それらの結果を第２表に示す。
（注型性）
・・・
（沈降性）
・・・
（難燃性）
・・・
（電気特性）
・・・
・・・
　
」（第４頁右上欄第６行〜第６頁右下欄）
　
　
第６　当審の判断 
　当審は、本件発明８に係る特許については特許異議申立を却下することとし、また、当審が通知した取消理由Ａ〜Ｃ及び申立人がした申立理由１〜２によっては、いずれも、本件発明１〜７、９〜１３に係る特許を取り消すことはできないと判断する。
　その理由は以下のとおりである。
　
１　申立ての却下 
　上記「第２　訂正の適否についての判断」及び「第３　特許請求の範囲の記載」で示したとおり、請求項８は、本件訂正により削除されているので、請求項８についての申立てを却下する。
　 
２　取消理由について 
（１）取消理由Ａ（実施可能要件）について
（ア）取消理由Ａの概要
　取消理由Ａは、概略以下のとおりである。
　
「本件発明１は、「ポリウレタン樹脂組成物」について、「−４０℃の弾性率（１０Ｈｚ）が４０ＭＰａ以下」であることを発明特定事項としている。本件発明１を引用する本件発明２〜１３も同様である。
　しかしながら、本件明細書には、具体的にどのような調製を行えば、「ポリウレタン樹脂組成物」の「−４０℃の弾性率（１０Ｈｚ）が４０ＭＰａ以下」とすることができるのか、調製方法の指針が示されていない。
　また、本件発明１の「ポリウレタン樹脂組成物」の「−４０℃の弾性率（１０Ｈｚ）が４０ＭＰａ以下」とする調製方法は技術常識であるともいえず、調製した「ポリウレタン樹脂組成物」すべてについて「−４０℃の弾性率（１０Ｈｚ）が４０ＭＰａ以下」のものを選定することは当業者に過度の試行錯誤を課すものであるから、本件明細書記載から、当業者が実施できるように明確かつ十分に記載されているとは認められない。」
　
（イ）判断
ａ　特許法第３６条第４項第１号について
　特許法第３６条第４項第１号は、「前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。 
一　経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること。」と定めている。
　これは、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が、明細書に記載した事項と出願時の技術常識とに基づき、その発明を実施することができる程度に、発明の詳細な説明を記載しなければならないことを意味するものである。そこで、この点について以下に検討する。
　
ｂ　判断
　上記取消理由Ａについて、特許権者は、令和２年１２月１日付け意見書において、「本件発明１の他の発明特定事項を満たす「ポリウレタン樹脂組成物」が「−４０℃の弾性率（１０Ｈｚ）が４０ＭＰａ以下である」であることが示されています。また、訂正発明１の他の発明特定事項を満たす「ポリウレタン樹脂組成物」が「−４０℃の弾性率（１０Ｈｚ）が４０ＭＰａ以下である」であることも示されています。これより、本件発明１及び訂正発明１   の他の発明特定事項を満たす「ポリウレタン樹脂組成物」であれば、「−４０℃の弾性率（１０Ｈｚ）が４０ＭＰａ以下である」になることは明らかです」と述べている。さらに、甲第１号証の実施例３に基づく甲１発明Ａのうち「ギブサイト型水酸化アルミニウム「Ｂ−１０３」」を「商品名：ハイジライト（登録商標）H-32（水酸化アルミニウム）、昭和電工株式会社製」に代えたポリウレタン樹脂組成物の「−４０℃の弾性率（１０Ｈｚ）」が「５６ＭＰａ」、甲第１号証の比較例２に基づく甲１発明Ｂのうち「ベーマイト型水酸化アルミニウム「ＡＯＨ３０」」を「商品名：ハイジライト（登録商標）H-32（水酸化アルミニウム）、昭和電工株式会社製」に代えたポリウレタン樹脂組成物の「−４０℃の弾性率（１０Ｈｚ）」が「４６ＭＰａ」と、本件訂正前の請求項１の「−４０℃の弾性率（１０Ｈｚ）が４０ＭＰａ以下である」こと以外の他の発明特定事項を満たすにもかかわらず、「−４０℃の弾性率（１０Ｈｚ）が４０ＭＰａ以下」となっていないことも述べている。
　令和３年４月１９日付け審尋において、甲１発明Ａ及び甲１発明Ｂにおいて「水酸化アルミニウム」を代えたポリウレタン樹脂組成物が、本件訂正前の請求項１の「−４０℃の弾性率（１０Ｈｚ）が４０ＭＰａ以下である」こと以外の他の発明特定事項を満たすにもかかわらず、「−４０℃の弾性率（１０Ｈｚ）が４０ＭＰａ以下」となっていないことを指摘したところ、当該審尋に対する同年６月１１日付け回答書において、「次に、訂正発明１と甲１発明Ａ'とを比較します。・・・これらより、「甲１発明Ａに記載の組成のうち、「ギブサイト型水酸化アルミニウム「Ｂ−１０３」」を本実施例で使用している「商品名：ハイジライト（登録商標） H-32 (水酸化アルミニウム）、昭和電工株式会社製」」に代えた「ポリウレタン樹脂組成物」（甲１発明Ａ' ) が、訂正前の本件発明１の「他の発明特定事項」を満たす「ポリウレタン樹脂組成物」になると認められるにもかかわらず、当該組成物から作製した試験片の「−４０℃の弾性率（１０Ｈｚ）が４０ＭＰａ以下」の範囲とならない理由は、「（Ｃ）無機充填材」の含有量が、訂正請求によって訂正前の本件発明１の数値範囲 (５０〜８５質量％）から除かれた範囲 (６９質量％を超えて８５質量％まで）に入ることにあると考えます」、「次に、訂正発明１と甲１発明Ｂ'とを比較します。・・・これらより、「甲１発明Ｂに記載の組成のうち、「ベーマイト型水酸化アルミニウム「ＡＯＨ３０」」を本実施例で使用している「商品名：ハイジライト（登録商標） H-32 (水酸化アルミニウム）、昭和電工株式会社製」」に代えた「ポリウレタン樹脂組成物」（甲１発明Ｂ' ) が、訂正前の本件発明１の「他の発明特定事項」を満たす「ポリウレタン樹脂組成物」になると認められるにもかかわらず、当該組成物から作製した試験片の「−４０℃の弾性率（１０Ｈｚ）が４０ＭＰａ以下」の範囲とならない理由は、「（Ｃ）無機充填材」の含有量が、訂正請求によって訂正前の本件発明１の数値範囲 (５０〜８５質量％）から除かれた範囲(６９質量％を超えて８５質量％まで）に入ることにあると考えます。」、「試験Ｃが「−４０℃の弾性率（１０Ｈｚ）が４０ＭＰａ以下」を満たすかどうかは、訂正後の本件発明１の「−４０℃の弾性率（１０Ｈｚ）が４０ＭＰａ以下」以外の発明特定事項を満たすか否か（「( C )無機充填材」についていえば、その含有量が「５０〜６９質量％」の範囲内であるか否か）で判断すればよいことから、試行錯誤は必要としません」、「「水酸化アルミニウム」の違いは「−４０℃の弾性率（１０Ｈｚ）が４０ＭＰａ以下」の範囲を満たすかどうかに影響しないといえます。」と説明している。
　すなわち、特許権者は、同意見書及び同回答書において、（本件訂正後の）本件発明１の「−４０℃の弾性率（１０Ｈｚ）が４０ＭＰａ以下」以外の発明特定事項を満たすポリウレタン樹脂組成物であれば「−４０℃の弾性率（１０Ｈｚ）が４０ＭＰａ以下」となること、また、「（Ｃ）無機充填材」である「水酸化アルミニウム」についてその種類の違いは問題とならず「含有量が「５０〜６９質量％」の範囲内であるか否か」で判断すればよいことを述べている。
　
　上記特許権者の説明について、本件明細書の実施例等から確認する。
　本件明細書の（本ｉ）（特に段落【０１４８】の【表１】を参照）の実施例・比較例を確認すると、本件発明１の発明特定事項を満たす実施例１〜６の「−４０℃の弾性率（１０Ｈｚ）」は１４〜３８であり、「−４０℃の弾性率（１０Ｈｚ）が４０ＭＰａ以下」の範囲を満たすものとなっていることを確認することができる。
　一方、比較例１〜２、４は、「（Ｂ）ポリオール化合物」であって「（ｂ１）水酸基価６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリブタジエンポリオール」の発明特定事項を満たさない「R-15H」を用いたものであり、「−４０℃の弾性率（１０Ｈｚ）が４０ＭＰａ以下」の範囲を満たすためには、本件発明１の発明特定事項のうち、「（Ｂ）ポリオール化合物」として「（ｂ１）水酸基価６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリブタジエンポリオール」を用いることが重要であることを理解できる。
　また、実施例７〜１１は、「（Ａ）ポリイソシアネート化合物」であって「前記（Ａ）ポリイソシアネート化合物が、脂肪族ポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート体、脂肪族ポリイソシアネート化合物のアロファネート体、及び／又は、脂環式ポリイソシアネート」であることを満たさない「芳香族ポリイソシアネート」である「MTL（カルボジイミド変性MDI）」を用いるものであるが、いずれも「−４０℃の弾性率（１０Ｈｚ）が４０ＭＰａ以下」の範囲を満たすものとなっていることから、「（Ａ）ポリイソシアネート化合物」の種類が「−４０℃の弾性率（１０Ｈｚ）」の値に与える影響は低いことを理解できる。
　同じく、実施例１〜１１、比較例１〜４では、可塑剤の種類、含量で各種のものが使用されるところ、可塑剤の種類、含量と「−４０℃の弾性率（１０Ｈｚ）」との間に関連性があることは十分に読み取れないので、「（Ｄ）可塑剤」の種類や含量が「−４０℃の弾性率（１０Ｈｚ）」に与える影響は低いと解される。
　次に、上記審尋で指摘した、甲第１号証の実施例３に基づく甲１発明Ａのうち「ギブサイト型水産課アルミニウム「Ｂ−１０３」」を「商品名：ハイジライト（登録商標）H-32（水酸化アルミニウム）、昭和電工株式会社製」に代えたポリウレタン樹脂組成物の「−４０℃の弾性率（１０Ｈｚ）」が「５６ＭＰａ」となり「４０℃の弾性率（１０Ｈｚ）が４０ＭＰａ以下」の範囲を満たさないことについては、下記「（２）取消理由Ｂ、Ｃについて」「イ　本件発明１について 」「（ア）対比」において検討するとおり、「（Ａ）ポリイソシアネート化合物」の種類、「（Ｃ）無機充填材」の含量、「（Ｄ）可塑剤」の含量の点で異なるが、上述したとおり、本件明細書の記載によると、４０℃の弾性率（１０Ｈｚ）が４０ＭＰａ以下」の範囲を満たすためには、（Ａ）ポリイソシアネート化合物」の種類及び「（Ｄ）可塑剤」の種類及び含量よりも、「（ｂ１）水酸基価６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリブタジエンポリオール」を使用すること、「（Ｃ）無機充填材」の含有量が「５０〜６９質量％」の範囲であることの方が重要であることを理解できる。
　
　以上の検討を踏まえると、本件明細書の記載、特に、実施例・比較例の開示から、（本件訂正後の）本件発明１の「−４０℃の弾性率（１０Ｈｚ）が４０ＭＰａ以下」以外の発明特定事項を満たす「ポリウレタン樹脂組成物」であれば「−４０℃の弾性率（１０Ｈｚ）が４０ＭＰａ以下」となる「ポリウレタン樹脂組成物」を、過度の試行錯誤なく得ることができるといえるから、本件明細書は、本件発明１を、当業者が実施できるように明確かつ十分に記載されているといえる。
　本件発明１を引用する本件発明２〜７、９〜１１も同様である。
（ウ）小括 
　したがって、取消理由Ａは、理由がない。
　
（２）取消理由Ｂ、Ｃについて
ア　甲第１号証に記載された発明について
　甲第１号証の（甲１ｌ）には、実施例３の「ポリウレタン樹脂組成物」として、
「イソシアネートである「ミリオネートＭＴＬ」　０．７６質量％
可塑剤である「ＤＩＮＰ」　１３質量％
直鎖状ポリオールである「Ｒ−４５ＨＴ」　６．２４質量％
ギブサイト型水酸化アルミである「Ｂ−１０３」　８０質量％
を含む、ポリウレタン樹脂組成物」
の発明が記載されている。
　これらの成分について、（甲１ｋ）をみると、
「イソシアネートであるミリオネートＭＴＬ」は「ＭＤＩ系イソシアネート」であり、 
「可塑剤であるＤＩＮＰ」は「フタル酸エステル系可塑剤」であり、 
「ギブサイト型水酸化アルミであるＢ−１０３」は「ギブサイト型水酸化アルミニウム」であるといえる。 
　そうすると、甲第１号証には、
「ＭＤＩ系イソシアネート「ミリオネートＭＴＬ」　０．７６質量％ 
フタル酸エステル系可塑剤「ＤＩＮＰ」　１３質量％
直鎖状ポリオール「Ｒ−４５ＨＴ」　６．２４質量％
ギブサイト型水酸化アルミニウム「Ｂー１０３」　８０質量％
を含む、ポリウレタン樹脂組成物」
の発明（以下「甲１発明Ａ」という。）が記載されているといえる。
　
イ　本件発明１について 
（ア）対比 
　本件発明１と甲１発明Ａとを対比する。
 　
　甲１発明Ａの「ＭＤＩ系イソシアネート「ミリオネートＭＴＬ」」は、（甲１ｃ）及び本願明細書の段落【００２２】及び【００２６】からみて、本件発明１の「（Ａ）ポリイソシアネート化合物」であって「脂肪族ポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート体、脂肪族ポリイソシアネート化合物のアロファネート体、及び／又は、脂環式ポリイソシアネート」であるものと、「ポリイソシアネート」である限りにおいて一致する。
 　
　甲１発明Ａの「直鎖状ポリオール「Ｒ−４５ＨＴ」」は、（甲１ｄ）の段落【００３３】の「上記水酸基含有化合物の市販品としては、出光興産化学株式会社製水酸基含有液状ポリブタジエンＰｏｌｙ ｂｄ（登録商標）・・・、Ｒ−４５ＨＴ（商品名）、・・・等が挙げられる」との記載、及び、本件明細書の（本ｉ）の段落【０１２６】の「ｂ１：R-45HT　商品名：Poly bd（登録商標） R-45 HT、出光石油化学社製、数平均分子量 2800、水酸基価46.6mg KOH/g (JIS K 1557)、水酸基含有量0.83mol/kg (JIS K 1557)、ヨウ素価398g/100g (JIS K 0070)、粘度5Pa・S/30℃(JIS K 2283)」の記載からみて、「水酸基価」が「46.6mg KOH/g」であるから、本件発明１の「（Ｂ）ポリオール化合物」であって「水酸基価６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリブタジエンポリオール」に相当するといえる。
　また、甲１発明Ａの「直鎖状ポリオール「Ｒ−４５ＨＴ」」は、「ポリウレタン樹脂組成物」全体の１００部中に「６．２４質量％」含有しているから、本件発明１の「（ｂ１）水酸基価６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリブタジエンポリオール」の含有範囲である「５〜１５質量％」の範囲で含有しているといえる。
 　
　甲１発明Ａの「ギブサイト型水酸化アルミニウム「Ｂ−１０３」」は、本件明細書の（本ｄ）の段落【００７２】〜【００７４】の記載からみて、本件発明１の「（Ｃ）無機充填材」に相当する。
　
　甲１発明Ａの「フタル酸エステル系可塑剤「ＤＩＮＰ」」は、「（Ｄ）可塑剤」であって「一般式（１）・・・で表されるエステル化合物を含ま」ないものであり、「（ｄ１）アジピン酸系可塑剤及び／又は（ｄ２）フタル酸系可塑剤を含」むものに相当する。
（「ＤＩＮＰ」は、「フタル酸ジイソノニル」である。（甲１ｈ）の段落【００４７】及び本件明細書の（本ｅ）の段落【００８５】を参照。）
　
　そうすると、本件発明１と甲１発明Ａとは、 
「（Ａ）ポリイソシアネート化合物、（Ｂ）ポリオール化合物、（Ｃ）無機充填材及び（Ｄ）可塑剤を含有するポリウレタン樹脂組成物であって、
前記（Ｂ）ポリオール化合物が、（ｂ１）水酸基価６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリブタジエンポリオールを含み、
　前記（Ｄ）可塑剤が、一般式（１）： 
 【化１】
　
（式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素原子数６〜１２のアルキル基を表し、Ｘは炭素原子数３〜８のアルキレン基を表す。また、ａ及びｂはそれぞれ独立に２〜１０の整数を表し、ａとｂの合計は４〜２０である。）で表されるエステル化合物を含まず、
前記（Ｄ）可塑剤が、（ｄ１）アジピン酸系可塑剤及び／又は（ｄ２）フタル酸系可塑剤を含み、
 前記ポリウレタン樹脂組成物１００質量％に対して、前記（ｂ１）水酸基価６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリブタジエンポリオールが５〜１５質量％含有する
ポリウレタン樹脂組成物。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　
相違点１：「（Ａ）ポリイソシアネート化合物」について、本件発明１では「脂肪族ポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート体、脂肪族ポリイソシアネート化合物のアロファネート体、及び／又は、脂環式ポリイソシアネート」であるのに対し、甲１発明Ａでは、「芳香族ポリイソシアネート」である「ＭＤＩ系イソシアネート「ミリオネートＭＴＬ」」である点。
　
相違点２：「ポリウレタン樹脂組成物１００質量％」に対する「（Ｃ）無機充填材」の含量について、本件発明１では、「５０〜６９質量％」であるのに対し、甲１発明Ａでは「８０質量％」である点。
　
相違点３：「ポリウレタン樹脂組成物１００質量％」に対する「（Ｄ）可塑剤」の含量について、本件発明１では、「１７．７〜３０質量％」であるのに対し、甲１発明Ａでは「１３質量％」である点。
　
相違点４：「ポリウレタン樹脂組成物」について、本件発明１では、「−４０℃の弾性率（１０Ｈｚ）が４０ＭＰａ以下である」のに対し、甲１発明Ａでは、「−４０℃の弾性率（１０Ｈｚ）」が不明である点。
　
（イ）判断 
　事案に鑑みて、上記相違点２、４について併せて検討する。
　
　本件発明は、本件明細書の（本ａ）の段落【０００６】の記載からみて、「相溶性、作業性に優れ、かつ冷熱サイクル特性に優れたポリウレタン樹脂を提供すること」を課題とするものであり、段落【００１０】〜【００１１】の記載からみて、「本発明は、相溶性、作業性に優れ、かつ冷熱サイクル特性に優れたポリウレタン樹脂組成物及び封止材を提供できる」、「具体的に、本発明のポリウレタン樹脂組成物及び封止材は、冷熱サイクル特性として、弾性率の温度依存性が低減でき（１２０℃〜−４０℃）、優れた伸び率（柔軟性）を示し、かつ熱劣化（耐熱後）による硬度、伸び率（柔軟性）及び弾性率の変化を抑制することができる」との効果を奏するものである。
　本件発明の効果について、（本ｉ）の実施例では、本件発明１の具体的な態様である実施例１〜６について、段落【０１３４】〜【０１４７】に記載された試験を行い、本件発明の上記効果を奏することを確認するとともに、本件発明の上記課題を解決することを確認している。そして、段落【０１４５】〜【０１４６】の記載、【０１４８】の【表１】をみると、「１２０℃の弾性率（ＭＰａ）」は実施例１〜１１，比較例１〜６のいずれも低い値であるから、「−４０℃の弾性率（１０Ｈｚ）が４０ＭＰａ以下である」ことは「弾性率変化（ＭＰａ）」を小さくするものであり、「弾性率変化(ＭＰａ)＝[−４０℃の弾性率(ＭＰａ)]−[１２０℃の弾性率(ＭＰａ)]」の式において「−４０℃〜１２０℃の弾性率変化が、３０ＭＰａ以下」を合格値とする「ヒートサイクル性（冷熱サイクル特性）」に優れるものとすることであるといえる。
　また、上記「（１）取消理由Ａについて」で検討したとおり、本件明細書の記載によると、「−４０℃の弾性率（１０Ｈｚ）が４０ＭＰａ以下」の範囲を満たすためには、「（Ｃ）無機充填材」の含有量が「５０〜６９質量％」の範囲であることが重要であることを理解できる。
　そうすると、甲１発明Ａの「ポリウレタン樹脂組成物」は、「（Ｃ）無機充填材」の含量が「８０質量％」であることから、「−４０℃の弾性率（１０Ｈｚ）が４０ＭＰａ以下」であるとはいえず、令和２年１２月１日付け意見書（特許権者）に記載された実験結果も、このことを裏付けたものといえる。
　したがって、甲１発明Ａの「ポリウレタン樹脂組成物」は、「（Ｃ）無機充填材」である「ギブサイト型水酸化アルミニウム「Ｂー１０３」」の含量が「８０質量％」であり、「−４０℃の弾性率（１０Ｈｚ）が４０ＭＰａ以下」であるとはいえないから、本件発明１と甲１発明Ａとは相違点２及び相違点４で異なり、相違点２及び相違点４は実質的な相違点である。
　
　次に、相違点２、４について、当業者が容易に想到し得たか否かについて検討する。
　甲第１号証の（甲１ｂ）の段落【０００９】には「本発明は、封止性、絶縁性、難燃性に優れ、且つ、封止作業性優れたポリウレタン樹脂組成物を提供することを目的とする」ことが記載され、（甲１ｆ）の段落【００４０】には「ギブサイト型水酸化アルミニウムの」の含量について「ポリウレタン樹脂組成物を１００質量％として、５０〜８５質量％が好ましく、５５〜８０質量％がより好ましく、５５〜７０質量％が更に好ましい。ギブサイト型水酸化アルミニウムの含有量が少な過ぎると難燃性を発揮できないおそれがあり、多過ぎるとゾル状態を維持できず、封止作業性を損なうおそれがある」こと、すなわち、難燃性と封止作業性のために、「ギブサイト型水酸化アルミニウム」の含量を変更可能なことが記載されている。
　しかしながら、甲第１号証には、「−４０℃の弾性率（１０Ｈｚ）が４０ＭＰａ以下」や「ヒートサイクル性（冷熱サイクル特性）」に関する文言は、全く記載されていないから、甲１発明Ａの含量を「５０〜６９質量％」に処方変更した場合に、偶々「−４０℃の弾性率（１０Ｈｚ）が４０ＭＰａ以下」に至ることがあったとしても、相違点２及び相違点４で挙げた、本件発明１の発明特定事項を、当業者が容易に想到し得たことにはならないし、本件発明が奏する、ヒートサイクル性（冷熱サイクル特性）に優れるポリウレタン樹脂組成物が得られるという効果も、甲第１号証の記載から、当業者が容易に予測できたものとは認められない。
　　
　甲第２号証の（甲２ｂ）には、「本発明の主な目的は、低粘度で注型性に優れ、かつ耐冷熱サイクル性、電気絶縁性、難燃性に優れた電気絶縁用二液型ポッティング剤を提供すること」と「耐冷熱サイクル性」に優れた「電気絶縁用二液型ポッティング剤」を提供することが記載され、（甲２ｃ）には、実施例１として「１，４−ポリブタジエンジオール（商品名Ｒ−４５ＨＴ、ＡＲＣＯケミカル社製、分子量２８００）」、「水酸化アルミニウム（商品名ハイジライトＨ−３２Ｉ、昭和金属工業社製）」を「Ａ液」中に「１，４−ポリブタジエンジオール」１００部に対して２５部含む組成物が記載され、「冷熱サイクルテスト」の結果が示されているものの、（甲２ｄ）によると「水酸化アルミニウム」は「難燃剤」として「１０〜１００重量部、好ましくは２０〜７０重量部」配合されるものである。また、「冷熱サイクルテスト」の内容も「１００℃で１時間、−３０℃で１時間の冷熱サイクルテスト」となっており、本件明細書の実施例に記載されたテストとは、実験条件や評価基準が異なっている。
　そうすると、甲第２号証には、甲１発明Ａにおいて、「（Ｃ）無機充填材」の含量を「５０〜６９質量％」とすること、さらに、「−４０℃の弾性率（１０Ｈｚ）が４０ＭＰａ以下」とすることを動機づける記載があるとはいえないし、また、これらの発明特定事項を採用することで本件発明の上記「ヒートサイクル性（冷熱サイクル特性）」に優れるものとするという効果を奏することを、当業者に認識させるような記載が甲第２号証にあるともいえない。
　
　甲第３号証の（甲３ｂ）には「高圧コイル用の注型樹脂組成物としては、・・・。更に、環境温度および動作時の発熱等により高温あるいは低温になった場合樹脂自体が応力に耐え、クラック等の発生あるいはコイルケース類との接着不良を防止して本来のコイルとしての性能を低下させないものである必要がある」ことが記載され、（甲３ｅ）の実施例１には、「１，４−ポリブタジエンポリオール（ＡＲＣＯ社製Ｒ−４５ＨＴ、分子量２８００）」と「水和アルミナ（昭和電工社製ハイジライトＨ−３２）」を７０重量部含む組成物が記載されているものの、（甲３ｃ）によれば「水和アルミナ」は「難燃剤」として配合されるものであり、また、（甲３ｅ）の実施例において「環境温度および動作時の発熱等により高温あるいは低温になった場合樹脂自体が応力に耐え、クラック等の発生あるいはコイルケース類との接着不良を防止」することを確認する試験は示されていない。
　そうすると、甲第３号証にも、甲１発明Ａにおいて、「（Ｃ）無機充填材」の含量を「５０〜６９質量％」とすること、さらに、「−４０℃の弾性率（１０Ｈｚ）が４０ＭＰａ以下」とすることを動機づける記載があるとはいえないし、また、本件発明の上記「ヒートサイクル性（冷熱サイクル特性）」に優れるものとするという効果を当業者が予測可能なものとする記載があるともいえない。
　
　以上のとおり、甲１発明Ａにおいて、甲第１〜３号証に記載された技術的事項を参酌しても、「−４０℃の弾性率（１０Ｈｚ）が４０ＭＰａ以下」とすること、「（Ｃ）無機充填材」の含量を「５０〜６９質量％」とすることは容易に想到し得たということはできない。また、甲第１号証及び甲第２〜３号証の記載から、本件発明の上記「ヒートサイクル性（冷熱サイクル特性）」に優れたものになるという効果を予測できたということはできない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証及び甲第１〜３号証に記載された技術的事項から、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（ウ）申立人の主張について 
　令和３年２月１０日付け意見書において、申立人は、本件発明１と甲１発明Ａとを対比し、上記「（ア）対比」で検討したものと同じ相違点１〜４を認定するとともに、「甲１発明Ａにおいて、相違点１に係るポリイソシアネート化合物を訂正発明１に記載のものに置換し、相違点２及び３に係る無機充填材及び可塑剤の含有量を訂正発明１の範囲内に調整することは、当業者が容易に想到し、また適宜になし得たことであり、また、そのようにして置換及び調整した甲１発明Ａは、取消理由Ａ(実施可能要件）に対する特許権者の主張より相違点４に係る「−４０℃の弾性率（１０Ｈｚ）」を満たすので、結局のところ、訂正発明１は甲１発明Ａに基づいて当業者が容易に発明することができたものであります」、「なお、冷熱サイクル特性との効果については、特許異議申立書で述べたとおり、従来知られていた効果にすぎず、当業者が予測し得ない格別な効果とはいえません。すなわち、甲1発明A は、電気電子部品の信頼性を高めるための封止材等として用いられるポリウレタン樹脂組成物に関するものであるところ (【０００２】、【０００３】参照）、様々な外部環境で使用され得る電気電子部品において冷熱サイクル性を向上することは周知の課題です（例えば、甲第２号証の１頁左欄１９行〜右欄１１行、第２頁左上欄１２〜１５行。甲第３号証の１頁右欄６〜１１行、２頁左上欄７行〜右上欄４行参照）。ここで、甲第１号証には、電気電子部品の信頼性を向上させるために外部環境影響を抑制することが記載されているため(【０００３】参照）、甲１発明Ａにおいて、外部環境影響の一つである冷熱サイクル性を向上することは自明な課題であります。・・・また、水酸基価６０ｍｇＫＯＨ/g以下のポリブタジェンポリオールを用いることで冷熱サイクル性が改善されることは、甲第２号証、甲第３号証に記載されているように従来知られていた以上、訂正発明１による効果は、甲１発明Ａ、甲第２号証または甲第３号証の記載事項から予測し得る範囲のものであり、格別顕著な効果であるとはいえません」と主張している。
　
　しかしながら、上記（イ）で検討したとおり、甲第１〜３号証に記載された技術的事項を参酌しても、「−４０℃の弾性率（１０Ｈｚ）が４０ＭＰａ以下」とすること、「（Ｃ）無機充填材」の含量を「５０〜６９質量％」とすることは当業者が容易に想到し得たということはできない。
　また、本件発明の効果の１つである「ヒートサイクル性（冷熱サイクル特性）」は「弾性率変化(ＭＰａ)＝[−４０℃の弾性率(ＭＰａ)]−[１２０℃の弾性率(ＭＰａ)]」の式において「−４０℃〜１２０℃の弾性率変化が、３０ＭＰａ以下」を合格値とするものであるところ、甲第１号証には「ヒートサイクル性（冷熱サイクル特性）」について記載されておらず、甲第２号証の「ヒートサイクル性（冷熱サイクル特性）」は「１００℃で１時間、−３０℃で１時間の冷熱サイクルテスト」によるもので、本件明細書の実施例に記載されたテストとは実験条件や評価基準が異なり、甲第３号証には「ヒートサイクル性（冷熱サイクル特性）」の具体的な評価は行われていないから、甲第１〜３号証の記載から、本件発明の上記「ヒートサイクル性（冷熱サイクル特性）」に優れたものになるという効果を当業者が予測できたということはできない。
　
（エ）小括 
　以上のとおり、上記相違点１、３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１号証に記載された発明ではなく、また、甲１号証に記載された発明及び甲第１〜３号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
ウ　本件発明２〜７、９〜１３について
　本件発明２〜７、９〜１３は、本件発明１を直接的又は間接的に引用して限定した発明であるから、本件発明２〜７、９〜１３は、上記イ（イ）で示した理由と同じ理由により、甲１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第３号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
  
 エ　まとめ
　以上のとおり、取消理由Ｂ及び取消理由Ｃによっては、本件発明１〜７、９〜１３に係る特許を取り消すことはできない。
　
３　異議申立理由について
　上記「第４　２」で示した申立人がした申立理由１〜２は、上記２（２）で示した取消理由Ｂ〜Ｃと同旨であるので、上記２（２）で示した理由と同様の理由により、本件発明１〜７、９〜１３に係る特許を取り消すことはできない。
　
　
第７　むすび 
　特許第６６２８９１８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１３〕について訂正することを認める。 
　請求項８に係る特許に対する申立は、特許法第１２０条の８で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 
　当審が通知した取消理由および申立人がした申立理由によっては、本件訂正後の請求項１〜７、９〜１３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、ほかに本件訂正後の請求項１〜７、９〜１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年８月１２日（２０２１．８．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（Ａ）ポリイソシアネート化合物、（Ｂ）ポリオール化合物、（Ｃ）無機充填材及び（Ｄ）可塑剤を含有するポリウレタン樹脂組成物であって、
前記（Ａ）ポリイソシアネート化合物が、脂肪族ポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート体、脂肪族ポリイソシアネート化合物のアロファネート体、
及び／又は、
トで
前記（Ｂ）ポリオール化合物が、（ｂ１）水酸基価６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリブタジエンポリオールを含み、
前記（Ｄ）可塑剤が、一般式（１）：
　【化１】
（式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素原子数６〜１２のアルキル基を表し、Ｘは炭素原子数３〜８のアルキレン基を表す。また、ａ及びｂはそれぞれ独立に２〜１０の整数を表し、ａとｂの合計は４〜２０である。）で表されるエステル化合物を含まず、
前記（Ｄ）可塑剤が、（ｄ１）アジピン酸系可塑剤及び／又は（ｄ２）フタル酸系可塑剤を含み、
前記ポリウレタン樹脂組成物１００質量％に対して、前記（ｂ１）水酸基価６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリブタジエンポリオールが５〜１５質量％、（Ｃ）無機充填材が５０〜
６９
１７．７
−４０℃の弾性率（１０Ｈｚ）が４０ＭＰａ以下である、ポリウレタン樹脂組成物。
　【請求項２】
前記（ｂ１）ポリブタジエンポリオールの数平均分子量（Ｍｎ）が、１００〜５０００の範囲である、請求項１に記載のポリウレタン樹脂組成物。
　【請求項３】
前記（ｂ１）ポリブタジエンポリオールの粘度（３０℃）が、０．０１〜１００Ｐａ・ｓの範囲である、請求項１又は２に記載のポリウレタン樹脂組成物。
　【請求項４】
さらに、（Ｅ）架橋剤を含有する、請求項１〜３の何れか一項に記載のポリウレタン樹脂組成物。
　【請求項５】
前記（Ｅ）架橋剤が、（Ｅ１）芳香族アルコール系架橋剤及び／又は（Ｅ２）脂肪族アルコール系架橋剤である、請求項４に記載のポリウレタン樹脂組成物。
　【請求項６】
前記（Ｅ）架橋剤が、（Ｅ１）芳香族アルコール系架橋剤である、請求項４又は５に記載のポリウレタン樹脂組成物。
　【請求項７】
前記（Ｅ）架橋剤が、数平均分子量４００以下の架橋剤である、請求項４〜６の何れか一項に記載のポリウレタン樹脂組成物。
　【請求項８】
（削除）
　【請求項９】
前記（Ｄ）可塑剤が、（ｄ１）アジピン酸系可塑剤である、請求項１〜
７
　【請求項１０】
前記（Ｄ）可塑剤が、ポリウレタン樹脂組成物１００質量％に対して、
１７．７
７及び
　【請求項１１】
電気電子部品封止用であることを特徴とする請求項１〜
７及び９〜
　【請求項１２】
請求項１〜
７及び９〜
　【請求項１３】
請求項１２に記載の封止材を用いて樹脂封止された電気電子部品。