【事件の表示】
　特許第６５５８８４９号発明「パラレルロボット」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５５８８４９号の明細書及び特許請求の範囲を，訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１−８〕について訂正することを認める。
　特許第６５５８８４９号の請求項１，３ないし８に係る特許を維持する。
　特許第６５５８８４９号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５５８８４９号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし８に係る特許についての出願は，平成２７年９月１４日に出願され，令和１年７月２６日にその特許権の設定登録がされ，令和１年８月１４日に特許掲載公報が発行された。
　そして，本件特許異議の申立ての経緯は，次のとおりである。
　令和　２年　２月１４日　　：特許異議申立人　藤江　桂子（以下
　　　　　　　　　　　　　　「異議申立人」という。）による請求項１
　　　　　　　　　　　　　　　ないし８に係る特許に対する特許異議
　　　　　　　　　　　　　　　の申立て
　令和　２年　５月１１日付け：取消理由通知書
　令和　２年　７月　１日　　：特許権者　株式会社ミツバ（以下
　　　　　　　　　　　　　　「特許権者」という。）による意見書及び
　　　　　　　　　　　　　　 訂正請求書の提出
　なお，当審は，異議申立人に対して期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，異議申立人は応答しなかった。
第２　訂正の適否
１．訂正の内容
　令和２年７月１日付け訂正請求書によってされた訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正事項は，以下のとおりである。（なお，下線部は，訂正事項について，特許権者が付したものである。）
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に，
「ベース部と，
　該ベース部の一面側に周方向に等間隔で配置された３つのリンク機構と，
　前記ベース部に配置され，前記３つのリンク機構の基端側に別々に連結されている３つの駆動部と，
　該３つのリンク機構の先端側に設けられ，３つの前記先端側と回動自在に連結されている可動部と，
　を備え，
　前記３つの駆動部は，該駆動部の駆動軸が前記ベース部の面方向に沿うように配置されていると共に，
　前記３つの駆動部のうちの第１駆動部および第２駆動部は，前記リンク機構の前記基端側の同一の一側面に配置されている一方，前記３つの駆動部のうちの第３駆動部は，前記リンク機構の前記基端側の前記一側面とは反対側の他側面に配置されていることを特徴とするパラレルロボット。」とあるのを，
「ベース部と，
　該ベース部の一面側に周方向に等間隔で配置された３つのリンク機構と，
　前記ベース部に配置され，前記３つのリンク機構の基端側に別々に連結されている３つの駆動部と，
　該３つのリンク機構の先端側に設けられ，３つの前記先端側と回動自在に連結されている可動部と，
　を備え，
　前記３つの駆動部は，該駆動部の駆動軸が前記ベース部の面方向に沿うように配置されていると共に，
　前記３つの駆動部のうちの第１駆動部および第２駆動部は，前記リンク機構の前記基端側の同一の一側面に配置されている一方，前記３つの駆動部のうちの第３駆動部は，前記リンク機構の前記基端側の前記一側面とは反対側の他側面に配置されて
おり，
　
前記３つのリンク機構は，前記ベース部の法線方向からみて放射状に設けられており，
　
隣り合う２つの前記リンク機構の間のうち，前記駆動部が存在しない領域に対応する前記ベース部の一辺は，前記領域を形成する２つの前記リンク機構の前記領域側の側面と，対応する前記駆動軸の中心とが交差する点同士を結んだ直線よりも前記領域とは反対の内側に形成されて
に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２〜８も同様に訂正する。なお，請求項２は，下記のとおり，削除される。）
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に，「・・・を特徴とする請求項２に記載のパラレルロボット。」とあるのを「・・・を特徴とする請求項
１
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項５に，「・・・を特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のパラレルロボット。」とあるのを
「・・・を特徴とする請求項１
，請求項３，
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項７に，「・・・を特徴とする請求項１〜請求項６の何れか１項に記載のパラレルロボット。」とあるのを
「・・・を特徴とする請求項１
または請求項３
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項８に，「・・・を特徴とする請求項１〜請求項７の何れか１項に記載のパラレルロボット。」とあるのを
「・・・を特徴とする請求項１
または請求項３
（７）訂正事項７
　明細書の段落【０００７】を，
「【０００７】
　上記の課題を解決するために，本発明に係るパラレルロボットは，ベース部と，該ベース部の一面側に周方向に等間隔で配置された３つのリンク機構と，前記ベース部に配置され，前記３つのリンク機構の基端側に別々に連結されている３つの駆動部と，該３つのリンク機構の先端側に設けられ，３つの前記先端側と回動自在に連結されている可動部と，を備え，前記３つの駆動部は，該駆動部の駆動軸が前記ベース部の面方向に沿うように配置されていると共に，前記３つの駆動部のうちの第１駆動部および第２駆動部は，前記リンク機構の前記基端側の同一の一側面に配置されている一方，前記３つの駆動部のうちの第３駆動部は，前記リンク機構の前記基端側の前記一側面とは反対側の他側面に配置されており，前記３つのリンク機構は，前記ベース部の法線方向からみて放射状に設けられて
おり，隣り合う２つの前記リンク機構の間のうち，前記駆動部が存在しない領域に対応する前記ベース部の一辺は，前記領域を形成する２つの前記リンク機構の前記領域側の側面と，対応する前記駆動軸の中心とが交差する点同士を結んだ直線よりも前記領域とは反対の内側に形成されて
（８）訂正事項８
　明細書の段落【０００９】の記載を削除する。
２．訂正の目的の適否，新規事項の有無，及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１
　訂正事項１は，一群の請求項〔１−８〕について請求されたものであるところ，訂正前の請求項２の発明特定事項を訂正前の請求項１に付加するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
（２）訂正事項２
　訂正事項２は，請求項を削除するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
（３）訂正事項３
　訂正事項３は，訂正前の請求項３が請求項２を引用していたところ，上記訂正事項１及び２の，訂正前の請求項２の発明特定事項が請求項１に付加され，該請求項２が削除される訂正により生じた不合理を正すことを目的として，訂正後の請求項３が請求項１を引用するものとする訂正であるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
（４）訂正事項４−６
　訂正事項４−６は，訂正前の請求項５，７−８について，請求項２を引用しないものとする訂正であり，多数項を引用している請求項の引用請求項数の削減を目的とするものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
（５）訂正事項７−８
　訂正事項７−８は，上記訂正事項１及び２の，訂正前の請求項２の発明特定事項が請求項１に付加され，該請求項２が削除される訂正に伴い，特許請求の範囲と整合させるために行う明細書の訂正であるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
３．小括
　上記のとおり，訂正事項１ないし８に係る訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号又は３号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。
　したがって，本件特許明細書及び特許請求の範囲を，訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１−８〕について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件特許発明
＜本件特許発明１ないし８＞
　本件訂正請求により訂正された請求項１ないし８に係る発明（以下，各請求項に係る発明を「本件特許発明１」などといい，特許発明１ないし８をまとめて「本件特許発明」という。）は，訂正特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】
　ベース部と，
　該ベース部の一面側に周方向に等間隔で配置された３つのリンク機構と，
　前記ベース部に配置され，前記３つのリンク機構の基端側に別々に連結されている３つの駆動部と，
　該３つのリンク機構の先端側に設けられ，３つの前記先端側と回動自在に連結されている可動部と，
　を備え，
　前記３つの駆動部は，該駆動部の駆動軸が前記ベース部の面方向に沿うように配置されていると共に，
前記３つの駆動部のうちの第１駆動部および第２駆動部は，前記リンク機構の前記基端側の同一の一側面に配置されている一方，前記３つの駆動部のうちの第３駆動部は，前記リンク機構の前記基端側の前記一側面とは反対側の他側面に配置されており，
　前記３つのリンク機構は，前記ベース部の法線方向からみて放射状に設けられており，
　隣り合う２つの前記リンク機構の間のうち，前記駆動部が存在しない領域に対応する前記ベース部の一辺は，前記領域を形成する２つの前記リンク機構の前記領域側の側面と，対応する前記駆動軸の中心とが交差する点同士を結んだ直線よりも前記領域とは反対の内側に形成されていることを特徴とするパラレルロボット。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
　前記ベース部に，ワークを検出する検出手段が前記領域を臨むように設けられていることを特徴とする請求項１に記載のパラレルロボット。
【請求項４】
　前記検出手段は，前記ワークを認識可能なカメラであることを特徴とする請求項３に記載のパラレルロボット。
【請求項５】
　前記駆動部は，ブラケットを介して前記ベース部に固定されており，
　前記ブラケット，および前記リンク機構の前記基端側には，それぞれ前記駆動軸に対する前記リンク機構の原点位置を決めるための調整部が設けられていることを特徴とする請求項１，請求項３，請求項４の何れか１項に記載のパラレルロボット。
【請求項６】
　前記調整部は，
　　前記ブラケットと前記リンク機構の前記基端側とにそれぞれ形成された孔と，
　　該孔に挿通可能なピンと，
　を有していることを特徴とする請求項５に記載のパラレルロボット。
【請求項７】
　前記リンク機構は，
　　前記駆動部に連結される第１アームと，
　　前記可動部に連結される第２アームと，
　　前記第１アームの先端と前記第２アームの基端とを連結する連結部と，
　を備え，
　前記連結部は，
　　前記第１アームの前記先端に，厚さ方向に貫通形成された貫通孔と，
　　前記貫通孔に挿通される連結軸と，
　　前記第２アームの基端に設けられ，前記連結軸に連結される第２連結部と，
　を備え，
　前記第２連結部は，
　　前記連結軸が挿入されるホルダと，
　　前記第２アームの前記基端に設けられ前記ホルダを回動自在に保持するジョイント部と，
　を備え，
　前記ジョイント部と前記ホルダとの回動軸と，前記連結軸は，交差していることを特徴とする請求項１または請求項３〜請求項６の何れか１項に記載のパラレルロボット。
【請求項８】
　前記駆動部は，前記ベース部の前記一面に配置されていることを特徴とする請求項１または請求項３〜請求項７の何れか１項に記載のパラレルロボット。
第４　取消理由についての当審の判断
１．取消理由の概要
　当審が令和２年５月１１日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は，次のとおりである。
（１）新規性について
　訂正前の請求項１に係る特許発明は，甲第２号証（「ＦＡＮＵＣ　Ｒｏｂｏｔ　Ｍ−１ｉＡ　機構部　保守説明書」，３版，日本，２０１４年７月，２３，２４，２８，３１，３３及び３７ページ）に記載された発明であって，特許法２９条１項３号に該当するから，その特許は特許法２９条１項の規定に違反してされたものである。
（２）進歩性について
　訂正前の請求項１に係る特許発明は前記甲第２号証及び甲第３号証（「ＦＡＮＵＣ　Ｒｏｂｏｔ　Ｍ−１ｉＡ　機構部　取扱説明書」，６版，日本，平成２５年７月，３９及び５２ページ）に記載された発明に基づいて，
　訂正前の請求項５及び６に係る特許発明は前記甲第２号証，前記甲第３号証及び甲第５号証（特開昭６３−２７８７８７号公報）に基づいて，
　訂正前の請求項７に係る特許発明は前記甲第２号証，前記甲第３号証，前記甲第５号証，甲第７号証（特開２０００−４６１４０号公報）及び甲第８号証（特開平１０−１８０６７４号公報）に基づいて，
　訂正前の請求項８に係る特許発明は前記甲第２号証，前記甲第３号証，前記甲第５号証，前記甲第７号証，前記甲第８号証及び甲第９号証（特開２０１０−２４７３２４号公報）に基づいて，
　本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから，それらの特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。
２．取消理由についての判断
（１）新規性についての判断
　本件訂正請求により，本件特許発明１は，訂正前の請求項１に係る特許発明に訂正前の請求項２に係る特許発明の発明特定事項の全てを付加して訂正されたものであり，すなわち，実質的に訂正前の請求項２に係る特許発明と同じ発明特定事項を具備するものとなったものであり，該訂正前の請求項２に係る特許発明に対して，新規性違反の取消理由を通知していないから，本件特許発明１に係る特許を，新規性違反の取消理由によって取り消すことはできない。
　なお，本件特許発明２は，本件訂正請求により削除されている。
（２）進歩性についての判断
　上記（１）に示すとおり，本件訂正請求により，本件特許発明１は，実質的に訂正前の請求項２に係る特許発明と同じ発明特定事項を具備するものとなったものであり，該訂正前の請求項２に係る特許発明に対して，進歩性の取消理由を通知していないから，本件特許発明１及び本件特許発明１の構成要素の全てを包含する本件特許発明５ないし８に係る特許を，進歩性違反の取消理由によって取り消すことはできない。
　なお，本件特許発明２は，本件訂正請求により削除されている。
（３）小活
　したがって，当審が令和２年５月１１日付けで特許権者に通知した取消理由によって，請求項１，５ないし８に係る特許を取り消すことはできない。
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についての当審の判断
１．特許異議申立理由の概要及び異議申立人が提出した証拠
　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要及び異議申立人が提出した証拠（甲第１号証ないし甲第９号証。以下，「甲１」などという。）は，以下のとおりである。
（１）甲３に基づく特許法２９条１項３号（新規性違反）の理由
　訂正前の請求項１及び請求項１を引用する請求項５に係る特許発明は，甲１及び甲２を参酌すれば，甲３に記載された発明であるから，新規性がない。（特許異議申立書１４−２７ページ）
（２）甲４に基づく特許法２９条２項（進歩性違反）の理由
　訂正前の請求項１ないし８に係る特許発明は，甲４に記載された発明に甲１−３及び甲５−９に記載された技術事項を適用して当業者が容易に発明できたものであるから，進歩性がない。（特許異議申立書２７−４４ページ）
（３）異議申立人が提出した証拠
　甲１：ＦＡＮＵＣ　Ｒｏｂｏｔ　Ｍ−１ｉＡ　カタログ
　甲２：ＦＡＮＵＣ　Ｒｏｂｏｔ　Ｍ−１ｉＡ　機構部　保守説明書
　甲３：ＦＡＮＵＣ　Ｒｏｂｏｔ　Ｍ−１ｉＡ　機構部　取扱説明書
　甲４：特開２０１４−３９９７７号公報
　甲５：特開昭６３−２７８７８７号公報
　甲６：特開昭６２−６３３０３号公報
　甲７：特開２０００−４６１４０号公報
　甲８：特開平１０−１８０６７４号公報
　甲９：特開２０１０−２４７３２４号公報
２．甲３に基づく新規性違反の理由の検討
　上記第４の２．（１）で示したとおり，本件訂正請求により，本件特許発明１は，実質的に訂正前の請求項２に係る特許発明と同じ発明特定事項を具備するものとなったものである。そして，該訂正前の請求項２及び請求項２を引用する請求項５に係る特許発明については，異議申立人は甲３に基づく新規性違反を主張していない。
　したがって，本件特許発明１及び５に係る特許を甲３に基づく新規性違反の理由によって取り消すことはできない。
３．甲４に基づく進歩性の理由の検討
（１）本件特許発明１について
　上記第４の２．（１）で示したとおり，本件訂正請求により，本件特許発明１は，実質的に訂正前の請求項２に係る特許発明と同じ発明特定事項を具備するものとなったものであり，異議申立人は，該訂正前の請求項２に係る特許発明について，甲４に記載された発明に，甲３及び甲１の技術事項を適用して当業者が容易に発明をできたものである旨を主張（特許異議申立書の３９−４０ページ）しているから，この点について検討する。
（２）甲４に記載された事項及び甲４に記載された発明
ア　甲４に記載された事項
（ア）「【０００１】
　この発明は，パラレルロボットに関する。」
（イ）「【００２８】
　図１および図２に示すように，本実施形態のパラレルロボット１は，所定の間隔を隔てて配置された２つの脚部材（２，２）と，脚部材（２，２）に取り付けられた略円盤状の基部材３と，移動部材５と，移動部可動機構１０と，回動部駆動機構２０と，を主に備える。なお，基部材３の外周部には，３つの切欠き溝が等ピッチにて中心に向けて形成されている。また，２つの脚部材（２，２）間には補強部材３が取り付けられている。
【００２９】
　移動部可動機構１０は，基部材３の略外周部に等ピッチ間隔に配置された３つのリンク機構（１１，１１，１１）と，これらのリンク機構（１１，１１，１１）をそれぞれ駆動する３つのリンク用モータ装置（１２，１２，１２）と，を備える。
【００３０】
　この移動部可動機構１０はパラレルメカニズム方式にて構成されており，基部材４と移動部材５とを機械的に接続するとともに，移動部材５を基部材４に対し所定の３次元空間内を自由に，移動部材５の姿勢を変えることなく（平行状態にて）空間移動させることができる。このようにして，移動部材５は基部材４に対して空間移動可能に配置される。なお，リンク機構１１と移動部材５との機械的な接合は，回転自在な接続部材１３を介して行われる。」
（なお，段落【００２８】及び【００２９】の「基部材
３
４
イ　甲４に記載された事項及び図面から看取できる事項
（ア）上記ア（イ）の記載事項及び図２から，３つのリンク用モータ装置１２は，その駆動軸が基部材４の面方向に沿うように配置されていることが看取される。
（イ）上記ア（イ）の記載事項及び図２から，３つのリンク機構１１の基端側には３つのリンク用モータ装置１２が別々に連結され，３つのリンク機構１１の先端側には移動部材５が回転自在に連結されていることが看取できる。また，図２から，３つのリンク用モータ装置１２は，いずれも３つのリンク機構１１の基端側の同一の一側面（反時計回り側の一側面）に配置されていることが看取される。
【図２】
ウ　甲４に記載された発明
　上記ア及びイの事項から，甲４には，以下の発明（以下，「甲４発明」という。）が記載されているといえる。なお，括弧内には，甲４の記載に対応する本件特許発明の用語や表現等を挿入した。
＜甲４発明＞
「基部材４（ベース部）と，
　該基部材４の一面側に周方向に等間隔で配置された３つのリンク機構１１（リンク機構）と，
　前記前記基部材４に配置され，前記３つのリンク機構１１の基端側に別々に連結されている３つのリンク用モータ装置１２（駆動部）と，
　該３つのリンク機構１１の先端側に設けられ，３つの前記先端側と回転自在（回動自在）に連結されている移動部材５（可動部）と，
　を備え，
　前記３つのリンク用モータ装置１２は，該リンク用モータ装置１２の駆動軸が前記基部材４の面方向に沿うように配置されていると共に，
　前記３つのリンク用モータ装置１２は，いずれも前記３つのリンク機構１１の基端側の同一の一側面に配置されており，
　前記３つのリンク機構１１は，前記基部材４の略外周部に等ピッチ間隔に配置されており（前記ベース部の法線方向からみて放射状に設けられており），
　前記基部材４は略円盤状で，その外周部に３つの切欠き溝が等ピッチにて中心に向けて形成されているパラレルロボット１（パラレルロボット）。」
エ　甲３に記載された技術事項
　甲３（５２ページ）の図７．３（ａ）及び図７．３（ｂ）を総合すると，甲３から，３つのリンク機構を有するロボットにおいて，３つのモータのうちの２つのモータ（Ａ及びＣ）は，リンク機構の反時計回り側の側面に配置し，３つのモータのうちの１つのモータ（Ｂ）は，リンク機構の時計回り側の側面に配置するとの技術事項が看取できる。
［図７．３（ａ）］
［図７．３（ｂ）］
オ　甲１に記載された技術事項
　甲１の３ページの［知能化］欄に，「iRVision（内蔵ビジョン）のカメラを本体に内蔵できます。」と記載されているとともに，図面に，３つのリンク機構を備えるロボット本体の内部にカメラが内蔵されている様が図示されているから，甲１から，３つのリンク機構を有するロボットにおいて，カメラを本体内に内蔵するとの技術事項が看取できる。
［甲１の図面］
（３）対比
　本件特許発明１と甲４発明を対比すると，以下の点で一致し，以下の点で相違する。
［一致点］
「ベース部と，
　該ベース部の一面側に周方向に等間隔で配置された３つのリンク機構と，
　前記ベース部に配置され，前記３つのリンク機構の基端側に別々に連結されている３つの駆動部と，
　該３つのリンク機構の先端側に設けられ，３つの前記先端側と回動自在に連結されている可動部と，
　を備え，
　前記３つの駆動部は，該駆動部の駆動軸が前記ベース部の面方向に沿うように配置されていると共に，
前記３つのリンク機構は，前記ベース部の法線方向からみて放射状に設けられているパラレルロボット。」
［相違点１］
　本件特許発明１は，「前記３つの駆動部のうちの第１駆動部および第２駆動部は，前記リンク機構の前記基端側の同一の一側面に配置されている一方，前記３つの駆動部のうちの第３駆動部は，前記リンク機構の前記基端側の前記一側面とは反対側の他側面に配置されて」いるのに対し，甲４発明は，３つのリンク用モータ装置１２がいずれも３つのリンク機構１１の基端側の同一の一側面に配置されている点。
［相違点２］
　本件特許発明１は，「隣り合う２つの前記リンク機構の間のうち，前記駆動部が存在しない領域に対応する前記ベース部の一辺は，前記領域を形成する２つの前記リンク機構の前記領域側の側面と，対応する前記駆動軸の中心とが交差する点同士を結んだ直線よりも前記領域とは反対の内側に形成されている」のに対し，甲４発明では，基部材４は略円盤状で，その外周部に３つの切欠き溝が等ピッチにて中心に向けて形成されている点。
（４）判断 
ア　上記相違点１について検討する。 
（ア）甲４発明は，３つのリンク用モータ装置１２がいずれも３つのリンク機構１１の基端側の同一の一側面に配置されており，甲４の図２等を参酌すれば，３つのリンク用モータ装置１２は，基部材４上で回転対称に均等に配置（以下「モータの均等配置」という。）されていることを理解できる。
（イ）これに対して，上記（２）エに示したとおり，甲３から，３つのリンク機構を有するロボットにおいて，３つのモータのうちの２つのモータは，リンク機構の反時計回り側の側面に配置し，３つのモータのうちの１つのモータは，リンク機構の時計回り側の側面に配置するとの技術事項が看取できるが，甲３には，２つのモータをリンク機構の反時計回り側に配置し，１つのモータを時計回り側に配置するという不均等な配置（以下「モータの不均等配置」という。）を採用することの利点などは明らかではない。
（ウ）そして，モータを時計回り側の側面に配置することと，反時計回り側に配置することは，勝手反対（左右反転）の関係であることが明らかであるから，当業者であれば，ロボットを製造する際にモータを取り付けるにあたり，モータの均等配置であれば，全てのモータを同様の作業動作で取り付けることができ，効率的であるのに対して，モータの不均等配置であれば，時計回り側に配置する動作と，それとは勝手反対に，反時計回り側に配置する動作が必要になり，作業手順がより複雑で非効率であることを当然に理解できるといえる。
（エ）そうすると，モータの不均等配置を採用することの利点も不明なまま，当業者が，製造の際の効率化を期待できる甲４発明に係るモータの均等配置に替えて，非効率が予測される甲３に係るモータの不均等配置を採用する動機があるとはいえない。
　また，甲１−２及び甲５−９を参照しても，甲４発明に係るモータの均等配置に替えて，甲３に係るモータの不均等配置を採用する動機があるとはいえない。
　したがって，甲４発明に上記甲３の技術事項を適用して，３つのリンク用モータ装置１２のうちの２つは，リンク機構１１の反時計回り側の側面に配置し，３つのリンク用モータ装置１２のうちの残り１つは，リンク機構１１の時計回り側の側面に配置するように設計変更することが，当業者にとって容易になし得るものとまではいうことができない。
  
イ　上記相違点２について検討する。 
（ア）本件特許発明１は，「隣り合う２つの前記リンク機構の間のうち，前記駆動部が存在しない領域に対応する前記ベース部の一辺は，前記領域を形成する２つの前記リンク機構の前記領域側の側面と，対応する前記駆動軸の中心とが交差する点同士を結んだ直線よりも前記領域とは反対の内側に形成されている」との構成を有することにより，「隣り合う２つのリンク機構の間の空きスペースを大きく確保することができる。このため，この空きスペースを，例えば作業者の作業スペースとして活用することも可能になる。よって，使い勝手のよいパラレルロボットを提供できる。」（本件特許の明細書の段落【００１０】を参照。）との作用効果を奏するものである。
　そして，当該作用効果は，相違点１に係るモータの不均等配置を採用することにより，相違点２に係る「隣り合う２つの前記リンク機構の間のうち，前記駆動部が存在しない領域」が生じることを前提とすることは明らかである。
（イ）他方，甲４発明は，モータの均等配置を採用しているから，相違点２に係る「隣り合う２つの前記リンク機構の間のうち，前記駆動部が存在しない領域」が生じない。
　そして，甲４発明が「前記駆動部が存在しない領域」を有していないのであるから，甲４発明において，相違点２に係る「前記領域を形成する２つの前記リンク機構の前記領域側の側面と，対応する前記駆動軸の中心とが交差する点同士を結んだ直線よりも前記領域とは反対の内側に形成」しようと試みる動機があるとはいえない。
　また，甲１−３及び甲５−９を参照しても，甲４発明に相違点２に係る構成を適用する動機があるとはいえない。
（ウ）したがって，甲４発明に基づいて，相違点２に係る本件特許発明１の構成とすることが当業者にとって容易になし得るものとはいえない。
ウ　小括
　したがって，本件特許発明１は，甲４発明に甲１−３及び甲５−９に記載された技術事項を適用して当業者が容易に発明できたものとはいえないから，本件特許発明１に係る特許を甲４に基づく進歩性違反の理由により取り消すことはできない。
　同様に，本件特許発明１を引用する本件特許発明３−８は，上記相違点１，２を有するものであり，甲４発明に甲１−３及び甲５−９に記載された技術事項を適用して当業者が容易に発明できたものとはいえないから，本件特許発明３−８に係る特許を甲４に基づく進歩性違反の理由により取り消すことはできない。
　
（５）異議申立人の主張について
ア　異議申立人の主張の概要
　異議申立人は，上記相違点１及び２に対して，おおむね以下のように主張している。
（ア）相違点１について
　甲４発明においても，装置の小型化のため空きスペースを効率的に利用することは自明の技術課題として課されているといえるところ，当該課題解決のために，甲４発明に甲３に記載のモータ（駆動部）の配置を適用することに動機付けがある。（異議申立書の３８ページ）
（イ）相違点２について
　甲１のパラレルロボットは，本体部の底板部上にカメラを内蔵し，底板部の下のリンク機構の先端を撮影していることから，本体の底板部には，カメラの視界となる穴が設けられているといえ，その穴の少なくとも一辺は，「（駆動部が存在しない）前記領域を形成する２つの前記リンク機構の前記領域側の側面と，対応する前記駆動軸の中心とが交差する点同士を結んだ直線よりも前記領域とは反対の内側に形成されている」ように構成されているといえる，又は，カメラの視線がリンク機構の先端（手首）にできるだけ真上から届くように構成することは当業者が容易に想到し得る。（異議申立書の３９ページ）
イ　異議申立人の主張の検討
（ア）相違点１に係る主張の検討
　仮に，リンク機構間の空きスペースを効率的に利用するとの技術課題が自明であるとしても，甲３には，モータの不均等配置により当該技術課題が解決されることが記載も示唆もされていないから，甲４発明と甲３に接した当業者が両者を組み合わせる動機付けは見出せず，異議申立人の主張は採用できない。
（イ）相違点２に係る主張の検討
　上記（２）オで示したとおり，甲１からは，３つのリンク機構を有するロボットにおいて，カメラを本体内に内蔵するとの技術事項が看取できるにとどまり，本体の底板部にカメラの視界となる穴が設けられているとか，その穴の一辺が「（駆動部が存在しない）前記領域を形成する２つの前記リンク機構の前記領域側の側面と，対応する前記駆動軸の中心とが交差する点同士を結んだ直線よりも前記領域とは反対の内側に形成されている」ように構成されていると解釈することはできない。
　また，仮に，甲４発明に該甲１の技術事項を適用して，本体内にカメラを内蔵することが容易になし得るものであるとしても，甲４発明の略円盤状の基部材４の形状を設計変更して，「隣り合う２つの前記リンク機構の間のうち，前記駆動部が存在しない領域に対応する前記ベース部の一辺は，前記領域を形成する２つの前記リンク機構の前記領域側の側面と，対応する前記駆動軸の中心とが交差する点同士を結んだ直線よりも前記領域とは反対の内側に形成されている」構成とすることが，当業者にとって容易になし得るものということはできない。 
第６　むすび
　以上のとおり，請求項１，３ないし８に係る特許は，取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては，取り消すことができない。
　また，他に請求項１，３ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに，請求項２は，上記のとおり，訂正により削除された。これにより，申立人による特許異議の申立てについて，請求項２に係る申立ては，申立ての対象が存在しないものとなったため，特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１０月２９日（２０２０．１０．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
パラレルロボット
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、パラレルロボットに関するものである。
　【背景技術】
　【０００２】
　従来から、製品部品であるワークを３次元的に搬送し、製品を組み立てるために用いるパラレルロボットが知られている。
　パラレルロボットは、ベース部（基部材）と、ベース部の下面側に周方向に等間隔で配置された３つのリンク機構と、ベース部上に配置され、３つのリンク機構の基端側に別々に連結されている３つの駆動部（リンク用モータ装置）と、３つのリンク機構の先端側に設けられ、これら先端側と回動自在に連結されている可動部と、を備えている。３つのリンク機構は、周方向に等間隔で配置され、それぞれベース部の法線方向からみて放射状（三つ又状）に設けられている。
　【０００３】
　ここで、３つの駆動部は、駆動軸がベース部の面方向に沿うように配置されていると共に、リンク機構の基端側の同一側面に配置されている。このように構成することで、各駆動部の駆動制御を行い易くしている。また、各駆動部と対応するリンク機構の組付け向きが全て同じなので、これら各駆動部とリンク機構との組み付け性の向上を図っている（例えば、特許文献１参照）。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００４】
　【特許文献１】特開２０１４−３９９７７号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００５】
　しかしながら、リンク機構と駆動部との組付け向きを全て同一にしてしまうと、周方向に隣り合うリンク機構間の全てに駆動部が存在することになる。このため、例えば、製造ライン上にパラレルロボットを配置するために、ベース部に支持部材を取り付けるべく、この支持部材を取り付けるための空きスペースをベース部上に形成しようとしても効率よく空きスペースを形成しにくい。
　このため、ベース部上に空きスペースを形成しようとすると、パラレルロボット全体が大型化してしまう可能性があった。また、パラレルロボットを小型化しようとすると、このパラレルロボットを設置しにくくなる可能性があった。
　【０００６】
　そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、小型化を図りつつ設置し易くすることができるパラレルロボットを提供するものである。
　【課題を解決するための手段】
　【０００７】
　上記の課題を解決するために、本発明に係るパラレルロボットは、ベース部と、該ベース部の一面側に周方向に等間隔で配置された３つのリンク機構と、前記ベース部に配置され、前記３つのリンク機構の基端側に別々に連結されている３つの駆動部と、該３つのリンク機構の先端側に設けられ、３つの前記先端側と回動自在に連結されている可動部と、を備え、前記３つの駆動部は、該駆動部の駆動軸が前記ベース部の面方向に沿うように配置されていると共に、前記３つの駆動部のうちの第１駆動部および第２駆動部は、前記リンク機構の前記基端側の同一の一側面に配置されている一方、前記３つの駆動部のうちの第３駆動部は、前記リンク機構の前記基端側の前記一側面とは反対側の他側面に配置されて
おり、前記３つのリンク機構は、前記ベース部の法線方向からみて放射状に設けられており、隣り合う２つの前記リンク機構の間のうち、前記駆動部が存在しない領域に対応する前記ベース部の一辺は、前記領域を形成する２つの前記リンク機構の前記領域側の側面と、対応する前記駆動軸の中心とが交差する点同士を結んだ直線よりも前記領域とは反対の内側に形成されて
　【０００８】
　このように、リンク機構に対し、３つの駆動部のうちの１つ（第３駆動部）の組付け向きを、他の２つの駆動部（第１駆動部、第２駆動部）の組付け向きと逆向きにすることにより、ベース部に空きスペースを形成しやすくなる。このため、空きスペースを利用して例えば、ベース部にパラレルロボットを設置するための支持部材を取り付け易くすることができる。よって、小型化を図りつつ設置し易くすることができるパラレルロボットを提供できる。
　【０００９】
　
（削除）
　【００１０】
　このように構成することで、隣り合う２つのリンク機構の間の空きスペースを大きく確保することができる。このため、この空きスペースを、例えば作業者の作業スペースとして活用することも可能になる。よって、使い勝手のよいパラレルロボットを提供できる。
　【００１１】
　本発明に係るパラレルロボットは、前記ベース部に、ワークを検出する検出手段が前記領域を臨むように設けられていることを特徴とする。
　【００１２】
　このように、空きスペースを利用して検出手段を配置することができる。このため、検出手段を設けてもパラレルロボットの設置スペースが大型化してしまうことを防止できる。
　【００１３】
　本発明に係るパラレルロボットにおいて、前記検出手段は、前記ワークを認識可能なカメラであることを特徴とする。
　【００１４】
　このように構成することで、精度よくワークを検出することが可能になる。このため、高性能なパラレルロボットを提供できる。
　【００１５】
　本発明に係るパラレルロボットにおいて、前記駆動部は、ブラケットを介して前記ベース部に固定されており、前記ブラケット、および前記リンク機構の前記基端側には、それぞれ前記駆動軸に対する前記リンク機構の原点位置を決めるための調整部が設けられていることを特徴とする。
　【００１６】
　このように構成することで、各リンク機構の動作を高精度に制御できる。このため、さらに高性能なパラレルロボットを提供できる。
　【００１７】
　本発明に係るパラレルロボットは、前記調整部は、前記ブラケットと前記リンク機構の前記基端側とにそれぞれ形成された孔と、該孔に挿通可能なピンと、を有していることを特徴とする。
　【００１８】
　このように構成することで、簡素な構造で駆動軸とリンク機構との位相を調整できる。また、パラレルロボットを使用していないときに、孔にピンを差し込んでおくことでリンク機構を固定しておくことができる。このため、例えばパラレルロボットの搬送時等に、リンク機構が動いてしまうことを防止できる。
　【００１９】
　本発明に係るパラレルロボットにおいて、前記リンク機構は、前記駆動部に連結される第１アームと、前記可動部に連結される第２アームと、前記第１アームの先端と前記第２アームの基端とを連結する連結部と、を備え、前記連結部は、前記第１アームの前記先端に、厚さ方向に貫通形成された貫通孔と、前記貫通孔に挿通される連結軸と、前記第２アームの基端に設けられ、前記連結軸に連結される第２連結部と、を備え、前記第２連結部は、前記連結軸が挿入されるホルダと、前記第２アームの前記基端に設けられ前記ホルダを回動自在に保持するジョイント部と、を備え、前記ジョイント部と前記ホルダとの回動軸と、前記連結軸は、交差していることを特徴とする。
　【００２０】
　このように構成することで、リンク機構の可動域を大きくすることができる。このため、さらに高性能なパラレルロボットを提供できる。
　【００２１】
本発明に係るパラレルロボットにおいて、前記駆動部は、前記ベース部の前記一面に配置されていることを特徴とする。
　【００２２】
　このように構成することで、ベース部の一面側に駆動部とリンク機構とを集約できる。このため、他面側に空きスペースを大きく形成することができ、パラレルロボットの設置をさらに容易化できる。
　ここで、従来のように、ベース部上に駆動部を配置する一方、ベース部の下面側にリンク機構を配置すると、ベース部に、リンク機構との干渉を回避するためのスリットを形成する必要がある。このため、ベース部の剛性が弱くなってしまう可能性があった。しかしながら、ベース部の同一面側に駆動部とリンク機構とを配置することで、ベース部にスリットを形成する必要もなくなり、ベース部の剛性を確実に確保できる。
　【発明の効果】
　【００２３】
　本発明によれば、リンク機構に対し、３つの駆動部のうちの１つ（第３駆動部）の組付け向きを、他の２つの駆動部（第１駆動部、第２駆動部）の組付け向きと逆向きにすることにより、ベース部に空きスペースを形成しやすくなる。このため、空きスペースを利用して例えば、ベース部にパラレルロボットを設置するための支持部材を取り付け易くすることができる。よって、小型化を図りつつ設置し易くすることができるパラレルロボットを提供できる。
　【図面の簡単な説明】
　【００２４】
　【図１】本発明の実施形態におけるロボット装置の斜視図である。
　【図２】本発明の実施形態におけるパラレルロボットを斜め上からみた斜視図である。
　【図３】本発明の実施形態におけるパラレルロボットを斜め下からみた斜視図である。
　【図４】本発明の実施形態におけるパラレルロボットを真下からみた平面図である。
　【図５】図２のＡ部拡大図である。
　【図６】図２のＢ部拡大図である。
　【図７】図３のＣ部拡大図である。
　【図８】本発明の実施形態におけるロボット装置を真下からみた平面図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００２５】
　次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
　【００２６】
（ロボット装置）
　図１は、ロボット装置１の斜視図である。
　同図に示すように、ロボット装置１は、製品部品であるワークを３次元的に搬送させて製品を組み立てるためのものである。ロボット装置１は、一方向（図１における左右方向）に延びる走行領域Ｒ内に配置された２つのスライドレール２と、各スライドレール２に別々に取り付けられ、一方向に沿って並んで配置される２つのパラレルロボット３と、を備えている。
　【００２７】
　なお、走行領域Ｒは、製造ライン（組み立てライン）に沿って設定されている。また、以下の説明において、一方向をＸ方向と称し、鉛直方向をＺ方向と称し、Ｘ方向、およびＺ方向に直交する方向をＹ方向と称して説明する場合がある。さらに、以下の説明では、ロボット装置１を設置した状態で鉛直方向上側を単に上側、鉛直方向下側を単に下側と称して説明する。
　【００２８】
　２つのスライドレール２は、Ｘ方向に沿って延出し、互いに平行に配置されている。スライドレール２は、レール本体４と、レール本体４に沿ってスライド移動自在に設けられたスライダ５と、スライダ５を駆動するスライダ用減速機付モータ６と、を備えている。
　２つのスライドレール２のスライダ５には、互いに対向する側に突出するように、取付ベース７が設けられている。この取付ベース７に、パラレルロボット３の後述するベースプレート８が取り付けられる。
　【００２９】
（パラレルロボット）
　図２は、パラレルロボット３を斜め上からみた斜視図、図３は、パラレルロボット３を斜め下からみた斜視図である。
　図１〜図３に示すように、パラレルロボット３は、取付ベース７に取り付けられている板状のベースプレート８と、ベースプレート８の上面８ａに固定されている上部減速機付モータ５０と、上部減速機付モータに連結されている回転駆動機構５１と、ベースプレート８の下面８ｂにブラケット９を介して固定されている３つの下部減速機付モータ１０（１０Ａ〜１０Ｃ）と、各下部減速機付モータ１０にそれぞれ別々に連結されている３つのリンク機構１１と、これら３つのリンク機構１１の下部、および回転駆動機構５１の下部に連結されている可動プレート１２と、を主構成としている。
　【００３０】
　ベースプレート８は、面方向がＸ−Ｙ平面に沿うように、かつＸ方向に若干長くなるように、略長方形状に形成されている。より具体的には、ベースプレート８の短手方向の一側８ｃは、長手方向中央に向かうに従って徐々にＹ方向外側に向かって突出するように形成されている。一方、ベースプレート８の短手方向の他側８ｄは、Ｙ方向内側に向かって僅かに凹むように形成されている。なお、このベースプレート８の他側８ｄの形成位置についての詳細は、後述する。
　【００３１】
　そして、ベースプレート８の上面８ａで、かつ一側８ｃ側に、ロボット装置１の取付ベース７が取り付けられている。スライドレール２に設けられた取付ベース７は、ベースプレート８の上面８ａに固定されている上部減速機付モータ５０を避けるようにＺ方向からみて略Ｃ字状に形成されている。
　【００３２】
　また、図１に詳示するように、各スライドレール２に取り付けられた２つのベースプレート８には、それぞれＸ方向で対向する短辺８ｅに、パラレルロボット３同士の干渉を防止するためのストッパ８０が設けられている。
　ストッパ８０は、ベースプレート８の短辺８ｅからＸ方向に沿って突出する棒状の安全バー本体８１と、安全バー本体８１の先端に一体的に設けられ、安全バー本体８１よりも拡径形成された円柱状の当接部８２と、により構成されている。安全バー本体８１の長さは、２つのパラレルロボット同士３が干渉するよりも先にそれぞれ当接部８２同士が当接する長さに設定されている。
　【００３３】
　上部減速機付モータ５０は、回転駆動機構５１を駆動するためのものであって、モータ部５２とモータ部５２の回転力を減速して出力する減速部５３と、により構成されている。この減速部５３に、回転駆動機構５１が連結されている。
　回転駆動機構５１は、上部減速機付モータ５０から動力が伝達される回転体５４と、回転体５４にユニバーサルジョイント５５を介して連結されている直動ガイド５６と、直動ガイド５６にスライド移動可能、かつ相対回転不能に連結された回転アーム５７と、を備えている。回転体５４は、減速部５３に噛合可能な平歯車部５８と、平歯車部５８の回転中心からＺ方向に沿って下方に延出する円柱部５９と、が一体的に設けられたものである。
　【００３４】
　平歯車部５８は、ベースプレート８の上面８ａに配置されている。また、平歯車部５８は、回転中心がベースプレート８の長手方向（Ｘ方向）中央で、かつ短手方向（Ｙ方向）中央よりもやや他側８ｄ側に位置するように配置されている。
　なお、以下の説明では、平歯車部５８（回転体５４）の回転中心をＣ１とし、この回転中心Ｃ１回りを周方向と称して説明する。
　【００３５】
　また、平歯車部５８は、カバー６１によって覆われている。このカバー６１内には、平歯車部５８の回転位置を検出するための回転位置検出部（不図示）が設けられている。
　回転体５４の円柱部５９は、ベースプレート８の下面８ｂに設けられたハウジング６２に回転自在に支持されている。そして、このハウジング６２を介して円柱部５９の下端が下方に僅かに突出されている。この突出した円柱部５９の下端に、ユニバーサルジョイント５５を介して直動ガイド５６が連結されている。
　【００３６】
　直動ガイド５６は、円筒状に形成されたものであって、内周面に不図示のスプラインが形成されている。そして、直動ガイド５６内に下方から回転アーム５７が挿入されている。
　回転アーム５７の外周面には、直動ガイド５６のスプラインに対応するように不図示のスプラインが形成されている。すなわち、直動ガイド５６と回転アーム５７は、スプライン嵌合されている。これにより、直動ガイド５６に対して回転アーム５７の回転が規制されると共に、直動ガイド５６に対する回転アーム５７の伸縮移動が可能になる。そして、この回転アーム５７の下端５７ａに、ユニバーサルジョイント６３を介して可動プレート１２が連結されている。
　【００３７】
　図４は、パラレルロボット３を真下からみた平面図である。
　一方、図２〜図４に示すように、ベースプレート８の下面８ｂに設けられている３つの下部減速機付モータ１０は、３つのリンク機構１１をそれぞれ別々に駆動するためのものであって、第１下部減速機付モータ１０Ａ、第２下部減速機付モータ１０Ｂ、および第３下部減速機付モータ１０Ｃの３つの下部減速機付モータ１０Ａ〜１０Ｃからなる。
　なお、３つの下部減速機付モータ１０Ａ〜１０Ｃは、構成が全て同一であるので、以下の説明では、特に必要のない場合を除いて、第１下部減速機付モータ１０Ａ、第２下部減速機付モータ１０Ｂ、および第３下部減速機付モータ１０Ｃを総称して下部減速機付モータ１０という。
　【００３８】
　下部減速機付モータ１０は、モータ部１３とモータ部１３の回転力を減速して出力する減速部１４と、により構成されている。減速部１４としては、例えば遊星歯車減速機構が用いられる。このため、減速部１４の出力軸１４ａと、モータ部１３の不図示の回転軸は、同一直線上に配置される。なお、特に図示は省略するが、出力軸１４ａは、段付き状に形成されており、先端側が縮径部、先端よりもモータ部１３側が段差により拡径された拡径部になっている。
　【００３９】
　このように構成された下部減速機付モータ１０を支持するブラケット９は、略正方形の板状に形成されたもので、ベースプレート８の下面８ｂからＺ方向下方に向かって立設されている。ブラケット９も、下部減速機付モータ１０の個数に対応するように３つ設けられている。また、ブラケット９は、Ｚ方向からみて、ベースプレート８の回転中心Ｃ１に対して放射状となるように、かつ周方向に等間隔となるように配置されている。
　【００４０】
　そして、３つのブラケット９のうち、２つのブラケット９の一面９ａに、それぞれ第１下部減速機付モータ１０Ａ、および第２下部減速機付モータ１０Ｂの各減速部１４側の端面が取り付けられる。また、３つのブラケット９のうち、他の１つのブラケット９の他面９ｂに、第３下部減速機付モータ１０Ｃの減速部１４側の端面が取り付けられる。このため、下部減速機付モータ１０は、駆動軸（出力軸１４ａおよびモータ部１３の不図示の回転軸）が、Ｘ−Ｙ平面（水平方向）、つまり、ベースプレート８の面方向に沿うように配置される。
　【００４１】
　ここで、図４に基づいて、ブラケット９の一面９ａと他面９ｂについて詳述する。
　３つのブラケット９の一面９ａと他面９ｂは、全て同一方向を向いている。すなわち、３つのブラケット９は、図４において、時計回り方向に向かう面が全て一面９ａとされ、反時計回り方向に向かう面が全て他面９ｂとされている。
　このため、ブラケット９の一面９ａに取付けられた第１下部減速機付モータ１０Ａ、および第２下部減速機付モータ１０Ｂは、対応するブラケット９から時計回り方向に向かって突出している。一方、ブラケット９の他面９ｂに取付けられた第３下部減速機付モータ１０Ｃは、対応するブラケット９から反時計回り方向に向かって突出している。
　【００４２】
　このように配置された各下部減速機付モータ１０の出力軸１４ａは、ブラケット９に形成されている不図示の貫通孔を介し、取り付けられている面とは反対側の面に突出している。すなわち、第１下部減速機付モータ１０Ａ、および第２下部減速機付モータ１０Ｂの出力軸１４ａは、対応するブラケット９を介して他面９ｂ側に突出している。一方、第３下部減速機付モータ１０Ｃの出力軸１４ａは、対応するブラケット９を介して一面９ａ側に突出している。
　【００４３】
　また、第１下部減速機付モータ１０Ａが取り付けられているブラケット９、および第３下部減速機付モータ１０Ｃが取り付けられているブラケット９は、それぞれベースプレート８の他側８ｄに隣接配置された形になっている。そして、第１下部減速機付モータ１０Ａが取り付けられているブラケット９は、他面９ｂ側がベースプレート８の他側８ｄ側に向くように配置され、第３下部減速機付モータ１０Ｃが取り付けられているブラケット９は、一面９ａ側がベースプレート８の他側８ｄ側に向くように配置されている。
　【００４４】
（リンク機構）
　また、各ブラケット９から突出している各下部減速機付モータ１０の出力軸１４ａに、それぞれリンク機構１１が取り付けられている。なお、リンク機構１１は、構成が全て同一であるので、以下の説明では、１つのリンク機構１１のみ説明し、他の２つのリンク機構１１については同一符号を付して説明を省略する。
　リンク機構１１は、基端１５ａが出力軸１４ａに連結された第１アーム１５と、第１アーム１５の先端１５ｂ側に配置された第２アーム１６と、第１アーム１５の先端１５ｂと第２アーム１６の基端１６ａとを連結する第１連結部１７と、を備えている。
　【００４５】
　図５は、図２のＡ部拡大図である。
　図２、図３、図５に詳示するように、第１アーム１５は、板状の部材により、基端１５ａから先端１５ｂに向かうに従って徐々に先細りとなるように形成されている。そして、基端１５ａ側には、下部減速機付モータ１０の出力軸１４ａの先端（縮径部）を挿通可能な貫通孔１９が形成されている。さらに、第１アーム１５の基端１５ａ側には、貫通孔１９の周囲に複数のボルト挿通孔２０が形成されている。
　【００４６】
　そして、貫通孔１９に出力軸１４ａの先端を挿通すると共に、ボルト挿通孔２０にボルト２１を挿入し、出力軸１４ａの拡径部に刻設されている雌ネジ部（何れも不図示）にボルト２１を螺入することにより、出力軸１４ａに第１アーム１５の基端１５ａを締結固定する。これにより、出力軸１４ａと第１アーム１５とが一体化される。
　そして、第１下部減速機付モータ１０Ａ、および第２下部減速機付モータ１０Ｂは、第１アーム１５の一側面１５ｃ側に配置された状態になる。一方、第３下部減速機付モータ１０Ｃは、第１アーム１５の一側面１５ｃとは反対側の他側面１５ｄに配置された状態になる。そして、３つの第１アーム１５は、回転中心Ｃ１に対して放射状に配置され、かつ周方向に等間隔で配置される。
　【００４７】
　なお、第１アーム１５の一側面１５ｃ、および他側面１５ｄについても、ブラケット９の一面９ａと他面９ｂと同様である。すなわち、３つの第１アーム１５は、図４において、時計回り方向に向かう面が全て一側面１５ｃとされ、反時計回り方向に向かう面が全て他側面１５ｄとされている。
　【００４８】
　ここで、図４に詳示するように、第１下部減速機付モータ１０Ａが取り付けられている第１アーム１５の他側面１５ｄと対応する出力軸１４ａの中心とが交差する点Ｐ１と、第３下部減速機付モータ１０Ｃが取り付けられている第１アーム１５の一側面１５ｃと対応する出力軸１４ａの中心とが交差する点Ｐ２とを結んだ直線をＬ１（以下、単に直線Ｌ１という）とすると、ベースプレート８の他側８ｄは、直線Ｌ１よりも内側、つまり、回転中心Ｃ１側に形成されている。換言すれば、ベースプレート８の他側８ｄは、他の側面よりも切り欠かれたように回転中心Ｃ１側に凹んでいる。この凹んだ箇所（スペース）は、作業者の作業スペースとして機能する。
　【００４９】
　また、図５に詳示するように、第１アーム１５には、ボルト挿通孔２０が形成されている箇所よりもやや先端１５ｂ側に、アーム側ピン挿通孔２２が形成されている。一方、ブラケット９には、所定の位置にブラケット側ピン挿通孔２３が形成されている。
　これらアーム側ピン挿通孔２２、およびブラケット側ピン挿通孔２３は、下部減速機付モータ１０の出力軸１４ａに対する第１アーム１５の原点位置を決めるために用いられる。すなわち、アーム側ピン挿通孔２２、およびブラケット側ピン挿通孔２３は、連通するようになっており、出力軸１４ａに対する第１アーム１５の原点位置を決める際にピン２４が挿入される。
　【００５０】
　このピン２４を挿入した状態でボルト２１によって締結固定することで、出力軸１４ａに対する原点位置に第１アーム１５が固定される。第１アーム１５が固定された後、ピン２４は各ピン挿通孔２２，２３から抜去される。なお、第１アーム１５に形成されているボルト挿通孔２０の孔径は、ボルト２１のネジ径よりも大きく設定されている。つまり、ボルト挿通孔２０は、このボルト挿通孔２０内でボルト２１がガタつくように形成されている。このガタつきが、第１アーム１５の原点位置調整時の調整代として機能する。
　また、第１アーム１５の長手方向中央の大部分には、開口部２５が形成されている。この開口部２５は、第１アーム１５の軽量化を図るためのものである。
　【００５１】
　図２、図３に示すように、第１アーム１５に第１連結部１７を介して連結される第２アーム１６は、第１アーム１５の両側面１５ｃ，１５ｄにそれぞれ配置された２つのアームバー２６を有している。各アームバー２６は、これらアームバー２６に跨るステー７５によって所定の間隔をあけて一体化されている。各アームバー２６の基端２６ａは、第２アーム１６の基端１６ａとなる。
　【００５２】
　図６は、図２のＢ部拡大図である。
　同図に示すように、第１連結部１７は、第１アーム１５の先端１５ｂ側に、厚さ方向に貫通形成された貫通孔２７と、貫通孔２７に挿通される連結軸２８と、各アームバー２６の基端２６ａにそれぞれ設けられ、連結軸２８に連結される２つの小連結部２９と、を主構成としている。
　連結軸２８は、一端に段差を介して拡径形成された頭部２８ａを有し、他端側の先端に、軸方向に沿う不図示の雌ネジ部が刻設されている。
　【００５３】
　小連結部２９は、連結軸２８を回転自在に支持するための玉軸受３１と、玉軸受３１が内嵌される略円環状の軸受ホルダ３２と、軸受ホルダ３２と各アームバー２６の基端２６ａとを回動自在に連結するジョイント部３３と、を備えている。
　軸受ホルダ３２の外周面には、二方取りを施して形成された２つの平坦面３４が、連結軸２８を中心にして対向配置されている。
　【００５４】
　一方、ジョイント部３３は、略Ｕ字状に形成されている。すなわち、ジョイント部３３は、アームバー２６の基端２６ａに連結される基部３５と、基部３５の両側から軸受ホルダ３２側に向かって延出する２つの爪部３６とが一体成形されている。そして、軸受ホルダ３２の２つの平坦面３４にそれぞれ爪部３６が配置される。つまり、これら２つの爪部３６によって、軸受ホルダ３２が挟持される。
　【００５５】
　また、軸受ホルダ３２の平坦面３４には、それぞれ軸部３７が突出形成されている。１つの軸受ホルダ３２に形成された２つの軸部３７は、同軸上に配置されている。また、２つの軸部３７は、連結軸２８に対して直交するように設けられる。
　一方、ジョイント部３３の２つの爪部３６には、それぞれ軸部３７を挿通可能な軸孔３８が形成されている。これにより、ジョイント部３３は、軸受ホルダ３２に対し、連結軸２８に直交する軸部３７を中心にして回動自在に連結される。
　【００５６】
　このように構成された２つの小連結部２９は、それぞれ連結軸２８の両端側に配置される。また、連結軸２８には、各小連結部２９と第１アーム１５の先端１５ｂとの間に、それぞれカラー３９が設けられる。カラー３９によって、各小連結部２９と第１アーム１５の先端１５ｂとの間隔が決定される。さらに、連結軸２８の先端には、スペーサ４１を介してボルト４５が締結される。
　これにより、第１アーム１５、連結軸２８、および２つの小連結部２９の相対位置関係が決定し、これら第１アーム１５、連結軸２８、および２つの小連結部２９の軸方向の移動が規制される。そして、連結軸２８を中心にして第１アーム１５が回動自在になると共に、連結軸２８に直交する軸部３７を中心にして第２アーム１６が回動自在になる。
　【００５７】
　第２アーム１６の先端１６ｂ、つまり、各アームバー２６の先端２６ｂには、第２連結部１８を介して可動プレート１２が回動自在に連結されている。可動プレート１２は、三つ又状に形成されたものであって、プレート本体４２と、このプレート本体４２の外周部に周方向に等間隔で一体成形された３つの凸部４６と、により構成されている。そして、３つの凸部４６に、それぞれ第２連結部１８を介して各リンク機構１１の下端（第２アーム１６の先端１６ｂ）が連結されている。
　【００５８】
　図７は、図３のＣ部拡大図である。
　同図に示すように、第２連結部１８の基本的構成は、第１連結部１７と同様である。このため、第２連結部１８において、第１連結部１７と同一構成については、同一符号を付して説明を省略する。
　【００５９】
　すなわち、第２連結部１８は、可動プレート１２の各凸部４６に、周方向に貫通形成された貫通孔４３と、貫通孔４３に挿通される連結軸２８と、各アームバー２６の先端２６ｂにそれぞれ設けられ、連結軸２８に連結される２つの小連結部２９と、を主構成としている。そして、小連結部２９は、連結軸２８を回転自在に支持するための玉軸受３１と玉軸受３１が内嵌される略円環状の軸受ホルダ３２と、軸受ホルダ３２と各アームバー２６の先端２６ｂとを回動自在に連結するジョイント部３３と、を備えている。
　【００６０】
　このように、ベースプレート８に、３つのリンク機構１１を介して可動プレート１２を連結することにより、パラレルメカニズムを構成する。そして、３つのリンク機構１１を駆動させると、可動プレート１２は、姿勢を変えることなく（水平方向に沿った状態のまま）、３次元方向（Ｘ−Ｙ−Ｚ方向）に可動する。
　また、可動プレート１２のプレート本体４２には、中央の大部分に回転部４４がプレート本体４２の厚さ方向を軸として回転自在に取り付けられている。この回転部４４が、ユニバーサルジョイント６３を介して回転駆動機構５１における回転アーム５７の下端５７ａに連結されている。さらに、回転部４４の下端に、不図示のハンドアームが取り付け可能とされており、ハンドアームによって不図示のワークが把持される。
　【００６１】
　また、図２〜図４に示すように、ベースプレート８の下面８ｂには、他側８ｄ側に、不図示のワークを検出するためのカメラ７０が、ブラケット７１を介して取り付けられている。ブラケット７１は、ベースプレート８の下面８ｂからＹ方向に沿って他側８ｄ側に突出する水平ブラケット７２と、水平ブラケット７２の先端から垂設された縦ブラケット７３と、により構成されている。そして、縦ブラケット７３の下端にカメラ７０が下向きに取り付けられている。
　【００６２】
　図８は、ロボット装置１を真下からみた平面図である。
　同図に示すように、各スライドレール２に別々に取り付けられた２つのパラレルロボット３は、各々設けられた３つのリンク機構１１の配置向きが互い違いとなるように配置されている。これについて、以下に詳述する。
　【００６３】
　すなわち、スライドレール２の取付ベース７に、パラレルロボット３のベースプレート８の一側８ｃ側が取り付けられている。ベースプレート８には、第１下部減速機付モータ１０Ａが取り付けられているリンク機構１１と、第３下部減速機付モータ１０Ｃが取り付けられているリンク機構１１との間にベースプレート８の他側８ｄが位置するように各リンク機構１１が取り付けられている（図４参照）。このため、第２下部減速機付モータ１０Ｂに取り付けられているリンク機構１１は、Ｚ方向からみてスライドレール２に直交している。
　【００６４】
　ここで、パラレルロボット３が支持されている２つのスライドレール２は平行に配置されており、かつそれぞれの取付ベース７が、スライドレール２同士の対向する側に突出するように配置されている。このため、隣り合うパラレルロボット３に各々設けられた３つのリンク機構１１の配置向きが、互い違いになる。
　また、隣り合うパラレルロボット３において、それぞれに設けられた平歯車部５８（回転体５４）の回転中心Ｃ１同士を結ぶ線は、２つのスライドレール２と平行になるように設定されている。このため、製造ライン上にある不図示の１つのワークに対し、隣り合うパラレルリンクロボット３の何れを使用した場合でも作業（不図示のハンドアームが把持）し易くなっている。
　【００６５】
（ロボット装置の動作）
　このような構成のもと、ロボット装置１を作動させて製品を組み立てる際、まず、パラレルロボット３のカメラ７０によって製品部品であるワークを撮像する。これにより、ワークの位置、向きを検出し、これら検出結果を信号として不図示の制御部に出力する。
　不図示の制御部は、カメラ７０による検出結果の信号に基づいて、パラレルロボット３の駆動制御を行う。具体的には、下部減速機付モータ１０の駆動制御を行い、可動プレート１２を所望の位置に移動させる。この後、上部減速機付モータ５０の駆動制御を行い、可動プレート１２に取付けられる不図示のハンドアームを所望の向きに変更し、このハンドアームによってワークを把持する。
　【００６６】
　不図示のハンドアームによってワークを把持した後、スライドレール２に沿ってパラレルロボット３が移動し、次工程にワークが搬送される。つまり、製造ラインの下流側に位置するパラレルロボット３に対応する位置に、ワークが搬送される。下流側に位置するパラレルロボット３は、上流側から搬送されたワークをカメラ７０によって検出する。そして、上述したパラレルロボット３と同様の動作を行う。これを繰り返し行うことにより、製品が組み立てられる。
　【００６７】
（効果）
　ここで、不図示の制御部は、隣接するパラレルロボット３の位置を認識しながらスライドレール２のスライダ用減速機付モータ６の駆動制御を行う。このため、ロボット装置１の通常動作では、各パラレルロボット３に設けられたストッパ８０同士が当接することがない。
　【００６８】
　仮に、各パラレルロボット３の移動に誤動作が生じた場合であっても、ベースプレート８にストッパ８０が設けられているので、２つのパラレルロボット同士３が干渉するよりも先にそれぞれ当接部８２同士が当接する。すなわち、ストッパ８０は、ロボット装置１が誤動作した場合であっても、２つのパラレルロボット３のリンク機構１１同士が接触してしまうのを防止するためのフェールセーフ機能としての役割を有している。
　【００６９】
　また、パラレルロボット３は、３つのリンク機構１１が周方向に等間隔で、かつ回転中心Ｃ１に対して放射状に配置されているが、隣り合うパラレルロボット３の向きが互い違いになっているので、各パラレルロボット３の間のデッドスペースを極力小さくすることができる。このため、パラレルロボット３の間隔を極力狭くしつつ、各パラレルロボット３のリンク機構１１の干渉を防止できる。
　しかも、３つのリンク機構１１のうち、第２下部減速機付モータ１０Ｂに取り付けられているリンク機構１１は、Ｚ方向からみてスライドレール２に直交している。このため、パラレルロボット３の間隔を、より効果的に狭く設定することができる。また、各パラレルロボット３のリンク機構の干渉を、より効果的に防止できる。
　【００７０】
　さらに、ロボット装置１は、一方向に延びる走行領域Ｒ内に配置され、かつ平行に配置された２つのスライドレール２に、それぞれ１つずつパラレルロボット３を設けている。このため、製造ライン上にパラレルロボット３を並べて配置する場合であっても、２つのパラレルロボット３の駆動制御を簡素化できる。
　【００７１】
　さらに、リンク機構１１を作動させる３つの下部減速機付モータ１０は、以下のように配置されている。すなわち、第１下部減速機付モータ１０Ａ、および第２下部減速機付モータ１０Ｂは、それぞれリンク機構１１を構成する第１アーム１５の一側面１５ｃ側に配置されている。また、第３下部減速機付モータ１０Ｃは、第１アーム１５の一側面１５ｃとは反対側の他側面１５ｄに配置されている。このため、第１下部減速機付モータ１０Ａが取り付けられている第１アーム１５の他側面１５ｄと第３下部減速機付モータ１０Ｃが取り付けられている第１アーム１５の一側面１５ｃとの間に、下部減速機付モータ１０が存在しない空きスペースＳ（図４参照）を形成することができる。
　【００７２】
　この空きスペースＳを有効活用することで、パラレルロボット３の設置スペースを省スペース化できる。すなわち、本実施形態では、空きスペースＳが形成される箇所に対応するベースプレート８の他側８ｄを他の側面よりも切り欠いたように凹ませ、不図示のワークを検出するためのカメラ７０を設けている。このため、カメラ７０の設置スペースを別途設ける必要がなく、パラレルロボット３の設置スペースを省スペース化できる。
　また、空きスペースＳを、作業者が立ち入りすることのできる作業スペースとして機能させれば、この分作業者がパラレルロボット３に近づけるので、メンテナンス作業を容易化できる。
　【００７３】
　また、空きスペースＳが形成されるベースプレート８の他側８ｄは、直線Ｌ１（図４参照）よりも内側、つまり、回転中心Ｃ１側に形成されている。このため、空きスペースＳを最大限大きく形成することができ、パラレルロボット３の設置スペースを最大限省スペース化できる。また、作業者による作業性を最大限向上でき、使い勝手のよいパラレルロボット３を提供できる。
　さらに、ワークを検出するための検出手段としてカメラ７０を採用している。このため、精度よく不図示のワークを検出することができ、高性能なパラレルロボット３を提供できる。
　【００７４】
　また、リンク機構１１の第１アーム１５に、アーム側ピン挿通孔２２が形成されている一方、ブラケット９に、ブラケット側ピン挿通孔２３が形成されている。そして、これらアーム側ピン挿通孔２２、およびブラケット側ピン挿通孔２３は、ピン２４が挿抜可能とされている。このため、ピン２４を差し込んだ状態で、ブラケット９に第１アーム１５を締結固定することにより、下部減速機付モータ１０の出力軸１４ａに対する第１アーム１５の原点位置を容易、かつ高精度に決めることができる。
　さらに、パラレルロボット３の不使用時や、パラレルロボット３の製造ラインへの搬送時にピン２４を差し込んでおくことにより、不用意にリンク機構１１が動いてしまったりすることを防止できる。
　【００７５】
　また、リンク機構１１の第１アーム１５と第２アーム１６とを連結する第１連結部１７を、第１アーム１５の先端１５ｂ側に、貫通形成された貫通孔２７と、貫通孔２７に挿通される連結軸２８と、連結軸２８に連結される２つの小連結部２９と、により構成している。さらに、小連結部２９を、連結軸２８を回転自在に支持するための玉軸受３１と、玉軸受３１が内嵌される略円環状の軸受ホルダ３２と、軸受ホルダ３２と各アームバー２６の基端２６ａとを回動自在に連結するジョイント部３３と、により構成している。そして、ジョイント部３３を、軸受ホルダ３２に対し、連結軸２８に直交する軸部３７を中心にして回動自在に連結している。このため、第１連結部１７の回動方向が２方向（連結軸２８回りと軸部３７回り）になり、リンク機構１１の可動域を大きくすることができる。よって、高性能なパラレルロボット３を提供できる。
　【００７６】
　また、パラレルロボット３は、ベースプレート８の下面８ｂに、リンク機構１１を駆動させるための下部減速機付モータ１０が取り付けられている。このため、ベースプレート８の上面８ａには、回転駆動機構５１を駆動させるための上部減速機付モータ５０のみが配置される。このため、ベースプレート８の上面８ａに空きスペースを大きく形成することができる。よって、ベースプレート８に、スライドレール２に設けられた取付ベース７を直接取り付けることができ、パラレルロボット３の設置を容易化できる。
　【００７７】
　ここで、仮に従来のように、ベースプレート８の上面８ａに下部減速機付モータ１０を配置したとする。この場合、ベースプレート８にリンク機構１１との干渉を回避するためのスリットを形成する必要がある。このため、ベースプレート８の剛性が弱くなってしまう可能性がある。しかしながら、ベースプレート８の下面８ｂ側に、下部減速機付モータ１０、およびリンク機構１１を配置することにより、ベースプレート８にスリットを形成する必要もなくなる。よって、ベースプレート８の剛性を確実に確保できる。
　【００７８】
　なお、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述の実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
　例えば、上述の実施形態では、走行領域Ｒに２つのスライドレール２を平行に配置し、各々スライドレール２に１つずつパラレルロボット３を設けた場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、走行領域Ｒにスライドレール２を１つ設け、このスライドレール２に２つのパラレルロボット３を設けてもよい。また、パラレルロボット３の個数は２つに限られるものではなく、２つ以上の複数設けてもよい。但し、隣り合うパラレルロボット３の配置向き（３つのリンク機構１１）の配置向きが互い違いとなるようにする。
　【００７９】
　また、２つのスライドレール２のそれぞれに複数のパラレルロボット３を設けてもよい。この場合、１つのスライドレール２に設けられるパラレルロボット３の配置向きは全て同一向きとし、かつ他のスライドレール２に設けられるパラレルロボット３の配置向きと異なるようにする。そして、隣り合うパラレルロボット３の配置向きが互い違いになるようにする。
　ここで、同一のスライドレール２には、同一向きに配置されたパラレルロボット３のみが設けられているので、複数のパラレルロボット３の向きが互い違いになるように配置すると、同一のスライドレール２に設けられたパラレルロボットの間隔を広く設定することができる。このため、ロボット装置１全体としては、組立作業性を向上できる。
　【００８０】
　さらに、上述の実施形態では、パラレルロボット３は、３つのリンク機構１１のうち、第２下部減速機付モータ１０Ｂに取り付けられているリンク機構１１が、Ｚ方向からみてスライドレール２に直交するように配置されている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、パラレルロボット３の配置向きは任意に設定することができる。但し、隣り合うパラレルロボット３の配置向きが互い違いになるようにする。
　パラレルロボット３の配置向きが互い違いになっていることで、全てのパラレルロボット３の配置向きが同一方向を向いている場合と比較して、少なからずパラレルロボット３同士の間隔を狭くすることができる。
　【００８１】
　また、上述の実施形態では、パラレルロボット３同士の干渉を防止するフェールセーフ機能として、ベースプレート８にストッパ８０を設けた場合について説明した。そして、このストッパ８０は、棒状の安全バー本体８１と、安全バー本体８１の先端に一体的に設けられた当接部８２と、により構成されている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、ストッパ８０は、パラレルロボット３同士の干渉を防止できるように構成されていればよい。
　【００８２】
　さらに、上述の実施形態では、ベースプレート８の他側８ｄを、直線Ｌ１よりも内側（回転中心Ｃ１側）に形成した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、ベースプレート８の他側８ｄを、直線Ｌ１よりも外側に形成してもよい。この場合であっても、３つの下部減速機付モータ１０の配置向きを、上述の実施形態のように設定することにより、ベースプレート８上に空きスペースＳを形成できるので、この空きスペースＳを有効活用することができる。例えば、空きスペースＳに脚部を設け、パラレルロボット３を床面に直接設置することも可能になる。
　【００８３】
　また、上述の実施形態では、ベースプレート８の下面８ｂ側に３つの下部減速機付モータ１０を配置した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、ベースプレート８の上面８ａに下部減速機付モータ１０を配置してもよい。但し、第１アーム１５の一側面１５ｃ側に、第１下部減速機付モータ１０Ａ、および第２下部減速機付モータ１０Ｂを配置し、第１アーム１５の他側面１５ｄに、第３下部減速機付モータ１０Ｃを配置する。このように構成することで、ベースプレート８上に空きスペースＳを形成できる。
　【００８４】
　さらに、上述の実施形態では、下部減速機付モータ１０は、ブラケット９を介してベースプレート８の下面８ｂに固定されている場合について説明した。しかしながら、ブラケット９の形状は、上述の実施形態の形状に限られるものではなく、ベースプレート８の下面８ｂに下部減速機付モータ１０を固定できるように構成されていればよい。そして、この場合であっても、リンク機構１１の第１アーム１５を回転中心Ｃ１に対して放射状に配置すると共に、第１アーム１５の一側面１５ｃ側に、第１下部減速機付モータ１０Ａ、および第２下部減速機付モータ１０Ｂを配置し、第１アーム１５の他側面１５ｄに、第３下部減速機付モータ１０Ｃを配置すればよい。
　【００８５】
　また、上述の実施形態では、リンク機構１１の第１アーム１５に、アーム側ピン挿通孔２２を形成する一方、ブラケット９に、ブラケット側ピン挿通孔２３を形成する場合について説明した。そして、これらピン挿通孔２２，２３に挿抜可能なピン２４を利用し、下部減速機付モータ１０の出力軸１４ａに対する第１アーム１５の原点位置を決める場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、下部減速機付モータ１０の出力軸１４ａに対する第１アーム１５の原点位置（位相）を調整できる構成であればよい。
　【００８６】
　また、上述の実施形態では、リンク機構１１の第１アーム１５と第２アームとを連結する第１連結部１７は、小連結部２９を有している場合について説明した。そして、小連結部２９は、連結軸２８を回転自在に支持するための玉軸受３１と、玉軸受３１が内嵌される略円環状の軸受ホルダ３２と、を備えている場合について説明した。しかしながら、玉軸受３１と軸受ホルダ３２とを分けず、連結軸２８を回転自在に支持するホルダを設け、このホルダと第２アーム１６とを回動自在に連結するように構成してもよい。
　【００８７】
　さらに、上述の実施形態では、第２アーム１６は、第１アーム１５の両側面１５ｃ，１５ｄにそれぞれ配置された２つのアームバー２６を有しており、これら２つのアームバー２６がステー７５によって所定の間隔をあけて一体化されている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、第２アーム１６を、第１アーム１５と同様に１枚の板状の部材で構成してもよい。また、これとは逆に、第１アーム１５を、第２アーム１６のように、２つのアームバー２６等で構成してもよい。
　【００８８】
　さらに、上述の実施形態では、ワークを検出する検出手段として、カメラ７０を設けた場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、ワークを検出可能なものであればよい。
　【００８９】
　また、上述の実施形態では、下部減速機付モータ１０は、モータ部１３と減速部１４と、により構成されている場合について説明した。そして、減速部１４としては、例えば遊星歯車減速機構が用いられる場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、モータ部１３のみで構成してもよい。この場合、モータ部１３の不図示の回転軸のみで駆動軸を構成することになる。
　【００９０】
　さらに、モータ部１３と減速部１４とを用いる場合、減速部１４の出力軸１４ａと、モータ部１３の不図示の回転軸とが同一方向に沿って配置されるような構成であればよい。このように構成されていれば、各下部減速機付モータ１０の配置向きを、上述の実施形態のように規定することができ、ベースプレート８上に空きスペースＳを形成することが可能になる。
　【符号の説明】
　【００９１】
１…ロボット装置、８…ベースプレート（ベース部）、８ａ…下面（一面）、９…ブラケット、１０…下部減速機付モータ（駆動部）、１０Ａ…第１下部減速機付モータ（第１駆動部）、１０Ｂ…第２下部減速機付モータ（第２駆動部）、１０Ｃ…第３下部減速機付モータ（第３駆動部）、１１…リンク機構、１２…可動プレート（可動部）、１３…モータ部、１４…減速部、１４ａ…出力軸（駆動軸）、１５…第１アーム、１５ａ，１６ａ…基端、１５ｂ，１６ｂ…先端、１５ｃ…一側面、１５ｄ…他側面、１６…第２アーム、１７…第１連結部（連結部）、２２…アーム側ピン挿入孔（孔）、２３…ブラケット側ピン挿入孔（孔）、２４…ピン、２７…貫通孔、２８…連結軸、２９…小連結部（第２連結部）、３１…玉軸受（ホルダ）、３２…軸受ホルダ（ホルダ）、３３…ジョイント部、３７…軸部（回動軸）、７０…カメラ、Ｌ１…直線、Ｓ…空きスペース（領域）
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ベース部と、
　該ベース部の一面側に周方向に等間隔で配置された３つのリンク機構と、
　前記ベース部に配置され、前記３つのリンク機構の基端側に別々に連結されている３つの駆動部と、
　該３つのリンク機構の先端側に設けられ、３つの前記先端側と回動自在に連結されている可動部と、
　を備え、
　前記３つの駆動部は、該駆動部の駆動軸が前記ベース部の面方向に沿うように配置されていると共に、
　前記３つの駆動部のうちの第１駆動部および第２駆動部は、前記リンク機構の前記基端側の同一の一側面に配置されている一方、前記３つの駆動部のうちの第３駆動部は、前記リンク機構の前記基端側の前記一側面とは反対側の他側面に配置されて
おり、
　
前記３つのリンク機構は、前記ベース部の法線方向からみて放射状に設けられており、
　
隣り合う２つの前記リンク機構の間のうち、前記駆動部が存在しない領域に対応する前記ベース部の一辺は、前記領域を形成する２つの前記リンク機構の前記領域側の側面と、対応する前記駆動軸の中心とが交差する点同士を結んだ直線よりも前記領域とは反対の内側に形成されて
　【請求項２】
　
（削除）
　【請求項３】
　前記ベース部に、ワークを検出する検出手段が前記領域を臨むように設けられていることを特徴とする請求項
１
　【請求項４】
　前記検出手段は、前記ワークを認識可能なカメラであることを特徴とする請求項３に記載のパラレルロボット。
　【請求項５】
　前記駆動部は、ブラケットを介して前記ベース部に固定されており、
　前記ブラケット、および前記リンク機構の前記基端側には、それぞれ前記駆動軸に対する前記リンク機構の原点位置を決めるための調整部が設けられていることを特徴とする請求項１
、請求項３、
　【請求項６】
　前記調整部は、
　前記ブラケットと前記リンク機構の前記基端側とにそれぞれ形成された孔と、
　該孔に挿通可能なピンと、
　を有していることを特徴とする請求項５に記載のパラレルロボット。
　【請求項７】
　前記リンク機構は、
　前記駆動部に連結される第１アームと、
　前記可動部に連結される第２アームと、
　前記第１アームの先端と前記第２アームの基端とを連結する連結部と、
　を備え、
　前記連結部は、
　前記第１アームの前記先端に、厚さ方向に貫通形成された貫通孔と、
　前記貫通孔に挿通される連結軸と、
　前記第２アームの基端に設けられ、前記連結軸に連結される第２連結部と、
　を備え、
　前記第２連結部は、
　前記連結軸が挿入されるホルダと、
　前記第２アームの前記基端に設けられ前記ホルダを回動自在に保持するジョイント部と、
　を備え、
　前記ジョイント部と前記ホルダとの回動軸と、前記連結軸は、交差していることを特徴とする請求項１
または請求項３
　【請求項８】
　前記駆動部は、前記ベース部の前記一面に配置されていることを特徴とする請求項１
または請求項３