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【事件の表示】
　商願２０００−２８７６５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＡＲＧＥＴ・ＢＩＲＤ ＧＯＬＦ」の欧文字を標準文字とし、第２８類「おもちゃ，運動用具」を指定商品として、平成１２年３月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＴＡＲＧＥＴ・ＢＩＲＤ　ＧＯＬＦ』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるものであるところ、これはスポーツの一種であって、ゴルフのピッチングウェッジを使用して、羽のついたボールを打ち、専用のホールに入れるまでの打数を競うスポーツである『ターゲットバードゴルフ』の欧文字表記と認められるから、これを本願指定商品中の上記内容の商品（例えば『ターゲットバードゴルフ用のボール』等）に使用するときは、単にその商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認められ、また、前記以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＴＡＲＧＥＴ・ＢＩＲＤ　ＧＯＬＦ」の欧文字よりなるところ、該文字からは、容易に「ターゲットバードゴルフ」の読みを特定できるものであって、これを欧文字で表記したものと把握させるものである。
　ところで、「ＴＡＲＧＥＴ　ＢＩＲＤ　ＧＯＬＦ（ターゲットバードゴルフ）」は、ゴルフのピッチングウェッジを使用して、羽のついたボールを打ち、専用のホールに入れるまでの打数を競うスポーツとして知られているものである。すなわち、該スポーツは、請求人（出願人）が主張するように、請求人の発案したものであることは認められるものの、今日では、日本各地で競技会が行われ、また、地方自治体等の催し物の１つとして取り上げられることが多く、例えば、「現代用語の基礎知識」（株式会社自由国民社２００２年１月１日発行）のスポーツ・レジャー欄のボールゲームの項に「ターゲット・バードゴルフ［target bird golf］」の見出しで「用いるボールは、ゴルフボールにバトミントンのシャトルをつけたような形状。ホールは傘を逆さまにして立てた形状。ゴルフクラブを用い、飛距離はドライバーで３０メートル…」の記載、「情報・知識　ｉｍｉｄａｓ２００１」（株式会社集英社２００１年１月１日発行）１３５３頁）に「ターゲット　バード　ゴルフ［target bird golf］」のタイトルで「［競］バトミントンの羽を付けたような合成樹脂製の球を、ゴルフのクラブでホールをめがけて打つゲーム」の記載等がなされていることからすると、我が国においてスポーツの一名称として、需要者に広く知られ、親しまれているものであるといえる。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用する場合、これに接する取引者、需要者は、本願商標に係る商品がターゲットバードゴルフに関係するもの、すなわち「ターゲットバードゴルフを内容とするおもちゃ」あるいは「ターゲットバードゴルフ用の運動用具」であることを認識するにすぎないと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品中「ターゲットバードゴルフを内容とするおもちゃ」あるいは「ターゲットバードゴルフ用の運動用具」に使用するときは、単に商品の品質（内容、用途）を表示したにすぎないものと認識せしめるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ず、また、それ以外の商品に使用するときは、それが恰も「ターゲットバードゴルフに関するものである」かのように、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとの原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、指定商品を「おもちゃ、運動用具」とする片仮名文字よりなる商標「ターゲット・バードゴルフ」の商標権を取得している旨、及び、「ＴＡＲＧＥＴ・ＢＩＲＤ　ＧＯＬＦ」の商標権を取得することは、ターゲットバードゴルフの健全な普及のために非常に重要な商標法上の保護である旨主張している。
　しかしながら、「ＴＡＲＧＥＴ・ＢＩＲＤ　ＧＯＬＦ」の文字は、ターゲットバードゴルフの普及が進んだ現在では、上述のとおり一スポーツ名としてしか認識されず、本願の指定商品との関係において、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものとなっており、また、スポーツの名称は、これに関する商品を取り扱う事業者であれば、商品の内容や用途表示として商品の流通過程又は取引過程に置く場合において必要な表示であって、何人も使用をする必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものといえるから、商標法の本質的機能及び商標保護の法目的に照らし、これを登録商標として一私人の独占に委ねることは、必ずしも適切でないというべきである。
　結局、本願商標についての前記認定は相当であって、請求人のかかる事情は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０９６７６３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４０９６７６３号商標の指定役務中「葬儀の執行、墓地又は納骨堂の提供、祭壇の貸与」についての商標登録を取り消す。
　その余の指定役務についての請求を却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４０９６７６３号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、平成４年９月１日に登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。）建築物の設計，測量，地質の調査，電子計算機のデザインの考案，その他のデザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医療品・化粧品又は食品の試験又は検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，消火器の貸与，超音波診断装置の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他周辺機器を含む。）の貸与，布団の貸与 ，ルームクーラーの貸与，宴会のための施設の提供，ガス漏れの警備その他の建物内の警備，公害に関する環境の調査，電子計算機による計算処理，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の利用に関する情報の提供，宿泊施設の利用に関する情報の提供，医療情報の提供，電子計算機プログラムの設計・作成又は保守の助言，非破壊検査，社名又社章の考案，非破壊検査機器の研究，多目的ホールの提供，検眼，会議室の提供」を指定役務として、同９年１２月２６日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定役務中『葬儀の執行、墓地又は納骨堂の提供、祭壇及び葬祭用具の貸与、葬祭情報の提供、葬儀のための施設の提供、法要のための施設の提供』についての登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務のいずれの役務についても登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は答弁していない。したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定役務」について取り消すべきものである。
　しかして、本件商標の指定役務は前記したとおりであるところ、取消請求に係る役務中「葬祭用具の貸与、葬祭情報の提供、葬儀のための施設の提供、法要のための施設の提供」は、本件商標の指定役務に含まれていない役務であり、取り消すべき対象がないものであるから、「結論掲記の指定役務」について取り消すべきものとし、その余の指定役務についての請求は商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２２９９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「トップセキュリティ」の片仮名文字を標準文字により書してなり、第９類及び第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年３月１７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１４年１２月１９日付け手続補正書をもって、第９類「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みＣＤ−ＲＯＭ，録画済みＣＤ−Ｉ，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，録画済み光ディスク，家庭用テレビゲームおもちゃ」及び第１６類「雑誌，新聞，写真，写真立て」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、その構成中の「セキュリティ」の文字部分が「セキュリティ用商品」といった意味合いで、コンピュータ応用の保安システム、盗難警報装置、電子応用機械器具の領域で使用されている例があり、商標全体としても、「高安全性を有するセキュリティの管理が施された商品」「セキュリティ用の高品位商品」程の意味合いを容易に把握し認識されるに止まるものであり、上記文字に照応する商品に使用しても、単にその商品の品質、用途、効能を表すものとして直観し認識されるに過ぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「トップセキュリティ」の文字からなるところ、「火災報知器、盗難警報機等」のセキュリティ用品との関係では、原審説示の如く「最高のセキュリティ（安全性）を有する商品」の意味合いを想起させるとしても、本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、該語をその補正後の指定商品に使用しても、その商品の品質、効能等を具体的に表したものとはいえないし、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の理由をもって、本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９１８０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３０類「サンドイッチ，ハンバーガー，ホットドッグ，菓子及びパン」を指定商品として、平成１０年１０月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、格別特異な態様とは認められない米粒状の輪郭で囲まれた赤地内に、パンや菓子などの表面がカリッと堅くて、中がもちのように粘り気のある様を表現したものと看取される「表面はカリッと　中はもちもち」（もちもちの平仮名文字には点が付されている。）の文字を白抜きで配してなるにすぎないから、これを上記のような菓子やパンに使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。         　         
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、赤色の縦長楕円形を重ね合わせた図形内に白抜文字で「表面はカリッと中はもちもち（もちもちの平仮名文字には点が付されている。）」の文字よりなるところ、該構成中、「表面はカリッと中はもちもち」の文字が、原査定説示の如く商品の品質を直接的かつ具体的に表すものとして直ちに理解できるものともいい難いところであり、また、その指定商品の分野において、商品の品質を表すためのものとして普通に使用されている事実は見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別機能を十分に発揮し得るというべきであるから、商品の品質等を表すものではなく、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもない。
　したがって、本件商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　４１０９１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ギザ」の文字を標準文字として、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として平成１２年４月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ギザ」の文字よりなるものであるところ、「ギザ」の語は、「のこぎりの歯のようなきざみ目。ぎざぎざ。」（広辞苑第５版）等の意味を有する語である「ぎざ」の文字を片仮名表記したものと理解される場合があるとしても、本願の指定商品の分野において、「のこぎりの歯のようなきざみ目」なる形状を表現する場合は、「ギザギザＶカットを施したポテトチップス」、「ギザギザ柄をつけ・・」及び「菓子の縁にギザギザの縁飾りをつける」のように、「ギザギザ」の語が用いられるのが一般的であるといえる。　
　また、本願商標を構成する「ギザ」の文字（語）が、本願指定商品を取り扱う取引業界において、取引者、需要者の間に形状を意味する語として認識される程度に、普通に使用されているという事実も見出せない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別機能を果たし得るものとみるのが相当であり、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
ある。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２５６５１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおり、「Ｍ．Ａ．Ｃ．」の欧文字を書してなり、願書記載の第１０類に属する商品を指定商品として、パリ条約に基づく優先権（２０００年６月１４日、フランス共和国）を主張し、平成１２年１１月２１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１４年５月２１日付け手続補正書をもって、第１０類「骨接合機械器具，脊柱用の外科用インプラント」に減縮補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第２３１９３４２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「マック」及び「ＭＡＣ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和６２年１月２４日登録出願、第１類「薬剤及び医療補助品」を指定商品として、平成３年７月３１日設定登録されたものであるが、その後、平成１３年８月７日、商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、指定商品については、平成１３年９月１２日、第１類「植物成長調整剤類」、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料」、第８類「ピンセット」、第１０類「氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓」、第２１類「デンタルフロス」に書換登録されているものである。
　同じく、登録第４００５５２４号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「Ｍ Ａ Ｃ」の欧文字を書してなり、平成６年９月１９日に登録出願、第１０類「電熱式吸入器、その他の医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器」を指定商品として、平成９年５月３０日に設定登録されているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標との商品の類似について
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり減縮補正されたものであって、これと引用Ａ商標の指定商品とは互いに同一又は類似しない商品となったと認め得るものである。
　しかしながら、減縮補正された本願商標の指定商品「骨接合機械器具，脊柱用の外科用インプラント」は、医療用機械器具に属する商品であるから、「医療用機械器具」を含む引用Ｂ商標の指定商品とは、同一又は類似の商品であるといわなければならない。
（２）本願商標と引用Ｂ商標との称呼類似について
　（ア）本願商標は、別掲のとおり、欧文字とピリオド符合により「Ｍ.Ａ.Ｃ.」と書したものであって、各文字にピリオドを付してあるところから、何らかの略語を表現したものと看取して、欧文字一字毎の読みをもって「エムエイシー」と称呼される場合があるほか、各ピリオドは、その大きさ、配置の点からみて、視覚上、特に強い印象を受けるものとはいい難く、その構成文字が子音字「Ｍ」、母音字「Ａ」、及び子音字「Ｃ」と綴られているところから、これを「マック」と読み、全体を一個の語の如くに看取し称呼することが、その読みの簡潔さ、語調の点から不自然ともいえない。してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して「エムエイシー」ないしは「マック」の称呼を生ずるものというのが相当である。
 （イ）引用Ｂ商標は、前記のとおり、欧文字とスペースにより「Ｍ　Ａ　Ｃ」と書してなるところ、かかる構成文字を一体として「マック」と読まれ、また、各文字間には一文字分程度のスペースがあるため、欧文字一字毎の読みをもって、「エムエイシー」と称呼されることも否定し得ないから、引用商標は、「マック」ないしは「エムエイシー」の称呼を生ずるものというのが相当である。
（ウ）そうすると、本願商標と引用Ｂ商標とは、それぞれより生ずる「エムエイシー」及び「マック」の称呼を共通にする称呼上類似の商標といわざるを得ない。
（３）本願商標と引用Ｂ商標との外観類似について
　本願商標と引用Ｂ商標は、その構成は、別掲ないし上記のとおりであり、両者は、書体及び文字間などに介在するものが、ピリオドとスペースとの差異は認められるものの、その印象を異にするほどの差異ではなく、欧文字「Ｍ」「Ａ」「Ｃ」の配列を同じにし、ともに大文字で表現してなるものであるから、外観においても相似たものといえる。
（４）むすび
　してみれば、上記（１）ないし（３）で示したとおり、本願商標と引用Ｂ商標とは、指定商品については同一又は類似の商品であり、また、商標において称呼を共通にし、外観も類似するものである。さらに、両商標は、直ちに特定の観念を想起し得ない造語からなるものとみられ、観念において両者を区別し得る要因は見出せないから、これらを総合して判断すると、両者はその出所について混同を生じさせる程に近似した印象を与えるものであって、彼此相紛らわしく、両商標は互いに類似するものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１４９１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スキャン」の片仮名文字と「ＳＣＡＲＮ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成９年２月１４日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１０年１２月２４日付手続補正書により「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，ロケット，回転変流機，調相機，消防艇，磁心，抵抗線，電極」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その査定の理由に引用した登録商標は、次の（１）及び（２）に示すものである。
（１）登録第２０９５９７８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「Ｄ−ＳＣＡＮ」の文字を横書きしてなり、昭和５３年１２月１日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年１１月３０日に設定登録され、その後、平成１０年６月３０日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。
（２）登録第２１２５７５２号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和５４年３月２７日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年３月２７日に設定登録され、その後、同１１年４月６日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるものであるから、構成中上段の「スキャン」の文字部分より「スキャン」の称呼を、下段の「ＳＣＡＲＮ」の文字部分より「スキャーン」又は「スカーン」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標１は「Ｄ−ＳＣＡＮ」の文字より、引用商標２は別掲のとおりやや図案化された「Ｄ−ＳＣＡＮ」の文字よりなるところ、各引用商標は、いずれも各構成文字が同じ書体、同じ大きさで書され、外観上まとまりよく表されているものであり、それより生ずると認められる「デースキャン」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ構成中の「Ｄ」の文字部分が一般的に商品の種別等を表示する記号・符号として使用される欧文字１字の一類型であるとしても、かかる構成においては、むしろ構成全体をもって一体不可分の一種の造語よりなるものとして把握されるとみるのが相当である。そうとすれば、各引用商標は、それぞれの構成文字に相応して、いずれも「デースキャン」の称呼のみを生ずるものである。
　してみれば、本願商標より生ずる「スキャン」「スキャーン」「スカーン」の称呼と各引用商標より生ずる「デースキャン」の称呼とは、その構成音数及び構成音において明確な差異を有するものであるから、互いに紛れるおそれはないものである。
　また、本願商標と各引用商標とは、それぞれ上記のとおりの構成よりなるから、外観において相紛れるおそれのないものであり、観念においては、共に造語であるから、比較することのできないものである。
　したがって、本願商標と各引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれよりみても、互いに紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標と各引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１１６９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「これっきり英単語」の文字を標準文字で表してなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年１２月６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、同１２年８月３日付けの手続補正書により、第１６類「英語の学習書，双書，雑誌，新聞」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『これっきり英単語』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、これを本願指定商品について使用するときは、『覚えるべき英単語のすべてを学習の対象とした参考書』の意味合いにおいて、その内容を端的に表示する『題号』を表したものと認識されるに止まり、その意味合いにおいて単に商品の品質（内容）を表示してなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、上記商品以外の商品について使用するときは商品の品質について誤認を生ずるおそれのあるものであるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「これっきり英単語」の文字からなるところ、全体として「わずかにこれだけの英単語」程度の意味合いを看取するとしても、原審説示のごとく、商品の内容を端的に表示するものとして直ちに理解されるとは言い難いばかりでなく、指定商品の品質等を表すものとして、取引上普通に使用されている事実も認められないものである。
　そうとすれば、本願商標をその補正後の指定商品に使用しても、自他商品の識別機能を発揮し得ないということはできないばかりでなく、いずれの商品に使用しても商品の内容・品質の誤認を生ずるおそれもないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１４１２３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ＯＬＳＹ」の文字を書してなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成８年１２月１３日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、当審において平成１５年１月２３日付け手続補正書により、第４２類「建築物の設計，測量，機械・装置若しくは器具又はこれらの機械（装置）等により構成される設備の設計（建築・土木に係る設計を除く。），デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするための高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，科学技術に関する情報の提供及び助言，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）および電子計算機用プログラムに関する最近の発明に関する情報の提供及び助言，電子計算機端末による通信を用いて行う電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）および電子計算機用プログラムの遠隔監視，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）の移転に関する調査・分析又は助言，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）および電子計算機用プログラムに関するデータベースの構築，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）の設計に関する情報の提供，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，電子計算機情報網の設計・作成または保守，電子計算機情報網の設計・作成又は保守に関する調査・分析又は助言，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）および電子計算機用プログラムの環境設定及び機能の拡張・追加，電子計算機用プログラムの設計・作成または保守に関する助言，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）の設計に関する助言，電子計算機に関する試験または研究，気象情報の提供，求人情報の提供，ファッション情報の提供，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，計測器の貸与，コンバインの貸与，自動販売機の貸与，消火器の貸与，超音波診断装置の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，理化学機械器具の貸与，光学機械器具の貸与，カメラの貸与，印刷用機械器具の貸与，動力機械器具の貸与，風水力機械器具の貸与，冷凍機械器具の貸与，冷暖房装置（業務用）の貸与，ガソリンステーション用装置の貸与（自動車の修理又は整備業のものを除く。），製図用具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものが含まれており、その指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４２類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、（「商標法等の一部を改正する法律（平成８年法律第６８号）」により改正される前の）商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確になったと認められる。
　その結果、本願は、改正前の商標法第６条第１項に規定する要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１２６７３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「イントラＦＡＸサーバ」の文字を横書きしてなり、第３８類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として平成８年１１月１１日に登録出願され、その後、指定役務については、平成１０年７月７日付の手続補正書をもって「ファクシミリによる通信，ファクシミリの貸与」に減縮補正されているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、内の意の接頭語『ｉｎｔｒａ』の表音と認められる『イントラ』の文字とＬＡＮ上でファックスの送受信の機能を有するシステムの意を有する『ＦＡＸサーバ』の文字とで『イントラＦＡＸサーバ』と普通に用いられる方法で書してなり、全体として『ＦＡＸサーバを内蔵していること』の意を認識させるものであるから、これを本願の指定役務中の『ファクシミリによる通信』『インターネットを利用したファクシミリによる通信』『ファクシミリの貸与』等の上記文字に照応する役務に使用するときには、単にその役務の質・提供の用に供する物を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、同書、同大の文字をまとまりよく一体的に表されているものである。確かに、本願商標の構成中の「イントラ」が「内に、内部に」の意を有する接頭語「ｉｎｔｒａ」に由来するものであり、「ＦＡＸサーバ」が「ＬＡＮ上でファクシミリ送受信の機能を実現するシステム」を意味する語であることは認められるが、職権で調査するも、両語を結合した「イントラＦＡＸサーバ」の文字が、原査定で説示するような意味合いを有する語として一般に使用されている事実は発見することができないばかりでなく、これが直ちに本願の指定役務の質、内容、提供の用に供する物等を具体的に表したものとして理解し認識されるものともいい難い。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者が役務の質、提供の用に供する物等を表示したものとして理解し認識するようなことはなく、自他役務の識別標識としての機能を果たすことができるものであり、また、役務の質の誤認を生ずるおそれもないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　　２２６３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＥＬＬ’Ｓ　ＳＨＯＰ」の欧文字を書してなり、第２４類「布製身の回り品」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い」を指定商品として、平成１２年１月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定において、「本願商標は、全体として『鈴を取り扱っている店』程度の意味合いを認識させるにすぎず、これをその指定商品に使用しても、該商品に接する取引者、需要者は、単に前記意味を表示したものと理解するに止まると認められるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＢＥＬＬ'Ｓ　ＳＨＯＰ」の文字よりなるところ、その構成中の「ＢＥＬＬ'Ｓ」の文字部分が「鈴の」意を、また「ＳＨＯＰ」の文字が「店」をそれぞれ理解させる英語であるとしても、本願の指定商品中には「鈴（ベル）」に関する商品が一切含まれていないことから、これより、直ちに原審説示の如く「鈴を取り扱っている店」という業種・業態を表示したものとみるのは困難であり、むしろ、「鈴の店」程度の意味合いを生ずる固有の名称と理解し把握するというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品を識別する標識としての機能を十分に果たし得るものということができ、需要者が何人かの業務に係る商品であるか認識することができない商標であるということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　１４５８３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「セルモスタッフ」の片仮名文字及び「ＴＨＥＲＭＯ　ＳＴＵＦＦ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，織物製トイレットシートカバー，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」を指定商品として、平成１２年２月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定において、「本願商標は、『恒温装置（電源を自動的に切ったり入れたりして、温度を一定に保つ装置）』である『サーモスタット』（ｔｈｅｒｍｏｓｔａｔ）の短縮形として、あるいは『熱』『熱の』の意味合いにおいて一般に知られている「ＴＨＥＲＭＯ」及びこれに「セルモ」と表記した文字に、その指定商品との関連においては、『材料』『原料』等の意味合いにおける外来語として理解されている『ＳＴＵＦＦ』『スタッフ』の文字を『セルモスタッフ』『ＴＨＥＲＭＯ　ＳＴＵＦＦ』と普通に用いられる態様で書したものであるが、近年来、わが国においても、この種業界において、赤外線を利用した商品、サーモスタットを備えた商品等が数多く生産されていることから、これをその指定商品中、例えば『織物』『毛布』『織物製トイレットシートカバー』等に使用した場合、前記意味合いにおける商品の品質（材質）を表示するものとして認識させるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「セルモスタッフ」及び「ＴＨＥＲＭＯ　ＳＴＵＦＦ」の文字を書してなるところ、その構成中の「ＴＨＥＲＭＯ」の文字が「熱」の意を、「ＳＴＵＦＦ」の文字が「材料、原料」の意を表す英語であるとしても、原審が述べるような「この種業界において、赤外線を利用した商品、サーモスタットを備えた商品等が数多く生産されている」という事実は、当審において職権をもって調査するも本願の指定商品を取扱う業界において発見することはできなかった。
　また、該欧文字が本願指定商品の品質（材質）を表示するものとして、本願指定商品を取り扱う業界において、取引上普通に使用されている事実も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るといえるものであり、また本願の指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１４１７８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲に示したとおりの構成よりなり、平成８年１２月１８日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、平成１２年１１月６日付けの手続補正書により、第３類「せっけん類，化粧用脱脂綿・パッド・スワッブ・ティッシュ・ボール・スティック，脱脂綿・ティッシュに浸み込ませた化粧水，脱脂綿・ティッシュに浸み込ませたクレンジングローション，その他の化粧品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１２７７６３６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「Ｈａｒｔｍａｎｎ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４８年２月７日に登録出願、第２１類「トランク、スーツケース、グラツドストンバツグ、ボストンバツグ、その他のかばん類、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５２年６月１４日に設定登録され、その後、同６３年５月２５日及び平成９年７月１日の２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。同じく、登録第２６９９４１１号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ｈａｒｔｍａｎｎ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年３月５日に登録出願、第２１類「装身具，ボタン類，かばん類，袋物，宝玉及びその模造品，造花，化粧用具」を指定商品として、同６年１１月３０日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲に示したとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＨＡＲＴＭＡＮＮ」の欧文字に相応して「ハートマン」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用Ａ、Ｂ商標は、上記のとおりの構成に照応して「ハートマン」の称呼を生ずるものであること明らかである。
　そうとすれば、本願商標と引用Ａ、Ｂ商標は、それぞれより生ずる共通の「ハートマン」の称呼において、類似する商標である。
　また、本願商標の指定商品は、引用Ａ、Ｂ商標の指定商品に包含されているものである。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当なものであった。
　ところで、商標登録原簿を徴するに、引用Ａ、Ｂ商標は、指定商品中の商品「化粧用具」について、その登録を取り消すべき旨の審決がそれぞれ確定し、その確定登録が平成１４年１１月１３日及び同１４年８月２１日になされたものである。
　したがって、原査定における拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６１７９１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ぷるっと」の仮名文字を横書きしたものと「プルット」のカタカナ文字を横書きしたものとを上下二段に併記してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成１２年６月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審は、「本願商標は、登録第５３０２４３号商標（以下「引用１商標」という。）及び登録第３２１１４１７号商標（以下「引用２商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　引用１商標は、「ＰＲＯＴＴ」の欧文字及び「プロット」のカタカナ文字をそれぞれ横書きしたものを上下二段に併記してなり、昭和３２年８月１４日に登録出願、第２類「染料、顔料、媒染料及び塗料」を指定商品として、同３３年１１月２４日に設定登録され、その後、同５４年１１月２９日、同６３年１１月１６日及び平成１０年１１月１０日に存続期間の更新登録がされたものであり、
引用２商標は、「ＬＩＯＮ」の欧文字、「プロット」のカタカナ文字及び「ＰＬＯＴ」の欧文字をそれぞれ横書きしたものを上下三段に併記してなり、平成５年４月２８日に登録出願、第３類「せっけん類，つけづめ，つけまつ毛，歯磨き」を指定商品として、同８年１０月３１日に設定登録されたものであって、いずれも、現在も有効に存続中である。
　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、本願商標からは、その構成文字に相応して「プルット」の称呼を、他方、引用各商標からは、その構成文字に相応して「プロット」の称呼を、それぞれ生ずるものと認められる。
　両称呼を比較するに、第２音「ル」と「ロ」に差異を有し、しかも、共に該差異音に促音を伴っていることから、それぞれの音が強く明瞭に発音されること及び全体の音数が４音（促音を含む。）と短いことよりすれば、該差異の称呼全体に及ぼす影響は大きく、両者は十分に聴別可能なものと認められ、称呼上、相紛れるおそれのないものである。また、両商標は、その外観及び観念のいずれからしても相紛れるおそれはないものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ず、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原審の判断は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　８５７７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＨＹＳＩＣＡＬ　ＥＳＴＨＥ」の欧文字を横書きした構成よりなり、第３類「せっけん類，化粧品，育毛剤，かつら装着用接着剤」を指定商品とし、平成８年７月３１日に登録出願され、その後、指定商品については、平成９年１２月３日付の手続補正書により、「せっけん類，育毛料、その他の化粧品、かつら装着用接着剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「ＰＨＹＳＩＣＡＬ　ＥＳＴＨＥ」の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、構成中、「ＰＨＹＳＩＣＡＬ」の文字部分は、「身体の、肉体の」を表す、広く親しまれている英語であり、構成中、「ＥＳＴＨＥ」の文字部分は、「ＥＳＴＨＥＴＩＣ」の略語として直観され、我が国の指定商品中には、該文字に照応する、「エステ」の文字は、商品の品質を表す部分として屡々採択使用されているものであるから、商標全体としては、「身体（肉体）用エステ化粧品等、身体用エステ用商品」として看取されるものというを相当とする。そうとすれば、このような意味合いを看取させるに止まる商標を、例えば上記文字に照応する、「全身エステ用化粧品」等に使用するときは、単に商品の品質を表すにすぎないものといわざるを得ない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＰＨＹＳＩＣＡＬ　ＥＳＴＨＥ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、その構成中「ＰＨＹＳＩＣＡＬ」の文字が、「身体の、肉体の」等の意味を有し、また、「ＥＳＴＨＥ」の文字が、「全身を対象とした美容（エステティック（ｅｓｔｈｅｔｉｑｕｅの略））を理解させるものであるとしても」これらの文字（語）を組み合わせた「ＰＨＹＳＩＣＡＬ　ＥＳＴＨＥ」の文字全体からは、直ちに原審説示の如く「身体（肉体）用エステ化粧品等」の意味合いを理解させるものとはいい難く、むしろ、全体として、特定の意味合いを看取させない一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。
　そして、本願商標がその指定商品を取り扱うこの種業界において、商品の品質を表すものとして取引上普通に使用されている事実も見出し得ない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者をして全体として、特定の意味合いを有しない造語を表したものと理解されるというのが相当であるから、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできない。また、そうとすれば、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１７８１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＵＲＡＭＡＰ」の欧文字を標準文字を用いて横書きした構成よりなり、第９類「哺乳類ゲノムの放射線ハイブリッド及び統合地図を見るためのマッピング用コンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の記憶媒体，そのような地図に遺伝子をマッピングするための電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の記憶媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「哺乳類ゲノムの放射線ハイブリッド及び統合地図を見るためのマッピングサービス，そのような地図について遺伝子をマッピングするためのマッピングサービス，インターネットにおけるホームページの設計・作成，インターネットにおける検索エンジンの提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」を指定商品及び指定役務として平成１１年１２月２１日（パリ条約による優先権主張　１９９９年６月２９日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）に登録出願され、その後、その指定商品及び指定役務については、当審において、同１５年１月３１日付け手続補正書により、第９類「染色体地図上における特定遺伝子の位置を決定する（マッピング）ために用いられるコンピュータソフトウェアを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の記憶媒体，染色体地図上における遺伝子の位置情報を記憶させるための電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の記憶媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第４３３９０２２号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　引用商標は、「きゃらまっぷ」の仮名文字を標準文字を用いて横書きした構成よりなり、商品及び役務の区分第４２類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、平成９年７月２９日に登録出願がなされ、同１１年１１月２６日に設定登録がなされたものであって、現在も有効に存続中である。
（２）本願商標の指定商品又は指定役務は、その内容及び範囲が明確でなく、かつ、他の類に属するおそれのあるものが含まれているから、本願は商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、本願商標の指定商品は引用商標の指定役務と抵触しないものになったと認められるものであり、かつ、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号並びに同法第６条第１項及び第２項に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　９８３４５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「キャベ」の片仮名文字と「ＣＡＢＥ」の欧文字を上下二段に書してなり、第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、平成１２年９月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４５７６０２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成１２年２月２８日登録出願、第５類「薬剤」、第３２類「清涼飲料，果実飲料」を指定商品として、同１３年３月９日に設定登録されたものである。同じく登録第４４８００７４号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は別掲（２）のとおりの構成よりなり、同１２年６月１３日登録出願、第５類「液状薬剤」、第３２類「清涼飲料，果実飲料」を指定商品として、同１３年６月８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記した構成よりなるものであるところ、該文字に相応して「キャベ」の称呼が生じ、特定の意味合いを有しない造語よりなるものである。
　他方、引用Ａ商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、「液」の漢字と「キャベコーワミニ」の片仮名文字を横書きしてなるところ、「液キャベ」の文字と「ミニ」の文字間に配された「コーワ」の文字が他より小さく書されているとしても、横一体に書されてなり、これより生ずる「エキキャベコーワミニ」の称呼もそれ程冗長なものとはいえず、淀みなく一連に称呼し得るものであるから、構成中の「液」は物が液体であること、また、「ミニ」が小型の物を表し、それ自体では自他商品識別力がないか弱いものであるとしても、かかる構成においては全体として一連の造語を表したものとみるべきであって、構成全体より「エキキャベコーワミニ」の一連の称呼を生じ、特定の意味合いを有しない造語というのが相当である。同じく、引用Ｂ商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、「液」の漢字と「キャベコーワ「ソフト」」の片仮名文字を横書きしてなるところ、「液キャベ」の文字と「ソフト」の文字間に配された「コーワ」の文字が他より小さく書されているとしても、「液」は物が液体であること、また、「ソフト」が柔らかい物を表し、それ自体では自他商品識別力がないか弱いものであるとしても、かかる構成においては全体として一連の造語を表したものとみるべきであって、構成全体より「エキキャベコーワソフト」の一連の称呼を生じ、特定の意味合いを有しない造語というのが相当である。
　したがって、引用各商標より「キャベ」の称呼をも生ずるとし、これを前提として、本願商標と引用商標とは「キャベ」の称呼において共通する類似の商標であるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、政令で期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。