(57)【要約】【課題】より小型で低コストな遠隔監視制御装置を得ることを目的とする。【解決手段】ＩＰネットワークと接続するネットワーク接続インターフェース２と、監視制御対象の機器と接続する設備機器接続インターフェース３と、データの送受信バッファ７と、データの送受信を制御する送受信制御手段４とを備え、ＩＰネットワークを介して監視制御パケットを送受信することにより、機器を遠隔監視制御する装置であって、送受信制御手段４は、ネットワーク接続インターフェース２が遠隔制御パケットを受信した際には、当該パケットを、１パケット受信単位毎に前記送受信バッファに格納するとともに、格納したパケットを、設備機器接続インターフェース３に逐次出力するように制御することを特徴とする。【選択図】図１
2010252388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰネットワークと接続する第１インターフェースと、
監視制御対象の機器と接続する第２インターフェースと、
データの送受信バッファと、
データの送受信を制御する送受信制御手段とを備え、
ＩＰネットワークを介して監視制御パケットを送受信することにより、機器を遠隔監視制御する装置であって、
前記送受信制御手段は、
前記第１インターフェースが遠隔制御パケットを受信した際には、
当該パケットを、１パケット受信単位毎に前記送受信バッファに格納するとともに、
格納したパケットを、前記第２インターフェースに逐次出力し、
前記第２インターフェースが監視制御対象の機器より監視データを取得した際には、
当該監視データを、１パケット送信単位毎に前記送受信バッファに格納するとともに、
格納したパケットを、前記第１インターフェースに逐次出力するように制御し、
前記送受信バッファの容量は、
前記第１インターフェースと前記第２インターフェースとの通信速度差に基づき、１パケット分のデータの送受信処理に通信タイムアウトが発生しない容量としたことを特徴とする遠隔監視制御装置。
【請求項２】
前記送受信制御手段は、
監視制御パケットの送受信に必要な各ＯＳＩ階層の通信プロトコルのうち、
いずれか複数の階層をまとめて一括処理するように制御することを特徴とする請求項１に記載の遠隔監視制御装置。
【請求項３】
前記送受信制御手段は、
ＴＣＰのＭＳＳ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｓｅｇｍｅｎｔ  Ｓｉｚｅ）オプションを用いて、
前記第１インターフェースが送受信するパケットのサイズを制御することを特徴とする請求項２に記載の遠隔監視制御装置。
【請求項４】
前記送受信制御手段は、
監視制御パケットの送受信を行う際の通信プロトコルとして、
電子メールプロトコルを用いるように制御することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の遠隔監視制御装置。
【請求項５】
通信プロトコルを処理するための機能として、
電子メールを用いて監視制御パケットの送受信を行うために、電子メール送信プロトコルおよび電子メール受信プロトコルを処理する機能を備えたことを特徴とする請求項４に記載の遠隔監視制御装置。
【請求項６】
前記送受信制御手段は、
所定間隔で監視制御パケットの送信または受信を行い、かつ、
パケットの送信と受信が同時に発生しないように、送受信タイミングを制御することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の遠隔監視制御装置。
【請求項７】
前記送受信制御手段は、
負荷状態に応じて監視制御パケットの送信または受信の間隔を調整するように制御することを特徴とする請求項６に記載の遠隔監視制御装置。
【請求項８】
前記第１インターフェースをＵＳＢインターフェースとし、
単一のＵＳＢ機器に対応したＵＳＢホストドライバのみを搭載したことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の遠隔監視制御装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の遠隔監視制御装置を搭載したことを特徴とする空気調和システム。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の遠隔監視制御装置を搭載したことを特徴とする照明システム。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の遠隔監視制御装置を搭載したことを特徴とするホームセキュリティシステム。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の遠隔監視制御装置を搭載したことを特徴とする家庭用電化機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビル内に設置される設備機器や、住宅内に設置される住設機器などの機器に対して、遠隔監視制御機能を提供する遠隔監視制御装置、及びそれを備えた空気調和システム、照明システム、ホームセキュリティシステム、家庭用電化機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビル設備における空気調和システムあるいは照明設備を遠隔監視制御する手段として、ネットワーク接続機能を備えることで遠隔監視制御を可能とした集中コントローラが用いられ、この集中コントローラを介して遠隔監視ならびに遠隔制御が行われる。
ビル設備用の遠隔監視制御可能な集中コントローラはコントローラ１台に対し空気調和機などの設備機器が数十台接続可能であり、設備機器の制御機能とネットワークへの接続機能、設備機器の情報収集機能などを備える。さらに高機能なものでは、ＨＴＴＰサーバ機能やＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）などを備えるものがある。
【０００３】
また、空気調和機を遠隔監視する技術として、『室外機１ａ，１ｂと室内機２ａ，２ｂにより構成される空気調和機と、空気調和機の運転操作と監視を行う集中リモコン５ａ，５ｂと、空気調和機の運転に係る空調機情報を収集して記憶手段に記憶し、空調機情報の収集回数が所定値に達した場合に、記憶されている空調機情報を電子メールにて送信する設備コントローラ６ａ，６ｂと、電子メールにて送信された空調機情報を受信して空気調和機の遠隔運転監視を行う遠隔監視端末機１６とを備える。』というものがある（特許文献１）。
【０００４】
また、『電子メールサーバー１は、監視対象の空気調和機１０を接続ポート３へ接続し、運転データ及び／又は警報データを電子メールサーバー１へ送信している。運転データ及び／又は警報データをＲＡＭ１Ｃに記録し、電子メールファイルへ変換する。変換後の上記データは、インターネット９上に存在するプロバイダ（インターネット接続業者）等のメールサーバーへ送信される。監視センター、ガス会社、及び電力会社等では、インターネット９へ接続可能な端末機（パソコン６）から電子メールファイルを受信することができる。』というものがある（特許文献２）。
【０００５】
また、Ｌモードサービスを利用して遠隔監視制御を行う技術として、『本発明に係るＬモード設備アダプタ１３では、通信網から受信した受信データが電子メールであるか否かを判断するデータ分岐部３１と、所定の通信規約に従ってデータを送受信するインターフェース部３４と、データ分岐部３１で電子メールと判断された場合に、更に、この電子メールが住設機器を制御するためのテキスト文が本文に記載された制御用電子メールであるか否かを判断すると共に、制御用電子メールと判断された場合にこの制御用電子メールをインターフェース部３４に出力する電子メール判断部３２とを備えて構成される。』というものがある（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２０１３０号公報
【特許文献２】特開２００１−２５７６７６号公報
【特許文献３】特開２００４−９６３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記の遠隔監視制御機能を有する集中コントローラは多くの設備機器の制御と監視情報を保持し、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）レベルの通信プロトコルソフトウェアを有し、さらにはＨＴＴＰサーバやＧＵＩなどの複数の機能を持つものもあり、高機能・高性能である。
しかし、設備機器数台程度の小規模システムに対する遠隔監視制御を実現するにはオーバスペックであり、大型、高コストである。
【０００８】
また、上記特許文献１における設備コントローラでは、必要に応じて、遠隔監視制御機能を付加することが可能であるが、大規模システムに用いられる集中コントローラを対象としており、また、設備コントローラ上に空気調和機の運転に係る空調機情報を保存する記憶手段を有する点からも装置が大型、高コストとなる。
【０００９】
また、上記特許文献２における電子メールサーバでは、監視対象機器の運転データ及び警報データを取得し電子メールサーバのＲＡＭ上に記憶し、電子メールファイルへ変換する点から、電子メールサーバ上処理が複雑化しＲＡＭが多く必要となることから、装置が大型、高コストになる。
【００１０】
また、上記特許文献３における設備アダプタでは、簡易なハードウェアやソフトウェアの構成で装置を実現するため、遠隔監視制御を行う手段として、Ｌモードなどのサービスを利用することを想定している。したがって、Ｌモード環境がある状態では設備アダプタを小型化、低コスト化することは可能であるが、Ｌモードのない環境では使用することができない。
【００１１】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、より小型で低コストな遠隔監視制御装置、及びそれを備えた空気調和システム、照明システム、ホームセキュリティシステム、家庭用電化機器を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る遠隔監視制御装置は、
ＩＰネットワークと接続する第１インターフェースと、
監視制御対象の機器と接続する第２インターフェースと、
データの送受信バッファと、
データの送受信を制御する送受信制御手段とを備え、
ＩＰネットワークを介して監視制御パケットを送受信することにより、機器を遠隔監視制御する装置であって、
前記送受信制御手段は、
前記第１インターフェースが遠隔制御パケットを受信した際には、
当該パケットを、１パケット受信単位毎に前記送受信バッファに格納するとともに、
格納したパケットを、前記第２インターフェースに逐次出力し、
前記第２インターフェースが監視制御対象の機器より監視データを取得した際には、
当該監視データを、１パケット送信単位毎に前記送受信バッファに格納するとともに、
格納したパケットを、前記第１インターフェースに逐次出力するように制御し、
前記送受信バッファの容量は、
前記第１インターフェースと前記第２インターフェースとの通信速度差に基づき、１パケット分のデータの送受信処理に通信タイムアウトが発生しない容量としたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る遠隔監視制御装置によれば、メモリサイズの縮小が可能となる。
これにより、遠隔監視制御装置の処理を行うマイクロプロセッサとして、メモリ容量が小さく、処理性能の低い安価なマイクロプロセッサを使用することが可能となるとともに、装置全体の小型化および低コスト化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１に係る遠隔監視制御装置の構成図である。
【図２】図１に示した遠隔監視制御装置１に暗号化・復号化手段８とＭＩＭＥによる文字列エンコード・デコード手段９とを加えた構成図である。
【図３】遠隔監視制御装置１を用いた遠隔監視制御の流れについて説明するフローチャートである。
【図４】実施の形態２に係る遠隔監視制御装置の構成図である。
【図５】アナログモデムやターミナルアダプタを用いてネットワーク１１への接続を行う場合の構成図である。
【図６】実施の形態３に係る遠隔監視制御装置１の構成例である。
【図７】実施の形態３における遠隔監視制御装置１の図６と異なる構成例である。
【図８】実施の形態３における遠隔監視制御装置１の図７と異なる構成例である。
【図９】本発明に係る遠隔監視制御装置を用いた空気調和システムの構成例を示すものである。
【図１０】本発明に係る遠隔監視制御装置を用いた照明システムの構成例を示すものである。
【図１１】本発明に係る遠隔監視制御装置を用いたホームセキュリティシステムの構成例を示すものである。
【図１２】本発明に係る遠隔監視制御装置を用いた家庭用電化機器の構成例を示すものである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る遠隔監視制御装置の構成図である。
図１において、本実施の形態１に係る遠隔監視制御装置１は、設備機器１０とネットワーク１１とに接続されている。ネットワーク１１は、例えばＩＰネットワークである。
遠隔監視制御装置１は、ネットワーク１１に接続されている遠隔監視サーバ１２の指示に基づき、設備機器１０を遠隔監視制御する機能を提供する。
なお、設備機器１０の例として、空気調和システムのリモートコントローラや、照明システムのリモートコントローラ、ホームセキュリティシステム、家庭用電化製品などがある。ここでは空気調和システムのリモートコントローラを想定する。
【００１６】
遠隔監視制御装置１は、ネットワーク接続インターフェース２、設備機器接続インターフェース３、送受信制御手段４、パケット形成手段５、パケット解析手段６、送受信バッファ７を有する。
ネットワーク接続インターフェース２は、遠隔監視制御装置１がネットワーク１１へ接続するためのインターフェースを提供する。
設備機器接続インターフェース３は、遠隔監視制御装置１が設備機器１０へ接続するためのインターフェースを提供する。
送受信制御手段４は、遠隔監視に用いる設備機器１０の各種データ（動作状態、各機器設定、消費電力量、消費電力量の時間変化など）を遠隔監視サーバ１２へ送信するとともに、遠隔監視サーバ１２が設備機器１０を遠隔制御するための制御指令を受信する。
パケット形成手段５は、送信するデータを使用する通信手段に応じた通信プロトコルのパケットとして形成する。
パケット解析手段６は、受信したパケットに対して通信で使用するプロトコルに応じたヘッダ解析の実施と、制御指令を含んだパケットのペイロード部を設備機器へ転送する処理を行う。
送受信バッファ７は、パケットの送受信時に送受信するパケットを一時的に保持する。
【００１７】
なお、本発明における「第１インターフェース」は、ネットワーク接続インターフェース２がこれに該当する。
また、「第２インターフェース」は、設備機器接続インターフェース３がこれに該当する。
【００１８】
ネットワーク接続インターフェース２は、イーサネット（登録商標）コントローラドライバ２ａとイーサネット（登録商標）コントローラ２ｂから構成される。
イーサネット（登録商標）コントローラドライバ２ａは、イーサネット（登録商標）コントローラ２ｂを制御するものである。イーサネット（登録商標）コントローラ２ｂは、デジタル信号と電気信号との変換を行うハードウェアである。
設備機器接続インターフェース３は、シリアルコントローラドライバ３ａとシリアルコントローラ３ｂから構成される。
シリアルコントローラドライバ３ａは、シリアルコントローラ３ｂを制御するものである。シリアルコントローラ３ｂは、デジタル信号と電気信号との変換を行うハードウェアである。
【００１９】
なお、以後の説明においては、ネットワーク接続インターフェース２をイーサネット（登録商標）インターフェースとし、設備機器接続インターフェース３をシリアル（ＲＳ−２３２Ｃなど）インターフェースとして説明を行う。
【００２０】
本実施の形態１における遠隔監視制御装置１では、イーサネット（登録商標）コントローラドライバ２ａ、シリアルコントローラドライバ３ａ、送受信制御手段４、パケット形成手段５、パケット解析手段６、及び送受信バッファ７は、遠隔監視制御装置１上に備えられたマイクロプロセッサ２２上に構成するものとする。
イーサネット（登録商標）コントローラドライバ２ａ、シリアルコントローラドライバ３ａ、送受信制御手段４、パケット形成手段５、及びパケット解析手段６は、マイクロプロセッサ２２上に実装されるソフトウェアとして構成することができる。
送受信バッファ７は、マイクロプロセッサ２２が有するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）上に構成することができる。
【００２１】
なお、イーサネット（登録商標）コントローラドライバ２ａ、シリアルコントローラドライバ３ａ、送受信制御手段４、パケット形成手段５、及びパケット解析手段６の構成は、マイクロプロセッサ２２上に実装されるソフトウェアに限られるものではなく、例えば回路デバイスなどのハードウェアを用いて実現することもできる。
【００２２】
まず、遠隔監視制御装置１が用いる通信プロトコルについて説明する。
送受信制御手段４が通信パケットの送受信に使用する方法として、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ｔｅｌｎｅｔ、電子メールなどがある。
本実施の形態１においては、通信方法として電子メールを使用するものとする。
遠隔監視制御装置１と遠隔監視サーバ１２とは、遠隔監視データおよび遠隔制御コマンドの送受信に際し、相互に直接接続して通信を行うのではなく、ネットワーク１１に接続されたメールサーバ１３を介して行う。
【００２３】
したがって、送受信制御手段４は、電子メール送信プロトコルであるＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、および電子メール受信プロトコルであるＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を処理する機能を備える。
なお、使用するプロトコルはこれに限られるものではなく、電子メールの送受信に用いられる任意のプロトコルを用いることができる。例えば、受信に監視ＩＭＡＰ４（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍａｉｌ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ４）を用いてもよい。
【００２４】
次に、遠隔監視制御装置１の各構成要素の詳細について説明する。
【００２５】
送受信制御手段４は、ＰＯＰプロトコルを用いて、遠隔監視サーバ１２が送信した自分宛の遠隔制御コマンドを含む電子メールをメールサーバ１３から受信する処理と、ＳＭＴＰプロトコルを用いて、遠隔監視サーバ１２へ送信する設備機器１０の遠隔監視データを電子メールとしてメールサーバ１３へ送信する処理を、それぞれ定期的に行う。
【００２６】
また、送受信制御手段４は、ＳＭＴＰおよびＰＯＰにより電子メールを送受信する際に、各プロトコルに準じたメールサーバ１３との接続状態の管理を行う。その中で各メールサーバに対して接続を行うための手順であるサーバ接続のためのコマンドを含んだパケットの送信と応答の受信制御を行う。
このとき、送受信制御手段４は、ネットワーク接続インターフェース２、設備機器接続インターフェース３、パケット生成手段５、パケット解析手段６、送受信バッファ７のそれぞれの制御を行う。
【００２７】
さらに、送受信制御手段４は、ネットワーク接続インターフェース２および設備機器接続インターフェース３の制御を行う。
ネットワーク接続インターフェース２の制御では、送受信バッファ７上に構成されたパケットをネットワーク１１上へ出力させ、ネットワーク接続インターフェース２が受信したパケットを送受信バッファ７に格納する処理を行う。
また、設備機器接続インターフェース３の制御では、送受信バッファ７上に格納された受信パケットの所定領域のデータを設備機器接続用インターフェース３を介して設備機器１０に送信する処理と、設備機器１０から得られた遠隔監視用データを送受信バッファ７の所定領域に順次コピーする処理を行う。
【００２８】
パケット形成手段５は、送受信制御手段４で用いられるＳＭＴＰやＰＯＰの各プロトコルの下位層プロトコルであるＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）や、さらに下位層のイーサネット（登録商標）の処理を行う。
これらの処理は、基本的に各プロトコルに準拠した処理を行うものとする。たとえば、ＴＣＰ層でのコネクションの確立や、フロー制御、再送処理などのＴＣＰにおけるプロトコル処理およびＴＣＰ、ＩＰ、イーサネット（登録商標）パケットのヘッダ作成処理である。
ＴＣＰのコネクション確立のシーケンス処理に用いるパケットの作成と応答やＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によるアドレス解決の要求や応答の処理は、送受信制御手段４を用いずに、パケット形成手段５にて処理を行う。
【００２９】
パケット解析手段６は、ネットワーク接続インターフェース２から受信したパケットが収められた送受信バッファ７のヘッダ部の解析と、ペイロード部の設備機器１０への転送を行う。
ヘッダ部の解析では、パケットの宛先とエラーを判断し、同時にパケットの種類を判別する。
パケットが自分宛で且つエラーがなく、その種類が上位層つまりＳＭＴＰあるいはＰＯＰのものであった場合は、送受信制御手段４を呼び出し、処理を移管し、ＴＣＰ層以下のものであれば、必要に応じてパケット生成手段５を呼び出し、処理を移管し、受信パケットに応じた応答パケットの作成など、プロトコル処理を完了するための処理を行う。
【００３０】
送受信バッファ７は、送信あるいは受信パケットを一時的に保持するバッファであり、送受信とも同一のバッファを使用する。
【００３１】
次に、遠隔監視制御装置１が遠隔監視サーバ１２からの遠隔制御コマンドを受信する際の基本的な動作を説明する。
【００３２】
遠隔監視制御装置１は、送受信制御手段４により、メールサーバ１３の遠隔監視制御装置１に割り当てられたメールボックスに対し、受信メールの有無の確認を行う。
受信メールがあった場合は、受信メール取得を行いながら、メール中の制御指令部分を設備機器１０へ転送する。
このときの処理は、（１）ＴＣＰ接続要求、（２）メールサーバ１３からの応答、（３）ＴＣＰ接続の確立、（４）ＰＯＰコマンドの送信、（５）ＰＯＰコマンドの応答、（６）メールの受信、（７）切断、の順で行われる。
上記（１）〜（７）それぞれのステップにおける、図１に示す遠隔監視制御装置１の各要素の動作を以下に示す。
【００３３】
（１）ＴＣＰ接続要求
送受信制御手段４は、メールサーバ１３とのＴＣＰレベルでの接続の確立をパケット形成手段５に依頼する。
パケット形成手段５は、ＴＣＰプロトコルに応じたメールサーバ１３との接続確立のためのパケットを送受信バッファ７上に形成し、形成完了を送受信制御手段４に通知する。
送受信制御手段４は、パケット形成手段５から得られたパケット形成完了通知を受け、ネットワーク接続インターフェース２に対し、パケット送信要求を出す。
ネットワーク接続インターフェース２は、送受信制御手段４によるパケット送信要求により、送受信バッファ７に形成されたパケットを電気信号としてネットワーク１１に送信する。
【００３４】
（２）メールサーバ１３からの応答
メールサーバ１３は、遠隔監視制御装置１より送信された接続確立のためのパケットを受信し、その応答パケットを遠隔監視制御装置１宛に送信する。
メールサーバ１３からの応答パケットは、ネットワーク接続インターフェース２により受信され、送受信バッファ７に格納される。
ネットワーク接続インターフェース２は、受信があったことを送受信制御手段４に通知する。
送受信制御手段４は、ネットワーク接続インターフェース２より受信通知を受け取ると、パケット解析手段６にパケットの解析を依頼する。
パケット解析手段６は、送受信バッファ７上の受信パケットのヘッダ部を解析し、エラーの判定と、宛先アドレス、ポートなどの取得を行う。
エラーパケットや、宛先アドレス又はポートに異常があるパケット（対応するものが存在しないなど）は破棄する。
受信パケットがメールサーバ１３との接続確立のための応答パケットであった場合は、パケット形成手段５に通知し、応答パケットの形成を依頼する。
【００３５】
（３）ＴＣＰ接続の確立
パケット形成手段５は、送受信バッファ７へのパケット形成と送受信制御手段４へのパケット形成完了通知、パケット形成完了通知による送受信制御手段４のネットワーク接続インターフェース２へのパケット送信要求出力、ネットワーク接続インターフェース２のネットワーク１１へのパケット送信を行い、ネットワーク接続インターフェース２によるパケット受信と送受信バッファ７への格納、送受信制御手段４への受信通知、受信通知による送受信制御手段４のパケット解析手段６へのパケット解析依頼出力、を繰り返し実行し、遠隔監視制御装置１とメールサーバ１３とのＴＣＰ接続を確立する。
【００３６】
（４）ＰＯＰコマンドの送信
パケット形成手段５は、ＴＣＰ接続の確立後、送受信制御手段４へＴＣＰ接続確立を通知する。
送受信制御手段４は、ＴＣＰ接続確立の通知を受け、ＰＯＰプロトコルに従いＰＯＰによるメールサーバ１３への接続を行う。送受信制御手段４では、パケット形成手段５に対し、ＰＯＰ接続のためのＰＯＰコマンドを含むパケットの形成を依頼する。
なお、ＰＯＰはＴＣＰの上位プロトコルであるため、パケット形成手段５はＴＣＰパケットを形成する。
このとき、ＴＣＰパケットのペイロード部にＰＯＰコマンドが入るが、ＰＯＰコマンドとＰＯＰの状態管理は送受信制御手段で行う。
パケット形成手段５は、前述したＴＣＰの接続確立時と同様に、パケット形成完了後、送受信制御手段４へパケット形成完了を通知し、パケット形成完了通知による送受信制御手段４のネットワーク接続インターフェース２へのパケット送信要求出力、ネットワーク接続インターフェース２のネットワーク１１へのパケット送信の流れで処理を行う。
【００３７】
（５）ＰＯＰコマンドの応答
ＰＯＰコマンドの送信に対し、メールサーバ１３よりＴＣＰレベルあるいはＰＯＰレベルでの応答として応答パケットが送信される。
応答パケット受信時は、ＴＣＰ接続確立時のパケット受信時と同様に、ネットワーク接続インターフェース２によるパケット受信、送受信バッファ７への格納、送受信制御手段４への受信通知、受信通知による送受信制御手段４のパケット解析手段６へのパケット解析依頼出力、の流れで処理を行う。
パケット解析手段６が受信したパケットがＴＣＰ層以下のものであった場合は、パケット形成手段５に処理を依頼し、ＰＯＰ層の応答が含まれている場合は送受信制御手段４に処理を依頼する。
その後それぞれの手段により必要に応じて送信パケットの形成と送信が行われる。
【００３８】
（６）メールの受信
以上のような送信処理と受信処理を繰り返し実行し、ＰＯＰの接続を確立する。
ＰＯＰ接続の確立後、ＰＯＰの手順に従いメールボックスのメールを確認し、メールがある場合にそのメールの受信を行う。
メール受信時は、パケット解析手段６によるプロトコル処理後、送受信制御手段４において送受信バッファ７のペイロード部（メール本文部）を、設備機器接続インターフェース３を介して設備機器１０へ送信する。
このとき、電子メールでは、メール本文の領域にメールサーバなどにより付加されるメールヘッダ部分が存在するが、送受信制御手段４にてメールヘッダ部を除去し、必要な制御指令部のみを設備機器１０に送信するようにしてもよい。
メールヘッダを除去しない場合は、メール本文の全てを設備機器１０に送信し、設備機器１０側で制御指令部の取り出しを行うようにすればよい。あるいはメールサーバ１３にてメールヘッダを除去するようにしてもよい。
また、送受信バッファ７から設備機器接続インターフェース３へデータを転送する際にＭＩＭＥ（Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍａｉｌ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ）による文字列データのデコードを実施してもよい。
【００３９】
（７）切断
遠隔制御コマンドを含んだ電子メールを受信した後は、接続時の処理と同様に、送受信制御手段４、パケット形成手段５、パケット解析手段６、送受信バッファ７、及びネットワーク接続インターフェース２を用いて、各プロトコルに応じた手続きによりＰＯＰおよびＴＣＰの切断を行う。
【００４０】
（８）補足
なお、パケット受信時において、ＴＣＰ層のレベルで確認応答（ＡＣＫ）パケットを送信しなければならないが、ネットワーク接続インターフェース２と設備機器接続インターフェース３との物理的な通信速度の差により、ＴＣＰ層でのタイムアウト処理が発生しないように、確認応答パケットは、設備機器１０へのデータ転送が完了した後に送信するようにする。
【００４１】
なお、遠隔監視制御装置１がメールサーバ１３に対し、遠隔監視指令を含んだ電子メールの有無をＰＯＰ確認に行く時間間隔は、メールサーバ１３の負荷状態や、遠隔監視制御装置１の負荷状態、受信した遠隔制御コマンドの内容、設備機器１０の動作状態などの条件によりＰＯＰ確認毎に変えてもよい。
【００４２】
次に、本発明において、ＲＯＭやＲＡＭの容量を小型化するために採っている種々の方法について説明する。
本発明においては、プロトコル設定、送受信バッファ７におけるデータ入出力、及びパケット解析と形成時のプロトコル処理において、ＲＯＭやＲＡＭの容量を小型化するための工夫を行っている。
【００４３】
まずは、プロトコル設定上における工夫について説明する。
ＩＰプロトコルでは、下位層の送信可能な最大パケットサイズを実現するためにパケットを最大パケットサイズで分割するＩＰフラグメンテーション機能がある。
しかし、本発明に係る遠隔監視制御装置１では、フラグメンテーション（分割）と再構築処理によるオーバヘッド削減と、マイクロプロセッサ２２のＲＡＭ（＝送受信バッファ７）使用量削減のため、プロトコル処理を実施するパケット形成手段５およびパケット解析手段６において、ＩＰフラグメンテーションを行わないものとする。
また、ＩＰフラグメンテーションを行わないようにするため、メールサーバ１３とのＴＣＰ接続確立の際に、ＴＣＰオプション機能を使用し、オプションのＭＳＳ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｓｅｇｍｅｎｔ  Ｓｉｚｅ）を送受信バッファ７のサイズより小さくなるように設定する。
これにより、ＩＰフラグメンテーション機能が実行されて、ＩＰ層でパケットが強制的に分割されることを防止できる。
【００４４】
次に、送受信バッファ７におけるデータ入出力の方法について説明する。
遠隔監視サーバ１２の送信した指令メールのサイズがＭＳＳより大きい場合は、受信メールが複数のパケットに分割されて受信される。
このとき、遠隔監視制御装置１上で全ての分割パケットを受信し、再構築した後に設備機器１０に送信するのではなく、１パケット毎にペイロード部の取り出しと設備機器１０への送信を行い、受信パケットは送受信バッファ７以外に保持しないようにする。
【００４５】
このように、本実施の形態１に係る遠隔監視制御装置１では、使用する通信プロトコルの機能（ＴＣＰのＭＳＳオプション）を使用するとともに、遠隔制御コマンドの含まれるメール本文を１パケット受信毎に設備機器１０へ送信することで、遠隔監視制御装置１上のＲＡＭ容量（＝送受信バッファ７の容量）を削減する。
【００４６】
なお、送受信バッファ７のサイズは、ネットワーク接続インターフェース２と設備機器接続インターフェース３との速度差に基づき、１パケット分のデータの送受信処理に費やす時間が各プロトコルのタイムアウト時間などの時間的制約により通信に問題が生じないサイズに調整する。
【００４７】
次に、パケット解析と形成時における工夫について説明する。
一般的に、パーソナルコンピュータやワークステーションのような機器で用いられる通信プロトコルでは、ＯＳＩ階層モデルに基づき、ＴＣＰ、ＩＰ、イーサネット（登録商標）など階層的に分割され、送信時は上位層から下位層へと経由して順に処理され、パケットが形成される。
本発明に係る遠隔監視制御装置１では、ＴＣＰ／ＩＰ層の上位層でＳＭＴＰおよびＰＯＰプロトコルのように使用される条件が限定されていることから、パケット形成手段５において、ＯＳＩ階層モデルを階層ごとに分割して処理を行わず一括して送信パケットの生成を行う。
ここでの例では、ＴＣＰ、ＩＰ、イーサネット（登録商標）のパケット生成に層を分割せずに一括して送信パケットの生成を行うものとする。
【００４８】
パケット形成手段５において、ＴＣＰ／ＩＰ上で用いられるプロトコルがＳＭＴＰやＰＯＰなどに限定され、接続相手もメールサーバ１３にほぼ限定される。このことから、ＴＣＰ、ＩＰ、イーサネット（登録商標）の各プロトコル処理においては、一般的なＴＣＰ／ＩＰ接続機器との通信を確保するために必要な機能をＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）に示される各プロトコル仕様に対応させて実装するとともに、特に必須でない機能については実装を行わないようにする。
このように、ＲＦＣに示される全ての機能を実装しないようにすることで処理の簡略化とソフトウェアサイズの削減を行う。例えば、ＴＣＰにおいては状態管理など複雑な処理があるものの、上記のように実装することで、パケット生成（ヘッダ付与など）の一括処理が容易となる。
【００４９】
ＴＣＰ／ＩＰプロトコルにおける必要な機能の一例として、経路制御、チェックサムの計算（送信時の付与と受信時の確認）、エラーパケットの破棄、ウィンドウ（受信可能なデータサイズを示す）を用いたフロー制御、受信ホスト側ウィンドウの空きを確認するためのゼロ・ウィンドウ・プローブ機能、状態遷移の管理と接続確立までの手順（３ウェイハンドシェイク）、確認応答パケット（ＡＣＫパケット）による受信確認、再送処理が挙げられる。
また、省略可能な機能の一例として、パケットの中継、アドレス変換、複数のネットワーク接続インターフェースへの対応、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によるネットワーク管理の一部機能、ＩＰのオプション機能、ＩＰフラグメント、輻輳回避、ＲＴＴ（Ｒｏｕｎｄ  Ｔｒｉｐ  Ｔｉｍｅ）の計測があげられる。
必要な機能および省略可能な機能については、使用される環境やシステム条件、ハードウェア資源などにより適宜調整を行う。
【００５０】
パケット形成手段５において、ＴＣＰ、ＩＰ、イーサネット（登録商標）以外のプロトコルとして、必要に応じてＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などをあわせて実装してもよい。
【００５１】
なお、パケット解析手段６においても、パケット生成手段５と同様に、ＯＳＩ階層モデルに基づく、ＴＣＰ、ＩＰ、イーサネット（登録商標）などの階層構造における処理を階層毎に処理せず、一括して処理を行うものとする。
【００５２】
以上のように、本発明においては、プロトコル設定、送受信バッファ７におけるデータ入出力、及びパケット解析と形成時のプロトコル処理において、ＲＯＭやＲＡＭの容量を小型化するための工夫を行っている。
【００５３】
また、図１に示す遠隔監視制御装置１において、ネットワーク接続インターフェース２をイーサネット（登録商標）インターフェース、設備機器接続インターフェース３をシリアルインターフェースとしたが、それぞれの通信速度間に十分な余裕がある場合は、送受信バッファ７のサイズを０としてもよい。これら以外のインターフェースを使用した場合においても同様である。
また、遠隔監視制御装置１からメールサーバ１３への遠隔監視データの送信の場合、ヘッダ部の送信の後、設備機器接続インターフェース３からデータを所定サイズごと（たとえば１バイトごと）に受信するとともにネットワーク接続インターフェース２へ逐次転送することで、送信パケットを送信してもよい。
一方、メールサーバ１３から遠隔監視制御装置１へのメール受信の際は、受信パケットを遠隔監視制御装置１上に保持せず、受信したパケットの受信とともに逐次設備機器１０へデータを転送する（たとえば１バイトごと）ようにしてもよい。
なお、この場合は、送受信バッファ７の容量をパケットサイズよりも小さくできるが、上述のように各インターフェースの速度が十分であれば、特段の問題はない。
このように構成することで、メモリをさらに小型化することができる。
【００５４】
次に、設備機器１０が遠隔監視サーバ１２へ遠隔監視データを送信する際の動作を説明する。
【００５５】
遠隔監視制御装置１は、送受信制御手段４による所定間隔処理あるいは設備機器１０からの設備機器接続インターフェース３を介して通知された送信要求により、設備機器１０の運転状態、使用電力量、異常通知などの遠隔監視データを遠隔監視サーバ１２に対して割り当てられたメールサーバ１３のメールボックスに対し、メールとして送信する。
同様に、遠隔監視サーバ１２から送信された遠隔監視指令を設備機器１０が処理した結果を応答メールとして遠隔監視サーバ１２宛メールサーバ１３のメールボックスに送信する。
このときの処理は、（１）ＴＣＰ接続要求〜ＴＣＰ接続の確立、（２）ＳＭＴＰコマンドの送信、（３）ＳＭＴＰコマンドの応答、（４）メールの送信、（５）切断、の順で行われる。
上記（１）〜（５）それぞれのステップにおける、図１に示す遠隔監視制御装置１の各要素の動作を以下に示す。
【００５６】
（１）ＴＣＰ接続要求〜ＴＣＰ接続の確立
送受信制御手段４は、所定間隔で設備機器接続インターフェース３を介して設備機器１０に送信要求があるか否かを問い合わせた結果、設備機器１０から送信要求ありの応答が得られた場合、あるいは設備機器１０が設備機器接続インターフェース３を介して、遠隔監視制御装置１に送信要求を出力した場合、及び、遠隔監視サーバ１２からの遠隔制御コマンドメールを受信し遠隔制御コマンドを設備機器１０に送信後、機器からの結果応答を返信する場合に、ＳＭＴＰを用いてメールサーバへ電子メールを送信する。
ＳＭＴＰもＰＯＰと同様にＴＣＰの上位プロトコルであるので、前述したＰＯＰ接続前のＴＣＰ接続確立処理と同様の処理でＴＣＰ接続確立を行う。ここでのＴＣＰ接続確立時の流れは前述したものと同様であるため省略する。
【００５７】
（２）ＳＭＴＰコマンドの送信
ＴＣＰ接続の確立後、パケット形成手段５は送受信制御手段４へＴＣＰ接続確立を通知する。ＴＣＰ接続確立の通知を受け、送受信制御手段４はＳＭＴＰプロトコルに従いＳＭＴＰによるメールサーバ１３への接続を行う。
送受信制御手段４では、パケット形成手段５に対し、ＳＭＴＰ接続のためのＳＭＴＰコマンドを含むパケットの形成を依頼する。
なお、ＳＭＴＰはＴＣＰの上位プロトコルであるため、パケット形成手段５はＴＣＰパケットを形成する。
このとき、ＴＣＰパケットのペイロード部にＳＭＴＰコマンドが入るが、ＳＭＴＰコマンドとＳＭＴＰの状態管理は送受信制御手段４で行う。
前述したＴＣＰの接続確立時と同様に、パケット形成完了後、パケット形成手段５は送受信制御手段４へパケット形成完了を通知し、パケット形成完了通知による送受信制御手段４のネットワーク接続インターフェース２へのパケット送信要求出力、ネットワーク接続インターフェース２のネットワーク１１へのパケット送信の流れで処理を行う。
【００５８】
（３）ＳＭＴＰコマンドの応答
ＳＭＴＰコマンドの送信に対し、メールサーバ１３よりＴＣＰレベルあるいはＳＭＴＰレベルでの応答として応答パケットが送信される。
応答パケット受信時はＴＣＰ接続確立時のパケット受信時と同様に、ネットワーク接続インターフェース２によるパケット受信と送受信バッファ７への格納、送受信制御手段４への受信通知、受信通知による送受信制御手段４のパケット解析手段６へのパケット解析依頼出力、の流れで処理を行う。
パケット解析手段６が受信したパケットがＴＣＰ層以下のものであった場合は、パケット形成手段５に処理を依頼し、ＳＭＴＰ層の応答が含まれている場合は送受信制御手段４に処理を依頼する。
その後それぞれの手段により必要に応じて送信パケットの形成と送信が行われる。
【００５９】
（４）メールの送信
以上のような送信処理と受信処理を繰り返し実行し、ＳＭＴＰの接続を確立する。
ＳＭＴＰ接続の確立後、ＳＭＴＰの手順に従いメール本文の送信を行うが、メールヘッダの送信後、遠隔監視データ送信のため、送受信制御手段４はパケット形成手段５に送受信バッファ７上にパケットヘッダの形成を依頼する。
その後、送受信制御手段４は、設備機器接続インターフェース３を介して設備機器１０に遠隔監視データを要求する。
設備機器１０は、送受信制御手段４からの遠隔監視データ要求に対し、設備機器接続インターフェース３を介して、遠隔監視データを遠隔監視制御装置１へ送信する。
遠隔監視制御装置１では、送受信制御手段４により、設備機器接続インターフェース３を介して送信された遠隔監視データを、送受信バッファ７に収められたメールヘッダ以降に順次追加し、送受信バッファ７がいっぱいになったところで、ネットワーク接続インターフェース２に指示を出し、パケットの送信を行う。
遠隔監視データがなくなるまで、パケット形成手段５による送受信バッファ７へのヘッダ作成、設備機器１０への遠隔監視データ要求、設備機器１０からの遠隔監視データの受信と送受信バッファ７への格納、ネットワーク接続インターフェースによるパケット送信を繰り返す。
このとき、設備機器１０から受信した遠隔監視データを送受信バッファ７に格納する際に、ＭＩＭＥによる文字列エンコード処理を実行してもよい。
【００６０】
（５）切断
遠隔監視データの送信完了後は、接続時の処理と同様に、送受信制御手段４、パケット形成手段５、パケット解析手段６、送受信バッファ７、ネットワーク接続インターフェース２を用いて、各プロトコルに応じた手続きによりＳＭＴＰおよびＴＣＰの切断を行う。
【００６１】
なお、遠隔監視データの送信に際しては、設備機器１０が主体となり遠隔監視制御装置１に送受信要求をするのではなく、遠隔監視制御装置１が設備機器１０に対して送受信要求を定期的に問い合わせるようにしてもよい。
このようにすることで、ネットワーク接続インターフェース２と設備機器接続インターフェース３とが同時にデータを受信することを極力避けるようにすることができる。
これにより処理能力の低いマイクロプロセッサに対して処理負荷の軽減を図ることが可能である。
【００６２】
また、遠隔監視制御装置１が設備機器接続インターフェース３を介して設備機器１０に送信要求があるか否かを問い合わせる時間間隔は、メールサーバ１３の負荷状態や、遠隔監視制御装置１の負荷状態、受信した遠隔制御コマンドの内容、設備機器１０の動作状態などの条件により問い合わせ毎に変えてもよい。
【００６３】
図２は、図１に示した遠隔監視制御装置１に暗号化・復号化手段８とＭＩＭＥによる文字列エンコード・デコード手段９とを加えた構成図である。
暗号化・復号化手段８とエンコード・デコード手段９は、マイクロプロセッサ２２上にソフトウェアとして、あるいは回路デバイスなどのハードウェアを用いて実装することができる。
【００６４】
暗号化・復号化手段８は、送受信バッファ７に収められたデータに対して暗号化・復号化の処理を行う。
暗号化に際しては、送信パケットを構築している最中に所定のサイズ毎に暗号化を実施し、送受信バッファ７上のデータを暗号化されたデータに置き換える。
復号化に際しては、送受信バッファ７に納められた受信パケットに対し復号化を行い送受信バッファ７に上書きするか、あるいは復号後に設備機器接続インターフェースに転送してもよい。
【００６５】
また、エンコード・デコード手段９は、送信時において、設備機器接続インターフェース３から受信したデータをエンコードし、送受信バッファ７に転送を行う。
受信時は、受信パケットのペイロード部をデコードし、デコードしたものをそのまま設備機器接続インターフェース３を介して設備機器１０に転送する。
【００６６】
図３は、遠隔監視制御装置１を用いた遠隔監視制御の流れについて説明するフローチャートである。
図３において、メールサーバへの接続に関し、ＰＯＰ接続の場合をＰＯＰサーバへの接続、ＳＭＴＰ接続の場合をＳＭＴＰサーバ接続としている。
各メールサーバへの接続、データの送受信、メールサーバとの切断時における遠隔監視制御装置１の各要素の動作は前述した受信時の動作および送信時の動作と同様である。そのため、以下の説明ではこれらの説明を省略する。
【００６７】
（ＳＴＰ１）
設備機器１０の遠隔監視動作を開始する。遠隔監視制御開始時のリトライ回数は０にクリアする。
（ＳＴＰ２）
遠隔監視サーバ１２からの遠隔制御コマンドメール確認までの時間が経過したか否かを判定する。判定の結果時間が経過していたらＳＴＰ３に進む。時間が経過していない場合はＳＴＰ２２に進む。
（ＳＴＰ３）
ＰＯＰサーバと接続し、ＳＴＰ４に進む。
（ＳＴＰ４）
ＰＯＰサーバ上の遠隔監視制御装置１あての受信メールを確認し、メールがあった場合はＳＴＰ５に進む。メールがなかった場合はＳＴＰ１６に進む。
（ＳＴＰ５）
メールの受信とともに遠隔制御コマンド部を設備機器１０へ送信し、ＳＴＰ６へ進む。
（ＳＴＰ６）
ＰＯＰサーバから切断し、ＳＴＰ７に進む。
（ＳＴＰ７）
メールの取得と設備機器１０への送信が成功したかを判断し、成功した場合はＳＴＰ８に進む。失敗の場合はＳＴＰ１７に進む。
（ＳＴＰ８）
ＳＭＴＰサーバと接続し、ＳＴＰ９に進む。
（ＳＴＰ９）
設備機器１０から遠隔制御コマンドに対する応答を取得し、メールとしてＳＭＴＰサーバに送信しＳＴＰ１０に進む。
（ＳＴＰ１０）
ＳＭＴＰサーバから切断し、ＳＴＰ１１に進む。
（ＳＴＰ１１）
メール送信が成功したかを確認し、成功した場合ＳＴＰ１２に進む。メール送信に失敗した場合はＳＴＰ１７に進む。
（ＳＴＰ１２）
ＰＯＰサーバと接続し、ＳＴＰ１３に進む。
（ＳＴＰ１３）
ＰＯＰサーバ上の処理の完了した受信メールの削除を行い、ＳＴＰ１４に進む。
（ＳＴＰ１４）
ＰＯＰサーバから切断し、ＳＴＰ１５に進む。
（ＳＴＰ１５）
リトライ回数をクリアし、ＳＴＰ２２に進む。
（ＳＴＰ１６）
ＰＯＰサーバと切断し、ＳＴＰ２２に進む。
（ＳＴＰ１７）
リトライ回数のチェックを行い、リトライ回数が所定値以下であれば、ＳＴＰ２１に進む。リトライ回数が所定値を超えた場合は、ＳＴＰ１８に進む。
（ＳＴＰ１８）
ＳＭＴＰサーバに接続し、ＳＴＰ１９に進む。
（ＳＴＰ１９）
リトライ回数が超過したことをエラーメールとして送信し、ＳＴＰ２０に進む。
（ＳＴＰ２０）
ＳＭＴＰサーバから切断し、ＳＴＰ１２へ進む。
（ＳＴＰ２１）
リトライ回数をクリアし、ＳＴＰ３に戻る。
（ＳＴＰ２２）
設備機器１０への問い合わせ時間が経過したか否かを判断する。問い合わせ時間が経過していた場合は、ＳＴＰ２３へ進む。問い合わせ時間が経過していなかった場合は、ＳＴＰ２に戻る。
（ＳＴＰ２３）
設備機器１０への遠隔監視データの送信要求があるか否かの問い合わせを実行し、ＳＴＰ２４に進む。
（ＳＴＰ２４）
送信要求があった場合は、ＳＴＰ２５に進む。送信要求がなかった場合は、ＳＴＰ２へ戻る。
（ＳＴＰ２５）
ＳＭＴＰサーバへの接続を行い、ＳＴＰ２６へ進む。
（ＳＴＰ２６）
遠隔監視データを設備機器１０から取得し、メールとして送信し、ＳＴＰ２７へ進む。
（ＳＴＰ２７）
ＳＭＴＰサーバから切断し、ＳＴＰ２へ戻る。
【００６８】
本実施の形態１の遠隔監視制御装置１において、送信制御手段４上で用いる通信プロトコルとしてＳＭＴＰ、ＰＯＰを示したが、ＩＰアドレスの自動取得機能や、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）対応機能の実現のため、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＤＮＳを処理する機能をあわせて搭載してもよい。
このときは、ＤＨＣＰやＤＮＳは下位層プロトコルにＵＤＰプロトコルが必要となるため、パケット形成手段５およびパケット解析手段６にＵＤＰプロトコルを実装する。
【００６９】
以上のように、本実施の形態１に係る遠隔監視制御装置によれば、
送受信バッファ７を送信時と受信時で共有化し、また、送受信データを全てバッファに蓄えず逐次インターフェースへ転送するようにしたので、ソフトウェアで使用するＲＡＭ容量（＝送受信バッファ７の容量）を削減することが可能となる。
これにより、装置全体の小型化や低コスト化を図ることができる。
【００７０】
また、本実施の形態１に係る遠隔監視制御装置によれば、
ＴＣＰのＭＳＳ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｓｅｇｍｅｎｔ  Ｓｉｚｅ）オプションを用いて、ネットワーク接続インターフェース２が送受信するパケットサイズが、送受信バッファ７の容量よりも小さくなるようにしたので、ＩＰフラグメンテーションの発生を抑制し、プロトコル処理が複雑化することを回避できる。
さらには、送受信バッファ７のサイズは、ネットワーク接続インターフェース２と設備機器接続インターフェース３との速度差に基づき、１パケット分のデータの送受信処理に費やす時間が各プロトコルのタイムアウト時間などの時間的制約により通信に問題が生じないサイズに調整されているので、ＲＡＭを小容量化したことによる通信制限が発生することはない。
【００７１】
また、本実施の形態１に係る遠隔監視制御装置によれば、
遠隔監視制御に用いる通信手段として、通信手順が簡易でソフトウェア負荷の低い電子メールを用いるものとした。これにより、遠隔監視制御装置１における主な機能は、設備機器１０が受信する遠隔制御コマンドの電子メールからの取り出し機能と、設備機器１０が送信する遠隔監視データのメールパケットへの変換機能となる。
このため、通信プロトコル処理以外に必要となる遠隔監視制御装置１に必要なアプリケーションソフトウェアはデータ変換のためのアプリケーションのみとなり、簡易な構成で実現でき、ソフトウェア負荷を低減することが可能となる。
したがって、マイクロプロセッサ２２は処理能力の低い小型のものを採用でき、装置全体の小型化や低コスト化を図ることができる。
【００７２】
また、本実施の形態１に係る遠隔監視制御装置によれば、
パケット形成および解析において、プロトコルのＯＳＩ階層に沿って処理するのではなく、複数の階層の処理を一括して行うこととし、さらに必要最低限のプロトコル機能を実装することとしたので、通信処理に用いるプロトコル処理が簡略化され、ソフトウェアの負荷を軽減することができるとともに、ソフトウェアが使用するＲＯＭサイズを削減することが可能となる。
【００７３】
また、本実施の形態１に係る遠隔監視制御装置によれば、
メールサーバ１３への遠隔制御コマンドメールの確認処理と、設備機器１０への遠隔監視データの有無の問い合わせとを、遠隔監視制御装置１が主体的に行い、それらの処理が同時に発生しないようにしたので、遠隔監視制御装置１の処理負荷を低減することが可能となる。
【００７４】
また、本実施の形態１に係る遠隔監視制御装置によれば、
負荷状態に応じて監視制御パケットの送信または受信の間隔を調整するので、ＲＯＭやＲＡＭを小容量化しても、マイクロプロセッサ２２の処理能力を超過してしまうようなことはない。
【００７５】
これらの構成により、遠隔監視制御装置１のマイクロプロセッサ２２について、ＲＯＭ、ＲＡＭ容量の小さく処理能力の低い小型・低コストな８ビットあるいは１６ビットマイクロプロセッサが使用可能となるとともに、ハードウェアおよびソフトウェアの構成の小型化が可能となり、遠隔監視制御装置１の小型、低コスト化が実現できる。
これにより、小規模空気調和システムなどの小規模システムに対して、小型で安価な遠隔監視制御機能を追加することが可能となる。
【００７６】
さらには、遠隔監視制御装置１のネットワーク接続インターフェース２を広く普及しているイーサネット（登録商標）とすることで、ネットワーク１１への接続が容易となり、設備機器１０への遠隔監視制御機能の追加が容易に実現可能となる。
また、小規模なシステムが用いられる小規模店舗や個人住宅に対してもＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）などの安価な通信手段が使用可能となり、機器の低コスト化だけでなく、遠隔監視制御にかかる通信費を抑えることも可能となる。
【００７７】
さらには、遠隔監視制御装置１の設備機器接続インターフェース３をシリアルインターフェースとすることで、遠隔監視制御機能の追加のための遠隔監視制御装置１の追加による設備機器１０側の処理負荷の増加を抑えることが可能となる。
【００７８】
なお、小規模システム、たとえば小型店舗や一般住宅、小規模ビルなどの空気調和システムなどでは、システム全てに対し遠隔監視の要求があるわけではない。
このため、設備機器と遠隔監視制御装置とを別構成とし、必要に応じて、遠隔監視制御機能を付加することで、遠隔監視制御無しの時のシステムのコストを抑えることが可能となる。
また、後から遠隔監視制御の要求があった場合であっても、後付で遠隔監視制御装置を追加することが可能であり、柔軟な設置が可能となる。
【００７９】
実施の形態２．
図４は、本発明の実施の形態２に係る遠隔監視制御装置の構成図である。
図４に示す本実施の形態２に係る遠隔監視制御装置１は、図１に示す実施の形態１における遠隔監視制御装置１と基本的な構成は同様であるが、ネットワーク接続インターフェースが異なる。
なお、図４において図１と同じ番号の構成要素は同一要素を示すため、ここでは説明を省略する。
【００８０】
図４において、ネットワーク接続インターフェース１４は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インターフェースとする。
ネットワーク接続インターフェース１４は、インターフェースに接続されるＵＳＢ機器の制御とデジタル信号を電気信号に変換するためのハードウェアであるＵＳＢホストコントローラ１４ｂと、ＵＳＢホストコントローラ１４ｂを制御するためのソフトウェアであるＵＳＢホストドライバ１４ａとからなる。
なお、ＵＳＢホストドライバ１４ａには、接続されるＵＳＢ機器１５を制御するためのＵＳＢ機器用ドライバソフトウェアも含まれるものとする。
【００８１】
ＵＳＢ機器１５は、遠隔監視制御装置１のネットワーク接続インターフェース１４に接続されるＵＳＢ機器であり、データ通信機能あるいはパケット通信機能付き携帯電話、無線ＬＡＮアダプタ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）アダプタ、Ｚｉｇｂｅｅアダプタ、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）アダプタなどである。
【００８２】
無線基地局１６は、ＵＳＢ機器１５で特に無線を使用する携帯電話、無線ＬＡＮアダプタ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアダプタ、Ｚｉｇｂｅｅアダプタ、ＩｒＤＡアダプタにおいて、各種無線手段とネットワーク１１との接続を行うための基地局、無線ＬＡＮアクセスポイント、変換サーバ、変換機などを示す。
【００８３】
ここで、ネットワーク接続インターフェース１４のＵＳＢホストコントローラドライバ１４ａは、接続されるＵＳＢ機器１５毎に、必要とされるドライバソフトウェアが異なるが、想定される機器全てのドライバソフトウェアを搭載することはマイクロプロセッサ８の必要とするＲＯＭ領域が大きくなるため、接続するＵＳＢ機器１５に対応したＵＳＢホストドライバ１４ａのみを搭載するものとする。
本実施の形態２に係る遠隔監視制御装置では、設備機器１０に接続した後、ネットワーク接続インターフェース１４に接続するＵＳＢ機器１５を頻繁に変更することは想定していないため、限定されたＵＳＢ機器１５に対応したＵＳＢホストドライバ１４ａのみの搭載であっても問題となることはほとんどない。
【００８４】
図５は、アナログモデムやターミナルアダプタを用いてネットワーク１１への接続を行う場合の構成図である。
図５において、通信手段は無線ではなく有線となり、電話回線やＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）回線により電話局１７と接続され、ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）などを経由してネットワーク１１へ接続される。
【００８５】
ここで、アナログモデムやターミナルアダプタはＵＳＢインターフェースでなくシリアルインターフェースを持つものが多いが、これらを用いる場合は、ＵＳＢ機器としてＵＳＢ−シリアル変換機を用いてもよい。
また、ネットワーク接続インターフェース１４として、ＵＳＢではなく直接接続可能なシリアルインターフェースとしてもよい。
このように、ネットワーク接続インターフェース１４をシリアルインターフェースとした場合は、遠隔監視制御装置１は２つのシリアルインターフェースを持つこととなる。
【００８６】
また、ＵＳＢ機器１５として携帯電話などの無線機器あるいはアナログモデムなどの有線機器を用いた場合、遠隔監視制御装置１のパケット形成手段５およびパケット解析手段６にＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が必要になることがあるが、そのような場合は通信プロトコルとしてＰＰＰを追加実装すればよい。
【００８７】
以上のように、本実施の形態２に係る遠隔監視制御装置によれば、
ネットワーク接続インターフェース１４をＵＳＢインターフェースとしたので、イーサネット（登録商標）ケーブルの設置されていない場所であっても、ＵＳＢ機器１５に無線通信が可能なものを採用することで、ネットワーク１１への接続が可能となる。
また、一つの無線通信手段を実装するのではなく、ＵＳＢとしたので、ＰＣにおけるＵＳＢ機器の普及を背景に、実使用環境に応じた通信手段の選択が可能となり、遠隔監視制御装置の設置の自由度を向上させることが可能となる。
また、上記のように遠隔監視制御装置上に搭載するＵＳＢホストドライバは接続されるＵＳＢ機器のみとすることにより、必要とされるＲＯＭあるいはＲＡＭ容量の削減を図ることが可能となる。
【００８８】
実施の形態３．
図６は、本発明の実施の形態３に係る遠隔監視制御装置１の構成例である。
本実施の形態３に係る遠隔監視制御装置１は、図１におけるマイクロプロセッサ２２のようなハードウェアにより構成される要素を、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）あるいはＣＰＬＤ（Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）のようなプログラム可能デバイス上に構成した点が、実施の形態１と異なる。
図６において、図１に示した遠隔監視制御装置１の要素で同じ番号の要素は同じものを示している。このため、処理動作についても同じである。このためこれらについてはここでの説明は省略する。
図１と異なる要素として、プログラム可能デバイス２０と、プログラム可能デバイス２０上に構成されたプロセッサコア部２１がある。
【００８９】
図６において、プログラム可能デバイス２０内のプロセッサコア部２１に示す網掛け部にかかる送受信制御手段４と、パケット形成手段５の一部と、パケット解析手段６の一部と、イーサネット（登録商標）コントローラドライバ２ａと、シリアルコントローラドライバ３ｂとは、プロセッサコア部２１内で、ソフトウェアとして動作する。
また、プログラム可能デバイス２０内のパケット形成手段５と、パケット解析手段６と、送受信バッファ７とは、ハードウェアとして構成される。
【００９０】
図６において、パケット形成手段５の一部機能をハードウェアで構成し、残りの機能をソフトウェアとして構成している。
パケット形成手段５の処理において、宛先アドレスやプロトコル番号、チェックサム導出、ＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）導出などの固定処理や演算処理などのハードウェア処理に適した処理はハードウェアとして構成し、プロトコルの状態管理や、処理シーケンスの管理などソフトウェアに適した処理はソフトウェアで構成する。
【００９１】
また、同様にパケット解析手段６の一部機能をハードウェアで構成し、残りの機能をソフトウェアとして構成している。
パケット解析手段６の処理において、宛先アドレスやプロトコルのチェック、チェックサムのチェックやＣＲＣのチェックなどのハードウェアに適した処理はハードウェアとして構成し、通信プロトコル上の状態チェック、可変領域の確認などのソフトウェアに適した処理はソフトウェアで構成する。
【００９２】
上記のようにプログラム可能デバイス２０を用いることで、遠隔監視制御装置１の各構成要素の一部をハードウェアとして構成し、ソフトウェアが必要とするＲＯＭ、ＲＡＭ容量の削減を行う。
また、ハードウェアを用いることで、ソフトウェア処理負荷の削減と、遠隔監視制御装置１の処理性能の改善を行う。
【００９３】
図７は、本実施の形態３における遠隔監視制御装置１の図６と異なる構成例である。
図７において、図６と異なる点は、イーサネット（登録商標）コントローラ２ｂとシリアルコントローラ３ｂについても、プログラム可能デバイス２０上に構成した点である。
【００９４】
一般的なイーサネット（登録商標）コントローラ２ｂは、コントローラ内部に送受信用のバッファを備えているのが通常である。
図７に示すように、イーサネット（登録商標）コントローラ２ｂをプログラム可能デバイス２０上に構成することで、ハードウェア構成の追加によりイーサネット（登録商標）コントローラ２ｂ内の送受信バッファをプロセッサコア部２１から直接アクセス可能とすることもできる。
これにより、イーサネット（登録商標）コントローラ２ｂ中の送受信バッファを遠隔監視制御装置１の送受信バッファ７と共用することが可能となる。また、送受信バッファ７をイーサネット（登録商標）コントローラ２ｂの送受信バッファとして用いてもよい。
【００９５】
図８は、本実施の形態３における遠隔監視制御装置１の図７と異なる構成例である。
図７と図８の相違点は、遠隔監視制御装置１の要素として、暗号化・復号化手段８とＭＩＭＥによる文字列エンコード・デコード手段９とを加えたものである。
暗号化・復号化手段８は、送受信バッファ７に収められたデータに対して暗号化・復号化の処理を行う。
暗号化に際しては、送信パケットを構築している最中に所定のサイズ毎に暗号化を実施し、送受信バッファ７上のデータを暗号化されたデータに置き換える。
復号化に際しては、送受信バッファ７に納められた受信パケットに対し復号化を行い送受信バッファ７に上書きするか、あるいは復号後に設備機器接続インターフェース３に転送してもよい。
【００９６】
また、エンコード・デコード手段９は送信時において、設備機器接続インターフェース３から受信したデータをエンコードし、送受信バッファ７に転送を行う。
受信時は、受信パケットのペイロード部をデコードし、デコードしたものをそのまま設備機器接続インターフェース３を介して設備機器１０に転送する。
このように、遠隔監視制御装置１にプログラム可能デバイス２０を用いる場合は、暗号化・復号化手段８や文字列のエンコード・デコード手段９をハードウェアとして構成してもよい。
【００９７】
本実施の形態３における以上の説明では、ネットワーク接続インターフェース３をイーサネット（登録商標）とした例について説明したが、これをＵＳＢインターフェースとした場合であっても、同様に構成して同様の効果を奏することができる。
【００９８】
以上のように、本実施の形態３に係る遠隔監視制御装置によれば、
遠隔監視制御装置における処理のハードウェアとソフトウェアの分担による最適化が可能となり、装置全体の小型化が可能となる。また、ソフトウェアで行っていた処理の一部でハードウェア処理に適した処理をハードウェアで実行するようにしたことにより、遠隔監視制御装置の処理能力の向上が可能となる。
【００９９】
また、本実施の形態３に係る遠隔監視制御装置によれば、
サイズの小さいプロセッサコア部２１を搭載した、処理能力の低いプログラム可能デバイス２０を用いることが可能となる。
また、プロセッサコア部２１が使用するＲＯＭ、ＲＡＭサイズも小さくてすむことから、より小型で安価なプログラム可能デバイス２０が使用可能となり、遠隔監視制御装置１の小型・低コスト化が可能となる。
【０１００】
また、プログラム可能デバイス２０上に各種インターフェースコントローラも実装することにより、インターフェースコントローラ中の送受信バッファを共通の送受信バッファとして使用可能になるなど、ハードウェアの冗長性を省くことが可能となる。
これにより、プログラム可能デバイス２０上に必要なサイズを低減することが可能となり、より小型で安価なプログラム可能デバイス２０を使用することが可能となり、遠隔監視制御装置１の小型・低コスト化が可能となる。
【０１０１】
また、遠隔監視制御装置１にプログラム可能デバイス２０を用いることで、使用環境に応じて、インターフェースハードウェアの変更を行うことが可能となり、ソフトウェアだけでなくハードウェアに対する自由度が向上する。
【０１０２】
また、マイクロプロセッサと各種インターフェースコントローラとで構成されたハードウェアと比べ、プログラム可能デバイス２０を用いた場合は、マイクロプロセッサやインターフェースコントローラのようなハードウェア部品の製造中止などによる供給が途絶えた場合であっても、同様のプログラム可能デバイス２０が入手可能であれば、同様の構成を再現可能である。
このため、ソフトウェア資源の継続使用や、遠隔監視制御装置の長期に渡る市場供給が可能となる。
【０１０３】
実施の形態４．
図９は、本発明に係る遠隔監視制御装置を用いた空気調和システムの構成例を示すものである。
図９において、１は遠隔監視制御装置、１０は設備機器（空気調和システム）、１１はネットワーク、１２は遠隔監視サーバ、１３はメールサーバである。
設備機器１０は、空気調和システムリモートコントローラ１０ａ、空気調和機室内機１０ｂ、空気調和機室外機１０ｃからなる。
図９に示す空気調和システムでは、空気調和システムの、動作状態、異常情報、冷媒漏洩情報、使用電力量などの遠隔監視情報を、遠隔監視制御装置１を介して、メールサーバ１３の遠隔監視サーバ１２宛てのメールボックスにメールとして送信する。
【０１０４】
遠隔監視サーバ１２は、設備機器１０から送信された遠隔監視データなどに基づき、設備機器１０（ここでは空気調和システム）の各機器の運転／停止、運転モード（冷房・暖房・除湿など）設定、温度設定、風速設定、風量設定を制御するための遠隔制御コマンドを、メールサーバ１３の設備機器１０宛のメールボックスにメールとして送信する。
遠隔監視制御装置１が所定の間隔でメールサーバ１３へ自分宛のメールを確認し、メールがあった場合に受信し、設備機器１０へ制御コマンド部を送信し、設備機器１０は遠隔監視制御装置１から転送された遠隔制御コマンドを判断して、各機器の操作を行う。
以上のようにして、図９に示す空気調和システムの遠隔監視制御が行われる。
【０１０５】
図９に示す空気調和システムでは、遠隔監視制御装置の接続先を空気調和機システムリモートコントローラ１０ａとしたが、空気調和機室内機１０ｂあるいは空気調和機室外機１０ｃのようなシステムを構成する各機器に対して接続し、構成要素単位での遠隔監視を行う構成としてもよい。
【０１０６】
実施の形態５．
図１０は、本発明に係る遠隔監視制御装置を用いた照明システムの構成例を示すものである。
図１０において、１は遠隔監視制御装置、１０は設備機器（照明システム）、１１はネットワーク、１２は遠隔監視サーバ、１３はメールサーバである。
設備機器１０は、照明システムリモートコントローラ１０ｄ、照明機器１０ｅ、照度センサ１０ｆからなる。
図１０に示す照明システムでは、照明システムの、動作状態、異常情報、照度情報、使用電力量などの遠隔監視情報を遠隔監視制御装置１を介して、メールサーバ１３の遠隔監視サーバ１２あてのメールボックスにメールとして送信する。
【０１０７】
遠隔監視サーバ１２は、設備機器１０から送信された遠隔監視データなどに基づき、設備機器１０（ここでは照明システム）の各機器の運転／停止、調光設定を制御するための遠隔制御コマンドを、メールサーバ１３の設備機器１０宛のメールボックスにメールとして送信する。
遠隔監視制御装置１が所定の間隔でメールサーバ１３へ自分宛のメールを確認し、メールがあった場合に受信し、設備機器１０へ制御コマンド部を送信し、設備機器１０は遠隔監視制御装置１から転送された遠隔制御コマンドを判断して、各機器の操作を行う。
以上のようにして、図１０に示す照明システムの遠隔監視制御が行われる。
【０１０８】
実施の形態６．
図１１は、本発明に係る遠隔監視制御装置を用いたホームセキュリティシステムの構成例を示すものである。
図１１において、１は遠隔監視制御装置、１０は設備機器（ホームセキュリティシステム）、１１はネットワーク、１２は遠隔監視サーバ、１３はメールサーバである。
設備機器１０は、ホームセキュリティシステムコントローラ１０ｇ、カメラ１０ｈ、人感センサ１０ｉ、火災センサ１０ｊ、警報装置１０ｋとからなる。
図１１に示すホームセキュリティシステムではカメラ１０ｈからの画像情報や、人感センサ情報、火災センサ情報などの遠隔監視情報を遠隔監視制御装置１を介して、メールサーバ１３の遠隔監視サーバ１２宛のメールボックスにメールとして送信する。
異常発生時（不審者の侵入や火災など）を検知した場合は警報を鳴らすとともに、情報を遠隔監視サーバ１２へ送付する。
【０１０９】
遠隔監視サーバ１２は、設備機器１０から送信された遠隔監視データなどに基づき、設備機器１０（ここではホームセキュリティシステム）の各機器の運転／停止、カメラのズーム、パン、チルトなどを制御するための遠隔制御コマンドを、メールサーバ１３の設備機器１０宛のメールボックスにメールとして送信する。
遠隔監視制御装置１が所定の間隔でメールサーバ１３へ自分宛のメールを確認し、メールがあった場合に受信し、設備機器１０へ制御コマンド部を送信し、設備機器１０は遠隔監視制御装置１から転送された遠隔制御コマンドを判断して、各機器の操作を行う。
以上のようにして、図１１に示すホームセキュリティシステムによる遠隔監視制御が行われる。
【０１１０】
実施の形態７．
図１２は、本発明に係る遠隔監視制御装置を用いた家庭用電化機器の構成例を示すものである。
図１２において、１は遠隔監視制御装置、１０は設備機器（家庭用電化機器）、１１はネットワーク、１２は遠隔監視サーバ、１３はメールサーバである。
設備機器１０は、ここでは家庭用電化機器１０ｍであり、たとえば、ルームエアコン、給湯器、太陽光発電機、換気扇、冷蔵庫、電子レンジ、ジャー炊飯器、テレビ・ビデオなどのオーディオビジュアル機器である。
図１２に示す家庭用電化機器では、機器動作状態、各種設定、異常情報などの遠隔監視情報を遠隔監視制御装置１を介して、メールサーバ１３の遠隔監視サーバ１２あてのメールボックスにメールとして送信する。
【０１１１】
遠隔監視サーバ１２は、設備機器１０から送信された遠隔監視データあるいは、使用者による遠隔からの制御指示などに基づき、設備機器１０（ここでは家庭用電化機器）の運転／停止、設定変更、タイマー予約などを制御するための遠隔制御コマンドを、メールサーバ１３の設備機器１０宛のメールボックスにメールとして送信する。
遠隔監視制御装置１が所定の間隔でメールサーバ１３へ自分宛のメールを確認し、メールがあった場合に受信し、設備機器１０へ制御コマンド部を送信し、設備機器１０は遠隔監視制御装置１から転送された遠隔制御コマンドを判断して、各機器の操作を行う。
以上のようにして、図１２に示す家庭用電化機器の遠隔監視制御が行われる。
【０１１２】
図９から図１２の本発明による遠隔監視制御装置を用いた構成例では、本発明の実施の形態１〜３のいずれかの遠隔監視制御装置を用いることができる。
【０１１３】
図９から図１２のように構成することにより、遠隔監視制御機能を持たない各システムあるいは機器に対して、遠隔監視制御装置の追加により、遠隔監視制御機能を低コストかつ容易に実現することが可能となる。
【符号の説明】
【０１１４】
１  遠隔監視制御装置、２  ネットワーク接続インターフェース、３  設備機器接続インターフェース、４  送受信制御手段、５  パケット形成手段、６  パケット解析手段、７  送受信バッファ、８  暗号化・復号化手段、９  エンコード・デコード手段、１０  設備機器、１０ａ  空気調和システムリモートコントローラ、１０ｂ  空気調和機室内機、１０ｃ  空気調和機室外機、１０ｄ  照明システムリモートコントローラ、１０ｅ  照明機器、１０ｆ  照度センサ、１０ｇ  ホームセキュリティシステムコントローラ、１０ｈ  カメラ、１０ｉ  人感センサ、１０ｊ  火災センサ、１０ｋ  警報装置、１０ｍ  家庭用電化機器、１１  ネットワーク、１２  遠隔監視サーバ、１３  メールサーバ、１４  ネットワーク接続インターフェース、１４ａ  ＵＳＢホストドライバ、１４ｂ  ＵＳＢホストコントローラ、１５  ＵＳＢ機器、１６  無線基地局、１７  電話局／ＩＳＰ、２０  プログラム可能ハードウェアデバイス、２１  プロセッサコア部、２２  マイクロプロセッサ。
【図１】
2010252388.tif 000003
【図２】
2010252388.tif 000004
【図３】
2010252388.tif 000005
【図４】
2010252388.tif 000006
【図５】
2010252388.tif 000007
【図６】
2010252388.tif 000008
【図７】
2010252388.tif 000009
【図８】
2010252388.tif 000010
【図９】
2010252388.tif 000011
【図１０】
2010252388.tif 000012
【図１１】
2010252388.tif 000013
【図１２】
2010252388.tif 000014