【事件の表示】
　特許第６７２６２１９号発明「窒化ホウ素凝集体粉末」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７２６２１９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１８〕について訂正することを認める。
　特許第６７２６２１９号の請求項１〜４、６〜１１、１７、１８に係る特許を維持する。
　特許第６７２６２１９号の請求項５、１２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第６７２６２１９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜１８に係る特許についての出願は、２０１６年（平成２８年）６月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１５年６月１７日（ＦＲ）フランス）を国際出願日とする出願であって、令和２年６月３０日にその特許権の設定登録がされ、同年７月２２日に特許掲載公報が発行された。その特許についての特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
　令和　３年　１月２２日　　：特許異議申立人　安藤　宏（以下「申立人
　　　　　　　　　　　　　　　」という。）による請求項１〜１２、１７
　　　　　　　　　　　　　　　、１８に係る特許に対する特許異議の申立
　　　　　　　　　　　　　　　て
　　　　同年　３月２３日付け：取消理由通知
　　　　同年　６月２９日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提
　　　　　　　　　　　　　　　出
　　　　同年　８月１３日　　：申立人による意見書の提出
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　令和３年６月２９日提出の訂正請求書における訂正請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、次の訂正事項１〜１３からなる（下線部は訂正箇所を示す。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１について、
「（ｃ）以下の物理的特徴：
・０．９０以上の平均真円度、
・１．５μｍ以下のメジアン細孔径、
・５５％以下の見かけの空隙率。」
との記載を、
「（ｃ）以下の物理的特徴：
・０．９０以上の平均真円度、
・１．５μｍ以下のメジアン細孔径、
・５５％以下の見かけの空隙率
、
ここで、前記粉末が、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）のうちの少なくとも１つの条件を満たす：
　（ｉ）前記粉末が、３０μｍよりも大きくかつ５００μｍ未満のメジアン径を示す、
　（ｉｉ）前記粉末が、２０μｍよりも大きいＤ１０パーセンタイルを示す、
　（ｉｉｉ）前記他の元素が、好ましくは０．５％以上かつ４％未満の量の、前記窒化ホウ素の焼結用助剤を含んでいる、という化学組成を示す
に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２〜４、６〜１１、１７、１８も同様に訂正する。）。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項４について、
「Ｂ，Ｎ及びＣａ以外の元素の重量での含有率が、４％未満であり、好ましくは２％未満であり、かつ、酸素含有率が、重量で５０００ｐｐｍ未満であり、好ましくは重量で２０００ｐｐｍ未満であるという化学組成を示す、請求項１〜３のいずれか一項に記載の粉末。」
との記載を、
「
前記（ｉ）又は（ｉｉ）の条件を満たし、
　
　
に訂正する（請求項４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７〜１１、１７、１８も同様に訂正する。）。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項６について、
「前記窒化ホウ素の前記焼結用助剤が、ＬａＢ６；希土類金属の酸化物、元素周期表の３及び４族の元素の酸化物、並びにそれらの混合物の酸化物；元素周期表４族の元素の窒化物；並びにそれらの混合物から選ばれる、請求項５に記載の粉末。」
との記載を、
「
前記（ｉｉｉ）の条件を満たし、
　
　
１〜３のいずれか一項
に訂正する（請求項６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７〜１１、１７、１８も同様に訂正する。）。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項７について、「請求項１〜６のいずれか一項に記載の粉末。」との記載を、「請求項１〜
４及び
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項８について、「請求項１〜７のいずれか一項に記載の粉末。」との記載を、「請求項１〜
４、６及び
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項９について、「請求項１〜８のいずれか一項に記載の粉末。」との記載を、「請求項１〜
４及び６〜
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１０について、「請求項１〜９のいずれか一項に記載の粉末。」との記載を、「請求項１〜
４及び６〜
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１１について、「請求項１〜１０のいずれか一項に記載の粉末。」との記載を、「請求項１〜
４及び６〜
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１２を削除する。
（１１）訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項１３について、
「以下の工程を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の粉末を製造するための方法：」
との記載を、
「
粉
、下記である、
　前記粉末が、窒化ホウ素に基づく凝集体から本質的に構成され、下記を示し：
（α）重量パーセントで、以下の全体的な化学組成：
・上限値及び下限値を含んで４０％と４５％の間のホウ素、
・上限値及び下限値を含んで５３％と５７％の間の窒素、
・重量で４００ｐｐｍ未満のカルシウム含有率、
・総計で５％未満の他の元素、
（β）重量パーセントで、かつ前記粉末中に存在する結晶相を合わせたものを基準として、下限値を含んで９０％よりも多い窒化ホウ素を含有している、構造組成、
（γ）以下の物理的特徴：
・０．９０以上の平均真円度、
・１．５μｍ以下のメジアン細孔径、
・５５％以下の見かけの空隙率、
　前記方法が、以下の工程を含む：
に訂正する（請求項１３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１５、１６も同様に訂正する。）。
（１２）訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項１４について、
「以下の工程を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の粉末を製造するための方法：」
との記載を、
「
粉
、下記である、
　前記粉末が、窒化ホウ素に基づく凝集体から本質的に構成され、下記を示し：
（α）重量パーセントで、以下の全体的な化学組成：
・上限値及び下限値を含んで４０％と４５％の間のホウ素、
・上限値及び下限値を含んで５３％と５７％の間の窒素、
・重量で４００ｐｐｍ未満のカルシウム含有率、
・総計で５％未満の他の元素、
（β）重量パーセントで、かつ前記粉末中に存在する結晶相を合わせたものを基準として、下限値を含んで９０％よりも多い窒化ホウ素を含有している、構造組成、
（γ）以下の物理的特徴：
・０．９０以上の平均真円度、
・１．５μｍ以下のメジアン細孔径、
・５５％以下の見かけの空隙率、
　前記方法が、以下の工程を含む：
に訂正する（請求項１４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１５、１６も同様に訂正する。）。
（１３）訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項１７について、「請求項１〜１２のいずれか一項に記載の粉末が分散した重合体を含有している、微粒子充填重合体。」との記載を、「請求項１〜
４及び６〜１１
（１４）一群の請求項について
　訂正前の請求項１の記載を請求項２〜１８が引用する関係にあるから、訂正前の請求項１〜１８は一群の請求項であるところ、本件訂正事項１〜１３に係る特許請求の範囲の訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、この一群の請求項〔１〜１８〕を訂正の単位として請求されたものである。
２　訂正要件（訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、独立特許要件について）の判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、本件訂正前の請求項１において
「ここで、前記粉末が、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）のうちの少なくとも１つの条件を満たす：
　（ｉ）前記粉末が、３０μｍよりも大きくかつ５００μｍ未満のメジアン径を示す、
　（ｉｉ）前記粉末が、２０μｍよりも大きいＤ１０パーセンタイルを示す、
　（ｉｉｉ）前記他の元素が、好ましくは０．５％以上かつ４％未満の量の、前記窒化ホウ素の焼結用助剤を含んでいる、という化学組成を示す。」
なる事項を追加して、「粉末」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記の追加された事項は本件特許に係る明細書の段落【００１４】、【００２５】及び本件訂正前の請求項５、１２に記載されているから、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　さらに、訂正事項１は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、また、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、「前記（ｉ）又は（ｉｉ）の条件を満たし、」なる事項を追加して、「粉末」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記の追加された事項は本件特許に係る明細書の段落【００２５】及び本件訂正前の請求項１２に記載されているから、訂正事項２は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　さらに、訂正事項２は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、また、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項３、１０について
　訂正事項３、１０は、本件訂正前の請求項５、１２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、本件訂正前の請求項６が請求項５を引用するものであり、本件訂正前の請求項５が請求項１〜３のいずれか一項を引用するものであったところ、請求項５が削除されたことで、請求項６において、請求項５を直接引用することができなくなったことに伴い、請求項１〜３のいずれか一項を引用する形式に訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（５）訂正事項５〜９、１３について
　訂正事項５〜９、１３は、それぞれ、本件訂正前の請求項７〜１１、１７における選択的引用請求項の一部を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（６）訂正事項１１、１２について
　訂正事項１１、１２は、本件訂正前の請求項１３、１４における選択的引用請求項を請求項１のみとした上で、請求項１を引用する部分をそれぞれ独立した形に書き下して引用関係を解消するものであるから、特許請求の範囲の減縮、及び、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（７）独立特許要件について
　ア　訂正事項１〜１０、１３
　特許異議申立ては、本件訂正前の請求項１〜１２、１７、１８についてされているので、訂正事項１〜１０、１３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
　イ　訂正事項１１、１２
　特許異議申立ては、本件訂正前の請求項１３〜１６についてされておらず、訂正事項１１、１２は特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を含むことから、特許異議の申立てがされていない本件訂正前の請求項１３〜１６に係る訂正事項１１、１２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件が課されることになる。
　そこで、この点について検討すると、本件訂正前の請求項１３〜１６に係る発明は、拒絶理由を発見しないとして特許されたものであり、また、本件訂正後の請求項１３〜１６に係る発明は、訂正前の請求項１３〜１６に係る発明において、引用する請求項１〜１２のいずれかの特定事項を請求項１の特定事項のみに限定するものであり、新たな拒絶理由が生じるものではないから、訂正後の請求項１３〜１６に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。
３　小括
　以上のとおり、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項から第７項までの規定に適合する。
　したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１８〕について訂正することを認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件発明
　本件訂正請求が認められることは前記第２に記載のとおりであるので、本件訂正請求により訂正された請求項１〜４、６〜１１、１３〜１８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜４、６〜１１、１３〜１８に記載された事項により特定される次のとおりのものである（下線部は訂正箇所を示す。）。
「【請求項１】
　窒化ホウ素に基づく凝集体から本質的に構成される粉末であって、下記を示す粉末：
（ａ）重量パーセントで、以下の全体的な化学組成：
・上限値及び下限値を含んで４０％と４５％の間のホウ素、
・上限値及び下限値を含んで５３％と５７％の間の窒素、
・重量で４００ｐｐｍ未満のカルシウム含有率、
・総計で５％未満の他の元素、
（ｂ）重量パーセントで、かつ前記粉末中に存在する結晶相を合わせたものを基準として、下限値を含んで９０％よりも多い窒化ホウ素を含有している、構造組成、
（ｃ）以下の物理的特徴：
・０．９０以上の平均真円度、
・１．５μｍ以下のメジアン細孔径、
・５５％以下の見かけの空隙率、
ここで、前記粉末が、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）のうちの少なくとも１つの条件を満たす：
　（ｉ）前記粉末が、３０μｍよりも大きくかつ５００μｍ未満のメジアン径を示す、
　（ｉｉ）前記粉末が、２０μｍよりも大きいＤ１０パーセンタイルを示す、
　（ｉｉｉ）前記他の元素が、好ましくは０．５％以上かつ４％未満の量の、前記窒化ホウ素の焼結用助剤を含んでいる、という化学組成を示す
【請求項２】
　０．３μｍ以下のメジアン細孔径を示す、請求項１に記載の粉末。
【請求項３】
　以下の全体的な化学組成を示す、請求項１又は２に記載の粉末：
　−　４１％以上かつ４４％以下のホウ素含有率、
　−　５４％以上かつ５６％以下の窒素含有率、
　−　重量で３００ｐｐｍ未満の、好ましくは重量で２００ｐｐｍ未満のカルシウム含有率。
【請求項４】
　
前記（ｉ）又は（ｉｉ）の条件を満たし、
　
　
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
　
前記（ｉｉｉ）の条件を満たし、
　
　
１〜３のいずれか一項
【請求項７】
　前記構造組成が、重量パーセントで、かつ、前記粉末に存在する結晶相を合わせたものを基準として、９５％よりも多くの、好ましくは９８％よりも多くの、窒化ホウ素を含有している、請求項１〜
４及び
【請求項８】
　重量パーセントで、かつ、前記粉末に存在する結晶窒化ホウ素を基準として、６０％よりも多くの前記窒化ホウ素が、六方晶構造として存在しているという構造組成を示す、請求項１〜
４、６及び
【請求項９】
　０．９２以上の平均真円度を示す、請求項１〜
４及び６〜
【請求項１０】
　０．２５μｍ以下で、かつ好ましくは０．０５μｍよりも大きいメジアン細孔径を示す、請求項１〜
４及び６〜
【請求項１１】
　５０％未満の、好ましくは４９％未満の見かけの空隙率を示す、請求項１〜
４及び６〜
【請求項１２】
（削除）
【請求項１３】
　
粉
、下記である、
　前記粉末が、窒化ホウ素に基づく凝集体から本質的に構成され、下記を示し：
（α）重量パーセントで、以下の全体的な化学組成：
・上限値及び下限値を含んで４０％と４５％の間のホウ素、
・上限値及び下限値を含んで５３％と５７％の間の窒素、
・重量で４００ｐｐｍ未満のカルシウム含有率、
・総計で５％未満の他の元素、
（β）重量パーセントで、かつ前記粉末中に存在する結晶相を合わせたものを基準として、下限値を含んで９０％よりも多い窒化ホウ素を含有している、構造組成、
（γ）以下の物理的特徴：
・０．９０以上の平均真円度、
・１．５μｍ以下のメジアン細孔径、
・５５％以下の見かけの空隙率、
　前記方法が、以下の工程を含む：
（ａ）出発供給原料を調製すること：工程（ｇ）の完了時に前記粉末が得られるように、出発供給原料の組成が適合され、前記出発供給原料が、窒化ホウ素の粒を含んでおり、窒化ホウ素の粒から形成される粉末が、１０重量％以下の酸素含有率及び重量で４００ｐｐｍ未満のカルシウム含有率を示す、
（ｂ）場合によって、前記出発供給原料を粉砕すること、
（ｃ）前記出発供給原料を成型して、６０％以上の相対密度を示すブロックの形状にすること、
（ｄ）前記ブロックを粉砕して、集塊を得ること、
（ｅ）工程（ｄ）の最後に得られる前記集塊を研磨して、それによって、前記集塊が、０．９０以上の真円度を示すようにすること、
（ｆ）場合によって、前記集塊の粒径を選択すること、
（ｇ）不活性雰囲気又は弱還元性雰囲気において、１６００℃よりも高くかつ２１００℃未満の焼結温度で、前記集塊を焼結すること、
（ｈ）場合によって、凝集体の粒径を選択すること。
【請求項１４】
　
粉
、下記である、
　前記粉末が、窒化ホウ素に基づく凝集体から本質的に構成され、下記を示し：
（α）重量パーセントで、以下の全体的な化学組成：
・上限値及び下限値を含んで４０％と４５％の間のホウ素、
・上限値及び下限値を含んで５３％と５７％の間の窒素、
・重量で４００ｐｐｍ未満のカルシウム含有率、
・総計で５％未満の他の元素、
（β）重量パーセントで、かつ前記粉末中に存在する結晶相を合わせたものを基準として、下限値を含んで９０％よりも多い窒化ホウ素を含有している、構造組成、
（γ）以下の物理的特徴：
・０．９０以上の平均真円度、
・１．５μｍ以下のメジアン細孔径、
・５５％以下の見かけの空隙率、
　前記方法が、以下の工程を含む：
（ａ’）出発供給原料を調製すること：工程（ｆ’）の完了時に前記粉末が得られるように、出発供給原料の組成が適合され、前記出発供給原料が、窒化ホウ素の粒を含んでおり、窒化ホウ素の粒から形成される粉末が、１０重量％以下の酸素含有率、及び重量で４００ｐｐｍ未満のカルシウム含有率を示す、
（ｂ’）場合によって、前記出発供給原料を粉砕すること、
（ｃ’）前記出発供給原料を成型して、６０％以上の相対密度を示すブロックの形状にすること、
（ｄ’）不活性雰囲気又は弱還元性雰囲気において、１６００℃よりも高くかつ２１００℃未満の焼結温度で、前記ブロックを焼結すること、
（ｅ’）前記ブロックを粉砕して、凝集体を得ること、
（ｆ’）工程（ｅ’）の最後に得られる前記凝集体を研磨して、凝集体が０．９０以上の真円度を示すようにすること、
（ｇ’）場合によって、前記凝集体の粒径を選択すること。
【請求項１５】
　工程（ａ）又は（ａ’）において、カルシウム含有率の合計が、重量で３００ｐｐｍ未満であり、かつ／若しくは、酸素含有率の合計が、前記出発供給原料を基準とした重量パーセントで、５％未満であり、好ましくは２％未満である、請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
　工程（ｃ）又は（ｃ’）において、前記出発供給原料をブロックの形状に成型して、前記ブロックの相対密度が、６５％よりも大きく、好ましくは７０％よりも大きくなるようにする、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
　請求項１〜
４及び６〜１１
【請求項１８】
　前記重合体は、エポキシ樹脂、シリコーン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフェニレンスルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリブチレンテレフタラート、ナイロン、ポリカーボネート、及びエラストマーから選ばれる、請求項１７に記載の微粒子充填重合体。」
２　取消理由の概要
　令和３年３月２３日付けの取消理由通知で通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
（１）取消理由１（拡大先願）
　本件訂正前の請求項１〜４、７〜１１、１７及び１８に係る発明は、本件特許に係る優先日前の特許出願であって、その優先日後に特許法第４１条第１項の規定による優先権の主張の基礎とされ、同法第１８４条の１５第２項の規定により読み替えて適用される同法第４１条第３項の規定により出願公開がされたものとみなされる下記の特許出願（以下、「先願」という。）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許に係る発明者がその優先日前の先願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許に係る優先日当時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないので、請求項１〜４、７〜１１、１７及び１８に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
先願：特願２０１４−２４７８６５号（国際公開第２０１６／０９２９５２号）（甲第１号証）
３　取消理由において採用しなかった特許異議申立理由の概要
　申立人が主張する特許異議申立理由のうち、上記２の取消理由において採用しなかった特許異議申立理由は、概略、以下のとおりである。
（１）申立理由１（拡大先願）
　本件訂正前の請求項５、６及び１２に係る発明は、本件特許に係る優先日前の特許出願であって、その優先日後に特許法第４１条第１項の規定による優先権の主張の基礎とされ、同法第１８４条の１５第２項の規定により読み替えて適用される同法第４１条第３項の規定により出願公開がされたものとみなされる甲第１号証の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許に係る発明者がその優先日前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許に係る優先日当時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、請求項５、６及び１２に係る特許は、同法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである（特許異議申立書第２５頁第１行〜第３０頁第１３行）。
（２）申立理由２（新規性）
　本件訂正前の請求項１〜１２、１７及び１８に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１〜１２、１７及び１８に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである（特許異議申立書第３０頁第１４行〜第３５頁第１４行）。
（３）申立理由３（進歩性）
　本件訂正前の請求項１〜１２、１７及び１８に係る発明は、甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜１２、１７及び１８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである（特許異議申立書第３０頁第１４行〜第３５頁第１４行）。
＜甲号証一覧＞
甲第１号証：特願２０１４−２４７８６５号（国際公開第２０１６／０９２９５２号）（取消理由通知で引用した「先願」と同じ。）
甲第２号証：特開２０１０−１５７５６３号公報
甲第３号証：特開２００７−１９１３３９号公報
甲第４号証：国際公開第２０１４／１３６９５９号
４　先願明細書及び甲号証の記載内容について
（１）先願明細書の記載内容及び引用発明
　ア　先願明細書の記載内容
　先願明細書には、以下の記載がある（当審注：下線は当審による。「…」は当審による省略を意味する。以下も同様。）。
　なお、摘記箇所は国際公開第２０１６／０９２９５２号による。
（ア）「［請求項１］　
六方晶窒化ホウ素の一次粒子の凝集体を含む六方晶窒化ホウ素粉末
　目開き４５μｍ篩下の粉末含有率が８０質量％以上であり、一次粒子径が５μｍ以下、ＢＥＴ比表面積が１５〜２５ｍ２／ｇ、
５０％体積累積粒径Ｄ５０が１０〜１５μｍである
（イ）「［０００５］　…
　また、凝集体の強度を高めるために、一次粒子同士を結合させるための添加物（結合剤）を用いることもある。しかしながら、
この添加物（結合剤）も、熱伝導性や電気絶縁性を悪化させる要因となり得るため好ましくない
（ウ）「［００１６］　本発明のｈＢＮ粉末の５０％体積累積粒径（以下、「Ｄ５０」ともいう。）は、
凝集体の圧縮破壊強度の向上、樹脂組成物及び樹脂シート内における充填性の向上の観点から、１０〜１５μｍであり、
　また、本発明のｈＢＮ粉末の９０％体積累積粒径（以下、「Ｄ９０」ともいう。）は、
凝集体の圧縮破壊強度の向上、樹脂組成物及び樹脂シート内における充填性の向上の観点から、好ましくは４０〜５０μｍ
　なお、ｈＢＮ粉末のＤ５０及びＤ９０は、実施例に記載の方法により測定したものである。」
（エ）「［００１９］　本発明の
ｈＢＮ粉末の平均細孔直径は、凝集体の圧縮破壊強度の向上の観点から、好ましくは８０〜４００ｎｍ
　平均細孔直径は、全ての細孔をひとつの円筒形細孔と仮定したときの当該円筒形細孔の直径（Ｄ）であり、下記式で表される当該円筒形細孔の体積（Ｖ）及び側面積（Ａ）から算出したものである。
　　Ｖ＝πＤ２Ｈ／４　　　〔１〕
　　Ａ＝πＤＨ　　　〔２〕
（上記式〔１〕及び〔２〕において、Ｄは平均細孔直径、Ｈは上記円筒形細孔の高さを示す。）
[００２０]　体積（Ｖ）及び側面積（Ａ）は、実施例に記載の水銀圧入法により得られる全細孔容積及び全細孔表面積として測定され、上記式〔１〕及び〔２〕より、平均細孔直径（Ｄ＝４Ｖ／Ａ）を求める。
　平均細孔直径は、ｈＢＮ凝集体の内部構造の違いを示す指標となる。
　平均細孔直径が小さい場合には、ｈＢＮ凝集体内に小さな空隙が多数点在しており、微小なｈＢＮ一次粒子同士が相互干渉し、崩壊しにくい構造を形成し、平均細孔直径が大きい場合は、少数の大きな空隙が点在しており、ｈＢＮ一次粒子同士の干渉が不十分であるために崩壊しやすい構造となっているものと考えられる。」
（オ）「［００６０］［実施例１］
（１）粗製ｈＢＮ粉末の作製
　ホウ酸４ｇ、メラミン２ｇ及び水１ｇを加えたものを撹拌混合し、金型内に入れて加圧し、密度０．７ｇ／ｃｍ３の成形体を得た。この成形体を乾燥機中にて３００℃で１００分間乾燥させたものをＮＨ３ガス雰囲気下１１００℃で１２０分間仮焼きした。この得られた仮焼物（粗製ｈＢＮ）を粉砕して粗製ｈＢＮ粉末（酸化ホウ素の含有量３５質量％）を得た。
［００６１］（２）ｈＢＮ粉末の作製
　上記粗製ｈＢＮ粉末１００質量部に対して、炭素源として昭和電工（株）製の人造黒鉛微粉「ＵＦ−Ｇ３０」を炭素換算で１２質量部及びＰＶＡ水溶液（濃度２．５質量％）を１０質量部加えることにより、ｈＢＮ粉末１００質量部に対する炭素源の炭素換算含有量が１２質量部である混合物を得、この混合物をミキサーで撹拌混合した後、金型内に入れて、加圧し、密度１．２ｇ／ｃｍ３の成形体を得た。この成形体を乾燥機中にて３００℃で６時間乾燥させて乾燥物を得た。この乾燥物を、高周波炉において、窒素ガス雰囲気下、１７５０℃〜２２００℃で合計６時間焼成することでｈＢＮ焼成物を得た。得られたｈＢＮ焼成物をジョークラッシャー及びピンミルを用いて粉砕後、乾式振動篩装置［晃栄産業（株）製、商品名「佐藤式振動ふるい機」］を用いて、篩分時間６０分の条件にて目開き４５μｍ篩を用いて分級した。当該分級後における篩下のｈＢＮ粉末を実施例１に係るｈＢＮ粉末とした。
　なお、上記のように分級して得られた実施例１に係るｈＢＮ粉末を、さらに後述する減圧吸引型篩分け機（エアージェットシーブ［アルパイン社製、機種名「Ａ２００ＬＳ」］）を用いて、目開き４５μｍ篩上下に分級したところ、ｈＢＮ粉末の目開き４５μｍ篩上の粉末含有率は１１質量％であり、目開き４５μ篩下の粉末含有率は８９質量％であった。
　このｈＢＮ粉末をＳＥＭで観察したところ、
図２に示されるように一次粒子がランダムな方向を向いた緻密なｈＢＮ凝集体を含むことが確認された
（カ）「［００７３］（ｈＢＮ粉末の５０％体積累積粒径及び９０％体積累積粒径（Ｄ５０及びＤ９０））
　粒度分布計［日機装（株）製、機種名「マイクロトラックＭＴ３３００ＥＸＩＩ」］を用いてｈＢＮ粉末の体積規準のレーザ回折散乱式粒度分布測定による体積基準の累積５０％粒子径（５０％体積累積粒径、Ｄ５０）と累積９０％粒子径（９０％体積累積粒径、Ｄ９０）を測定した。粒度分布測定は実施例及び比較例で得られたｈＢＮ粉末０．０６ｇを純水５０ｇに３分間超音波処理することで調製した分散液を用いて行った。超音波処理は出力１５０Ｗ、発振周波数１９．５ｋＨｚの条件で超音波処理装置［（株）日本精機製作所製、機種名「超音波ホモジナイザーＵＳ−１５０Ｖ」］を用いて行った。」
（キ）「［００７７］（気孔率、平均細孔直径）
　実施例１〜３及び比較例１〜３のｈＢＮ焼成物を粉砕後、目開き１０６μｍ及び目開き４５μｍの篩を２段重ねで用いて前記乾式振動篩装置（篩分時間６０分）にて分級した４５μｍ〜１０６μｍの粒径を有するｈＢＮ凝集体を用意し、
水銀圧入法により全細孔容積及び全細孔表面積を測定することにより、気孔率並びに前記式〔１〕及び〔２〕から算出される平均細孔直径を求めた
　気孔率及び平均細孔直径は、ｈＢＮ凝集体の粒径に対しては変化しないものとみなし、上記の４５〜１０６μｍの粒径を有するｈＢＮ凝集体の測定値を、実施例及び比較例に係るｈＢＮ粉末の気孔率及び平均細孔直径とした。また、気孔径０．５〜４０００ｎｍに範囲を限定し算出した。」
（ク）「［００８４］
［表２］
」
（ケ）「［図１］
[図２]
」
　イ　先願明細書に記載された発明
　上記ア（オ）の段落[００６１]によれば、実施例１において作製されたｈＢＮ粉末は、一次粒子がランダムな方向を向いた緻密なｈＢＮ凝集体であるといえる。
　そうすると、上記ア（オ）及び（ク）の記載事項を実施例１の「ｈＢＮ粉末」に注目して整理すると、先願明細書には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
先願発明
「Ｄ５０が１４．１μｍ、気孔率が２７％、平均細孔直径が１００ｎｍ、Ｂ２Ｏ３含有量が０．０２質量％、ＣａＯ含有量が０．０２質量％、炭素含有量が０．０２質量％、純度が９９．９質量％である、一次粒子がランダムな方向を向いた緻密なｈＢＮ凝集体の粉末。」
（２）甲第２号証の記載内容及び引用発明
　ア　甲第２号証の記載内容
　引用文献２には、以下の記載がある。
（ア）「【請求項１】
　鱗片状窒化ホウ素の一次粒子が等方的に凝集した二次凝集粒子を熱硬化性樹脂中に分散してなる熱伝導性シートであって、
　前記二次凝集粒子が、
５０％以下の気孔率及び０．０５μｍ以上３μｍ以下の平均気孔径を有する
【請求項２】
　前記二次凝集粒子が、
２０μｍ以上１８０μｍ以下の平均粒径を有する
（イ）「【０００６】
　しかしながら、従来の方法では、窒化ホウ素の二次凝集粒子の形状を熱伝導性シート中で保持するための二次凝集粒子の強度設計がなされていないため、窒化ホウ素の二次凝集粒子を含有する熱硬化性樹脂組成物を用いて熱伝導性シートを作製すると、窒化ホウ素の二次凝集粒子が崩れてしまう。…
　従って、本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであり、
熱伝導性及び絶縁性に優れた熱伝導性シートを提供することを目的とする
…
【０００７】
　本発明者らは、上記のような問題を解決すべく、熱伝導性シートにおける窒化ホウ素の二次凝集粒子に着目して鋭意研究した結果、二次凝集粒子の気孔率及び平均気孔径が、二次凝集粒子の強度（すなわち、凝集力）と密接に関連し、熱伝導性及び絶縁性に多大な影響を与えることを見出した。
　すなわち、本発明は、
鱗片状窒化ホウ素の一次粒子が等方的に凝集した二次凝集粒子
前記二次凝集粒子が、５０％以下の気孔率及び０．０５μｍ以上３μｍ以下の平均気孔径を有する
（ウ）「【００１１】
　従って、
二次凝集粒子３の強度を確保する観点から、二次凝集粒子３の気孔率は５０％以下とする必要がある
　また、
二次凝集粒子３の強度を確保する観点から、二次凝集粒子３の平均気孔径は３μｍ以下とする必要がある
二次凝集粒子３の平均気孔径が小さすぎると、二次凝集粒子３の気孔に熱硬化性樹脂２が入り込み難くなる。その結果、熱伝導性シート１中にボイドが残存してしまい、熱伝導性シート１の絶縁性及び耐湿性が低下してしまう。そのため、二次凝集粒子の平均気孔径は０．０５μｍ以上とする必要がある
【００１２】
　なお、
本明細書において、二次凝集粒子３の気孔率及び平均気孔径とは、
二次凝集粒子３の気孔率及び平均気孔径を水銀圧入式のポロシメータで測定することによって得られた値を意味する
【００１３】
　また、
二次凝集粒子３の形状は、
球状であることが好ましい
この二次凝集粒子３の平均粒径は、好ましくは２０μｍ以上１８０μｍ以下、より好ましくは４０μｍ以上１３０μｍ以下である。二次凝集粒子３の平均粒径が２０μｍ未満であると、所望の熱伝導率を有する熱伝導性シート１が得られないことがある。一方、二次凝集粒子３の平均粒径が１８０μｍを超えると、二次凝集粒子３を熱硬化性樹脂２中に混合分散させることが困難となり、作業性や成形性に支障を生じることがある
（エ）「【００２６】
　以下、実施例及び比較例により本発明の詳細を説明するが、これらによって本発明が限定されるものではない。
（二次凝集粒子の調製）
　
純度９３％で結晶性が比較的低い鱗片状窒化ホウ素
　二次凝集粒子Ｎｏ．Ｂ〜Ｊは、仮焼温度及び粉砕時間を表１のものに変更したこと以外は二次凝集粒子Ｎｏ．Ａの調製方法と同様にして調製した。
　また、上記の調製方法により得られた二次凝集粒子の特徴を表１に示す。
【００２７】
【表１】
」
　イ　甲第２号証に記載された発明
　上記アの記載事項を二次凝集粒子Ｎｏ．Ｄに注目して整理すると、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。
甲２発明
「純度９３％の鱗片状窒化ホウ素の一次粒子が等方的に凝集した球状である二次凝集粒子であって、前記二次凝集粒子が、６３μｍの平均粒径、２３％の気孔率、０．３１μｍの平均気孔径を有する二次凝集粒子。」
（３）甲第３号証、甲第４号証の記載内容
　ア　甲第３号証の記載内容
　甲第３号証には、以下の記載がある。
「【０００２】
　ｈ−ＢＮは、融点が３３００〜３４００℃（高圧窒素下）と化学的に非常に安定であるために、ｈ−ＢＮ粉体間での結合を形成することが難しく、純ｈ−ＢＮを原料粉体として用いた場合において、２０００℃以下での高密度焼結体の製造は困難である。
そのため一般的にｈ−ＢＮの焼結体（以下、「ｈ−ＢＮ焼結体」という）は、ｈ−ＢＮ粉体の粒子同士の結合させるための酸化ホウ素、イットリア、アルミナ等の焼結助剤を添加し、ホットプレス装置を用いた加圧焼結法で製造されている
　イ　甲第４号証の記載内容
　甲第４号証には、以下の記載がある。
（ア）「［請求項１］　六方晶窒化ホウ素の一次粒子が結合した窒化ホウ素粒子を含有し、前記窒化ホウ素粒子の集合体である窒化ホウ素粉末が、０．７０以上の平均球形度、２０〜１００μｍの平均粒径、５０〜８０％の空隙率、０．１０〜２．０μｍの平均細孔径、１０μｍ以下の最大細孔径、及び
５００〜５０００ｐｐｍのカルシウム含有率である
（イ）「［００２１］＜カルシウムの含有率及びその評価方法＞
　本発明の窒化ホウ素粉末において特に重要なことは、カルシウムの含有率を５００〜５０００ｐｐｍとしたことである。
カルシウムの含有率が５００ｐｐｍより小さいと、一次粒子同士の焼結による結合が不十分となり、樹脂へ充填する際の混練の剪断応力と窒化ホウ素粒子同士の面接触時の圧縮応力（特に加熱加圧成形時）に耐えうる粒子強度を得ることができない
（ウ）「［００４６］　以下、本発明を実施例、比較例を挙げてさらに具体的に説明する。
＜実施例１〜１４、比較例１〜１１＞
　酸素含有量が２．４％、ＢＮ純度が９６.３％、カルシウム含有量が６７ｐｐｍであるアモルファス窒化ホウ素粉末（表１ではアモルファスＢＮ）、酸素含有量が０．１％、
ＢＮ純度が９８.８％、カルシウム含有量が８ｐｐｍである
焼結助剤の炭酸カルシウム（「ＰＣ−７００」白石工業社製）及び水を、ヘンシェルミキサーを用いて混合した後、ボールミルで粉砕し、水スラリーを得た
表２（実施例）及び表３（比較例）に示す２５種類の粉末Ａ〜Ｙを製造した。得られた粉末Ａ〜Ｙの一次粒子の結合状態を、前記した［発明を実施するための形態］で説明したように、走査型電子顕微鏡で測定した結果、いずれの窒化ホウ素粉末についても一次粒子が結合していることが確認された
…
［００４８］
［表２］
［００４９］
［表３］
」
（４）申立人が令和３年８月１３日に意見書と共に提出した甲第５号証（特表２００４−５３７４８９号公報）、甲第６号証（特表２００７−５０２７７０号公報）の記載内容
　ア　甲第５号証の記載内容
　甲第５号証には、以下の記載がある。
（ア）「【請求項２１】
窒化ホウ素小板の球状集塊を含む球状窒化ホウ素粉末。
【請求項２２】
窒化ホウ素小板の球状集塊が、約１０ミクロン〜約５００ミクロンの平均集塊直径
【請求項２３】
窒化ホウ素集塊のより多量の部分が、約３０ミクロン〜約１５０ミクロンの平均直径を有する
（イ）「【００２９】
本発明のｈＢＮスラリーは、バインダーおよび焼結用添加剤のような、添加剤を含み得る。適当なバインダーは、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、グリセロールおよびラテックスを包含する。本発明のｈＢＮスラリーがｈＢＮ粉末を生成させるために用いられる場合、該スラリーは焼結用添加剤を含有し得、しかして該焼結用添加剤はイットリア、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＣｅＢ6およびホウ素をを包含するが、しかしそれらに制限されない。」
　イ　甲第６号証の記載内容
　甲第６号証には、以下の記載がある。
「【請求項１】
　タップ密度に対する凝集体破壊強さの比が約11 MPa・cc/g以上であることを特徴とする窒化ホウ素凝集粉末。
…
【請求項６】
　
該粉末の平均凝集体サイズが約40〜500 μm
…
【請求項１０】
　
該粉末の80重量%以上が約40〜150 μmの粒子分布範囲にあること
５　当審の判断
（１）取消理由１及び申立理由１について
　ア　本件発明１について
　本件発明１と先願発明とを対比する。
　本件特許に係る明細書の段落【００１２】に記載される「本質的に構成される」の意味を考慮すると、先願発明１における「ｈＢＮ凝集体の粉末」は、本件発明１における「窒化ホウ素に基づく凝集体から本質的に構成される粉末」に相当するといえる。
　また、先願発明における「ｈＢＮ凝集体の粉末」は、六方晶窒化ホウ素からなる一次粒子の凝集体であり、また、その純度は９９．９質量％であるから、本件発明１における「（ａ）重量パーセントで、以下の全体的な化学組成：」「・総計で５％未満の他の元素」及び「（ｂ）重量パーセントで、かつ前記粉末中に存在する結晶相を合わせたものを基準として、下限値を含んで９０％よりも多い窒化ホウ素を含有している、構造組成」に包含されるものといえる。
　さらに、先願発明における「気孔率が２７％」は、水銀圧入法により全細孔容積及び全細孔表面積を測定することにより算出（上記４（１）ア（キ）参照。）したものであり、本件発明１における「（ｃ）以下の物理的特徴：」「５５％以下の見かけの空隙率」に包含されるものといえる。
　そうすると、両者は、
「窒化ホウ素に基づく凝集体から本質的に構成される粉末、下記を示す粉末：
（ａ）重量パーセントで、以下の全体的な化学組成：
・総計で５％未満の他の元素
（ｂ）重量パーセントで、かつ前記粉末中に存在する結晶相を合わせたものを基準として、下限値を含んで９０％よりも多い窒化ホウ素を含有している、構造組成、
（ｃ）以下の物理的特徴：
・５５％以下の見かけの空隙率。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本件発明１は、
「（ａ）重量パーセントで、以下の全体的な化学組成：
・上限値及び下限値を含んで４０％と４５％の間のホウ素、
・上限値及び下限値を含んで５３％と５７％の間の窒素、
・重量で４００ｐｐｍ未満のカルシウム含有率」
なる発明特定事項を備えているのに対し、先願発明は、Ｂ２Ｏ３含有量が０．０２質量％、ＣａＯ含有量が０．０２質量％、炭素含有量が０．０２質量％、純度が９９．９質量％である点。
（相違点２）
　本件発明１は、「・０．９０以上の平均真円度」なる発明特定事項を備えているのに対し、先願発明は、平均真円度についての発明特定事項を備えていない点。
（相違点３）
　本件発明１は、「・１．５μｍ以下のメジアン細孔径」なる発明特定事項を備えているのに対し、先願発明は、平均細孔直径が１００ｎｍである点。
（相違点４）
　本件発明１は、
「ここで、前記粉末が、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）のうちの少なくとも１つの条件を満たす：
　（ｉ）前記粉末が、３０μｍよりも大きくかつ５００μｍ未満のメジアン径を示す、
　（ｉｉ）前記粉末が、２０μｍよりも大きいＤ１０パーセンタイルを示す、
　（ｉｉｉ）前記他の元素が、好ましくは０．５％以上かつ４％未満の量の、前記窒化ホウ素の焼結用助剤を含んでいる、という化学組成を示す。」
なる発明特定事項を備えているのに対し、先願発明は、Ｄ５０が１４．１μｍであり、Ｄ１０や焼結用助剤についての発明特定事項を備えていない点。
　事案に鑑み、相違点４について検討する。
　まず、Ｄ１０はＤ５０以下であることが本件特許の優先日当時における技術常識であるところ、Ｄ５０が１４．１μｍであるためＤ１０は１４．１μｍ以下であることは明らかであり、また、ｈＢＮ凝集体を製造する際に必ず焼結用助剤を添加するといった本件特許の優先日当時における技術常識もないことから、本件発明１は、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれも満たしているとはいえないから、相違点４は実質的なものである。
　次に、相違点４が課題解決のための具体化手段における微差（周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないもの）であるかを検討する。
　先願明細書の上記４（１）ア（ウ）（段落［００１６］）の記載からすれば、Ｄ５０は、凝集体の圧縮破壊強度等の特性に影響するものであるから、これを変更すれば、このような特性において変化が生じるため、新たな効果を奏するものといえる。そして、Ｄ１０もＤ５０と同様に凝集体の特性に影響するものと推認されるから、これを変更すれば新たな効果を奏するものといえる。
　また、先願明細書の上記４（１）ア（イ）（段落［０００５］）の記載からすれば、焼結用助剤の添加の有無は、凝集体の熱伝導性や電気絶縁性等の特性に影響するものであるから、添加の有無を変更すれば、このような特性において変化が生じるため、新たな効果を奏するものといえる。
　したがって、仮に、甲第２号証（４（２）ア）、甲第３号証（４（３）ア）、甲第４号証（４（３）イ）等の記載から、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の発明特定事項が、周知技術、慣用技術であるといえるとしても、相違点４が課題解決のための具体化手段における微差であるとすることはできない。
　よって、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、先願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であるとはいえない。
　イ　本件発明２〜４、６〜１１、１７、１８について
　請求項２〜４、６〜１１、１７、１８は請求項１を引用するものであるから、本件発明２〜４、６〜１１、１７、１８は本件発明１と事情は同じである。
　よって、本件発明２〜４、６〜１１、１７、１８は、先願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であるとはいえない。
　ウ　小活
　以上のとおりであるから、取消理由１及び申立理由１に理由はない。
（２）申立理由２及び申立理由３について
　ア　本件発明１について
　本件発明１と甲２発明を対比する。
　本件特許に係る明細書の段落【００１２】に記載される「本質的に構成される」の意味を考慮すると、甲２発明の「二次凝集粒子」は、本件発明１の「窒化ホウ素に基づく凝集体から本質的に構成される粉末」に相当するといえる。
　また、甲２発明の「純度９３％の鱗片状窒化ホウ素の一次粒子が等方的に凝集した」ものであることは、「（ｂ）重量パーセントで、かつ前記粉末中に存在する結晶相を合わせたものを基準として、下限値を含んで９０％よりも多い窒化ホウ素を含有している、構造組成」に相当する。
　さらに、本件特許に係る明細書の段落【００２４】には「見かけの空隙率」を「水銀ポロシメーター法」で評価されることが記載されており、甲第２号証には、上記４（２）ア（ウ）（段落【００１２】）に記載されるように「気孔率」を「水銀圧入式のポロシメータ」で測定することが記載されていることに鑑みると、甲２発明の「２３％の気孔率」は、本件発明１の「５５％以下の見かけの空隙率」に相当する。
　そうすると、両者は、
「窒化ホウ素に基づく凝集体から本質的に構成される粉末であって、下記を示す粉末：
（ｂ）重量パーセントで、かつ前記粉末中に存在する結晶相を合わせたものを基準として、下限値を含んで９０％よりも多い窒化ホウ素を含有している、構造組成、
（ｃ）以下の物理的特徴： 
・５５％以下の見かけの空隙率」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）本件発明１は、
「（ａ）重量パーセントで、以下の全体的な化学組成：
・上限値及び下限値を含んで４０％と４５％の間のホウ素、
・上限値及び下限値を含んで５３％と５７％の間の窒素、
・重量で４００ｐｐｍ未満のカルシウム含有率
・総計で５％未満の他の元素」
なる発明特定事項を備えているのに対し、甲２発明は、純度９３％の鱗片状窒化ホウ素の一次粒子が等方的に凝集したものである点。
（相違点２）本件発明１は、
「・０．９０以上の平均真円度
・１．５μｍ以下のメジアン細孔径」
なる発明特定事項を備えているのに対し、甲２発明は、球状であり、０．３１μｍの平均気孔径を有する点。
（相違点３）本件発明１は、
「ここで、前記粉末が、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）のうちの少なくとも１つの条件を満たす：
　（ｉ）前記粉末が、３０μｍよりも大きくかつ５００μｍ未満のメジアン径を示す、
　（ｉｉ）前記粉末が、２０μｍよりも大きいＤ１０パーセンタイルを示す、
　（ｉｉｉ）前記他の元素が、好ましくは０．５％以上かつ４％未満の量の、前記窒化ホウ素の焼結用助剤を含んでいる、という化学組成を示す。」
なる発明特定事項を備えているのに対し、甲２発明は、６３μｍの平均粒径である点。
　事案に鑑み、相違点１について検討する。
　まず、甲２発明は、純度９３％の鱗片状窒化ホウ素の一次粒子が等方的に凝集したものであるから、鱗片状窒化ホウ素以外に窒素が含まれないとすれば、窒素の含有量は５２．５％（＝９３％×１４／（１０．８＋１４））となり、「５３％と５７％の間の窒素」を必ずしも満たすとはいえず、カルシウム含有率も不明であり、「他の元素」が「総計で５％未満」であるともいえない。
　また、甲第４号証の上記４（３）イ（ウ）（段落［００４６］）には、「ＢＮ純度が９８.８％、カルシウム含有量が８ｐｐｍである六方晶窒化ホウ素粉末」が記載されているが、これは、直ちに、甲２発明の純度９３％の鱗片状窒化ホウ素の一次粒子や二次凝集粒子のカルシウム含有率が４００ｐｐｍ未満であることを示す証拠にならない。
　そうすると、相違点１は実質的なものである。
　次に、相違点１に係る本件発明１の特定事項の容易想到性について検討すると、甲第２号証（上記４（２）ア）、甲第３号証（上記４（３）ア）、甲第４号証（上記４（３）イ）には、カルシウム含有率を４００ｐｐｍ未満にする動機付けとなるような記載はなく、また、これによって摩擦による摩耗が低度である凝集体が得られることを示唆する記載もないから、当業者といえども、甲２発明において、カルシウム含有率を４００ｐｐｍ未満にして、摩擦による摩耗が低度である凝集体が得ようとすることは容易に想到し得たことではない。
　よって、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明ではなく、甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　イ　本件発明２〜４、６〜１１、１７、１８について
　請求項２〜４、６〜１１、１７、１８は請求項１を引用するものであるから、本件発明２〜４、６〜１１、１７、１８は本件発明１と事情は同じである。
　よって、本件発明２〜４、６〜１１、１７、１８は、甲第２号証に記載された発明ではなく、甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　ウ　小活
　以上のとおりであるから、申立理由２及び申立理由３に理由はない。
（３）申立人の主張について
　令和３年８月１３日提出の意見書における申立人の主張は、以下のとおり、いずれも採用できない。
　ア　本件発明１の「（ｉ）前記粉末が、３０μｍよりも大きくかつ５００μｍ未満のメジアン径を示す」という発明特定事項について
　申立人は、甲第２号証（上記４（２）ア）及び甲第４号証（上記４（３）イ）、並びに、新たに提出された甲第５号証（上記４（４）ア）及び甲第６号証（上記４（４）イ）の記載に基づき、窒化ホウ素粉末のメジアン径を３０μｍよりも大きくかつ５００μｍ未満の範囲にすることは周知技術、慣用技術であり、メジアン径をこの範囲とすることの技術的意義は本件特許に係る明細書に記載されておらず、この範囲にすることによって新たな効果が生ずるとはいえないから、本件発明が先願発明と（ｉ）の点で相違するとしても、その相違点は課題解決のための具体化手段における微差である旨を主張する。
　しかしながら、この主張については、上記（１）アにおいて相違点４の判断として記載したとおりであるから、新たに提出された甲第５号証及び甲第６号証の記載を考慮しても、この相違点は課題解決のための具体化手段における微差であるとはいえない。
　イ　本件発明１の「（ｉｉ）前記粉末が、２０μｍよりも大きいＤ１０パーセンタイルを示す」という発明特定事項について
　申立人は、甲第２号証（上記４（２）ア）及び甲第４号証（上記４（３）イ）、並びに、新たに提出された甲第５号証（上記４（４）ア）及び甲第６号証（上記４（４）イ）の記載に基づき、窒化ホウ素粉末のＤ１０パーセンタイルを２０μｍよりも大きい範囲にすることは周知技術、慣用技術であり、Ｄ１０パーセンタイルをこの範囲とすることの技術的意義は本件特許に係る明細書に記載されておらず、この範囲にすることによって新たな効果が生ずるとはいえないから、本件発明が先願発明と（ｉｉ）の点で相違するとしても、その相違点は課題解決のための具体化手段における微差である旨を主張する。
　しかしながら、この主張については、上記（１）アにおいて相違点４の判断として記載したとおりであるから、新たに提出された甲第５号証及び甲第６号証の記載を考慮しても、この相違点は課題解決のための具体化手段における微差であるとはいえない。
　ウ　本件発明１の「（ｉｉｉ）前記他の元素が、好ましくは０．５％以上かつ４％未満の量の、前記窒化ホウ素の焼結用助剤を含んでいる、という化学組成を示す」という発明特定事項について
（ア）明確性について
　ａ　申立人は、本件発明１の「（ｉｉｉ）前記他の元素が、好ましくは０．５％以上かつ４％未満の量の、前記窒化ホウ素の焼結用助剤を含んでいる、という化学組成を示す」なる特定について、焼結用助剤は元素とはいえず、焼結用助剤は焼結の際に分解・反応等の化学変化を受けるものであるから、窒化ホウ素が焼結用助剤をそのまま含むことはないため、技術的に何を意味するのか不明確である旨を主張する。
　しかしながら、本件特許に係る明細書の段落【００１６】には、「焼結用助剤」という用語の定義が記載されており、段落【００１４】には、その例も記載されているから、焼結用助剤が元素でないとしても、何ら技術的に不明確であるところはない。
　また、焼結用助剤は焼結の際に分解・反応等の化学変化を受けるものであるとしても、その結果、焼結用助剤に由来する元素は、窒化ホウ素に残留するのは明らかである。そして、「他の元素が、…焼結用助剤を含んでいる」というのは、他の元素として焼結用助剤に由来する元素を含んでいると解するのが相当であるから、焼結用助剤が焼結の際に分解・反応等の化学変化を受けるものであるとしても、上記（ｉｉｉ）の特定が技術的に何を意味するのか不明確であることにはならない。
　ｂ　さらに、申立人は、本件発明１の上記（ｉｉｉ）の特定について、「好ましくは」という表現により、これに続く「０．５％以上かつ４％未満の量」が必須の発明特定事項であるか否かが不明確である旨を主張する。
　しかしながら、「好ましくは」という表現により、「０．５％以上かつ４％未満の量」は任意の発明特定事項になることは明らかである。
（イ）拡大先願について
　ａ　申立人は、甲第３号証（上記４（３）ア）及び甲第４号証（上記４（３）イ）、並びに、新たに提出された甲第５号証（上記４（４）ア）の記載に基づき、窒化ホウ素の製造に際し、焼結工程において焼結用助剤を使用することは周知技術、慣用技術であり、焼結用助剤については周知技術、慣用技術の範疇での使用が想定されており、新たな効果を生じさせるものではないことは明らかであるから、本件発明が先願発明と（ｉｉｉ）の点で相違するとしても、その相違点は課題解決のための具体化手段における微差である旨を主張する。
　しかしながら、この主張については、上記（１）アにおいて相違点４の判断として記載したとおりであるから、新たに提出された甲第５号証の記載を考慮しても、この相違点は課題解決のための具体化手段における微差であるとはいえない。
　ｂ　また、申立人は、上記（ｉｉｉ）の特定が窒化ホウ素に焼結用助剤に由来する元素を含むことを意味するのであるとすれば、窒化ホウ素に含まれる元素が何に由来するかによって、物としての違いが生じるわけではないため、何の特定にもなっていないことになる、例えば、Ｓｉは、本件特許に係る明細書の段落【００１４】において、不純物としても、焼結用助剤を構成し得る元素としても挙げられているが、どちらであっても、Ｓｉが含まれることには変わりがない旨を主張する。
　しかしながら、上記（ア）ａのとおり、上記（ｉｉｉ）の特定は窒化ホウ素に焼結用助剤に由来する元素を含むことを意味するのは明らかであるから、これを前提として、まず、拡大先願の判断としては、先願明細書には、ｈＢＮ凝集体の製造に際して焼結用助剤を用いることは記載されていないし、例として言及されるＳｉがｈＢＮ凝集体に含まれることも記載されていない。したがって、上記（１）アでの判断のとおり、本件発明１と先願発明は相違点４を有し、この相違点４は課題解決のための具体化手段における微差であるとはいえない。
　次に、明確性の判断としては、一般的に、化学物質に不純物として含まれる元素であるか、所定の目的を持って添加した元素であるかは、本件特許の優先日当時における技術常識に照らし、その含有量や存在形態等によって区別できるものであるから、窒化ホウ素に含まれる元素が不純物であるか否かは明確に区別できるものである。そして、窒化ホウ素に不純物ではないと解され、かつ、焼結用助剤を構成し得る元素が含まれていれば、窒化ホウ素に焼結用助剤に由来する元素を含むと解すればよいのであって、その点において何ら不明確なところはない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、請求項１〜４、６〜１１、１７、１８に係る特許は、特許異議申立書に記載された申立理由、及び、取消理由に記載した取消理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に請求項１〜４、６〜１１、１７、１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、本件訂正請求により、請求項５、１２は削除されたため、請求項５、１２に係る特許についての特許異議の申立ては、その対象となる特許が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により、その申立てを却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年１０月５日（２０２１．１０．５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　窒化ホウ素に基づく凝集体から本質的に構成される粉末であって、下記を示す粉末：
　（ａ）重量パーセントで、以下の全体的な化学組成：
・上限値及び下限値を含んで４０％と４５％の間のホウ素、
・上限値及び下限値を含んで５３％と５７％の間の窒素、
・重量で４００ｐｐｍ未満のカルシウム含有率、
・総計で５％未満の他の元素、
　（ｂ）重量パーセントで、かつ前記粉末中に存在する結晶相を合わせたものを基準として、下限値を含んで９０％よりも多い窒化ホウ素を含有している、構造組成、
　（ｃ）以下の物理的特徴：
・０．９０以上の平均真円度、
・１．５μｍ以下のメジアン細孔径、
・５５％以下の見かけの空隙率
、
ここで、前記粉末が、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）のうちの少なくとも１つの条件を満たす：
　（ｉ）前記粉末が、３０μｍよりも大きくかつ５００μｍ未満のメジアン径を示す、
　（ｉｉ）前記粉末が、２０μｍよりも大きいＤ１０パーセンタイルを示す、
　（ｉｉｉ）前記他の元素が、好ましくは０．５％以上かつ４％未満の量の、前記窒化ホウ素の焼結用助剤を含んでいる、という化学組成を示す
　【請求項２】
　０．３μｍ以下のメジアン細孔径を示す、請求項１に記載の粉末。
　【請求項３】
　以下の全体的な化学組成を示す、請求項１又は２に記載の粉末：
　−　４１％以上かつ４４％以下のホウ素含有率、
　−　５４％以上かつ５６％以下の窒素含有率、
　−　重量で３００ｐｐｍ未満の、好ましくは重量で２００ｐｐｍ未満のカルシウム含有率。
　【請求項４】
　
前記（ｉ）又は（ｉｉ）の条件を満たし、
　
　
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
　
前記（ｉｉｉ）の条件を満たし、
　
　
１〜３のいずれか一項
　【請求項７】
　前記構造組成が、重量パーセントで、かつ、前記粉末に存在する結晶相を合わせたものを基準として、９５％よりも多くの、好ましくは９８％よりも多くの、窒化ホウ素を含有している、請求項１〜
４及び
　【請求項８】
　重量パーセントで、かつ、前記粉末に存在する結晶窒化ホウ素を基準として、６０％よりも多くの前記窒化ホウ素が、六方晶構造として存在しているという構造組成を示す、請求項１〜
４、６及び
　【請求項９】
　０．９２以上の平均真円度を示す、請求項１〜
４及び６〜
　【請求項１０】
　０．２５μｍ以下で、かつ好ましくは０．０５μｍよりも大きいメジアン細孔径を示す、請求項１〜
４及び６〜
　【請求項１１】
　５０％未満の、好ましくは４９％未満の見かけの空隙率を示す、請求項１〜
４及び６〜
　【請求項１２】
（削除）
　【請求項１３】
　
粉
、下記である、
　前記粉末が、窒化ホウ素に基づく凝集体から本質的に構成され、下記を示し：
　（α）重量パーセントで、以下の全体的な化学組成：
・上限値及び下限値を含んで４０％と４５％の間のホウ素、
・上限値及び下限値を含んで５３％と５７％の間の窒素、
・重量で４００ｐｐｍ未満のカルシウム含有率、
・総計で５％未満の他の元素、
　（β）重量パーセントで、かつ前記粉末中に存在する結晶相を合わせたものを基準として、下限値を含んで９０％よりも多い窒化ホウ素を含有している、構造組成、
　（γ）以下の物理的特徴：
・０．９０以上の平均真円度、
・１．５μｍ以下のメジアン細孔径、
・５５％以下の見かけの空隙率、
　前記方法が、以下の工程を含む：
　（ａ）出発供給原料を調製すること：工程（ｇ）の完了時に前記粉末が得られるように、出発供給原料の組成が適合され、前記出発供給原料が、窒化ホウ素の粒を含んでおり、窒化ホウ素の粒から形成される粉末が、１０重量％以下の酸素含有率及び重量で４００ｐｐｍ未満のカルシウム含有率を示す、
　（ｂ）場合によって、前記出発供給原料を粉砕すること、
　（ｃ）前記出発供給原料を成型して、６０％以上の相対密度を示すブロックの形状にすること、
　（ｄ）前記ブロックを粉砕して、集塊を得ること、
　（ｅ）工程（ｄ）の最後に得られる前記集塊を研磨して、それによって、前記集塊が、０．９０以上の真円度を示すようにすること、
　（ｆ）場合によって、前記集塊の粒径を選択すること、
　（ｇ）不活性雰囲気又は弱還元性雰囲気において、１６００℃よりも高くかつ２１００℃未満の焼結温度で、前記集塊を焼結すること、
　（ｈ）場合によって、凝集体の粒径を選択すること。
　【請求項１４】
　
粉
、下記である、
　前記粉末が、窒化ホウ素に基づく凝集体から本質的に構成され、下記を示し：
　（α）重量パーセントで、以下の全体的な化学組成：
・上限値及び下限値を含んで４０％と４５％の間のホウ素、
・上限値及び下限値を含んで５３％と５７％の間の窒素、
・重量で４００ｐｐｍ未満のカルシウム含有率、
・総計で５％未満の他の元素、
　（β）重量パーセントで、かつ前記粉末中に存在する結晶相を合わせたものを基準として、下限値を含んで９０％よりも多い窒化ホウ素を含有している、構造組成、
　（γ）以下の物理的特徴：
・０．９０以上の平均真円度、
・１．５μｍ以下のメジアン細孔径、
・５５％以下の見かけの空隙率、
　前記方法が、以下の工程を含む：
　（ａ’）出発供給原料を調製すること：工程（ｆ’）の完了時に前記粉末が得られるように、出発供給原料の組成が適合され、前記出発供給原料が、窒化ホウ素の粒を含んでおり、窒化ホウ素の粒から形成される粉末が、１０重量％以下の酸素含有率、及び重量で４００ｐｐｍ未満のカルシウム含有率を示す、
　（ｂ’）場合によって、前記出発供給原料を粉砕すること、
　（ｃ’）前記出発供給原料を成型して、６０％以上の相対密度を示すブロックの形状にすること、
　（ｄ’）不活性雰囲気又は弱還元性雰囲気において、１６００℃よりも高くかつ２１００℃未満の焼結温度で、前記ブロックを焼結すること、
　（ｅ’）前記ブロックを粉砕して、凝集体を得ること、
　（ｆ’）工程（ｅ’）の最後に得られる前記凝集体を研磨して、凝集体が０．９０以上の真円度を示すようにすること、
　（ｇ’）場合によって、前記凝集体の粒径を選択すること。
　【請求項１５】
　工程（ａ）又は（ａ’）において、カルシウム含有率の合計が、重量で３００ｐｐｍ未満であり、かつ／若しくは、酸素含有率の合計が、前記出発供給原料を基準とした重量パーセントで、５％未満であり、好ましくは２％未満である、請求項１３又は１４に記載の方法。
　【請求項１６】
　工程（ｃ）又は（ｃ’）において、前記出発供給原料をブロックの形状に成型して、前記ブロックの相対密度が、６５％よりも大きく、好ましくは７０％よりも大きくなるようにする、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項１７】
　請求項１〜
４及び６〜１１
　【請求項１８】
　前記重合体は、エポキシ樹脂、シリコーン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフェニレンスルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリブチレンテレフタラート、ナイロン、ポリカーボネート、及びエラストマーから選ばれる、請求項１７に記載の微粒子充填重合体。