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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８６９３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＯアシスタント」の文字を標準文字とし、第９類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年９月２７日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、同１３年２月２２日付手続補正書により、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして下記の３件の登録商標を引用し、本願を拒絶したものである。
（１）「アシスタント」及び「ＡＳＳＩＳＴＡＮＴ」の文字を二段に横書きしてなり、平成９年８月２９日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年２月５日に設定登録された登録第４２３７５９５号商標（以下「引用１商標」という。）
（２）「アシスタント」及び「ＡＳＳＩＳＴＡＮＴ」の文字を二段に横書きしてなり、平成９年９月１６日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年４月３０日に設定登録された登録第４２６９６１９号商標（以下「引用２商標」という。）
（３）「ＥＣアシスタント」の文字を標準文字とし、平成１０年７月２日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１１月２６日に設定登録された登録第４３３９４１７号商標（以下「引用３商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用１及び２商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものであり、互いに抵触しない非類似の商品となった。
　また、前記引用３商標に係る商標権は、当該商標登録原簿の記載に徴すれば、その権利の登録名義人の表示変更登録が平成１５年２月１９日になされた結果、本願の出願人（請求人）は、引用３商標の商標権者と同一人と認められるから、他人の先願に係る登録商標といえないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第５７４２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ふえるわかめ」の平仮名文字を横書きしてなり、第２９類「干しわかめ」を指定商品として、平成６年６月１０日に登録出願、その後、指定商品については、平成８年７月１６日付けの手続補正書において、「カール状乾燥わかめ」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『水等でもどすとかさが増えるわかめ』の意を容易に認識させる『ふえるわかめ』の文字よりなるものであるから、これをその指定商品について使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、「ふえるわかめ」の文字を書してなるものであるところ、その構成中の「ふえる」の語は、「数が多くなる。物が生じて数が増す。かさが増す。」（広辞苑　第４版）を意味し、後半部の「わかめ」の語は、「海産の褐藻」を表す商品の普通名称を表示したものとして、共に広く知られている語と認められる。
　そして、「わかめ」については、「生わかめ」及び「乾製品」があるが、後者には、「塩干しわかめ：海水で洗い、そのまま乾したもの、塩抜きわかめ：熱湯で処理してから乾したもの、湯わかめ：熱湯で洗い乾したもの、塩抜きわかめ：淡水で洗い乾したもの、干しわかめ：すの上で形をととのえて干したもの、熨斗わかめ：細長く裂いてから、板の上で乾したもの、乱乾わかめ：海水で洗い砂上にまいて乾したもの、糸わかめ：茎を除き分葉を一枚ずつ乾したもの」（総合食品事典　第三版及び同第六版　株式会社同文書院発行）等数種の「わかめ」が存在するところ、とりわけこれら乾製品の「わかめ」を調理する場合、「わかめ」が湯又は水を多分に吸収し、かさが増大することは一般の需要者によく知られているところである。
　そうとすれば、本願商標は、「量が増大するわかめ」「かさが増えるわかめ」の意味合いを表現したものと容易に理解し、認識せしめるものというべきである。
　してみると、本願商標は、これを指定商品「カール状乾燥わかめ」に使用した場合、本願商標に接する取引者、需要者は、前記したところにより、当該商品がそのようなわかめであることを表したものと理解するにすぎないものと認められ、該商品の品質、原材料を表示したものとみるのが相当である。
（２）商標法第３条第２項について
　請求人は、本願商標が、実際の市場において、商標法第３条第２項の要件を具備するものであると主張し、証拠方法として資料１ないし同４２を提出している。そこで、請求人の前記資料について検討するに、
（ア）請求人が「カール状乾燥わかめ」に使用している商標
　資料３７の１ないし５、同４０、同４１によれば、請求人が、商品「カール状乾燥わかめ」に使用している商標は、本願商標と多少書体に微差があるとしても、ほぼ同一の商標といい得るものである。
（イ）使用開始時期及び使用期間
　資料１ないし同１３及び同３５、同３６によれば、請求人は、昭和２４年創業、各種家庭用食品、業務用食品、加工食品原料等の製造・販売を行う会社であり昭和５０年から外食産業・業務用向けにカール状乾燥カットわかめを「ふえるわかめ・花ざいく」として発売し、一大ヒット商品となり、遅くとも、平成２年頃には周知著名であり、現在も継続して使用していることが認められる。また、前記カール状乾燥わかめは「カール状乾燥わかめの製造法」等として特許となり、請求人が中心となり、日本カットわかめ協会を設立し、同協会員が通常使用権者となっていること、前記特許が権利期間切れとなった現在も存続してカットわかめ業者の発展と親睦を図り継続して活動していることが認められる。
　また、本願商標は、前記のとおり、指定商品についても第２９類「カール状乾燥わかめ」に限定補正されているものである。
（ウ）使用地域
　資料１７、同３６によれば、日本カットわかめ協会の会員は日本全国にわたっていること、また実際に取り引きしている業者も関東以北が中心となってはいるが、本願商標を付した商品「カール状乾燥わかめ」を、全国各地で販売していることが認められる。
（エ）使用商品の販売数量
　資料３５によれば、本願商標が付されている商品「カール状乾燥わかめ」の販売高は、１９９９年度が約１６．２億円、２０００年が約１４．３億円、２００１年約が１３．６億円であり、単位製品の内容量が１５０ｇから５００ｇであり、２００ｇの製品が一番売れていることからみれば、この種の商品の販売数量としては相当な数と認められる。
（オ）広告宣伝方法
　資料１９ないし同３４及び資料３８ないし同４１によれば、「ふえるわかめ」の文字よりなる商標は、ホームページの料理等の各サイト及びパンフレット、カタログで宣伝広告されている事実が認められる。
（カ）他者による「ふえるわかめ」商標の使用の有無
　「ふえるわかめ」の文字は、請求人一社が使用し、前記日本カットわかめ協会の会員は「カットわかめ」の文字を使用しており、「ふえるわかめ」の文字よりなる商標を使用しているのは請求人のみであることが認められる。
（キ）以上、（ア）ないし（カ）の事実を総合すれば、本願商標は、請求人によって昭和５０年以降継続して商品「カール状乾燥わかめ」に使用された結果、「ふえるわかめ」の商標は、請求人の業務に係る商標として、取引者、需要者に広く認識されるに至ったものと認められる。
（３）してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとしても、請求人によってその指定商品について永年盛大に使用された結果、需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができるに至っているものと認められることから、同法第３条第２項の規定により、登録すべきものいうべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項を適用し、登録すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７８２２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「後ろクリアデザイン」の文字を標準文字により横書きしてなり、第１１類願書記載の商品を指定商品として、平成１１年８月３１日に登録出願され、その後指定商品については、平成１３年５月２５日付け手続補正書により、「電子レンジ、電気レンジ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係では、後ろ、すなわち商品の背面がきれいにデザインされた商品のごとき意味合いを認識させる「後ろクリアデザイン」の文字を書してなるものであるが、これをその指定商品中、例えば電気冷蔵庫に使用するときは、単に当該商品が背面に放熱器等がないすっきりしたデザインの冷蔵庫であるということ、すなわち商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり、「後ろクリアデザイン」の文字よりなるところ、その構成中の「後ろ」、「クリア」及び「デザイン」の各文字（語）がそれぞれ「背面、背後」、「曇りがない、澄んでいること」、「設計、計画、図案」等を意味する語であるとしても、これら各語を結合した構成の文字全体よりは、原審において説示する如き意味合いは看取し得ないばかりでなく、また、補正後の指定商品の分野において、かかる意味合いで特定の商品について、その用途、品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、全体として一種の造語を表したものとみるのが相当であり、商品の出所を識別するための標識として機能し得ないものということはできないし、また、その品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１８２２０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、団体商標として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「秀衡塗」の文字を書してなり、願書記載の第２０類及び第２１類に属する商品を指定商品として、平成１２年２月２９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１３年５月２９日付け手続補正書をもって、第２０類「漆塗の家具，漆塗の木製の包装用容器（「コルク製栓・木製栓・木製ふた」を除く。），漆塗の竹製の包装用容器，漆塗の木製ふた，漆塗の葬祭用具，漆塗のうちわ，漆塗のせんす，漆塗の額縁，漆塗の盆（金属製のものを除く。），漆塗のつい立て，漆塗のびょうぶ，漆塗の木製彫刻」及び第２１類「漆塗の食器類（貴金属製のものを除く。），漆塗のこしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），漆塗のナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），漆塗の盆（貴金属製のものを除く。），漆塗のようじ入れ（貴金属製のものを除く。），漆塗のしゃもじ，漆塗のぜん，漆塗のなべ敷き，漆塗のはし，漆塗のはし箱，漆塗のひしゃく，漆塗の化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），漆塗の靴べら，漆塗の貯金箱（金属製のものを除く。），漆塗の浴室用手おけ，漆塗の花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），漆塗の香炉」に補正されたものである
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定において、「本願商標は、『平安時代陸中の平泉（岩手県）で藤原秀衡一門が使用した漆塗りの椀の意匠をもとにして、大正時代に岩手県盛岡市で再興された漆器』を認識させる『秀衡塗』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これを本願指定商品中『漆塗の商品』に使用しても、これに接する需要者・取引者は上記の文字に照応する商品を認識するにすぎず、単に商品の品質（産地）を表示するにすぎずないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「秀衡塗」の文字よりなるところ、「秀衡塗」は、原審説示のとおり「大正時代に岩手県盛岡市で再興された漆器」であるが、請求人の提出に係る添付書類第２号及び３号によれば、請求人である「岩手県漆器協同組合」が、昭和６０年５月２２日付けで当時の通商産業大臣より、伝統的工芸品産業の振興に関する法律第２条第１項及び第２項の規定に基づき、「秀衡塗」を同条第１項の伝統的工芸品として指定されたことが認められる。
　また、添付書類第１２号によれば、平成１２年７月１９日付けで岩手県知事より、「秀衡塗」に関する見解書が提出され、その中で、「秀衡塗は、・・岩手県漆器協同組合の厳重な品質管理と技術指導の下で同組合員が製造する漆器に使用されている商標である」旨述べていることからして、岩手県が公式に認定しているものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、請求人の組合に属する構成員に、共通に使用させる商標として、特定の地域で特定の者（構成員）によって生産される商品にのみ使われているものとみて差し支えないから、これを本願指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、請求人の構成員に係る商品を表示するものと認識し把握するものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできないから、これを商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８１４７２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、団体商標として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「秀衡塗」の文字を書してなり、第２１類「漆塗食器」を指定商品として、平成９年１２月９日に登録出願された平成９年商標登録願第１８４５５２号の変更出願として、商標法第１１条第２項の規定により、平成１２年７月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定において、「本願商標は、『岩手県平泉地方を代表的な産地とする漆器の一つである秀衡塗の商品』の意を認識させる『秀衡塗』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「秀衡塗」の文字よりなるところ、「秀衡塗」は、原審説示のとおり「岩手県南部を主産地とする漆器」の一つであるが、請求人の提出に係る添付書類第２号及び３号によれば、請求人である「岩手県漆器協同組合」が、昭和６０年５月２２日付けで当時の通商産業大臣より、伝統的工芸品産業の振興に関する法律第２条第１項及び第２項の規定に基づき、「秀衡塗」を同条第１項の伝統的工芸品として指定されたことが認められる。
　また、添付書類第１２号によれば、平成１２年７月１９日付けで岩手県知事より、「秀衡塗」に関する見解書が提出され、その中で、「秀衡塗は、・・岩手県漆器協同組合の厳重な品質管理と技術指導の下で同組合員が製造する漆器に使用されている商標である」旨述べていることからして、岩手県が公式に認定しているものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、請求人の組合に属する構成員に、共通に使用させる商標として、特定の地域で特定の者（構成員）によって生産される商品にのみ使われているものとみて差し支えないから、これを本願指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、請求人の構成員に係る商品を表示するものと認識し把握するものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできないから、これを商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　９９８７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年１１月２４日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１３年１２月５日付け手続補正書をもって、第６類「金属製金具」及び第７類「金属加工機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定は、「ＡＣＣＥＳＳ」の欧文字を横書きしてなり、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和４４年１１月２１日登録出願、同４７年２月１５日に設定登録された登録第９５０３５５号商標ほか１５件の登録商標を引用し、本願商標は、上記引用登録商標（引用登録商標をまとめていうときは、以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり、補正された結果、登録第１６１８９０９号商標、登録第２５０３４３４号商標及び登録第４２６３７５６号商標以外の登録商標の指定商品と同一又は類似の商品は、削除されたものである。
　そして、上記登録第１６１８９０９号商標、登録第２５０３４３４号商標及び登録第４２６３７５６号商標のそれぞれの指定商品中、本願商標の指定商品と同一又は類似の関係にあった指定商品についての登録は、商標登録原簿の記載によれば、これを取り消す旨の審決がなされ、いずれも確定の登録がなされていることが認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第２０５１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔ−Ｍｏｂｉｌｅ」の文字を書してなり、第１６類「紙類，印刷物，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機」を指定商品として、１９９６年８月３１日にドイツ連邦共和国においてした出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して平成９年２月２８日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第７９１３９９号商標、登録第７９１４００号商標、登録第１８９９６４７号商標、登録第１９５０２０５号商標、登録第２０９０８７８号商標、登録第２３０５４２２号商標及び登録第３２３１５３７号商標と類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｔ−Ｍｏｂｉｌｅ」の文字よりなるところ、全体より「ティーモバイル」の称呼が生ずるほか、商品の規格、品番を表示したものとみられる「Ｔ」の文字部分を省略して、「Ｍｏｂｉｌｅ」の文字部分より単に「モバイル」の称呼をも生じるというのが相当である。
　一方、拒絶の理由に引用した各商標（以下「引用各商標」という。）は、いずれも「Ｍｏｂｉｌ」の文字を基調とするものであり、「モービル」の称呼を生ずるものである。
　そうすると、本願商標より生ずる「ティーモバイル」若しくは「モバイル」の称呼と引用各商標より生ずる「モービル」の称呼は、音構成の差、相違する各音の差により明確に区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、称呼上相紛れるおそれはないものといわなければならない。
　また、両者は、外観において明らかに相違し、引用各商標からは特定の観念が生じないことから、外観及び観念上類似するものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３８９５１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＣＯ　ＦＯＲＭＡＬ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バント，ベルト，靴類，靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴，乗馬靴」を指定商品として、平成１２年４月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は「本願商標は、『ＥＣＯ　ＦＯＲＭＡＬ』の文字を普通に書してなるものであるが、このうち『ＥＣＯ』の文字は、『Ｅｃｏｌｏｇｙ』（生態学）の略語として、また、現在では『地球環境保護』を指称する語として、一般に理解され使用されている語である。そして、昨今の世界的な環境保全意識の高まりの中、我が国においても環境に配慮した商品や再利用商品などを総称して『エコグッズ』あるいは『エコ商品』と指称され、繊維業界においても、例えば『エコＴシャツ』『エコ加工』等と称されている商品が数多く出回っている実情にある。また、『ＦＯＲＭＡＬ』の文字は、『正式の』『礼儀正しい』という意味を有する語として一般に親しまれており、『Ｆｏｒｍａｌ　ｗｅａｒ』（フォーマル・ウェア），『Ｆｏｒｍａｌ　ｄｒｅｓｓ』（フォーマル・ドレス），『Ｆｏｒｍａｌ　ｓｈｏｅｓ』（フォーマル・シューズ）のごとく、その指定商品との関連においても採択使用されている語であることから、このような本願商標を、その指定商品中、例えば、『イブニングドレス』『フォーマルシューズ』等に使用しても、該商品が『（素材）（加工）が環境に配慮した、フォーマル形式のもの』であることを認識させるにとどまり、その商品の品質を誇称して表示するにすぎないと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記構成のとおり「ＥＣＯ　ＦＯＲＭＡＬ」の文字よりなるところ、指定商品の関係及びその構成からして、「ＥＣＯ」と「ＦＯＲＭＡＬ」の各文字よりなるものと容易に理解されるものであって、構成前半の「ＥＣＯ」の文字は、「環境、生態（学）」を意味する語（株式会社自由国民社「現在用語の基礎知識２００２」）であり、例えば、その音表記「エコ」をもって、「エコ商品」「エコマーク」「エコライフ」「エコショップ」「エコカー」等の如く、他の語に冠して、「地球の環境を汚さない」又は「地球に優しい」の意味合いで、各種商品等に使用されているものである。そして、本願指定商品の分野においても例外でなく、原査定で示したこの種業界紙である「繊研新聞」において、「リサイクル再生繊維」ないしは「環境に配慮した素材」を「エコ素材」の如く使用している事実を紹介する記事が認められる。
　また、構成後半の「ＦＯＲＭＡＬ」の文字は、「＜衣服などが＞正式用の、形式的な」の意味を有する欧文字として、一般世人に日本語化するほどに広く知られる英語ないしは外来語といえるものであり、かつ、服飾との関係においては、「フォーマル・ウェアー（ｆｏｒｍａｌ　ｗｅａｒ）」ないしは「フォーマルドレス（ｆｏｒｍａｌ　ｄｒｅｓｓ）」等を単に「フォーマル」と略して用いられている。
　してみれば、上記意味合いを理解・認識させる「ＥＣＯ」と「ＦＯＲＭＡＬ」の各文字を結合させた本願商標は、その指定商品中の「洋服，ワイシャツ」等との関係においては、全体として「エコ素材を使用したフォーマルウェアー」であることを端的に表示したものとして把握するに止まるもの、すなわち、商品の品質（素材、用向き）を表示するのであって、自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
（２）そして、前示の認定、判断は、下記（ア）ないし（オ）の記事からみても妥当なものとして是認できる。
（ア）「グンゼ　エコＴシャツをネットで販売」の見出しの下、
　グンゼは七月から、ペットボトルリサイクル繊維を使い、ダイバーでイラストレーターの戸川郁夫氏がプリントデザインする「マリンアート　エコＴシャツ」を発売した。（繊研新聞2000年7月21日）
（イ）「サタデー・スペシャル・商品主義　金商又一のエコＴシャツ」の見出しの下、
　金商又一は「エコロジーをコンセプトに製品提案を強めてきている」（藤岡光三郎繊維第三部副部長）が、昨年からアメリカ発のエコロジーコットンに注目、「エコＴシャツ」をはじめ豊富な商品を発表している。（繊研新聞1999年02月20日）
（ウ）「第５０回全国お茶まつり記念で『茶染めグッズ』売り出す」の見出しの下、
　茶業関係者向けには・・・もちろんキャラクターなどははずすが、茶染めの淡い自然色とコットンの優しい肌触りがエコＴシャツとして人気を呼ぶかもしれない。（日本食糧新聞　1996年04月01日）
（エ）「２０００年度専門店紳士スーツ販売調査　着数、単価とも下落」の見出しの下、
　単価、都心でダウン２０社平均は３万９００円台　二〇〇〇年度の紳士スーツ（フォーマル含む）の販売状況は都心型及びＳＣショッピングセンター）インショップ型専門店の平均単価・・・、他の販売チャンネルでも影響が出そうだ。」（繊研新聞2001年08月23日版）
（オ）「丸紅と清水、イタリア・ヴィラブランドを輸入販売へ」の見出しの下、
　丸紅（社長龍野富雄氏）と紳士服地、・・・レディースのスポーツカジュアル（写真）全般、最上がインテリア関連、タオル、バス、トイレタリー、ホームウエア、モードクレーンが個人フォーマルウエアーをそれぞれ商品アイテムにする。（日刊工業新聞1991年04月17版） 
（３）以上のとおり、本願商標を、その指定商品中「エコ素材を使用したフォーマルウェアー」に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものであり、また、これ等商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、事例を挙げて、本願商標は登録されるべきである旨主張しているが、本件とは事案を異にし、本件については、前示のとおり判断するを相当とするから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　４０７０１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＤＭＡＣ」の欧文字を標準文字を用いて横書してなり、商品及び役務の区分第９類に属する願書記載の商品を指定商品として平成１２年４月１７日に登録出願され、その後、指定商品については、同１３年４月１８日付手続補正書によって「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，レコード，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，検卵器，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２４０５９６８号の商標と類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その出願人（請求人）に関し、当審において平成１４年１２月２７日付で出願人名義変更届が提出され、その結果、本願の登録出願人と、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権者とが同一人となったものである。
　してみれば、本願商標について、他人の登録商標又はこれに類似する商標の存在を理由に、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１６４８９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコマンション」の文字を書してなり、第３６類「金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、平成１２年２月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『エコマンション』の文字を普通に用いられる方法をもって書してなるところ、ダイオキシンの発生源になる塩化ビニールや、有害とされる化学物質を含んだ建材を使わず、リサイクルできる材料にこだわったマンション建築物を『エコマンション』と称している事実が多数あることより、これをその指定役務中『エコマンションに関する金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，エコマンションに関する建物の管理，エコマンションに関する建物の貸借の代理又は媒介，エコマンションに関する建物の貸与，エコマンションに関する建物の売買，エコマンションに関する建物の売買の代理又は媒介，エコマンションに関する建物又は土地の鑑定評価，エコマンションに関する土地の管理，エコマンションに関する土地の貸借の代理又は媒介，エコマンションに関する土地の貸与，エコマンションに関する土地の売買，エコマンションに関する土地の売買の代理又は媒介，エコマンションに関する建物又は土地の情報の提供』等に使用するときは、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「エコマンション」の文字よりなるところ、構成中の「エコ」の文字部分は、「生態学、社会生態学、環境保護、自然保護運動」の意味を有する「ｅｃｏｌｏｇｙ」の略語として、また、「マンション」の文字は、「民間の賃貸方式、分譲方式の中高層アパート」を意味する語として良く知られているものであり、これより「自然環境に配慮したマンション」の意味合いが直ちに理解されるものと認められる。
　そのことは、住宅関連のインターネットホームページ情報によれば、
（１）「エコマンション」化学物質を極力排除し、太陽光などの自然エネルギーを積極的に活用する、との発想に基づいた環境配慮型の新たな集合居住施設。東京都日野市にすでに建設されているほか、福岡市の環境団体「西日本リサイクル運動市民の会」も来年中の完成を目指し、同市近郊に３千平方メートル程度の土地を探している。（２００２年２月２８日付け　東奧日報（http://www.toonippo.co.jp/news_hyakka/hyakka2002/20020228.html））、
（２）松下電器グループの環境保全活動、集合住居全体で環境負荷削減に取り組む「エコマンション」内での生活にターゲット設定（http://www.matsushita.co.jp/environment/2000/ecolife/jyukankyo.html）、
（３）名古屋で、環境共生住宅マンション！「ライオンズガーデン野並」は、平成１２年度の「愛知県環境共生住宅市街地モデル事業コンペ」において、優秀案として受賞したものです。◆自然エネルギー等の活用、環境負荷を抑える設計・仕様を標準化した次世代型エコマンション。・・後略（http://www.daikyo.co.jp/news/2001/20010914.html）、
（４）三光ソフラン株式会社　ベルシェーナ大宮盆栽町、屋上には太陽光発電システムを装備し、共用部に供給。生ゴミをキッチンで処理。ゴミを減量化するディスポーザー。町の風景に調和する、豊富な植栽で包むランドプラン。地球にやさしいエコマンションを目指します。（http://www.sanko-soflan.co.jp/belscena/bonsaicho/main.html）、
（５）ＡＰＡガーデンプレイス〈兼六元町〉壱番館、加賀百万石情緒溢れる名勝「兼六園」のお膝元、〈兼六元町〉界隈。多くの歴史的文化財に恵まれ、近江町市場、片町繁華街へも徒歩圏内の好立地を得て 今、人と環境に、限りなくやさしい「エコ」マンションが誕生します。（http://www.apa.co.jp/estate/kenroku1/kenroku1top.html）との記載からも裏付けられるものである。
　そうとすると、「エコマンション」の文字よりなる本願商標を、指定役務中「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，建物又は土地の情報の提供」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、上記のような事情よりすれば、「自然環境に配慮したマンション」に関する役務であること、すなわち、役務の提供の用に供する物を表したものと理解するに止まり、自他役務を識別する標識としての商標とは認識し得ないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７２０６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヨード卵・光」の文字を標準文字として、第２９類、第３０類及び第３３類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１０年８月２６日に登録出願され、その後同１１年９月２２日付け及び同１４年４月１２日付け手続補正書により、指定商品を第２９類「ヨウ素を多量に含む卵を加味してなるコロッケ，ヨウ素を多量に含む卵を加味してなるソーセージ，ヨウ素を多量に含む卵を加味してなるかまぼこ，ヨウ素を多量に含む卵を加味してなるちくわ，ヨウ素を多量に含む卵を加味してなるはんぺん，ヨウ素を多量に含む卵を加味してなる食用たんぱく」、第３０類「ヨウ素を多量に含む卵を加味してなるドレッシング，ヨウ素を多量に含む卵を加味してなるホワイトソース，ヨウ素を多量に含む卵を加味してなるマヨネーズソース，ヨウ素を多量に含む卵を加味してなる菓子及びパン」及び第３３類「ヨウ素を多量に含む卵を加味してなる日本酒，ヨウ素を多量に含む卵を加味してなる洋酒，ヨウ素を多量に含む卵を加味してなる果実酒，ヨウ素を多量に含む卵を加味してなる薬味酒」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第２９８３０１号商標、登録第５２１４４８号商標、登録第５２４０３７号商標、登録第１２０５７２１号商標、登録第１２８８１３７号商標、登録第１４８８５７２号商標、登録第１９７８５３４号商標、登録第２０６４２０１号商標、登録第２０７５９２５号商標、登録第２２１６１３３号商標、登録第２３０７３９１号商標、登録第２５７２２０１号商標、登録第２６８２８２０号商標、登録第２７１６７８４号商標、登録第３１７８６２６号商標、登録第４２３６６１３号商標、登録第４２５０９１３号商標、登録第４２５０９１４号商標及び登録第４３０２９２８号商標（以下「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示すとおり「ヨード卵・光」の文字よりなるものであるところ、構成各文字は同一の大きさ、同一の書体で外観上まとまりよく一体的に表現され、この商標全体が不可分一体のものとして看取され得るものと認められる。
　しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものであるから、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成部分の後半の「光」の文字部分のみを抽出し称呼すべき事情も見出せないものであり、この商標全体からして「ヨード入りの卵の光」程度に看取され、該「光」の文字部分を独立して把握し、単に「ヒカリ」と称呼されることは極めて少ないものとみるのが相当であるから、構成文字全体に相応して「ヨードランヒカリ」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　してみれば、本願商標から単に「ヒカリ」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼において類似するものとする原査定の理由は妥当ではなく、その理由をもって両商標を類似のものとすることはできない。
　また、本願商標と引用商標は、前記の構成よりみて外観、観念においても相紛れるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２０５１１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＲＡＴＯ」の文字を標準文字で書してなり、第９類、第３８類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定して、平成１２年１１月７日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１４年８月１６日付け手続補正書において、第９類「録音済みのコンパクトディスク・磁気テープ，録画済みビデオディスク・ビデオテープ，未記録のコンパクトディスク・ビデオディスク・磁気テープ，コンピュータソフトウエア，データをダウンロードするためのコンピュータソフトウエア，ダウンロード可能な音楽，ダウンロード可能な電子出版物，ダウンロード可能な画像，ダウンロード可能なコンピュータプログラム」、第３８類「コンピュータネットワーク又はインターネットを介しての電子計算機端末による通信，インターネットによる映像及びそれに伴う音声その他の音響を送る放送」及び第４１類「電子出版物の制作，音楽原盤の制作（広告用のものを除く。），動画・ライブショーその他の放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
（１）本願商標に係る指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、指定商品及び指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品及び役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第２６９９５０７号商標と類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、上記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容が明確なものになり、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。
　また、当審において、商標登録出願人住所変更届が提出された結果、本願商標の出願人は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　上記の結果、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の規定の要件を具備するものとなり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０６１４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＮＴＥＲＷＯＲＫＳ」の文字を横書きしてなり、第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ―ＲＯＭその他の記憶媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」、第３７類「電子計算機及び電子計算機システムの設置及び設定，電子計算機及び電子計算機システムの修理及び保守」、第４１類「電子計算機プログラムに関するセミナーの運営又は開催，電子計算機プログラムに関する講義・研究集会・討論会の運営又は開催、その他の知識の教授」、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムに関する相談，その他の電子計算機の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」を指定商品又指定役務として、「優先権出願番号７５／５０５，３００、優先権主張日１９９８年６月１９日、優先権主張国アメリカ合衆国」、「優先権出願番号７５／５０５，３３３、優先権主張日１９９８年６月１９日、優先権主張国アメリカ合衆国」、「優先権出願番号７５／５００，４２８、優先権主張日１９９８年６月１１日、優先権主張国アメリカ合衆国」、「優先権出願番号７５／５００，４０２、優先権主張日１９９８年６月１１日、優先権主張国アメリカ合衆国」の４件の出願を第一国出願とするパリ条約第４条による優先権主張を伴う商標登録出願として平成１０年１２月９日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、平成１２年８月３０日及び同１３年２月７日付け手続補正書により、第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ―ＲＯＭその他の記録媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機プログラムの設計・作成又は保守に関する指導及び助言，電子計算機の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりである。
（１）登録第２５８０５４４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、平成２年５月９日に登録出願、「インターワーク」の文字を横書きしてなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、平成５年９月３０日に設定登録され、現在有効に存続しているものである。
（２）登録第４１５８６６７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、平成８年９月１１日に登録出願、「インターワークス」の文字を横書きしてなり、第４２類「美容，理容，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，求人情報の提供，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，栄養の指導」を指定役務として、平成１０年６月１９日に設定登録され、現在有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１） 本願商標
　本願商標は、「ＥＮＴＥＲＷＯＲＫＳ」の欧文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「エンターワークス」の称呼を生ずるものであり、全体として特定の熟語的意味合いを看取させることのない一種の造語を表したものと認められる。
（２） 引用Ａ商標
　引用Ａ商標は、「インターワーク」の文字よりなるところから、その構成文字に相応して「インターワーク」の称呼を生ずるものであって、特定の観念を生じない造語よりなるものと認められる。
（３） 引用Ｂ商標
　引用Ｂ商標は、「インターワークス」の文字よりなるところから、その構成文字に相応して「インターワークス」の称呼を生ずるものであって、特定の観念を生じない造語よりなるものと認められる。
（４） 本願商標と引用Ａ、Ｂ商標との対比
　本願商標より生ずる「エンターワークス」の称呼と引用Ａ商標より生ずる「インターワーク」の称呼は、第１音目における「エ」と「イ」の音の差異及び末尾における「ス」の音の有無の差異を有するが、「エ」と「イ」の音は、母音三角形の隣同士に位置し、音の中でも調音方法が近い音であるから近似する音として聴取されるものである。また、末尾に位置する「ス」の音は、明瞭に称呼され聴取され難い音といえるものである。
　してみると、両称呼は、これをそれぞれ一連に称呼した場合、その語調、語感が近似したものとなり、互いに聞き誤られるおそれがあるというのが相当である。
　また、本願商標より生ずる「エンターワークス」の称呼と引用Ｂ商標より生ずる「インターワークス」の称呼は、第１音目における「エ」と「イ」の音の差異を有するにすぎず、該差異音は、前記したとおり近似する音として聴取されるものである。
　したがって、両称呼は、これをそれぞれ一連に称呼した場合、その語調、語感が極めて近似するものというべきであるから互いに聞き誤られるおそれがある。
　さらに、本願商標と引用Ａ、Ｂ商標とは、いずれも造語よりなるものであるから、観念において比較することができないものであり、両商標の有する観念上の差が、両商標の称呼の類否判断に影響を及ぼすということもできない。
　してみると、本願商標と引用Ａ、Ｂ商標は、外観が相違するものであるとしても、上記のとおり称呼において類似のものといわなければならない。
　
（５）むすび
　本願商標は、引用Ａ、Ｂ商標と類似する商標であって、指定商品及び指定役務も同一又は類似のものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１９１３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰｏｗｅｒＬｉｎｋ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、第９類の願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１２月２４日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１３年１月１５日付の手続補正書により「電池」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６１９７１９号商標（以下、「引用商標」という。）は、「Ｐｏｗｅｒｌｉｎｋ」の欧文字を書してなり、平成２年１０月３０日登録出願され、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）、電気材料」を指定商品として、平成６年１月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）商標の類否について
　本願商標と引用商標の構成は、それぞれ前記のとおりであるから、その構成文字に相応して、共に「パワーリンク」の称呼を生じ、これをもって取引に資されるものであるから、両商標は称呼を同じくする類似の商標と認められる。
（２）本願商標の指定商品と引用商標の指定商品の類否について
　昭和３５年３月８日通商産業省令第１３号による商標法施行規則第３条は、「商標法施行令（昭和３５年政令第１９号）第１条の規定による商品の区分に属すべき商品は、別表のとおりとする。」と定めているところ、当該別表によると、「電池」は、該商品の区分第１１類の「電気機械器具」に属するものとして例示されている。さらに、当該別表は、その後、ニース協定の規定に基づく国際分類の採用により、平成３年１０月３１日通商産業省令第７０号をもって改正された結果、「電池」は、第９類に属する商品として例示されることとなったものであるが、前記第１１類の「電気機械器具」に含まれる「電池」と第９類に属する「電池」とは、いずれも「乾電池、湿電池、蓄電池」等であって、同一の業者によって製造あるいは販売されている事実があるところから、その製造業者、取引業者及び需要者等を同一にする場合があるとみるべきであって、同一又は類似の商品であるというのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、上記認定のとおり、称呼を同じくする類似の商標であり、かつ、その指定商品は、前記したとおり、引用商標の指定商品に包含される同一又は類似の商品であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当し、これを理由に本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。