【事件の表示】
　特許第６７４７６３６号発明「全固体電池用外装材、その製造方法、及び全固体電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７４７６３６号の請求項１〜５、７〜９に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６７４７６３６号の請求項１〜９に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、令和２年１月２３日（優先権主張　平成３１年１月２３日）を国際出願日とする出願であって、令和２年８月１１日にその特許権の設定登録がなされ、同年８月２６日にその特許掲載公報が発行された。
　本件は、その後、その特許について、令和３年２月２２日付けで特許異議申立人浜俊彦（以下、「申立人」という。）により請求項１〜５、７〜９に対して特許異議の申立てがなされたものである。
２　本件発明
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜９に係る発明（以下、これらをそれぞれ「本件発明１」〜「本件発明９」という。また、これらをまとめて「本件発明」という。）は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　少なくとも、外側から、基材層、バリア層、及び熱融着性樹脂層をこの順に備える積層体から構成された、硫化物固体電解質材料を含む全固体電池に用いるための全固体電池用外装材であって、
　前記熱融着性樹脂層を構成する樹脂の硫化水素透過量が、１．０×１０-9ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下である、全固体電池用外装材。
【請求項２】
　前記熱融着性樹脂層の厚みが、１０μｍ以上である、請求項１に記載の全固体電池用外装材。
【請求項３】
　前記基材層は、外側から、ポリエステル、接着剤層、及びポリアミドをこの順に備える、請求項１又は２に記載の全固体電池用外装材。
【請求項４】
　前記基材層は、ポリエステル樹脂の単層により構成されている、請求項１又は２に記載の全固体電池用外装材。
【請求項５】
　前記熱融着性樹脂層を構成する樹脂は、ポリエステル又はフッ素樹脂である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の全固体電池用外装材。
【請求項６】
　前記積層体は、前記バリア層の表面に形成されたバリア層保護膜を有しており、
　前記バリア層保護膜について、飛行時間型２次イオン質量分析法を用いて分析した場合に、ＣｒＰＯ4-に由来するピーク強度ＰCrPO4に対するＰＯ3-に由来するピーク強度ＰPO3の比ＰPO3/CrPO4が、６以上１２０以下の範囲内にある、請求項１〜５のいずれかに記載の全固体電池用外装材。
【請求項７】
　請求項１〜６のいずれか１項に記載の全固体電池用外装材が成形されてなる、全固体電池用包装体。
【請求項８】
　正極活物質層と、負極活物質層と、前記正極活物質層と前記負極活物質層との間に積層された固体電解質層とを含む単電池を少なくとも含む電池素子が、全固体電池用外装材により形成された包装体中に収容された全固体電池であって、
　前記固体電解質層は、硫化物固体電解質材料を含み、
　前記全固体電池用外装材は、少なくとも、外側から、基材層、バリア層、及び熱融着性樹脂層をこの順に備える積層体から構成されており、
　前記熱融着性樹脂層を構成する樹脂の硫化水素透過量が、１．０×１０-9ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下である、全固体電池。
【請求項９】
　少なくとも、外側から、基材層、バリア層、及び熱融着性樹脂層がこの順となるように積層して積層体を得る工程を備えており、
　前記熱融着性樹脂層を構成する樹脂の硫化水素透過量が、１．０×１０-9ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下であり、
　硫化物固体電解質材料を含む全固体電池に用いるための、全固体電池用外装材の製造方法。」
３　特許異議申立理由の概要
　申立人は、次の甲第１号証〜甲第６号証（以下、「甲１」〜「甲６」という。）を提出し、次の（１）及び（２）の特許異議申立理由を主張している。
（証拠方法）
甲１：特開２０１６−１４３５２０号公報
甲２：武田文七，「プラスチックスの気体透過性について」，日本ゴム協会誌，第２９巻，第８号，第６６７〜６７５頁（１９５６年）
甲３：特開２００２−５６８２４号公報
甲４：特開２０１１−１５９９１３号公報
甲５：特開２０１１−１１３８０３号公報
甲６：特開２００８−１０３２４５号公報
（１）本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。
（２）本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。
・請求項１、２、７〜９について
　理由（１）
　刊行物：甲１
・請求項３について
　理由（２）
　刊行物：甲１〜甲４
・請求項４、５について
　理由（２）
　刊行物：甲１、甲２及び甲４
・請求項１、２、４、５、７〜９について
　理由（２）
　刊行物：甲５、甲２、甲４及び甲６
・請求項３について
　理由（２）
　刊行物：甲５、甲２、甲３及び甲４
４　各甲号証の記載
（１）甲１の記載事項
　甲１には、次の記載がある。なお、各甲号証に記載された発明の認定に関連する箇所には、当審で下線を付した。以下、同じ。
「【０００１】
　本発明は、全固体型リチウムイオン二次電池に関する。」
「【課題を解決するための手段】
【０００９】
　本発明は、
　正極層と、リチウムイオン伝導性を有する固体電解質層と、負極層と、がこの順に積層されることにより構成された発電素子を１つ以上含む電池本体と、
　金属層を中間層に持つラミネートフィルムにより構成され、前記電池本体が封入されている外装体と、
　前記電池本体の一端側の前記正極層の外表面からなる正極端子と電気的に接続された正極外部端子と、
　前記電池本体の他端側の前記負極層の外表面からなる負極端子と電気的に接続された負極外部端子と、
　を備え、
　前記正極外部端子と前記負極外部端子とのうち少なくとも何れか一方は、その少なくとも一部分が前記ラミネートフィルムに埋め込まれている埋設端子であり、
　前記埋設端子が前記外装体の外面側に露出している全固体型リチウムイオン二次電池を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
　本発明によれば、容易に薄型に形成することが可能な構造の全固体型リチウムイオン二次電池を提供することができる。」
「【００１４】
　本実施形態に係る
全固体型リチウムイオン二次電池１００
正極層１１と、リチウムイオン伝導性を有する固体電解質層１２と、負極層１３と、がこの順に積層されることにより構成された発電素子１０を１つ以上含む電池本体１と、金属層３１、４１を中間層に持つ
第１のラミネートフィルム３０および第２のラミネートフィルム４０
電池本体１が封入されている外装体２０
を備え
　正極外部端子５０と負極外部端子６０とのうち少なくとも何れか一方は、その少なくとも一部分がラミネートフィルムに埋め込まれている埋設端子であり、埋設端子が外装体２０の外面側に露出している。」
「【００１８】
　外装体２０は、金属層を中間層に持つラミネートフィルムにより構成されている。本実施形態の場合、外装体２０は、第１のラミネートフィルム３０と、第２のラミネートフィルム４０と、の２枚のラミネートフィルムにより構成されている。外装体２０は、例えば、その内部に電池本体１を真空パックしたものであり、外装体２０の内部は陰圧となっている。
　
第１のラミネートフィルム３０は、中間層である金属層３１と、金属層３１の一方の面を覆う第１樹脂層３３と、金属層３１の他方の面を覆う第２樹脂層３２と、を有
　同様に、
第２のラミネートフィルム４０は、中間層である金属層４１と、金属層４１の一方の面を覆う第１樹脂層４３と、金属層４１の他方の面を覆う第２樹脂層４２と、を有
「【００４１】
　正極層１１は、正極活物質を含んで構成されており、必要に応じて、導電助剤、固体電解質などを含んでいる。正極活物質は、特に限定されず、一般的に公知のものを用いることができる。正極層１１は、一例として、アモルファスＬｉ６ＭｏＳ６の粉末と、アセチレンブラック（ＡＢ）の粉末と、Ｌｉ１１Ｐ３Ｓ１２の粉末と、の混合物により構成することができる。
【００４２】
　負極層１３は、負極活物質を含んで構成されており、必要に応じて、導電助剤、固体電解質などを含んでいる。負極活物質は、特に限定されず、一般的に公知のものを用いることができる。負極層１３は、一例として、アモルファスＬｉ−Ｓｉ−Ｐ硫化物の粉末により構成することができる。この粉末としては、例えば、Ｌｉ２２Ｓｉ５の粉末と、グラファイトの粉末と、Ｌｉ１１Ｐ３Ｓ１２の粉末と、の混合物が挙げられる。
【００４３】
　固体電解質層１２を構成する固体電解質は、リチウムイオン伝導性を有するものであれば特に限定されず、一般的に公知のものを用いることができる。
固体電解質層１２は、
Ｌｉ１１Ｐ３Ｓ１２ガラスの粉末により構成
「【００４８】
　
第１のラミネートフィルム３０及び第２のラミネートフィルム４０における内面側（シーラント層）を構成する第１樹脂層３３、第１樹脂層４３を構成する樹脂材料としては、例えば、ナイロン、又はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いる
【００４９】
　第１のラミネートフィルム３０及び第２のラミネートフィルム４０における外面側を構成する第２樹脂層３２、第２樹脂層４２を構成する樹脂材料は、特に限定されないが、例えば、ＰＥＴ、ポリエチレン、ナイロン、又はポリプロピレンを用いることができる。」
「【図１】
                                                
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲１に記載された発明
ア　上記（１）（特に、【００１４】、【００１８】、【００４３】、【００４８】）によれば、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
「正極層１１と、リチウムイオン伝導性を有する固体電解質層１２と、負極層１３と、がこの順に積層されることにより構成された発電素子１０を１つ以上含む電池本体１と、を備えた全固体型リチウムイオン二次電池１００の外装体であって、
　固体電解質層１２は、Ｌｉ１１Ｐ３Ｓ１２ガラスの粉末により構成され、
　外装体は、
　　金属層３１、４１を中間層に持つ第１のラミネートフィルム３０および第２のラミネートフィルム４０により構成され、
　　第１のラミネートフィルム３０は、中間層である金属層３１と、金属層３１の一方の面を覆う第１樹脂層３３と、金属層３１の他方の面を覆う第２樹脂層３２と、を有し、
　　第２のラミネートフィルム４０は、中間層である金属層４１と、金属層４１の一方の面を覆う第１樹脂層４３と、金属層４１の他方の面を覆う第２樹脂層４２と、を有し、
　　第１のラミネートフィルム３０及び第２のラミネートフィルム４０における内面側（シーラント層）を構成する第１樹脂層３３、第１樹脂層４３を構成する樹脂材料は、ナイロンまたはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いる、外装体２０。」
イ　上記（１）（特に、【００１４】、【００１８】、【００４３】、【００４８】）によれば、次の発明（以下、「甲１電池発明」という。）が記載されている。
「正極層１１と、リチウムイオン伝導性を有する固体電解質層１２と、負極層１３と、がこの順に積層されることにより構成された発電素子１０を１つ以上含む電池本体１と、電池本体１が封入されている外装体２０と、を備えた全固体型リチウムイオン二次電池１００であって、
　固体電解質層１２は、Ｌｉ１１Ｐ３Ｓ１２ガラスの粉末により構成され、
　外装体は、
　　金属層３１、４１を中間層に持つ第１のラミネートフィルム３０および第２のラミネートフィルム４０により構成され、
　　第１のラミネートフィルム３０は、中間層である金属層３１と、金属層３１の一方の面を覆う第１樹脂層３３と、金属層３１の他方の面を覆う第２樹脂層３２と、を有し、
　　第２のラミネートフィルム４０は、中間層である金属層４１と、金属層４１の一方の面を覆う第１樹脂層４３と、金属層４１の他方の面を覆う第２樹脂層４２と、を有し、
　　第１のラミネートフィルム３０及び第２のラミネートフィルム４０における内面側（シーラント層）を構成する第１樹脂層３３、第１樹脂層４３を構成する樹脂材料は、ナイロンまたはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いる、全固体型リチウムイオン二次電池１００。」
ウ　上記（１）（特に、【００１４】、【００１８】、【００４３】、【００４８】）によれば、次の発明（以下、「甲１方法発明」という。）が記載されている。
「正極層１１と、リチウムイオン伝導性を有する固体電解質層１２と、負極層１３と、がこの順に積層されることにより構成された発電素子１０を１つ以上含む電池本体１と、を備えた全固体型リチウムイオン二次電池１００の外装体の製造方法であって、
　固体電解質層１２は、Ｌｉ１１Ｐ３Ｓ１２ガラスの粉末により構成され、
　外装体は、
　　金属層３１、４１を中間層に持つ第１のラミネートフィルム３０および第２のラミネートフィルム４０により構成され、
　　第１のラミネートフィルム３０は、中間層である金属層３１と、金属層３１の一方の面を覆う第１樹脂層３３と、金属層３１の他方の面を覆う第２樹脂層３２と、を有し、
　　第２のラミネートフィルム４０は、中間層である金属層４１と、金属層４１の一方の面を覆う第１樹脂層４３と、金属層４１の他方の面を覆う第２樹脂層４２と、を有し、
　　第１のラミネートフィルム３０及び第２のラミネートフィルム４０における内面側（シーラント層）を構成する第１樹脂層３３、第１樹脂層４３を構成する樹脂材料は、ナイロンまたはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いる、外装体２０の製造方法。」
（３）甲２の記載
　甲２には、次の記載がある。
「極性気体とか極性蒸気になつてくるとH2,N2などと様子が変り、拡散係数、溶解度係数が圧力によつて変つてくることがある。この方面の代表的な例は水蒸気であるが、拡散係数と溶解度係数を別々に分けて考えているのが少ない。しかし透過性のみをはかつて構造との関連性を非常に綺麗にDu Pont のMorgan6)はなしている。ニューヨーク州立大学のSzwarc等14)は極性気体である硫化水素について最近透過、拡散、溶解の諸係数を測定している。
　その測定装置は圧力法の代表的なものなので第3図に掲げた。
　いま測定値をまとめて掲げると第3表となる。
　第3表は透過係数の小さいものから順にならべてみた。」（第６７０頁左欄第１５行〜右欄第３行）
「
   
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第６７１頁上部）
（４）甲４の記載
　甲４には、次の記載がある。
「【００４６】
［実施例５］
　ＰＥＴフィルム（帝人デュポンフィルム社製  マイラーＡ（商品名）、厚さ１２μｍ）の一方の面に、厚さ５０ｎｍとなるようにシリカ（ＳｉＯ２）を蒸着してシリカ蒸着ＰＥＴフィルムを作製した。
　実施例１と同様のＰＰＥ基材シートの一方の面に、実施例１に記載の層間接着剤を用いて前記シリカ蒸着ＰＥＴフィルムを接着し、更に該シリカ蒸着ＰＥＴフィルムに層間接着剤を用いて、実施例１で用いたものと同じＥＶＡフィルムを接着し、図４に示す構成の裏面保護シートを作製した。
　なお、層間接着剤及びラミネート条件は実施例１と同じとした。」
（５）甲５の記載
　甲５には、次の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　発電要素を収納するための第１凹部と、前記第１凹部の外周に形成され硫化水素無害部を収納するための第２凹部と、少なくとも前記第２凹部の外周に配置された外周密着部を有する密着部とを有する筐体、および前記外周密着部と密着することにより前記第１凹部および第２凹部を密封する蓋体からなる外装材と、
　正極層、負極層、および前記正極層と負極層との間に配置された固体電解質層を有し、前記第１凹部に収納された発電要素と、
　硫化水素無害化剤を有し、前記第２凹部に収納された硫化水素無害部と
　を有し、
　前記正極層、前記負極層、および前記固体電解質層の少なくとも一つには硫黄を含む硫化物系固体電解質が含有されていることを特徴とする全固体電池。」
「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、体積エネルギー密度を低下させることなく、発電要素より生じた硫化水素ガスを吸収し無害化することができる全固体電池を提供することを主目的とするものである。」
「【００１７】
　本発明の全固体電池は、外装材、発電要素および硫化水素無害化部を少なくとも含むものである。
　以下、本発明の
全固体電池
【００１８】
１．外装材
　本発明に用いられる
外装材は、筐体と蓋体とからなる
【００１９】
（１）筐体
　本発明に用いられる外装材を構成する筐体は、第１凹部、第２凹部、および密着部を少なくとも有するものである。
【００２０】
（ａ）構成材料
　本発明に用いられる
筐体
　本発明においては、なかでも、外側に気密性を高めることができる金属箔からなる
金属箔層を有し、
蓋体と密着する側に熱可塑性樹脂を含む熱融着層を有する防湿性多層フィルムであ
　上記金属箔の材料としては、軽量かつ柔軟性を有し、化学的に安定なものであれば特に限定されるものではないが、物性および価格の面で有利なアルミニウムを好ましく用いることができる。
　また、上記
熱可塑性樹脂としては、
ポリエチレンテレフタレートやナイロン樹脂
【００２１】
（ｂ）第１凹部および第２凹部
　本発明に用いられる
筐体における第１凹部は上記発電要素を収納するものであ
「【００３０】
（２）蓋体
　本発明における外装材を構成する蓋体は、上記筐体の密着部と密着することにより上記第１凹部および第２凹部を密封するものである。
【００３１】
　このような蓋体を構成する材料としては、上記外装材内に配置される発電要素および硫化水素無害化部を安定的に被覆することができるものであれば特に限定されるものではないが、上記
筐体と同様の材料を用い
「【００３３】
（３）外装材
　本発明における外装材は、上記筐体の密着部と蓋体とが密着してなるものである。
　上記筐体と蓋体との密着形態としては、上記筐体および蓋体が安定的に接着しているものであれば良く、例えば、上記筐体および蓋体同士が接着しているものであっても良く、上記集電体等の他の部材を介して上記筐体および蓋体が接着しているものであっても良い。
【００３４】
　また、上記筐体および蓋体の密着方法としては、上記筐体および蓋体を直接密着する方法、例えば、上記
筐体および蓋体を構成する材料として熱可塑性樹脂を用い、熱融着する
　本発明においては、なかでも、上記筐体および蓋体として熱可塑性樹脂からなる熱融着層を含むものを用い、この熱融着層を熱融着する方法であることが好ましい。上記外装材の形成が容易だからである。」
「【００４２】
３．発電要素
　本発明に用いられる
発電要素は、少なくとも、正極層、固体電解質層および負極層がこの順で積層されてなる全固体型の発電要素であり、上記正極層、固体電解質層および負極層の少なくとも一つには硫黄を含む硫化物系固体電解質が含有され
「【００４４】
（１）硫化物系固体電解質
　本発明に用いられる硫化物系固体電解質としては、硫黄を含む硫化物あるいは硫化物が配合された物質であれば特に限定されるものではなく、有機化合物、無機化合物、あるいは有機・無機両化合物からなる材料を用いることができ、一般的な全固体電池に用いられるものを使用することができる。
【００４５】
　本発明においては、なかでも硫化物系無機固体電解質を好ましく用いることができる。特にイオン伝導度が他の無機化合物より高いからである。
　このような硫化物系無機固体電解質としては、特開平４−２０２０３４号公報等に記載の無機固体電解質を使用することができる。
　具体的には、Ｌｉ２ＳとＳｉＳ２、ＧｅＳ２、Ｐ２Ｓ５およびＢ２Ｓ３との組み合わせからなる無機固体電解質に、適宜、Ｌｉ３ＰＯ４、ハロゲンおよびハロゲン化合物を添加した無機固体電解質を用いることができ、なかでも本発明においては、硫化リチウム（Ｌｉ２Ｓ）と五硫化ニ燐（Ｐ２Ｓ５）とから生成する、硫化リチウム（Ｌｉ２Ｓ）、単体燐（Ｐ）および単体硫黄（Ｓ）から生成する、または、硫化リチウム（Ｌｉ２Ｓ）、五硫化ニ燐（Ｐ２Ｓ５）、単体燐および／または単体硫黄から生成するリチウムイオン伝導性無機固体電解質を使用することが好ましい。リチウムイオン伝導性が高いからである。」
「【００５１】
（３）固体電解質層
　本発明における固体電解質層は、上記正極層と負極層との間に配置されるものである。
　このような固体電解質層に用いられる固体電解質としては、イオン伝導性を有するものであれば特に限定されるものではなく、一般的な全固体電池に用いられる固体電解質を用いることができる。例えば、上記硫化物系固体電解質、リン酸系固体電解質、ガーネット系固体電解質等を挙げることができる。本発明のおいては、なかでも、上記硫化物系固体電解質であることが好ましい。イオン伝導性が高いからである。」
「【００５５】
　本発明の
全固体電池は、少なくとも一つの発電要素を含
　具体的には、既に説明した図１に示すように外装材１０内に複数の発電要素２０が中間集電体１４ｃを介して直列に積層されているバイポーラ構造の全固体電池３０や、図１０に例示するように、外装材１０内に複数の発電要素２０が集電体を介して並列に積層されているモノポーラ構造の全固体電池３０であることが好ましい。
　なお、この場合、積層される発電要素の数は、例えば１個以上が好ましく、なかでも２個以上がより好ましく、１０個以上がさらに好ましく、５０個以上が特に好ましい。一方、積層される発電要素の数は、通常１００個以下である。
　なお、図１０中の符号については、図１のものと同一のものである。」
（６）甲５に記載された発明
ア　上記（５）（特に、【００１７】、【００１８】、【００２０】、【００３１】、【００３４】、【００４２】、【００５５】）によれば、甲５には次の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されている。
「筐体と蓋体とからなる全固体電池の外装材であって、
　全固体電池は、少なくとも一つの発電要素を含み、
　発電要素は、少なくとも、正極層、固体電解質層および負極層がこの順で積層されてなる全固体型の発電要素であり、正極層、固体電解質層および負極層の少なくとも一つには硫黄を含む硫化物系固体電解質が含有され、
　筐体は、金属箔層を有し、蓋体と密着する側に熱可塑性樹脂を含む熱融着層を有する防湿性多層フィルムであり、
　蓋体は、筐体と同様の材料を用いており、
　筐体および蓋体を構成する材料として熱可塑性樹脂を用い、熱融着し、
　熱可塑性樹脂は、ポリエチレンテレフタレートやナイロン樹脂である、全固体電池の外装材。」
イ　上記（５）（特に、【００１７】、【００１８】〜【００２１】、【００３１】、【００３４】、【００４２】、【００５５】）及び上記アによれば、甲５には次の発明（以下、「甲５包装体発明」という。）が記載されている。
「甲５発明の外装材において、筐体は第１凹部を有し、筐体における第１凹部は発電要素を収納するものである外装材。」
ウ　上記（５）（特に、【００１７】、【００１８】、【００２０】、【００３１】、【００３４】、【００４２】、【００５５】）によれば、次の発明（以下、「甲５電池発明」という。）が記載されている。
「外装材が筐体と蓋体とからなる全固体電池であって、
　全固体電池は、少なくとも一つの発電要素を含み、
　発電要素は、少なくとも、正極層、固体電解質層および負極層がこの順で積層されてなる全固体型の発電要素であり、正極層、固体電解質層および負極層の少なくとも一つには硫黄を含む硫化物系固体電解質が含有され、
　筐体は、金属箔層を有し、蓋体と密着する側に熱可塑性樹脂を含む熱融着層を有する防湿性多層フィルムであり、
　蓋体は、筐体と同様の材料を用いており、
　筐体および蓋体を構成する材料として熱可塑性樹脂を用い、熱融着し、
　熱可塑性樹脂は、ポリエチレンテレフタレートやナイロン樹脂である、全固体電池。」
エ　上記（５）（特に、【００１７】、【００１８】、【００２０】、【００３１】、【００３４】、【００４２】、【００５５】）によれば、次の発明（以下、「甲５方法発明」という。）が記載されている。
「筐体と蓋体とからなる全固体電池の外装材の製造方法であって、
　全固体電池は、少なくとも一つの発電要素を含み、
　発電要素は、少なくとも、正極層、固体電解質層および負極層がこの順で積層されてなる全固体型の発電要素であり、正極層、固体電解質層および負極層の少なくとも一つには硫黄を含む硫化物系固体電解質が含有され、
　筐体は、金属箔層を有し、蓋体と密着する側に熱可塑性樹脂を含む熱融着層を有する防湿性多層フィルムであり、
　蓋体は、筐体と同様の材料を用いており、
　筐体および蓋体を構成する材料として熱可塑性樹脂を用い、熱融着し、
　熱可塑性樹脂は、ポリエチレンテレフタレートやナイロン樹脂である、全固体電池の外装材の製造方法。」
（７）甲６の記載
　甲６には、次の記載がある。
「【請求項１】
　分解により硫化水素ガスを発生する硫黄化合物を電池セル内に含み、
　硫化水素ガスをトラップし無毒化する物質で、前記電池セルの外周部が覆れている硫化物系二次電池。」
「【００２４】
　外装材には、気密性を高めるための金属箔層と強度を維持するための樹脂層（高分子膜層）から構成される防湿性多層フィルムが使用できる。金属箔材料は、軽量かつ柔軟であり化学的に安定であれば特に限定されないが、アルミニウムは物性及び価格の面から有利である。高分子膜材料としては、ナイロン等のポリアミド樹脂、ポリエチエンテレフタレート、あるいはポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂が可能であるが、ポリエチレンテレフタレートやナイロン樹脂が機械的強度の点から有利である。
【００２５】
　また、熱融着により封止することが最適であるため、防湿性多層フィルムの電池内部側は熱融着樹脂層であることが望ましいが、接着性の樹脂を用いて封止することも可能である。熱融着樹脂としては、ポリエチレン，ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂や、ナイロン等のポリアミド樹脂、酢酸ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ樹脂等が使用可能であり、特に限定されない。」
「【図１】
   
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
５　対比・判断
５−１　甲１を主たる引用例とした場合
（１）本件発明１〜５について
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
ア　甲１発明の「金属層３１」及び「金属層４１」は、いずれも本件発明１の「バリア層」に相当する。
イ　甲１発明の「第１樹脂層３３」及び「第１樹脂層４３」は、いずれも「内面側（シーラント層）を構成する」ものであるから、甲１発明の「第２樹脂層３２」及び「第２樹脂層４２」は、いずれも本件発明１の「基材層」に相当し、甲１発明の「第１樹脂層３３」及び「第１樹脂層４３」は、いずれも本件発明１の「熱融着性樹脂層」に相当する。
ウ　甲１発明の「Ｌｉ１１Ｐ３Ｓ１２ガラスの粉末」、「全固体型リチウムイオン二次電池１００」は、それぞれ本件発明１の「硫化物固体電解質材料」、「全固体電池」に相当する。
エ　甲１発明の「金属層３１、４１を中間層に持つ第１のラミネートフィルム３０および第２のラミネートフィルム４０により構成され、第１のラミネートフィルム３０は、中間層である金属層３１と、金属層３１の一方の面を覆う第１樹脂層３３と、金属層３１の他方の面を覆う第２樹脂層３２と、を有し、第２のラミネートフィルム４０は、中間層である金属層４１と、金属層４１の一方の面を覆う第１樹脂層４３と、金属層４１の他方の面を覆う第２樹脂層４２と、を有」する事項は、本件発明１の「少なくとも、外側から、基材層、バリア層、及び熱融着性樹脂層をこの順に備える積層体から構成された」事項に相当する。
オ　甲１発明の「リチウムイオン伝導性を有する固体電解質層１２」「を備えた全固体型リチウムイオン二次電池１００の外装体であって、固体電解質層１２は、Ｌｉ１１Ｐ３Ｓ１２ガラスの粉末により構成され」る事項は、本件発明１の「硫化物固体電解質材料を含む全固体電池に用いるための全固体電池用外装材であ」る事項に相当する。
カ　上記ア〜オより、本件発明１と甲１発明とは、
「少なくとも、外側から、基材層、バリア層、及び熱融着性樹脂層をこの順に備える積層体から構成された、硫化物固体電解質材料を含む全固体電池に用いるための全固体電池用外装材。」で一致し、次の相違点で相違する。
（相違点１）
　「熱融着性樹脂層を構成する樹脂」について、本件発明１は、「硫化水素透過量が、１．０×１０-9ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下である」のに対し、甲１発明は、「ナイロンまたはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用い」ており、硫化水素透過量が不明である点。
キ　以下、上記相違点１について検討する。
ク　甲１には、甲１発明の「ナイロンまたはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）」の硫化水素透過量の具体的な数値が記載されていない。
ケ　一方、甲２には、マイラーＡのＨ２Ｓの透過係数が、測定温度３０℃、測定圧力６９４ｍｍＨｇにおいて、６．９×１０−１１ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇであることが記載されており、また、マイラーＡはデュポンが発売しているＰＥＴフィルムであることが周知である（例えば、甲４の【００４６】参照。）。
コ　しかしながら、甲１発明の「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）」は、甲１の【００４８】（上記４の（１）参照。）に記載されているとおり、「第１樹脂材料を構成する樹脂材料」の例を挙げたものであって、マイラーＡ等の具体的な商品名を意図したものではなく、また、その重合度や結晶性を特定するものでもない。さらに、一般的な「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）」は、必ず「硫化水素透過量が、１．０×１０-9ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下である」といえる証拠もない。
サ　そうすると、甲１発明の「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）」のＨ２Ｓの透過係数が、測定温度３０℃、測定圧力６９４ｍｍＨｇにおいて、６．９×１０−１１ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇであるとはいえず、甲１発明の「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）」が、本件発明１の「熱融着性樹脂層を構成する樹脂の硫化水素透過量が、１．０×１０-9ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下である」との発明特定事項を満たすものであるかは不明であるといわざるを得ない。
シ　また、甲２には、ナイロンのＨ２Ｓの透過係数が、測定温度３０℃、測定圧力１１０ｍｍＨｇにおいて、３．２×１０−１０ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇであり、測定温度３０℃、測定圧力６２１ｍｍＨｇにおいて、３．４×１０−１０ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇであることが記載されている。
ス　しかしながら、甲１発明の「ナイロン」は、甲１の【００４８】（上記４の（１）参照。）に記載されているとおり、「第１樹脂材料を構成する樹脂材料」の例を挙げたものであって、具体的な商品名を意図したものではなく、また、その重合度や結晶化度を特定するものでもない。さらに、一般的な「ナイロン」は、必ず「硫化水素透過量が、１．０×１０-9ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下である」といえる証拠もない。
セ　そうすると、甲１発明の「ナイロン」のＨ２Ｓの透過係数が、測定温度３０℃、測定圧力１１０ｍｍＨｇにおいて、３．２×１０−１０ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇであり、測定温度３０℃、測定圧力６２１ｍｍＨｇにおいて、３．４×１０−１０ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇであるとはいえず、甲１発明の「ナイロン」が、本件発明１の「熱融着性樹脂層を構成する樹脂の硫化水素透過量が、１．０×１０-9ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下である」との発明特定事項を満たすものであるかは不明であるといわざるを得ない。
ソ　したがって、上記相違点１は実質的な相違点である。
タ　次に、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項について、当業者が容易に想到できたものか否かを、念のため検討する。
チ　甲１に記載された技術事項は、正極外部端子または負極外部端子をラミネートフィルムに埋め込まれている埋設端子として、容易に薄型に形成することが可能な全固体型リチウムイオン二次電池を提供するもの（上記４の（１）の【０００９】、【００１０】参照。）であって、本件発明１のように、硫化物固体電解質材料を含む全固体電池から発生する硫化水素ガスに注目したものではないから、甲１発明の「第１樹脂層３３」及び「第１樹脂層４３」の樹脂材料である「ナイロンまたはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）」の硫化水素透過量を特定する動機がない。
ツ　そうすると、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
テ　よって、本件発明１は、甲１発明ではないし、甲１発明に基いて当業者が容易に想到できたものともいえない。
ト　また、本件発明２〜５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに、限定したものであって、少なくとも甲１発明と上記相違点１で相違するから、本件発明１で検討した理由と同様の理由により、甲１発明に基いて当業者が容易に想到できたものとはいえない。
（２）本件発明７について
ア　本件発明７と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「外装体２０」は、「全固体リチウムイオン二次電池１００」を包装するものであるといえるから、本件発明７の「包装体」に相当する。
イ　そうすると、本件発明７は、「本件発明１の外装材が成型されてなる、全固体電池用包装体」であって、少なくとも甲１発明と上記相違点１で相違するから、本件発明１で検討した理由と同様の理由により、甲１発明ではないし、甲１発明に基いて当業者が容易に想到できたものともいえない。
（３）本件発明８について
　本件発明８と甲１電池発明とを対比する。
ア　甲１電池発明の「正極層１１」、「固体電解質層１２」、「負極層１３」は、それぞれ本件発明８の「正極活物質層」、「固体電解質層」、「負極活物質層」に相当する。
イ　甲１電池発明の「金属層３１」及び「金属層４１」は、いずれも本件発明８の「バリア層」に相当する。
ウ　甲１電池発明の「第１樹脂層３３」及び「第１樹脂層４３」は、いずれも「内面側（シーラント層）を構成する」ものであるから、甲１電池発明の「第２樹脂層３２」及び「第２樹脂層４２」は、いずれも本件発明８の「基材層」に相当し、甲１電池発明の「第１樹脂層３３」及び「第１樹脂層４３」は、いずれも本件発明８の「熱融着性樹脂層」に相当する。
エ　甲１電池発明の「Ｌｉ１１Ｐ３Ｓ１２ガラスの粉末」、「全固体型リチウムイオン二次電池１００」は、それぞれ本件発明８の「硫化物固体電解質材料」、「全固体電池」に相当する。
オ　甲１電池発明の「正極層１１と、リチウムイオン伝導性を有する固体電解質層１２と、負極層１３と、がこの順に積層されることにより構成された発電素子１０を１つ以上含む電池本体１と、電池本体１が封入されている外装体２０と、を備えた全固体型リチウムイオン二次電池１００」は、本件発明８の「正極活物質層と、負極活物質層と、前記正極活物質層と前記負極活物質層との間に積層された固体電解質層とを含む単電池を少なくとも含む電池素子が、全固体電池用外装材により形成された包装体中に収容された全固体電池を少なくとも含む電池素子が、全固体電池用外装材により形成された包装体中に収容された全固体電池」に相当する。
カ　甲１電池発明の「固体電解質層１２は、Ｌｉ１１Ｐ３Ｓ１２ガラスの粉末により構成され」る事項は、本件発明８の「固体電解質層は、硫化物固体電解質材料を含」む事項に相当する。
キ　甲１電池発明の「外装体は、金属層３１、４１を中間層に持つ第１のラミネートフィルム３０および第２のラミネートフィルム４０により構成され、第１のラミネートフィルム３０は、中間層である金属層３１と、金属層３１の一方の面を覆う第１樹脂層３３と、金属層３１の他方の面を覆う第２樹脂層３２と、を有し、第２のラミネートフィルム４０は、中間層である金属層４１と、金属層４１の一方の面を覆う第１樹脂層４３と、金属層４１の他方の面を覆う第２樹脂層４２と、を有」する事項は、本件発明８の「全固体電池用外装材は、少なくとも、外側から、基材層、バリア層、及び熱融着性樹脂層をこの順に備える積層体から構成されて」いる事項に相当する。
ク　上記ア〜キより、本件発明８と甲１電池発明とは、
「正極活物質層と、負極活物質層と、前記正極活物質層と前記負極活物質層との間に積層された固体電解質層とを含む単電池を少なくとも含む電池素子が、全固体電池用外装材により形成された包装体中に収容された全固体電池であって、
　前記固体電解質層は、硫化物固体電解質材料を含み、
　前記全固体電池用外装材は、少なくとも、外側から、基材層、バリア層、及び熱融着性樹脂層をこの順に備える積層体から構成されている、全固体電池。」で一致し、次の相違点で相違する。
（相違点２）
　「熱融着性樹脂層を構成する樹脂」について、本件発明８は、「硫化水素透過量が、１．０×１０-9ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下である」のに対し、甲１電池発明は、「ナイロンまたはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用い」ており、硫化水素透過量が不明である点。
ケ　以下、上記相違点２について検討する。
コ　甲１には、甲１発明の「ナイロンまたはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）」の硫化水素透過量の具体的な数値が記載されていない。
サ　一方、甲２には、マイラーＡのＨ２Ｓの透過係数が、測定温度３０℃、測定圧力６９４ｍｍＨｇにおいて、６．９×１０−１１ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇであることが記載されており、また、マイラーＡはデュポンが発売しているＰＥＴフィルムであることが周知である（例えば、甲４の【００４６】参照。）。
シ　しかしながら、甲１電池発明の「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）」は、甲１の【００４８】（上記４の（１）参照。）に記載されているとおり、「第１樹脂材料を構成する樹脂材料」の例を挙げたものであって、マイラーＡ等の具体的な商品名を意図したものではなく、また、その重合度や結晶性を特定するものでもない。さらに、一般的な「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）」は、必ず「硫化水素透過量が、１．０×１０-9ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下である」といえる証拠もない。
ス　そうすると、甲１電池発明の「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）」のＨ２Ｓの透過係数が、測定温度３０℃、測定圧力６９４ｍｍＨｇにおいて、６．９×１０−１１ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇであるとはいえず、甲１電池発明の「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）」が、本件発明８の「熱融着性樹脂層を構成する樹脂の硫化水素透過量が、１．０×１０-9ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下である」との発明特定事項を満たすものであるかは不明であるといわざるを得ない。
セ　また、甲２には、ナイロンのＨ２Ｓの透過係数が、測定温度３０℃、測定圧力１１０ｍｍＨｇにおいて、３．２×１０−１０ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇであり、測定温度３０℃、測定圧力６２１ｍｍＨｇにおいて、３．４×１０−１０ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇであることが記載されている。
ソ　しかしながら、甲１電池発明の「ナイロン」は、甲１の【００４８】（上記４の（１）参照。）に記載されているとおり、「第１樹脂材料を構成する樹脂材料」の例を挙げたものであって、具体的な商品名を意図したものではなく、また、その重合度や結晶化度を特定するものでもない。さらに、一般的な「ナイロン」は、必ず「硫化水素透過量が、１．０×１０-9ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下である」といえる証拠もない。
タ　そうすると、甲１電池発明の「ナイロン」のＨ２Ｓの透過係数が、測定温度３０℃、測定圧力１１０ｍｍＨｇにおいて、３．２×１０−１０ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇであり、測定温度３０℃、測定圧力６２１ｍｍＨｇにおいて、３．４×１０−１０ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇであるとはいえず、甲１電池発明の「ナイロン」が、本件発明８の「熱融着性樹脂層を構成する樹脂の硫化水素透過量が、１．０×１０-9ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下である」との発明特定事項を満たすものであるかは不明であるといわざるを得ない。
チ　したがって、上記相違点２は実質的な相違点である。
ツ　次に、上記相違点２に係る本件発明８の発明特定事項について、当業者が容易に想到できたものか否かを、念のため検討する。
テ　甲１に記載された技術事項は、正極外部端子または負極外部端子をラミネートフィルムに埋め込まれている埋設端子として、容易に薄型に形成することが可能な全固体型リチウムイオン二次電池を提供するもの（上記４の（１）の【０００９】、【００１０】参照。）であって、本件発明８のように、硫化物固体電解質材料を含む全固体電池から発生する硫化水素ガスに注目したものではないから、甲１電池発明の「第１樹脂層３３」及び「第１樹脂層４３」の樹脂材料である「ナイロンまたはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）」の硫化水素透過量を特定する動機がない。
ト　そうすると、上記相違点２に係る本件発明８の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
ナ　よって、本件発明８は、甲１電池発明ではないし、甲１電池発明に基いて当業者が容易に想到できたものともいえない。
（４）本件発明９について
　本件発明９と甲１方法発明とを対比する。
ア　甲１方法発明の「金属層３１」及び「金属層４１」は、いずれも本件発明９の「バリア層」に相当する。
イ　甲１方法発明の「第１樹脂層３３」及び「第１樹脂層４３」は、いずれも「内面側（シーラント層）を構成する」ものであるから、甲１方法発明の「第２樹脂層３２」及び「第２樹脂層４２」は、いずれも本件発明９の「基材層」に相当し、甲１方法発明の「第１樹脂層３３」及び「第１樹脂層４３」は、いずれも本件発明９の「熱融着性樹脂層」に相当する。
ウ　甲１方法発明の「Ｌｉ１１Ｐ３Ｓ１２ガラスの粉末」、「全固体型リチウムイオン二次電池１００」は、それぞれ本件発明９の「硫化物固体電解質材料」、「全固体電池」に相当する。
エ　甲１方法発明の「金属層３１、４１を中間層に持つ第１のラミネートフィルム３０および第２のラミネートフィルム４０により構成され、第１のラミネートフィルム３０は、中間層である金属層３１と、金属層３１の一方の面を覆う第１樹脂層３３と、金属層３１の他方の面を覆う第２樹脂層３２と、を有し、第２のラミネートフィルム４０は、中間層である金属層４１と、金属層４１の一方の面を覆う第１樹脂層４３と、金属層４１の他方の面を覆う第２樹脂層４２と、を有」する事項は、本件発明９の「少なくとも、外側から、基材層、バリア層、及び熱融着性樹脂層をこの順に備える積層体を得る工程を備えて」いる事項に相当する。
オ　甲１方法発明の「リチウムイオン伝導性を有する固体電解質層１２」「を備えた全固体型リチウムイオン二次電池１００の外装体であって、固体電解質層１２は、Ｌｉ１１Ｐ３Ｓ１２ガラスの粉末により構成され」る事項は、本件発明９の「硫化物固体電解質材料を含む全固体電池に用いるための全固体電池用外装材であ」る事項に相当する。
カ　上記ア〜オより、本件発明９と甲１方法発明とは、
「少なくとも、外側から、基材層、バリア層、及び熱融着性樹脂層がこの順となるように積層して積層体を得る工程を備えており、硫化物固体電解質材料を含む全固体電池に用いるための全固体電池用外装材の製造方法。」で一致し、次の相違点で相違する。
（相違点３）
　「熱融着性樹脂層を構成する樹脂」について、本件発明９は、「硫化水素透過量が、１．０×１０-9ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下である」のに対し、甲１方法発明は、「ナイロンまたはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用い」ており、硫化水素透過量が不明である点。
キ　以下、上記相違点３について検討する。
ク　甲１には、甲１発明の「ナイロンまたはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）」の硫化水素透過量の具体的な数値が記載されていない。
ケ　一方、甲２には、マイラーＡのＨ２Ｓの透過係数が、測定温度３０℃、測定圧力６９４ｍｍＨｇにおいて、６．９×１０−１１ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇであることが記載されており、また、マイラーＡはデュポンが発売しているＰＥＴフィルムであることが周知である（例えば、甲４の【００４６】参照。）。
コ　しかしながら、甲１方法発明の「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）」は、甲１の【００４８】（上記４の（１）参照。）に記載されているとおり、「第１樹脂材料を構成する樹脂材料」の例を挙げたものであって、マイラーＡ等の具体的な商品名を意図したものではなく、また、その重合度や結晶性を特定するものでもない。さらに、一般的な「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）」は、必ず「硫化水素透過量が、１．０×１０-9ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下である」といえる証拠もない。
サ　そうすると、甲１方法発明の「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）」のＨ２Ｓの透過係数が、測定温度３０℃、測定圧力６９４ｍｍＨｇにおいて、６．９×１０−１１ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇであるとはいえず、甲１発明の「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）」が、本件発明９の「熱融着性樹脂層を構成する樹脂の硫化水素透過量が、１．０×１０-9ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下である」との発明特定事項を満たすものであるかは不明であるといわざるを得ない。
シ　また、甲２には、ナイロンのＨ２Ｓの透過係数が、測定温度３０℃、測定圧力１１０ｍｍＨｇにおいて、３．２×１０−１０ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇであり、測定温度３０℃、測定圧力６２１ｍｍＨｇにおいて、３．４×１０−１０ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇであることが記載されている。
ス　しかしながら、甲１方法発明の「ナイロン」は、甲１の【００４８】（上記４の（１）参照。）に記載されているとおり、「第１樹脂材料を構成する樹脂材料」の例を挙げたものであって、具体的な商品名を意図したものではなく、また、その重合度や結晶化度を特定するものでもない。さらに、一般的な「ナイロン」は、必ず「硫化水素透過量が、１．０×１０-9ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下である」といえる証拠もない。
セ　そうすると、甲１方法発明の「ナイロン」のＨ２Ｓの透過係数が、測定温度３０℃、測定圧力１１０ｍｍＨｇにおいて、３．２×１０−１０ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇであり、測定温度３０℃、測定圧力６２１ｍｍＨｇにおいて、３．４×１０−１０ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇであるとはいえず、甲１方法発明の「ナイロン」が、本件発明９の「熱融着性樹脂層を構成する樹脂の硫化水素透過量が、１．０×１０-9ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下である」との発明特定事項を満たすものであるかは不明であるといわざるを得ない。
ソ　したがって、上記相違点３は実質的な相違点である。
タ　次に、上記相違点３に係る本件発明９の発明特定事項について、当業者が容易に想到できたものか否かを、念のため検討する。
チ　甲１に記載された技術事項は、正極外部端子または負極外部端子をラミネートフィルムに埋め込まれている埋設端子として、容易に薄型に形成することが可能な全固体型リチウムイオン二次電池を提供するもの（上記４の（１）の【０００９】、【００１０】参照。）であって、本件発明９のように、硫化物固体電解質材料を含む全固体電池から発生する硫化水素ガスに注目したものではないから、甲１方法発明の「第１樹脂層３３」及び「第１樹脂層４３」の樹脂材料である「ナイロンまたはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）」の硫化水素透過量を特定する動機がない。
ツ　そうすると、上記相違点３に係る本件発明９の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
テ　よって、本件発明９は、甲１方法発明ではないし、甲１方法発明に基いて当業者が容易に想到できたものともいえない。
５−１　甲５を主たる引用例とした場合
（１）本件発明１〜５について
　本件発明１と甲５発明とを対比する。
ア　甲５発明の「金属箔層」は、本件発明１の「バリア層」に相当する。
イ　甲５発明は、「筐体および蓋体を構成する材料として熱可塑性樹脂を用い、熱融着する」ものであるから、甲５発明の「熱可塑性樹脂を含む熱融着層」は、本件発明１の「熱融着性樹脂層」に相当する。
ウ　甲５発明の「硫黄を含む硫化物系固体電解質」は、本件発明１の「硫化物固体電解質材料」に相当する。
エ　甲５発明の「筐体と蓋体とからな」り、「筐体は、金属箔層を有し、蓋体と密着する側に熱可塑性樹脂を含む熱融着層を有する防湿性多層フィルムであり、蓋体は、筐体と同様の材料を用いており、筐体および蓋体を構成する材料として熱可塑性樹脂を用い、熱融着する」事項と、本件発明１の「少なくとも、外側から、基材層、バリア層、及び熱融着性樹脂層をこの順に備える積層体から構成された」事項とは、「少なくとも、外側から、バリア層、及び熱融着性樹脂層をこの順に備える積層体から構成された」事項で共通する。
オ　甲５発明の「全固体電池の外装材であって、全固体電池は、少なくとも一つの発電要素を含み、発電要素は、少なくとも、正極層、固体電解質層および負極層がこの順で積層されてなる全固体型の発電要素であり、正極層、固体電解質層および負極層の少なくとも一つには硫黄を含む硫化物系固体電解質が含有され」る事項は、本件発明１の「硫化物固体電解質材料を含む全固体電池に用いるための、全固体電池用外装材であ」る事項に相当する。
カ　上記ア〜オより、本件発明１と甲５発明とは、
「少なくとも、外側から、バリア層、及び熱融着性樹脂層をこの順に備える積層体から構成された、硫化物固体電解質材料を含む全固体電池に用いるための全固体電池用外装材。」で一致し、次の相違点で相違する。
（相違点４）
　「外装材」の「外側」に、本件発明１は、「基材層」を備えるのに対し、甲５発明は、「基材層」を備えていない点。
（相違点５）
　「熱融着性樹脂層を構成する樹脂」について、本件発明１は、「硫化水素透過量が、１．０×１０-9ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下である」のに対し、甲５発明は、「ポリエチレンテレフタレートやナイロン樹脂であ」り、硫化水素透過量が不明である点。
キ　事案に鑑み、まず上記相違点５について検討する。
ク　甲５には、甲５発明の「ポリエチレンテレフタレートやナイロン樹脂」の硫化水素透過量の具体的な数値が記載されていない。
ケ　一方、甲２には、マイラーＡのＨ２Ｓの透過係数が、測定温度３０℃、測定圧力６９４ｍｍＨｇにおいて、６．９×１０−１１ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇであることが記載されており、また、マイラーＡはデュポンが発売しているＰＥＴフィルムであることが周知である（例えば、甲４の【００４６】参照。）。
コ　しかしながら、甲５発明の「ポリエチレンテレフタレート」は、甲５の【００２０】（上記４の（５）参照。）に記載されているとおり、「熱可塑性樹脂」の例を挙げたものであって、マイラーＡ等の具体的な商品名を意図したものではなく、また、その重合度や結晶性を特定するものでもない。さらに、一般的な「ポリエチレンテレフタレート」は、必ず「硫化水素透過量が、１．０×１０-9ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下である」といえる証拠もない。
サ　そうすると、甲５発明の「ポリエチレンテレフタレート」のＨ２Ｓの透過係数が、測定温度３０℃、測定圧力６９４ｍｍＨｇにおいて、６．９×１０−１１ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇであるとはいえず、甲５発明の「ポリエチレンテレフタレート」が、本件発明１の「熱融着性樹脂層を構成する樹脂の硫化水素透過量が、１．０×１０-9ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下である」との発明特定事項を満たすものであるかは不明であるといわざるを得ない。
シ　また、甲２には、ナイロンのＨ２Ｓの透過係数が、測定温度３０℃、測定圧力１１０ｍｍＨｇにおいて、３．２×１０−１０ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇであり、測定温度３０℃、測定圧力６２１ｍｍＨｇにおいて、３．４×１０−１０ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇであることが記載されている。
ス　しかしながら、甲５発明の「ナイロン樹脂」は、甲５の【００２０】（上記４の（５）参照。）に記載されているとおり、「熱可塑性樹脂」の例を挙げたものであって、具体的な商品名を意図したものではなく、また、その重合度や結晶化度を特定するものでもない。さらに、一般的な「ナイロン樹脂」は、必ず「硫化水素透過量が、１．０×１０-9ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下である」といえる証拠もない。
セ　そうすると、甲５発明の「ナイロン樹脂」のＨ２Ｓの透過係数が、測定温度３０℃、測定圧力１１０ｍｍＨｇにおいて、３．２×１０−１０ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇであり、測定温度３０℃、測定圧力６２１ｍｍＨｇにおいて、３．４×１０−１０ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇであるとはいえず、甲５発明の「ナイロン樹脂」が、本件発明１の「熱融着性樹脂層を構成する樹脂の硫化水素透過量が、１．０×１０-9ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下である」との発明特定事項を満たすものであるかは不明であるといわざるを得ない。
ソ　したがって、上記相違点５は実質的な相違点である。
タ　次に、上記相違点５に係る本件発明１の発明特定事項について、当業者が容易に想到できたものか否かを、検討する。
チ　甲５に記載された技術事項は、「発電要素より生じた硫化水素ガスを吸収し無害化することができる」（上記４の（５）の【０００７】参照。）ものではあるものの、本件発明１のように、熱融着性樹脂層を構成する樹脂の硫化水素透過量に注目したものではないから、甲５発明の「熱可塑性樹脂」の樹脂材料である「ポリエチレンテレフタレートやナイロン樹脂」の硫化水素透過量を特定する動機がない。
ツ　そうすると、上記相違点５に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
テ　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲５発明に基いて当業者が容易に想到できたものともいえない。
ト　また、本件発明２〜５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに、限定したものであって、少なくとも甲５発明と上記相違点５で相違するから、本件発明１で検討した理由と同様の理由により、甲５発明に基いて当業者が容易に想到できたものとはいえない。
（２）本件発明７について
ア　本件発明７と甲５発明とを対比すると、甲５包装体発明の「外装材」は、「全固体電池」を包装するものであるといえるから、本件発明７の「包装体」に相当する。
イ　そうすると、本件発明７は、「本件発明１の外装材が成型されてなる、全固体電池用包装体」であって、少なくとも甲５包装体発明と上記相違点５で相違するから、本件発明１で検討した理由と同様の理由により、甲５包装体発明に基いて当業者が容易に想到できたものともいえない。
（３）本件発明８について
　本件発明８と甲５電池発明とを対比する。
ア　甲５電池発明の「正極層」、「固体電解質層」、「負極層」は、それぞれ本件発明８の「正極活物質層」、「固体電解質層」、「負極活物質層」に相当する。
イ　甲５電池発明の「金属箔層」は、本件発明８の「バリア層」に相当する。
ウ　甲５電池発明は、「筐体および蓋体を構成する材料として熱可塑性樹脂を用い、熱融着する」ものであるから、甲５電池発明の「熱可塑性樹脂を含む熱融着層」は、本件発明８の「熱融着性樹脂層」に相当する。
エ　甲５電池発明の「外装材が筐体と蓋体とからなる全固体電池であって、　全固体電池は、少なくとも一つの発電要素を含み、発電要素は、少なくとも、正極層、固体電解質層および負極層がこの順で積層されてなる全固体型の発電要素であ」る「全固体電池」は、本件発明８の「正極活物質層と、負極活物質層と、前記正極活物質層と前記負極活物質層との間に積層された固体電解質層とを含む単電池を少なくとも含む電池素子が、全固体電池用外装材により形成された包装体中に収容された全固体電池を少なくとも含む電池素子が、全固体電池用外装材により形成された包装体中に収容された全固体電池」に相当する。
オ　甲５電池発明の「硫黄を含む硫化物系固体電解質」は、本件発明８の「硫化物固体電解質材料」に相当する。
カ　甲５電池発明の「全固体電池」は、「外装材が筐体と蓋体とからなる」ものであるから、甲５電池発明の「筐体は、金属箔層を有し、蓋体と密着する側に熱可塑性樹脂を含む熱融着層を有する防湿性多層フィルムであり、蓋体は、筐体と同様の材料を用いており、筐体および蓋体を構成する材料として熱可塑性樹脂を用い、熱融着」する事項と、本件発明８の「全固体電池用外装材は、少なくとも、外側から、基材層、バリア層、及び熱融着性樹脂層をこの順に備える積層体から構成されて」いる事項とは、「全固体電池用外装材は、少なくとも、外側から、バリア層、及び熱融着性樹脂層をこの順に備える積層体から構成されて」いる事項で共通する。
キ　上記ア〜カより、本件発明８と甲５電池発明とは、
「正極活物質層と、負極活物質層と、前記正極活物質層と前記負極活物質層との間に積層された固体電解質層とを含む単電池を少なくとも含む電池素子が、全固体電池用外装材により形成された包装体中に収容された全固体電池であって、
　前記固体電解質層は、硫化物固体電解質材料を含み、
　前記全固体電池用外装材は、少なくとも、外側から、バリア層、及び熱融着性樹脂層をこの順に備える積層体から構成されている、全固体電池。」で一致し、次の相違点で相違する。
（相違点６）
　「外装材」の「外側」に、本件発明８は、「基材層」を備えるのに対し、甲５電池発明は、「基材層」を備えていない点。
（相違点７）
　「熱融着性樹脂層を構成する樹脂」について、本件発明８は、「硫化水素透過量が、１．０×１０-9ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下である」のに対し、甲５電池発明は、「ポリエチレンテレフタレートやナイロン樹脂であ」り、硫化水素透過量が不明である点。
ク　事案に鑑み、まず上記相違点７について検討する。
ケ　甲５には、甲５発明の「ポリエチレンテレフタレートやナイロン樹脂」の硫化水素透過量の具体的な数値が記載されていない。
コ　一方、甲２には、マイラーＡのＨ２Ｓの透過係数が、測定温度３０℃、測定圧力６９４ｍｍＨｇにおいて、６．９×１０−１１ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇであることが記載されており、また、マイラーＡはデュポンが発売しているＰＥＴフィルムであることが周知である（例えば、甲４の【００４６】参照。）。
サ　しかしながら、甲５電池発明の「ポリエチレンテレフタレート」は、甲５の【００２０】（上記４の（５）参照。）に記載されているとおり、「熱可塑性樹脂」の例を挙げたものであって、マイラーＡ等の具体的な商品名を意図したものではなく、また、その重合度や結晶性を特定するものでもない。さらに、一般的な「ポリエチレンテレフタレート」は、必ず「硫化水素透過量が、１．０×１０-9ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下である」といえる証拠もない。
シ　そうすると、甲５電池発明の「ポリエチレンテレフタレート」のＨ２Ｓの透過係数が、測定温度３０℃、測定圧力６９４ｍｍＨｇにおいて、６．９×１０−１１ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇであるとはいえず、甲５発明の「ポリエチレンテレフタレート」が、本件発明８の「熱融着性樹脂層を構成する樹脂の硫化水素透過量が、１．０×１０-9ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下である」との発明特定事項を満たすものであるかは不明であるといわざるを得ない。
ス　また、甲２には、ナイロンのＨ２Ｓの透過係数が、測定温度３０℃、測定圧力１１０ｍｍＨｇにおいて、３．２×１０−１０ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇであり、測定温度３０℃、測定圧力６２１ｍｍＨｇにおいて、３．４×１０−１０ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇであることが記載されている。
セ　しかしながら、甲５電池発明の「ナイロン樹脂」は、甲５の【００２０】（上記４の（５）参照。）に記載されているとおり、「熱可塑性樹脂」の例を挙げたものであって、具体的な商品名を意図したものではなく、また、その重合度や結晶化度を特定するものでもない。さらに、一般的な「ナイロン樹脂」は、必ず「硫化水素透過量が、１．０×１０-9ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下である」といえる証拠もない。
ソ　そうすると、甲５電池発明の「ナイロン樹脂」のＨ２Ｓの透過係数が、測定温度３０℃、測定圧力１１０ｍｍＨｇにおいて、３．２×１０−１０ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇであり、測定温度３０℃、測定圧力６２１ｍｍＨｇにおいて、３．４×１０−１０ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇであるとはいえず、甲５電池発明の「ナイロン樹脂」が、本件発明８の「熱融着性樹脂層を構成する樹脂の硫化水素透過量が、１．０×１０-9ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下である」との発明特定事項を満たすものであるかは不明であるといわざるを得ない。
タ　したがって、上記相違点７は実質的な相違点である。
チ　次に、上記相違点７に係る本件発明８の発明特定事項について、当業者が容易に想到できたものか否かを、検討する。
ツ　甲５に記載された技術事項は、「発電要素より生じた硫化水素ガスを吸収し無害化することができる」（上記４の（５）の【０００７】参照。）ものではあるものの、本件発明８のように、熱癒着性樹脂層を構成する樹脂の硫化水素透過量に注目したものではないから、甲５電池発明の「熱可塑性樹脂」の樹脂材料である「ポリエチレンテレフタレートやナイロン樹脂」の硫化水素透過量を特定する動機がない。
テ　そうすると、上記相違点７に係る本件発明８の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
ト　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明８は、甲５電池発明に基いて当業者が容易に想到できたものともいえない。
（４）本件発明９について
　本件発明９と甲５方法発明とを対比する。
ア　甲５方法発明の「金属箔層」は、本件発明９の「バリア層」に相当する。
イ　甲５方法発明は、「筐体および蓋体を構成する材料として熱可塑性樹脂を用い、熱融着する」ものであるから、甲５方法発明の「熱可塑性樹脂を含む熱融着層」は、本件発明９の「熱融着性樹脂層」に相当する。
ウ　甲５方法発明の「硫黄を含む硫化物系固体電解質」は、本件発明９の「硫化物固体電解質材料」に相当する。
エ　甲５方法発明の「筐体と蓋体とからな」り、「筐体は、金属箔層を有し、蓋体と密着する側に熱可塑性樹脂を含む熱融着層を有する防湿性多層フィルムであり、蓋体は、筐体と同様の材料を用いており、筐体および蓋体を構成する材料として熱可塑性樹脂を用い、熱融着する」事項と、本件発明９の「少なくとも、外側から、基材層、バリア層、及び熱融着性樹脂層をこの順に備える積層体を得る工程を備えて」いる事項とは、「少なくとも、外側から、バリア層、及び熱融着性樹脂層をこの順に備える積層体を得る工程を備えて」いる事項とで共通する。
オ　甲５方法発明の「全固体電池の外装材の製造方法であって、全固体電池は、少なくとも一つの発電要素を含み、発電要素は、少なくとも、正極層、固体電解質層および負極層がこの順で積層されてなる全固体型の発電要素であり、正極層、固体電解質層および負極層の少なくとも一つには硫黄を含む硫化物系固体電解質が含有され」る製造方法は、本件発明９の「硫化物固体電解質材料を含む全固体電池に用いるための、全固体電池用外装材の製造方法」に相当する。
カ　上記ア〜オより、本件発明９と甲５方法発明とは、
「少なくとも、外側から、バリア層、及び熱融着性樹脂層をこの順に備える積層体から構成された、硫化物固体電解質材料を含む全固体電池に用いるための全固体電池用外装材。」で一致し、次の相違点で相違する。
（相違点８）
　本件発明９は、外側に「基材層」を備えるのに対し、甲５方法発明は、外側に「基材層」を備えていない点。
（相違点９）
　「熱融着性樹脂層を構成する樹脂」について、本件発明９は、「硫化水素透過量が、１．０×１０-9ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下である」のに対し、甲５方法発明は、「ポリエチレンテレフタレートやナイロン樹脂であ」り、硫化水素透過量が不明である点。
キ　事案に鑑み、まず上記相違点９について検討する。
ク　甲５には、甲５発明の「ポリエチレンテレフタレートやナイロン樹脂」の硫化水素透過量の具体的な数値が記載されていない。
ケ　一方、甲２にが、マイラーＡのＨ２Ｓの透過係数が、測定温度３０℃、測定圧力６９４ｍｍＨｇにおいて、６．９×１０−１１ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇであることが記載されており、また、マイラーＡはデュポンが発売しているＰＥＴフィルムであることが周知である（例えば、甲４の【００４６】参照。）。
コ　しかしながら、甲５方法発明の「ポリエチレンテレフタレート」は、甲５の【００２０】（上記４の（５）参照。）に記載されているとおり、「熱可塑性樹脂」の例を挙げたものであって、マイラーＡ等の具体的な商品名を意図したものではなく、また、その重合度や結晶性を特定するものでもない。さらに、一般的な「ポリエチレンテレフタレート」は、必ず「硫化水素透過量が、１．０×１０-9ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下である」といえる証拠もない。
サ　そうすると、甲５方法発明の「ポリエチレンテレフタレート」のＨ２Ｓの透過係数が、測定温度３０℃、測定圧力６９４ｍｍＨｇにおいて、６．９×１０−１１ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇであるとはいえず、甲５方法発明の「ポリエチレンテレフタレート」が、本件発明９の「熱融着性樹脂層を構成する樹脂の硫化水素透過量が、１．０×１０-9ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下である」との発明特定事項を満たすものであるかは不明であるといわざるを得ない。
シ　また、甲２には、ナイロンのＨ２Ｓの透過係数が、測定温度３０℃、測定圧力１１０ｍｍＨｇにおいて、３．２×１０−１０ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇであり、測定温度３０℃、測定圧力６２１ｍｍＨｇにおいて、３．４×１０−１０ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇであることが記載されている。
ス　しかしながら、甲５方法発明の「ナイロン樹脂」は、甲５の【００２０】（上記４の（５）参照。）に記載されているとおり、「熱可塑性樹脂」の例を挙げたものであって、具体的な商品名を意図したものではなく、また、その重合度や結晶化度を特定するものでもない。さらに、一般的な「ナイロン樹脂」は、必ず「硫化水素透過量が、１．０×１０-9ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下である」といえる証拠もない。
セ　そうすると、甲５方法発明の「ナイロン樹脂」のＨ２Ｓの透過係数が、測定温度３０℃、測定圧力１１０ｍｍＨｇにおいて、３．２×１０−１０ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇであり、測定温度３０℃、測定圧力６２１ｍｍＨｇにおいて、３．４×１０−１０ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇであるとはいえず、甲５方法発明の「ナイロン樹脂」が、本件発明９の「熱融着性樹脂層を構成する樹脂の硫化水素透過量が、１．０×１０-9ｃｃ・ｍｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下である」との発明特定事項を満たすものであるかは不明であるといわざるを得ない。
ソ　したがって、上記相違点９は実質的な相違点である。
タ　次に、上記相違点９に係る本件発明９の発明特定事項について、当業者が容易に想到できたものか否かを、検討する。
チ　甲５に記載された技術事項は、「発電要素より生じた硫化水素ガスを吸収し無害化することができる」（上記４の（５）の【０００７】参照。）ものではあるものの、本件発明９のように、熱癒着性樹脂層を構成する樹脂の硫化水素透過量に注目したものではないから、甲５方法発明の「熱可塑性樹脂」の樹脂材料である「ポリエチレンテレフタレートやナイロン樹脂」の硫化水素透過量を特定する動機がない。
ツ　そうすると、上記相違点９に係る本件発明９の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
テ　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明９は、甲５方法発明に基いて当業者が容易に想到できたものともいえない。
６　むすび
　以上のとおり、本件の請求項１〜５、７〜９に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことはできず、また、他に本件の請求項１〜５、７〜９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年５月１０日（２０２１．５．１０）