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【事件の表示】
　商願２０００−　７１８９９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＣＵＲＥＳＥＲＶＥＲ」の文字を標準文字を用いて横書きしてなり、第９類「不正アクセスからシステムを防御するための電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の記録媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１２年６月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原審は、「本願商標は、「（危険などから）守る、安全にする」の意味を有する「ＳＥＣＵＲＥ」の文字と、「ネットワーク上で、ほかのコンピューターに対して各種のサービスを提供するコンピューターやソフトウエアのこと」を意味する「ＳＥＲＶＥＲ」の文字とを「ＳＥＣＵＲＥＳＥＲＶＥＲ」と書してなるものであるから、これを指定商品中の「コンピューターサーバー」等に使用しても、全体として「（プログラムなどを）保護するためのサーバー」であることを認識させるにとどまり、単に商品の品質を表示したものとして看取、理解されるにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの文字よりなり、その構成中の「ＳＥＣＵＲＥ」及び「ＳＥＲＶＥＲ」の各文字部分は、それぞれ「安全な、危険のない」及び「給仕人、配膳台」といった意味合いを表すよく知られた英語であり、本願指定商品を取り扱う業界にあっては、後半の「ＳＥＲＶＥＲ」の文字部分は、「ネットワーク上で他のコンピューターやソフトにサービスを提供するコンピューター」を意味する語として使用されている語であることが、例えば以下の文献等の記載により認められる。
　
（１）広辞苑第５版（（株）岩波書店刊）の「サーバー【ｓｅｒｖｅｒ】」の項における３番目の語意説明「ネットワーク上で他のコンピューターやソフト・・・にサービスを提供するコンピューター」の記述
（２）ｉｍｉｄａｓ２００２別冊付録ＩＴ用語／カタカナ・略語辞典（（株）集英社刊）の「サーバー〔ｓｅｒｖｅｒ〕」の項における４番目の語意説明「ネットワークシステムで・・・提供する側のコンピューター」の記述
（３）超図解パソコン用語事典２００２年版（（株）エクスメディア刊））の「サーバー　ｓｅｒｖｅｒ」の項における語意説明「ネットワーク上で・・・提供するコンピューターのこと。・・・」の記述
（４）要点チェック式　インターネット用語事典（（株）Ｉ＆Ｅ神藏研究所刊）の第１０章「インターネットにおけるセキュリティ技術」中の「１０．２　ホストのセキュリティ」における「用語６　セキュアなサーバとパッチ」の記述
　
　また、以下に示した原査定のなお書き中に示したインターネットホームページの記載（１）ないし（３）及び当審で職権をもって調査したインターネットホームページの記載（４）よれば、「ＳＥＣＵＲＥ」及び「ＳＥＲＶＥＲ」のカタカナ表示と認められる「セキュア」及び「サーバー」の語並びにこれらを結合させた「セキュアサーバー」の語が、上記の如き意味合い又はそれらを結合させた意味合いで使用されていることが認められるものである。
　
（１）「ＳＥＣＵＲＥ　ＮＥＴ　ＳＥＲＶＩＣＥ」「セキュアサーバ構築サービス」中の「インターネットビジネス安心パックについて」の項における「残念ながら、どんなにセキュアに構築したサーバーでも・・・」の記述
（２）「ＩＤＳモールサーバーサービス　料金一覧」中「準直営店コース」の項における「・・・暗号化セキュアサーバーによって処理」の記述
（３）ＺＤＮｅｔ「戦え！ネットサラリーマン」の「３分で使えるネット業界語講座　第１３回「セキュアなサーバで食べるクッキーは密の味？」の巻」の項における「この教室はセキュアサーバー内なのに・・・セキュアサーバーとはブラウザとの間で暗号化通信を行えるサーバのこと・・・」及び「結論」の項における「セキュアサーバーとは・・・」の記述
（４）「Ｒｅｄ　Ｈａｔ　Ｌｉｎｕｘ７．３　オフィシャルＲｅｄＨａｔＬｉｎｕｘリファレンスガイド（http://www.jp.redhat.com/manual/Doc73/RH-DOCS/rhl-rg-ja/index.html）」の「第１５章Ａｐａｃｈｅ」の項における「・・・Ａｐａｔｃｈサーバーの設定ファイルを読む場合は、非セキュアサーバーとセキュアＷｅｂサーバーの・・・セキュアＷｅｂサーバーは仮想ホストとして動作し、・・・」の記載（http://www.jp.redhat.com/manual/Doc73/RH-DOCS/rhl-rg-ja/ch-apache.html）並びに「仮想ホストの使用」の項中の「注意」における「・・・それらのホストはセキュアでないＷｅｂサーバーについて・・・」及び「Ｓｅｃｕｒｅ　Ｗｅｂ　Ｓｅｒｖｅｒでの仮想ホスト」における「Ｗｅｂサーバーのデフォルト設定では、セキュアでないサーバーとセキュアサーバーが動作します。どちらのサーバーも・・・セキュアなＡｐａｃｈｅサーバーは・・・以下のような行を探します。」の記述（http://www.jp.redhat.com/manual/Doc73/RH-DOCS/rhl-rg-ja/s1-apache-virtualhosts.html）
　
　これらの事情を勘案すれば、本願商標からは、全体として「安全な、ネットワークシステム上でサーバーとして用いられるコンピューター」の意味合いを理解させるというのが相当であって、本願商標を、その指定商品中、「コンピューター及びその部品又は附属品」や「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の記録媒体」について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、その商品が「不正アクセスからシステムを防御するなどの機能を持つ安全なサーバーとして用いられるためのコンピューター及びその部品又は附属品（「コンピューターをサーバーとして機能させるためのコンピュータープログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の記録媒体」を含む。）」であるといった、商品の品質（機能、効能又は用途）を表示したものとして理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認識し得ないものというべきであり、前記以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第１６号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８８９６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電気通信機械器具の部品及び附属品」を指定商品として、平成１２年２月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３７２０７８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成７年４月１４日登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，電線及びケーブル，電気通信機械器具（ラジオ受信機，テレビジョン受信機，音声周波機械器具を除く。），電子応用機械器具及びその部品，回転変流機，調相機」を指定商品として、同１２年３月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなるところ、「Ｓ」の文字をやや図案化してなるとしても、その商標全体からして「ＳＥＣ」の欧文字を表したものであることは容易に認められるから、その構成文字に相応して「セック」又は「エスイーシー」の称呼をも生ずるものであり、特定の観念を生じない造語よりなるものとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、別掲（２）に示すとおり、内側に小さな突起を、上辺を３カ所、下辺を２カ所有する略正方形図形に重ねて、その中央部分に、「ＳＥＣ」の欧文字を書した横長長方形を配した構成よりなるところ、図形部分と文字部分とを常に一体のものとして把握すべき特段の事情も認められないものであって、文字部分もそれぞれ独立して商品の出所識別機能を有するものである。
　してみれば、引用商標は、「ＳＥＣ」の文字部分に相応して、「セック」又は「エスイーシー」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を生じない造語よりなるものとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念においては前記したとおり、比較することができないとしても、「セック」又は「エスイーシー」の称呼を共通にする類似する商標であり、かつ、また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を包含するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の理由は、妥当なものであって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５７９７０６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２５７９７０６号商標の指定商品中「電気通信機械器具、電子応用機械器具」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２５７９７０６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＰＲＩＳＰＥＣＴＯＲ」の文字よりなり、平成２年１１月１３日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、平成５年９月３０日登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べ、証拠方法として甲第１及び第２号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品中「電気通信機械器具，電子応用機械器具」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者、又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実がないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
（２）答弁に対する弁駁
（ア）被請求人提出に係る乙第２号証の使用説明書（１）に添付のカタログは、必ずしも作成年月日が明瞭ではない。また、上記カタログが１９９２年６月頃には存在していたとしても、これのみでは不十分であり、本件審判の請求の登録前３年以内に本件商標を使用していた事実を立証したことにはならない。
　本件審判請求は平成１２年４月２８日であるから、連合商標となっていた商標の使用事実を立証すべく提出された乙第３及び第４号証は、本件審判において何らの証拠価値を有しないが、本件商標に関しては、乙第４号証の使用説明書（２）の６（２）「インターネット公開ホームページ」のような書類も提出されていない。本件審判の請求の登録前３年以内に実際に本件商標を使用していたのであれば、本件商標の使用と関連付けられた取引書類等を提出することができる筈である。被請求人の主張は．現実の取引を立証するに足るだけの証拠価値のある証拠をもって立証されていないといわざるを得ない。
（イ）また、前記乙第２号証のカタログによれば、被請求人が本件商標を使用していたと主張する商品は、「デジタル画像処理技術を応用し、印刷等の欠陥を検出する、印刷パターン検査装置」であり、「高速画像処理装置を使い、１分間に１，０００画面の連続処理が可能です」等の説明がなされている。これと略同様の用途、効能、機能、構造等を有する商品が測定機械器具の範疇に属する商品として、類似群コード１０Ｃ０１をもって日本分類第１０類に分類されている（甲第２号証）。したがって、本件審判請求の対象となった商品について本件商標を使用していたものとは判断されない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１ないし第４号証を提出した。
　本件商標（乙第１号証）は、添付の登録商標の使用説明書（１）（乙第２号証）に記載されているとおり、予告登録前３年以内に日本国内において、商標権者本人が当該指定商品について使用しているものである。
　なお、本件商標と連合関係にあった商標登録第２４３７３７４号「ＢＬＩＳＰＥＣＴＯＲ」（乙第３号証）についても、添付の登録商標の使用説明書（２）（乙第４号証）に記載されているとおり、予告登録前３年以内に日本国内において、商標権者本人が当該指定商品について使用しているものである。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る登録商標の使用説明書（１）を検討するに、該説明書に添付の商品カタログ（以下「本件カタログ」という。）はその発行日が必ずしも明らかでないが、裏表紙右隅に記載の符号及び該説明書の記載内容に照らせば、その発行年月は１９９２（平成４）年６月とみることができる。そして、被請求人は本件カタログを現在（２０００年８月）も使用中であるとしているが、この点を証明するものは何もない。商品カタログが複数年に亘り使用されることは必ずしも不自然、不可解と断じることはできないとしても、近年の科学技術の進展は著しく本件カタログに掲載の商品分野も例外とはいえないから、こうした技術革新が激しいとみられる分野において、８年（審判請求の登録前３年の時点を基準としても５年）の長きに亘り同じカタログが使用されるとは俄には信じ難いところ、この点をいう請求人の弁駁に対し、被請求人は何ら答弁するところがない。
　そうすると、本件カタログが審判請求の登録前３年以内に現実に使用されたことを裏付けるものはないのであるから、結局、該カタログのみに依拠する登録商標の使用説明書（１）では、本件商標の審判請求前３年以内における使用の事実を客観的に証明し得ていないというほかない。
　また、被請求人は、本件商標と連合関係にあった登録商標「ＢＬＩＳＰＥＣＴＯＲ」（登録第２４３７３７４号）の使用の事実につき登録商標の使用説明書（２）を添付し言及するところあるも、本件審判の請求は、平成１２年４月２８日にされたものであるから、連合商標の使用の特例については、すでにその適用はなく（平成８年法律第６８号附則第１０条）、連合商標の使用をもって本件商標の使用とみなすことはできないし、それぞれの構成文字に照らせば、語頭部においてその綴り字を「ＰＲ」と「ＢＬ」のように明らかに異にしているから、両者を社会通念上同一の商標と認めることもできない。
　以上のとおり、被請求人の提出に係る登録商標の使用説明書（１）及び（２）をもってしては、請求人が主張する如く、審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者本人が本件商標をその指定商品中「電気通信機械器具，電子応用機械器具」について使用していることを証明し得たものとは到底認めることができず、他に本件商標を使用した事実を示す証拠はない。
　してみれば、本件商標は、日本国内において継続して３年以上、取消しに係る指定商品について被請求人により使用されていなかったものと認めざるを得ないものであり、かつ、使用されなかったことについて正当な理由があるものとも認められない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中の「電気通信機械器具、電子応用機械器具」について取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　　１２９０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＹ　ＬＡＢＥＬ」及び「マイラベル」の文字を二段に書してなり、第３３類「果実酒」を指定商品として、平成１１年１月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＭＹ　ＬＡＢＥＬ』『マイラベル』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、お祝いや記念用に果実酒のボトルに顔写真入り等のオリジナルのラベルをつけたものを、『マイラベルワイン』『マイラベル酒』と称して販売されている事実があることよりすれば、これを本願指定商品に使用しても、『オリジナルのラベルをつけた果実酒』又は『オリジナルラベル貼付用の果実酒』であることを認識させるにとどまり、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＭＹ　ＬＡＢＥＬ」及び「マイラベル」の文字よりなるところ、その構成文字の有する語意により、全体として「自分のラベル」の如き意味を有するものである。
　ところで、本願指定商品を取り扱う業界においては、需要者が自分でデザインしたオリジナルの酒のラベルを作成し、商品に貼付するサービスが行われており、そのオリジナルの酒のラベルを「マイラベル」と称して普通に使用しているのが実情である（なお、この点に関して、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１５０条第１項の規定により、職権で証拠調べを行い、同第５項の規定により、平成１４年１０月１６日付けをもって、その結果を請求人に通知し、相当の期間を指定した上で意見を申し立てる機会を与えたが、指定した期間内に請求人からの意見の申立てはなかった。）。
　そうすると、これを本願の指定商品「果実酒」に使用しても、取引者、需要者は、その商品が自分だけのオリジナルのラベルを貼付することのできる果実酒であることを端的に表わす品質表示語として理解するに止まり、自他商品識別の標識としては認識し得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４４７８３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類及び第３５類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年５月１７日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、当審における平成１４年１１月７日付け手続補正書をもって、第２８類「釣り糸」及び第３５類「釣り糸の販売に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、釣りの用語で『当たり』及び『釣り糸』の各意味を有する『Ｈｉｔ』及び『Ｌｉｎｅ』の各文字を『Ｈｉｔ＆Ｌｉｎｅ』と普通に用いられる方法で書してなるものであるが、これからは、『魚をヒットさせよう釣り糸で』の意味合いを容易に認識させるにすぎないから、このような商標をその指定商品・指定役務中『釣り糸，釣り糸の販売に関する情報の提供』について使用するも、需要者が何人かの業務に係る商品・役務であるかを認識できるものとはいえない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品・役務以外の指定商品・指定役務に使用するときは、商品・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成中前半の「Ｈｉｔ」の文字が「当たり、打つ」等の意味を有し、同後半の「Ｌｉｎｅ」の文字が「釣り糸、線」等の意味を有する語として一般に知られているとしても、これを「＆」で結合し、さらに文字に沿って輪郭線で囲んである本願商標からは、原査定のいう「魚をヒットさせよう釣り糸で」との意味合いが直ちに看取されるとは認められないばかりでなく、また、その証拠も見出せないから、むしろ全体として、特定の意味合いを想起させない一種の造語と認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たすものと認められるから、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができない商標ということはできない。
　また、本願の指定商品及び指定役務は、補正により商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれのある商品及び役務がすべて削除されたものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するということはできないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４５２１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１１年５月２５日に登録出願されたものであるが、指定役務については、同１２年８月３０日付け手続補正書をもって「らーめん・ぎょうざ・しゅうまい・肉まんじゅうの提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３６４２３４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成５年１１月３０日登録出願、第４２類「ハンバーグの提供」を指定役務として、同９年１２月５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「げんこつ」の平仮名文字を毛筆風に縦書きに書してなるものであるから、該文字に相応して「げんこつ」の称呼を生ずるものであって、「にぎりこぶし。げんこ。」（岩波書店発行「広辞苑」第５版）を意味する語である。
　他方、引用商標は、別掲のとおり「げんこつ」「ハンバーグ」の各文字を毛筆風に上下２段にやや右上がりに書してなるものであるところ、同一の書体、同一の大きさ、同じ間隔で、外観上一体的に書されているものであるところ、その構成中の「ハンバーグ」の文字部分は、その指定役務との関係において、提供される役務のメニューと理解される場合があるとしても、全体として、「ゲンコツハンバーグ」の称呼もそれ程冗長なものともいえず、淀みなく一連に称呼し得るものであるから、構成全体をもって、一種の造語を表したと理解されるというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体に相応して「ゲンコツハンバーグ」の一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、引用商標より「ゲンコツ」の称呼をも生ずるとし、これを前提として、本願商標と引用商標とは「ゲンコツ」の称呼において共通する類似の商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０３５１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲Ａに示すとおりの構成よりなり、第９類「眼鏡」及び第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、１９９９年５月１８日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１１年１１月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録商標は、次の（１）ないし（９）に示すものである。
（１）登録第２０６８３６７号商標（以下、「引用商標１」という。）は、その構成並びに商品区分及び指定商品を別掲Ｂに示すとおりとし、昭和５３年１２月６日に登録出願、昭和６３年７月２２日に設定登録、その後、平成１０年５月１９日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。
（２）登録第２０６８３７３号商標（以下、「引用商標２」という。）は、その構成並びに商品区分及び指定商品を別掲Ｃに示すとおりとし、昭和６３年２月１２日に登録出願、昭和６３年７月２２日に設定登録、その後、平成１０年５月１９日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。
（３）登録第２５５８６１５号商標（以下、「引用商標３」という。）は、その構成並びに商品区分及び指定商品を別掲Ｄに示すとおりとし、平成２年１２月７日に登録出願、平成５年７月３０日に設定登録されているものである。
（４）登録第２５５８６１６号商標（以下、「引用商標４」という。）は、その構成並びに商品区分及び指定商品を別掲Ｅに示すとおりとし、平成２年１２月７日に登録出願、平成５年７月３０日に設定登録されているものである。
（５）登録第３３７０６６３号商標（以下、「引用商標５」という。）は、その構成並びに商品区分及び指定商品を別掲Ｆに示すとおりとし、平成７年２月２８日に登録出願、平成１０年１０月３０日に設定登録されているものである。
（６）登録第４１１２１２０号商標（以下、「引用商標６」という。）は、その構成並びに商品区分及び指定商品を別掲Ｇに示すとおりとし、平成８年１２月１７日に登録出願、平成１０年２月６日に設定登録されているものである。
（７）登録第４１４８７４２号商標（以下、「引用商標７」という。）は、その構成並びに商品区分及び指定商品を別掲Ｈに示すとおりとし、平成８年１２月５日に登録出願、平成１０年５月２２日に設定登録されているものである。
（８）登録第４１６６４２８号商標（以下、「引用商標８」という。）は、その構成並びに商品区分及び指定商品を別掲Ｉに示すとおりとし、平成８年１２月１２日に登録出願、平成１０年７月１０日に設定登録されているものである。
（９）登録第４１７０２８５号商標（以下、「引用商標９」という。）は、その構成並びに商品区分及び指定商品を別掲Ｊに示すとおりとし、平成８年１２月１７日に登録出願、平成１０年７月２４日に設定登録されているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲Ａに示すとおり、図形と文字よりなるところ、これらを常に一体不可分のものとして理解し、把握しなければならない特段の事情も認められないものであるから、図形部分、文字部分は、それぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものというべきである。
　そして、該図形部分は、肉太の円輪郭内の右側に八分の一程度の開口部をもち、欧文字の「Ｃ」と思しき文字を看取させ、その開口部の右上部先端に接続して黒塗りの三角形を中心部に向けて配し、その開口部と三角形の右側に黒塗りの三日月を配した図形よりなるものである。
　他方、引用商標１は、別掲Ｂに示すとおりの構成よりなるところ、その構成中左端に書された部分は、極めて図案化されており、欧文字を表したものとは認められず、該図形部分も自他商品の識別標識としての機能を果たすものというべきである。そして、該図形部分はありふれた黒塗り四角形内に肉太の白抜きで、欧文字の「Ｃ」と思しき文字を看取させ、その右上部先端に接続して白抜きの三角形を中心部に向けて配してなるものである。
　引用商標２、３、６、７、８、９は、いずれも肉太の黒塗りで、欧文字の「Ｃ」と思しき文字を看取させ、その右上部先端に接続して黒塗りの三角形を中心部に向けて配してなるものである。
　引用商標４は、肉太で籠文字風に、欧文字の「Ｃ」と思しき文字を看取させ、その右上部先端に接続して三角形を中心部に向けて配してなるものである。
　引用商標５は、肉太の黒塗りで、欧文字の「Ｃ」と思しき文字を看取させ、その右上部先端に接続して黒塗りの三角形を中心部に向けて配してなるものである。なお、右上部に数字の「３」が付されているが、該図形部分と常に一体不可分のものとして理解し、把握しなければならない特段の事情も認められないものである。
　そこで、本願商標と引用各商標との類否について判断するに、本願商標と引用各商標とは、細部において異なるところがあるにしても、いずれも欧文字の「Ｃ」と思しき文字を看取させる点及び三角形（黒塗りと白抜きの相違はあるが）を右上部先端に接続し中心部に向けて配してなる点において構成の軌を一にするものであるから、両者を時と処を異にして離隔的に観察した場合、外観上、彼此見誤るおそれがある類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と同一又は類似のものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　　２３３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＩＭＡＣＥＬ」の欧文字を横書きしてなり、第２９類「セルロースを原料とした食品材料，食用油脂，なめ物，食用たんぱく」を指定商品として、平成９年１月１３日に登録出願されたものである。
　
２　当審の拒絶の理由
　この商標登録出願に係る商標は、政令で定める商品の区分第２９類に属さない商品を包含している。本願指定商品中「セルロースを原料とした食品材料」の商品は、平成９年９月２２日の物件提出書によれば、第１類に属する化学品の範疇である食品添加剤の一種であり、「セルロースを原料とする食品増粘剤」と認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第６条第２項に該当する。
　
３　当審の判断
（１）当審において、請求人に対し、新たに上記２の拒絶理由を通知し期間を指定して意見書を提出する機会を与えたところ、請求人は平成１４年８月１９日付け期間延長請求書をもって、「期間を１ケ月延長する。」旨請求していたが、相当の期間を経過するも、何らの意見を提出しないものである。
　したがって、本願は、上記の拒絶の理由により拒絶すべきものである。
（２）本願は、前記（１）のとおり商標法第６条第２項の要件を具備しないものであるが、念のため原査定の拒絶の理由について検討する。
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６８６３９９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＲＩＭＡＳＯＬ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年１１月３０日登録出願、第１類「化学品、その他本類に属する商品」を指定商品として平成５年９月３日に設定登録されたものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否についてみるに、本願商標は、前記したとおりの「ＰＲＩＭＡＣＥＬ」の欧文字よりなるものであるから、その文字に相応して「プリマセル」の称呼が生ずるものである。
　これに対して、引用商標は、「ＰＲＩＭＡＳＯＬ」の欧文字よりなるものであるから、その文字に相応して「プリマソル」の称呼が生ずるものである。
　そして、本願商標より生ずる「プリマセル」の称呼と引用商標から生じる「プリマソル」の称呼は、いずれも５音構成であって、称呼の識別上重要な要素を占める語頭部分において「プ」「リ」「マ」の音及び語尾の「ル」の音を同じくし、わずかに異なるところは第４音目における「セ」と「ソ」の音にすぎず、該差異音とても、いずれも上下の歯を軽く閉じ、舌先を舌の歯裏に接近させて、そのすきまから呼気を通してつくる調音方法が近似した音声であり、かつ聴者に記憶され難い４音目であることも相俟って、両称呼を、それぞれ一連に称呼するときは、全体の語感、語調が近似したものとなり、称呼上互いに紛れるおそれのあるものといわなければならない。
　してみると、本願商標と引用商標は、共に特定の観念を生じないものであるから比較することはできず、外観において差異が認められるとしても、称呼において互いに紛れるおそれのある類似の商標であり、かつ、本願商標は引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものである。
（３）結論　
　したがって、本願商標は、商標法第６条第２項の要件を具備しないものであるのみならず、商標法第４条第１項第１１号にも該当するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１５８４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＮＥ　ＴＯＵＣＨ　ＷＥＢ」（以下「本願商標」という。）の欧文字を標準文字とし、１９９７年９月１日フランス国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１０年２月２６日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１１年９月６日付手続補正書により、「データーネットワークに接続可能な電話端末装置，その他の電話端末装置，電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」と補正されたものである。
　
２　当審における拒絶の理由
　当審において、「本願商標は、標準文字により「ＯＮＥ　ＴＯＵＣＨ　ＷＥＢ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、これを構成する前半の「ＯＮＥ　ＴＯＵＣＨ」の文字（語）は、指定商品との関係からして、「一度手で触れること。機器などの操作が極度に簡単であること。」を、また、同後半の「ＷＥＢ」の文字(語)は、「「ウェブ」。「ワールド・ワイド・ウェブ（WWW）」の略、インターネット上のホームページ」等の意味合いを有する語として、近年のインターネットの普及に伴って一般に知られる語といえるものである。そうとすれば、本願商標の全体からは、「ワンタッチでインターネットにアクセスできる」の意味合いを容易に認識し得るものといわざるを得ず、本願商標をその指定商品中「コンピュータ、電話、携帯電話」について使用した場合、取引者、需要者は、その機能（品質）を端的に表示したものと把握するに止まり、これをもって商品の出所を識別するための標識とは認識し得ず、前記機能を有する商品以外の商品に使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知した。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記２で述べた拒絶理由があるものと認められる。
　そして、当審において、請求人に対し、上記２の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。
　したがって、本願は、この拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１７５８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「活性化自己リンパ球」の文字（標準文字）を書してなり、第４２類「医業，健康診断，歯科医業，調剤，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，治療法の研究又は試験，細胞の増殖および活性化，細胞の増殖および活性化の受託，リンパ球培養，リンパ球培養の受託，細胞およびリンパ球の加工，細胞およびリンパ球の加工の受託，癌およびウイルス感染症その他難治性免疫疾患の治療，癌およびウイルス感染症その他難治性免疫疾患の治療用薬品類の研究・開発およびそれらの受託，細胞保存液および細胞培養用研究試薬の研究・開発およびその受託，治療に必要な情報又は資料の提供，医療コンサルタント，特定契約者に対する治療法の指示又は助言」を指定役務として、平成１１年１２月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『活性化自己リンパ球』の文字を普通に書してなるものであるが、『リンパ球』の文字部分は、『白血球の一種で、免疫機能に重要な働きをするもので、Ｂ細胞、Ｔ細胞などに分けられ、骨髄で作られ胸腺・リンパ節・脾臓で分化・増殖する。さらに、近年、大型リンパ球の一部が非特異的に腫瘍細胞や微生物に感染した細胞を破壊する性質を持つことが知られてきて、ナチュラルキラー細胞とよばれている』の意であることから、全体として『活性化させた自己リンパ球』であることを認識させるにすぎないものであるから、これを本願指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に役務の質（内容）等を表示したものと把握するに止まり、自他役務識別標識としては認識しないとみるのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「活性化自己リンパ球」の文字を書してなるところ、「活性化」は、「沈滞していた機能が活発に働くようになること。」を意味する語であり、「自己」は「自分、その人自身」を意味する語であり、「リンパ球」は、「白血球の一種。骨髄で作られ、胸腺・リンパ節・脾臓で分化・増殖する。運動性や食作用は弱いが、大食細胞と協同して抗体を産生し（Ｂリンパ球）、また細胞性免疫および免疫機能調節にあたる（Тリンパ球）。大きさは５から１５ミクロンで円形の核を持つ。」を意味する語（広辞苑第５版）であって、いずれも良く知られている語といえる。また、「活性化リンパ球」（activated lymphocyte）について「分化を開始して活性状態にあるリンパ球（lymphocyte）。初めて抗原に出会って増殖しつつあるリンパ球、あるいは細胞媒介免疫反応に関係したり、マイトジェン（mitogen）に反応したり、または抗体産成細胞へと発達しつつある免疫委任リンパ球(committed lymphocyte)のいずれかのことをいう。」を意味する語として収録している辞典「英和免疫学辞典（第３版）」（株式会社廣川書店平成３年９月５日発行第５頁）も認められることより、本願商標の文字全体からは「活性化させた自分のリンパ球」の意味合いを容易に理解させるものというのが相当である。
　さらに、最近のガン治療及びガン治療に関する研究分野においては、従来の治療法（手術療法、化学療法、放射線療法）に加えて、第４の治療法として、活性化リンパ球療法が注目されており、免疫療法の一つとして治療及び研究が行われている実情にあり、これらについては、例えば、医療関係のインターネットホームページ情報によれば、
（１）免疫細胞療法（活性化自己リンパ球療法）「LAK, CTL, TIL、Dendritic Cell (DC) 療法等」がんを抑える免疫反応の中心となるＴリンパ球を体外で培養しながら活性化し、数も大巾に増やし、その上で元の患者さんの体内に戻すということを主眼とした治療法です。試験管内ではＴリンパ球を極めて強く活性化することが出来、かつ活性化剤の副作用を蒙ることなく行うことが出来ます。これについてもいろいろな変法が考案され、実施されています。（http://www.j-immunother.com/immunity/immu03.html）
（２）活性化自己リンパ球療法（ＣＡＴ療法）この治療法は、身体の中のＴリンパ球を取り出して活性化させてから再び体内へ戻し癌を攻撃させる、というものです。本来、身体にあるＴリンパ球は、そのままでは癌を攻撃しません。しかし、ある特殊な処置を加えると、Ｔリンパ球は活性化されます。これを身体の中に戻すと、血管内や組織にて出会った癌細胞を攻撃できる状態になります。この活性化はＣＤ３というＴリンパ球の表面の特殊な部位の刺激によってなされるためＣＡＴ細胞（CD3Activated T Lymphocytes）とよばれます。（http://www.jb-t.co.jp/btc/rinpa.html）
（３）最新医療情報　「リンパ球でガン治療　免疫で生活の質改善　肝ガンでは再発防止も」がん患者のリンパ球を特殊な方法で活性化して増やし、体内に戻す「活性化自己リンパ球療法」。がん性腹膜炎の治療などで７つの大学病院が高度先進医療の承認を得ているが、ほかにもこの免疫療法に取り組む医療機関が増えている。（http://kk.kyodo.co.jp/iryo/news/430rinpa.html）との記載があること。
　同じく、一般大衆向け雑誌においても、「自己リンパ球療法の実力　外科手術、抗ガン薬、放射線に次ぐ第４の選択肢『オーダーメードガン治療』、がんといえば、外科手術、抗ガン薬、放射線が３大治療法。だが、ここに第４の治療法がある。自然治癒力を活用したオーダーメードの活性化自己リンパ球療法である。普及には高度の施設と複雑な技術が壁になっていたが、基礎医学の研究者が東京大学退官後にこの治療を専門に行うために開設したクリニックが盛況だ。」（株式会社朝日新聞社発行「週刊朝日2001年11月30日号」）との記載からも裏付けられるものである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、前記事情よりすれば、本願商標が「活性化させた自己のリンパ球」であることを直ちに認識し、理解するものといえるものであり、「『活性化自己リンパ球』全体で格別の観念を有しない一個の造語というべきである」との請求人の主張を採用することはできない。
　してみれば、本願商標を指定役務中「活性化させた自己のリンパ球を使用してなる医業、リンパ球培養，リンパ球培養の受託，細胞およびリンパ球の加工，細胞およびリンパ球の加工の受託」に使用した場合、該役務が「活性化させた自己のリンパ球」を使用して行われる役務であること、すなわち、その役務の質、内容を表示するにすぎないものというべきであり、該文字に照応する役務以外の役務に使用するときは役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当であり、原査定を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８４１８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「アイコンスクロール」の片仮名文字（標準文字）よりなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，録画済みＣＤ−ＲＯＭ」を指定商品として、平成１０年１０月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『アイコンスクロール』の片仮名文字を横書きしてなるものであるが、該構成中『アイコン』の文字は『コンピュータ表示スクリーン上に示される機能選択用の図形記号』等の意味を有するものであり、『表示画面を上下に移動させる』の意味を有する『スクロール』の文字と結合されて全体で『表示機能画面のアイコン（図形記号）を上下移動させる』の意味合いを認識するにすぎないところ、本願指定商品中『電子応用機械器具』においては前記『アイコン』を使用して操作をする関係もあるから、これを前記商品に使用してもその商品の品質・機能を表示したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときはその商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「アイコンスクロール」文字を書してなるところ、「アイコン」の文字は、日経パソコン新語辞典によれば「ファイルの内容やプログラムの種類、機能などを表す図柄」）と記載されていることが認められる。そして、「スクロール」の文字については、「表示範囲を上下左右に移動させること。文書や表、図形などをウンイドウ表示した時に、表示しきれない部分を見るときに行う操作」と記載されていることが認められる。
　そうとすると、本願商標を構成する「アイコンスクロール」の文字は、「アイコンを使用してスクロールさせること」との意味合いを有する語として、取引者、需要者に認識されるものと認めることができる。
　また、アイコンは本願の指定商品中の電子応用機械器具、電気通信機械器具等の分野においては、欠かすことのできないものであり、壁紙、カーソル等と共にパソコンの画面における素材として、スクロールは文字や表をマウスでは操作しきれない移動を正確に表示させる機能として重視されている実情にある。
　そして、このような商品は、本願指定商品中の携帯電話等の電気通信機械器具の分野においても、例外ではなく、画面内のアイコンをスクロールするだけで各種機能を次々呼び出す機能性商品を「アイコンスクロール」と称して市販されている実情にある。
　上記事実と取引の実情よりすると、「アイコンスクロール」の文字よりなる本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記意味合いを表したものと容易に理解し、自他商品を識別する標識たる商標とは認識し得ないものとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品中「アイコンを使用してスクロールさせる機能を有する商品」について使用しても、単にその商品の品質、機能を表示するにすぎないものであって、それ以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１７６８１９３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１７６８１９３号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、昭和５６年４月３日に登録出願、同６０年５月３０日に設定登録、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「商標法第５０条第１項の規定により本件商標の指定商品中『回転電気機械、配電用または制御用機械器具、電球類および照明器具』についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申立て、その理由を以下のように述べ証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出している。
　被請求人は、本件商標を日本国内において、指定商品中請求に係る商品について継続して３年以上使用していない。登録原簿上専用使用権者及び通常使用権者は存在しない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１４号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）本件商標は、以下に述べるように、商標権者である被請求人が「変圧器、電球類および照明器具類」などについて継続して使用しているものであり、したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条により取り消されるべきものではない。
（２）商標権者である被請求人は、長年に亘り、家電の量販店を営んでおり、本件取消請求に係る「回転電気機械，配電用または制御用機械器具，電球類および照明器具」の概念に属する商品も多く取り扱っており、本件商標を使用してこれらの商品を販売しているものである。
（３）被請求人会社は、いわゆる小売業であるから、商品そのものに商標を付するというような業態ではなく、広告、看板、包装紙、包装袋、伝票などの取引書類、プライスカードなどに表示するというかたちで使用しているものである。
イ　被請求人会社の取扱いに係る商品は、家電を中心とし、広範囲に亘るが、本件取消請求に係る商品に属するものは、およそ次のようなものである。このことは、乙第１号証ないし乙第６号証として示すチラシ広告においても明白である。
ロ　被請求人は、たとえば、乙第７号証及び乙第８号証に示すように本件商標を表示して懐中電灯などを特掲して広告も行なっている。この乙第７号証及び乙第８号証に掲載している建物は、それぞれ当時における被請求人会社の本社ビルの様子を示すものであり、このような広告・看板を掲げて建物内で商品を販売していたものである。
　また、乙第９号証は、他の媒体への広告例であるが、この種のものにも商標を掲示して広告している。
ハ　乙第１０号証ないし乙第１２号証は、取引書類の例である。
ニ　乙第１３号証及び乙第１４号証は、商品の包装紙、包装袋である。
（４）乙各号証に表示して使用している「ＡＬｉＣ」は、本件商標と同一態様といってもよいほどのものであり、ほとんどの場合、社名の略称表示などとともに表示して使用しているが、「ＡＬｉＣ」そのものが独立した商標として把握され、認識されているものであることは明らかなところであり、乙第１３号証に示す商品の包装紙の例ではより明確である。
　また、乙第５号証及び乙第６号証の新聞折込広告の記載にも見られれる「アリック　クレジット」などの用法でもそのことは容易に理解されるものである。
（５）被請求人は、以上のように本件商標を本件審判請求前３年以内に国内においてその請求に係る商品について使用しているものであり、提出する乙各号証により、そのことを立証するものである。
　よって、答弁の趣旨のとおりの審決を求める。
　
４　当審の判断
　被請求人が提出した広告用折込チラシには本件商標と社会通念上同一と認め得る「ＡＬｉｃ」の欧文字からなる商標が表示されており、これらチラシには取消請求に係る商品に含まれる「照明器具」が掲載され、チラシの掲載内容、チラシの印刷・納品の証明書及び新聞折込配布実施証明書の記載内容から、乙第１号証の２、乙第２号証の２、乙第３号証の２及び乙第５号証の１は本件審判請求の予告登録の日前３年以内に被請求人により商品の広告に使用されたチラシであることを確認し得る。
　そうすると、被請求人は、本件商標を取消請求に係る商品中の「照明器具」について、本件審判請求の登録前３年以内に使用していたものといわざるを得ない。追って、被請求人の提出した添付書類には甲号証との表示がなされているが、これらは乙号証として扱った。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　したがって、本件商標は商標法第５０条の規定により、その指定商品中の「回転電気機械、配電用または制御用機械器具、電球類および照明器具」についての登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４００２６８４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４００２６８４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＯＭＮＩＢＡＣＫ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年１２月２８日に登録出願、第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路，磁気ディスク，磁気テープその他の記憶媒体」を指定商品として、同９年５月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の指定商品中「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路，磁気ディスク，磁気テープその他の記憶媒体」について、その登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実がないことから、本件指定商品について本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、取り消されるべきである旨主張している。
　なお、本件商標の指定商品は、上記１に示したとおりであるから、請求人は、本件商標の指定商品のすべてを対象として本件審判請求をしているものである。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３号証を提出した。
（１）米国ヒューレット・パッカード社の１００％子会社である日本ヒユート・パッカード社では、１９９０年頃からシステム管理ソフトウエアである「ｈｐ　ｏｐｅｎ　Ｖｉｅｗ」を販売し、現在に至っている。システム管理ソフトウア「ｈｐ　ｏｐｅｎ　Ｖｉｅｗ」は個別の機能を有する複数のソフトウエアツール及び全体の管理ソフトウエアを含んでいる。「ｏｍｎｉｂａｃｋ」はこの複数のソフトウエアツールの一つであり、システムソフトウエアあるいはシステムデータのデータ保護と復旧対策の為のソフトウエアツールである。日本ヒューレット・パッカード社では、１９９２年頃から「ｏｍｎｉｂａｃｋ」の販売を開始し、１９９５年頃から「ｏｍｎｉｂａｃｋ　２（ただし、ローマ数字表記）」の販売を開始して現在に至っている。
（２）乙第１号証は「ｏｍｎｉｂａｃｋ　２（ただし、ローマ数字表記）」の製品カタログである。乙第３号証は日本ヒューレット・パッカード社のインターネットウェブページの出力例であり、これに示されるように「ｏｍｎｉｂａｃｋ　２（ただし、ローマ数字表記）」はソフトウエア製品であり、指定商品「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路，磁気ディスク，磁気テープその他の記憶媒体」に使用されている。
（３）また、「ｏｍｎｉｂａｃｋ」は、本件商標「ＯＭＮＩＢＡＣＫ」の書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標である。なお、ソフトウエア製品がアップグレードした時に、製品名の最後尾に「２（ただし、ローマ数字表記）」あるいは「３（ただし、ローマ数字表記）」等を付けることは、当業界において普通に行われている。
（４）乙第２号証は、日本ヒューレット・パッカード社で使用しているカタログを管理する為の資料の一部であり、その中段以降に、カタログの識別番号であるパーツ・サフイックス（ＰＡＲＴＳ−ＳＵＦＩＸ）の意味が示されている。乙第１号証の裏面右下に、「００−１５３６　０２０１０５３０９−ＪＣＳ／ＮＰ」と印刷されており、この中の「０２０１」は２００１年の２月に印刷されたことを示している。これにより、乙第１号証は審判請求日（２００１年９月４日）前３ヶ月以前、かつ、審判請求登録日（２００１年１０月３日）前３年以内に印刷されたことになる。
　したがって、商標「ｏｍｎｉｂａｃｋ」は当該期間内に使用されていたことになる。
（５）以上のごとく、通常使用権者が、登録商標と同一の文字からなる商標を、指定商品に１９９２年頃から現在に至るまで使用しているので、本件審判請求は成り立たない。
　
４　請求人の弁駁
　被請求人は、何ら弁駁をしない。
　
５　当審の判断
　被請求人が提出した乙第１号証ないし乙第３号証によれば、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、日本ヒューレト・パッカード株式会社が、通常使用権者として、本件商標と社会通念上同一といえる商標を、その指定商品に含まれる商品「データ保護と復旧対策の為のソフトウエア」について、使用した事実が認められる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。