(57)【要約】【課題】  使用状態だけではなく非使用状態でもデータを送信するケースにおいて、データ送信の消費電力を抑制することを可能とする工具及び通信装置を提供する。【解決手段】  工具は、前記工具が使用されている使用状態において第１データを送信し、前記工具が使用されていない非使用状態において第２データを送信する通信部と、前記通信部を少なくとも制御する制御部と、を備える。前記制御部は、前記第１データを第１頻度で送信するように前記通信部を制御し、前記第２データを前記第１頻度よりも低い第２頻度で送信するように前記通信部を制御する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具であって、
前記工具が使用されている使用状態において第１データを送信し、前記工具が使用されていない非使用状態において第２データを送信する通信部と、
前記通信部を少なくとも制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記第１データを第１頻度で送信するように前記通信部を制御し、
前記第２データを前記第１頻度よりも低い第２頻度で送信するように前記通信部を制御する、工具。
【請求項２】
前記制御部は、
前記第１データを第１通信周期で送信するように前記通信部を制御し、
前記第２データを前記第１通信周期よりも長い前記第２通信周期で送信するように前記通信部を制御する、請求項１に記載の工具。
【請求項３】
前記制御部は、前記工具の稼働状態に応じて前記第１データを送信するように前記通信部を制御する、請求項２に記載の工具。
【請求項４】
前記制御部は、前記工具の動作後の一定期間において前記第１データの送信頻度を上昇させる、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の工具。
【請求項５】
前記制御部は、前記工具の電源投入状態に基づいて、前記使用状態及び前記非使用状態を特定する、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の工具。
【請求項６】
前記制御部は、前記工具の位置データに基づいて、前記使用状態及び前記非使用状態を特定する、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の工具。
【請求項７】
前記制御部は、予め設定された時間帯に基づいて、前記使用状態及び前記非使用状態を特定する、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の工具。
【請求項８】
前記第１データ及び前記第２データは、前記第１データ及び前記第２データに共通する共通データを含み、
前記第１データは、前記第２データに含まれない個別データを含む、請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の工具。
【請求項９】
前記共通データは、前記工具の位置データ及び前記バッテリの残量データの少なくともいずれか１つを含む、請求項８に記載の工具。
【請求項１０】
前記個別データは、前記工具の稼働データ及び前記工具のエラーデータの少なくともいずれか１つを含む、請求項８又は請求項９に記載の工具。
【請求項１１】
工具と接続される通信装置であって、
前記工具から取得されるデータに基づいて、前記工具が使用されている使用状態において第１データを送信し、前記工具が使用されていない非使用状態において第２データを送信する通信部と、
前記通信部を少なくとも制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記第１データを第１頻度で送信するように前記通信部を制御し、
前記第２データを前記第１頻度よりも低い第２頻度で送信するように前記通信部を制御する、通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工具及び通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、結束機などの工具として、通信機能を有する工具が提案されている。例えば、工具は、工具の稼働データ又はバッテリの残量データなどを他の装置に送信する。稼働データは、工具の異常判定に用いられる（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１９３０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した工具は、作業現場における作業が終わった後において倉庫などで保管されるケースが想定される。
【０００５】
このような背景下において、発明者等は、鋭意検討の結果、作業現場で工具が使用されている状態（以下、使用状態）において工具からデータを送信するだけではなく、倉庫などで工具が保管されている状態（以下、非使用状態）においても工具からデータを送信する必要性を見出した。さらに、発明者等は、このようなケースにおいては、工具のバッテリ容量などの制約からデータ送信の消費電力を抑制する必要性も見出した。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、使用状態だけではなく非使用状態でもデータを送信するケースにおいて、データ送信の消費電力を抑制することを可能とする工具及び通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の特徴に係る工具は、前記工具が使用されている使用状態において第１データを送信し、前記工具が使用されていない非使用状態において第２データを送信する通信部と、前記通信部を少なくとも制御する制御部と、を備える。前記制御部は、前記第１データを第１頻度で送信するように前記通信部を制御し、前記第２データを前記第１頻度よりも低い第２頻度で送信するように前記通信部を制御する。
【０００８】
第２の特徴に係る通信装置は、工具と接続される。前記通信装置は、前記工具から取得されるデータに基づいて、前記工具が使用されている使用状態において第１データを送信し、前記工具が使用されていない非使用状態において第２データを送信する通信部と、前記通信部を少なくとも制御する制御部と、を備える。前記制御部は、前記第１データを第１頻度で送信するように前記通信部を制御し、前記第２データを前記第１頻度よりも低い第２頻度で送信するように前記通信部を制御する。
【発明の効果】
【０００９】
一態様によれば、使用状態だけではなく非使用状態でもデータを送信するケースにおいて、データ送信の消費電力を抑制することを可能とする工具及び通信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、一実施形態に係る工具システムの一例を示す図である。
【図２】図２は、一実施形態に係る工具の一例を示す図である。
【図３】図３は、一実施形態に係るデータ送信の一例を説明するための図である。
【図４】図４は、一実施形態に係る通信方法の一例を示す図である。
【図５】図５は、変更例に係る工具の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下において、実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１２】
但し、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なる場合があることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係又は比率が異なる部分が含まれている場合があることは勿論である。
【００１３】
［実施形態］
（工具システム）
以下において、一実施形態に係る工具システムの一例について説明する。図１に示すように、工具システム１は、工具１００と、通信ネットワーク２００と、管理サーバ３００とを有する。工具１００及び管理サーバ３００は、通信ネットワーク２００を介して接続される。
【００１４】
工具１００は、様々な加工及び工事に用いる道具である。例えば、工具１００は、電気を動力として用いる工具（例えば、電動ドリル、電動ドライバー、電動のこぎり、研削機又は研磨機など）であってもよく、空圧を動力として用いる工具であってもよく、油圧を動力として用いる工具であってもよい。工具１００は、コードレス型の工具であってもよい。
【００１５】
一実施形態では、工具１００が結束機（例えば、鉄筋結束機）であるケースについて説明する。例えば、工具１００は、駆動用バッテリ１１０から供給される電力によって駆動する。駆動用バッテリ１１０は、工具１００に着脱可能に構成される。駆動用バッテリ１１０は、工具１００を駆動する電力を蓄積する。例えば、駆動用バッテリ１１０は、充電可能な二次電池であってもよい。二次電池としては、リチウムイオンバッテリを用いることができる。駆動用バッテリ１１０は、工具１００から取り外された状態で充電器によって充電されてもよい。
【００１６】
具体的には、工具１００は、結束部１１と、本体部１２と、グリップ部１３とを有する。結束部１１は、鉄筋を挟むアームを有し、アームに挟まれた鉄筋にワイヤを巻き付ける。本体部１２は、ワイヤが巻き付けられたリールを収容する。本体部１２は、図２に示すモータ１５０を内蔵する。本体部１２は、工具１００の電源オン／オフを行うための電源スイッチ１５を有する。
【００１７】
グリップ部１３は、ユーザによって把持される部材であり、本体部１２から下方に向けて延びている。グリップ部１３の上端部分は、トリガ１４を有する。トリガ１４の押下によって結束部１１及び本体部１２の結束動作が行われる。グリップ部１３は、トリガ１４をロック（固定）するためのトリガロック１６を有していてもよい。トリガロック１６によってトリガ１４がロックされると、トリガ１４の押下が制限される。グリップ部１３の下端部分は、駆動用バッテリ１１０を着脱するためのラッチ機構を有する。
【００１８】
一実施形態では、工具１００は、通信機能を有する。例えば、工具１００は、ＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ）技術を用いた無線通信機能を有する。工具１００は、通信ネットワーク２００に含まれる基地局２１０と無線通信を行う。工具１００は、上り方向のみの単方向通信を行うように構成されていてもよい。工具１００は、通信ネットワーク２００を介して、管理サーバ３００にデータを送信する。
【００１９】
通信ネットワーク２００は、工具１００との無線通信を行う基地局２１０を有する。通信ネットワーク２００は、狭域通信網（ＬＡＮ：Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、高域通信網（ＷＡＮ：Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、及びインターネットのうち少なくとも１つを含む。
【００２０】
管理サーバ３００は、工具１００を管理するサーバである。管理サーバ３００は、通信ネットワーク２００を介して工具１００からデータを受信する。管理サーバ３００は、工具１００から受信するデータに基づいて、工具１００のエラーを判断してもよく、工具１００の盗難を判断してもよい。
【００２１】
（工具）
以下において、一実施形態に係る工具の一例について説明する。
【００２２】
図２に示すように、工具１００は、バッテリ接続部１２０と、工具制御部１３０と、モータ駆動部１４０と、温度センサ１４１と、モータ１５０と、通信部１６０と、通信用バッテリ１７０と、位置データ取得部１８０とを有する。
【００２３】
バッテリ接続部１２０は、駆動用バッテリ１１０と電気的に接続されるコネクタである。バッテリ接続部１２０は、駆動用バッテリ１１０が工具１００に取り付けられた場合に、駆動用バッテリ１１０から供給される電力を工具制御部１３０に伝達する。
【００２４】
工具制御部１３０は、工具１００の動作を制御する。工具制御部１３０は、電力制御部１３１と、駆動制御部１３２とを備える。電力制御部１３１及び駆動制御部１３２のそれぞれは、少なくとも１つのプロセッサ及び少なくとも１つのメモリを含んで構成される。工具制御部１３０は、少なくとも１つのプロセッサ及び少なくとも１つのメモリを含んで構成され、少なくとも１つのプロセッサ及び少なくとも１つのメモリにより電力制御部１３１及び駆動制御部１３２の機能が実行されてもよい。
【００２５】
電力制御部１３１は、駆動用バッテリ１１０からバッテリ接続部１２０を介して供給される電力の電圧を変換し、変換された電圧を有する電力を駆動制御部１３２及びモータ駆動部１４０に供給する。電力制御部１３１は、駆動用バッテリ１１０が工具１００に取り付けられており、かつ、電源スイッチ１５がオン状態である場合にモータ駆動部１４０に電力を供給する。電力制御部１３１は、電源スイッチ１５がオフ状態である場合にモータ駆動部１４０に電力を供給しない。電力制御部１３１は、駆動用バッテリ１１０が工具１００に取り付けられている状態で駆動制御部１３２に電力を常に供給してもよい（スリープ状態）。電力制御部１３１は、駆動用バッテリ１１０が工具１００に取り付けられている状態で駆動用バッテリ１１０から供給される電力によって通信用バッテリ１７０を充電してもよい。電力制御部１３１は、駆動用バッテリ１１０のバッテリ残量を管理してもよい。
【００２６】
駆動制御部１３２は、モータ１５０の駆動を制御する。駆動制御部１３２は、トリガ１４の押下に応じてモータ１５０を駆動するようにモータ駆動部１４０を制御する。これによって結束動作が行われる。駆動制御部１３２は、結束動作を行った回数を管理してもよく、工具１００のエラーの有無を管理してもよい。駆動制御部１３２は、温度センサ１４１によって検出される温度を管理してもよい。
【００２７】
モータ駆動部１４０は、駆動制御部１３２の制御下でモータ１５０に駆動電力を供給することによってモータ１５０を駆動する。
【００２８】
温度センサ１４１は、工具１００における温度（例えば、モータ駆動部１４０又はモータ１５０）の温度を検出するセンサであってもよい。
【００２９】
モータ１５０は、ワイヤを結束部１１に供給するとともにワイヤを鉄筋に巻き付けるための駆動力を発生する。
【００３０】
通信部１６０は、工具１００に関するデータを管理サーバ３００に送信する。通信部１６０は、通信制御部１６１と、無線通信部１６２とを有する。通信制御部１６１は、少なくとも１つのプロセッサ及び少なくとも１つのメモリを含んで構成される。通信制御部１６１を構成する少なくとも１つのプロセッサ及び少なくとも１つのメモリは、工具制御部１３０を構成する少なくとも１つのプロセッサ及び少なくとも１つのメモリの一部又は全部を共有してもよい。
【００３１】
通信制御部１６１は、無線通信部１６２を制御する。例えば、通信制御部１６１は、工具制御部１３０から周期的にデータを受信する。通信制御部１６１は、通信用バッテリ１７０のバッテリ残量を管理してもよい。通信制御部１６１は、後述する位置データ取得部１８０からデータを周期的に受信してもよい。
【００３２】
無線通信部１６２は、ネットワーク２００に設けられる基地局２００と通信を行う。例えば、無線通信部１６２は、ＬＰＷＡ技術を用いた無線通信を行う。
【００３３】
通信用バッテリ１７０は、通信部１６０を駆動する電力を蓄積する。例えば、通信用バッテリ１７０は、充電可能な二次電池であってもよい。二次電池としては、リチウムイオンバッテリを用いることができる。
【００３４】
位置データ取得部１８０は、工具１００の地理的な位置を示す位置データを取得する。位置データ取得部１８０は、ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機を含んで構成される。例えば、ＧＮＳＳ受信機は、ＧＰＳ受信機である。位置データ取得部１８０は、通信制御部１６１の制御下で、取得した位置データを通信制御部１６１に出力する。位置データ取得部１８０は、例えば、ＧＮＳＳ受信機として、ＧＬＯＮＡＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＩＲＮＳＳ（Ｉｎｄｉａｎ  Ｒｅｇｉｏｎａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎａｌ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＣＯＭＰＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏ、或いは準天頂衛星システム（ＱＺＳＳ：Ｑｕａｓｉ−Ｚｅｎｉｔｈ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の受信機を含んで構成されてよい。また位置データ取得部１８０は、複数のＧＮＳＳ受信機により構成されてよい。
【００３５】
（データ送信）
以下において、一実施形態に係るデータ送信の一例について説明する。図２に示す工具１００において、無線通信部１６２は、通信部を構成し、通信制御部１６１は、制御部を構成する。通信制御部１６１は、工具制御部１３０（電力制御部１３１及び駆動制御部１３２）と協働して制御部を構成してもよい。
【００３６】
図３に示すように、無線通信部１６２は、工具１００が使用されている使用状態において第１データを送信し、工具１００が使用されていない非使用状態において第２データを送信する。通信制御部１６１は、第１データを第１頻度で送信するように通信部を制御し、第２データを第１頻度よりも低い第２頻度で送信するように無線通信部１６２を制御する。
【００３７】
ここで、頻度とは、単位時間当たりの送信回数を意味する。従って、第１データ及び第２データが周期的に送信されるケースだけではなく、第１データ及び第２データが周期的に送信されないケースにおいても、単位時間当たりの送信回数を基準として第１頻度及び第２頻度が判断されればよい。
【００３８】
例えば、通信制御部１６１は、第１データを第１通信周期（例えば、３分）で送信するように無線通信部１６２を制御し、第２データを第１通信周期よりも長い第２通信周期（例えば、３０分）で送信するように無線通信部１６２を制御してもよい。第１通信周期は、管理サーバ３００が工具１００のエラー等を判断できる程度の周期であればよい。第２通信周期は、工具１００の盗難等を判断できる程度の周期であればよい。
【００３９】
一実施形態では、第１データ及び第２データは、第１データ及び第２データに共通する共通データを含む。第１データは、第２データに含まれない個別データを含む。
【００４０】
具体的には、共通データは、工具１００の位置データ及びバッテリの残量データの少なくともいずれか１つを含む。工具１００の位置データは、上述した位置データ取得部１８０によって取得されるデータ（例えば、緯度経度データ）である。バッテリの残量データは、駆動用バッテリ１１０のバッテリ残量を示すデータを含んでもよく、通信用バッテリ１７０のバッテリ残量を示すデータを含んでもよい。
【００４１】
個別データは、工具１００の稼働データ及び工具１００のエラーデータの少なくともいずれか１つを含む。工具１００の稼働データは、工具１００の動作回数を示すデータを含んでもよく、工具１００の温度を示すデータを含んでもよい。工具１００のエラーデータは、工具１００によって検出可能なエラーを示すデータである。例えば、エラーデータは、結束部１１のアームによって挟まれる鉄筋が閾値よりも大きいことを示すデータであってもよく、工具１００の温度が閾値よりも高いことを示すデータであってもよい。
【００４２】
通信制御部１６１は、第１通信周期とは別の観点で、工具１００の稼働状態に応じて第１データを送信するように無線通信部１６２を制御してもよい。稼働状態とは、工具１００の動作（例えば、結束動作）の回数であってもよく、工具１００の温度であってもよく、駆動用バッテリ１１０のバッテリ残量であってもよく、通信用バッテリ１７０のバッテリ残量であってもよく、工具１００のエラーの有無であってもよい。例えば、通信制御部１６１は、工具１００の動作回数が閾値（１以上の整数）に達したタイミング毎に第１データ（例えば、稼働データ及び位置データなど）を送信するように無線通信部１６２を制御してもよい。通信制御部１６１は、工具１００の温度が閾値に達した場合に、第１データ（例えば、稼働データ及び位置データなど）を送信するように無線通信部１６２を制御してもよい。通信制御部１６１は、駆動用バッテリ１１０のバッテリ残量が閾値を下回った場合に第１データ（例えば、バッテリの残量データ）を送信するように無線通信部１６２を制御してもよい。通信制御部１６１は、通信用バッテリ１７０のバッテリ残量が閾値を下回った場合に第１データ（例えば、バッテリの残量データ）を送信するように無線通信部１６２を制御してもよい。通信制御部１６１は、工具１００によって検出可能なエラーが生じた場合に第１データ（例えば、エラーデータ）を送信するように無線通信部１６２を制御してもよい。このようなケースにおいて、エラーデータとともに稼働データが第１データとして送信されてもよい。
【００４３】
通信制御部１６１は、工具１００の動作後の一定期間において第１データの送信頻度を上昇させてもよい。例えば、通信制御部１６１は、工具１００の動作（例えば、結束動作）が行われた場合に、第１データ（稼働データ及び位置データなど）の送信頻度を上昇させてもよい。
【００４４】
通信制御部１６１は、工具１００の電源投入状態に基づいて、使用状態及び非使用状態を特定してもよい。例えば、通信制御部１６１は、電源スイッチ１５がオン状態である場合に、工具１００が使用状態であると特定してもよい。通信制御部１６１は、電源スイッチ１５がオフ状態である場合に、工具１００が非使用状態であると特定してもよい。
【００４５】
通信制御部１６１は、工具１００の位置データに基づいて、使用状態及び非使用状態を特定してもよい。例えば、通信制御部１６１は、工具１００が作業現場に位置する場合に、工具１００が使用状態であると特定してもよい。通信制御部１６１は、工具１００が作業現場以外の場所に位置する場合に、工具１００が非使用状態であると特定してもよい。作業現場以外の場所は、工具１００を格納する倉庫であってもよく、倉庫から作業現場への移動経路であってもよい。作業現場は、予め通信制御部１６１に設定されてもよい。
【００４６】
通信制御部１６１は、予め設定された時間帯に基づいて、使用状態及び非使用状態を特定してもよい。例えば、通信制御部１６１は、現在時刻が作業時間（例えば、昼間）に属する場合に、工具１００が使用状態であると特定してもよい。通信制御部１６１は、現在時刻が作業時間以外の時間（例えば、夜間）に属する場合に、工具１００が非使用状態であると特定してもよい。作業時間は、予め通信制御部１６１に設定されてもよい。
【００４７】
（通信方法）
以下において、一実施形態に係る通信方法の一例について説明する。ここでは、工具１００が非使用状態から使用状態に遷移し、工具１００が使用状態から非使用状態に遷移するケースを例示する。
【００４８】
図４に示すように、ステップＳ１１において、工具１００は、第２データを第２頻度で管理サーバ３００に送信する。上述したように、工具１００は、第２データを第２通信周期（例えば、３０分）で送信してもよい。
【００４９】
ステップＳ１２において、工具１００は、工具１００が使用状態であることを特定する。上述したように、このような特定は、工具１００の電源投入状態に基づいて行われてもよく、工具１００の位置データに基づいて行われてもよく、予め設定された時間帯に基づいて行われてもよい。
【００５０】
ステップＳ１３において、工具１００は、第１データを第１頻度で管理サーバ３００に送信する。上述したように、工具１００は、第１データを第１通信周期（例えば、３分）で送信してもよい。工具１００は、工具１００の稼働状態に応じて第１データを送信してもよい。工具１００は、工具１００の動作後の一定期間において第１データの送信頻度を上昇させてもよい。
【００５１】
ステップＳ１４において、工具１００は、工具１００が非使用状態であることを特定する。上述したように、このような特定は、工具１００の電源投入状態に基づいて行われてもよく、工具１００の位置データに基づいて行われてもよく、予め設定された時間帯に基づいて行われてもよい。
【００５２】
ステップＳ１５において、工具１００は、ステップＳ１１と同様に、第２データを第２頻度で管理サーバ３００に送信する。
【００５３】
（作用及び効果）
発明者等は、鋭意検討の結果、作業現場で工具が使用されている状態（以下、使用状態）において工具１００からデータを送信するだけではなく、倉庫などで工具が保管されている状態（以下、非使用状態）においても工具１００からデータを送信する必要性を見出した。さらに、発明者等は、このようなケースにおいては、工具１００のバッテリ容量などの制約からデータ送信の消費電力を抑制する必要性も見出した。
【００５４】
このような新たな知見に基づいて、一実施形態では、工具１００は、使用状態において第１データを第１頻度で送信し、非使用状態において第２データを第１頻度よりも低い第２頻度で送信する。このような構成によれば、使用状態だけではなく非使用状態でもデータを送信するケースにおいて、データ送信の消費電力を抑制することができる。
【００５５】
［変更例］
以下において、実施形態の変更例の一例について説明する。以下においては、上述した実施形態に対する相違点について説明する。
【００５６】
具体的には、上述した実施形態では、通信部１６０及び通信用バッテリ１７０が工具１００に内蔵されるケースについて説明した。これに対して、変更例では、図５に示すように、通信部１６０及び通信用バッテリ１７０を含む通信装置４００は、工具１００に対して着脱可能に構成される。
【００５７】
図５に示すように、通信装置４００は、着脱可能な駆動用バッテリ１１０から供給される電力によって駆動する工具１００と電気的に接続するための接続部１９１を有する。一方、工具１００は、通信装置４００の接続部１９１と電気的に接続するための接続部１９２を有する。
【００５８】
通信装置４００は、上述した通信部１６０を少なくとも有する。通信装置４００は、上述した通信用バッテリ１７０を有していてもよい。通信部１６０及び通信用バッテリ１７０は、上述した実施形態と同様の構成及び機能を有するため、その詳細については省略する。このようなケースにおいて、通信装置４００は、第１データ及び第２データの送信に必要なデータを工具１００から取得してもよい。
【００５９】
このように、通信部１６０及び通信用バッテリ１７０を有する通信装置４００が工具１００に対して着脱可能に構成されるため、ユーザが工具１００を購入した後、必要に応じて工具１００に通信機能を付加することができる。また、通信部１６０又は通信用バッテリ１７０の故障又は経年劣化が生じた場合であっても通信装置４００を交換しやすい。
【００６０】
図５では、電力制御部１３１が工具１００に設けられているが、電力制御部１３１の機能の一部又は全部は通信装置４００によって実現されてもよい。言い換えると、通信装置４００は、単体で電力制御部１３１の機能を実行してもよく、工具１００の工具制御部１３０と協働して電力制御部１３１の機能を実行してもよい。
【００６１】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００６２】
上述した実施形態では特に触れていないが、工具１００と基地局２１０との間の無線通信において、所定期間（例えば、１日）の通信データ量に上限が定められていてもよく、所定期間（例えば、１日）の通信の通信回数に上限が定められていてもよい。このようなケースにおいて、上述した第１通信周期及び第２通信周期は、これらの上限の少なくともいずれか１つに基づいて定められてもよい。
【００６３】
上述した実施形態では特に触れていないが、第１データは、第１通信周期で送信されるとともに、工具１００の稼働状態に応じて送信されてもよい。このようなケースにおいて、第１通信周期で送信される第１データは、工具１００の稼働データ及びエラーデータを含まずに工具１００の位置データを含んでもよい。工具１００の稼働状態に応じて送信される第１データは、工具１００の稼働データ及びエラーデータの少なくともいずれかを含んでもよい。工具１００の稼働状態に応じて送信される第１データは、工具１００の位置データを含んでもよく、工具１００の位置データを含まなくてもよい。
【００６４】
上述した実施形態において、工具１００から送信されるデータの宛先（以下、宛先装置）が通信ネットワーク２００上に設けられた管理サーバ３００であるケースについて例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。宛先装置が無線通信機能を有する場合には、通信ネットワーク２００を介さずに直接的に工具１００から宛先装置にデータが送信されてもよい。
【００６５】
工具１００又は通信装置４００が行う各処理をコンピュータに実行させるプログラムが提供されてもよい。プログラムは、コンピュータ読取り可能媒体に記録されていてもよい。コンピュータ読取り可能媒体を用いれば、コンピュータにプログラムをインストールすることが可能である。ここで、プログラムが記録されたコンピュータ読取り可能媒体は、非一過性の記録媒体であってもよい。非一過性の記録媒体は、特に限定されるものではないが、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体であってもよい。
【００６６】
上述した実施形態において、駆動用バッテリ１１０と異なる通信用バッテリ１７０を備える工具１００を例示したが、工具１００は、駆動用バッテリ１１０の機能を有する通信用バッテリ１７０を備えてもよい。工具１００は、通信用バッテリ１７０を備えず、駆動用バッテリ１１０から供給される電力を用いて通信部１６０を制御してもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１：工具管理システム、１１：結束部、１２：本体部、１３：グリップ部、１４：トリガ、１５：電源スイッチ、１６：トリガロック、１００：工具、１１０：駆動用バッテリ、１２０：バッテリ接続部、１３０：工具制御部、１３１：電力制御部、１３２：駆動制御部、１４０：モータ駆動部、１４１：温度センサ、１５０：モータ、１６０：通信部、１６１：通信制御部、１６２：無線通信部、１７０：通信用バッテリ、１８０：位置データ取得部、１９１：接続部、１９２：接続部、２００：通信ネットワーク、２１０：基地局、３００：管理サーバ、４００：通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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