(57)【要約】【課題】フォースリミッタ荷重を段階的に上げることが可能で、かつ装置の小型化を図ることができるウエビング巻取装置を得る。【解決手段】スプール１８側に設けられたしごき機構６０は、引出方向へのロックベースの回転が規制された際に、スプール１８とロックベースとの相対回転に伴ってスプール１８に対して相対移動するワイヤ５２をしごいてワイヤ５２に抵抗を付与する。また、その際に、しごき機構６０は、ワイヤ５２がスプール１８に対して所定量相対移動した後にワイヤ５２に抗してワイヤ５２をしごく箇所となる部分としてＦＬピン６２Ｂ〜６２Ｇを備えることによってワイヤ５２のスプール１８に対する相対移動量に応じてワイヤ５２をしごく箇所を経時的に増加させる。【選択図】図３
2010070136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺帯状のウエビングベルトの長手方向基端側が係止され、外周部に前記ウエビングベルトを巻き取ると共に、前記ウエビングベルトの引き出しに伴い引出方向に回転するスプールと、
前記スプールの軸方向一端側に設けられ、前記スプールと同軸的でかつ相対回転可能とされると共に前記スプールの回転力が伝わることで回転可能なロックベースと、
車両急減速状態及び前記スプールが急激に引出方向へ回転した状態の少なくともいずれかの一方の状態で前記引出方向への前記ロックベースの回転を規制するロック手段と、
一端が前記ロックベースに固定された状態で前記ロックベースと前記スプール側との間に掛け渡される長尺状部材と、
前記スプール側に設けられ、前記ロック手段により前記引出方向への前記ロックベースの回転が規制された際に、前記スプールと前記ロックベースとの相対回転に伴って前記スプールに対して相対移動する前記長尺状部材をしごいて前記長尺状部材に抵抗を付与すると共に、前記長尺状部材が前記スプールに対して所定量相対移動した後に前記長尺状部材に抗して前記長尺状部材をしごく箇所となる部分を備えることによって前記長尺状部材の前記スプールに対する相対移動量に応じて前記長尺状部材をしごく箇所を増加させる抵抗付与手段と、
を有するウエビング巻取装置。
【請求項２】
前記抵抗付与手段は、
前記長尺状部材が係合されると共に、前記長尺状部材に対して相対移動した状態では前記長尺状部材をしごく複数の係合部と、
前記複数の係合部の少なくともいずか１つと一体的に設けられ、前記スプールに対して前記長尺状部材が相対移動した際に前記長尺状部材と共に前記スプールに対して相対移動可能とされる単一の又は複数のベース部と、
前記ベース部が前記スプールに対して所定量相対移動した後に前記ベース部が当ることで前記ベース部の相対移動を規制する規制部と、
を含んで構成されている請求項１記載のウエビング巻取装置。
【請求項３】
前記長尺状部材の他端側及び前記抵抗付与手段は、前記スプールとは別体の箱体内に配設され、前記箱体が前記スプールに固定されている請求項１又は請求項２に記載のウエビング巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の乗員の身体を拘束するウエビングベルトを巻き取って格納するウエビング巻取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウエビング巻取装置では、スプールのウエビング引出方向の回転が車両急減速時にロックされてウエビングベルトの引出しが阻止される。このようなウエビング巻取装置では、ウエビングベルトの引出しを阻止する際に、所謂フォースリミッタ機構によって、ウエビングベルトの引出しを所定量許容して、エネルギーの吸収を図ることが行われている。
【０００３】
ここで、所謂フォースリミッタ機構としては、ウエビングベルトの引出しを許容する際にウエビングベルトに付加される荷重（フォースリミッタ荷重）を複数段階に設定可能なものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。下記特許文献１の緩衝装置（所謂フォースリミッタ機構）では、高剛性のシャフトがシートベルト巻き取り用筒状リール（スプール）に挿通されており、シャフトには円板基体が同軸に固定されると共に複数の円板体が同軸に遊嵌されて軸方向に並設されている。そして、円板基体及び複数の円板体（以下、円板基体及び複数の円板体を「円板体群等」という。）は、その外周面に切削刃が突出すると共にその両側面にはストッパとして機能する係合凸部が形成されてシャフトの軸方向に突出している。
【０００４】
これらにより、衝突時等にシャフトがロック固定されると、シートベルト（ウエビングベルト）に加わった引っ張り力によりリール（スプール）が円板基体の切削刃による切削を伴う抵抗に抗しながら、複数の円板体と共に回転する。リール（スプール）が所定量回転すると、円板基体の係合凸部が隣の円板体の係合凸部の一方の係合凸部に係合し、係合された円板体は静止する。つまり、円板基体の切削刃によるリール（スプール）の内面の切削が終了すると、その隣の円板体の切削刃によるリール（スプール）の内面の切削が開始される。以下同様に、切削を終了した円板体の隣の円板体が順に切削刃によってリール（スプール）の内面を切削し、リール（スプール）はこれに抗しながら回転するようになっている。
【０００５】
このため、前記緩衝装置では、例えば、乗員の体格に応じたフォースリミッタ荷重を設定するために、フォースリミッタ荷重を段階的に上げることも可能となっている。
【特許文献１】特開平１０−２１７９０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような緩衝装置では、円板体群等は外周面に切削刃が突出形成されて側面に係合凸部が形成されるものであるため、円板体群等の各内部が有効利用されていない。このため、例えば、係合凸部によって装置は軸方向に大型化する。また、シャフトは円板基体のシャフトへの固定部に支持すべきトルクが伝達されるため高剛性である必要があるので、捩られることでエネルギー吸収するトーションバーを前記シャフトに代えて配設するのは難しい。このようにトーションバーによって荷重を得られない構造において、切削刃の切削のみで十分なフォースリミッタ荷重を得るためには、切削刃による切削量を増やす必要があるので、スプールは径方向に大型化することになる。以上のように、前記緩衝装置では装置の大型化という問題が生じる。
【０００７】
本発明は、上記事実を考慮して、フォースリミッタ荷重を段階的に上げることが可能で、かつ装置の小型化を図ることができるウエビング巻取装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載する本発明のウエビング巻取装置は、長尺帯状のウエビングベルトの長手方向基端側が係止され、外周部に前記ウエビングベルトを巻き取ると共に、前記ウエビングベルトの引き出しに伴い引出方向に回転するスプールと、前記スプールの軸方向一端側に設けられ、前記スプールと同軸的でかつ相対回転可能とされると共に前記スプールの回転力が伝わることで回転可能なロックベースと、車両急減速状態及び前記スプールが急激に引出方向へ回転した状態の少なくともいずれかの一方の状態で前記引出方向への前記ロックベースの回転を規制するロック手段と、一端が前記ロックベースに固定された状態で前記ロックベースと前記スプール側との間に掛け渡される長尺状部材と、前記スプール側に設けられ、前記ロック手段により前記引出方向への前記ロックベースの回転が規制された際に、前記スプールと前記ロックベースとの相対回転に伴って前記スプールに対して相対移動する前記長尺状部材をしごいて前記長尺状部材に抵抗を付与すると共に、前記長尺状部材が前記スプールに対して所定量相対移動した後に前記長尺状部材に抗して前記長尺状部材をしごく箇所となる部分を備えることによって前記長尺状部材の前記スプールに対する相対移動量に応じて前記長尺状部材をしごく箇所を増加させる抵抗付与手段と、を有する。
【０００９】
請求項１に記載する本発明のウエビング巻取装置によれば、スプールは、外周部にウエビングベルトを巻き取ると共に、ウエビングベルトの引き出しに伴い引出方向に回転する。これに対し、ロックベースは、スプールと同軸的でかつ相対回転可能とされると共にスプールの回転力が伝わることで回転可能となっている。ここで、車両急減速状態及びスプールが急激に引出方向へ回転した状態の少なくともいずれかの一方の状態になるとロック手段が引出方向へのロックベースの回転を規制する。このとき、ロックベースと、引出方向に回転するスプールとの間に相対回転が生じる。
【００１０】
一方、ロックベースとスプール側との間には長尺状部材が掛け渡されており、長尺状部材の一端はロックベースに固定されている。このため、ロック手段により引出方向へのロックベースの回転が規制された際には、スプールとロックベースとの相対回転に伴って長尺状部材がスプールに対して相対移動する。このとき、長尺状部材は、スプール側に設けられた抵抗付与手段によってしごかれて抵抗を付与される。このときに発生する長尺状部材のしごき荷重がフォースリミッタ荷重としてウエビングベルトに作用する。
【００１１】
ここで、抵抗付与手段は、長尺状部材がスプールに対して所定量相対移動した後に長尺状部材に抗して長尺状部材をしごく箇所となる部分を備えることによって、長尺状部材のスプールに対する相対移動量に応じて長尺状部材をしごく箇所を増加させる。このため、長尺状部材が抵抗付与手段によってしごかれる際のしごき荷重が段階的に上げられ、その結果、ウエビングベルトに作用するフォースリミッタ荷重が段階的に上げられる。
【００１２】
また、本願発明に係るウエビング巻取装置では、上記特許文献１の従来技術のような切削刃によってスプール内面を切削してフォースリミッタ荷重を得ているわけではないので、十分なフォースリミッタ荷重を得るために切削量を増やすような構造にする必要もなく、ひいてはスプールの径方向の大型化が抑えられる。
【００１３】
請求項２に記載する本発明のウエビング巻取装置は、請求項１記載の構成において、前記抵抗付与手段は、前記長尺状部材が係合されると共に、前記長尺状部材に対して相対移動した状態では前記長尺状部材をしごく複数の係合部と、前記複数の係合部の少なくともいずか１つと一体的に設けられ、前記スプールに対して前記長尺状部材が相対移動した際に前記長尺状部材と共に前記スプールに対して相対移動可能とされる単一の又は複数のベース部と、前記ベース部が前記スプールに対して所定量相対移動した後に前記ベース部が当ることで前記ベース部の相対移動を規制する規制部と、を含んで構成されている。
【００１４】
請求項２に記載する本発明のウエビング巻取装置によれば、長尺状部材が係合される複数の係合部は、長尺状部材に対して相対移動した状態では長尺状部材をしごく。また、複数の係合部の少なくともいずか１つと一体的に設けられた単一の又は複数のベース部は、スプールに対して長尺状部材が相対移動した際に長尺状部材と共にスプールに対して相対移動可能となっている。
【００１５】
すなわち、ロック手段により引出方向へのロックベースの回転が規制された際にスプールとロックベースとの相対回転に伴って長尺状部材がスプールに対して相対移動すると、ベース部及びこれと一体的に設けられた係合部は、長尺状部材と共にスプールに対して相対移動する。このとき、長尺状部材と共に移動する係合部は、長尺状部材に対して相対移動せず、長尺状部材をしごかない。
【００１６】
その後、ベース部がスプールに対して所定量相対移動するとベース部は規制部に当ることでスプールに対する相対移動が規制される。これにより、そのベース部と一体的に設けられた係合部は、長尺状部材に対して相対移動することになり、長尺状部材をしごく。このときに発生する長尺状部材のしごき荷重がフォースリミッタ荷重としてウエビングベルトに作用する。これにより、スプールに対するベース部の相対移動量に応じてフォースリミッタ荷重が高められる。
【００１７】
請求項３に記載する本発明のウエビング巻取装置は、請求項１又は請求項２に記載の構成において、前記長尺状部材の他端側及び前記抵抗付与手段は、前記スプールとは別体の箱体内に配設され、前記箱体が前記スプールに固定されている。
【００１８】
請求項３に記載する本発明のウエビング巻取装置によれば、長尺状部材の他端側及び抵抗付与手段は、スプールとは別体の箱体内に配設されてユニット化されており、箱体がスプールに固定されている。このため、スプールへの長尺状部材及び抵抗付与手段の組付け性やロックベースへの長尺状部材の組付け性が良い。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明に係る請求項１に記載のウエビング巻取装置によれば、フォースリミッタ荷重を段階的に上げることが可能で、かつ装置の小型化を図ることができるという優れた効果を有する。
【００２０】
請求項２に記載のウエビング巻取装置によれば、構造の複雑化を抑えながらフォースリミッタ荷重を段階的に上げることが可能になるという優れた効果を有する。
【００２１】
請求項３に記載のウエビング巻取装置によれば、長尺状部材及び抵抗付与手段の組付け性を良好にすることができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
［第１実施形態］
本発明の第１の実施形態に係るウエビング巻取装置について図１〜図４を用いて説明する。
【００２３】
図１には本発明の第１の実施形態に係るウエビング巻取装置１０の構成の概略が背面視の断面図により示されている。図１に示されるように、ウエビング巻取装置１０は車体の所定部位に締結固定されるフレーム１２を備えている。このフレーム１２は一対の脚板１４、１６を備えている。脚板１４、１６の各々は平板状に形成されており、各々の厚さ方向に互いに対向している。脚板１４と脚板１６との間にはスプール１８が配置されている。スプール１８は軸方向が脚板１４と脚板１６との対向方向に沿った略円筒形状に形成されており、自らの中心軸線周りに回転可能とされている。
【００２４】
図２には、スプール１８等を設置時の背面側斜め側方から見た状態の斜視図が示されている。図２に示されるように、このスプール１８は、軸芯部を構成する円筒形状のスプール軸１８Ａを備えている。また、このスプール軸１８Ａの両端部には、略円板形状のフランジ部（以下、脚板１４（図１参照）側に配置されるフランジ部を「第一フランジ部１８Ｂ」と称し、脚板１６（図１参照）側に配置されるフランジ部を「第二フランジ部１８Ｃ」と称す）がそれぞれ形成されている。
【００２５】
図１に示されるスプール１８には長尺帯状のウエビングベルト２０の長手方向基端部が係止されている。スプール１８は自らの中心軸線周り一方である巻取方向（矢印Ａ方向（図２参照））に回転すると、ウエビングベルト２０をその長手方向基端側からスプール軸１８Ａの外周部に層状に巻き取る。また、ウエビングベルト２０を先端側へ引っ張るとスプール１８に巻き取られているウエビングベルト２０が引き出されると共にスプール１８が巻取方向（矢印Ａ方向（図２参照））とは反対の引出方向（矢印Ｂ方向（図２参照））に回転する。
【００２６】
スプール１８の脚板１４の側にはアダプタ２２が設けられている。アダプタ２２は、スプール１８の脚板１４の側の端部にて開口した被嵌挿部２４に嵌め込まれている。被嵌挿部２４の内周形状及びアダプタ２２の外周形状は非円形とされており、被嵌挿部２４に嵌挿されたアダプタ２２はスプール１８に対するスプール１８の中心軸線周りの相対回転が不能とされ、スプール１８の中心軸線周りにスプール１８及びアダプタ２２の何れかの一方が回転すると何れかの他方が一体的に回転する。
【００２７】
アダプタ２２は脚板１４を貫通して、脚板１４の側方（脚板１４を介して脚板１６とは反対側）でフレーム１２に固定されたスプリングハウジング２６内に入り込んでおり、アダプタ２２がスプール１８の中心軸線周りに回動自在にスプリングハウジング２６に支持されている。スプリングハウジング２６の内部には渦巻きばね等の付勢手段（図示省略）が収容されている。この付勢手段は一部がアダプタ２２に直接又は間接的に連結されており、アダプタ２２が引出方向に回転すると、アダプタ２２を巻取方向に付勢する。なお、アダプタ２２は、車両急減速時にスプール１８を瞬時に巻取方向に回転させるプリテンショナーの構成部品の一つであってもよい。
【００２８】
一方、スプール１８の軸方向一端側（脚板１６側）には、ロックベース３４（「ベースロック」ともいう）が設けられている。ロックベース３４は、スプール１８と同軸的に配置され、軸方向寸法が比較的長い円筒状の嵌挿部３６を備えている。嵌挿部３６に対応してスプール１８には被嵌挿部３８が形成されている。被嵌挿部３８は内周形状がスプール１８に対して同軸の円形とされてスプール１８の脚板１６側の端面にて開口している。被嵌挿部３８の内径寸法は嵌挿部３６の外径寸法よりも極僅かに大きく設定されている。被嵌挿部３８に嵌挿部３６が嵌挿された状態では、ロックベース３４は、抜け止めされた状態でスプール１８に対してスプール１８の中心軸線周りに相対回転可能とされている。
【００２９】
また、脚板１６の側方であって脚板１６を介して脚板１４とは反対側（すなわち、スプール１８の軸方向一端部の側方）には、ロック手段としてのロック機構３０のハウジング３２がフレーム１２に固定されている。ロック機構３０には、公知のロック機構を適用することができるので、詳細な説明は省略するが、以下簡単に説明する。ロック機構３０は、ロックプレート４０を備えている。ロックプレート４０は、ロックベース３４に取り付けられ、スプール１８の半径方向に沿って所定範囲で変位可能とされている。ロックプレート４０の外周部には、ラチェット歯４０Ａが形成されておりロックプレート４０がスプール１８に対してスプール１８の半径方向外側に変位すると、フレーム１２の脚板１６に形成されたラチェット孔１７のラチェット歯１７Ａに噛み合い、引出方向へのロックベース３４の回転を規制するようになっている。
【００３０】
また、これらのロックプレート４０の近傍には、スプール１８に対して同軸的で相対回転可能なＶギヤ（図示省略）が設けられている。前記Ｖギヤは、図示しない圧縮コイルスプリング（付勢部材）によってスプール１８側に機械的に連結されており、スプール１８の回転に追従回転すると共に、この追従回転に抗する外力が前記Ｖギヤに付与された場合には前記圧縮コイルスプリングが弾性変形することでスプール１８に対して相対回転する。前記Ｖギヤは、ロックプレート４０に係合していると共に、前記Ｖギヤがスプール１８に対して相対回転した際にはロックプレート４０をスプール１８の半径方向外側へ変位させるようになっている。
【００３１】
前記Ｖギヤの近傍には加速度センサ（図示省略）が設けられている。車両急減速状態で前記加速度センサが所定の大きさの車両の減速度を検知すると、前記Ｖギヤの回転はロック部材（図示省略）によってロックされる。また、スプールが急激に引出方向へ回転した状態でも同様に前記Ｖギヤの回転は前記ロック部材によってロックされる。これらによって、ロック機構３０は、車両急減速状態及びスプール１８が急激に引出方向へ回転した状態の少なくともいずれかの一方の状態で引出方向へのロックベース３４の回転を規制するようになっている。
【００３２】
一方、スプール１８には貫通孔４２が貫通形成されている。貫通孔４２は、スプール１８に対して同軸的に形成され、その一端は被嵌挿部２４の底部にて開口し、他端は被嵌挿部３８の底部にて開口している。
【００３３】
貫通孔４２の内側には、荷重吸収部材として連結部材を構成するトーションバー４４（「トーションシャフト」ともいう）が設けられている。トーションバー４４は脚板１４側の端部にてアダプタ２２に対するスプール１８の中心軸線周りの相対回転が不能な状態でアダプタ２２に連結されている。また、トーションバー４４は、脚板１６側の端部にてロックベース３４に対するスプール１８の中心軸線周りの相対回転が不能な状態でロックベース３４に連結されている。
【００３４】
ここで、前述のように、ロックベース３４はスプール１８の中心軸線周りにスプール１８に対して相対回転可能に嵌挿部３６が被嵌挿部３８に嵌挿されているものの、トーションバー４４がスプール１８及びロックベース３４の双方に対してスプール１８の中心軸線周りの相対回転が不能であることから、基本的にロックベース３４は、スプール１８に対して相対回転が不能で、スプール１８と共にロックベース３４が一体的に回転する（すなわち、スプール１８の回転力が伝わることでロックベース３４が回転する。）。また、このことより、ロックプレート４０のラチェット歯４０Ａが脚板１６におけるラチェット孔１７のラチェット歯１７Ａに噛み合えば、引出方向へのスプール１８の回転が規制される。
【００３５】
また、スプール１８には、図１及び図２に示されるように、スプール軸１８Ａの外周部側に凹状の収容部１８Ｄが形成されている。この収容部１８Ｄ内には、スプール１８とは別体の箱体としてのＦＬボックス５０が収容されており、このＦＬボックス５０は、スプール１８に図示しない固定手段によって固定されている。
【００３６】
図２に示されるように、ＦＬボックス５０は、略矩形箱状とされ、底壁部５０Ａがスプール１８の収容部１８Ｄの底部上に配置されている。ＦＬボックス５０の側壁部５０Ｃは、スプール１８の第一フランジ部１８Ｂ側に配置されており、この側壁部５０Ｃに対向する側壁部５０Ｂは、スプール１８の第二フランジ部１８Ｃ側に配置され、スプール１８の第二フランジ部１８Ｃ側に貫通形成された貫通孔１８Ｅから露出している。また、側壁部５０Ｂ、５０Ｃ同士を連結する一対の第一壁部５０Ｄ及び第二壁部５０Ｅは、スプール１８の中心軸線方向に平行な方向に沿って配置されている。なお、以下、第一、第二壁部５０Ｄ、５０Ｅが一対の側壁部５０Ｂ、５０Ｃを連結する方向をＦＬボックス５０のボックス幅方向（矢印５０Ｗ方向）という。一方、底壁部５０Ａの対向側を成す蓋部５０Ｆは、スプール軸１８Ａの外周部と同じ曲率の円弧面を備えてウエビングベルト２０（図１参照）の巻き取り面を構成している。
【００３７】
図３（Ａ）には、ＦＬボックス５０内及びその周辺部が模式的に示されている。図３（Ａ）に示されるように、ＦＬボックス５０内には、硬質な材料で構成された長尺状部材としてのワイヤ５２の一部が配設されている。ワイヤ５２は、その一端部５４側がＦＬボックス５０の外側に配置されている。図２に示されるように、ワイヤ５２においてＦＬボックス５０の外側に配置される部位は、ＦＬボックス５０の側壁部５０Ｂに沿ってかつ円弧状に湾曲される円弧部５５を備えると共に、その先端側がＦＬボックス５０から離間する方向に略Ｌ字状に屈曲されている。円弧部５５から屈曲されてワイヤ５２の先端側を構成する一端部５４の外周面には、凹溝５４Ａが形成されている。
【００３８】
なお、ワイヤ５２の円弧部５５に対応して、スプール１８の第二フランジ部１８Ｃ側には、設置状態の円弧部５５を延長する位置に凹状のガイド溝部１８Ｆが形成されている。このガイド溝部１８Ｆは、ＦＬボックス５０から引き出されるワイヤ５２をスプール１８の中心軸線周りに案内するための案内用とされ、側面視でスプール１８の中心軸線と同軸の円弧状に形成されている。なお、図３では、ＦＬボックス５０を基準に見てワイヤ５２が引かれる方向（すなわちスプール１８の引出方向とは反対の方向）を矢印Ｃで示す。
【００３９】
図１に示されるように、ロックベース３４にはワイヤ５２の一端部５４側を挿通するためのワイヤ挿通孔３４Ａがスプール１８の軸方向に対し平行に貫通形成されている。ワイヤ５２の一端部５４がロックベース３４のワイヤ挿通孔３４Ａ内へ挿入された状態で、当該一端部５４がロックベース３４に固定されたプッシュナット４８に圧入されることにより、ワイヤ５２の一端部５４に形成された凹溝５４Ａがプッシュナット４８に係合している。これによりワイヤ５２の一端部５４側（一端側）がロックベース３４に固定されている。この状態でロックベース３４とスプール１８側との間にワイヤ５２が掛け渡されている。
【００４０】
なお、図１の二点鎖線で示されるワイヤ５２の一端部５４、ワイヤ挿通孔３４Ａ及びプッシュナット４８は、図１の断面よりも手前側に配設される部位であり、かつ、図示の便宜上、ロックベース３４をスプール１８の中心軸線周りにある程度回転させた状態の位置でこれらの部位を示している。
【００４１】
一方、図３（Ａ）に示されるように、ワイヤ５２の他端側は、ＦＬボックス５０内に屈曲された状態で配設されている。以下、このワイヤ５２の初期形状及び配置状態を詳細に説明する。
【００４２】
ワイヤ５２には、円弧部５５の一端部５４側とは反対側の端部から第一曲部５８Ａにて略直角に屈曲されて直線状に形成された第一線部５６Ａが連続して設けられている。第一線部５６Ａは第二壁部５０Ｅ寄りに配置されてボックス幅方向（矢印５０Ｗ方向）に沿って延びている。第一線部５６Ａの円弧部５５側とは反対側の端部からは第二曲部５８Ｂにて第一壁部５０Ｄ側（図中下側）へ直角よりもやや鋭角状に屈曲されて直線状に形成された第二線部５６Ｂが連続して設けられている。
【００４３】
また、第二線部５６Ｂの第一線部５６Ａ側とは反対側の端部からは第三曲部５８Ｃにて側壁部５０Ｃ側（図中左側）へ直角よりもやや鋭角状に屈曲されて直線状に形成された第三線部５６Ｃが連続して設けられている。第三線部５６Ｃは第一壁部５０Ｄ寄りに配置されてボックス幅方向（矢印５０Ｗ方向）に沿って延びている。第三線部５６Ｃの第二線部５６Ｂ側とは反対側の端部からは第四曲部５８Ｄにて第二壁部５０Ｅ側（図中上側）へ直角よりもやや鋭角状に屈曲されて直線状に形成された第四線部５６Ｄが連続して設けられている。
【００４４】
また、第四線部５６Ｄの第三線部５６Ｃ側とは反対側の端部からは第五曲部５８Ｅにて側壁部５０Ｃ側（図中左側）へ直角よりもやや鋭角状に屈曲されて直線状に形成された第五線部５６Ｅが連続して設けられている。第五線部５６Ｅは第二壁部５０Ｅ寄りに配置されてボックス幅方向（矢印５０Ｗ方向）に沿って延びている。第五線部５６Ｅの第四線部５６Ｄ側とは反対側の端部からは第六曲部５８Ｆにて第一壁部５０Ｄ側（図中下側）へ直角よりもやや鋭角状に屈曲されて直線状に形成された第六線部５６Ｆが連続して設けられている。
【００４５】
また、第六線部５６Ｆの第五線部５６Ｅ側とは反対側の端部からは第七曲部５８Ｇにて側壁部５０Ｃ側（図中左側）へ直角よりもやや鋭角状に屈曲されて直線状に形成された第七線部５６Ｇが連続して設けられている。第七線部５６Ｇはワイヤ５２の他端の端末部とされ、第一壁部５０Ｄ寄りに配置されてボックス幅方向（矢印５０Ｗ方向）に沿って延びている。
【００４６】
このような形状のワイヤ５２は、抵抗付与手段としてのしごき機構６０の複数の係合部としてのＦＬピン６２Ａ、６２Ｂ、６２Ｃ、６２Ｄ、６２Ｅ、６２Ｆ、６２Ｇ（以下、適宜「ＦＬピン６２Ａ〜６２Ｇ」と略す）に係合されている。すなわち、ワイヤ５２は、第一曲部５８ＡがＦＬピン６２Ａに、第二曲部５８ＢがＦＬピン６２Ｂに、第三曲部５８ＣがＦＬピン６２Ｃに、第四曲部５８ＤがＦＬピン６２Ｄに、第五曲部５８ＥがＦＬピン６２Ｅに、第六曲部５８ＦがＦＬピン６２Ｆに、第七曲部５８ＧがＦＬピン６２Ｇに、それぞれ巻き掛けられる（掛け回される）ように係合されている。
【００４７】
ＦＬピン６２Ａ〜６２Ｇは、ワイヤ５２に対して相対移動した状態ではワイヤ５２をしごきながら曲げ変形させてワイヤ５２に抵抗を付与するように、換言すれば、ワイヤ５２の引張力に抗する荷重を付与するようになっている。なお、ワイヤ５２の引張力に抗する荷重の設定は、ＦＬピン６２Ａ〜６２Ｇの径を変えることによって調整でき、その径が小さいほど前記荷重は大きくなる。
【００４８】
ここで、最も側壁部５０Ｂ側（図中右側）に配置されるＦＬピン６２Ａは、しごき機構６０の一部を構成する基板部６４に固定されている。基板部６４は、ボックス幅方向（矢印５０Ｗ方向）に直交する方向を長手方向とする矩形板状とされ、ＦＬボックス５０に固定されている。
【００４９】
また、ＦＬピン６２Ｂ、６２Ｃはベース部６６Ａに、ＦＬピン６２Ｄ、６２Ｅはベース部６６Ｂに、ＦＬピン６２Ｆ、６２Ｇはベース部６６Ｃに、それぞれ固定されて一体化されて（一体的に設けられて）いる。しごき機構６０の一部を構成するベース部６６Ａ、６６Ｂ、６６Ｃ（以下、適宜「ベース部６６Ａ〜６６Ｃ」と略す）は、ボックス幅方向（矢印５０Ｗ方向）に直交する方向を長手方向とする矩形板状とされ、ボックス幅方向（矢印５０Ｗ方向）に間隔をおいて配置されている。また、ベース部６６Ａ〜６６Ｃは、ＦＬボックス５０内をボックス幅方向（矢印５０Ｗ方向）にスライド移動可能とされており、スプール１８に対してワイヤ５２が相対移動した際にワイヤ５２と共にスプール１８に対して相対移動可能とされている。
【００５０】
換言すれば、ＦＬボックス５０内のワイヤ５２がＦＬボックス５０に対して側壁部５０Ｂ側（矢印Ｐ方向）へ引かれるように相対移動する状態では、ベース部６６Ａ〜６６Ｃは、ＦＬピン６２Ｂ、６２Ｃ、６２Ｄ、６２Ｅ、６２Ｆ、６２Ｇ（以下、適宜「ＦＬピン６２Ｂ〜６２Ｇ」と略す）を介してワイヤ５２から荷重を受けることによって、ＦＬボックス５０に対して側壁部５０Ｂ側（矢印Ｐ方向）へ相対的にスライド移動することが可能になっている。また、基板部６４及びベース部６６Ａ、６６Ｂは、規制部としても機能し、ベース部６６Ａ〜６６ＣがＦＬボックス５０及びスプール１８に対して所定量相対移動した後に当該ベース部６６Ａ〜６６Ｃが当ることで当該ベース部６６Ａ〜６６Ｃの相対移動を規制するようになっている。なお、前記相対移動が規制されるまでのスプール１８に対するベース部６６Ａ〜６６Ｃの相対移動量は、ベース部６６Ａ〜６６Ｃ毎に設定されている。
【００５１】
これらにより、ＦＬボックス５０内に配設されたしごき機構６０は、図１に示されるスプール１８側に設けられ、ロック機構３０により引出方向へのロックベース３４の回転が規制された際に、スプール１８とロックベース３４との相対回転に伴ってスプール１８に対して相対移動するワイヤ５２をしごいて（曲げ変形させて）ワイヤ５２に抵抗を付与すると共に、ワイヤ５２がスプール１８に対して所定量相対移動した後にワイヤ５２に抗してワイヤ５２をしごく箇所（しごいて曲げ変形させる箇所）となる部分としてＦＬピン６２Ｂ〜６２Ｇ（図３参照）を備えることによってワイヤ５２のスプール１８に対する相対移動量に応じてワイヤ５２をしごく箇所を経時的に（順次）増加させるようになっている。
【００５２】
（作用・効果）
次に、上記実施形態の作用及び効果について説明する。
【００５３】
図１に示される本ウエビング巻取装置１０では、車両の乗員の身体にスプール１８から引き出されたウエビングベルト２０が装着されている状態で車両減速状態になり、この状態をロック機構３０の加速度センサ（図示省略）が検知したり、また、車両減速状態での慣性により乗員の身体がスプール１８を急激に引っ張ることでスプール１８が急激に引出方向へ回転したりすると、ロック機構３０が作動する。ロック機構３０が作動すると、ロックプレート４０のラチェット歯４０Ａがフレーム１２におけるラチェット孔１７のラチェット歯１７Ａに噛み合う。
【００５４】
これにより、ロックベース３４の引出方向への回転が規制され、ひいては、スプール１８の引出方向への回転が規制される。このように、スプール１８の引出方向への回転が規制されることで、スプール１８に巻き取られているウエビングベルト２０の引き出しが規制されるので、車両急減速時に車両前方側へ慣性移動しようとする乗員の身体がウエビングベルト２０により強く拘束される。
【００５５】
このような状態で、車両前方側へ慣性移動しようとする乗員の身体がウエビングベルト２０を引っ張ることでスプール１８に付与される引出方向への回転力が、トーションバー４４及びワイヤ５２としごき機構６０との係合構造の機械的強度を上回ると、トーションバー４４の脚板１６の側に対して脚板１４の側が引出方向に捩じれるように塑性変形を開始して、引出方向への回転がロック機構３０によって規制されたロックベース３４に対し、スプール１８が引出方向に相対回転を開始する。これにより、トーションバー４４に捩じれ変形が生じる。
【００５６】
一方、ワイヤ５２は、ロックベース３４とスプール１８側との間に掛け渡されており、ワイヤ５２の一端はロックベース３４に固定されている。このため、ロック機構３０により引出方向へのロックベース３４の回転が規制された際には、スプール１８とロックベース３４との相対回転に伴って、ワイヤ５２がＦＬボックス５０から引きずり出されてスプール１８に対して相対移動する。
【００５７】
このとき、ワイヤ５２は、スプール１８側に設けられたしごき機構６０によってしごかれて抵抗を付与される。すなわち、図３に示されるしごき機構６０において、ワイヤ５２が係合される複数のＦＬピン６２Ａ〜６２Ｇは、ワイヤ５２に対して相対移動した状態ではワイヤ５２をしごく。このときに発生するワイヤ５２のしごき荷重がフォースリミッタ荷重としてウエビングベルト２０（図１参照）に作用する。
【００５８】
より具体的に説明すると、ＦＬピン６２Ｂ〜６２Ｇと一体的に設けられたベース部６６Ａ〜６６Ｃは、スプール１８に対してワイヤ５２が相対移動した際にワイヤ５２と共にスプール１８に対して相対移動可能となっている。すなわち、図１に示されるロック機構３０により引出方向へのロックベース３４の回転が規制された際にスプール１８とロックベース３４との相対回転に伴ってワイヤ５２がスプール１８に対して相対移動すると、まず、図３（Ａ）に示されるベース部６６Ａ〜６６Ｃ及びこれらと一体的に設けられたＦＬピン６２Ｂ〜６２Ｇは、ワイヤ５２と共にＦＬボックス５０ひいてはスプール１８に対して側壁部５０Ｂ側（矢印Ｐ方向）へ相対移動（スライド移動）する。
【００５９】
このとき、ワイヤ５２における第二線部５６Ｂから第七線部５６Ｇまでの部位は、そのままの形状を保ちつつスプール１８に対して相対移動する。そして、ワイヤ５２と共に移動するＦＬピン６２Ｂ〜６２Ｇは、ワイヤ５２に対して相対移動しないためワイヤ５２をしごかない。つまり、初期段階では、基板部６４を介してＦＬボックス５０に固定されたＦＬピン６２Ａのみがワイヤ５２をしごき、ＦＬピン６２Ａによるしごき荷重がフォースリミッタ荷重としてウエビングベルト２０（図１参照）に作用する。
【００６０】
その後、ベース部６６Ａ〜６６Ｃがスプール１８に対して所定量相対移動すると、図３（Ｂ）に示されるように、図中最も右側のベース部６６Ａが基板部６４に当る。これによって、このベース部６６Ａは、スプール１８に対する相対移動が規制され、スプール１８に対して相対移動しない状態になる。
【００６１】
よって、図３（Ｂ）の状態以降においては、図中最も右側のベース部６６Ａと一体的に設けられたＦＬピン６２Ｂ、６２Ｃは、ワイヤ５２に対して相対移動することになり、ワイヤ５２をしごく。このときに発生するワイヤ５２のしごき荷重は、ＦＬピン６２Ａによるしごき荷重に、ＦＬピン６２Ｂ、６２Ｃによるしごき荷重が加えられた荷重となり、一段階高いフォースリミッタ荷重としてウエビングベルト２０（図１参照）に作用する。
【００６２】
その後さらに、ワイヤ５２における第四線部５６Ｄから第七線部５６Ｇまでの部位がそのままの形状を保ちつつワイヤ５２がスプール１８に対して相対移動すると、図中左側二個のベース部６６Ｂ、６６Ｃがスプール１８に対して所定量相対移動し、図３（Ｃ）に示されるように、図中右側から二番目のベース部６６Ｂが図中最も右側のベース部６６Ａに当る。これによって、図中右側から二番目のベース部６６Ｂは、スプール１８に対する相対移動が規制され、スプール１８に対して相対移動しない状態になる。
【００６３】
よって、図３（Ｃ）の状態以降においては、図中右側から二番目のベース部６６Ｂと一体的に設けられたＦＬピン６２Ｄ、６２Ｅは、ワイヤ５２に対して相対移動することになり、ワイヤ５２をしごく。このときに発生するワイヤ５２のしごき荷重は、ＦＬピン６２Ａ、６２Ｂ、６２Ｃによるしごき荷重に、ＦＬピン６２Ｄ、６２Ｅによるしごき荷重が加えられた荷重となり、さらに一段階高いフォースリミッタ荷重としてウエビングベルト２０（図１参照）に作用する。
【００６４】
その後さらに、ワイヤ５２における第六線部５６Ｆから第七線部５６Ｇまでの部位がそのままの形状を保ちつつワイヤ５２がスプール１８に対して相対移動すると、図中最も左側のベース部６６Ｃがスプール１８に対して所定量相対移動し、図３（Ｄ）に示されるように、図中最も左側のベース部６６Ｃが図中右側から二番目のベース部６６Ｂに当る。これによって、図中最も左側のベース部６６Ｃは、スプール１８に対する相対移動が規制され、スプール１８に対して相対移動しない状態になる。
【００６５】
よって、図３（Ｄ）の状態以降は、図中最も左側のベース部６６Ｃと一体的に設けられたＦＬピン６２Ｆ、６２Ｇは、ワイヤ５２に対して相対移動することになり、ワイヤ５２をしごく。このときに発生するワイヤ５２のしごき荷重は、ＦＬピン６２Ａ、６２Ｂ、６２Ｃ、６２Ｄ、６２Ｅによるしごき荷重に、ＦＬピン６２Ｆ、６２Ｇによるしごき荷重が加えられた荷重となり、さらに一段階高いフォースリミッタ荷重としてウエビングベルト２０（図１参照）に作用する。
【００６６】
このように、しごき機構６０は、ワイヤ５２がスプール１８に対して所定量相対移動した後にワイヤ５２に抗してワイヤ５２をしごく箇所となる部分としてＦＬピン６２Ｂ〜６２Ｇを備えることによって、ワイヤ５２のスプール１８に対する相対移動量に応じてワイヤ５２をしごく箇所を経時的に（順次）増加させる。このため、ワイヤ５２がしごかれる際のしごき荷重が段階的に上げられ、その結果、図１に示されるスプール１８とロックベース３４との相対回転量（換言すれば、ウエビングベルト２０の引出し量）に応じて、ウエビングベルト２０に作用するフォースリミッタ荷重が段階的に上げられる。
【００６７】
なお、その後さらに、スプール１８に対してワイヤ５２が相対移動すると、図３（Ｄ）に示されるワイヤ５２の他端側（第七線部５６Ｇ側）は、ＦＬピン６２Ｇを抜けて（ＦＬピン６２Ｇとの係合状態が解除されて）ＦＬピン６２Ｆ側へ移動する。このとき、ＦＬピン６２Ｇによるしごき荷重分だけフォースリミッタ荷重が（一段階）下がる。以下、ワイヤ５２の他端側は、ＦＬピン６２Ｆ、６２Ｅ、６２Ｄ、６２Ｃ、６２Ｂ、６２Ａの順でこれらとの係合状態が解除される。このため、フォースリミッタ荷重は一段階ずつ下がる。
【００６８】
図４には、本実施形態に係るウエビング巻取装置１０のＦＬ荷重特性（フォースリミッタ荷重特性）がグラフにて示されている。荷重Ｆ０は、トーションバー４４の変形荷重である。ＦＬ荷重Ｆ１は、トーションバー４４の変形荷重とＦＬピン６２Ａによるしごき荷重との和であり、ＦＬ荷重Ｆ２は、トーションバー４４の変形荷重とＦＬピン６２Ａ、６２Ｂ、６２Ｃによるしごき荷重との和であり、ＦＬ荷重Ｆ３は、トーションバー４４の変形荷重とＦＬピン６２Ａ、６２Ｂ、６２Ｃ、６２Ｄ、６２Ｅによるしごき荷重との和であり、ＦＬ荷重Ｆ３は、トーションバー４４の変形荷重とＦＬピン６２Ａ、６２Ｂ、６２Ｃ、６２Ｄ、６２Ｅ、６２Ｆ、６２Ｇによるしごき荷重との和である。
【００６９】
また、ストロークＳ１は図３（Ｂ）の時点でのストロークであり、ストロークＳ２は図３（Ｃ）の時点でのストロークであり、ストロークＳ３は図３（Ｄ）の時点でのストロークであり、ストロークＳ４は図３（Ｄ）のワイヤ５２の他端側とＦＬピン６２Ｇとの係合状態が解除された時点でのストロークである。このように、ウエビング巻取装置１０では、フォースリミッタ荷重が段階的に（多段階で）上げられ、エネルギーの吸収が図られる。
【００７０】
なお、図１に示される本実施形態に係るウエビング巻取装置１０では、上記特許文献１の従来技術のような切削刃によってスプール内面を切削してフォースリミッタ荷重を得ているわけではないので、十分なフォースリミッタ荷重を得るために切削量を増やすような構造にする必要もなく、ひいてはスプール１８の径方向の大型化が抑えられる。
【００７１】
また、本実施形態に係るウエビング巻取装置１０では、ワイヤ５２の他端側及びしごき機構６０は、スプール１８とは別体のＦＬボックス５０内に配設されてユニット化されており、ＦＬボックス５０がスプール１８に固定されている。このため、スプール１８へのワイヤ５２及びしごき機構６０の組付け性やロックベース３４へのワイヤ５２の組付け性が良い。
【００７２】
以上説明したように、本実施形態に係るウエビング巻取装置１０によれば、フォースリミッタ荷重を段階的に上げることが可能で、かつ装置の小型化を図ることができる。
【００７３】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態に係るウエビング巻取装置について、図５を用いて説明する。図５には、本発明の第２の実施形態に係るウエビング巻取装置７０のＦＬボックス５０内及びその周辺部が模式的に示されている。
【００７４】
この図に示されるように、ウエビング巻取装置７０は、抵抗付与手段としてのしごき構造部７２の構成及び長尺状部材としてのワイヤ８０の他端側の形状が第１の実施形態に係るウエビング巻取装置１０のしごき機構６０及びワイヤ５２（図３参照）とは異なる。他の構成は、第１の実施形態とほぼ同様の構成となっている。よって、第１の実施形態と実質的に同様の構成部については、同一符号を付して説明を省略する。
【００７５】
図５（Ａ）に示されるワイヤ８０は、第１の実施形態におけるワイヤ５２（図１等参照）と同様に、一端がロックベース３４（図１参照）に固定された状態でロックベース３４とスプール１８側との間に掛け渡されている。図５（Ａ）に示されるように、ワイヤ８０には、円弧部５５の一端部５４側とは反対側の端部から第一曲部８４Ａにて略直角に屈曲されて直線状に形成された第一線部８２Ａが連続して設けられている。第一線部８２Ａは第二壁部５０Ｅに隣接して配置されてボックス幅方向（矢印５０Ｗ方向）に沿って延びている。第一線部８２Ａの円弧部５５側とは反対側の端部からは第二曲部８４Ｂにて側壁部５０Ｂ側（図中右側）へ折り返されて直線状に形成された第二線部８２Ｂが連続して設けられている。なお、本実施形態では、ワイヤ８０がＦＬボックス５０から引き抜かれる際に第二壁部５０Ｅがガイド面としても機能する。
【００７６】
このような形状のワイヤ８０は、第一曲部８４Ａがしごき構造部７２のＦＬピン７４Ａ（広義には「係合部分」として把握される要素である。）に予め巻き掛けられる（掛け回される）ように係合されている。このＦＬピン７４Ａは、ＦＬボックス５０に固定されている。
【００７７】
また、しごき構造部７２は、ＦＬピン７４Ｂを備えている。ＦＬピン７４Ｂは、ＦＬボックス５０に固定されており、ＦＬピン７４Ａとボックス幅方向５０Ｗに直角な方向の位置を揃えて配置されている。また、ＦＬピン７４Ｂは、ワイヤ８０の第一線部８２Ａの長手方向中間部（本実施形態では長手方向の中央部よりもやや側壁部５０Ｃ寄り（図中左寄り）の部位）に隣接すると共に、ワイヤ８０の第二線部８２Ｂの先端部に隣接している。ＦＬピン７４Ｂの第一壁部５０Ｄ側（図中下側）には、ＦＬピン７４Ｃが設けられている。ＦＬピン７４Ｃは、しごき構造部７２を構成してＦＬボックス５０に固定されており、ＦＬピン７４Ｂに対向する位置でワイヤ８０の第二線部８２Ｂに隣接している。換言すれば、ＦＬピン７４ＢとＦＬピン７４Ｃとの間にワイヤ８０の第二線部８２Ｂの先端部が通されている。
【００７８】
しごき構造部７２は、図１に示されるロック機構３０により引出方向へのロックベース３４の回転が規制された際に、スプール１８とロックベース３４との相対回転に伴ってスプール１８に対して相対移動する図５に示されるワイヤ８０をしごいて（曲げ変形させて）ワイヤ８０に抵抗を付与すると共に、ワイヤ８０がスプール１８に対して所定量相対移動した後にワイヤ８０に抗してワイヤ８０をしごく箇所（しごいて曲げ変形させる箇所）となる部分として図５（Ｂ）に示されるＦＬピン７４Ｂ、７４Ｃを備えることによってワイヤ８０のスプール１８に対する相対移動量に応じてワイヤ８０をしごく箇所を経時的に増加させるようになっている。
【００７９】
このような構成によれば、図１に示されるロック機構３０により引出方向へのロックベース３４の回転が規制された際に、ワイヤ８０は、まず、図５（Ａ）に示されるように、ＦＬピン７４Ａのみによってしごかれる。そして、ワイヤ８０がスプール１８に対して所定量相対移動した後に、図５（Ｂ）に示されるように、ＦＬピン７４Ａ、ＦＬピン７４Ｂ及びＦＬピン７４Ｃによってしごかれることになる。このため、本実施形態によっても、フォースリミッタ荷重を段階的に上げることが可能で、かつ装置の小型化を図ることができる。
【００８０】
［実施形態の補足説明］
なお、上記第１、第２の実施形態では、図１に示されるように、ウエビング巻取装置１０、７０は、フォースリミッタ荷重の底上げを図るためにトーションバー４４が配設された構造となっているが、ウエビング巻取装置は、例えば、スプールと共にロックベースを基本的には一体的に回転させる連結手段（スプールの回転力が伝わることでロックベースが回転可能な構造）を備えてトーションバーが配設されない構造としてもよい。
【００８１】
また、上記実施形態では、しごき機構６０やしごき構造部７２によってしごかれる対象の長尺状部材がワイヤ５２、８０で構成されているが、長尺状部材は、例えば、プレート等のような他の長尺状部材としてもよい。  
【００８２】
また、上記実施形態では、ワイヤ５２、８０の他端側及びしごき機構６０やしごき構造部７２がスプール１８とは別体のＦＬボックス５０内に配設されると共に、ＦＬボックス５０がスプール１８に固定された構成となっているが、ウエビング巻取装置は、例えば、箱体を設けずに（ユニット化せずに）ウエビングの他端側及び抵抗付与手段を直接スプール側に配設してもよい。
【００８３】
さらに、上記実施形態では、図３等に示されるワイヤ５２、８０に対して相対移動した状態でワイヤ５２、８０をしごく係合部（しごき部分）がＦＬピン６２Ａ〜６２Ｇ、７４Ａ、７４Ｂ、７４Ｃとされているが、ＦＬピン６２Ａ〜６２Ｇ、７４Ａ、７４Ｂ、７４Ｃに代えて部材のコーナ部によってワイヤ５２、８０をしごいてワイヤ５２、８０に抵抗を付与してもよく、また、最も側壁部５０Ｂ側に設けられたＦＬピン６２Ａ、７４Ａに代えて箱体の開口端の縁部等によってワイヤ５２、８０をしごいてワイヤ５２、８０に抵抗を付与してもよい。
【００８４】
さらにまた、上記第１の実施形態では、ベース部６６Ａ、６６Ｂが規制部を兼ねているが、例えば、ベース部が規制部を兼ねずに、ベース部がスプールに対して所定量相対移動した後に当該ベース部が当ることで当該ベース部の相対移動を規制するストッパ（規制部）を別途設けてもよい。
【００８５】
なお、上記第１の実施形態では、ベース部６６Ａ〜６６Ｃは計３個設けられているが、ベース部は１個でもよく３個以外の複数個でもよい。また、上記第１の実施形態では、ベース部６６Ａ〜６６Ｃは、それぞれ２つのＦＬピン６２Ｂ〜６２Ｇと一体的に設けられているが、ベース部は１つの係合部と一体的に設けられてもよく３つ以上の係合部と一体的に設けられてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るウエビング巻取装置の構成の概略を示す背面視の断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るウエビング巻取装置を構成するスプール及びＦＬボックスを分離した状態で示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るウエビング巻取装置のＦＬボックス内及びその周辺部が模式的に示す模式図である。図３（Ａ）は初期状態を示し、図３（Ｂ）は図中最も右側のベース部のスプールに対する相対移動が規制された状態を示し、図３（Ｃ）は図中右側から二番目のベース部のスプールに対する相対移動が規制された状態を示し、図３（Ｄ）は図中最も左側のベース部のスプールに対する相対移動が規制された状態を示す。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るウエビング巻取装置のＦＬ荷重特性を示すグラフである。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るウエビング巻取装置のＦＬボックス内及びその周辺部が模式的に示す模式図である。図５（Ａ）は初期状態を示し、図５（Ｂ）はワイヤがスプールに対して所定量相対移動した後の状態であって二本のＦＬピンでワイヤをしごく状態を示す。
【符号の説明】
【００８７】
１０    ウエビング巻取装置
１８    スプール
２０    ウエビングベルト
３０    ロック機構（ロック手段）
３４    ロックベース
５０    ＦＬボックス（箱体）
５２    ワイヤ（長尺状部材）
６０    しごき機構（抵抗付与手段）
６２Ａ、６２Ｂ、６２Ｃ、６２Ｄ、６２Ｅ、６２Ｆ、６２Ｇ    ＦＬピン（係合部）
６４    基板部（規制部）
６６Ａ  ベース部（規制部）
６６Ｂ  ベース部（規制部）
６６Ｃ  ベース部
７０    ウエビング巻取装置
７２    しごき構造部（抵抗付与手段）
８０    ワイヤ（長尺状部材）
Ｂ      引出方向
【図１】
2010070136.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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