(57)【要約】【課題】作業時における吊り上げ能力を最大限に引き出しつつ一時的に吊り上げ能力を向上させることができ、且つ基礎への負担を軽減し得る軌道走行式クレーンを提供する。【解決手段】レール１５に沿って走行自在で且つホイールベースがレールスパンＳより長い走行体１０と、走行体１０から立設されたポスト２０と、ポスト２０の上端に旋回自在に配設された旋回体３０と、旋回体３０に起伏自在に設けられたジブ４０と、走行体１０のレールスパンＳ方向における一側に装着される着脱式ウェイト５０とを備える。【選択図】図１
2020132344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールに沿って走行自在で且つホイールベースがレールスパンより長い走行体と、
該走行体から立設された柱状構造体と、
該柱状構造体の上端に旋回自在に配設された旋回体と、
該旋回体に起伏自在に設けられたジブと、
前記走行体のレールスパン方向における一側に装着される着脱式ウェイトと
を備えた軌道走行式クレーン。
【請求項２】
前記ジブの旋回角度を検出する旋回角度検出器と、
前記ジブの起伏角度を検出する起伏角度検出器と、
前記ジブによって吊り上げられる吊荷の荷重を検出する荷重検出器と、
前記ジブの作業半径に対する定格荷重曲線がジブの旋回角度に応じて複数設定された制御器と
を備え、
前記定格荷重曲線は、前記ジブの旋回角度がレールに対し直角な方向からレールに対し平行な方向へ近づくほど、同一荷重に対するジブの作業半径が段階的に大きくなるよう設定されていると共に、前記着脱式ウェイトが装着されている側に対し旋回中心を基準としてその反対側で且つ設定旋回角度範囲における同一荷重に対するジブの作業半径が、前記着脱式ウェイトが装着されている側の作業半径より大きくなるよう設定されている請求項１記載の軌道走行式クレーン。
【請求項３】
前記着脱式ウェイトが装着されたことを検出して前記制御器へ信号を出力するウェイト検出器を備え、
前記制御器は、前記ウェイト検出器で検出された信号と、前記旋回角度検出器で検出されたジブの旋回角度とに応じて定格荷重曲線を選定する請求項２記載の軌道走行式クレーン。
【請求項４】
前記ウェイト検出器で検出された信号と、前記旋回角度検出器で検出されたジブの旋回角度とに応じて選定された定格荷重曲線を用い、前記起伏角度検出器で検出されたジブの起伏角度と、前記荷重検出器で検出された吊荷の荷重とに基づいて前記制御器から出力される制御信号により、前記旋回体の旋回を制限する旋回制限機構を備えた請求項３記載の軌道走行式クレーン。
【請求項５】
前記ウェイト検出器で検出された信号と、前記旋回角度検出器で検出されたジブの旋回角度とに応じて選定された定格荷重曲線を用い、前記起伏角度検出器で検出されたジブの起伏角度と、前記荷重検出器で検出された吊荷の荷重とに基づいて前記制御器から出力される制御信号により、前記ジブの倒伏を制限する倒伏制限機構を備えた請求項３又は４記載の軌道走行式クレーン。
【請求項６】
前記ウェイト検出器で検出された信号と、前記旋回角度検出器で検出されたジブの旋回角度とに応じて選定された定格荷重曲線を用い、前記起伏角度検出器で検出されたジブの起伏角度と、前記荷重検出器で検出された吊荷の荷重とに基づいて前記制御器から出力される制御信号により、前記吊荷の吊り上げを制限する地切制限機構を備えた請求項３〜５の何れか一項に記載の軌道走行式クレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道走行式クレーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、船舶を建造するドックには、軌道走行式クレーンが配備されている。
【０００３】
前記軌道走行式クレーンは、岸壁に敷設されたレールに沿って走行体を走行自在に配設し、該走行体から一つの代表例としてのポスト（柱状構造体）を立設し、該ポストの上端に旋回体を旋回自在に配設し、該旋回体にジブを起伏自在に設けてなる構成を有している。
【０００４】
尚、前記軌道走行式クレーンと関連する一般的技術水準を示すものとしては、例えば、特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−９５２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来の軌道走行式クレーンにおいて、走行体のホイールベース（レール平行方向における車輪体間隔）とレールスパン（レール直角方向における車輪体間隔）は異なっており、ホイールベースよりレールスパンの方が短くなっているため、軌道走行式クレーンの作業時における安定度を考慮し、レールスパンを基準として定格荷重が設定されていた。
【０００７】
しかしながら、前述の如く、レールスパンを基準として定格荷重が設定されてしまうと、レールスパンより長いホイールベースの方向即ち走行方向寄りにジブが向いている状況においては、より重い吊荷を吊り上げ可能となるにもかかわらず吊荷の制限が行われることとなり、改善が望まれていた。
【０００８】
更に、近年、環境汚染防止（省エネ）の観点から、常時必要のない大容量の軌道走行式クレーンを運用するのではなく、必要な場合にのみ軌道走行式クレーンの吊り上げ能力を一時的に高めたいという要求も出されていた。因みに、軌道走行式クレーンの旋回体にはカウンタウェイトが設けられており、該カウンタウェイトを大容量に見合った重いものと交換することも可能ではあるが、この場合、岸壁の基礎に常時荷重が作用することとなり、基礎への負担が増加する。又、前記カウンタウェイトに必要時にのみ着脱式のウェイトを装着することも可能ではあるが、前記カウンタウェイトはマストの上方に配置されているため、ウェイトの着脱作業に手間と時間が掛かる。
【０００９】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなしたもので、作業時における吊り上げ能力を最大限に引き出しつつ一時的に吊り上げ能力を向上させることができ、且つ基礎への負担を軽減し得る軌道走行式クレーンを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、レールに沿って走行自在で且つホイールベースがレールスパンより長い走行体と、
該走行体から立設された柱状構造体と、
該柱状構造体の上端に旋回自在に配設された旋回体と、
該旋回体に起伏自在に設けられたジブと、
前記走行体のレールスパン方向における一側に装着される着脱式ウェイトと
を備えた軌道走行式クレーンに係るものである。
【００１１】
前記軌道走行式クレーンにおいては、前記ジブの旋回角度を検出する旋回角度検出器と、
前記ジブの起伏角度を検出する起伏角度検出器と、
前記ジブによって吊り上げられる吊荷の荷重を検出する荷重検出器と、
前記ジブの作業半径に対する定格荷重曲線がジブの旋回角度に応じて複数設定された制御器と
を備え、
前記定格荷重曲線は、前記ジブの旋回角度がレールに対し直角な方向からレールに対し平行な方向へ近づくほど、同一荷重に対するジブの作業半径が段階的に大きくなるよう設定されていると共に、前記着脱式ウェイトが装着されている側に対し旋回中心を基準としてその反対側で且つ設定旋回角度範囲における同一荷重に対するジブの作業半径が、前記着脱式ウェイトが装着されている側の作業半径より大きくなるよう設定されていることが好ましい。
【００１２】
前記軌道走行式クレーンにおいては、前記着脱式ウェイトが装着されたことを検出して前記制御器へ信号を出力するウェイト検出器を備え、
前記制御器は、前記ウェイト検出器で検出された信号と、前記旋回角度検出器で検出されたジブの旋回角度とに応じて定格荷重曲線を選定することができる。
【００１３】
前記軌道走行式クレーンにおいては、前記ウェイト検出器で検出された信号と、前記旋回角度検出器で検出されたジブの旋回角度とに応じて選定された定格荷重曲線を用い、前記起伏角度検出器で検出されたジブの起伏角度と、前記荷重検出器で検出された吊荷の荷重とに基づいて前記制御器から出力される制御信号により、前記旋回体の旋回を制限する旋回制限機構を備えることができる。
【００１４】
前記軌道走行式クレーンにおいては、前記ウェイト検出器で検出された信号と、前記旋回角度検出器で検出されたジブの旋回角度とに応じて選定された定格荷重曲線を用い、前記起伏角度検出器で検出されたジブの起伏角度と、前記荷重検出器で検出された吊荷の荷重とに基づいて前記制御器から出力される制御信号により、前記ジブの倒伏を制限する倒伏制限機構を備えることもできる。
【００１５】
前記軌道走行式クレーンにおいては、前記ウェイト検出器で検出された信号と、前記旋回角度検出器で検出されたジブの旋回角度とに応じて選定された定格荷重曲線を用い、前記起伏角度検出器で検出されたジブの起伏角度と、前記荷重検出器で検出された吊荷の荷重とに基づいて前記制御器から出力される制御信号により、前記吊荷の吊り上げを制限する地切制限機構を備えることもできる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の軌道走行式クレーンによれば、作業時における吊り上げ能力を最大限に引き出しつつ一時的に吊り上げ能力を向上させることができ、且つ基礎への負担を軽減し得るという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の軌道走行式クレーンの実施例を示す概要構成図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ矢視図である。
【図３】本発明の軌道走行式クレーンの実施例における着脱式ウェイトを示す斜視図である。
【図４】本発明の軌道走行式クレーンの実施例における制御系を示すブロック図である。
【図５】本発明の軌道走行式クレーンの実施例における複数の定格荷重曲線を示す線図である。
【図６】本発明の軌道走行式クレーンの実施例における最大定格荷重吊り上げ時のジブの旋回角度と作業半径との関係を示す概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００１９】
図１〜図６は本発明の軌道走行式クレーンの実施例である。
【００２０】
先ず、本実施例における軌道走行式クレーンについて説明すると、該軌道走行式クレーンは、図１及び図２に示す如く、走行体１０と、ポスト２０と、旋回体３０と、ジブ４０とを備えている。
【００２１】
前記走行体１０は、走行フレーム１１の底面側に、走行方向と直角な水平方向へ延びるロッカーピン１２により中間部が支持されたイコライザビーム１３を、上下方向へ複数段設け、最下段のイコライザビーム１３に、走行車輪１４をレール１５に沿って転動自在となるよう配設してなる構成を有している。これにより、前記走行体１０は、レール１５に沿って走行自在で且つホイールベースＷがレールスパンＳより長くなっている。
【００２２】
前記ポスト２０は、円形断面を有する柱状構造体であって、前記走行体１０から立設されている。尚、前記走行体１０から立設される柱状構造体としては、前記ポスト２０に限らず、矩形断面を有するトラス構造のマストを採用することもできる。
【００２３】
前記旋回体３０は、前記ポスト２０の上端に旋回自在に配設されている。
【００２４】
前記ジブ４０は、前記旋回体３０に起伏自在に設けられている。
【００２５】
そして、本実施例における軌道走行式クレーンは、着脱式ウェイト５０を備えた点を特徴としている。
【００２６】
前記着脱式ウェイト５０は、前記走行体１０のレールスパンＳ方向における一側に装着されるようになっている。より詳しくは、前記着脱式ウェイト５０は、図３に示す如く、ウェイト台５１と、ウェイト本体５２とを備えている。前記ウェイト台５１は、保持枠５１ａと、掛止フック５１ｂと、補強枠５１ｃとを備えている。前記保持枠５１ａは、上下面が開放された浅い箱状に形成されている。前記掛止フック５１ｂは、前記保持枠５１ａの背面における両幅端部から突設され、その下面側に掛止溝５１ｄが形成されている。前記補強枠５１ｃは、前記保持枠５１ａの掛止フック５１ｂが突設される側の下面から垂下されるＵ字形状の縦枠５１ｅと、前記保持枠５１ａの掛止フック５１ｂが突設される側とは反対側の下面から斜め下方へ延びて前記縦枠５１ｅの下部に連結される斜材５１ｆとから構成されている。そして、前記走行フレーム１１の上梁部１１ａの両側面には、ピン１１ｃを備えた支持ブラケット１１ｂが張り出され、該支持ブラケット１１ｂのピン１１ｃに前記ウェイト台５１の掛止フック５１ｂが引掛けられるようになっている。前記ウェイト本体５２は、上面に吊下用ブラケット５２ａが突設されると共に、両側面上端部からストッパ部５２ｂが張り出され、該ストッパ部５２ｂが前記ウェイト台５１の保持枠５１ａに係合するようになっている。尚、前記ウェイト本体５２は、図３に示す例では、四枚に分割され、例えば、一枚の重量が２０ｔで合計８０ｔとなるようにしてある。但し、前記ウェイト本体５２の分割数は四枚に限らず、それ以外の枚数を選定したり、或いは分割せずに一枚としたりしても良い。又、前記ウェイト本体５２の一枚の重量についても２０ｔに限定されるものではなく、軌道走行式クレーンの規模に応じて適宜変更することができる。
【００２７】
前記走行フレーム１１の上梁部１１ａの両側面には、台座１１ｄを介してウェイト検出器６０が取り付けられている。前記ウェイト検出器６０は、例えば、ロードセルであり、前記支持ブラケット１１ｂのピン１１ｃに前記ウェイト台５１の掛止フック５１ｂが引掛けられ、該ウェイト台５１にウェイト本体５２が吊り込まれた際に、ウェイト台５１の縦枠５１ｅの下部がウェイト検出器６０に押し付けられるようになっている。
【００２８】
又、本実施例における軌道走行式クレーンは、図４に示す如く、旋回角度検出器１００と、起伏角度検出器２００と、荷重検出器３００と、制御器４００とを備えている。
【００２９】
前記旋回角度検出器１００は、前記ジブ４０の旋回角度を検出するエンコーダ等の検出器であって、図示していない旋回環を駆動する旋回駆動モータに取り付けられている。尚、前記旋回環のギアに、前記旋回角度検出器１００が取り付けられたピニオンを噛合させ、別置きの検出器として前記旋回角度検出器１００が取り付けられることもある。
【００３０】
前記起伏角度検出器２００は、前記ジブ４０の起伏角度を検出するエンコーダ等の検出器であって、図示していない起伏ロープ駆動ウインチの起伏駆動モータに取り付けられている。尚、前記ジブ４０の起伏中心となるピンの外周に設けられたギアに、前記起伏角度検出器２００が取り付けられたピニオンを噛合させ、別置きの検出器として前記起伏角度検出器２００が取り付けられることもある。
【００３１】
前記荷重検出器３００は、前記ジブ４０によって吊り上げられる吊荷の荷重を検出するロードセル等の検出器であって、ジブ４０の先端に設けられた図示していないシーブ或いは該シーブに掛け回される巻上ロープに取り付けられている。
【００３２】
前記制御器４００には、図５に示す如く、前記ジブ４０の作業半径に対する定格荷重曲線がジブ４０の旋回角度に応じて複数設定されている。前記定格荷重曲線は、本実施例の場合、前記ジブ４０の旋回角度がレール１５に対し直角な方向からレール１５に対し平行な方向へ近づくほど、同一荷重に対するジブ４０の作業半径が段階的に大きくなるよう設定されていると共に、前記着脱式ウェイト５０が装着されている側に対し旋回中心を基準としてその反対側で且つ設定旋回角度範囲における同一荷重に対するジブ４０の作業半径が、前記着脱式ウェイト５０が装着されている側の作業半径より大きくなるよう設定されている。これは、ホイールベースＷがレールスパンＳより長く、前記ジブ４０の旋回角度がレール１５に対し直角な方向からレール１５に対し平行な方向へ近づくほど、軌道走行式クレーンが転倒しにくくなり安定度が増すと共に、前記着脱式ウェイト５０の装着によりその反対側での作業のバランスが取りやすくなるためである。因みに、図５及び図６に示す例では、前記ジブ４０の旋回角度を、反時計回りで、レール１５に対し平行な方向が０°、１８０°となり且つレール１５に対し直角な方向が９０°、２７０°となるように設定した場合、１９０°〜３５０°の旋回作業範囲において、定格荷重の最大値である１２０ｔを吊り上げ可能な作業半径は３０ｍに設定されている。前記着脱式ウェイト５０が装着されている側に対し旋回中心を基準としてその反対側となる３０°〜１５０°の旋回作業範囲において、定格荷重の最大値である１２０ｔを吊り上げ可能な作業半径は３３ｍに設定されている。又、１５０°〜１６５°の旋回作業範囲と、１８０°〜１９０°の旋回作業範囲と、３５０°〜０°の旋回作業範囲と、１５°〜３０°の旋回作業範囲とにおいて、定格荷重の最大値である１２０ｔを吊り上げ可能な作業半径は３７ｍに設定されている。更に又、１６５°〜１８０°の旋回作業範囲と、０°〜１５°の旋回作業範囲とにおいて、定格荷重の最大値である１２０ｔを吊り上げ可能な作業半径は４４ｍに設定されている。前記定格荷重曲線はそれぞれ、図５に示す如く、作業半径の増加に伴い吊り上げ可能な定格荷重が最大値から漸次減少し、作業半径が６５ｍで定格荷重が２０ｔとなるように設定されている。但し、図５及び図６に示す数値はあくまでも一例であり、作業半径及び定格荷重は、軌道走行式クレーンの大きさに応じて適宜変更し得ることは言うまでもない。そして、前記制御器４００は、前記走行フレーム１１の上梁部１１ａの両側面に設けられた何れか一方の前記ウェイト検出器６０で検出された信号と、前記旋回角度検出器１００で検出されたジブ４０の旋回角度とに応じて定格荷重曲線を選定するようになっている。
【００３３】
更に、前記制御器４００には、図４に示す如く、旋回制限機構５００と、倒伏制限機構６００と、地切制限機構７００とが接続されている。
【００３４】
尚、前記制御器４００は、前記起伏角度検出器２００で検出されたジブ４０の旋回角度に基づきジブ４０の作業半径を求めるようになっている。
【００３５】
前記旋回制限機構５００は、前記ウェイト検出器６０で検出された信号と、前記旋回角度検出器１００で検出されたジブ４０の旋回角度とに応じて選定された定格荷重曲線を用い、前記起伏角度検出器２００で検出されたジブ４０の起伏角度と、前記荷重検出器３００で検出された吊荷の荷重とに基づいて前記制御器４００から出力される制御信号により、前記旋回体３０の旋回を制限するようになっている。
【００３６】
前記倒伏制限機構６００は、前記ウェイト検出器６０で検出された信号と、前記旋回角度検出器１００で検出されたジブ４０の旋回角度とに応じて選定された定格荷重曲線を用い、前記起伏角度検出器２００で検出されたジブ４０の起伏角度と、前記荷重検出器３００で検出された吊荷の荷重とに基づいて前記制御器４００から出力される制御信号により、前記ジブ４０の倒伏を制限するようになっている。
【００３７】
前記地切制限機構７００は、前記ウェイト検出器６０で検出された信号と、前記旋回角度検出器１００で検出されたジブ４０の旋回角度とに応じて選定された定格荷重曲線を用い、前記起伏角度検出器２００で検出されたジブ４０の起伏角度と、前記荷重検出器３００で検出された吊荷の荷重とに基づいて前記制御器４００から出力される制御信号により、前記吊荷の吊り上げを制限するようになっている。
【００３８】
次に、上記実施例の作用を説明する。
【００３９】
軌道走行式クレーンの運転時には、必要に応じて、走行体１０のレールスパンＳ方向における一側に設けられた支持ブラケット１１ｂのピン１１ｃにウェイト台５１の掛止フック５１ｂが引掛けられ、該ウェイト台５１にウェイト本体５２が吊り込まれることにより、着脱式ウェイト５０の装着が行われる。
【００４０】
前記ウェイト台５１の縦枠５１ｅの下部がウェイト検出器６０に押し付けられ、該ウェイト検出器６０の検出値が規定値に達すると、前記着脱式ウェイト５０が装着されたことがウェイト検出器６０で検出された信号により制御器４００によって検出される。これと同時に、旋回角度検出器１００によってジブ４０の旋回角度が検出され、起伏角度検出器２００によってジブ４０の起伏角度が検出され、荷重検出器３００によってジブ４０で吊り上げられる吊荷の荷重が検出され、それぞれの検出値が制御器４００に入力される。
【００４１】
前記制御器４００において、前記ウェイト検出器６０で検出された信号と、前記旋回角度検出器１００で検出されたジブ４０の旋回角度とに応じて定格荷重曲線が選定される。
【００４２】
前記ジブ４０の旋回角度が、図６において、例えば、着脱式ウェイト５０が装着されているのとは反対側となる３０°〜１５０°の範囲にある場合、図５の破線で示す定格荷重曲線が選定され、定格荷重の最大値である１２０ｔを吊り上げ可能な作業半径は３３ｍとなる。そして、図５の破線で示す定格荷重曲線においては、例えば、作業半径が４５ｍのとき、定格荷重はおよそ７０ｔとなる。即ち、７０ｔの吊荷がジブ４０によって吊り上げられている状態で、作業半径が４５ｍを超えようとした場合、前記起伏角度検出器２００で検出されたジブ４０の起伏角度と、前記荷重検出器３００で検出された吊荷の荷重とに基づいて前記制御器４００から制御信号が倒伏制限機構６００へ出力され、該倒伏制限機構６００により前記ジブ４０の倒伏が制限される。又、作業半径が４５ｍの位置から、７０ｔを超える吊荷がジブ４０によって吊り上げられようとした場合、前記起伏角度検出器２００で検出されたジブ４０の起伏角度と、前記荷重検出器３００で検出された吊荷の荷重とに基づいて前記制御器４００から制御信号が地切制限機構７００へ出力され、該地切制限機構７００により前記吊荷の吊り上げが制限される。
【００４３】
因みに、前記ジブ４０の旋回角度が、図６において、例えば、着脱式ウェイト５０が装着されているのと同じ側となる１９０°〜３５０°の範囲にある場合、図５の実線で示す定格荷重曲線が選定され、定格荷重の最大値である１２０ｔを吊り上げ可能な作業半径は３０ｍとなる。そして、図５の実線で示す定格荷重曲線においては、例えば、作業半径が４５ｍのとき、定格荷重はおよそ６０ｔとなる。即ち、６０ｔの吊荷がジブ４０によって吊り上げられている状態で、作業半径が４５ｍを超えようとした場合、前記起伏角度検出器２００で検出されたジブ４０の起伏角度と、前記荷重検出器３００で検出された吊荷の荷重とに基づいて前記制御器４００から制御信号が倒伏制限機構６００へ出力され、該倒伏制限機構６００により前記ジブ４０の倒伏が制限される。又、作業半径が４５ｍの位置から、６０ｔを超える吊荷がジブ４０によって吊り上げられようとした場合、前記起伏角度検出器２００で検出されたジブ４０の起伏角度と、前記荷重検出器３００で検出された吊荷の荷重とに基づいて前記制御器４００から制御信号が地切制限機構７００へ出力され、該地切制限機構７００により前記吊荷の吊り上げが制限される。
【００４４】
又、前記ジブ４０の旋回角度が、図６において、例えば、１５０°〜１６５°の範囲、１８０°〜１９０°の範囲、３５０°〜０°の範囲、或いは１５°〜３０°の範囲にある場合、図５の一点鎖線で示す定格荷重曲線が選定され、定格荷重の最大値である１２０ｔを吊り上げ可能な作業半径は３７ｍとなる。そして、図５の一点鎖線で示す定格荷重曲線においては、例えば、作業半径が４５ｍのとき、定格荷重はおよそ８０ｔとなる。即ち、８０ｔの吊荷がジブ４０によって吊り上げられている状態で、作業半径が４５ｍを超えようとした場合、前記起伏角度検出器２００で検出されたジブ４０の起伏角度と、前記荷重検出器３００で検出された吊荷の荷重とに基づいて前記制御器４００から制御信号が倒伏制限機構６００へ出力され、該倒伏制限機構６００により前記ジブ４０の倒伏が制限される。又、作業半径が４５ｍの位置から、８０ｔを超える吊荷がジブ４０によって吊り上げられようとした場合、前記起伏角度検出器２００で検出されたジブ４０の起伏角度と、前記荷重検出器３００で検出された吊荷の荷重とに基づいて前記制御器４００から制御信号が地切制限機構７００へ出力され、該地切制限機構７００により前記吊荷の吊り上げが制限される。
【００４５】
更に又、前記ジブ４０の旋回角度が、図６において、例えば、１６５°〜１８０°の範囲、或いは０°〜１５°の範囲にある場合、図５の二点鎖線で示す定格荷重曲線が選定され、定格荷重の最大値である１２０ｔを吊り上げ可能な作業半径は４４ｍとなる。そして、図５の二点鎖線で示す定格荷重曲線においては、例えば、作業半径が４５ｍのとき、定格荷重はおよそ１１０ｔとなる。即ち、１１０ｔの吊荷がジブ４０によって吊り上げられている状態で、作業半径が４５ｍを超えようとした場合、前記起伏角度検出器２００で検出されたジブ４０の起伏角度と、前記荷重検出器３００で検出された吊荷の荷重とに基づいて前記制御器４００から制御信号が倒伏制限機構６００へ出力され、該倒伏制限機構６００により前記ジブ４０の倒伏が制限される。又、作業半径が４５ｍの位置から、１１０ｔを超える吊荷がジブ４０によって吊り上げられようとした場合、前記起伏角度検出器２００で検出されたジブ４０の起伏角度と、前記荷重検出器３００で検出された吊荷の荷重とに基づいて前記制御器４００から制御信号が地切制限機構７００へ出力され、該地切制限機構７００により前記吊荷の吊り上げが制限される。
【００４６】
一方、前記ジブ４０の旋回角度が、図６において、例えば、１６５°〜１８０°の範囲、或いは０°〜１５°の範囲にあって、図５の二点鎖線で示す定格荷重曲線が選定されているとき、作業半径が４５ｍで、１１０ｔの吊荷がジブ４０によって吊り上げられているとする。この状態から、前記ジブ４０の旋回角度が、図６において、例えば、１６５°〜１８０°の範囲、或いは０°〜１５°の範囲を逸脱しようとした場合、前記起伏角度検出器２００で検出されたジブ４０の起伏角度と、前記荷重検出器３００で検出された吊荷の荷重とに基づいて前記制御器４００から制御信号が旋回制限機構５００へ出力され、該旋回制限機構５００により前記ジブ４０の旋回が制限される。
【００４７】
又、前記ジブ４０の旋回角度が、図６において、例えば、１５０°〜１６５°の範囲、１８０°〜１９０°の範囲、３５０°〜０°の範囲、或いは１５°〜３０°の範囲にあって、図５の一点鎖線で示す定格荷重曲線が選定されているとき、作業半径が４５ｍで、８０ｔの吊荷がジブ４０によって吊り上げられているとする。この状態から、前記ジブ４０の旋回角度が、図６において、例えば、３０°〜１５０°の範囲、或いは１９０°〜３５０°の範囲に移行しようとした場合、前記起伏角度検出器２００で検出されたジブ４０の起伏角度と、前記荷重検出器３００で検出された吊荷の荷重とに基づいて前記制御器４００から制御信号が旋回制限機構５００へ出力され、該旋回制限機構５００により前記ジブ４０の旋回が制限される。
【００４８】
これにより、本実施例の場合、従来の軌道走行式クレーンのようにレールスパンＳを基準として定格荷重が設定されるものとは異なり、レールスパンＳより長いホイールベースＷの方向即ち走行方向寄りにジブ４０が向いている状況においては、より重い吊荷を吊り上げ可能となる。
【００４９】
更に、本実施例の場合、カウンタウェイトを大容量に見合った重いものと交換するのとは異なり、必要時にのみ着脱式ウェイト５０を走行体１０に装着することにより、岸壁の基礎への負担を軽減することが可能となる。
【００５０】
又、本実施例の場合、走行体１０は地上付近に配置されているため、着脱式ウェイト５０を容易且つ迅速に着脱することができ、作業効率向上にも役立つ。
【００５１】
こうして、作業時における吊り上げ能力を最大限に引き出しつつ一時的に吊り上げ能力を向上させることができ、且つ基礎への負担を軽減し得る。
【００５２】
そして、本実施例の場合、前記ジブ４０の旋回角度を検出する旋回角度検出器１００と前記ジブ４０の起伏角度を検出する起伏角度検出器２００と、前記ジブ４０によって吊り上げられる吊荷の荷重を検出する荷重検出器３００と、前記ジブ４０の作業半径に対する定格荷重曲線がジブ４０の旋回角度に応じて複数設定された制御器４００とを備え、前記定格荷重曲線は、前記ジブ４０の旋回角度がレール１５に対し直角な方向からレール１５に対し平行な方向へ近づくほど、同一荷重に対するジブ４０の作業半径が段階的に大きくなるよう設定されていると共に、前記着脱式ウェイト５０が装着されている側に対し旋回中心を基準としてその反対側で且つ設定旋回角度範囲における同一荷重に対するジブ４０の作業半径が、前記着脱式ウェイト５０が装着されている側の作業半径より大きくなるよう設定されている。このように構成すると、設定された定格荷重曲線を状況に応じて選定し作業を安定して行うことができる。
【００５３】
又、本実施例の場合、前記着脱式ウェイト５０が装着されたことを検出して前記制御器４００へ信号を出力するウェイト検出器６０を備え、前記制御器４００は、前記ウェイト検出器６０で検出された信号と、前記旋回角度検出器１００で検出されたジブ４０の旋回角度とに応じて定格荷重曲線を選定するようになっている。このように構成すると、定格荷重曲線の選定をより的確に行うことができる。
【００５４】
しかも、本実施例の場合、前記ウェイト検出器６０で検出された信号と、前記旋回角度検出器１００で検出されたジブ４０の旋回角度とに応じて選定された定格荷重曲線を用い、前記起伏角度検出器２００で検出されたジブ４０の起伏角度と、前記荷重検出器３００で検出された吊荷の荷重とに基づいて前記制御器４００から出力される制御信号により、前記旋回体３０の旋回を制限する旋回制限機構５００を備えている。このように構成すると、万一、定格荷重を超える方向へジブ４０が旋回しようとしても、その動きが制限されるため、軌道走行式クレーンの作業時における安定度を高める上で有効となる。
【００５５】
又、本実施例の場合、前記ウェイト検出器６０で検出された信号と、前記旋回角度検出器１００で検出されたジブ４０の旋回角度とに応じて選定された定格荷重曲線を用い、前記起伏角度検出器２００で検出されたジブ４０の起伏角度と、前記荷重検出器３００で検出された吊荷の荷重とに基づいて前記制御器４００から出力される制御信号により、前記ジブ４０の倒伏を制限する倒伏制限機構６００を備えている。このように構成すると、万一、作業半径が大きくなって定格荷重を超えてしまうほどジブ４０が倒伏しようとしても、その動きが制限されるため、軌道走行式クレーンの作業時における安定度を高める上で有効となる。
【００５６】
更に又、本実施例の場合、前記ウェイト検出器６０で検出された信号と、前記旋回角度検出器１００で検出されたジブ４０の旋回角度とに応じて選定された定格荷重曲線を用い、前記起伏角度検出器２００で検出されたジブ４０の起伏角度と、前記荷重検出器３００で検出された吊荷の荷重とに基づいて前記制御器４００から出力される制御信号により、前記吊荷の吊り上げを制限する地切制限機構７００を備えている。このように構成すると、万一、定格荷重を超えてしまう吊荷を吊り上げようとしても、その動きが制限されるため、軌道走行式クレーンの作業時における安定度を高める上で有効となる。
【００５７】
尚、本発明の軌道走行式クレーンは、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５８】
１０     走行体
１１     走行フレーム
１１ａ   上梁部
１１ｂ   支持ブラケット
１１ｃ   ピン
１１ｄ   台座
１２     ロッカーピン
１３     イコライザビーム
１４     走行車輪
１５     レール
２０     ポスト（柱状構造体）
３０     旋回体
４０     ジブ
５０     着脱式ウェイト
５１     ウェイト台
５１ａ   保持枠
５１ｂ   掛止フック
５１ｃ   補強枠
５１ｄ   掛止溝
５１ｅ   縦枠
５１ｆ   斜材
５２     ウェイト本体
５２ａ   吊下用ブラケット
５２ｂ   ストッパ部
６０     ウェイト検出器
１００     旋回角度検出器
２００     起伏角度検出器
３００     荷重検出器
４００     制御器
５００     旋回制限機構
６００     倒伏制限機構
７００     地切制限機構
Ｓ     レールスパン
Ｗ     ホイールベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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