【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１０１４７８０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１０１４７８０号号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｅ・ＴＯＮ」の欧文字「イートン」の片仮名文字とを二段に書してなり、昭和４４年９月１０日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品」を指定商品として昭和４８年５月２４日に設定登録、同５８年８月２９日、平成５年６月２９日及び同１４年１２月１７日に存続期間の更新登録がされたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、登録第１０１４７８０号商標の指定商品中「被服」についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求め、その理由を概要、次のように述べている。
（１)本件審判の請求人は前記指定商品の一部と同一の商品「被服」について商標「ＥＴＯＮ」の使用を切望している。
（２）本件商標の指定商品中「被服」について本件審判請求の日から遡って過去３年以上、実際に使用されている事実を見出すことは出来なかった。したがって、本件商標の指定商品中「被服」は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」と主張し、乙第１号証ないし乙第８号証を提出している。
（１）被請求人は、本件審判請求の予告登録前３年以内に日本国内において、本件請求に係る指定商品「被服」に含まれることが明らかな「ポロシャツ，ベスト，セーター」について、本件商標を使用しているので、本件商標は、商標法５０条１項の規定には該当せず、その指定商品中「被服」について登録の取消を求められる理由はない。
（２）先ず、乙第１号証は、本件商標の商標権者であるセルフインターナショナル株式会社が、取引先の大西衣料株式会社に対し、平成１３年９月１０日付で、「Ｅ・ＴＯＮ」の文字よりなる商標を織ネームと下札に使用した「ポロシャツ」（品番：１４９９２６の商品）を譲渡したことを立証する納品伝票である。この「ポロシャツ」の商品は、サイズによって枝番が付されていて、乙第１号証では、枝番「１５」のものが９個、枝番「１６」のものが６個、枝番「１７」のものが１０個、枝番「２７」のものが１個譲渡されている。
　乙第２号証は、大西衣料株式会社の２００１年９月３０日付けの売上月報であり、セルフインターナショナル株式会社から品番「１４９９２６」のポロシャツを仕入れていることが表示されている。また、乙第２号証において、品番「１４９９２６」の欄を見ると、上記した枝番「１７」のポロシャツは、大西衣料株式会社における商品の管理番号である「ＤＭ−Ｎｏ」が「４２５３７」の商品であることが表示されている。
　一方、乙第３号証は、大西衣料株式会社が、２００１年８月２０日以降、顧客に対して継続的に頒布している商品カタログ「秋物シリーズ／継続販売セット」の実物である。この商品カタログの第７頁上段左側には、「Ｅ・ＴＯＮ」の文字よりなる商標を、織ネームと下札に使用した「スクールポロシャツ」の商品が掲載されており、その商品の「ＤＭ−Ｎｏ」は「７２５３７」と表示されている。従って、平成１３年９月１０日付でセルフインターナショナル株式会社から大西衣料株式会社に対して譲渡された乙第１号証の品番「１４９９２６」、枝番「１７」の「ポロシャツ」は、「Ｅ・ＴＯＮ」の文字よりなる商標が織ネームと下札に使用された乙第３号証の商品に相違ないことが明らかである（乙第１〜３号証）。
（３）また、セルフインターナショナル株式会社は、「ベスト」についても本件商標を使用している。すなわち、乙第４号証は、セルフインターナショナル株式会社が、大西衣料株式会社に対し、平成１３年９月１０日付で、「Ｅ・ＴＯＮ」の文字よりなる商標を織ネームと下札に使用した「ベスト」（品番：１４８５４９の商品）を譲渡したことを立証する納品伝票である。この「ベスト」の商品は、サイズによって枝番が付されていて、乙第４号証では、枝番「０１」のものが２個、枝番「０２」のものが８個、枝番「０３」「０４」「０５」のものが各５個、枝番「０６」のものが８個譲渡されている。
　乙第５号証は、大西衣料株式会社の２００１年９月３０日付けの売上月報であり、セルフインターナショナル株式会社から品番「１４８５４９」のベストを仕入れていることが表示されている。また、乙第５号証において、品番「１４８５４９」の欄を見ると、上記した枝番「０１」のベストは、大西衣料株式会社における「ＤＭ−Ｎｏ」が「７２５４４」の商品であることが表示されている。
　一方、乙第３号証の商品カタログの第７頁に掲載されている「スクールベスト」の商品は、ＤＭ−Ｎｏが「７２５４４」のものであるから、平成１３年９月１０日付で、セルフインターナショナル株式会社から大西衣料株式会社に対して譲渡された乙第４号証の品番「１４８５４９」、枝番「０１」の「ベスト」は、「Ｅ・ＴＯＮ」の文字よりなる商標が織ネームと下札に使用された乙第３号証の商品に相違ないことが明らかとなるのである（乙第３〜５号証）。
（４）さらに、セルフインターナショナル株式会社は、「セーター」についても本件商標を使用している。すなわち、乙第６号証は、セルフインターナショナル株式会社が、大西衣料株式会社に対し、平成１３年９月１１日付で、「Ｅ・ＴＯＮ」 の文字よりなる商標を織ネームと下札に使用した「セーター」（品番：１４８７６８の商品）を譲渡したことを立証する納品伝票である。この「セーター」の商品は、サイズによって枝番が付されていて、乙第６号証では、枝番「１１」のものが２個譲渡されている。前述した乙第５号証には、大西衣料株式会社が、セルフインターナショナル株式会社から品番 「１４８７６８」のセーターを仕入れていることが表示されている。また、乙第５号証において、品番「１４８７６８」の欄を見ると、上記した枝番「１１」のセーターの商品は、大西衣料株式会社における「ＤＭ−Ｎｏ」が「７２５５０」の商品であることが表示されている。
　一方、乙第３号証の商品カタログの第７頁に掲載されている「スクールセーター」の商品は、ＤＭ−Ｎｏが「７２５５０」のものであるから、平成１３年９月１１日付で、セルフインターナショナル株式会社から大西衣料株式会社に対して譲渡された乙第６号証の品番「１４８７６８」、枝番「１１」の「セーター」は、「Ｅ・ＴＯＮ」の文字よりなる商標が織ネームと下札に使用された乙第３号証の商品に相違ないことが明らかとなるのである（乙第３、５、６号証）。
（５）被請求人は、平成１３年９月１０日及び１１日の時点で、本件商標を付した「ポロシャツ，ベスト，セーター」を取引先に譲渡していたのであり、被請求人の上記行為は、商標法２条３項２号に定める 「商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引き渡しのために展示し、又は輸入する行為」に該当するものである。
　一方、商標法５０条１項に定める「継続して３年」の起算点は予告登録の日であるところ、本件審判は、平成１３年１０月１７日に予告登録されている（乙第７号証）。また、被請求人は、本件審判の請求書副本が送達されるまで、本件審判の請求がなされたことを知り得なかったものであるため、商標法５０条３項の適用がないことは明らかである。従って、本件審判については、被請求人が本件商標の使用の事実を立証すべき期間は、平成１０年１０月１７日〜平成１３年１０月１６日までとなる。
　そうだとすれば、本件商標は、上記期間内である平成１３年９月１０日及び１１日の時点で日本国内において、取消の対象となった指定商品「被服」に含まれることが明らかな「ポロシャツ，ベスト，セーター」について、被請求人が使用していたものであるから（乙第１〜６号証）、商標法５０条１項の規定には該当せず、その指定商品中「被服」について登録の取消を求められる理由は全くないものである。
（６）ところで、本件商標は、左から一連に「Ｅ・ＴＯＮ」と横書きすると共に、その下側に片仮名「イートン」を併記してなるものである（乙第８号証）。これに対して、商標権者が使用する商標は、ローマ字「Ｅ・ＴＯＮ」のみを表示したものである（乙第３号証）。
　しかしながら、本件商標において「イートン」の文字は、上段の「Ｅ・ＴＯＮ」の文字の読みを表した振り仮名としての機能を有するに過ぎない。また、ローマ字「Ｅ・ＴＯＮ」のみで使用しても、本件商標と同一の「イートン」の称呼のみが生じ、本件商標と別異の称呼、観念が生ずる余地もないから、乙第３号証に示す本件商標の使用形態は、自他商品の識別標識として本件商標と同一の機能を果たすものであり、社会通念上、本件商標の使用と認め得る範囲のものであることは明らかである。
（７）以上説明したように、本件商標は、本件審判請求の予告登録前３年以内に日本国内において、取消の対象となった指定商品「被服」の範疇に含まれる「ポロシャツ，ベスト，セーター」について被請求人が使用していたものであるから、本件の商標登録は商標法第５０条第１項の規定によって取り消されるべきではない。
　
４　当審の判断
　被請求人が提出した乙第１号証は、大西衣料株式会社が、セルフインターナショナル株式会社から平成１３年９月１０日に商品を納入した際の納品伝票（控）の写しであり、取引先名として「セルフインターナショナルカブ」、その３行目の品名／セット番号欄には「７２５３７」、品番欄に「１４９９２６」、数量１０、原単価欄に「１４４００」、原価金額欄に「１４４０００」、売単価欄に「１８９６０」の記載がある。
　乙第２号証は、大西衣料株式会社の２００１年９月３０日付けの売上月報の写しであり、品名欄に「Ｋスクールポ（７２５３７）」、メーカー欄に「セルフインターナ」、ヒンバン欄に「１４９９２６」の記載がある。
　乙第３号証は、大西衣料株式会社が、２００１年８月２０日以降、顧客に対して頒布している商品カタログ「秋物シリーズ／継続販売セット」である。この商品カタログの第７頁上段左側には、商品「ポロシャツ」が掲載されており、その商品の織ネームと下札に「Ｅ・ＴＯＮ」の文字よりなる商標が使用され、「ＤＭ−Ｎｏ」が「７２５３７」と表示されている。　
　以上の事実によって、平成１３年９月１０日に商標権者（平成１４年１２月１１日付けで株式会社イートンに登録名義人の表示変更を行っているが、平成１３年９月１０日において、商標権者の名称はセルフインターナショナル株式会社である。）は、大西衣料株式会社に対して、「Ｅ・ＴＯＮ」の文字よりなる商標を織ネームと下札に使用する商品「ポロシャツ」を譲渡し、大西衣料株式会社はこれを同年９月３０日までに顧客に販売したことを認めることができる。
　さらに、前記「ポロシャツ」の織ネームと下札に使用する「Ｅ・ＴＯＮ」の文字よりなる商標は、本件商標と社会通念上同一と認め得るものである。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　したがって、本件商標は、本件審判請求の予告登録日前３年以内に商標権者により、本件取消に係る指定商品「被服」に含まれる「ポロシャツ」について使用されていたと認め得るものであるから、本件の商標登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消すべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。