(57)【要約】【課題】他の設備システムからの漏洩信号の影響を受けない設備システムを提供する。【解決手段】設備機器が接続されている一方の伝送線１６，１８と、他の設備システムからの漏洩信号が流入する他方の伝送線１７との間に中継装置１４、１５を配置する。中継装置１４，１５は、他方の伝送線１７上の信号の振幅を計測し、測定した振幅を所定の振幅閾値と比較して、測定した振幅が振幅閾値以上のときに漏洩信号ではないと判定する。中継装置１４，１５は、漏洩信号では無いと判定したときに、他方の伝送線１７上の信号を一方の伝送線１６，１８に中継する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器が接続されている一方の伝送線と、他系統の設備システムからの漏洩信号が流入する他方の伝送線とに接続された中継装置であって、
前記他方の伝送線に接続され、該他方の伝送線上の信号が、この中継装置が属す系統の設備機器から送出された通信信号であるか他系統の設備システムから流入した漏洩信号であるかを判定する漏洩判定手段と、
前記他方の伝送線上の信号のうち、前記漏洩判定手段が漏洩信号ではないと判定した信号を、前記一方の伝送線に中継する中継手段と、
を備えることを特徴とする中継装置。
【請求項２】
前記漏洩判定手段は、
前記他方の伝送線上の信号の大きさを計測する計測手段と、
前記他方の伝送線上の信号を漏洩信号であると判定するための基準値を格納する基準値記憶手段と、
前記計測手段で計測された信号の大きさと、前記基準値記憶手段に記憶された基準値とに基づいて、前記他方の伝送線上の信号が漏洩信号であるか否かを判定する判定手段と、
を備える、ことを特徴とする請求項１に記載の中継装置。
【請求項３】
前記計測手段は、前記他方の伝送線上の信号の振幅又は実効値を計測し、
前記基準値記憶手段は、前記他方の伝送線上の信号を漏洩信号であると判定するための閾値を前記基準値として格納し、
前記判定手段は、前記計測手段で計測された信号の振幅又は実効値が、前記基準値記憶手段に記憶された閾値よりも小さいときには、前記他方の伝送線上の信号が漏洩信号であると判定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の中継装置。
【請求項４】
前記基準値記憶手段に前記基準値を記憶させる基準値設定手段、を更に備える
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の中継装置。
【請求項５】
前記中継手段は、前記一方の伝送線上の通信信号を前記他方の伝送線に中継する手段を備える
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の中継装置。
【請求項６】
前記中継装置には、複数の伝送線が接続されており、
該複数の伝送線上の信号をモニタし、前記複数の伝送線のうちのいずれが、前記他系統の設備システムからの漏洩信号が流入する他方の伝送線に相当するかを判別する漏洩ポート判別手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の中継装置。
【請求項７】
前記漏洩ポート判別手段は、
前記複数の伝送線上の信号の大きさを計測する漏洩ポート判別用計測手段と、
前記他方の伝送線上の信号を漏洩信号であると判定するための基準値を格納する漏洩ポート判別用基準値記憶手段と、
前記計測手段で計測された信号の大きさと、前記基準値記憶手段に記憶された基準値とに基づいて、漏洩信号が検出される伝送線を特定し、特定した伝送線を前記他方の伝送線とする漏洩ポート判別手段と、
を備える、ことを特徴とする請求項６に記載の中継装置。
【請求項８】
前記一方及び他方の伝送線上を伝送される信号は、振幅が一定の搬送波変調方式の信号から構成される、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の中継装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の第１の中継装置と、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の第２の中継装置と、
前記第１の中継装置と前記第２の中継装置とに接続され、他系統の設備システムの伝送線に並走して配置され、前記第１と第２の中継装置の他方の伝送線として機能する第１の伝送線と、
前記第１の中継装置に接続され、前記第１の中継装置の一方の伝送線として機能する第２の伝送線と、
前記第２の中継装置に接続され、前記第２の中継装置の一方の伝送線として機能する第３の伝送線と、
前記第２の伝送線に接続された第１の設備機器と、
前記第３の伝送線に接続され、前記第１の設備機器と、前記第１と第２の中継装置及び前記第１乃至第３の伝送線を介して通信を行う第２の設備機器と、
を備える設備システム。
【請求項１０】
設備機器からの信号が伝送されると共に他系統の設備システムから漏洩信号が流入する伝送線について、
該伝送線上の信号について、前記設備機器から送出された信号であるか、他系統の設備システムから流入した漏洩信号であるか否かを判定し、
漏洩信号ではないと判定した信号について、前記設備機器が接続された他の伝送線に送出する、
ことを特徴とする信号中継方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
設備機器からの信号が伝送されると共に他系統の設備システムから漏洩信号が流入する伝送線について、該伝送線上の信号について、前記設備機器から送出された信号であるか、他系統の設備システムから流入した漏洩信号であるか否かを判定する処理と、
漏洩信号ではないと判定した信号について、前記設備機器が接続された他の伝送線に送出する処理と
を実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他系統の設備システムから自系統の設備システムに流入した漏洩信号を遮断する中継装置と中継方法と、該中継装置を備える設備システムと、に関する。
【背景技術】
【０００２】
空調機器、照明装置、リモコン装置、集中コントローラなどの設備機器をバス接続し、データを送受信して運転及び制御を行う設備システムが知られている。送受信されるデータは、例えば、リモコン装置から個々の空調機器に送信される目標温度の設定を指示する操作情報、各設備機器が自己の状態変化を他の設備機器に通知する変化時通報などである。
【０００３】
従来は、伝送線を伝送されるデータの量はさほど大きくなかった。このため、９６００ｂｐｓ程度の比較的低速のＡＭＩ（Alternate Mark Inversion code）またはＮＲＺ（Non Return-to-Zero code）によるベースバンド方式を通信方式に採用していた。
【０００４】
しかし、近年、故障を自動的に検知する機能、省エネルギー対策のための消費電力情報や稼働時間情報を収集する機能等、多くの拡張機能を設備システムに追加することが求められている。このため、伝送されるデータの量が増加し、伝送線のスループットの向上が課題となっている。そこで、ベースバンド方式に比べ、高速通信が可能な搬送波を用いた通信方式を採用することが提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１は、空調機器間で通信を行う構成の空調システムを開示する。この空調システムは、従来の空調制御用のデータ伝送にはベースバンド方式を採用し、拡張機能用のデータ伝送には搬送波変調方式を採用し、両通信方式を同一の伝送線上に同居させ、データの種類に応じた伝送方式で伝送している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】時開２００６−３０８１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
複数の設備システムが併存する場合、それぞれの設備システムの伝送線を並走させて敷設するケースがある。例えば、フロア毎に別々のユーザが使用しているテナントでは、室外機を屋上に設置し、各フロアに室内機を設置し、敷設スペースの関係上、屋上の室外機から各フロアの室内機までは、各フロアの伝送線を近接して並走させて配置することが多い。
【０００８】
このような構成の設備システムで高周波数の通信信号を送信すると、並走している伝送線の間でクロストークが生じ、一方の系統の設備システムの通信信号が他方の系統の設備システムの伝送線に漏洩してしまう。同様に、他方の系統の設備システムの通信信号も一方の系統の設備システムの伝送線に漏洩してしまう。
【０００９】
他系統からの漏洩により流入した信号（漏洩信号）の振幅が十分に小さければ、大きな問題は生じない。しかし、漏洩信号の振幅が、設備機器の最低受信感度より大きければ、設備機器の動作に影響を与える可能性がある。
【００１０】
この発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、隣接する設備システムからの漏洩信号の影響を受けにくい設備システムを実現可能とすることを目的とする。
また、この発明は、他系統の設備システムからの漏洩信号の影響を低減することを可能とする装置と方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明の中継装置は、
設備機器が接続されている一方の伝送線と、他系統の設備システムからの漏洩信号が流入する他方の伝送線とに接続された中継装置であって、
前記他方の伝送線に接続され、該他方の伝送線上の信号が、この中継装置が属す系統の設備機器から送出された信号であるか他系統の設備システムから流入した漏洩信号であるかを判定する漏洩判定手段と、
前記他方の伝送線上の信号のうち、前記漏洩判定手段が漏洩信号ではないと判定した信号を、前記一方の伝送線に中継する中継手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成によれば、漏洩信号を中継しないので、漏洩信号の影響を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１及び２に係る空調システムのシステム構成図である。
【図２】実施の形態１の中継装置のブロック図である。
【図３】受信信号の振幅を検出する回路の一例を示す図である。
【図４】受信信号の振幅と振幅閾値の関係を例示する図であり、（ａ）は、受信信号が漏洩信号であるとみなす例、（ｂ）は受信信号が通信信号であるとみなす例を示す。
【図５】実施の形態１の中継装置の振幅閾値設定処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】実施の形態１の中継装置の中継処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】実施の形態２に係る中継装置のブロック図である。
【図８】（ａ）は、漏洩ポートレジスタに設定される４つのパターンを示す図であり、（ｂ）は、実施の形態２において漏洩ポートレジスタに設定される情報の例を示す図である。
【図９】実施の形態２に係る中継装置の、漏洩信号を受信するポートを判別する処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態に係る設備システムについて図面を参照して説明する。
【００１５】
実施の形態１．
本実施の形態は、設備システムとして空調システムを採用した例であり、隣接して設置されている他系統の空調システムからの漏洩信号を遮断する中継装置を備える。
【００１６】
まず、実施の形態１に係る空調システム１００の構成を、図１を参照して説明する。
【００１７】
図示するように、空調システム１００は、複数系統の空調システムが隣接して配置された構成を有する。各系統の空調システムは、実質的に同一の構成を有する。ここでは、同一部分には同一符号を付し、区別のため、系統Ａの構成については、添え字ａを付し、系統Ｂの構成については、添え字ｂを付す。また、系統ＡとＢに共通する場合には、添え字を取って示す。
【００１８】
図示するように、各系統の空調システムは、室外機１１と、室内機１２と、操作パネル（リモコン）１３と、中継装置１４，１５と、伝送線１６，１７，１８と、から構成される。
【００１９】
室外機１１は、屋上等に設置され、通信機能を備え、伝送線１６に接続されている。室外機１１は、操作パネル１３からの指示に応答してオン・オフし、冷媒を冷却する処理、空気を取り込む処理等の空調処理を行い、また、運転状況、温度・風量、消費エネルギー等を示す通信信号（情報、データ）を室内機１２及び操作パネル１３に送信する。
【００２０】
室内機１２は、フロア等に設置され、通信機能を備え、伝送線１８に接続されている。室内機１２は、例えば、操作パネル１３からの指示に応答してオン・オフし、空調処理を行い、運転状況を示す通信信号を室外機１１や操作パネル１３に送信する。なお、室内機１２ａと１２ｂとは異なるフロアに設定されてもよい。
【００２１】
操作パネル１３は、通信機能を備え、伝送線１８に接続されている。操作パネル１３は、ユーザの操作に応答し、室外機１１及び室内機１２に電源オン・オフ、設定温度、風量等の指示を送信し、また、室外機１１及び室内機１２から、運転状況を示す通信信号を受信し、表示する。
【００２２】
中継装置１４は、伝送線１６と１７に接続され、伝送線１６と１７とを物理的に分離する一方、伝送線１６と１７との間で通信信号を双方向に中継する。
【００２３】
中継装置１５は、伝送線１８と１７に接続され、伝送線１８と１７とを物理的に分離する一方、伝送線１８と１７との間で通信信号を双方向に中継する。
【００２４】
中継装置１４、１５の構成と動作の詳細については、図２〜図４を参照して後述する。
【００２５】
伝送線１６はツイストペア線等から構成され、室外機１１と中継装置１４との間で通信信号を伝送する。
【００２６】
伝送線１７は、ツイストペア線等から構成され、他系統の伝送線と並設される箇所、例えば、屋上と各フロアとを繋ぐ配管内に配置され、信号を伝送する。より具体的には、系統Ａの伝送線１７ａと系統Ｂの伝送線１７ｂとは、近接して配置されており、且つ、後述するように、通信方式として高周波数の搬送波を使用する通信方式を使用している。このため、伝送線１７ａと１７ｂとの間でクロストークが発生し、通信信号の漏洩が生ずる。このため、伝送線１７を伝送される信号は、自系統の通信信号と他系統からの漏洩信号とが重畳したものとなる。
【００２７】
伝送線１８はツイストペア線等から構成され、例えば、各フロアに配設され、室内機１２および操作パネル１３と中継装置１５との間で通信信号を伝送する。
【００２８】
ここで、同一の系統の操作パネル１３、室内機１２、室外機１１は、互いに通信を行い、指示や情報を送受信するが、他系統の機器と通信することはない。例えば、操作パネル１３ａが、室内機１２ｂ及び室外機１１ｂと通信を行うことはない。
【００２９】
次に、空調システム１００で採用されている通信方式について説明する。本実施の形態では、操作パネル１３、室内機１２、室外機１１は、１０ＭＨｚの搬送波をＤＰＳＫ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）方式により変調して、通信信号を送受信する。
【００３０】
ＤＰＳＫ方式は、異なる位相をもつ搬送波を連結し、１時刻前の搬送波との位相差により搬送波信号を変調する方式である。一般的な設備システムが採用しているＡＭＩやＮＲＺといったベースバンド方式は、９６００ｂｐｓ程度の通信速度である。これに対し、ＤＰＳＫ方式では、数１００ｋｂｐｓ以上での高速通信が可能となる。
【００３１】
一方で、ＤＰＳＫ方式は、１０ＭＨｚといった高周波数の搬送波を使用しているため、伝送線間の結合が強く、伝送線１７ａと１７ｂのように、複数の伝送線が並走している場合、一方の系統の通信信号が伝送線を介して他方の系統の伝送線に漏洩する。また、ＤＰＳＫ方式では、搬送波の振幅は実質的に一定である。また、漏洩信号の強度は、伝送線の線種、並走する伝送線の本数、並走する伝送線の長さ等に依存する。また、漏洩信号の振幅は、通常、元の通信信号に比べ数１０ｄＢ程度減衰している。この減衰量により、自系統の搬送波と他系統から漏洩した信号とを、振幅により識別することが可能となる。
【００３２】
ここで、仮に、中継装置１４、１５が存在しないとすると、他系統から漏洩した信号が室外機１１等の空調機器に到達し、各空調機器が漏洩信号を正規の通信信号と誤認し、誤動作するおそれがある。例えば、系統Ａの操作パネル１３ａが出力した電源オフを指示する通信信号が、系統Ｂの伝送線に漏洩し、系統Ｂまで停止してしまうおそれがある。
【００３３】
中継装置１４、１５は、この問題を解決するための装置である。即ち、中継装置１４、１５は、他系統から流入した漏洩信号が、室内機１２等の空調機器に到達しないよう、他系統の伝送線と並走している伝送線１７を挟むように配置され、伝送線１７に流入した漏洩信号を遮断する一方で、自系統の通信信号を中継する。
【００３４】
次に、中継装置１４と１５の構成を、図２を参照して具体的に説明する。
なお、中継装置１４と１５とは、互いに同一の構成を有する。
【００３５】
図示するように、中継装置１４又は１５は、他系統の伝送線と並走する伝送線１７に接続された第１通信部２１と、空調設備（室外機１１又は室内機１２及び操作パネル１３）に接続された伝送線１６又は１８に接続された第２通信部２２と、第１通信部２１と第２通信部２２との間で通信信号を中継する中継処理部２３と、外部からの入力信号を中継処理部２３に出力する入力部２４とを備える。
【００３６】
第１通信部２１は、送信回路２１１と、受信回路２１２と、振幅計測回路２１３とを備える。
送信回路２１１は、伝送線１７に接続されており、中継処理部２３から供給された送信信号（ベースバンド信号）をＤＰＳＫ方式により変調して通信信号を生成し、伝送線１７に出力する。
受信回路２１２は、伝送線１７上を伝送されている信号を受信して復調して、復調したベースバンド信号を中継処理部２３に供給する。
【００３７】
振幅計測回路２１３は、伝送線１７上を伝送される信号（受信回路２１２が受信した信号）の振幅を計測し、測定した振幅値を中継処理部２３に供給する。振幅計測回路２１３は、例えば、図３に示すように、アノードに受信信号が供給されるダイオードＤ１と、ダイオードＤ１の出力を蓄積するコンデンサＣ１と、コンデンサＣ１に並列に接続され、コンデンサＣ１の蓄積電荷を放電する抵抗Ｒ１と、コンデンサＣ１の電圧をＡ／Ｄ（アナログ／ディジタル）変換するＡ／Ｄ変換器２１５とから構成される。なお、Ａ／Ｄ変換器２１５は、ダイオードＤ１の順方向電圧分だけ、出力データを補正して、即ち、コンデンサＣ１の充電電圧にダイオードの順方向電圧を加算した値のディジタル値に、補正して出力することが望ましい。
【００３８】
第２通信部２２は、送信回路２２１と受信回路２２２とから構成される。
送信回路２２１は、中継処理部２３から供給された送信信号（ベースバンド信号）をＤＰＳＫ方式により変調し、伝送線１６又は１８に送信する。
受信回路２２２は、伝送線１６又は１８上を伝送されている通信信号を受信し、ベースバンド信号に復調し、中継処理部２３に供給する。
【００３９】
中継処理部２３は、マイクロプロセッサ、メモリ等から構成され、動作プログラムを実行することにより、機能的に、中継部２３１と、漏洩判定部２３２と、振幅閾値レジスタ２３３と、振幅閾値設定部２３４とを実現する。
【００４０】
中継部２３１は、第２通信部２２の受信回路２２２が受信して復調したベースバンド信号を第１通信部２１の送信回路２１１に中継する。
また、中継部２３１は、第１通信部２１の受信回路２１２が受信・復調した信号のうち、漏洩判定部２３２が漏洩信号では無い（通信信号である）と判定した信号を、第２通信部２２の送信回路２２１に供給する。一方、中継部２３１は、第１通信部２１の受信回路２１２が受信・復調した信号のうち、漏洩判定部２３２が漏洩信号であると判定した信号を廃棄し、第２通信部２２の送信回路２２１には伝達しない。
【００４１】
漏洩判定部２３２は、受信回路２１２が受信した伝送線１７上の信号が漏洩信号であるか否かを判別する手段として機能するものであり、振幅計測回路２１３が計測した信号の振幅（信号の大きさ）と振幅閾値レジスタ２３３に格納されている振幅閾値（基準値）とを比較する。漏洩判定部２３２は、図４（ａ）に示すように、計測された振幅が振幅閾値レジスタ２３３に設定されている振幅閾値よりも小さい場合には、その信号は漏洩信号であると判定する。一方、漏洩判定部２３２は、図４（ｂ）に示すように、計測された信号の振幅が振幅閾値レジスタ２３３に設定されている振幅閾値以上の場合には、その信号は通信信号であると判定する。
【００４２】
振幅閾値レジスタ２３３には、受信信号が通信信号であるか漏洩信号であるかを判定するための振幅閾値が格納される。ここで、振幅閾値は、他系統の空調システムから漏洩する信号（漏洩信号）の最大振幅より大きく、自系統の伝送線を伝送される通信信号の振幅よりも小さい値に設定される。最適な振幅閾値は系統毎に異なり、伝送線の線種、並走する伝送線の本数、並走する伝送線の長さ等に依存する。例えば、シールド保護されていない伝送線はシールド保護されている伝送線に比べ、漏洩信号の振幅は大きくなる。従って、シールド保護されていない伝送線を使用するときは、シールド保護されている伝送線を使用しているときよりも振幅閾値を大きくする必要がある。
【００４３】
そこで、例えば、各系統の管理者は、空調システム１００の稼働状態において、通信信号の振幅と漏洩信号の振幅とを測定し、両者を識別するのに適切な振幅閾値を求め、振幅閾値レジスタ２３３に設定する。
【００４４】
振幅閾値設定部２３４は、入力部２４から入力された振幅閾値を振幅閾値レジスタ２３３に設定する。
【００４５】
入力部２４は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＲＳ−２３２Ｃ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などの外部インタフェ−スから構成され、パソコンなどの外部装置から該インタフェースを介して振幅閾値を入力する。
【００４６】
なお、限定されるものではないが、本実施形態において、漏洩判定部２３２と振幅計測回路２１３と振幅閾値レジスタ２３３とが本願発明の漏洩判定手段を構成し、中継部２３１が本願発明の中継手段を構成し、振幅計測回路２１３が本願発明の計測手段を構成し、振幅閾値レジスタ２３３が本願発明の基準値記憶手段を構成し、漏洩判定部２３２が本願発明の判定手段を構成し、振幅閾値設定部２３４が、本願発明の基準値設定手段を構成する。
【００４７】
次に、上記構成の空調システム１００の動作の概略を説明する。
各系統の空調システムは、空調機器（操作パネル１３、室内機１２、室外機１１）の間で、伝送線１６〜１８及び中継装置１４，１５を介して相互に通信信号を交換しながら稼働する。この際、伝送線１７には、隣接する他系統の伝送線を伝送される通信信号の漏洩信号が重畳し、流入する。しかし、中継装置１４，１５により、漏洩信号が遮断、空調機器には、漏洩信号が供給されず、空調機器は漏洩信号の影響を受けずに正常に動作する。
【００４８】
次に、上記構成の空調システム１００の動作の概略を説明する。
各系統の空調システムは、空調機器（操作パネル１３、室内機１２、室外機１１）の間で、伝送線１６〜１８及び中継装置１４，１５を介して相互に通信信号を交換しながら稼働する。この際、伝送線１７には、隣接する他系統の伝送線を伝送される通信信号の漏洩信号が重畳し、流入する。しかし、中継装置１４，１５により漏洩信号が遮断され、空調機器には、漏洩信号が供給されず、空調機器は漏洩信号の影響を受けずに正常に動作する。
【００４９】
次に、中継装置１４と１５の動作を詳細に説明する。
【００５０】
（振幅閾値設定）
ユーザは、任意のタイミングで、振幅閾値レジスタ２３３に、信号が通信信号であるか漏洩信号であるかを判定するための振幅閾値を設定することができる。
【００５１】
中継装置１４、１５の電源投入後、振幅閾値設定部２３４は、図５に示す振幅閾値設定処理を実行し、入力部２４を介し振幅閾値の設定コマンドが入力されるまで待機する（ステップＳ１１）。
入力部２４から設定コマンドが供給されると（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、振幅閾値設定部２３４は、設定コマンドの内容に従って、振幅閾値レジスタ２３３に振幅閾値を書き込む（ステップＳ１２）。
【００５２】
なお、中継処理部２３は、振幅閾値レジスタ２３３に閾値が設定されるまでの初期状態の間、或いは、振幅閾値レジスタ２３３の保持データを更新している間、第１通信部２１および第２通信部２２が受信した信号を中継せずに破棄するように構成してもよい。なお、デフォルト値を予め振幅閾値レジスタ２３３の設定しておくようにしてもよい。
【００５３】
（中継処理）
電源投入後、中継部２３１は、図６のフローチャートに示す処理を開始し、まず、第２通信部２２の受信回路２２２が、信号を受信したかを判別する（ステップＳ２１）。受信回路２２２が接続されている伝送線１６、１８は、漏洩信号が混信しない伝送線であり、受信信号は通信信号である。そこで、中継部２３１は、受信回路２２２が、信号を受信していれば（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、該受信信号を、第１通信部２１の送信回路２１１に供給し、伝送線１７に送信させる（ステップＳ２２）。なお、受信回路２２２が受信していなければ（ステップＳ２１；Ｎｏ）、ステップＳ２２をスキップする。
【００５４】
次に、中継部２３１は、第１通信部２１が備える受信回路２１２が信号を受信したか否か判別する（ステップＳ２３）。受信していれば（ステップＳ２３；Ｙｅｓ）、受信した信号の振幅を漏洩判定部２３２が振幅計測回路２１３から取得する（ステップＳ２４）。続いて、漏洩判定部２３２は、計測された振幅と振幅閾値レジスタ２３３に格納されている振幅閾値とを比較する（ステップＳ２５）。計測された振幅（受信信号の振幅）が振幅閾値以上ならば（ステップＳ２５；Ｙｅｓ）、受信した信号は通信信号である。そこで、中継部２３１は、受信した信号を送信回路２２１を介して伝送路１６又は１８に送信する（ステップＳ２６）。
【００５５】
一方、計測された振幅（受信信号の振幅）が振幅閾値未満ならば（ステップＳ２５；Ｎｏ）、受信した信号は漏洩信号である。従って、中継部２３１は、受信信号を廃棄し、中継しない。
【００５６】
以降、中継処理部２３は、ステップＳ２１にリターンし、同様の動作を例えば一定の時間をおいて繰り返す。
【００５７】
以上説明したように、本実施の形態の中継装置１４、１５は、伝送線１７を介して受信した信号の振幅と振幅閾値とを大小比較することにより、漏洩信号を検出し、該漏洩信号を空調機器が接続する伝送線１６，１８に中継せず、遮断する。従って、他系統の空調システムの伝送線を介した漏洩信号による誤動作等を防ぐことが可能である。
【００５８】
実施の形態２．
実施の形態１の中継装置１４、１５では、信号が漏洩する伝送線を第１通信部に接続し、漏洩しない伝送線を第２通信部に区別して接続する必要がある。本実施の形態では、自動で漏洩信号が送信される伝送線が接続されている通信部を検出する中継装置について説明する。
【００５９】
本実施の形態の設備システムの基本構成および基本動作は実施の形態１の設備システムと同様である。
【００６０】
次に、本実施形態に係る中継装置１４、１５の構成を、図７を参照して説明する。
【００６１】
中継装置１４、１５は、他系統の設備システムの伝送線と並走する伝送線１７に接続された第１通信部２１と、設備機器が接続されている伝送線１６又は１８に接続された第２通信部２２と、第１通信部２１と第２通信部２２との間で、通信信号を中継する中継処理部２３と、入力部２４とを備える。
【００６２】
第１通信部２１は、実施の形態１と同様に、送信回路２１１と、受信回路２１２と、振幅計測回路２１３とを備える。
【００６３】
第２通信部２２は、第１通信部と実質的に同一の構成を有し、送信回路２２１と、受信回路２２２と、振幅計測回路２２３とを備える。送信回路２２１は、通信信号をＤＰＳＫ方式により変調して、伝送線１６，１８に出力する。受信回路２２２は、伝送線１６又は１８を伝送されてくる信号を復調し、中継処理部２３に供給する。振幅計測回路２２３は、伝送線１６，１８上の信号の振幅を計測する。
【００６４】
中継処理部２３は、実施の形態１と同様に、中継部２３１と、漏洩判定部２３２と、振幅閾値レジスタ２３３と、振幅閾値設定部２３４とを備え、さらに、漏洩ポート検出部２３５と、漏洩ポートレジスタ２３６とを備える。
【００６５】
中継部２３１は、第１通信部２１と第２通信部２２の一方が受信した通信信号を、他方の通信部を介して伝送線に送信する中継処理を行う。ただし、漏洩ポートレジスタ２３６に設定されているデータで指定された第１又は第２の通信部２１，２２が受信した信号については、漏洩判定部２３２による漏洩信号であるか否かの判定の結果に基づいて、中継するか否かを決定する。
【００６６】
漏洩判定部２３２は、振幅計測回路２１３または２２３が計測した信号の振幅と振幅閾値レジスタ２３３に格納されている振幅閾値との大小比較により、受信した信号が漏洩信号か否かを判定する。
【００６７】
振幅閾値レジスタ２３３は、振幅閾値を格納する。振幅閾値設定部２３４は、入力部２４から入力した内容に従い、振幅閾値レジスタ２３３に振幅閾値を設定する。
【００６８】
漏洩ポート検出部２３５は、漏洩判定部２３２による第１及び第２通信部２１，２２の漏洩信号の検出回数に基づいて、第１通信部２１に接続された伝送線１７と第２通信部２２に接続された伝送線１６，１８のいずれに漏洩信号が流入しているかを検出する。
【００６９】
漏洩ポートレジスタ２３６には、中継処理において、漏洩判定を実行するか否かを指示する情報が、漏洩ポート検出部２３５により、第１と第２の通信部２１、２２ごとに設定される。漏洩ポートレジスタ２３６に設定される内容は、図８（ａ）に例示するように、１．第１通信部２１が受信した信号に漏洩判定を行い、第２通信部２２が受信した信号に漏洩判定を行う、２．第１通信部２１が受信した信号に漏洩判定を行い、第２通信部２２が受信した信号に漏洩判定を行わない、３．第１通信部２１が受信した信号に漏洩判定を行わず、第２通信部２２が受信した信号に漏洩判定を行う、４．第１通信部２１が受信した信号に漏洩判定を行わず、第２通信部２２が受信した信号に漏洩判定を行わない、のいずれかとなる。
【００７０】
入力部２４は、実施の形態１と同様であり、ＵＳＢ、ＲＳ−２３２Ｃ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などのインタフェースから構成される、パソコンなどの外部の設定器から該インタフェースを介して振幅閾値を設定可能である。
【００７１】
なお、限定されるものではないが、実施形態２において、漏洩判定部２３２と振幅計測回路２１３と振幅閾値レジスタ２３３とが本願発明の漏洩判定手段を構成し、中継部２３１が本願発明の中継手段を構成し、振幅計測回路２１３が本願発明の計測手段を構成し、振幅閾値レジスタ２３３が本願発明の基準値記憶手段を構成し、漏洩判定部２３２が本願発明の判定手段を構成する。
また、漏洩ポート検出部２３５と漏洩判定部２３２と振幅計測回路２１３と振幅閾値レジスタ２３３とが本願発明の漏洩ポート判別手段を構成し、振幅計測回路２１３が本願発明の漏洩ポート判別用計測手段を構成し、振幅閾値レジスタ２３３が本願発明の漏洩ポート判別用基準値記憶手段を構成し、漏洩判定部２３２と漏洩ポート検出部２３５とが本願発明の漏洩ポート判別手段を構成する。
【００７２】
次に、実施の形態２における中継処理部２３の動作を、図９のフローチャートを参照して説明する。
【００７３】
（振幅閾値設定）
振幅閾値レジスタ２３３に振幅閾値を設定する処理は、実施の形態１での振幅閾値設定処理と同様である。
【００７４】
（漏洩ポート検出）
電源投入後、中継処理部２３は、ステップＳ３９で所定時間が経過したと判別されるまで、以下の動作を繰り返し行う。
【００７５】
まず、漏洩ポート検出部２３５は、第１通信部（ポート）２１が備える受信回路２１２が信号を受信したか否かを判別する（ステップＳ３１）。受信回路２１２が信号を受信していると判別した場合（ステップＳ３１；Ｙｅｓ）、漏洩判定部２３２は、振幅計測回路２１３から受信信号の振幅を取得する（ステップＳ３２）。続いて、漏洩判定部２３２は、取得した受信信号の振幅と振幅閾値レジスタ２３３に格納されている振幅閾値との大小を比較する（ステップＳ３３）。漏洩判定部２３２が、取得した受信信号の振幅は振幅閾値未満であると判別した場合（ステップＳ３３；Ｙｅｓ）、漏洩ポート検出部２３５は、受信信号は漏洩信号であると判断し、第１通信部２１の漏洩信号検出回数をカウントアップする（ステップＳ３４）。なお、ステップＳ３１で信号を受信していないと判別した場合（ステップＳ３１；Ｎｏ）及びステップＳ３３で振幅が振幅閾値以上であると判定した場合、処理はステップＳ３５にジャンプする。
【００７６】
次に、漏洩ポート検出部２３５は、第２通信部（ポート）２２が備える受信回路２２２が信号を受信したか否か判別する（ステップＳ３５）。受信回路２２２が信号を受信していれば（ステップＳ３５；Ｙｅｓ）、漏洩判定部２３２は、振幅計測回路２２３から受信信号の振幅を取得し（ステップＳ３６）、取得した受信信号の振幅と振幅閾値レジスタ２３３に格納されている振幅閾値との大小を判別する（ステップＳ３７）。そして、受信信号の振幅が振幅閾値未満ならば（ステップＳ３７；Ｙｅｓ）、受信信号は漏洩信号であると判断し、漏洩ポート検出部２３５は、第２通信部２２の漏洩信号検出回数をカウントアップする（ステップＳ３８）。なお、ステップＳ３５で受信が無い場合（ステップＳ３３；Ｎｏ）及びステップＳ３７で振幅が振幅閾値以上の場合（ステップＳ３７；Ｎｏ）、ステップＳ３９にジャンプする。
【００７７】
続いて、所定時間が経過したか否かを判別し（ステップＳ３９）、経過していなければ（ステップＳ３９；Ｎｏ）、上述の動作を、例えば、一定の時間をおいて繰り返す。
【００７８】
一方、ステップＳ３９で所定時間が経過したと判別すると（ステップＳ３９；Ｙｅｓ）、漏洩ポート検出部２３５は、カウントした漏洩信号検出回数が所定値以上の通信部の受信回路が受信した信号を漏洩判定部２３２の判定結果に基づいて中継するように漏洩ポートレジスタ２３６に書き込む（ステップＳ４０）。
このようにして、漏洩ポート検出部２３５は、伝送線１６〜１８上の信号をモニタし、漏洩信号を検出した回数に基づき、いずれの伝送線が漏洩信号が流入する伝送線であるかを判別し、その伝送線が接続されている通信部を漏洩ポートと認定する。
【００７９】
例えば、漏洩ポート検出部２３５は、第１通信部２１のカウント値が所定値以上の場合、第１通信部２１の受信回路２１２が受信した信号については、無条件に中継するのではなく、その信号が漏洩信号であるか否かを判定し、漏洩信号でない（通信信号である）と判定した場合にのみ、中継すべき旨を、漏洩ポートレジスタ２３６に書き込む。同様に、漏洩ポート検出部２３５は、第２通信部２２のカウント値が所定値以上の場合、第２通信部２２の受信回路２２２が受信した信号については、無条件に中継するのではなく、その信号が漏洩信号であるか否かを判定し、漏洩信号でない（通信信号である）と判定した場合にのみ、中継すべき旨を、漏洩ポートレジスタ２３６に書き込む。
【００８０】
図７の構成では、他系統の設備システムの伝送線と並走する伝送線１７が第１通信部２１に接続されている。一方、第２通信部２２には、他系統の設備システムの伝送線と並走する伝送線は接続されていない。従って、第１通信部２１の漏洩信号検出回数が所定値を超え、漏洩ポートレジスタ２３６には、図８（ｂ）に例示するように、第１通信部２１が受信した信号については漏洩判定を行い、第２通信部２２が受信した信号については漏洩判定を行わないという内容が書き込まれる。即ち、第１通信部２１が漏洩ポートであり、第２通信部２２は漏洩ポートではない。
【００８１】
（中継処理）
上述の処理が終了すると、中継処理部２３は、漏洩ポートレジスタ２３６の設定に従って、第１通信部２１および第２通信部２２が受信した信号を中継する中継処理を繰り返して行う（ステップＳ４１）。ここでは、上記のとおり、漏洩ポートレジスタ２３６には、第１通信部２１が受信した信号についてのみ漏洩判定を行うように設定されている。このときの中継処理の動作は、実施の形態１に記載の中継処理の動作と同様である。
【００８２】
仮に、中継装置１４，１５の第１通信部２１に伝送線１６又は１８、第２通信部２２に伝送線１７を接続した場合、漏洩ポート検出部２３５は第２通信部２２が漏洩信号を多数回受信したことを検出し、漏洩ポートレジスタ２３６には、第２通信部２２が受信した信号を漏洩判定部２３２による漏洩判定の対象とする内容が設定される。
【００８３】
実施の形態２の中継装置１４，１５は、受信信号の振幅と振幅閾値との大小を比較して受信信号が漏洩信号であるか否かを判定することにより、漏洩信号を空調設備が接続する伝送線に中継せずに遮断することができる。したがって、他系統の設備システムの伝送線を介して流入した漏洩信号による設備機器の誤動作等を防ぐことが可能である。
【００８４】
また、漏洩信号が送信されている伝送線が接続する通信部を自動で検出するため、伝送線の接続取り違えによる動作不良は起こらず、設置作業負荷を軽減できる。
なお、以上の説明では、第１通信部２１が漏洩信号を検出するための閾値と、第１通信部２１が漏洩信号を検出するための閾値とを共通の閾値としたが、
【００８５】
以上の説明では、第１通信部２１が漏洩信号を検出するための閾値と第２通信部２２が漏洩信号を検出するための閾値とを共通の閾値としたが、第１通信部２１用の閾値設定レジスタと第２通信部２２用の閾値設定レジスタとを配置し、第１通信部２１用の閾値と第２通信部２２用の閾値とを個別に設定できるようにしてもよい。
【００８６】
なお、この発明は上記実施の形態１及び２に限定されず、種々の変形及び応用が可能である。例えば、上記実施の形態においては、設備システムの例として空調システムを示し、設備機器の例として操作パネル、室内機、室外機、を例示した。この発明は、これに限定されず、種々の設備機器の通信信号に適用可能である。例えば、換気装置等の他の空調設備機器、照明機器、リモコン、集中制御装置などの他の設備機器でもよい。
【００８７】
上記実施形態においては、一例として、室外機を屋上に、室内機と操作パネルとを室内に配置する例を示したが、設備機器の設置箇所などは任意である、並存する設備の数も２つに限定されず、３以上でもよい。さらに、並存する設備システムは同種の設備システムに限定されず、空調システムと照明システムというように、異種のシステムでもよい。
【００８８】
また、上記実施の形態においては、漏洩判定部２３２が、信号の大きさと基準値、即ち、受信信号の振幅と振幅閾値とを比較することにより、受信信号が漏洩信号であるか通信信号であるかを判別した。漏洩信号であるか否かを判定する手法は、これに限定されない。例えば、振幅計測回路２１３，２２３に代えて実効値計測回路を、振幅閾値レジスタ２３３に代えて実効値閾値レジスタを配置し、漏洩判定部２３２で、実効値計測回路が計測した受信信号の実効値と実効値閾値レジスタに格納されている実効値の閾値を比較することにより、受信信号の実効値が基準値である閾値よりも小さいときに受信信号が漏洩信号であると判別してもよい。
【００８９】
また、例えば、各信号のヘッダ部に、系統を識別するための情報を含め、漏洩判定部２３２が、受信信号のヘッダ部に格納されている系統識別情報と自己が属す系統の識別情報とを比較し、一致しない場合に漏洩信号であると判別するようにしてもよい。
【００９０】
さらに、信号にエラーチェックコードを付し、振幅計測回路２１３，２２３に代えて誤り率計測回路を、振幅閾値レジスタ２３３に代えて誤り率閾値レジスタを配置し、漏洩判定部２３２で、受信信号の誤り率と誤り率の閾値を比較することにより、誤り率が閾値以上の場合に漏洩信号であると判別するようにしてもよい。
【００９１】
また、入力部２４は、ディップスイッチやロータリスイッチなど直接手動で振幅閾値を設定可能な仕組みでもよい。
伝送線１６〜１８は、ツイストペア線に限定されず、平行線等でもよい。
【００９２】
実施の形態１および実施の形態２の通信方式は、ＤＰＳＫ方式に限るものではなく、ＰＳＫ方式、ＡＳＫ方式、ＦＳＫ方式、ＱＡＭ方式またはこれら以外の高周波数の搬送波を用いる通信方式でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、高周波数の通信信号を用いる設備システムであって、異なるシステムの伝送線同士が並走し、通信信号が漏洩する可能性のある設備システムに適する。
【符号の説明】
【００９４】
１ｌ（１１ａ、１１ｂ）  室外機
１２（１２ａ、１２ｂ）  室内機
１３（１３ａ，１３ｂ）  操作パネル
１４（１４ａ，１４ｂ）  中継装置
１５（１５ａ，１５ｂ）  中継装置
１６（１６ａ，１６ｂ）  伝送線
１７（１７ａ，１７ｂ）  他系統の伝送線と並走する伝送線
１８（１８ａ，１８ｂ）  伝送線
２１                    第１通信部
２２                    第２通信部
２３                    中継処理部
２４                    入力部
１００                  空調システム
２１１、２２１          送信回路
２１２、２２２          受信回路
２１３、２２３          振幅計測回路
２３１                  中継部
２３２                  漏洩判定部
２３３                  振幅閾値レジスタ
２３４                  振幅閾値設定部
２３５                  漏洩ポート検出部
２３６                  漏洩ポートレジスタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010252209.tif 000008
【図７】
2010252209.tif 000009
【図８】
2010252209.tif 000010
【図９】
2010252209.tif 000011