【事件の表示】
　特許第６６７９８３７号発明「セメント組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６７９８３７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２について訂正することを認める。
　特許第６６７９８３７号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６７９８３７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１、２に係る特許についての出願は、平成２７年４月１４日の出願であって、令和２年３月２４日にその特許権の設定登録がされ、同年４月１５日に特許掲載公報が発行された。その特許についての特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
　令和２年１０月１３日　　：特許異議申立人　浜　俊彦（以下「申立人」という。）による請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立て
　　　同年１２月２２日付け：取消理由通知
　令和３年　２月　９日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　　　同年　３月３０日　　：申立人による意見書の提出
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　令和３年２月９日提出の訂正請求書における訂正請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、次の訂正事項１、２からなる（下線部は訂正箇所を示す。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１について、
「２４．８重量部以上３０．０重量部未満のセメントと７０．０重量部より大きく７５．２重量部以下の高炉スラグ微粉末とを有する１００重量部の結合材と、骨材と、水と、を有するセメント組成物であって、
　前記セメントの単位セメント量を９０〜２１４ｋｇ／ｍ3としたセメント組成物。」
との記載を、
「２４．８重量部以上３０．０重量部未満のセメントと７０．０重量部より大きく７５．２重量部以下の高炉スラグ微粉末
（ブレーン比表面積６０００〜１５０００ｃｍ2／ｇの高炉スラグ微粉末を除く）
コンクリート
　前記セメントの単位セメント量を
１０９
、
　
前記結合材の単位量を４３８〜７１４ｋｇ／ｍ3とし、
　
単位水量を１５０〜１８５ｋｇ／ｍ3としたコンクリート
に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２について、
「２４．８重量部以上３０．０重量部未満のセメントと７０．０重量部より大きく７５．２重量部以下の高炉スラグ微粉末とを有する１００重量部の結合材と、骨材と、水と、を有するセメント組成物であって、
　水結合材比を２１〜４７％としたセメント組成物。」
との記載を、
「２４．８重量部以上３０．０重量部未満のセメントと７０．０重量部より大きく７５．２重量部以下の高炉スラグ微粉末とを有する１００重量部の結合材と、骨材と、水と、を有する
コンクリート
　水結合材比を２１〜
４０
、
　
前記結合材の単位量を４３８〜７１４ｋｇ／ｍ3とし、
　
単位水量を１５０〜１８５ｋｇ／ｍ3としたコンクリート
に訂正する。
２　訂正要件（訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について）の判断
（１）訂正事項１について
ア　訂正事項１は、請求項１に記載された「高炉スラグ微粉末」との記載を、「高炉スラグ微粉末（ブレーン比表面積６０００〜１５０００ｃｍ2／ｇの高炉スラグ微粉末を除く）」に訂正し、請求項１に記載された「前記セメントの単位セメント量を９０〜２１４ｋｇ／ｍ3とした」との記載を
「前記セメントの単位セメント量を１０９〜２１４ｋｇ／ｍ3とし、
　前記結合材の単位量を４３８〜７１４ｋｇ／ｍ3とし、
　単位水量を１５０〜１８５ｋｇ／ｍ3とした」
に訂正し、請求項１に記載された「セメント組成物」との記載を、「コンクリート」に訂正して、「セメント組成物」の各発明特定事項を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　「高炉スラグ微粉末」との記載を、「高炉スラグ微粉末（ブレーン比表面積６０００〜１５０００ｃｍ2／ｇの高炉スラグ微粉末を除く）」に訂正することは、「高炉スラグ微粉末」から「ブレーン比表面積６０００〜１５０００ｃｍ2／ｇの高炉スラグ微粉末」を除外する、いわゆる「除くクレーム」という記載様式に基づく訂正であって、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、「単位セメント量」を「１０９〜２１４ｋｇ／ｍ3」とすること、「結合材の単位量」を「４３８〜７１４ｋｇ／ｍ3」とすること、及び、「単位水量」を「１５０〜１８５ｋｇ／ｍ3」とすることは、それぞれの数値範囲の境界値が明細書の段落【００３０】の表２Ａ〜表２Ｅに記載されており、このような境界値を上限及び下限とした数値範囲が記載されていることは明細書の記載から自明な事項であるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　さらに、「コンクリート」とすることは、明細書の段落【００１５】に記載されているから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものである。
ウ　訂正事項１は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、また、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）訂正事項２について
ア　訂正事項２は、請求項２に記載された「水結合材比を２１〜４７％とした」との記載を
「水結合材比を２１〜４０％とし、
　前記結合材の単位量を４３８〜７１４ｋｇ／ｍ3とし、
　単位水量を１５０〜１８５ｋｇ／ｍ3とした」
に訂正し、請求項２に記載された「セメント組成物」との記載を、「コンクリート」に訂正して、「セメント組成物」の各発明特定事項を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　「水結合材比」を「２１〜４０％」とすること、「結合材の単位量」を「４３８〜７１４ｋｇ／ｍ3」とすること、及び、「単位水量」を「１５０〜１８５ｋｇ／ｍ3」とすることは、それぞれの数値範囲の境界値が明細書の段落【００３０】の表２Ａ〜表２Ｅに記載されており、このような境界値を上限及び下限とした数値範囲が記載されていることは明細書の記載から自明な事項であるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、「コンクリート」とすることは、明細書の段落【００１５】に記載されているから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものである。
ウ　訂正事項２は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、また、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）申立人の主張について
　申立人は、令和３年３月３０日提出の意見書において、本件訂正について、本件訂正後の請求項１に係る発明では、高炉スラグ微粉末のブレーン比表面積と、単位セメント量と、結合材の単位量と、単位水量との数値範囲の組合せを特定しており、本件訂正後の請求項２に係る発明は、水結合材比と、結合材の単位量と、単位水量との数値範囲の組合せを特定しているところ、明細書の表２Ａ〜２Ｅには、これらの数値範囲の端点自体は実験値として記載されているものの、各種数値範囲を組み合わせることは明細書に記載されておらず、また、各種数値範囲を組み合わせることは、セメント組成物の強度を向上させるとの課題を解決するための技術思想として明細書から把握することができないから、本件訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものではない旨を主張している。
　しかしながら、コンクリートを製造する際に、セメント、結合材及び水の単位量並びに水結合材比を所定の範囲に調整することは本願出願時の技術常識であるから、明細書の表２Ａ〜２Ｅにセメント、結合材及び水の単位量並びに水結合材比の数値範囲の境界値が記載されているのであれば、これら境界値を上限及び下限としたセメント、結合材及び水の単位量並びに水結合材比の数値範囲の組合せも明細書に記載されていると同然と理解されるため、このような数値範囲の組合せは、明細書の記載から自明な事項である。
　また、高炉スラグ微粉末のブレーン比表面積についての訂正は、上記（１）イに記載されるとおり、いわゆる「除くクレーム」という記載様式に基づく訂正であって、新たな技術的事項を導入するものではない。
　したがって、本件訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、当該主張は採用することができない。
（４）独立特許要件について
　特許異議申立ては、全ての請求項１、２についてされているので、訂正事項１、２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２について訂正することを認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」といい、まとめて「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものである（下線部は訂正箇所を示す。）。
「【請求項１】
　２４．８重量部以上３０．０重量部未満のセメントと７０．０重量部より大きく７５．２重量部以下の高炉スラグ微粉末
（ブレーン比表面積６０００〜１５０００ｃｍ2／ｇの高炉スラグ微粉末を除く）
コンクリート
　前記セメントの単位セメント量を
１０９
、
　
前記結合材の単位量を４３８〜７１４ｋｇ／ｍ3とし、
　
単位水量を１５０〜１８５ｋｇ／ｍ3としたコンクリート
【請求項２】
　２４．８重量部以上３０．０重量部未満のセメントと７０．０重量部より大きく７５．２重量部以下の高炉スラグ微粉末とを有する１００重量部の結合材と、骨材と、水と、を有する
コンクリート
　水結合材比を２１〜
４０
、
　
前記結合材の単位量を４３８〜７１４ｋｇ／ｍ3とし、
　
単位水量を１５０〜１８５ｋｇ／ｍ3としたコンクリート
２　取消理由の概要
　令和２年１２月２２日付けの取消理由の概要は、次のとおりである。
（１）取消理由１
　設定登録時の請求項１に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証又は甲第７号証に記載された発明であり、設定登録時の請求項２に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証又は甲第７号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許されたものである。
（２）取消理由２
　設定登録時の請求項１、２に係る発明は、甲第６号証に記載された発明及び引用文献８に記載の技術事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
＜甲号証及び引用文献一覧＞
甲第１号証：檜垣　誠　他、高炉スラグ微粉末を大量に使用したコンクリートの経時安定性に関する実験的研究　その１　コンクリートとモルタルによる基礎実験、日本建築学会大会学術講演梗概集（東海）、日本、2012.09.発行、第291-292頁
甲第２号証：西　祐宜　他、高炉スラグ微粉末を大量混合したコンクリートの経時安定性改善に関する一提案　その１　モルタル試験による高炉スラグ用分散剤の検討、土木学会第６７回年次学術講演会、2012.09.発行、第923-924頁
甲第３号証：特開平５−３１９８８９号公報
甲第４号証：特開２００９−６７６５２号公報
甲第５号証：根岸　稔　他、高炉スラグ微粉末を大量混合したコンクリートの経時安定性改善に関する一提案　その２　コンクリート試験によるフレッシュ性状および耐久性、土木学会第６７回年次学術講演会、日本、2012.09.発行、第925-926頁
甲第６号証：和地　正浩　他、高炉スラグ高含有セメントを用いたコンクリートの性質、コンクリート工学年次論文集、日本、2010.発行、Vol.32、No.1、第485-490頁 
甲第７号証：溝渕　麻子　他、混和材を高含有したコンクリートのＣＯ２削減効果、コンクリート工学年次論文集、日本、2014.発行、Vol.36、No.1、第118-123頁
引用文献８：セメントの常識、社団法人セメント協会、2007.01.発行、第２２頁、第２７頁（一部が甲第８号証である。）
３　取消理由において採用しなかった特許異議申立理由の概要
　申立人が主張する特許異議申立理由のうち、上記２の取消理由において採用しなかった特許異議申立理由は、概略、以下のとおりである。
（１）申立理由１
　設定登録時の請求項１に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証又は甲第７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、設定登録時の請求項２に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証又は甲第７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである（特許異議申立書第１２頁下から第１３行〜第１５頁第５行、第１７頁第７行〜第１８頁第７行、第１８頁第１４行〜第２０頁第２１行）。
（２）申立理由２
　設定登録時の請求項１に係る発明は、甲第５号証に記載された発明及び甲第８号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである（特許異議申立書第１５頁第６行〜第１６頁第１５行）。
（３）申立理由３
　設定登録時の請求項１に係る発明は、甲第６号証に記載された発明及び甲第８号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである（特許異議申立書第１６頁第１６行〜第１７頁第６行）。
（４）申立理由４
　設定登録時の請求項２に係る発明は、甲第４号証に記載された発明並びに甲第５号証、甲第７号証及び甲第８号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである（特許異議申立書第２０頁第２２行〜第２１頁第１９行）。
（５）申立理由５
　設定登録時の請求項２に係る発明は、甲第６号証に記載された発明並びに、甲第５号証、甲第７号証及び甲第８号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである（特許異議申立書第２１頁第２０行〜第２１頁第６行）。
＜甲号証一覧＞
甲第１号証〜甲第７号証：上記２の甲第１号証〜甲第７号証に同じ。
甲第８号証：セメントの常識、社団法人セメント協会、2007.01.発行、第２７頁（引用文献８の一部である。）
４　甲号証及び引用文献の記載事項について
（１）甲第１号証の記載内容及び引用発明
ア　甲第１号証の記載内容
　甲第１号証には、下記の事項が記載されている（当審注：下線は当審による。以下同様。）。
ａ　「近年、環境負荷低減を目的として高炉スラグ微粉末（以下BFS）の使用が促進されており、コンクリート材料として有効活用する研究が進んでいる１）。」（第２９１頁左欄第２〜４行）
ｂ　「２．１　コンクリート試験
　
表1にコンクリートの使用材料、
表3にコンクリートの調合を示す。
BFS置換率を0、25、50および75%と変化させ、単位水量を一定にした場合とHWRAの添加率を一定にした場合の経過安定性について検討を行った。
ｃ　「
」（第２９１頁右欄）
ｄ　「
」（第２９１頁）
イ　甲第１号証に記載された発明
　上記アによれば、甲第１号証には、コンクリートの使用材料として、比表面積：４５４０ｃｍ２／ｇの高炉スラグ微粉末が記載され、コンクリートの調合「165-BFS75」として、Ｗ／Ｂが４５．０％であり、単位量（ｋｇ／ｍ３）が、水（Ｗ）１６５、セメント（Ｃ）９２、高炉スラグ微粉末（ＢＦＳ）２７５、細骨材（Ｓ１）４１４、細骨材（Ｓ２）４０９、粗骨材（Ｇ）９３６である調合について記載され、当該調合のコンクリートについて検討が行われたことが記載されている。
　よって、甲第１号証には、「165-BFS75」に基づく発明として、以下の発明（以下、甲１発明という。）が記載されている。
「セメント及び比表面積：４５４０ｃｍ２／ｇの高炉スラグ微粉末と、細骨材と、粗骨材と、水と、を有するコンクリートであって、Ｗ／Ｂが４５．０％であり、単位量（ｋｇ／ｍ３）が、水１６５、セメント９２、高炉スラグ微粉末２７５、細骨材８１３、粗骨材９３６である調合としたコンクリート。」
（２）甲第２号証の記載内容及び引用発明
ア　甲第２号証の記載内容
　甲第２号証には、下記の事項が記載されている。
ａ　「近年，環境負荷低減を目的として高炉スラグ微粉末（以下BFS）の使用が促進されており，コンクリート材料として有効活用する研究が進んでいる．」（第９２３頁第２〜３行）
ｂ　「２．モルタル試験の実験概要
　
表1に使用材料，
表3にモルタルの配合を示す．測定項目はJIS A1171(6.1)-2000に規定されるミニスランプコーンを用いて，ミニスランプを測定した．
ｃ　「
」（第９２３頁）
ｄ　「
」（第９２３頁）
イ　甲第２号証に記載された発明
　上記アによれば、甲第２号証には、使用材料として比表面積：４５４０ｃｍ２／ｇの高炉スラグ微粉末が記載され、モルタルの配合「BFS75%」として、Ｗ／Ｂが４５％であり、単位量（ｇ／Ｌ）が、水（Ｗ）２６６、セメント（Ｃ）１４９、高炉スラグ微粉末（ＢＦＳ）４４７、細骨材（Ｓ）１３５７である配合について記載され、当該配合のモルタルについて検討が行われたことが記載されている。
　よって、甲第２号証には、「BFS75%」に基づく発明として、以下の発明（以下、甲２発明という。）が記載されている。
「セメント及び比表面積：４５４０ｃｍ２／ｇの高炉スラグ微粉末と、細骨材と、水と、を有するモルタルであって、Ｗ／Ｂが４５％であり、単位量（ｇ／Ｌ）が、水２６６、セメント１４９、高炉スラグ微粉末４４７、細骨材１３５７である配合としたモルタル。」
（３）甲第３号証の記載内容及び引用発明
ア　甲第３号証の記載内容
　甲第３号証には、下記の事項が記載されている（当審注：「…」は当審による省略を表す。丸文字は｛｝で表した。以下同様。）。
ａ　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、材料分離がなくスランプフロー値の優れた水硬性セメント組成物に関する。」
ｂ　「【００１０】
【発明の作用】本発明の水硬性セメント組成物に用いる水硬性成分は、５７００〜６３００ｃｍ2／ｇのブレーン値を有する高炉スラグ微粉末５０〜８０重量％とポルトランドセメント２０〜５０重量％とからなる混合物である。」
ｃ　「【００１４】
　上記水硬性成分の単位量は３００ｋｇ／ｍ3以上、４００ｋｇ／ｍ3未満とする。水硬性成分の単位量として３００ｋｇ／ｍ3未満の場合、材料分離を生じ易くなる。またその単位量が４００ｋｇ／ｍ3を越えると経済的に不利となる。…」
ｄ　「【００３５】
　
コンクリート試験［１］
　材料
　セメント　　　　：普通ポルトランドセメント（比重＝３．１６、ブレーン値＝３４００）
　高炉スラグ微粉末：エスメント（新日鉄製）　（比重＝２．８９、
ブレーン値＝６０００
　細骨材｛１｝　　：御衣野産山砂　　　　　　（比重＝２．５４）
　細骨材｛２｝　　：藤原産石灰砕砂５ｍｍ以下（比重＝２．６８）
　粗骨材　　　　　：藤原産石灰砕石　２００５（比重＝２．７０）
　石灰微粉末　　　：藤原産石灰微粉末０．１５ｍｍ以下（比重＝２．６８）
　上記材料を用い、表２に示す配合のフレッシュコンクリートを調整し、下記の方法で充填性、分離抵抗性を測定した。その結果を表３に示す。石灰微粉末は全骨材中の百分率で、表３に示した量となるように添加し、細骨材｛２｝の一部として用いた。…」
ｅ　「【００４２】
　コンクリート試験［２］
　
コンクリート試験［１］と同様の材料、試験方法により試験した。表４に配合、及び結果を示す。
ｆ　「【００４３】
【表４】
」
イ　甲第３号証に記載された発明
　上記アによれば、甲第３号証には、コンクリート試験の材料として、ブレーン値が６０００の高炉スラグ微粉末が記載され、「実施例９」として、水−結合材が４４％であり、単位量（ｋｇｆ／ｍ３）が、水１５５、セメント１０４、高炉スラグ微粉末２４５、細骨材１　２９０、細骨材２　７１０、粗骨材８３３であるコンクリート配合について記載され、当該配合のコンクリートについて試験が行われたことが記載されている。
　よって、甲第３号証には、「実施例９」に基づく発明として、以下の発明（以下、甲３−１発明という。）が記載されている。
「セメント及びブレーン値が６０００の高炉スラグ微粉末と、細骨材と、粗骨材と、水と、を有するコンクリートであって、水−結合材が４４％であり、単位量（ｋｇｆ／ｍ３）が、水１５５、セメント１０４、高炉スラグ微粉末２４５、細骨材１０００、粗骨材８３３である配合としたコンクリート。」
　また、甲第３号証には、コンクリート試験の材料として、ブレーン値が６０００の高炉スラグ微粉末が記載され、「実施例１０」として、水−結合材が４１％であり、単位量（ｋｇｆ／ｍ３）が、水１４５、セメント１０４、高炉スラグ微粉末２４５、細骨材１　２９５、細骨材２　７２９、粗骨材８３３であるコンクリート配合について記載され、当該配合のコンクリートについて試験が行われたことが記載されている。
　よって、甲第３号証には、「実施例１０」に基づく発明として、以下の発明（以下、甲３−２発明という。）が記載されている。
「セメント及びブレーン値が６０００の高炉スラグ微粉末と、細骨材と、粗骨材と、水と、を有するコンクリートであって、水−結合材が４１％であり、単位量（ｋｇｆ／ｍ３）が、水１４５、セメント１０４、高炉スラグ微粉末２４５、細骨材１０２４、粗骨材８３３である配合としたコンクリート。」
（４）甲第４号証の記載内容及び引用発明
ア　甲第４号証の記載内容
　甲第４号証には、下記の事項が記載されている。
ａ　「【０００１】
　本発明は、海洋コンクリート構造物用の高炉セメント組成物およびこれを用いたフレッシュコンクリートに関し、特に海水に暴露される箇所に用いる海洋コンクリート構造物用の高炉セメント組成物およびこれを用いたフレッシュコンクリートに関する。」
ｂ　「【００１２】
　一方、本発明の高炉セメント組成物に用いられる高炉スラグ微粉末は、ブレーン比表面積６０００〜１５０００ｃｍ2／ｇであり、好適には、６５００〜１２０００ｃｍ2／ｇであり、より好適に、８０００〜１１０００ｃｍ2／ｇである。６０００未満であると、海浜部における中性化抑制が十分ではない。１５０００を超えるとコスト面で好ましくない。 なお、ブレーン比表面積は、ブレーン値とも呼ばれる。…」
ｃ　「【実施例】
　【００１７】
　
次いで、本発明にかかる高炉セメント組成物を用いたフレッシュコンクリートからなるコンクリート構造物の供試体（実施例）
を作成し
　【００１８】
（１）フレッシュコンクリート材料について
　
各例に用いるフレッシュコンクリートを製造するにあたって以下の材料を用いた。高炉スラグ微粉末として、ＪＩＳ　Ａ　６２０６（コンクリート用スラグ微粉末ＪＩＳ）に適合するブレーン比表面積４３００ｃｍ2／ｇの高炉スラグ微粉末（住金鉱化株式会社製：スミットメント）を使用した。
ｄ　「【００２０】
（３）フレッシュコンクリートの作成と測定
　
上記のフレッシュコンクリート材料を用いて、各例にかかるフレッシュコンクリートを調合した。
　なお、フレッシュコンクリートの水粉体比（Ｗ／Ｂ）は実用性が高く、各例の差がはっきりする点で実施例１〜１５、および比較例１〜４までについては５５％に統一した。また、水粉体比（Ｗ／Ｂ）の相違を明らかすべく、比較例５については水粉体比（Ｗ／Ｂ）を８０％とした。ただし、本発明者らは、水粉体比（Ｗ／Ｂ）のみを変更しても、各例間の結果差が、水粉体比（Ｗ／Ｂ）５５％とほとんど同様となることを知見している。
　【００２１】
　　【表１】
」
イ　甲第４号証に記載された発明
　上記アによれば、甲第４号証には、「実施例１０」として、水粉体比（Ｗ／Ｂ）が５４．９３％であり、単位量（ｋｇ／ｍ３）が、水１６７、セメント９１、ブレーン値１１０００ｃｍ2／ｇの高炉スラグ微粉末２１３、細骨材７４０、粗骨材１０７４であるコンクリート配合について記載され、当該配合のコンクリート供試体について試験が行われたことが記載されている。
　よって、甲第４号証には、「実施例１０」に基づく発明として、以下の発明（以下、甲４発明という。）が記載されている。
「セメント及びブレーン値１１０００ｃｍ2／ｇの高炉スラグ微粉末と、細骨材と、粗骨材と、水と、を有するコンクリートであって、水粉体比（Ｗ／Ｂ）が５４．９３％であり、単位量（ｋｇ／ｍ３）が、水１６７、セメント９１、高炉スラグ微粉末２１３、細骨材７４０、粗骨材１０７４である配合としたコンクリート。」
（５）甲第５号証の記載内容及び引用発明
ア　甲第５号証の記載内容
　甲第５号証には、下記の事項が記載されている。
ａ　「３．コンクリートの使用材料と配合
　
表2にコンクリートの使用材料，表3にコンクリートの配合を示す．
ｂ　「４．試験項目
　
コンクリートの練混ぜ，経時安定性試験及び養生
ｃ　「
」（第９２５頁）
ｄ　「
」（第９２５頁）
イ　第５号証に記載された発明
　上記アによれば、甲第５号証には、コンクリートの使用材料として、比表面積：４５４０ｃｍ２／ｇの高炉スラグ微粉末が記載され、「45-BFS75」として、Ｗ／Ｂが４５．０％であり、単位量（ｋｇ／ｍ３）が、水（Ｗ）１５５、セメント（Ｃ）８６、高炉スラグ微粉末（ＢＦＳ）２５８、細骨材（Ｓ１）４３９、細骨材（Ｓ２）４３６、粗骨材（Ｇ）９３６であるコンクリート配合について記載され、当該配合のコンクリートについて試験が行われたことが記載されている。
　よって、甲第５号証には、「45-BFS75」に基づく発明として、以下の発明（以下、甲５発明という。）が記載されている。
「セメント及び比表面積：４５４０ｃｍ２／ｇの高炉スラグ微粉末と、細骨材と、粗骨材と、水と、を有するコンクリートであって、Ｗ／Ｂが４５．０％であり、単位量（ｋｇ／ｍ３）が、水１５５、セメント８６、高炉スラグ微粉末２５８、細骨材８７５、粗骨材９３６である配合としたコンクリート。」
（６）甲第６号証の記載内容及び引用発明
ア　甲第６号証の記載内容
　甲第６号証には、下記の事項が記載されている。
ａ　「要旨：
セメント・コンクリートのエネルギーとCO2の削減を目的に試作した高炉スラグ高含有セメント(ECMセメント)を用いたコンクリートについて，圧縮強度
等の基礎的性質を調べ，構造体への適用性を検討した。
ｂ　「本論文は，
高炉スラグ含有率60〜75%の試作した高炉スラグ高含有セメント（以下，ECMセメント
ｃ　「2. 基礎的性質の検討（実験１）
2.1　実験概要
　
高炉スラグ含有量60〜75％の3種のECMセメント
2.2 使用材料とコンクリートの配（調）合
　
セメントの物理的性質と化学成分，その他の使用材料の物理的性質等
表−2
コンクリートの配（調）合を表−3に示す。
CO2を削減する上で高炉スラグの含有量の高いセメントを使用するのが有効なことが明らかである。
ｄ　「
」（第４８６頁左欄）
ｅ　「
」（第４８６頁左欄）
ｆ　「
」（第４８６頁右欄）
ｇ　「2.3 実験結果
　(１)フレッシュコンクリートの性質
　スランプ18cmを得るのに要する減水剤の添加量を図−2に示す。
ECMセメント（ECM-50）は普通セメント(N-50)や高炉セメントB種(BB-50)よりも減水剤の添加量が少なく流動性の高いコンクリートとなることがわかる。
ECMセメントのブリーディング量が最も少なく，分離抵抗性に優れたコンクリートが得られることがわかる。
ｈ　「
」（第４８６頁右欄）
ｉ　「
」（第４８６頁右欄）
ｊ　「(2)圧縮強度と静弾性係数
　圧縮強度の試験結果を図−4に示す。…
高炉スラグ含有量75%のECM3を用いたコンクリートは初期強度の発現，強度の絶対値いずれも相当に小さい。
ｋ　「
」（第４８６頁右欄）
ｌ　「ECMセメントは環境負荷の少ないセメントとして構造的に適用できる可能性を確認したが，耐久性や構造体の強度等，実用化に必要な課題についてさらに研究を行い，セメントや化学混和材の改良も期待したい。」（４９０頁左欄下から第７〜４行）
イ　甲第６号証に記載された発明
　上記アによれば、甲第６号証には、「ECM3-50」として、４０００ブレーンの高炉スラグの含有量が７５％のＥＣＭセメントを含み、水セメント比（Ｗ／Ｃ）が５０％であり、単位量（ｋｇ／ｍ３）が、水（Ｗ）１６０、ＥＣＭセメント（Ｃ）３２０、細骨材（Ｓ）８５５、粗骨材（Ｇ）９５７であるコンクリート配合について記載され、当該配合のコンクリートについて試験が行われたことが記載されている。
　よって、甲第６号証には、「ECM3-50」に基づく発明として、以下の発明（以下、甲６発明という。）が記載されている。
「４０００ブレーンの高炉スラグの含有量が７５％のＥＣＭセメントと、細骨材と、粗骨材と、水と、を有するコンクリートであって、水セメント比（Ｗ／Ｃ）が５０％であり、単位量（ｋｇ／ｍ３）が、水１６０、ＥＣＭセメント３２０、細骨材８５５、粗骨材９５７である配合としたコンクリート。」
（７）甲第７号証の記載内容及び引用発明
ア　甲第７号証の記載内容
　甲第７号証には、下記の事項が記載されている。
ａ　「要旨：本研究は，混和材を高含有したコンクリートのCO2削減効果を把握することを目的に，結合材の種類および混合割合,水結合材比をパラメータとした実験を行い，結合材水比と強度の関係および結合材水比とCO2排出量の関係をもとめ，対象とするコンクリートのCO2排出量低減率を算定した。」（第１１８頁上段第１〜３行）
ｂ　「3.1 使用材料
　
使用材料の種類および品質を表-1に示す。
3.2 実験条件
　実験の設定条件を表−2に，
パラメータとした結合材の混合割合および予備実験により決定した単位水量を表−3にそれぞれ示す。
　各種結合材の組合せおよび結合材料に対する各種材料の混合割合をパラメータとし，
結合材はセメントをベースとして，その一部を高炉スラグ微粉末で置換した2成分系
水結合材比は30%，37%および44%の3水準とした。
3.3 試験およびCO2排出量の算定方法
　
コンクリート製造後，所定のフレッシュ性状であることを確認し，各調合の材齢28日における標準養生強度を求めた。
ｃ　「
」（第１１８頁）
ｄ　「
 」（第１１９頁右欄）
ｅ　「4.1 強度試験結果
　結合材の混合割合と28日標準養生強度の関係に整理した結果を図-1に示す。」（１１９頁左欄下から第３〜１行）
ｆ　「
」（第１１９頁右欄）
イ　甲第７号証に記載された発明
　上記アによれば、甲第７号証には、使用材料として高炉スラグ微粉末の比表面積が４３６０ｃｍ２／ｇであることが記載され、「調合Ｎｏ．３」として、結合材の混合割合がセメント（Ｃ）２５％、高炉スラグ微粉末（ＢＳ）７５％である結合材を用い、単位水量を１４９ｋｇ／ｍ３とし、水結合材比を３０％、３７％又は４４％として、細骨材及び粗骨材を使用材料としたコンクリートの調合について記載され、当該調合のコンクリートを製造したことが記載されている。
　よって、甲第７号証には、「ECM3-50」に基づく発明として、以下の発明が記載されている。
甲７−１発明
「セメント２５％、比表面積が４３６０ｃｍ２／ｇの高炉スラグ微粉末７５％からなる結合材と、細骨材と、粗骨材と、水と、を有するコンクリートであって、水結合材比３０％であり、単位量（ｋｇ／ｍ３）が、水１４９である調合としたコンクリート。」
甲７−２発明
「セメント２５％、比表面積が４３６０ｃｍ２／ｇの高炉スラグ微粉末７５％からなる結合材と、細骨材と、粗骨材と、水と、を有するコンクリートであって、水結合材比３７％であり、単位量（ｋｇ／ｍ３）が、水１４９である調合としたコンクリート。」
甲７−３発明
「セメント２５％、比表面積が４３６０ｃｍ２／ｇの高炉スラグ微粉末７５％からなる結合材と、細骨材と、粗骨材と、水と、を有するコンクリートであって、水結合材比４４％であり、単位量（ｋｇ／ｍ３）が、水１４９である調合としたコンクリート。」
（８）引用文献８又は甲第８号証の記載内容
ア　引用文献８又は甲第８号証の記載内容
　引用文献８には、下記ａ〜ｃの事項が記載されている。また、甲第８号証には、下記ａの事項が記載されている。
ａ　「（１）水セメント比
　硬化したコンクリートに要求される性質として、強度と耐久性が挙げられる。これらの性質は、コンクリート柱の水とセメントの質量比（「水セメント比」といい、セメントペーストの濃度を表現し、“Ｗ／Ｃ”の記号で表す）による影響が大きいので、コンクリートをつくるときのもっとも重要な要素と考えて良い。
　水セメント比は、図２−５に示すように、その値が大きくなる（濃度が薄くなる）と、強度は小さくなり、同様にコンクリートの耐久性も低下する。
 
」（第２７頁左欄第２〜１１行、図２−５）
ｂ　「３．６　コンクリートのつくり方
　コンクリート(モルタル、セメントペーストの場合も含まれる)をつくるときの各材料の混合割合または使用量を「配合」(土木構造物の場合)、あるいは「調合」(建築構造物の場合)という。
　
配合・調合(以下、配合という)によってコンクリートの性質は大きく異なるので、使用する条件に合わせて適切に決める必要がある。すなわち、作業に適した「ワーカビリティー」、所要の「強度」および「耐久性」を満足するように、配合を定める。
　
コンクリートの配合は、前述のように、おもにワーカビリティーと強度によって定まる。その手順は、いろいろな方法があるが、おおむね以下のように整理することができる(表8)。
｛１｝使用する材料の比重を求める。
｛２｝作業に適したワーカビリティー(スランプの値で表す)を決める。
　→　コンクリートの単位水量(コンクリート1mに加える水の質量)の概略が決まる。
｛３｝必要な強度と耐久性から水セメント比を決める。
　→　単位水量と水セメント比から単位セメント量(コンクリート1m3に必要なセメントの質量)が計算される。
｛４｝細骨材と粗骨材の混合比率(「細骨材率」あるいは“s/aと称する)を決める。
｛５｝それぞれの材料の容積の合計が空気量を含めて1m3になるように計算する。そのさい、空気量を想定する。
｛６｝このようにして求めた計算上の配合で実際に「試験練り」を行って、所要の品質であるかどうか確かめ、それぞれの単位量を修正して最適なものとする。
ｃ　「
」（第２２頁）
イ　引用文献８又は甲第８号証に記載の技術的事項
ａ　上記アａから、引用文献８又は甲第８号証には、下記の技術的事項（引用８技術的事項１又は甲８技術的事項１という。）が記載されている。
「コンクリートの水セメント比が大きくなるほど強度が低くなる。」
ｂ　上記アｂ、ｃから、引用文献８には、下記の技術的事項（引用８技術的事項２という。）が記載されている。
「コンクリートの配合・調合は、使用する条件すなわち主にワーカビリティーと強度に合わせて、概ね以下の手順で決める。｛１｝使用する材料の比重を求める。｛２｝作業に適したワーカビリティを決め、単位水量の概略を仮定する。｛３｝必要な強度と耐久性から水セメント比を決めて単位セメント量を計算する。｛４｝細骨材と粗骨材の混合比率を決める。｛５｝空気量を想定し、それぞれの材料の容積の合計が空気量を含めて１ｍ３となるように計算する。｛６｝試験練りを行い、品質の確認、単位量の修正を行う。」
（９）申立人が令和３年３月３０日に意見書と共に提出した甲第９号証（西　祐宜　他、各種混和材を用いたコンクリートにおける化学混和剤の適用状況と今後の課題、日本、2014.05.発行、Vol.52、No.5、第480-483頁）の記載内容
ア　甲第９号証の記載内容
　甲第９号証には、下記の事項が記載されている。
ａ　「３．高炉スラグ微粉末
　高炉スラグ微粉末を使用することで，省資源型および省エネルギー型，環境負荷物質低減型の環境配慮が行える。…ただし、
高炉スラグ微粉末の置換率が60％以上（高炉セメントＣ種以上）になると，ワーカビリティーの確保が困難になるケースが認められ
高炉スラグ微粉末を大量置換する際には，
単位水量を調整する
イ　甲第９号証に記載の技術的事項
　上記アから、甲第９号証には、下記の技術的事項（甲９技術的事項１という。）が記載されている。
「高炉スラグ微粉末の置換率が６０％以上になると、ワーカビリティーの確保が困難になるケースがあり、高炉スラグ微粉末を大量に置換する際は、単位水量を調整する必要がある。」
（１０）申立人が令和３年３月３０日に意見書と共に提出した甲第１０号証（一般財団法人日本建築センター、建設技術審査証明（建築技術）報告書、ＢＣＪ−審査証明−２０２、技術名称：低炭素型のコンクリート「クリーンクリート」）の記載内容
ア　甲第１０号証の記載内容
　甲第１０号証には、下記の事項が記載されている。
ａ　「１．３　技術の概要
　低炭素のコンクリート「クリーンクリート」は、結合材であるセメントの一部を、二酸化炭素排出量の少ない高炉スラグ微粉末等の混和材に置換することで、普通ポルトランドセメントのみを使用したコンクリートに比べて二酸化炭素排出量を大幅に低減することができるコンクリートであり、表１の諸元及び性能の範囲のものである。
」（第１頁第１３行〜最終行）
ｂ　「９．審査証明経緯
(1) 2012年3月26日付けで新規に依頼された本技術について、技術審査を行い、2012年10月1日付けで技術審査を完了した。
(2) 2017年5月16日付けで依頼された本技術に関する更新及び下記の変更について技術審査を行い、2017年7月27日付け技術審査を完了した。なお、更新日は2017年10月1日とし、審査証明の有効期限は、更新前の有効期限から起算して５年間（2022年9月30日まで）とする。
・代表者の変更」（第３頁下から第８行〜第１行）
イ　甲第１０号証に記載の技術的事項
　上記アａから、甲第１０号証には、下記の技術的事項（甲１０技術的事項１という。）が記載されている。
「ポルトランドセメントの混合割合が１０から３０％、高炉スラグ微粉末の混合割合が４５から９０％、フライアッシュの混合割合が０から３０％である結合材を含み、単位水量の最大値が１８５ｋｇ／ｍ３、単位結合材量の最小値が２７０ｋｇ／ｍ３、水結合材比が３０％以上のコンクリート。」
５　判断
（１）甲第１号証を主たる証拠とする取消理由１及び申立理由１について
ア　本件発明１について（取消理由１、申立理由１）
　甲１発明において、セメントと高炉スラグ微粉末は、ともに本件発明１の「結合材」に相当する。
　また、甲１発明においてセメント及び高炉スラグ微粉末の合計を１００重量部としたとき、セメントは９２／（９２＋２７５）×１００＝２５重量部であり、高炉スラグ微粉末は７５重量部であるから、甲１発明において、単位量（ｋｇ／ｍ３）がセメント９２、比表面積：４５４０ｃｍ２／ｇの高炉スラグ微粉末２７５であることは、本件発明１のコンクリートが「２４．８重量部以上３０．０重量部未満のセメントと７０．０重量部より大きく７５．２重量部以下の高炉スラグ微粉末（ブレーン比表面積６０００〜１５０００ｃｍ2／ｇの高炉スラグ微粉末を除く）とを有する１００重量部の結合材」を有することに相当する。
　そして、甲１発明の単位量（ｋｇ／ｍ３）が水１６５であることは、本件発明１において「単位水量を１５０〜１８５ｋｇ／ｍ3とした」ことに相当する。
　そうすると、本件発明１は、甲１発明と、「２４．８重量部以上３０．０重量部未満のセメントと７０．０重量部より大きく７５．２重量部以下の高炉スラグ微粉末（ブレーン比表面積６０００〜１５０００ｃｍ2／ｇの高炉スラグ微粉末を除く）とを有する１００重量部の結合材と、骨材と、水と、を有するコンクリートであって、」「単位水量を１５０〜１８５ｋｇ／ｍ3としたコンクリート」である点で一致し、下記の点で相違する。
＜相違点１−１＞
　本件発明１は「セメントの単位セメント量を１０９〜２１４ｋｇ／ｍ3とし」たコンクリートであるのに対し、甲１発明は、単位量（ｋｇ／ｍ３）がセメント９２のコンクリートである点。
＜相違点１−２＞
　本件発明１は「結合材の単位量を４３８〜７１４ｋｇ／ｍ3とし」たコンクリートであるのに対し、甲１発明は、単位量（ｋｇ／ｍ３）がセメント９２、高炉スラグ微粉末２７５のコンクリートである点。
　事案に鑑み、上記相違点１−２について検討すると、甲１発明の結合材の単位量、すなわち、セメント及び高炉スラグ微粉末の合計単位量は、３６７ｋｇ／ｍ3であり、当該数値は、本件発明１の結合材の単位量の数値範囲と異なっているから、上記相違点１−２は、実質的なものといえる。
　次に、上記相違点１−２に係る本件発明１の特定事項の容易想到性について検討すると、甲第１号証には、結合材の単位量を「４３８〜７１４ｋｇ／ｍ3」の範囲内とすることの動機付けとなる記載は見当たらないから、甲１発明において、セメント及び高炉スラグ微粉末の合計単位量を「４３８〜７１４ｋｇ／ｍ3」の範囲内とすることは当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
イ　本件発明２について（取消理由１、申立理由１）
　上記アと同様に対比すると、本件発明２は、甲１発明と、「２４．８重量部以上３０．０重量部未満のセメントと７０．０重量部より大きく７５．２重量部以下の高炉スラグ微粉末とを有する１００重量部の結合材と、骨材と、水と、を有するコンクリートであって、」「単位水量を１５０〜１８５ｋｇ／ｍ3としたコンクリート」である点で一致し、下記の点で相違する。
＜相違点１−３＞
　本件発明２は「水結合材比を２１〜４０％とし」たコンクリートであるのに対し、甲１発明は、Ｗ／Ｂが４５．０％のコンクリートである点。
＜相違点１−４＞
　本件発明２は「結合材の単位量を４３８〜７１４ｋｇ／ｍ3とし」たコンクリートであるのに対し、甲１発明は、単位量（ｋｇ／ｍ３）がセメント９２、高炉スラグ微粉末２７５のコンクリートである点。
　事案に鑑み、上記相違点１−４について検討すると、甲１発明の結合材の単位量、すなわち、セメント及び高炉スラグ微粉末の合計単位量は、３６７ｋｇ／ｍ3であり、当該数値は、本件発明２の結合材の単位量の数値範囲と異なっているから、上記相違点１−４は、実質的なものといえる。
　次に、上記相違点１−４に係る本件発明２の特定事項の容易想到性について検討すると、甲第１号証には、結合材の単位量を「４３８〜７１４ｋｇ／ｍ3」の範囲内とすることの動機付けとなる記載は見当たらないから、甲１発明において、セメント及び高炉スラグ微粉末の合計単位量を「４３８〜７１４ｋｇ／ｍ3」の範囲内とすることは当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
ウ　小活
　以上のとおりであるから、甲第１号証を主たる証拠とする取消理由１及び申立理由１に理由はない。
（２）甲第２号証を主たる証拠とする取消理由１及び申立理由１について
ア　本件発明１について（取消理由１、申立理由１）
　甲２発明において、セメントと高炉スラグ微粉末は、ともに本件発明１の「結合材」に相当する。
　また、甲２発明においてセメント及び高炉スラグ微粉末の合計を１００重量部としたとき、セメントは１４９／（１４９＋４４７）×１００＝２５重量部であり、高炉スラグ微粉末は７５重量部であるから、甲２発明において、単位量（ｇ／Ｌ）がセメント１４９、比表面積：４５４０ｃｍ２／ｇの高炉スラグ微粉末４４７であることは、本件発明１のコンクリートが「２４．８重量部以上３０．０重量部未満のセメントと７０．０重量部より大きく７５．２重量部以下の高炉スラグ微粉末（ブレーン比表面積６０００〜１５０００ｃｍ2／ｇの高炉スラグ微粉末を除く）とを有する１００重量部の結合材」を有することに相当する。
　そして、甲２発明の単位量（ｍ／Ｌ）がセメント１４９であることは、ｇ／Ｌはｋｇ／ｍ3と同義であるから、本件発明１において「セメントの単位セメント量を１０９〜２１４ｋｇ／ｍ3とし」たことに相当し、甲２発明の単位量（ｇ／Ｌ）がセメント１４９、高炉スラグ微粉末４４７であることは、その和が１４９＋４４７＝５９６であるから、本件発明１において「結合材の単位量を４３８〜７１４ｋｇ／ｍ3とし」たことに相当する。
　そうすると、本件発明１は、甲２発明と、「２４．８重量部以上３０．０重量部未満のセメントと７０．０重量部より大きく７５．２重量部以下の高炉スラグ微粉末（ブレーン比表面積６０００〜１５０００ｃｍ2／ｇの高炉スラグ微粉末を除く）とを有する１００重量部の結合材と、骨材と、水と、を有する」ものであって、「前記セメントの単位セメント量を１０９〜２１４ｋｇ／ｍ3とし、前記結合材の単位量を４３８〜７１４ｋｇ／ｍ3とし」たものである点で一致し、下記の点で相違する。
＜相違点２−１＞
　本件発明１は「コンクリート」であるのに対し、甲２発明は、モルタルである点。
＜相違点２−２＞
　本件発明１は「単位水量を１５０〜１８５ｋｇ／ｍ3とした」ものであるのに対し、甲２発明は、単位量（ｇ／Ｌ）が水２６６であるものである点。
　事案に鑑み、上記相違点２−２について検討すると、甲２発明の水の単位量は、２６６ｋｇ／ｍ3と同義であり、当該数値は、本件発明１の単位水量の数値範囲と異なっているから、上記相違点２−２は、実質的なものといえる。
　次に、上記相違点２−２に係る本件発明１の特定事項の容易想到性について検討すると、甲第２号証には、水の単位量を「１５０〜１８５ｋｇ／ｍ3」の範囲内とすることの動機付けとなる記載は見当たらないから、甲２発明において、水の単位量を「１５０〜１８５ｋｇ／ｍ3」の範囲内とすることは当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明ではなく、また、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
イ　本件発明２について（取消理由１、申立理由１）
　上記アと同様に対比すると、本件発明２は、甲２発明と、「２４．８重量部以上３０．０重量部未満のセメントと７０．０重量部より大きく７５．２重量部以下の高炉スラグ微粉末とを有する１００重量部の結合材と、骨材と、水と、を有する」ものであって、「前記結合材の単位量を４３８〜７１４ｋｇ／ｍ3とし」たものである点で一致し、下記の点で相違する。
＜相違点２−３＞
　本件発明２は「コンクリート」であるのに対し、甲２発明は、モルタルである点。
＜相違点２−４＞
　本件発明２は「水結合材比を２１〜４０％とし」たものであるのに対し、甲２発明は、Ｗ／Ｂが４５％であるものである点。
＜相違点２−５＞
　本件発明２は「単位水量を１５０〜１８５ｋｇ／ｍ3とした」ものであるのに対し、甲２発明は、単位量（ｇ／Ｌ）が水２６６であるものである点。
　事案に鑑み、上記相違点２−５について検討すると、甲２発明の水の単位量は、２６６ｋｇ／ｍ3と同義であり、当該数値は、本件発明２の単位水量の数値範囲と異なっているから、上記相違点２−５は、実質的なものといえる。
　次に、上記相違点２−５に係る本件発明２の特定事項の容易想到性について検討すると、甲第２号証には、水の単位量を「１５０〜１８５ｋｇ／ｍ3」の範囲内とすることの動機付けとなる記載は見当たらないから、甲２発明において、水の単位量を「１５０〜１８５ｋｇ／ｍ3」の範囲内とすることは当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲第２号証に記載された発明ではなく、また、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
ウ　小活
　以上のとおりであるから、甲第２号証を主たる証拠とする取消理由１及び申立理由１に理由はない。
（３）甲第３号証を主たる証拠とする取消理由１及び申立理由１について
ア　本件発明１について（取消理由１、申立理由１）
（ア）甲３−１発明との対比・判断
　甲３−１発明において、セメントと高炉スラグ微粉末は、ともに本件発明の「結合材」に相当する。
　また、甲３−１発明においてセメント及び高炉スラグ微粉末の合計を１００重量部としたとき、セメントは１０４／（１０４＋２４５）×１００＝２９．８重量部であり、高炉スラグ微粉末は７０．２重量部であるから、甲３−１発明において、単位量（ｋｇｆ／ｍ３）がセメント１０４、高炉スラグ微粉末２４５であることは、本件発明１のセメント組成物が「２４．８重量部以上３０．０重量部未満のセメントと７０．０重量部より大きく７５．２重量部以下の高炉スラグ微粉末」「とを有する１００重量部の結合材」を有することに相当する。
　そして、甲３−１発明の単位量（ｋｇｆ／ｍ３）が水１５５であることは、本件発明１において「単位水量を１５０〜１８５ｋｇ／ｍ3とした」ことに相当する。
　そうすると、本件発明１は、甲３−１発明と、「２４．８重量部以上３０．０重量部未満のセメントと７０．０重量部より大きく７５．２重量部以下の高炉スラグ微粉末」「とを有する１００重量部の結合材と、骨材と、水と、を有するコンクリートであって、」「単位水量を１５０〜１８５ｋｇ／ｍ3としたコンクリート」である点で一致し、下記の点で相違する。
＜相違点３−１＞
　本件発明１は「ブレーン比表面積６０００〜１５０００ｃｍ2／ｇの高炉スラグ微粉末を除く」ものであるのに対し、甲３−１発明は、ブレーン値が６０００の高炉スラグ微粉末である点。
＜相違点３−２＞
　本件発明１は「セメントの単位セメント量を１０９〜２１４ｋｇ／ｍ3とし」たコンクリートであるのに対し、甲３−１発明は、単位量（ｋｇｆ／ｍ３）がセメント１０４のコンクリートである点。
＜相違点３−３＞
　本件発明１は「結合材の単位量を４３８〜７１４ｋｇ／ｍ3とし」たコンクリートであるのに対し、甲３−１発明は、単位量（ｋｇｆ／ｍ３）がセメント１０４、高炉スラグ微粉末２４５のコンクリートである点。
　事案に鑑み、上記相違点３−３について検討すると、甲３−１発明の結合材の単位量、すなわち、セメント及び高炉スラグ微粉末の合計単位量は、３４９ｋｇ／ｍ３であり、当該数値は、本件発明１の結合材の単位量の数値範囲と異なっているから、上記相違点３−３は、実質的なものといえる。
　次に、上記相違点３−３に係る本件発明１の特定事項の容易想到性について検討すると、甲第３号証には、上記４（３）アｂ、ｃの記載によれば、セメント及び高炉スラグ微粉末の水硬性成分の単位量を３００ｋｇ／ｍ3以上、４００ｋｇ／ｍ3未満とすることが記載されているから、甲３−１発明において、セメント及び高炉スラグ微粉末の合計単位量を「４３８〜７１４ｋｇ／ｍ3」の範囲内とすることは、その動機付けがないばかりか阻害要因があるため、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明ではなく、また、甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（イ）甲３−２発明との対比・判断
　本件発明１と甲３−２発明とを対比及び判断しても、甲３−１発明で検討した同じ理由により、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明ではなく、また、甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
イ　本件発明２について（取消理由１、申立理由１）
（ア）甲３−１発明との対比・判断
　上記ア（ア）と同様に対比すると、本件発明２は、甲３−１発明と、「２４．８重量部以上３０．０重量部未満のセメントと７０．０重量部より大きく７５．２重量部以下の高炉スラグ微粉末とを有する１００重量部の結合材と、骨材と、水と、を有するコンクリートであって、」「単位水量を１５０〜１８５ｋｇ／ｍ3としたコンクリート」である点で一致し、下記の点で相違する。
＜相違点３−４＞
　本件発明２は「水結合材比を２１〜４０％とし」たコンクリートであるのに対し、甲３−１発明は、水−結合材が４４％のコンクリートである点。
＜相違点３−５＞
　本件発明２は「結合材の単位量を４３８〜７１４ｋｇ／ｍ3とし」たコンクリートであるのに対し、甲３−１発明は、単位量（ｋｇｆ／ｍ３）がセメント１０４、高炉スラグ微粉末２４５のコンクリートである点。
　事案に鑑み、上記相違点３−５について検討すると、甲３−１発明の結合材の単位量、すなわち、セメント及び高炉スラグ微粉末の合計単位量は、３４９ｋｇ／ｍ３であり、当該数値は、本件発明２の結合材の単位量の数値範囲と異なっているから、上記相違点３−５は、実質的なものといえる。
　次に、上記相違点３−５に係る本件発明２の特定事項の容易想到性について検討すると、甲第３号証には、上記４（３）アｂ、ｃの記載によれば、セメント及び高炉スラグ微粉末の水硬性成分の単位量を３００ｋｇ／ｍ3以上、４００ｋｇ／ｍ3未満とすることが記載されているから、甲３−１発明において、セメント及び高炉スラグ微粉末の合計単位量を「４３８〜７１４ｋｇ／ｍ3」の範囲内とすることは、その動機付けがないばかりか阻害要因があるため、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲第３号証に記載された発明ではなく、また、甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（イ）甲３−２発明との対比・判断
　本件発明２と甲３−２発明とを対比及び判断しても、甲３−１発明で検討した同じ理由により、本件発明２は、甲第３号証に記載された発明ではなく、また、甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
ウ　小活
　以上のとおりであるから、甲第３号証を主たる証拠とする取消理由１及び申立理由１に理由はない。
（４）甲第４号証を主たる証拠とする取消理由１、申立理由１及び申立理由４について
ア　本件発明１について（取消理由１、申立理由１）
　甲４発明において、セメントと高炉スラグ微粉末は、ともに本件発明の「結合材」に相当する。
　また、甲４発明においてセメント及び高炉スラグ微粉末の合計を１００重量部としたとき、セメントは９１／（９１＋２１３）×１００＝２９．９重量部であり、高炉スラグ微粉末は７０．１重量部であるから、甲４発明において、単位量（ｋｇ／ｍ３）がセメント９１、高炉スラグ微粉末２１３であることは、本件発明１のセメント組成物が「２４．８重量部以上３０．０重量部未満のセメントと７０．０重量部より大きく７５．２重量部以下の高炉スラグ微粉末」「とを有する１００重量部の結合材」を有することに相当する。
　そして、甲４発明の単位量（ｋｇ／ｍ３）が水１６７であることは、本件発明１において「単位水量を１５０〜１８５ｋｇ／ｍ3とした」ことに相当する。
　そうすると、本件発明１は、甲４発明と、「２４．８重量部以上３０．０重量部未満のセメントと７０．０重量部より大きく７５．２重量部以下の高炉スラグ微粉末」「とを有する１００重量部の結合材と、骨材と、水と、を有するコンクリートであって、」「単位水量を１５０〜１８５ｋｇ／ｍ3としたコンクリート」である点で一致し、下記の点で相違する。
＜相違点４−１＞
　本件発明１は「ブレーン比表面積６０００〜１５０００ｃｍ2／ｇの高炉スラグ微粉末を除く」ものであるのに対し、甲４発明は、ブレーン値１１０００ｃｍ2／ｇの高炉スラグ微粉末である点。
＜相違点４−２＞
　本件発明１は「セメントの単位セメント量を１０９〜２１４ｋｇ／ｍ3とし」たコンクリートであるのに対し、甲４発明は、単位量（ｋｇ／ｍ３）がセメント９１のコンクリートである点。
＜相違点４−３＞
　本件発明１は「結合材の単位量を４３８〜７１４ｋｇ／ｍ3とし」たコンクリートであるのに対し、甲４発明は、単位量（ｋｇ／ｍ３）がセメント９１、高炉スラグ微粉末２１３のコンクリートである点。
　事案に鑑み、上記相違点４−１について検討すると、甲４発明の高炉スラグ微粉末はブレーン値１１０００ｃｍ2／ｇであり、当該数値は、本件発明１のブレーン比表面積の数値範囲と異なっているから、上記相違点４−１は、実質的なものといえる。
　次に、上記相違点４−１に係る本件発明１の特定事項の容易想到性について検討すると、甲第４号証には、上記４（４）アｂの記載によれば、高炉スラグ微粉末のブレーン比表面積６０００〜１５０００ｃｍ2／ｇとすることが記載されているから、甲４発明において、「ブレーン比表面積６０００〜１５０００ｃｍ2／ｇの高炉スラグ微粉末を除く」ものとすることは、その動機付けがないばかりか阻害要因があるため、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第４号証に記載された発明ではなく、また、甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
イ　本件発明２について（申立理由４）
　上記アと同様に対比すると、本件発明２は、甲４発明と、「２４．８重量部以上３０．０重量部未満のセメントと７０．０重量部より大きく７５．２重量部以下の高炉スラグ微粉末とを有する１００重量部の結合材と、骨材と、水と、を有するコンクリートであって、」「単位水量を１５０〜１８５ｋｇ／ｍ3としたコンクリート」である点で一致し、下記の点で相違する。
＜相違点４−４＞
　本件発明２は「水結合材比を２１〜４０％とし」たコンクリートあるのに対し、甲４発明は、水粉体比（Ｗ／Ｂ）が５４．９３％のコンクリートである点。
＜相違点４−５＞
　本件発明２は「結合材の単位量を４３８〜７１４ｋｇ／ｍ3とし」たコンクリートであるのに対し、甲４発明は、単位量（ｋｇ／ｍ３）がセメント９１、高炉スラグ微粉末２１３のコンクリートである点。
　事案に鑑み、上記相違点４−５について検討すると、甲第４号証には、結合材の単位量を「４３８〜７１４ｋｇ／ｍ3」の範囲内とすることの動機付けとなる記載は見当たらず、甲５発明、甲８技術的事項１は、結合材の単位量を「４３８〜７１４ｋｇ／ｍ3」の範囲内とすることを示すものではなく、甲７−１発明は、結合材の単位量が「４３８〜７１４ｋｇ／ｍ3」の範囲内であるが、高炉スラグ微粉末の比表面積等の前提となる条件が甲４発明と全く異なることからすれば、甲４発明に直ちに適用できるものではないから、甲４発明において、セメント及び高炉スラグ微粉末の単位量を「４３８〜７１４ｋｇ／ｍ3」の範囲内とすることは当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲第４号証に記載された発明並びに甲第５号証、甲第７号証及び甲第８号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　小活
　以上のとおりであるから、甲第４号証を主たる証拠とする取消理由１、申立理由１及び申立理由４に理由はない。
（５）甲第５号証を主たる証拠とする取消理由１、申立理由１及び申立理由２について
ア　本件発明１について（申立理由２）
　甲５発明において、セメントと高炉スラグ微粉末は、ともに本件発明１の「結合材」に相当する。
　また、甲５発明においてセメント及び高炉スラグ微粉末の合計を１００重量部としたとき、セメントは８６／（８６＋２５８）×１００＝２４．７重量部であり、高炉スラグ微粉末は７５．３重量部であるから、甲５発明において、単位量（ｋｇ／ｍ３）がセメント８６、比表面積：４５４０ｃｍ２／ｇの高炉スラグ微粉末２５８であることは、本件発明１のセメント組成物が「２４．８重量部以上３０．０重量部未満のセメントと７０．０重量部より大きく７５．２重量部以下の高炉スラグ微粉末（ブレーン比表面積６０００〜１５０００ｃｍ2／ｇの高炉スラグ微粉末を除く）とを有する１００重量部の結合材」を有することに相当する。
　そして、甲５発明の単位量（ｋｇ／ｍ３）が水１５５であることは、本件発明１において「単位水量を１５０〜１８５ｋｇ／ｍ3とした」ことに相当する。
　そうすると、本件発明１は、甲５発明と、「２４．８重量部以上３０．０重量部未満のセメントと７０．０重量部より大きく７５．２重量部以下の高炉スラグ微粉末（ブレーン比表面積６０００〜１５０００ｃｍ2／ｇの高炉スラグ微粉末を除く）とを有する１００重量部の結合材と、骨材と、水と、を有するコンクリートであって、」「単位水量を１５０〜１８５ｋｇ／ｍ3としたコンクリート」である点で一致し、下記の点で相違する。
＜相違点５−１＞
　本件発明１は「セメントの単位セメント量を１０９〜２１４ｋｇ／ｍ3とし」たコンクリートであるのに対し、甲５発明は、単位量（ｋｇ／ｍ３）がセメント８６のコンクリートである点。
＜相違点５−２＞
　本件発明１は「結合材の単位量を４３８〜７１４ｋｇ／ｍ3とし」たコンクリートであるのに対し、甲５発明は、単位量（ｋｇ／ｍ３）がセメント８６、高炉スラグ微粉末２５８のコンクリートである点。
　事案に鑑み、上記相違点５−２について検討すると、甲第５号証には、結合材の単位量を「４３８〜７１４ｋｇ／ｍ3」の範囲内とすることの動機付けとなる記載は見当たらず、甲８技術的事項１も結合材の単位量を「４３８〜７１４ｋｇ／ｍ3」の範囲内とすることを示すものではないから、甲５発明において、セメント及び高炉スラグ微粉末の単位量を「４３８〜７１４ｋｇ／ｍ3」の範囲内とすることは当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第５号証に記載された発明及び甲第８号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　本件発明２について（取消理由１、申立理由１）
　上記アと同様に対比すると、本件発明２は、甲５発明と、「２４．８重量部以上３０．０重量部未満のセメントと７０．０重量部より大きく７５．２重量部以下の高炉スラグ微粉末とを有する１００重量部の結合材と、骨材と、水と、を有するコンクリートであって、」「単位水量を１５０〜１８５ｋｇ／ｍ3としたコンクリート」である点で一致し、下記の点で相違する。
＜相違点５−３＞
　本件発明２は「水結合材比を２１〜４０％とし」たコンクリートであるのに対し、甲５発明は、Ｗ／Ｂが４５．０％のコンクリートである点。
＜相違点５−４＞
　本件発明２は「結合材の単位量を４３８〜７１４ｋｇ／ｍ3とし」たコンクリートであるのに対し、甲５発明は、単位量（ｋｇ／ｍ３）がセメント８６、高炉スラグ微粉末２５８のコンクリートである点。
　事案に鑑み、上記相違点５−４について検討すると、甲５発明の結合材の単位量、すなわち、セメント及び高炉スラグ微粉末の合計単位量は、３４４ｋｇ／ｍ3であり、当該数値は、本件発明２の単位水量の数値範囲と異なっているから、上記相違点５−４は、実質的なものといえる。 
　次に、上記相違点５−４に係る本件発明２の特定事項の容易想到性について検討すると、甲第５号証には、結合材の単位量を「４３８〜７１４ｋｇ／ｍ3」の範囲内とすることの動機付けとなる記載は見当たらないから、甲５発明において、セメント及び高炉スラグ微粉末の単位量を「４３８〜７１４ｋｇ／ｍ3」の範囲内とすることは当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲第５号証に記載された発明ではなく、また、甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
ウ　小活
　以上のとおりであるから、甲第５号証を主たる証拠とする取消理由１、申立理由１及び申立理由２に理由はない。
（６）甲第６号証を主たる証拠とする取消理由２、申立理由３及び申立理由５について
ア　本件発明１について（取消理由２、申立理由３）
　甲６発明の「ＥＣＭセメント」は、本件発明１の「結合材」に相当する。
　また、甲６発明におけるコンクリートが「４０００ブレーンの高炉スラグ含有量７５％のＥＣＭセメント」を有することは、本件発明１のコンクリートが「２４．８重量部以上３０．０重量部未満のセメントと７０．０重量部より大きく７５．２重量部以下の高炉スラグ微粉末（ブレーン比表面積６０００〜１５０００ｃｍ2／ｇの高炉スラグ微粉末を除く）とを有する１００重量部の結合材」を有することに相当する。
　そして、甲６発明の単位量（ｋｇ／ｍ３）が水１６０であることは、本件発明１において「単位水量を１５０〜１８５ｋｇ／ｍ3とした」ことに相当する。
　一方、甲６発明は、単位量（ｋｇ／ｍ３）が、ＥＣＭセメント３２０であるから、ＥＣＭセメントのうち高炉セメント以外のセメント（本件発明１の「セメント」に相当）の単位量（ｋｇ／ｍ３）は、３２０×（１００−７５）％＝８０であるところ、当該単位量は、本件発明１の単位セメント量である「９０〜２１４ｋｇ／ｍ3」よりも小さい。
　そうすると、本件発明１は、甲６発明と、「２４．８重量部以上３０．０重量部未満のセメントと７０．０重量部より大きく７５．２重量部以下の高炉スラグ微粉末（ブレーン比表面積６０００〜１５０００ｃｍ2／ｇの高炉スラグ微粉末を除く）とを有する１００重量部の結合材と、骨材と、水と、を有するコンクリートであって、」「単位水量を１５０〜１８５ｋｇ／ｍ3としたコンクリート」である点で一致し、下記の点で相違する。
＜相違点６−１＞
　本件発明１は「セメントの単位セメント量を１０９〜２１４ｋｇ／ｍ3とし」たコンクリートであるのに対し、甲６発明は、ＥＣＭセメントのうち高炉セメント以外のセメントの単位量（ｋｇ／ｍ３）が８０のコンクリートである点。
＜相違点６−２＞
　本件発明１は「結合材の単位量を４３８〜７１４ｋｇ／ｍ3とし」たコンクリートであるのに対し、甲６発明は、単位量（ｋｇ／ｍ３）がＥＣＭセメント３２０のコンクリートである点。
　事案に鑑み、上記相違点６−２について検討すると、甲第６号証には、結合材の単位量を「４３８〜７１４ｋｇ／ｍ3」の範囲内とすることの動機付けとなる記載は見当たらず、さらに、引用８技術的事項１、２、甲８技術的事項１も結合材の単位量を「４３８〜７１４ｋｇ／ｍ3」の範囲内とすることを示すものではないから、甲６発明において、セメント及び高炉スラグ微粉末の単位量を「４３８〜７１４ｋｇ／ｍ3」の範囲内とすることは当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第６号証に記載された発明及び引用文献８に記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲第６号証に記載された発明及び甲第８号証に記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
イ　本件発明２について（取消理由２、申立理由５）
　上記アと同様に対比すると、本件発明２は、甲６発明と、「２４．８重量部以上３０．０重量部未満のセメントと７０．０重量部より大きく７５．２重量部以下の高炉スラグ微粉末とを有する１００重量部の結合材と、骨材と、水と、を有するコンクリートであって、」「単位水量を１５０〜１８５ｋｇ／ｍ3としたコンクリート」である点で一致し、下記の点で相違する。
＜相違点６−３＞
　本件発明２は「水結合材比を２１〜４０％とし」たコンクリートであるのに対し、甲６発明は、水セメント比（Ｗ／Ｃ）が５０％であるコンクリートである点。
＜相違点６−４＞
　本件発明２は「結合材の単位量を４３８〜７１４ｋｇ／ｍ3とし」たコンクリートであるのに対し、甲６発明は、単位量（ｋｇ／ｍ３）がＥＣＭセメント３２０のコンクリートである点。
　事案に鑑み、上記相違点６−４について検討すると、甲第６号証には、結合材の単位量を「４３８〜７１４ｋｇ／ｍ3」の範囲内とすることの動機付けとなる記載は見当たらず、さらに、甲５発明、引用８技術的事項１、２、甲８技術的事項１は結合材の単位量を「４３８〜７１４ｋｇ／ｍ3」の範囲内とすることを示すものではなく、甲７−１発明は、結合材の単位量が「４３８〜７１４ｋｇ／ｍ3」の範囲内であるが、水セメント比（Ｗ／Ｃ）等の前提となる条件が甲６発明と全く異なることからすれば、甲６発明に直ちに適用できるものではないから、甲６発明において、セメント及び高炉スラグ微粉末の単位量を「４３８〜７１４ｋｇ／ｍ3」の範囲内とすることは当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲第６号証に記載された発明及び引用文献８に記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲第６号証に記載された発明並びに、甲第５号証、甲第７号証及び甲第８号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
ウ　小活
　以上のとおりであるから、甲第６号証を主たる証拠とする取消理由２、申立理由３及び申立理由５に理由はない。
（７）甲第７号証を主たる証拠とする取消理由１及び申立理由１について
ア　本件発明１について（取消理由１、申立理由１）
（ア）甲７−１発明との対比・判断
　甲７−１発明におけるコンクリートがセメント２５％、比表面積が４３６０ｃｍ２／ｇの高炉スラグ微粉末７５％からなる結合材を有することは、本件発明１のセメント組成物が「２４．８重量部以上３０．０重量部未満のセメントと７０．０重量部より大きく７５．２重量部以下の高炉スラグ微粉末（ブレーン比表面積６０００〜１５０００ｃｍ2／ｇの高炉スラグ微粉末を除く）とを有する１００重量部の結合材」を有することに相当する。
　そして、甲７−１発明におけるコンクリートがセメント２５％、高炉スラグ微粉末７５％からなる結合材を有するとともに、水結合材比３０％であり、単位量（ｋｇ／ｍ３）が、水１４９であることは、セメントの単位量を算出すると１４９／３０％×２５％＝１２４．２ｋｇ／ｍ３であり、結合材の単位量を算出すると、１４９／３０％＝４９６．７ｋｇ／ｍ３であるから、本件発明１において「セメントの単位セメント量を１０９〜２１４ｋｇ／ｍ3とし」、「結合材の単位量を４３８〜７１４ｋｇ／ｍ3とし」たことに相当する。
　そうすると、本件発明１は、甲７−１発明と、「２４．８重量部以上３０．０重量部未満のセメントと７０．０重量部より大きく７５．２重量部以下の高炉スラグ微粉末（ブレーン比表面積６０００〜１５０００ｃｍ2／ｇの高炉スラグ微粉末を除く）とを有する１００重量部の結合材と、骨材と、水と、を有するコンクリートであって、前記セメントの単位セメント量を１０９〜２１４ｋｇ／ｍ3とし、前記結合材の単位量を４３８〜７１４ｋｇ／ｍ3とし」た「コンクリート」である点で一致し、下記の点で相違する。
＜相違点７−１＞
　本件発明１は「単位水量を１５０〜１８５ｋｇ／ｍ3としたコンクリート」であるのに対し、甲７−１発明は、単位量（ｋｇ／ｍ３）が、水１４９であるコンクリートである点。
　上記相違点７−１について検討すると、甲７−１発明の水の単位量は、１４９ｋｇ／ｍ３であり、当該数値は、本件発明１の単位水量の数値範囲と異なっているから、上記相違点７−１は、実質的なものといえる。
　次に、上記相違点７−１に係る本件発明１の特定事項の容易想到性について検討すると、甲第７号証には、水の単位量を「１５０〜１８５ｋｇ／ｍ3」の範囲内とすることの動機付けとなる記載は見当たらないから、甲７−１発明において、水の単位量を「１５０〜１８５ｋｇ／ｍ3」の範囲内とすることは当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第７号証に記載された発明ではなく、また、甲第７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（イ）甲７−２発明との対比・判断
　本件発明１と甲７−２発明とを対比及び判断しても、甲７−１発明で検討した同じ理由により、本件発明１は、甲第７号証に記載された発明ではなく、また、甲第７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
イ　本件発明２について（取消理由１、申立理由１）
（ア）甲７−１発明との対比・判断
　甲７−１発明において、水結合材比３０％であることは、本件発明２の「水結合材比を２１〜４０％とし」たことに相当する。
　そして、その余の点を上記ア（ア）と同様に対比すると、本件発明２は、甲７−１発明と、「２４．８重量部以上３０．０重量部未満のセメントと７０．０重量部より大きく７５．２重量部以下の高炉スラグ微粉末とを有する１００重量部の結合材と、骨材と、水と、を有するコンクリートであって、水結合材比を２１〜４０％とし、前記結合材の単位量を４３８〜７１４ｋｇ／ｍ3とし」た「コンクリート」である点で一致し、下記の点で相違する。
＜相違点７−２＞
　本件発明２は「単位水量を１５０〜１８５ｋｇ／ｍ3としたコンクリート」であるのに対し、甲７−１発明は、単位量（ｋｇ／ｍ３）が、水１４９であるコンクリートである点。
　上記相違点７−２について検討すると、甲７−１発明の水の単位量は、１４９ｋｇ／ｍ３であり、当該数値は、本件発明２の単位水量の数値範囲と異なっているから、上記相違点７−２は、実質的なものといえる。
　次に、上記相違点７−２に係る本件発明２の特定事項の容易想到性について検討すると、甲第７号証には、水の単位量を「１５０〜１８５ｋｇ／ｍ3」の範囲内とすることの動機付けとなる記載は見当たらないから、甲７−１発明において、水の単位量を「１５０〜１８５ｋｇ／ｍ3」の範囲内とすることは当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲第７号証に記載された発明ではなく、また、甲第７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（イ）甲７−２発明、甲７−３発明との対比・判断
　本件発明２と甲７−２発明又は甲７−３発明とを対比及び判断しても、甲７−１発明で検討した同じ理由により、本件発明２は、甲第７号証に記載された発明ではなく、また、甲第７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
ウ　申立人の主張について
　申立人は、令和３年３月３０日提出の意見書において、甲第９号証及び甲第１０号証を提出して、本件特許１、２は、甲第７号証に記載された発明並びに甲第９号証及び甲第１０号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである旨を主張している。
　この点について検討すると、甲第７号証には、水の単位量を「１５０〜１８５ｋｇ／ｍ3」の範囲内とすることの動機付けとなる記載は見当たらず、さらに、甲９技術的事項１は水の単位量を「１５０〜１８５ｋｇ／ｍ3」の範囲内とすることを示すものでもないから、甲７−１発明において、水の単位量を「１５０〜１８５ｋｇ／ｍ3」の範囲内とすることは当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　また、甲第１０号証は、上記４（１０）アｂの記載を考慮しても、どの時点でどのような内容が公開されていたのか不明であるため、取消理由の証拠として採用することができない。また、仮に、出願日前に甲第１０号証が公開されていたとしても、甲１０技術的事項１は単位水量を１５０ｋｇ／ｍ3以上とすることを示すものでもないから、甲７−１発明に適用しても水の単位量を「１５０〜１８５ｋｇ／ｍ3」の範囲内とすることは当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　したがって、本件発明１、２は、甲第７号証に記載された発明並びに甲第９号証及び甲第１０号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、申立人の主張は採用できない。
エ　小活
　以上のとおりであるから、甲第７号証を主たる証拠とする取消理由１及び申立理由１に理由はない。
第４　むすび
　以上のとおり、請求項１、２に係る特許は、特許異議申立書に記載された申立理由、及び、取消理由に記載した取消理由によっては、取り消すことができない。また、他に請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年５月２５日（２０２１．５．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　２４．８重量部以上３０．０重量部未満のセメントと７０．０重量部より大きく７５．２重量部以下の高炉スラグ微粉末
（ブレーン比表面積６０００〜１５０００ｃｍ２／ｇの高炉スラグ微粉末を除く）
コンクリート
　前記セメントの単位セメント量を
１０９
、
　
前記結合材の単位量を４３８〜７１４ｋｇ／ｍ３とし、
　
単位水量を１５０〜１８５ｋｇ／ｍ３としたコンクリート
　【請求項２】
　２４．８重量部以上３０．０重量部未満のセメントと７０．０重量部より大きく７５．２重量部以下の高炉スラグ微粉末とを有する１００重量部の結合材と、骨材と、水と、を有する
コンクリート
　水結合材比を２１〜
４０
、
　
前記結合材の単位量を４３８〜７１４ｋｇ／ｍ３とし、
　
単位水量を１５０〜１８５ｋｇ／ｍ３としたコンクリート