【事件の表示】
　特許第６６９３５１９号発明「加飾用積層体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第６６９３５１９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜６〕、７について訂正することを認める。
　特許第６６９３５１９号の請求項１、２、４、６、７に係る特許を維持する。
　特許第６６９３５１９号の請求項３、５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理由】
第１　手続の経緯
　特許第６６９３５１９号の請求項１〜７に係る特許についての出願は、２０１６年（平成２８年）６月１３日（優先権主張　平成２７年６月１５日）を国際出願日とする出願であって、令和２年４月２０日にその特許権の設定登録がされ、令和２年５月１３日に特許掲載公報が発行された。
　本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和　２年１１月　２日　　：特許異議申立人渡辺陽子（以下「申立人」と
　　　　　　　　　　　　　　いう。）による請求項１〜７に係る特許に対
　　　　　　　　　　　　　　する特許異議の申立て
令和　３年　２月　２日付け：取消理由通知書
令和　３年　４月　６日　　：特許権者による訂正請求書及び意見書の提出
令和　３年　５月２８日　　：申立人による意見書の提出
第２　訂正の適否
１　訂正の内容
　上記令和３年４月６日提出の訂正請求書による訂正の請求を、以下「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。
　本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、次のとおりである。
（１）訂正事項１
　本件訂正前の請求項１に記載された
「前記表面保護層が紫外線硬化性樹脂の紫外線硬化により形成された最外層であり、
　前記表面保護層のＪＩＳ　Ｋ　５６００に基づく引っかき鉛筆硬度がＦ以上であり」を、
「前記表面保護層が紫外線硬化性樹脂の紫外線硬化により形成された最外層であり、
　
前記表面保護層の厚さが０．５〜２０μｍであり、
　前記表面保護層のＪＩＳ　Ｋ　５６００に基づく引っかき鉛筆硬度がＦ以上であり」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２、４、６も同様に訂正する）。
（２）訂正事項２
　本件訂正前の請求項１に記載された
「前記紫外線硬化性樹脂がアクリル系樹脂およびウレタン系樹脂の少なくともいずれか一方であり、
　前記表面保護層の１２０℃における破壊伸び率が５０％以上であり」を、
「前記紫外線硬化性樹脂がアクリル系樹脂およびウレタン系樹脂の少なくともいずれか一方であり、
　
前記紫外線硬化性樹脂の重量平均分子量が２万〜３００万であり、
　前記表面保護層の１２０℃における破壊伸び率が５０％以上であり」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２、４、６も同様に訂正する）。
（３）訂正事項３
　本件訂正前の請求項１に記載された
「前記表面保護層の動摩擦係数が１．０以下であることを特徴とする加飾用積層体」を、
「前記表面保護層の動摩擦係数が１．０以下であ
り、
　
前記基材層を構成する材料が、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ナイロン、ポリアセタール、ポリフェニレンオキシド、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、液晶ポリマー、ポリテトラフロロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリアセタール、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ウレタン樹脂から選択されるいずれかであり、
　
前記基材層の厚さが５〜５００μｍであり、
　
真空条件下又は減圧条件下での成形に用いられる
（４）訂正事項４
　本件訂正前の請求項３を削除する。
（５）訂正事項５
　本件訂正前の請求項４に記載された「請求項１〜３のいずれか１項に」を、「請求項１
または請求項２
（６）訂正事項６
　本件訂正前の請求項５を削除する。
（７）訂正事項７
　本件訂正前の請求項６に記載された「請求項１〜５」を、「請求項１
、請求項２および請求項４
（８）訂正事項８
　本件訂正前の請求項７に記載された
「前記表面保護層が紫外線硬化性樹脂の紫外線硬化により形成された最外層であり、
　前記表面保護層のＪＩＳ　Ｋ　５６００に基づく引っかき鉛筆硬度がＦ以上であり」を、
「前記表面保護層が紫外線硬化性樹脂の紫外線硬化により形成された最外層であり、
　
前記表面保護層の厚さが０．５〜２０μｍであり、
　前記表面保護層のＪＩＳ　Ｋ　５６００に基づく引っかき鉛筆硬度がＦ以上であり」に訂正する。
（９）訂正事項９
　本件訂正前の請求項７に記載された
「前記紫外線硬化性樹脂がアクリル系樹脂およびウレタン系樹脂の少なくともいずれか一方であり、
　前記表面保護層の１２０℃における破壊伸び率が５０％以上であり」を、
「前記紫外線硬化性樹脂がアクリル系樹脂およびウレタン系樹脂の少なくともいずれか一方であり、
　
前記紫外線硬化性樹脂の重量平均分子量が２万〜３００万であり、
　前記表面保護層の１２０℃における破壊伸び率が５０％以上であり」に訂正する。
（１０）訂正事項１０
　本件訂正前の請求項７に記載された
「前記表面保護層の動摩擦係数が１．０以下であることを特徴とする加飾構造体」を、
「前記表面保護層の動摩擦係数が１．０以下であ
り、
　
前記基材層を構成する材料が、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ナイロン、ポリアセタール、ポリフェニレンオキシド、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、液晶ポリマー、ポリテトラフロロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリアセタール、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ウレタン樹脂から選択されるいずれかであり、
　
前記基材層の厚さが５〜５００μｍである
２　一群の請求項について
　本件訂正前の請求項１〜６について、請求項２〜６は、本件訂正前の請求項１の記載を直接的又は間接的に引用するものであって、上記訂正事項１〜３によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正請求は、一群の請求項〔１〜６〕、７について請求されたものである。
３　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的について
　訂正事項１は、本件訂正前の請求項１の「表面保護層」について厚さを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という）に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１は、本件特許明細書等の【００２６】の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１は、本件訂正前の請求項１の発明特定事項をさらに限定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について
ア　訂正の目的について
　訂正事項２は、本件訂正前の請求項１の「紫外線硬化性樹脂」について重量平均分子量を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項２は、本件特許明細書等の【００１８】の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項２は、本件訂正前の請求項１の発明特定事項をさらに限定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項３について
ア　訂正の目的について
　訂正事項３は、本件訂正前の請求項１の「基材層」について構成する材料及び厚さを限定し、「加飾用積層体」について用途を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項３のうち、「基材層」を構成する材料については本件特許明細書等の【００２８】の記載に、「基材層」の厚さについては本件特許明細書等の【００３０】の記載に、「加飾用積層体」の用途については本件特許明細書等の【００３６】の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項３は、本件訂正前の請求項１の発明特定事項をさらに限定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項４、６について
　訂正事項４、６は、それぞれ本件訂正前の請求項３、５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（５）訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正事項４に伴い、請求項の引用関係の整合を図るために、削除された請求項３を引用しないものとするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項５は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（６）訂正事項７について
　訂正事項７は、訂正事項４、６に伴い、請求項の引用関係の整合を図るために、削除された請求項３、５を引用しないものとするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項７は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（７）訂正事項８について
ア　訂正の目的について
　訂正事項８は、本件訂正前の請求項７の「表面保護層」について厚さを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項８は、本件特許明細書等の【００２６】の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項８は、本件訂正前の請求項７の発明特定事項をさらに限定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（８）訂正事項９について
ア　訂正の目的について
　訂正事項９は、本件訂正前の請求項７の「紫外線硬化性樹脂」について重量平均分子量を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項９は、本件特許明細書等の【００１８】の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項９は、本件訂正前の請求項７の発明特定事項をさらに限定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（９）訂正事項１０について
ア　訂正の目的について
　訂正事項１０は、本件訂正前の請求項７の「基材層」について構成する材料及び厚さを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１０のうち、「基材層」を構成する材料については本件特許明細書等の【００２８】の記載に、「基材層」の厚さについては本件特許明細書等の【００３０】の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１０は、本件訂正前の請求項７の発明特定事項をさらに限定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
４　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−６〕、７について訂正することを認める。
第３　本件特許発明
　上記第２のとおり本件訂正が認められたことから、本件特許の請求項１、２、４、６、７に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１、２、４、６、７に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　少なくとも、基材層と、表面保護層とを有し、３次元被覆成形法に用いる加飾用積層体であって、
　前記表面保護層が紫外線硬化性樹脂の紫外線硬化により形成された最外層であり、
　前記表面保護層の厚さが０．５〜２０μｍであり、
　前記表面保護層のＪＩＳ　Ｋ　５６００に基づく引っかき鉛筆硬度がＦ以上であり、
　前記表面保護層はシリコーン系レべリング剤を含有し、
　前記紫外線硬化性樹脂がアクリル系樹脂およびウレタン系樹脂の少なくともいずれか一方であり、
　前記紫外線硬化性樹脂の重量平均分子量が２万〜３００万であり、
　前記表面保護層の１２０℃における破壊伸び率が５０％以上であり、
　前記表面保護層のヘイズが５％以下であり、
　前記表面保護層の動摩擦係数が１．０以下であり、
　前記基材層を構成する材料が、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ナイロン、ポリアセタール、ポリフェニレンオキシド、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、液晶ポリマー、ポリテトラフロロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリアセタール、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ウレタン樹脂から選択されるいずれかであり、
　前記基材層の厚さが５〜５００μｍであり、
　真空条件下又は減圧条件下での成形に用いられることを特徴とする加飾用積層体。
【請求項２】
　前記表面保護層はキシレンの接触角が２０°以上７０°以下であることを特徴とする請求項１に記載の加飾用積層体。
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
　前記積層体が、前記基材層の前記表面保護層と反対面に、粘着層及びセパレーター層をこの順に有する、請求項１または請求項２に記載の加飾用積層体。
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
　前記積層体が、自動車部材、電子機器又は建材に用いられる請求項１、請求項２および請求項４のいずれか１項に記載の加飾用積層体。
【請求項７】
　加飾用積層体が粘着層を介して被着体に貼着されてなり、３次元被覆成形法によって積層された加飾構造体であって、
　前記加飾用積層体が、少なくとも、基材層と、表面保護層とを有し、
　前記表面保護層が紫外線硬化性樹脂の紫外線硬化により形成された最外層であり、
　前記表面保護層の厚さが０．５〜２０μｍであり、
　前記表面保護層のＪＩＳ　Ｋ　５６００に基づく引っかき鉛筆硬度がＦ以上であり、
　前記表面保護層はシリコーン系レべリング剤を含有し、
　前記紫外線硬化性樹脂がアクリル系樹脂およびウレタン系樹脂の少なくともいずれか一方であり、
　前記紫外線硬化性樹脂の重量平均分子量が２万〜３００万であり、
　前記表面保護層の１２０℃における破壊伸び率が５０％以上であり、
　前記表面保護層のヘイズが５％以下であり、
　前記表面保護層の動摩擦係数が１．０以下であり、
　前記基材層を構成する材料が、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ナイロン、ポリアセタール、ポリフェニレンオキシド、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、液晶ポリマー、ポリテトラフロロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリアセタール、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ウレタン樹脂から選択されるいずれかであり、
　前記基材層の厚さが５〜５００μｍであることを特徴とする加飾構造体。」
第４　取消理由通知書に記載した取消理由について
１　取消理由の要旨
　本件訂正前の請求項１〜７に係る特許に対して、当審が令和３年２月２日付け取消理由通知書により特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
取消理由１（サポート要件）
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
・請求項１では、「少なくとも、基材層と、表面保護層とを有し」と特定されているものの、表面保護層の厚さ、基材層の材料、厚さ、また、基材層と表面保護層のほかにどのような構成物を有しているのかが特定されていないため、本件特許の請求項１に係る発明により、上記課題を解決し得ると認識することができない。
取消理由２（明確性）
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
・請求項１に記載された「破壊伸び率」の用語の意味内容を理解することができない。
取消理由３（実施可能要件）
　本件特許は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
（１）本件特許の請求項１、７に記載された「表面保護層の１２０℃における破壊伸び率が５０％以上」であることがどのように測定されるものであるのか理解できない。
（２）請求項１〜７における「表面保護層」について、次の点が理解できない。
ア　「表面保護層」中に、紫外線硬化性樹脂組成物に含まれる、アクリルアクリレート及び／又はウレタンアクリレートと、トルエンと、酢酸エチルと、光開始剤と、シリコーン系レベリング剤がどのような割合、状態で含有されているのか
イ　どのような条件にすることで、「１２０℃における破壊伸び率が５０％以上」とできるのか
ウ　「レベリング剤の増配」、「紫外線硬化樹脂の選定」をどのようにすることで、「キシレンの接触角」を「２０°以上７０°以下」とできるのか
取消理由４（進歩性）
　本件特許の請求項１〜７に係る発明は、引用文献１に記載された発明又は引用文献２に記載された発明、及び周知の技術的事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
［引用文献等一覧］
引用文献１：特開２０１１−１４８９６４号公報（甲第１号証。以下「甲１」という。他も同様）
引用文献２：特開２０１４−６９５２３号公報（甲２）
引用文献３：特開２０１０−１４３０９５号公報（甲３）
引用文献４：特開２０１５−３９２号公報（甲４）
引用文献５：特表２０１３−５４３８０７号公報（甲５）
引用文献６：特開２０１１−２２５６７９号公報（甲６）
引用文献７：特開２０１４−１０４６８７号公報（甲７）
引用文献８：特開２００５−１９４３６３号公報（甲８）
引用文献９：特開２００３−２６８３００号公報（甲９）
引用文献１０：特開２０１１−１４０１７０号公報（甲１０）
２　当審の判断
（１）取消理由１（サポート要件）について
ア　本件特許の発明が解決しようとする課題は、「
優れた成形性を有し
物理的特性において優れた
イ　発明の詳細な説明には、上記発明が解決しようとする課題に関して、次のように記載されている。
「【００１５】
（表面保護層１１）
　
表面保護層１１は、加飾用積層体の最外層を構成する層であり
表面保護層１１は、耐擦傷性を有する樹脂層又はいわゆるハードコート層であることが好ましい
表面保護層は、鉛筆硬度がＦ以上であることが好ましく
【００１６】
　
表面保護層１１は、紫外線硬化性樹脂により形成される
【００１７】
　
紫外線硬化性樹脂としては
取扱い及び加工のし易さから、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂
が好ましい
【００１８】
　
紫外線硬化性樹脂の重量平均分子量は、２万〜３００万であることが好ましく
紫外線硬化性樹脂の重量平均分子量を上記の好ましい範囲内とすることにより、真空条件下又は減圧条件下での成形（ＴＯＭ成形）時に、被着体に対する追従性をさらに高めることができ、複雑な形状の被着体を加飾することが可能になる
・・・
【００２０】
　
レベリング剤としては
これらの中でも、シリコーン系レベリング剤
が特に好ましい
【００２１】
　
表面保護層１１の１２０℃における破壊伸び率が５０％以上である
破壊伸び率が上記範囲内であることにより、複雑な形状を有する被着体に対しても、本発明の加飾用積層体が良好な追従性を発揮することができる
【００２２】
　
表面保護層１１のヘイズは５％以下である
表面保護層１１のヘイズが上記範囲内であることにより、基材層の色彩及び質感を加飾用積層体の外観として見せることができ、貼着させる被着体の意匠性を自在にコントロールすることができる
【００２３】
　
表面保護層１１の動摩擦係数は１．０以下である
動摩擦係数が上記範囲内であることにより、外気及び汚れに暴露される厳しい環境で用いられても充分な表面保護効果を発揮することができる
・・・
【００２６】
　
表面保護層１１の厚さは、０．５〜２０μｍであることが好ましく
表面保護層１１の厚さが上記範囲内であることにより、成形性及び剛性等の物理的特性がバランスよく達成される
【００２７】
（基材層）
　基材層１０は、表面保護層１１及び粘着層１２を形成して保持するための、いわゆる基材として機能する層である。また、基材層１０は、加飾用積層体の外観に意匠性を与えるための加飾層としての機能を有していてもよい。・・・
【００２８】
　
基材層１０を構成する層（加飾層及び透明樹脂層）の材料は
ＡＢＳ樹脂
ＡＳ樹脂
ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ナイロン、ポリアセタール、ポリフェニレンオキシド、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、液晶ポリマー、ポリテトラフロロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリアセタール、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ウレタン樹脂等が好ましい
・・・
【００３０】
　
基材層１０の厚さは、例えば、５〜５００μｍであることが好ましく
基材層１０の厚さが上記の好ましい範囲内であることにより、成形性と剛性等の物理的特性とのバランスがさらに優れることとなる
【００３１】
　本発明の加飾用積層体は、基材層の表面保護層と反対面に、粘着層及びセパレーターをこの順に有することが好ましい。以下に粘着層及びセパレーターの好ましい形態を説明する。」
ウ　上記イの記載から、発明の詳細な説明には、「紫外線硬化性樹脂の重量平均分子量は、２万〜３００万」（【００１８】）であり、「表面保護層１１の１２０℃における破壊伸び率が５０％以上」（【００２１】）であることで、優れた成形性を有するものとすること、「表面保護層は、鉛筆硬度がＦ以上であること」（【００１５】）であり、「表面保護層１１の動摩擦係数は１．０以下」（【００２３】）であることで、物理的特性において優れたものとすること、また、「表面保護層１１の厚さは、０．５〜２０μｍ」（【００２６】）であり、「基材層１０の厚さは、例えば、５〜５００μｍ」（【００３０】）であることで、成形性及び物理的特性がバランスよく達成されることが記載されている。
エ　そうすると、本件発明１により、上記の発明が解決しようとする課題を解決し得ると認識できるものといえる。
　よって、本件発明１、２、４、６、７は、発明の詳細な説明に記載したものである。
（２）取消理由２（明確性）について
　本件発明１の「前記表面保護層の１２０℃における破壊伸び率が５０％以上であり」の記載について、表面保護層が、１２０℃において破壊に至るまでの伸び率を意味することが理解できるから、本件発明１の記載から特許を受けようとする発明が明確に把握できる。
　この点に関して、発明の詳細な説明には、次のような記載がある。
「（成形性評価試験）
　上記実施例及び比較例の積層体の表面保護層について、
ＴＯＭ成形機（布施真空株式会社製、ＮＧＦ成形機）を用いて、１２０℃下において積層体長手方向及び幅方向の延伸倍率が５０％以上になる条件で成形し、成形体を得た
○：
積層体の最大延伸部（積層体長手方向及び幅方向の延伸倍率５０％以上）にて、積層体の表面保護層の破壊が見られなかった
△：積層体の最大延伸部（積層体長手方向及び幅方向の延伸倍率５０％以上）にて、積層体の表面保護層の破壊が一部見られたが、実用上の問題は無い。
×：積層体の最大延伸部（積層体長手方向及び幅方向の延伸倍率５０％以上）にて、積層体の表面保護層の破壊が見られた。」（【００５５】）
　当該記載から、「表面保護層の１２０℃における破壊伸び率が５０％以上」は、ＴＯＭ成形機を用いて、１２０℃下において積層体の最大延伸部（積層体長手方向及び幅方向）の延伸倍率が５０％以上になる条件で成形したときに、積層体の表面保護層の破壊が見られないことを意味することが理解できる。
　そうすると、本件発明１の上記記載から理解される意味と、発明の詳細な説明に記載された内容とは整合性が取れている。
　同様に、本件発明７についても、その記載から特許を受けようとする発明が明確に把握できる。
　よって、本件発明１、２、４、６、７は明確である。
（３）取消理由３（実施可能要件）について
ア　本件発明１、７における「表面保護層の１２０℃における破壊伸び率が５０％以上」であることについて
　上記（２）で示したように、ＴＯＭ成形機を用いて、１２０℃下において積層体の最大延伸部（積層体長手方向及び幅方向）の延伸倍率が５０％以上になる条件で成形することによって測定できることが理解できる。
イ　本件発明１、２、７における「表面保護層」について
（ア）トルエンと、酢酸エチル等の溶剤は塗工後の工程で揮発すること、及び光開始剤は紫外線の照射によって分解して、揮発性の分解物はほとんど残らないことは技術常識であるから、「表面保護層」中には、紫外線硬化性樹脂組成物に含まれる成分のうち、アクリルアクリレート及び／又はウレタンアクリレートが架橋されたもの、光開始剤の残存物、レベリング剤が分散して存在することが理解できる。
（イ）紫外線硬化樹脂の成形性に関して、発明の詳細な説明には、「紫外線硬化性樹脂の重量平均分子量は、２万〜３００万であることが好ましく、・・・紫外線硬化性樹脂の重量平均分子量を上記の好ましい範囲内とすることにより、真空条件下又は減圧条件下での成形（ＴＯＭ成形）時に、被着体に対する追従性をさらに高めることができ、複雑な形状の被着体を加飾することが可能になる」（【００１８】）、「表面保護層１１の厚さは、０．５〜２０μｍであることが好ましく、・・・表面保護層１１の厚さが上記範囲内であることにより、成形性及び剛性等の物理的特性がバランスよく達成される。」（【００２６】）と記載されている。
　また、発明の詳細な説明の【００５０】＜比較例２＞、【００５１】＜比較例３＞、【００６３】の記載を参照すると、紫外線硬化性樹脂の重量平均分子量が破壊伸び率に影響することが理解できる。
　そうすると、紫外線硬化性樹脂の重量平均分子量及び表面保護層の厚さを最適化することにより、「表面保護層の１２０℃における破壊伸び率が５０％以上」とすることができる。
（ウ）「キシレンの接触角」に関して、発明の詳細な説明には、「表面保護層１１はキシレンの接触角が２０°以上７０°以下であることが好ましい。・・・レベリング剤の増配又は紫外線硬化樹脂の選定により、表面保護層のキシレンの接触角を上記範囲内とすることができる。」（【００２４】）と記載されている。
　また、発明の詳細な説明の【００５２】＜比較例４＞、【００５３】＜比較例５＞、【００５８】、【００６３】の記載を参照すると、耐キシレン性が「×」、すなわち、キシレンを滴下し、拭き取ったあとの表面の面感が「大きく変化」となるような場合には、「レベリング剤の増配」による「キシレンの接触角」の調整ができないことが理解できる。
　そうすると、耐キシレン性が「〇」、すなわち、キシレンを滴下し、拭き取ったあとの表面の面感が「変化無し」となるようにしたうえで、レベリング剤の増配又は紫外線硬化樹脂の選定により、「キシレンの接触角が２０°以上７０°以下」とすることができる。
ウ　小括
　よって、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１、２、４、６、７を実施できる程度に記載されたものである。
（４）取消理由４（進歩性）について
ア　引用文献の記載事項
（ア）引用文献１には、次の記載がある。
「【請求項１】
　基材フィルムの少なくとも一方の面に塗布液を塗布硬化させてなるハードコート層を有する成型用ハードコートフィルムであって、
　前記塗布液が、３以上の官能基を有する電離放射線硬化型化合物と、１および／または２官能の電離放射線硬化型化合物とを少なくとも含み、
　前記塗布液に含まれる電離放射線硬化型化合物中の１および／または２官能の電離放射線硬化型化合物の含有量が５質量％以上９５質量％以下であり、
　かつ、下記（Ａ）または（Ｂ）式を満足することを特徴とする成型用ハードコートフィルム。
　Ｙ≧―３４０Ｘ＋４１９４０　（Ｘ≦９０）・・・（Ａ）
　Ｙ≧１．４Ｘ２　　　　　　　 （Ｘ＞９０）・・・（Ｂ）
（ここで、Ｘはフィルムの縦（Ｘ１）、横（Ｘ２）及び縦方向に対し時計回りに４５°方向（Ｘ３）及び１３５°方向（Ｘ４）の軸における伸度の最小値であり、Ｘ＝Ｍｉｎ（Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４）で示される。また、Ｙは４方向の軸の伸度から計算される面積であり、Ｙ＝√２／２×（Ｘ１Ｘ２＋Ｘ２Ｘ３＋Ｘ３Ｘ４＋Ｘ４Ｘ１）で示される。）」
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、成型による歪みが小さく、表面硬度、耐擦傷性が優れていて、かつ、成型性にも優れる成型用ハードコートフィルムに関するものである。」
「【００１０】
　本発明の目的は、上記課題を解決するためになされたものであり、すなわち、成型前に成型用フィルムにハードコート層を加工、積層させることで、生産性、品質の安定性を向上に寄与することができ、かつ、成型による歪みが小さく、表面硬度、耐擦傷性と成型時の変形に追随可能な成型性の両方を兼ね備える成型用ハードコートフィルムを提供することにある。」
「【００１６】
　基材フィルムは成型性を有することを特徴とする。ここで成型性とは、金型成型や圧空成型、真空成型などの成型加工により成型体を形成しうることをいう。具体的には成型によって局部的に伸長された部分において、部分的に高い応力が発生した際にも基材フィルムが破断せずに成型体を形成可能なフィルム応力特性を有するものである。特に、印刷による意匠を施した場合など、精密な成型性が要求させる場合は、成型による歪みの小さいものが好ましい。」
【００３５】
　成型用ハードコートフィルムを、例えばハードコート層を積層しない面に印刷加工を施す場合は、基材フィルムの全光線透過率が８０％以上で、かつヘーズが５％以下であることが好ましい。基材フィルムの透明性に劣る場合には、印刷層をハードコート層側から見た際の視認性が低下する。
「【０１０４】
（成型体）
　本発明の成型用ハードコートフィルムは、真空成型、圧空成型、金型成型、プレス成型、ラミネート成型、インモールド成型、絞り成型、折り曲げ成型、延伸成型などの成型方法を用いて成型する成型用材料として好適である。本発明の成型用ハードコートフィルムを用いて成型した場合、成型時の変形にハードコート層が追随しクラックが発生せず、かつ、表面硬度、耐擦傷性を維持することができる。」
「【０１０８】
（１）伸度
　得られた成型用ハードコートフィルムから長さ１０ｍｍ、幅１５０ｍｍの短冊状の試料片に切り出した。フィルム試料片の実温が１６０℃の環境下で、外観を目視観察しながら、フィルム両端を把持して試験速度２５０ｍｍ／分で引張り、ハードコート層にクラック、または白化が発生した時のフィルムの長さを測定した。
　試験前のフィルム試料片長をａ、試験後のフィルム試料片長をｂとしたとき、下記式により伸度を算出した。
　伸度（％）＝（ｂ−ａ）×１００／ａ
　ここで伸度が１０％以上のものを成型性に優れているとし、３０％以上のものを特に成型性に優れていると判断した。
【０１０９】
（２）鉛筆硬度
　得られた成型用ハードコートフィルムのハードコート層の鉛筆硬度をＪＩＳ−Ｋ５６００に準拠して測定した。圧こん（痕）は目視で判定した。
　ここで鉛筆硬度がＨ以上のものを優れた表面硬度があるものとし、２Ｈ以上であるものを特に優れた表面硬度があるものと判断した。」
「【０１１６】
（９）フィルムの伸度
フィルムの縦方向、横方向、及び縦方向から４５°及び１３５°の軸方向に幅１０ｍｍ，長さ１００ｍｍのサンプルを切り取り、フィルム試験片を引張試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製、テンシロンＲＴＣ−１２５Ａ）にセットし、温度２３℃、湿度６５％ＲＨの環境下において、標線間距離を４０ｍｍ、チャック間距離を６０ｍｍとして、引っ張り速度２００ｍｍ／ｍｉｎで実施する。フィルムの破断伸度は、破断時の標線間距離Ｌを４０で割り％で表す。測定機は島津製作所製オートグラフＡＧＳ−１ｋＮＧを用いた。
【０１１７】
（実施例１）
　基材として、平均粒径０．７μｍのシリカを０．０７ｗｔ％含有したポリエチレンテレフタレート（Ａ）（［η］＝０．６０）を水分率が１０ｐｐｍ以下となる様に乾燥した後、押出機に仕込み、２８５℃の温度で溶融しＴ型ダイスから樹脂シートを押し出して、未延伸シートを得た。この未延伸シートを縦方向に延伸温度９２℃で３．５倍延伸した。さらに、縦延伸フィルム上に下記の中間塗布層用塗布液Ａを乾燥後の塗布量が０．５ｇ／ｍ２ となる様に両面に塗布し、風速１０ｍ／秒、１２０℃の熱風下で２０秒通過させて、中間塗布層を形成させた。さらに、その後、幅方向に延伸温度１６０℃で３．８倍で延伸した。二軸延伸後、２４０℃で熱処理を行い、次いで緩和率２％で緩和処理を行ない、２５μｍのフィルムを得た。
・・・
【０１１９】
　次に、下記の塗布液Ａをワイヤーバーを用いて塗布硬化後のハードコート層の厚みが２μｍになるように塗布し、温度８０℃の熱風で６０秒乾燥し、出力１２０Ｗ／ｃｍの高圧水銀灯下２０ｃｍの位置（積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２）で８ｍ／ｍｉｎのスピードで通過させて成型用ハードコートフィルムを得た。フィルム取り位置（基材ミルロールの中央部を０％、端部を１００％とした場合のフィルム幅方向におけるフィルムの採取位置）９０％のものを採取し、フィルム伸度・成型加工性の評価を行なった。
（塗布液Ａ）
　下記の材料を下記に示す質量比で混合し、３０分以上攪拌して溶解させた。次いで、公称ろ過精度が１μｍのフィルターを用いて未溶解物を除去して、塗布液Ａを作成した。
　・メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　６４．４８質量％
　・ペンタエリスリトールトリアクリレート　　　　　　１１．４５質量％
　　（新中村化学製、ＮＫエステル　Ａ−ＴＭＭ−３ＬＭ−Ｎ、官能基数３）
　・トリプロピレングリコールジアクリレート　　　　　　５．７３質量％
　　（新中村化学製、ＮＫエステル　ＡＰＧ−２００、官能基数２）
　・ジメチルアミノエチルメタクリレート　　　　　　　　５．７２質量％
　　（共栄社化学製、ライトエステルＤＭ、官能基数１）
　・シリカ微粒子　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１．４５質量％
　　（日産化学工業製、ＭＥＫ−ＳＴ−Ｌ、固形分比率：３０％、平均粒子径：５０ｎｍ）
　・光重合開始剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．１４質量％
　　（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製イルガキュア１８４）
　・シリコーン系界面活性剤　　　　　　　　　　　　　　０．０３質量％
　　（東レ・ダウコーニング製、ＤＣ５７）」
「【０１２７】
（実施例５）
　実施例１において、ハードコート層を形成する塗布液を下記の塗布液Ｅに変更すること以外は実施例１と同様にして、成型用ハードコートフィルムを得た。
（塗布液Ｅ）
　・メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　６４．４８質量％
　・ペンタエリスリトールトリアクリレート　　　　　　　１．１５質量％
　　（新中村化学製、ＮＫエステル　Ａ−ＴＭＭ−３ＬＭ−Ｎ、官能基数３）
　・トリプロピレングリコールジアクリレート　　　　　　０．５８質量％
　　（新中村化学製、ＮＫエステル　ＡＰＧ−２００、官能基数２）
　・ジメチルアミノエチルメタクリレート　　　　　　　２１．１７質量％
　　（共栄社化学製、ライトエステルＤＭ、官能基数１）
　・シリカ微粒子　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１．４５質量％
　　（日産化学工業製、ＭＥＫ−ＳＴ−Ｌ、固形分比率：３０％、平均粒子径：５０ｎｍ）
　・光重合開始剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．１４質量％
　　（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製イルガキュア１８４）
　・シリコーン系界面活性剤　　　　　　　　　　　　　　０．０３質量％
　　（東レ・ダウコーニング製、ＤＣ５７）
【０１２８】
　得られた成型用ハードコートフィルムは成型性、表面硬度、耐擦傷性、着色の程度ともに良好で、成型用ハードコートフィルムとして良好であった。また、得られた成型用ハードコートフィルムより成型した成型体の表面硬度も良好であった。得られた結果を表１に示す。」
「【０１７８】
【表１】
」
（イ）以上を総合すると、引用文献１には、特に実施例５に着目すると、次の「引用発明１」が記載されている。
「基材フィルムの一方の面に塗布液を塗布硬化させてなるハードコート層を有する成型用ハードコートフィルムであって、
　ハードコート層が、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、シリコーン系界面活性剤を含む塗布液（塗布液Ｅ）を塗布し、水銀灯下で硬化させたものであり、
　成型後のハードコート層の厚みが１．１μｍであり、
　ＪＩＳ−Ｋ５６００に準拠して測定したハードコート層の鉛筆硬度がＨであり、
　成型用ハードコートフィルムから切り出したフィルム試料片の実温が１６０℃の環境下、温度２３℃、湿度６５％ＲＨの環境下において、伸度が７９％であり、
　基材フィルムが、ポリエチレンテレフタレートの樹脂シートを二軸延伸した、２５μｍのフィルムであり、
　真空成型、圧空成型、金型成型、プレス成型、ラミネート成型、インモールド成型、絞り成型、折り曲げ成型、延伸成型などの成型方法を用いて成型される成型用ハードコートフィルム。」
（ウ）引用文献２には、次の記載がある。
「【請求項１】
　基材フィルム上に、ハードコート層を設けた成型用ハードコートフィルムにおいて、該ハードコート層が、樹脂及び平均粒子径５〜５０ｎｍの無機酸化物微粒子を含有することを特徴とする成型用ハードコートフィルム。」
「【技術分野】
【０００１】
本発明はインモールド成型やインサート成型または真空成型法による樹脂成型品に用いられる成型用ハードコートフィルムに関する。」
「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　成型用ハードコートフィルムが様々な分野に利用されるようになるに伴い、３次元成型に追従する十分な伸長性（伸ばされてもハードコート層にクラック等が入らないこと）の他、表面硬度（鉛筆硬度、耐擦傷性）も要求される容易なってきている。しかしながら、成型用ハードコートフィルムのハードコート層に使用される伸長性の高い樹脂は柔らかいため十分な表面硬度が発現せず、表面硬度に優れる樹脂は硬いため十分な伸長性は発現しないといったように、表面硬度と伸長性とトレードオフの関係にある。
【０００７】
　そこで、本発明は伸長性（成型性）と表面硬度（鉛筆硬度、耐擦傷性）の特性を向上させた成型用ハードコートフィルムを提供することを目的とする。」
「【００１１】
　図１は加飾層を設けた成型用ハードコートフィルムＡの一実施の形態を示す層構成の断面図である。
【００１２】
　図１に示す本発明の成型用積層ハードコートフィルムＡにおいては、基材フィルム２上に、ハードコート層１を設けており、さらに裏面に印刷層３、着色・接着フィルム４を設けた構成となっている。」
「【００１８】
　これらの中でも、伸長性の点から好ましい樹脂は、ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下ＰＥＴフィルムと略す）にハードコート層を塗膜厚１μｍ以上１０μｍ以内で塗工した後、幅１５ｍｍ×長さ１５０ｍｍの試験片を製作し、温度２５℃、湿度５０％ＲＨの環境下で当該試験片を引張速度５０ｍｍ／分にて引張った際に、ハードコート層にクラックが入るまでの伸び率が７０％以上（JIS K5600-5-4）以上を有する、電離放射線型硬化樹脂である。また、表面硬度の点から好ましい樹脂は鉛筆硬度２Ｈ以上を有する電離放射線硬化型樹脂である。」
「【００２６】
［実施例１］
＜塗料調製＞
ウレタンアクリレート系紫外線硬化性樹脂「ＲＣ２９−０４７（商品名）」（固形分７５％、ＤＩＣ製）４０部とウレタンアクリレート系紫外線硬化性樹脂「８ＢＲ−５００（商品名）」（固形分３７％、大成ファインケミカル製）５０部とウレタンアクリレート系紫外線硬化性樹脂「ＵＮ９０４（商品名）」（固形分１００％、根上工業製）１０部を主剤とし、イルガキュア１８４（光重合開始剤、ＢＡＳＦ製）５部と、ヒンダードアミン系化合物「ＴＩＮＵＶＩＮ　７７０ＤＦ（商品名）」（ＢＡＳＦ製）０．５部と、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物「ＴＩＮＵＶＩＮ４７９（商品名）」（ＢＡＳＦ製）０．５部と、レベリング剤ＲＳ７５（フッ素系レベリング剤、ＤＩＣ（株）社製）０．３部とアルミニウムを主成分とした微粒子「ＮＡＮＯＢＹＫ−３６０１（商品名）」（平均粒径４０ｎｍ、ビックケミー製）を対固形３％を酢酸ブチル／ｎ−プロピルアルコール＝５０／５０（ｗｔ％）で紫外線硬化性樹脂の塗料中の固形分濃度が２０％となるまで希釈し十分攪拌してハードコート層塗料を調製した。
【００２７】
＜ハードコートフィルム作製＞
　伸び試験用として厚さ１２５μｍの二軸延伸易成型ＰＥＴフィルム「ルミラーＵ４６３（商品名）」（東レ製）の一方の面に上記塗料をバーコーターで塗工し、８０℃で１分間熱風乾燥した後、紫外線光量３００ｍＪ/ｍ２で硬化させた。得られた塗膜の厚さは５μｍであった。・・・」
「【００４１】
（４）鉛筆硬度
ＪＩＳ　Ｋ５６００に示される試験法により鉛筆硬度を測定した。
【００４２】
【表１】
」
（エ）引用文献２には、特に実施例１に着目すると、次の「引用発明２」が記載されている。
「基材フィルム上に、ハードコート層を設け、真空成型法に利用される成型用ハードコートフィルムであって、
　ハードコート層は、電離放射線硬化型樹脂に紫外線を照射することによって硬化され、
　ハードコート層は、５μｍであり、
　ハードコート層のＪＩＳ　Ｋ　５６００に示される試験法により測定された鉛筆硬度がＨであり、
　ハードコート層にレベリング剤ＲＳ７５（フッ素系レベリング剤、ＤＩＣ（株）社製）が添加され、
　電離放射線硬化型樹脂が、ウレタンアクリレート系紫外線硬化性樹脂「ＲＣ２９−０４７（商品名）」（固形分７５％、ＤＩＣ製）とウレタンアクリレート系紫外線硬化性樹脂「８ＢＲ−５００（商品名）」（固形分３７％、大成ファインケミカル製）とウレタンアクリレート系紫外線硬化性樹脂「ＵＮ９０４（商品名）」（固形分１００％、根上工業製）であり、
　ハードコート層の温度２５℃、湿度５０％ＲＨの環境下での伸び率が７８．９％であり、
　ハードコート層のヘイズ値が０．４であり、
　基材フィルムが、厚さ１２５μｍの二軸延伸易成型ＰＥＴフィルムである成型用ハードコートフィルム。」
（オ）引用文献３には、次の記載がある。
「【請求項１】
　光硬化性樹脂組成物層（Ａ）および基材フィルム層（Ｂ）を少なくとも有する光硬化性フィルムであって、
　該光硬化性樹脂組成物層（Ａ）は、
　重量平均分子量が１０００００〜１５００００であり、ガラス転移温度が７０〜１００℃である、アクリル樹脂（ａ）、
　光重合性多官能モノマー（ｂ）、および
　光重合開始剤（ｃ）
を含み、
　但し該アクリル樹脂（ａ）は、（メタ）アクリロイル基を有さないことを条件とし、および
　該アクリル樹脂（ａ）および該光重合性多官能モノマー（ｂ）の重量比（ａ）／（ｂ）は８３／１７〜５２／４８である、
光硬化性フィルム。」
「【請求項６】
　請求項１〜４いずれかに記載の光硬化性フィルムを、光硬化性樹脂組成物層（Ａ）が金型の内壁面と対面するように配置し挿入する、光硬化性フィルム挿入工程、
　金型を閉じて溶融樹脂を金型内に射出し、次いで射出した樹脂を固化させることにより、光硬化性フィルムが表面に配置された成形品を形成する、成形品形成工程、および
　得られた成形品に活性エネルギー線を照射し、成形品表面の光硬化性樹脂組成物層（Ａ）を硬化させる、硬化工程、
を包含する、請求項１〜４いずれかに記載の光硬化性フィルムを用いる成形品の製造方法。」
「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、光硬化性フィルムおよびこれを用いた成形品の製造方法に関する。より詳しくは、本発明は、表面粘着性が低減されており保存安定性および印刷適合性などに優れ、かつ、成形性にも優れる光硬化性フィルム、およびこの光硬化性フィルムを用いた、表面硬度・耐擦傷性に優れる成形品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　成形物を加飾する方法の１つとして、加飾層を有するフィルムを成形物表面に設ける方法が挙げられる。このような加飾成形品の成型方法としては、例えば、
・・・
・加飾層を有するフィルムを、成形物の表面に設ける方法であって、チャンバーボックス内の減圧および加圧によって、加飾層を有するフィルムを成形物表面に被覆する方法（３次元加飾工法、ＴＯＭ（Ｔｈｒｅｅ　ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ　Ｏｖｅｒｌａｙ　Ｍｅｔｈｏｄ）工法などと言われる）、
などが挙げられる。このような方法によって、意匠性に優れる加飾成形品を得ることができる。」
「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明は上記従来の問題を解決するものであり、その目的とするところは、成形品に対する形状追従性に優れ、かつ、良好な表面硬度を有する成形品を得ることができ、さらに表面粘着性が低減されており保存性および印刷適合性などに優れる、光硬化性フィルムを提供することにある。」
「【００２８】
　本発明において、アクリル樹脂（ａ）の重量平均分子量は、１０００００〜１５００００である。この重量平均分子量は、１０００００〜１３００００であるのがより好ましい。なお本明細書における重量平均分子量は、ポリスチレン換算による重量平均分子量を意味する。アクリル樹脂（ａ）の重量平均分子量が上記範囲であることによって、アクリル樹脂（ａ）が含まれる光硬化性樹脂組成物層（Ａ）が光硬化前の状態であっても、表面粘着性が低く良好に保存することができ、さらに光硬化性樹脂組成物層（Ａ）が光硬化前の状態であっても印刷などの加工を行うことができることとなるという利点がある。さらに、アクリル樹脂（ａ）の重量平均分子量が上記範囲であることによって、光硬化性樹脂組成物層（Ａ）を光硬化することによって得られるハードコート層の耐磨耗性および耐擦傷性が高いレベルで維持されることとなるという利点もある。」
（カ）引用文献７には、次の記載がある。
「【請求項１】
　ガラス転移温度が１５０℃以上の環状オレフィン樹脂からなる基材フィルムの少なくとも一方の表面に、重量平均分子量が１００００以上５００００以下、かつ二重結合当量が２００ｅｑ／ｇ以上４００ｅｑ／ｇ以下のアクリル樹脂を含む傷つき防止層塗工液を硬化させてなる傷つき防止層を有する傷つき防止層付フィルムであって、
　前記傷つき防止層付フィルムが耐折れ性試験でのＩＳＯ耐折れ回数が４００回以上で、♯００００スチールウールで、表面を荷重１００ｇ／ｃｍ２で１０往復した際の傷が０本以下であることを特徴とする傷つき防止層付フィルム。」
「【背景技術】
【０００２】
　環状オレフィン樹脂からなるフィルム（以下、環状オレフィンフィルムということもある）は、高い透明性を有し、低吸水性を備えているため、タッチパネルの導電性フィルムの基材としての使用が検討されている。しかし、環状オレフィン樹脂からなるフィルムを導電性フィルムとして用いる場合、環状オレフィン樹脂からなるフィルムの表面硬度が一般的に軟らかい為、フィルム上に導電層を積層する工程において、表面に傷が入ってしまい、表示装置として使用する場合に問題となる場合があった。特にガラス転移温度が高い環状オレフィン樹脂からなるフィルムの場合にはその問題が顕著であった。その問題を解決する為に基材両面に耐擦傷性に優れた比較的低分子量のアクリレートを用いたハードコート層を形成するという検討（特許文献１）や、基材上に弾性率が異なる２層のハードコート層を積層し、表面硬度と屈曲性能が高いハードコートフィルムの検討（特許文献２）がされている。しかし、ハードコート層の硬度が高すぎる為に脆弱性が大きくなる場合もあり、ＩＴＯ積層工程での破断現象やフィルム打ち抜き後の端部にクラックが発生するという問題があった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　本発明の目的は、環状オレフィン樹脂からなる基材フィルムの少なくとも一方の表面に傷つき防止層を有する傷つき防止層付フィルムにおいて、耐擦傷性にも優れると共に、屈曲性、フィルム打ち抜き時の耐久性にも優れる傷つき防止層付フィルム、およびその製造方法を提供することにある。」
「【００２３】
　アクリル樹脂の重量平均分子量は１００００以上、好ましくは１２０００以上、さらに好ましくは１５０００以上であり、重量平均分子量の上限は５００００以下、好ましくは４００００以下、さらに好ましくは３００００以下である。アクリル樹脂の重量平均分子量が低いと クラックが入りやすいという問題があり、重量平均分子量が高いと　表面硬度が弱くなるという問題がある。本発明のアクリル樹脂の二重結合当量は、２００ｅｑ／ｇ以上、好ましくは２１０ｅｑ／ｇ以上、さらに好ましくは２２０ｇ／ｅｑ以上であり、４００ｇ／ｅｑ以下、好ましくは３５０ｇ／ｅｑ以下、さらに好ましくは３００ｇ／ｅｑ以下である。二重結合当量が低いとクラックが入りやすいという問題があり、高いと表面硬度が弱くなるという問題がある。」
（キ）令和３年５月２８日に申立人が提出した意見書に添付した特開２０１４−１４４６２５号公報（以下「参考文献１」という。）には、次の記載がある。
「【請求項１】
　転写後に紫外線で硬化させるタイプの加飾用転写フィルムにおいて、
支持フィルムの一方の表面上に、離型層、ハードコート層、プライマー層、加飾印刷層、接着層を、この順に形成してなる加飾用転写フィルムであって、
前記ハードコート層の組成は、重量平均分子量４万以上１０万以下の水酸基を含有するアクリルアクリレート樹脂及び紫外線開始剤と、平均粒子径が１０nm以上１００nm以下であるシリカ粒子と、平均粒子径が１μｍ以上１０μｍ以下であるポリテトラフルオロエチレンパウダーと、を少なくとも含むタックフリーの紫外線硬化型組成物であり、
前記プライマー層の組成は、アクリルポリオール及びポリイソシアネートと、水酸基を含有する塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂と、を少なくとも含む２液硬化型樹脂であることを特徴とする加飾用転写フィルム。」
「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、成形転写性及び優れた表面保護性能を有する成形同時加飾転写フィルムに関する。」
「【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
　本発明では、成形同時加飾において、射出成形における成形性能を満足し、表面保護性能に優れる加飾用転写箔フィルムの提供することを課題とする。」
「【００３２】
　第１の方法の場合、タックフリーでかつ射出成形時に樹脂が流れないようにするには、重量平均分子量４万以上でかつ、ガラス転移温度が６０℃以上であるアクリロイル基やメタクリロイル基を含有するアクリル樹脂（アクリルアクリレート）が好ましい。重量平均分子量が４万未満の場合、タックフリー性が十分でなく、上塗り性に問題がある他、成形時にウォッシュアウトが発生しやすい。また、重量平均分子量が１０万を超える場合、ラジカル反応性が低くなり、架橋時の硬度が上がらないことがある。」
イ　引用発明１を主引用発明とした場合について
（ア）本件発明１について
ａ　対比
　本件発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「基材フィルム」、「ハードコート層」、「ＪＩＳ−Ｋ５６００に準拠して測定したハードコート層の鉛筆硬度」は、それぞれ本件発明１の「基材層」、「表面保護層」、「表面保護層のＪＩＳ　Ｋ　５６００に基づく引っかき鉛筆硬度」に相当する。
　引用発明１の「基材フィルムの一方の面に塗布液を塗布硬化させてなるハードコート層を有する」ことは、本件発明１の「少なくとも、基材層と、表面保護層とを有」することに相当する。
　引用発明１の「成型後のハードコート層の厚みが１．１μｍで」あることは、本件発明１の「前記表面保護層の厚さが０．５〜２０μｍで」あることに相当する。
　引用発明１の「基材フィルムが、ポリエチレンテレフタレートの樹脂シートを二軸延伸した、２５μｍのフィルムである」ことは、「前記基材層を構成する材料が、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ナイロン、ポリアセタール、ポリフェニレンオキシド、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、液晶ポリマー、ポリテトラフロロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリアセタール、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ウレタン樹脂から選択されるいずれかであり、前記基材層の厚さが５〜５００μｍで」あることに相当する。
　引用文献１において、ハードコート層の外側に層を設けることが記載されておらず、また、「成型用ハードコートフィルムのハードコート層の鉛筆硬度」（【０１０９】）を測定したものが、成型用ハードコートフィルムの「表面硬度」とされており、引用発明１の「ハードコート層」は「最外層」であるから、引用発明１の「基材フィルムの一方の面に塗布液を塗布硬化させてなるハードコート層を有」し、「ハードコート層が、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、シリコーン系界面活性剤を含む塗布液（塗布液Ｅ）を塗布し、水銀灯下で硬化させたもので」あることは、本件発明１の「前記表面保護層が紫外線硬化性樹脂の紫外線硬化により形成された最外層」であり、「前記紫外線硬化性樹脂がアクリル系樹脂およびウレタン系樹脂の少なくともいずれか一方で」あることに相当する。
　引用発明１の「成型用ハードコートフィルム」と本件発明１の「加飾用積層体」とは、「積層体」の限りで一致する。
　引用発明１の「ハードコート層」が、「シリコーン系界面活性剤を含む塗布液（塗布液Ｅ）を塗布し、水銀灯下で硬化させた」ことと、本件発明１の「前記表面保護層はシリコーン系レベリング剤を含有」することとは、「表面保護層はシリコーン系添加剤を含有」する限りで一致する。
　引用発明１の「真空成型、圧空成型、金型成型、プレス成型、ラミネート成型、インモールド成型、絞り成型、折り曲げ成型、延伸成型などの成型方法を用いて成型される」ことと、本件発明１の「真空条件下又は減圧条件下での成形に用いられる」こととは、「成形に用いられる」限りで一致する。
　したがって、本件発明１と引用発明１とは、次の点で一致し、相違する。
［一致点］
「少なくとも、基材層と、表面保護層とを有する積層体であって、
　前記表面保護層が紫外線硬化性樹脂の紫外線硬化により形成された最外層であり、
　前記表面保護層の厚さが０．５〜２０μｍであり、
　前記表面保護層のＪＩＳ　Ｋ　５６００に基づく引っかき鉛筆硬度がＦ以上であり、
　前記表面保護層はシリコーン系添加剤を含有し、
　前記紫外線硬化性樹脂がアクリル系樹脂およびウレタン系樹脂の少なくともいずれか一方であり、
　前記基材層を構成する材料が、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ナイロン、ポリアセタール、ポリフェニレンオキシド、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、液晶ポリマー、ポリテトラフロロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリアセタール、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ウレタン樹脂から選択されるいずれかであり、
　前記基材層の厚さが５〜５００μｍであり、
　成形に用いられる積層体。」
［相違点１］
　「成形に用いられる」ことに関して、本件発明１は「３次元被覆成形法に用いる」もので、「真空条件下又は減圧条件下での成形に用いられる」のに対し、引用発明１は３次元被覆成形に用いるものであるか否か不明であり、「真空成型、圧空成型、金型成型、プレス成型、ラミネート成型、インモールド成型、絞り成型、折り曲げ成型、延伸成型などの成型方法を用いて成型される」ものである点。
［相違点２］
　「積層体」に関して、本件発明１は「加飾用積層体」であるのに対して、引用発明１は「成型用ハードコートフィルム」である点。
［相違点３］
　「表面保護層はシリコーン系添加剤を含有」することに関して、本件発明１は「前記表面保護層はシリコーン系レベリング剤を含有」するのに対して、引用発明１は「ハードコート層」が、「シリコーン系界面活性剤を含む塗布液（塗布液Ｅ）を塗布し、水銀灯下で硬化させた」ものである点。
［相違点４］
　本件発明１は「前記紫外線硬化性樹脂の重量平均分子量が２万〜３００万で」あるのに対し、引用発明１は「ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート」の重量分子量が不明である点。
［相違点５］
　本件発明１は「前記表面保護層の１２０℃における破壊伸び率が５０％以上で」あるのに対し、引用発明１は、「成型用ハードコートフィルムから切り出したフィルム試験片の実温が１６０℃の環境下、温度２３℃、湿度６５％ＲＨの環境下において、伸度が７９％である」点。
［相違点６］
　本件発明１は「前記表面保護層のヘイズが５％以下で」あるのに対し、引用発明１はその点不明である点。
［相違点７］
　本件発明１は「前記表面保護層の動摩擦係数が１．０以下で」あるのに対し、引用発明１はその点不明である点。
ｂ　判断
　まず、相違点４について検討する。
　上記ア（オ）を参照すると、引用文献３には、光硬化性樹脂組成物層が、重量平均分子量が１０００００〜１５００００であるアクリル樹脂を含む加飾用の光硬化性フィルム（以下「引用文献３記載事項）が記載されている。
　しかしながら、引用文献３の【請求項６】に記載されているように、引用文献３に記載された光硬化性フィルムは、成形品を形成した後に、成形品表面の光硬化性樹脂組成物層を硬化させるものであって、光硬化性樹脂組成物層は、成型時の変形に追随して変形するものではない。
　そうすると、「成型時の変形に追随可能な成型性」（引用文献１の【００１０】）が求められる引用発明１の「ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート」の重量分子量として、引用文献３記載事項を適用する動機付けはない。
　上記ア（カ）を参照すると、引用文献７には、重量平均分子量が１００００以上５００００以下のアクリル樹脂を含む傷つき防止層塗工液を硬化させてなる傷つき防止層を有する傷つき防止層付フィルム（以下「引用文献７記載事項」という。）が記載されている。
　引用文献７には、「傷つき防止層付フィルム」がどのように用いられるかについて明記はないが、同文献の【０００２】を参照すると、タッチパネルのような導電性フィルムの表面に形成されるハードコート層として用いられるものであり、引用文献７記載事項の傷つき防止層付フィルムを、成型時の変形に追随して変形させることを伺わせる記載はない。
　そうすると、「成型時の変形に追随可能な成型性」（引用文献１の【００１０】）が求められる引用発明１の「ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート」の重量分子量として、引用文献７記載事項を適用する動機付けはない。
　上記ア（キ）を参照すると、参考文献１には、ハードコート層の組成は、重量平均分子量４万以上１０万以下の水酸基を含有するアクリルアクリレート樹脂を含むタックフリーの紫外線硬化型組成物である、転写後に紫外線で硬化させるタイプの加飾用転写フィルム（以下「参考文献１記載事項」という。）が記載されている。
　しかしながら、参考文献１記載事項は、転写後に紫外線で硬化させるタイプの加飾用転写フィルムであって、成型時の変形に追随して変形するものではない。
　そうすると、「成型時の変形に追随可能な成型性」（引用文献１の【００１０】）が求められる引用発明１の「ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート」の重量分子量として、参考文献１記載事項を適用する動機付けはない。
　また、３次元被覆成形法に用いる加飾用積層体において、「紫外線硬化性樹脂の重量平均分子量が２万〜３００万」とする点については、引用文献１〜１０及び参考文献１に記載されておらず、また出願前において周知技術であるともいえない。
　したがって、引用発明１において、相違点４に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　よって、相違点１〜３、５〜７を検討するまでもなく、本件発明１は、当業者が引用発明１に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ｃ　申立人の主張について
　上記相違点４に関して、令和３年５月２８日提出の意見書において、申立人は、紫外線硬化性樹脂の重量平均分子量が２万から３００万であるとの事項は、引用文献３、７及び参考文献１に記載されているように、普通に用いられている数値であり、相違点４に係る特定事項は、当業者が普通に採用する設計事項にすぎない旨主張している（令和３年５月２８日提出の意見書１７ページ１６〜２２行）と主張している。
　しかしながら、上記ｂで述べたとおり、引用文献３、７及び参考文献１を参照しても、引用発明１の「ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート」の重量分子量として、参考文献１記載事項を適用する動機付けはない。
　したがって、申立人の上記主張を採用することはできない。
（イ）本件発明２、４、６について
　本件発明２、４、６は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（ア）で検討したのと同じ理由により、当業者が引用発明１に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（ウ）本件発明７について
　本件発明７は、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を含むものであるから、上記（ア）で検討したのと同じ理由により、当業者が引用発明１に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ　引用発明２を主引用発明とした場合について
（ア）本件発明１について
ａ　対比
　本件発明１と引用発明２とを対比する。
　引用発明２の「基材フィルム」、「ハードコート層」、「電離放射線硬化型樹脂」である「ウレタンアクリレート系紫外線硬化性樹脂「ＲＣ２９−０４７（商品名）」（固形分７５％、ＤＩＣ製）とウレタンアクリレート系紫外線硬化性樹脂「８ＢＲ−５００（商品名）」（固形分３７％、大成ファインケミカル製）とウレタンアクリレート系紫外線硬化性樹脂「ＵＮ９０４（商品名）」（固形分１００％、根上工業製）」は、それぞれ本件発明１の「基材層」、「表面保護層」、「ウレタン系樹脂」に相当する。
　引用発明２の「基材フィルム上に、ハードコート層を設け」たことは、本件発明１の「少なくとも、基材層と、表面保護層とを有」することに相当する。
　引用文献２の「成型用ハードコートフィルムが様々な分野に利用されるようになるに伴い、３次元成型に追従する十分な伸長性（伸ばされてもハードコート層にクラック等が入らないこと）の他、表面硬度（鉛筆硬度、耐擦傷性）も要求される容易なってきている。」（【０００６】）、及び「本発明によれば、本発明は伸張性…の特性を向上させた成型用ハードコートフィルムを提供することができる。」（【０００９】）の記載を参照すると、引用発明２の「真空成型法に利用される」ことは、本件発明１の「３次元被覆成形法に用いる」こと、及び「真空条件下又は減圧条件下での成形に用いられる」ことに相当する。
　引用発明２の「電離放射線硬化型樹脂に紫外線を照射することによって硬化され」ることは、本件発明１の「紫外線硬化性樹脂の紫外線硬化により形成された」ことに相当する。
　引用文献２において、「成型用ハードコートフィルム」は「表面硬度（鉛筆硬度、耐擦傷性）」が要求されるものである（【０００６】）ことから、引用発明２の「ハードコート層」は「最外層」である。
　引用発明２の「ＪＩＳ　Ｋ　５６００に示される試験法により測定された鉛筆硬度」は本件発明１の「表面保護層のＪＩＳ　Ｋ　５６００に基づく引っかき鉛筆硬度」に相当し、引用発明２の「鉛筆硬度がＨ」は本件発明１の「鉛筆硬度がＦ以上」の範囲内である。
　引用発明２の「ヘイズ値」は本件発明１の「ヘイズ」に相当し、引用発明２の「０．４」は本件発明１の「５％以下」の範囲内である。
　引用発明２の「成型用ハードコートフィルム」と本件発明１の「加飾用積層体」とは、「積層体」の限りで一致する。
　引用発明２の「基材フィルムが、厚さ１２５μｍの二軸延伸易成型ＰＥＴフィルムである」ことは本件発明１の「前記基材層を構成する材料が、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ナイロン、ポリアセタール、ポリフェニレンオキシド、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、液晶ポリマー、ポリテトラフロロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリアセタール、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ウレタン樹脂から選択されるいずれかであり、前記基材層の厚さが５〜５００μｍで」あることに相当する。
　引用発明２の「レベリング剤ＲＳ７５（フッ素系レベリング剤、ＤＩＣ（株）社製）が添加され」ることと本件発明１の「シリコーン系レベリング剤を含有す」ることとは、「レベリング剤を含有す」ることである限りで一致する。
　したがって、本件発明１と引用発明２とは、次の点で一致し、相違する。
［一致点］
「少なくとも、基材層と、表面保護層とを有し、３次元被覆成形法に用いる積層体であって、
　前記表面保護層が紫外線硬化性樹脂の紫外線硬化により形成された最外層であり、
　前記表面保護層の厚さが０．５〜２０μｍであり、
　前記表面保護層のＪＩＳ　Ｋ　５６００に基づく引っかき鉛筆硬度がＦ以上であり、
　前記表面保護層はレベリング剤を含有し、
　前記紫外線硬化性樹脂がアクリル系樹脂およびウレタン系樹脂の少なくともいずれか一方であり、
　前記表面保護層のヘイズが５％以下であり、
　前記基材層を構成する材料が、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ナイロン、ポリアセタール、ポリフェニレンオキシド、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、液晶ポリマー、ポリテトラフロロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリアセタール、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ウレタン樹脂から選択されるいずれかであり、
　前記基材層の厚さが５〜５００μｍであり、
　真空条件下又は減圧条件下での成形に用いられる積層体。」
［相違点８］
　「積層体」に関して、本件発明１は「加飾用積層体」であるのに対して、引用発明２は「成型用ハードコートフィルム」である点。
［相違点９］
　「レベリング剤を含有」することについて、本件発明１は「シリコーン系レベリング剤を含有」するのに対して、引用発明２は「レベリング剤ＲＳ７５（フッ素系レベリング剤、ＤＩＣ（株）社製）が添加され」たものである点。
［相違点１０］
　本件発明１は「前記紫外線硬化性樹脂の重量平均分子量が２万〜３００万で」あるのに対して、引用発明２は「電離放射線硬化型樹脂」の重量平均分子量が不明である点。
［相違点１１］
　本件発明１は「前記表面保護層の１２０℃における破壊伸び率が５０％以上で」あるのに対し、引用発明２は、「ハードコート層の温度２５℃、湿度５０％ＲＨの環境下での伸び率が７８．９％で」ある点。
［相違点１２］
　本件発明１は「前記表面保護層の動摩擦係数が１．０以下であ」るのに対し、引用発明２はその点不明である点。
ｂ　判断
　まず、相違点１０について検討する。
　引用発明２は、「３次元成型に追従する十分な伸長性（伸ばされてもハードコート層にクラック等が入らないこと）の他、表面硬度（鉛筆硬度、耐擦傷性）も要求される」（引用文献２の【０００６】）ようになってきていることころ、「伸長性（成型性）と表面硬度（鉛筆硬度、耐擦傷性）の特性を向上させ」（引用文献２の【０００７】）るものである。
　そうすると、上記イ（ア）ｂで相違点４について検討したのと同様の理由により、引用発明２において、相違点１０に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　よって、相違点８、９、１１、１２を検討するまでもなく、本件発明１は、当業者が引用発明２に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（イ）本件発明２、４、６について
　本件発明２、４、６は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（ア）で検討したのと同じ理由により、当業者が引用発明２に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（ウ）本件発明７について
　本件発明７は、相違点１０に係る本件発明１の発明特定事項を含むものであるから、上記（ア）で検討したのと同じ理由により、当業者が引用発明２に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
エ　小括
　以上のとおりであるから、本件発明１、２、４、６、７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
第５　取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由について
１　サポート要件に係る申立理由について
（１）申立人は、本件特許の請求項１は、次のア〜エの点で発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨主張する。
ア　酢酸エチル及び光開始剤を特定していない。
イ　シリコーン系レベリング剤の含有量を特定していない。
ウ　加飾用積層体が基材層と表面保護層の２層のみであることを特定していない。
エ　アクリル系樹脂及びウレタン系樹脂の材料及び含有量を特定していない。
（２）しかし、上記ア〜エの申立人の主張は、いずれも採用できない。
ア　酢酸エチル及び光開始剤を特定していない点について
　発明の詳細な説明の【００４０】〜【００６３】に記載された実施例を参照すると、本件発明１〜７における「表面保護層」は、アクリルアクリレート及び／又はウレタンアクリレートと、トルエンと、酢酸エチルと、光開始剤と、シリコーン系レベリング剤とを含む紫外線硬化性樹脂組成物（ＵＶ１、４〜７）を硬化させることにより形成されるものである。
　紫外線硬化性樹脂組成物のうち、「酢酸エチル」については表面保護層の形成中に揮発するため、「加飾構造体」にはほとんど残っておらず、「光開始剤」については表面保護層の形成中に、分解、揮発するため、「加飾構造体」には光開始剤の未反応物、不揮発性の分解物が存在するものの、これらは発明の課題を解決するための手段ではない。
イ　シリコーン系レベリング剤の含有量を特定していない点について
　申立人は、申立書において、「シリコーン系レベリング剤が４％を超える比較例６は、ヘイズが５パーセントを超えており、シリコーン系レベリング剤の含有量を特定しない本件第１発明は、・・・発明の課題を解決するための構成が特定されていない」（４３ページ１０〜１４行）と主張している。
　しかしながら、「ヘイズが５パーセントを超えて」いる「比較例６」は、「シリコーン系レベリング剤」の含有量によらず、本件発明１ではないことは明らかであり、申立人の上記主張は当たらない。
ウ　加飾用積層体が基材層と表面保護層の２層のみであることを特定していない点について
　発明の詳細な説明には、「基材層１０は、表面保護層１１及び粘着層１２を形成して保持するための、いわゆる基材として機能する層である。また、基材層１０は、加飾用積層体の外観に意匠性を与えるための加飾層としての機能を有していてもよい。基材層１０は、複数の層で構成されていてもよく、例えば、色彩を有する加飾層と透明樹脂層とが積層されてなる２層構造（図示されていない）を有していてもよい。この場合、本発明の加飾用積層体は、表面保護層、透明樹脂層、加飾層、粘着層、セパレーターとをこの順に有することが好ましい。更に、表面保護層、透明樹脂層、加飾層、接着層あるいは粘着層、熱可塑性樹脂、粘着層、セパレーターとをこの順に有しても良い。また、基材層１０を構成する樹脂層は、意匠性等を付与することを目的として、金属蒸着されたものであってもよい。」（【００２７】）と記載されているとおり、基材層と表面保護層の２層以外の層も含み得るものである。
エ　アクリル系樹脂及びウレタン系樹脂の材料及び含有量を特定していない点について
　申立人は、申立書において、「発明の詳細な説明には、アクリルアクリレートが３０％、アクリルアクリレートが１５％でウレタンアクリレートが１５％、又はウレタンアクリレートが３０％の実施例しかなく、アクリルアクリレートが６０％では発明の課題を満足しないから（比較例２）、アクリル系樹脂及びウレタン系樹脂の材料及び含有量を特定していない本件第１発明は、・・・発明の課題を解決するための構成が特定されていない」（４３ページ下から２行〜４４ページ５行）と主張している。
　発明の詳細な説明には、「紫外線硬化性樹脂の重量平均分子量は、２万〜３００万であることが好ましく、３万〜１００万であることがより好ましく、５万〜２０万であることが特に好ましい。紫外線硬化性樹脂の重量平均分子量を上記の好ましい範囲内とすることにより、真空条件下又は減圧条件下での成形（ＴＯＭ成形）時に、被着体に対する追従性をさらに高めることができ、複雑な形状の被着体を加飾することが可能になる。」（【００１８】）と記載されており、「紫外線硬化性樹脂の重量平均分子量」は成形性に影響を与えるものである。
　しかし、比較例２は、「重量平均分子量：１５０００」の「アクリルアクリレート」を用いた比較例であり、本件発明１の「重量平均分子量が２万〜３００万」の数値範囲に含まれていないものであるから、申立人の上記主張は当たらない。
２　明確性に係る申立理由について
（１）申立人は、本件特許の請求項１は、次のア〜ウの点で不明確であり、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨主張する。
ア　本件訂正前の請求項１の「表面保護層の動摩擦係数が１．０以下」の記載において、摩擦する相手の対象物が不明確である。
イ　本件訂正前の請求項１の「前記表面保護層が紫外線硬化性樹脂の紫外線硬化により形成された最外層であり」との特定は、製造方法によって物を特定しており、不明確である。
ウ　本件訂正前の請求項２の「キシレンの接触角」は、懸滴量等の測定方法が定義されておらず不明確である。
（２）しかし、上記ア〜ウの申立人の主張は、いずれも採用できない。
ア　本件訂正前の請求項１の「表面保護層の動摩擦係数が１．０以下」の記載において、摩擦する相手の対象物が不明確である点について
　「動摩擦係数」について、発明の詳細な説明には、「「ＪＩＳ　Ｋ　７１２５：１９９９　プラスチック−フィルム及びシート−摩擦係数試験方法」に準じ、・・・測定」（【００５６】）と記載されており、ＪＩＳ規格により定められた定義を有し、また、当該ＪＩＳ規格で定められた試験、測定方法によって定量的に決定できるものであるから、「動摩擦係数」の記載は明確である。
イ　本件訂正前の請求項１の「前記表面保護層が紫外線硬化性樹脂の紫外線硬化により形成された最外層であり」との特定は、製造方法によって物を特定しており、不明確である点について
　当該記載から、「表面保護層」が「紫外線硬化性樹脂の紫外線硬化により形成され」たものであることを意味しているものと解釈できるため、本件発明１を明確に把握できる。
ウ　本件訂正前の請求項２の「キシレンの接触角」は、懸滴量等の測定方法が定義されておらず不明確である点について
　「キシレンの接触角」について、発明の詳細な説明には、「（接触角評価試験）　上記実施例及び比較例の各積層体において、長さ４０ｍｍ×幅１５ｍｍの矩形に切り出すことによってサンプルを得た。自動接触角計（協和界面科学（株）社製、ＤＭ５０１）とキシレンを用いて、積層体の表面保護層の接触角を測定した。なお、各サンプルについて５回ずつ測定を行い、その平均値を得た。その平均値で評価を行った。」（【００５７】）と記載されており、その測定方法が明確になるように記載されている。
３　実施可能要件に係る申立理由について
（１）本件特許は、発明の詳細な説明の記載が、次のア、イの点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない旨主張する。
ア　比較例６は含有量の合計が１０１％となっている。
イ　本件訂正前の請求項２の「キシレンの接触角」は、懸滴量等の測定方法が説明されていない。
（２）しかし、上記ア、イの申立人の主張は、いずれも採用できない。
ア　比較例６は含有量の合計が１０１％となっている点について
　比較例６に記載された「３０：５６．５：８．５：１：５」は「紫外線硬化性樹脂組成物」の「質量比」であるから、その合計が１００である必要はない。
イ　本件訂正前の請求項２の「キシレンの接触角」は、懸滴量等の測定方法が説明されていない点について
　懸滴量が多いと、液体事態の重さで濡れ広がりやすくなり、少ないと吐出する針先から離れにくくなることは技術常識であるから、懸滴量を適切な範囲のものとするなど、当業者であれば、適した測定条件を設定することによって「キシレンの接触角」を測定できる。
第６　むすび
　以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由、及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件発明１、２、４、６、７に係る特許を取り消すことはできない。さらに、他に本件発明１、２、４、６、７に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。
　また、請求項３、５に係る特許は、本件訂正により削除されたため、申立人による請求項３、５に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年９月１０日（２０２１．９．１０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　少なくとも、基材層と、表面保護層とを有し、３次元被覆成形法に用いる加飾用積層体であって、
　前記表面保護層が紫外線硬化性樹脂の紫外線硬化により形成された最外層であり、
　
前記表面保護層の厚さが０．５〜２０μｍであり、
　前記表面保護層のＪＩＳ　Ｋ　５６００に基づく引っかき鉛筆硬度がＦ以上であり、
　前記表面保護層はシリコーン系レベリング剤を含有し、
　前記紫外線硬化性樹脂がアクリル系樹脂およびウレタン系樹脂の少なくともいずれか一方であり、
　
前記紫外線硬化性樹脂の重量平均分子量が２万〜３００万であり、
　前記表面保護層の１２０℃における破壊伸び率が５０％以上であり、
　前記表面保護層のヘイズが５％以下であり、
　前記表面保護層の動摩擦係数が１．０以下であ
り、
　
前記基材層を構成する材料が、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ナイロン、ポリアセタール、ポリフェニレンオキシド、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、液晶ポリマー、ポリテトラフロロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリアセタール、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ウレタン樹脂から選択されるいずれかであり、
　
前記基材層の厚さが５〜５００μｍであり、
　
真空条件下又は減圧条件下での成形に用いられる
　【請求項２】
　前記表面保護層はキシレンの接触角が２０°以上７０°以下であることを特徴とする請求項１に記載の加飾用積層体。
　【請求項３】
　（削除）
　【請求項４】
　前記積層体が、前記基材層の前記表面保護層と反対面に、粘着層及びセパレーター層をこの順に有する、請求項１
または請求項２
　【請求項５】
　（削除）
　【請求項６】
　前記積層体が、自動車部材、電子機器又は建材に用いられる請求項１
、請求項２および請求項４
　【請求項７】
　加飾用積層体が粘着層を介して被着体に貼着されてなり、３次元被覆成形法によって積層された加飾構造体であって、
　前記加飾用積層体が、少なくとも、基材層と、表面保護層とを有し、
　
前
　
前記表面保護層の厚さが０．５〜２０μｍであり、
　前記表面保護層のＪＩＳ　Ｋ　５６００に基づく引っかき鉛筆硬度がＦ以上であり、
　前記表面保護層はシリコーン系レベリング剤を含有し、
　前記紫外線硬化性樹脂がアクリル系樹脂およびウレタン系樹脂の少なくともいずれか一方であり、
　
前記紫外線硬化性樹脂の重量平均分子量が２万〜３００万であり、
　前記表面保護層の１２０℃における破壊伸び率が５０％以上であり、
　前記表面保護層のヘイズが５％以下であり、
　前記表面保護層の動摩擦係数が１．０以下であ
り、
　
前記基材層を構成する材料が、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ナイロン、ポリアセタール、ポリフェニレンオキシド、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、液晶ポリマー、ポリテトラフロロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリアセタール、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ウレタン樹脂から選択されるいずれかであり、
　
前記基材層の厚さが５〜５００μｍである