【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３６４６９０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２３６４６９０号商標は、「ＳＨＯＳＨＡＮＡ」の欧文字を横書きしてなり、平成１年４月２１日登録出願、第１７類「被服(運動用特殊被服を除く)布製身回品(他の類に属するものを除く)寝具類(寝台を除く)」を指定商品として、同３年１２月２５日に設定登録がなされ、その後、同１３年７月１７日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べた。
１．請求の理由
　被請求人が本件商標をその指定商品について過去３年にわたって日本国内で使用した事実は存しない。
２．答弁書に対する弁駁
(１)使用に係る商品「セーター」について
　ア．乙第２号証について
　乙第２号証に添付の写真の商品がセーターであること、この商品に「ＳＨＯＳＨＡＮＡ」と印刷したタグと、織りネームがつけられていること及び写真の撮影日が平成１３年１月１２日であることは認める。
　イ．乙第３号証について
　写真のセーターが斉藤氏の購入したセーターであるとは思われない。すなわち、乙第２号証の撮影日のほぼ９ヶ月前に購入したセーターを、タグをつけたままで保存し、取消審判請求の証拠資料として提示したとするのは、およそ不自然である。
　斉藤氏の購入したセーターと同一のセーターが販売されていて、それを平成１３年１月１２日に撮影したとすると、セーターと表示されるのみで素材等が不明であるものの、斉藤氏が４月２０日に購入したという点、糸の絞り具合や目のつみ具合、裏が透けて見える点等から、これは春・夏に向けての商品であることが理解され、これが現在使用中とされて、平成１３年１月に店頭に並んでいたという主張は、事実として不自然である。
　写真の商品のようにユニークなデザインを配された、いわゆるデザインものの商品は、通例１シーズンのものであるところ、それが平成１２年４月２０日に個人消費者が購入したものと同一であり、さらに、平成１３年１月に現在使用中の商品として使用証拠として提示されたことは不自然である。
　また、購入数量が１個(１枚)であり、個人消費者であったと推察される斉藤氏に対して、商品を購入する際に、納品書が作成され、消費者がこれを受け取るという手続きは不自然である。
　乙第２号証に添付の写真の商品には、商標を表したタグは見受けられるものの、定価を示すタグや定価票等が付いていない。先の納品書なる書証にも、販売価格等が示されておらず、この点からも、商標「ＳＨＯＳＨＡＮＡ」を付したセーターについて、商標法の予定する妥当な販売がなされたという事実が証明されたとはいい難い。
　仮に、斉藤氏がバイヤーとして自己の業務に関し商品を購入したとすると、購入対象商品が１種類で１個(１枚)だけであり、その後同一人からのさらなる注文・購入等の事実が示されていないことも、極めて不自然であるといわざるを得ない。
　以上から、乙第２号証及び乙第３号証のセーターに関して、実際に平成１２年４月２０日に、商標法上で妥当と認められる商取引があったか否かにつき十分な証明がなされておらず、したがって、その際に該当の商標が使用されたことは証明されていないものと考える。
(２)使用に係る商品「スカーフ」について
　ア．乙第４号証について
　乙第４号証に添付の写真の商品がスカーフであること、この商品に品質を表示した織りネームに「ＳＨＯＳＨＡＮＡ」と印刷したタグが付されていること及び写真の撮影日が平成１３年１月１２日であることは認める。
　イ．乙第５号証について
　写真のスカーフが彦山氏の購入したスカーフであるとは思われない。すなわち、乙第４号証の撮影日のほぼ８ヶ月前に購入したスカーフを、被請求人の顧客たる彦山氏がタグをつけたままで保存し、取消審判請求の証拠資料として提示したとするのは、およそ不自然である。
　彦山氏の購入したスカーフと同一のスカーフが販売されていて、それを平成１３年１月１２日に撮影したとすれば、写真に表わされた商品のようにユニークな織りとデザインを配された、いわゆるデザインもののスカーフが、定番商品としてシーズンを越えて繰り返し製造・販売されることは極めて特殊な場合を除きまずあり得ず、それが平成１２年５月１８日に購入したものと同一であるとして、平成１３年１月に現在使用中の商品として撮影され、その写真が使用証拠として提示されたことは不自然である。
　乙第４号証に添付の写真の商品は、スカーフの品質表示の織りネームに、商標を表したタグを結びつけられた状態が示されている。ところで、被服などに付されるブランドが表示されていない品質表示だけの織りネームは、商品の裏側に配されるのが普通であり、特にスカーフのような布一枚で構成される商品では、裏側に配されていて、販売の際のショーケースなどでは少なくも表に見えないように畳まれている。そのように裏側に回って畳まれる部分に、表に見えなければ意味のない写真のような大きなタグを結びつけることが、販売を予測して準備された商品の状況であるというのも不自然である。よって、この写真に示される形態でタグを配した商品が、通常の商品販売の現場で取り扱われているとは思われず、この写真自体の客観性と証拠能力に疑義を呈する。
　乙第４号証に添付の写真の商品には、商標を表したタグは見受けられるものの、普通に販売されている商品に当然付されている定価を示すタグや定価票等が付いていない。この点からも、当該スカーフが商品として取り扱われているものか疑問が発生する。
　さらに、納品書(乙第５号証)は、販売価格等が示されておらず、商標「ＳＨＯＳＨＡＮＡ」を付したスカーフが販売されたという事実が明確に示されているとはいい難いし、彦山氏が購入した商品が１個(１枚)だけであり、その後、この商標を用いた商品に関する同一人からのさらなる注文・購入等の事実が示されていないことも、商標法に予定する適正な商標の使用があったのかどうかにつき、疑問であるといわざるを得ない。
(３)叙上のとおり、被請求人が提出した証拠はいずれも本件商標が本件審判請求の予告登録日前３年以内に使用されたという事実を証明するには不十分のものである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由及び審尋に対する回答を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第５号証及び資料１ないし資料６を提出した。
１．使用の事実
(１)商標に係る商標
　被請求人が、その取扱いに係るセーター及びスカーフに使用する商標の構成態様は、乙第２号証ないし乙第５号証に明示されるとおり、「ＳＨＯＳＨＡＮＡ」の欧文字を一連不可分に横書してなるものであり、本件商標と社会通念上同一といえるものである。
(２)使用に係る商品「セーター」について
　被請求人は、本件審判の請求の登録日の３年以内である平成１２年４月２０日に、本件商標を表示したセーターを販売した事実がある(乙第２号証及び乙第３号証)。
　この証明書の内容から明らかなように、この証明書に添付された納品書は、被請求人が発行したものであり、同納品書中の商品名欄に記載された「ＳＨＯＳＨＡＮＡ ＳＭ−００４Ｃ セーター」とは、商標「ＳＨＯＳＨＡＮＡ」、商品コード「０６４８０ＳＭ０００４Ｃ」の略記及び商品「セーター」を表している。
　そして、これら現物代用写真による登録商標の使用説明書及び証明書の記載内容からして、平成１２年４月２０日に、本件商標がセーターについて使用されている事実は明白である。
(３)使用に係る商品「スカーフ」について
　被請求人は、本件審判の請求の登録日の３年以内である平成１２年５月１８日に、本件商標を表示したスカーフを販売した事実がある(乙第４号証及び乙第５号証)。
　この証明書の内容から明らかなように、この証明書に添付された納品書は、被請求人が発行したものであり、同納品書中の商品名欄に記載された「ＳＨＯＳＨＡＮＡ Ｅ−１４４５ スカーフ」は、商標「ＳＨＯＳＨＡＮＡ」，商品コード「０６４８０ＭＮ１４４５Ｅ」の略記及び商品「スカーフ」を表しているものである。
　そして、これら現物代用写真による登録商標の使用説明書及び証明書の記載内容からして、平成１２年５月１８日に、本件商標がスカーフについて使用されている事実は明白である。
２．請求人の主張について
(１)請求人は、証明書(乙第３号証)に関し、写真のセーターが斉藤氏の購入したセーターであるとは思われない旨主張し、さらに、斉藤氏の購入したセーターと同一のセーターが販売されていて、それを平成１３年１月１２日に撮影したとすると、夏用の商品であると理解されるセーターが、現在使用中とされて、平成１３年１月に店頭にあったのは不自然である旨主張する。
　平成１３年１月１２日に撮影した乙第２号証の写真の商品のセーターと、平成１２年４月２０日に斉藤氏が購入したセーターとは、物理的に同一のものではなく、乙第３号証にいう同一とは「同種、同形、同等」という意味での同一である。被請求人は、本件審判の請求を受け、本件商標の使用事実を立証すべく、本件審判請求の予告登録前３年以内に、本件商標を表示した商品の販売実績を検索したところ、セーターを販売した事実が見当たり、被請求人の会杜にあった在庫品を平成１３年１月１２日に写真撮影し、該写真と納品書の写しをもって、証明書を得たものである。
　また、乙第２号証中の「４．商標の使用時期　現在使用中」とは、「現に本件商標を使用している」の意である。被請求人は、平成１３年１月にセーターが店頭に並んでいた旨の主張は行っていない。
(２)請求人は、ユニークなデザインものの商品は、通例１シーズンのものであるところ、平成１２年４月２０日に購入されたものが、平成１３年１月に現在使用中の商品とされていることは不自然である旨主張する。
　セーターは、ある一定数を輸入した後、在庫品のあるかぎり、注文に応じて販売するものであり、１シーズンが徒過したからといって、注文に応じないことはない。
(３)請求人は、購入数量が１個であるのに、納品書を受け取るという手続きは不自然である。写真の商品には、定価を示すタグや定価票等が付いていない。また、納品書なる書証にも、販売価格等が示されていない。さらに、斉藤氏がバイヤーとして自己の業務に関し商品を購入したと仮定してみると、購入対象商品が１種類で１個(１枚)だけであり、その後同一人からのさらなる注文・購入等の事実が示されていないことも、極めて不自然である旨主張する。
　しかしながら、斉藤氏は個人の得意先であり、斉藤氏からの注文に応じて商品を販売するに際し、配送業者が商品を顧客に配送し、商品を手交したことを証するために該納品書が存在するものである。また、被請求人は、自らが使用している具体的な商品と該商品に表示された本件商標の状態が判別できる写真を撮影したものである。被請求人が販売する商品には、定価票等を付して陳列し、販売するものと、定価票等を付さずに陳列して、客の求めに応じて定価を示す販売があり、セーターは後者であるため、定価票等は付してないものである。また、斉藤氏はバイヤーではなく、バイヤーとされる仮定がそもそも誤認である。斉藤氏は個人の顧客であるから、購入対象商品が１種類で１個(１枚)でも何ら不自然ではない。
(４)請求人は、写真に撮影されたスカーフが彦山氏の購入したスカーフであるとは思われない旨主張し、さらに、彦山氏が購入したスカーフと同一のスカーフが販売されていて、それを平成１３年１月１２日に撮影したのであれば、いわゆるデザインもののスカーフは、通例１シーズンのものであるところ、それが平成１２年５月１８日に購入したものと同一であるとし、平成１３年１月に現在使用中の商品として撮影され、その写真が使用証拠とし提示されたことは不自然である旨主張する。
　平成１３年１月１２日に撮影した乙第４号証の写真の商品のスカーフと、平成１２年５月１８日に彦山氏が購入したスカーフとは、物理的に同一なものではなく、乙第５号証にいう同一とは「同種、同形、同等」という意味での同一である。
　被請求人がスカーフを写真撮影し、本件商標の使用の事実を立証した経緯は、使用に係る商品「セーター」と同一である。
　また、乙第４号証中の「４．商標の使用時期　現在使用中」とは「現に本件登録商標を使用している」の意である。
(５)請求人は、乙第４号証の写真には、スカーフの品質表示の織りネームに、商標を表したタグを結びつけられた状態が示されており、この写真自体の客観性と証拠能力に疑義を呈する。写真の商品には、定価を示すタグや定価票等が付いていない。また、納品書にも販売価格等が示されていない。さらに、彦山氏の購入対象商品が１個(１枚)だけであり、その後、同一人からのさらなる注文・購入等の事実が示されていないことも、疑問である旨主張する。
　写真の商品のスカーフは、上質で薄手の絹物であり、品質を表示する織りネームは、商品の裏側に位置しているものであり、この品質を表示する織りネームに本件商標を表示したタグを付けているものである。本件商標を表示したタグは、スカーフに安全ピンを介して取り付けたいところであるが、スカーフ自体が薄手の絹物であるためにそれができず、止むなく品質を表示する織りネームに取り付けているものである。また、被講求人は、自らが使用している具体的な商品と該商品に表示された本件商標の状態が判別できる写真を撮影したものである。さらに、被請求人が販売する商品には、定価票等を付して陳列し、販売するものと、定価票等を付さずに陳列して、客の求めに応じて定価を示す販売があり、スカーフは後者であるため、定価票等は付してないものである。また、彦山氏はサロンを経営するも個人の顧客であるから、購入対象商品が１個(１枚)でも何ら不自然ではない。
(６)商標法第５０条第１項の規定は、審判請求の予告登録前３年以内に、登録商標が指定商品について使用された事実が問われているものであり、当該商品の販売価格や定価票が争点とされるものではなく、また、本件商標の使用回数や商品の販売個数を問うものではない。
３．平成１４年７月１６日付けの審尋に対する回答
(１)審尋１(乙第２号証及び乙第４号証の納品書以外の、被請求人が第三者との間で取り交わした取引書類の提出)について
　ア．東京都文京区小日向２一２１−６の山崎綾子氏に対し、商品名「ＳＨＯＳＨＡＮＡ ＳＭ−００４Ｃ セーター」及び「ＳＨＯＳＨＡＮＡ ＳＮ−２２５Ｒ セーター」を販売したことを示す、平成１２年(２０００年)５月１０日付け「売上伝票(経理)」の写し(資料１)を提出する。
　イ．東京都杉並区高井戸東４−１−３２の石原伸晃氏に対し、商品名「ＳＨＯＳＨＡＮＡ Ｅ−１４４５ スカーフ(特)」を販売したことを示す、平成１２年(２０００年)５月１７日付け「売上伝票(経理)」の写し(資料２)を提出する。
　ウ．被請求人の主催する「モンリーブクラブの会員」に対し、商品名「ＳＨＯＳＨＡＮＡ ＹＳ−１２７０ パンツ」を販売したことを示す、平成１２年(２０００年)４月１８日付け「売上伝票(経理)」の写し(資料３)を提出する。
　エ．大阪府豊中市新千里南町１−６−８のサロン ド 佐藤氏に対し、商品名「ＳＨＯＳＨＡＮＡ ＡＤ−７１３ ワンピース」、商品名「ＳＨＯＳＨＡＮＡ ＬＯ−００１０ ジャケット」、「ＳＨＯＳＨＡＮＡ ＡＬ−６１０４ セーター」、「ＳＨＯＳＨＡＮＡ ＳＭ−００７ セーター」及び「ＳＨＯＳＨＡＮＡ ＳＭ−００６ セーター」を販売したことを示す、平成１２年(２０００年)４月２１日付け「売上伝票(経理)」の写し(資料４)を提出する。
(２)審尋２(セーター、スカーフについて被請求人が輸入した際のインボイス等の提出)について
　ア．被請求人の関連会社であった東京都品川区西五反田８−１０−６の株式会社パックス・モンリーブ(ＰＡＸ ＭＯＮＴＲＩＶＥ、平成１２年４月３日被請求人が吸収合併)が、「４ ＩＳＲＡＥＬ ＧＡＬＬＩＬＩ ＳＴ．ＮＥＴＡＮＹＡ ４２６５５ ＩＳＲＡＥＬ」の「ＺＶＩＡ ＨＡＮＤ ＭＡＤＥ ＦＡＳＨＩＯＮ」より、セーターを輸入した際に発行された２０００年１月２７日付けの「Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ Ｉｎｖｏｉｃｅ Ｎｏ．１４／２０００」(資料５)を提出する。該Ｉｎｖｏｉｃｅにおける「Ａｒｔｉｃｌｅ Ｎｏ．２０１００ Ｐｕｌｌｏｖｅｒ ５０／５０％Ｃｏ／Ｐａｃ」のうち、次頁「Ｐａｃｋｉｎｇ　Ｌｉｓｔ」中の「ＢＯＸ Ｎｏ．３」の「Ａｒｔｉｃｌｅ　Ｎｏ．２０１００／Ｗｈｉｔｅ」がセーターを示すものであり、被請求人は、これに「ＳＨＯＳＨＡＮＡ ＳＭ−００４Ｃ セータ一」との品名を付して販売した。
　イ．上記ア．の株式会社パックス・モンリーブが、「Ｖｉａ　Ｔｏｒｒｉａｎｉ，４１−２２１００ Ｃｏｍｏ，Ｉｔａｌｙ」の「Ｍａｒｔｉｎｅｔｔｉ ｓ．ｐ．ａ．」より「スカーフ」を輸入した際に発行された１９９９年１１月１１日付けの「Ｎ．ＦＡＴＴＵＲＡ ９７５」(資料６)を提出する。該ＦＡＴＴＵＲＡ(インボイス)における「Ｅ１４４５ ＳＣＡＲＶＥＳ ＳＩＬＫ ＤＥＳＩＧＮ“ＥＣＳＴＡＳＹ”ＣＯＬ．ＤＡＲＫ ＧＲＡＹ」が「スカーフ」を示すものであり、被請求人は、これに「ＳＨＯＳＨＡＮＡ Ｅ−１４４５ スカーフ」との品名を付して販売した。
(３)審尋３(本件商標が表示されたタグ及び織りネームについての製造会社と被請求人との取引書類の提出)について
　本件商標が表示されたタグ及び織りネームは、平成９年に、東京都千代田区神田須田町１−１８甲南ビル２ＭＦの平安織マーク株式会社に一括発注したが、該平安織マーク株式会社は、平成１４年７月に倒産しており、かつ、被請求人には、平安織マーク株式会社発行の納品書等は、平成１０年以降のものしか現存しておらず、提出すべき取引書類はない。
４．以上述べたように、本件商標の指定商品中、商品「セーター、スカーフ」等について、本件商標が、本件審判の請求能取前３年以内に、被請求人により、使用された事実が存すること明白である。
　
 第４　当審の判断
１．使用に係る商品「セーター、スカーフ」等が本件商標の指定商品中に含まれる商品であること、これら商品に使用される商標が本件商標と社会通念上同一の範囲のものであること及び使用者が商標権者であることについては、当事者間に争いがない。そこで、使用商標の使用が本件審判の請求の登録前３年以内にあったか否かについて以下検討する。
２．使用の事実
(１)乙第２号証及び乙第３号証によれば、被請求人は、２０００年(平成１２年)４月２０日に、東京都板橋区桜川２−１１−５に所在の「斉藤古満里恵」に使用商標を付したセーター(商品コード；０６４８０ＳＭ０００４Ｃ、商品名；ＳＨＯＳＨＡＮＡ ＳＭ−００４Ｃ)を１点販売したことが認められる。
(２)乙第４号証及び乙第５号証によれば、被請求人は、２０００年(平成１２年)５月１８日に、東京都品川区南品川１−６−１８−６０６に所在の「彦山サロン」に使用商標を付したスカーフ(商品コード；０６４８０ＭＮ１４４５Ｅ、商品名；ＳＨＯＳＨＡＮＡ Ｅ−１４４５)を１点販売したことが認められる。
(３)資料１によれば、被請求人は、２０００年(平成１２年)５月１０日に、東京都文京区小日向２−２１−６に所在の「山崎綾子」に「商品コード；０６４８０ＳＭ０００４Ｃ、商品名；ＳＨＯＳＨＡＮＡ ＳＭ−００４Ｃ」及び「商品コード；０６４８０ＳＭ０２２５Ｒ、商品名；ＳＨＯＳＨＡＮＡ ＳＮ−２２５Ｒ」のセーターを販売したことが認められる。
(４)資料２によれば、被請求人は、２０００年(平成１２年)５月１７日に、東京都杉並区高井戸東４−１−３２に所在の「石原伸晃」に「商品コード；０６４８０ＭＮ１４４５Ｅ、商品名；ＳＨＯＳＨＡＮＡ Ｅ−１４４５」のスカーフを販売したことが認められる。
(５)資料３によれば、被請求人は、２０００年(平成１２年)４月１９日に、「モンリーブクラブ」に「商品コード；０６４８０ＹＳ１２７０、商品名；ＳＨＯＳＨＡＮＡ ＹＳ−１２７０」のパンツを販売したことが認められる。
(６)資料４によれば、被請求人は、２０００年(平成１２年)４月２８日に、大阪府豊中市新千里南町１−６−８に所在の「サロン ド 佐藤」に「商品コード；０６４８０ＡＤ０７１３、商品名；ＳＨＯＳＨＡＮＡ ＡＤ−７１３」のワンピース、「商品コード；０６４８０ＬＯ００１０、商品名；ＳＨＯＳＨＡＮＡ ＬＯ−００１０」のジャケット及び「商品コード；０６４８０ＡＬ６１０４、商品名；ＳＨＯＳＨＡＮＡ ＡＬ−６１０４」、「商品コード；０６４８０ＳＭ０００７、商品名；ＳＨＯＳＨＡＮＡ ＳＭ−００７」、「商品コード；０６４８０ＳＭ０００６、商品名；ＳＨＯＳＨＡＮＡ ＳＭ−００６」のセーターを販売したことが認められる。
(７)資料５及び資料６によれば、２０００年(平成１２年)１月２７日及び１９９９年(平成１１年)１１月１１日に、被請求人(当時、被請求人の関連会社)は、乙第２号証及び乙第４号証に示されたセーター及びスカーフを輸入したことが認められる。
３．前記２．で認定した事実を総合すると、被請求人は、本件商標の指定商品に属する「セーター、スカーフ、パンツ、ワンピース及びジャケット」について、本件審判の請求の登録日である平成１２年９月２７日前３年以内である２０００年(平成１２年)４月の時点において、本件商標と社会通念上同一の範囲内の商標を使用していたと認め得るところである。
４．請求人の主張について
　請求人は、使用に係る商品「セーター」について、「乙第３号証に添付のセーターの写真は、顧客が購入した商品ではない。」、「該商品は、春・夏用の商品であると理解されるところ、平成１３年１月に店頭に並んでいたとの被請求人の主張は不自然である。」、「使用に係るセーターのようにユニークなデザインの商品は、通例１シーズン限りであるところ、これを平成１２年４月２０日に顧客が購入したものと同一であり、平成１３年１月現在使用中の商品としては不自然である。」などと主張し、さらに、使用に係る商品「スカーフ」についても、上記セーターに関する主張とほぼ同趣旨の主張をする。
　しかしながら、乙第３号証及び乙第５号証に添付の写真は、顧客との取引があった商品と同一の商品に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を表示されていることを証明するための、いわば本件商標の使用状態の写真というべきものであるから、写真に示された商品に、タグが付されていたとしても、何ら不自然なものということはできない。また、これ以外の請求人の主張は、いずれも推測の域を出ないものといわざるを得ず、採用をすることができない。加えて、請求人は、平成１４年６月２４日付けの答弁書及び同１４年８月２８日付けの回答書(審尋に対するもの)に対して、何ら弁駁をするところがない。
５．以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者(被請求人)が本件商標の指定商品中の「セーター、スカーフ、パンツ、ワンピース、ジャケット」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したというべきである。
　したがって、本件商標についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。