(57)【要約】      （修正有）【課題】耐久性に優れた印刷版を簡便に製造することが可能な印刷版の製造方法、および、印刷版製造用現像剤を提供する。【解決手段】光導電層を有する感光体の表面を帯電させる帯電工程と、帯電させた前記光導電層に選択的に光を照射して露光し、前記光導電層の表面に静電潜像を形成する露光工程と、前記光導電層の表面の前記静電潜像に、エポキシ変性化合物とカチオン型光重合開始剤と樹脂粒子とを含む印刷版製造用現像剤を付与し、前記光導電層表面に前記印刷版製造用現像剤で構成された画像を形成する現像工程と、前記光導電層の表面の前記画像を印刷版原版に転写する転写工程と、前記印刷版原版に転写された前記画像に紫外線を照射し、前記画像を硬化させる硬化工程とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光導電層を有する感光体の表面を帯電させる帯電工程と、
帯電させた前記光導電層に選択的に光を照射して露光し、前記光導電層の表面に静電潜像を形成する露光工程と、
前記光導電層の表面の前記静電潜像に、エポキシ変性化合物とカチオン型光重合開始剤と樹脂粒子とを含む印刷版製造用現像剤を付与し、前記光導電層表面に前記印刷版製造用現像剤で構成された画像を形成する現像工程と、
前記光導電層の表面の前記画像を印刷版原版に転写する転写工程と、
前記印刷版原版に転写された前記画像に紫外線を照射し、前記画像を硬化させる硬化工程とを有することを特徴とする印刷版の製造方法。
【請求項２】
前記硬化工程において、前記画像に照射する紫外線の照射エネルギーは、２５〜５００ｍＪ／ｃｍ２である請求項１に記載の印刷版の製造方法。
【請求項３】
樹脂粒子と、
主としてエポキシ変性化合物で構成された液体と、
カチオン型光重合開始剤とを含むことを特徴とする印刷版製造用現像剤。
【請求項４】
前記エポキシ変性化合物は、植物油をエポキシ変性することにより得られるエポキシ化植物油である請求項３に記載の印刷版製造用現像剤。
【請求項５】
前記エポキシ化植物油のヨウ素価は、１５以下である請求項４に記載の印刷版製造用現像剤。
【請求項６】
前記エポキシ化植物油のヨウ素価をＩ１、前記エポキシ化植物油のエポキシ変性に供される前記植物油のヨウ素価をＩ２としたとき、０≦Ｉ１／Ｉ２≦０．１７の関係を満足する請求項４または５に記載の印刷版製造用現像剤。
【請求項７】
エポキシ変性に供される前記植物油は、不飽和二重結合を２以上有する不飽和脂肪酸を構成成分として含むものである請求項４ないし６のいずれかに記載の印刷版製造用現像剤。
【請求項８】
前記カチオン型光重合開始剤は、芳香族スルホニウム塩、あるいは芳香族ヨードニウム塩である請求項３ないし７のいずれかに記載の印刷版製造用現像剤。
【請求項９】
前記カチオン型光重合開始剤の含有量は、前記エポキシ変性化合物１００重量部に対して、０．５〜８重量部である請求項３ないし８のいずれかに記載の印刷版製造用現像剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷版の製造方法および印刷版製造用現像剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
印刷版の製造方法として、アルミニウム板や亜鉛板上に感光性樹脂を塗布し目的のパターンが形成されている写真原版を密着露光・現像して製造する方法が一般的に知られている。また、簡便に製版するために、電子写真法を用いて、感光体をコロナ帯電させ、次いで露光・トナー現像（乾式粉体現像、湿式液体現像など）によって感光体表面にトナー像を形成し、該トナー像を印刷版原版に転写して、インキ受容性の印刷版を製版する方法も知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
印刷版を作製するためのトナー現像の方式のうち、湿式液体現像方式は、乾式粉体現像に比べ、トナーの小粒径化が可能であることから高解像の画像が得られる点で有利である。湿式液体現像方式では、揮発性キャリアから成る液体現像剤が主に採用されていた。
しかし、揮発性キャリアは、回収機構の複雑さ、安全面、臭い等の観点で課題が多い。このような課題を解決するために、不揮発性キャリアを用いる方式が提案されているが、トナーと共に媒体に残留したキャリアが定着性を阻害すると言う問題があった。その結果、印刷版の耐久性が著しく低下するといった問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−４３９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、耐久性に優れた印刷版を簡便に製造することが可能な印刷版の製造方法および印刷版製造用現像剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の印刷版の製造方法は、光導電層を有する感光体の表面を帯電させる帯電工程と、
帯電させた前記光導電層に選択的に光を照射して露光し、前記光導電層の表面に静電潜像を形成する露光工程と、
前記光導電層の表面の前記静電潜像に、エポキシ変性化合物とカチオン型光重合開始剤と樹脂粒子とを含む印刷版製造用現像剤を付与し、前記光導電層表面に前記印刷版製造用現像剤で構成された画像を形成する現像工程と、
前記光導電層の表面の前記画像を印刷版原版に転写する転写工程と、
前記印刷版原版に転写された前記画像に紫外線を照射し、前記画像を硬化させる硬化工程とを有することを特徴とする。
本発明の印刷版の製造方法では、前記硬化工程において、前記画像に照射する紫外線の照射エネルギーは、２５〜５００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましい。
【０００７】
本発明の印刷版製造用現像剤は、樹脂粒子と、
主としてエポキシ変性化合物で構成された液体と、
カチオン型光重合開始剤とを含むことを特徴とする。
本発明の印刷版製造用現像剤では、前記エポキシ変性化合物は、植物油をエポキシ変性することにより得られるエポキシ化植物油であることが好ましい。
【０００８】
本発明の印刷版製造用現像剤では、前記エポキシ化植物油のヨウ素価は、１５以下であることが好ましい。
本発明の印刷版製造用現像剤では、前記エポキシ化植物油のヨウ素価をＩ１、前記エポキシ化植物油のエポキシ変性に供される前記植物油のヨウ素価をＩ２としたとき、０≦Ｉ１／Ｉ２≦０．１７の関係を満足することが好ましい。
【０００９】
本発明の印刷版製造用現像剤では、エポキシ変性に供される前記植物油は、不飽和二重結合を２以上有する不飽和脂肪酸を構成成分として含むものであることが好ましい。
本発明の印刷版製造用現像剤では、前記カチオン型光重合開始剤は、芳香族スルホニウム塩、あるいは芳香族ヨードニウム塩であることが好ましい。
本発明の印刷版製造用現像剤では、前記カチオン型光重合開始剤の含有量は、前記エポキシ変性化合物１００重量部に対して、０．５〜８重量部であることが好ましい。
以上の構成を満足することにより、耐久性に優れた印刷版を簡便に製造することが可能な印刷版の製造方法および印刷版製造用現像剤を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の印刷版の製造方法に係る印刷版製造装置の概略を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の好適な実施形態について、詳細に説明する。
≪印刷版製造用現像剤≫
まず、本発明の印刷版の製造方法の説明に先立ち、印刷版製造用現像剤について説明する。本発明で用いる印刷版製造用現像剤は、以下に示すような分散媒中に樹脂粒子が分散したものである。また、印刷版製造用現像剤は、カチオン型光重合開始剤を含むものである。
【００１２】
以下、印刷版製造用現像剤を構成する各成分について詳細に説明する。
＜分散媒＞
まず、分散媒について説明する。
本発明に適用される印刷版製造用現像剤を構成する分散媒は、主としてエポキシ変性化合物で構成されたものである。
本発明において、エポキシ変性化合物とは、分子構造中にエポキシ基（オキシラン環）と呼ばれる三員環を有する化合物（エポキシド）であって、絶縁性の高い液状の化合物のことを言う。
【００１３】
ところで、液体の現像剤を用いた従来の印刷版の製造方法では、感光体表面に形成された現像剤で構成された画像を印刷版原版に転写する際に、樹脂粒子とともに分散媒も転写されていた。この分散媒の存在により、画像の印刷版原版への定着性が阻害されるといった問題があった。このような未定着画像中の分散媒を、例えば、スクイーズ機構を設けることにより、除去することも考えられるが、完全に除去することは困難であり、また、完全に除去できたとしても、十分な強度で画像を定着させることは困難であった。その結果、印刷版の耐久性を十分なものとするのが困難であった。
これに対して、本発明に適用される印刷版製造用現像剤では、主としてエポキシ変性化合物で構成された分散媒と、後述するようなカチオン型光重合開始剤とを併用することにより、樹脂粒子の印刷版原版に対する定着強度を優れたものとすることができる。
【００１４】
一般に、上述したようなエポキシ変性化合物とカチオン型光重合開始剤とを含む液体では、紫外線（ＵＶ光）や電子線などのエネルギー線が照射されると、カチオン型光重合開始剤が活性化し、水素イオンが生成される。この水素イオンが、エポキシ変性化合物のエポキシ基と反応することにより、エポキシ変性化合物の硬化反応、重合反応が進行し、液体が固化する。
【００１５】
したがって、本発明では、印刷版原版に転写された未硬化の画像（印刷版製造用現像剤）に対して、例えば、紫外線等を照射することにより、画像中に含まれるエポキシ変性化合物が樹脂粒子の周囲で固化し、樹脂粒子が印刷版原版に強固に定着される。このように、本発明では、印刷版原版上の未硬化の画像に含まれる分散媒（例えば、樹脂粒子表面に付着した分散媒など）が、樹脂粒子を印刷版原版に強固に定着させる役割を担う。その結果、得られる印刷版は、特に優れた耐久性（連続印刷耐久性）を備えるものとなる。
【００１６】
また、このようなエポキシ変性化合物は、固化するまでの時間が極めて短いものである。そのため、本発明に適用される印刷版製造用現像剤では、樹脂粒子を印刷版原版に速やかに定着させることができる。そのため、印刷版の生産性をより高いものとすることができる。
また、液体である分散媒中に樹脂粒子を分散しているので、樹脂粒子の径を小さいものとしても、その凝集を抑制することができ、印刷版原版上に形成する画像の解像度をより優れたものとすることができる。
【００１７】
このようなエポキシ変性化合物としては、例えば、植物油、鉱物油等が有する炭素−炭素二重結合（Ｃ＝Ｃ）の少なくとも一部をエポキシ基に変性したエポキシドや、シリコーンオイルが有するメチル基の少なくとも一部をエポキシ基含有アルキル基に置換したエポキシ変性シリコーンオイル等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１８】
上述した中でも、エポキシ化植物油は、エポキシ変性に供される植物油が、構造中に多くの炭素−炭素二重結合を有することから、多くのエポキシ基を有するものであり、水素イオンによって、より好適に硬化反応、重合反応を起こす成分である。そのため、エポキシ変性化合物として、エポキシ化植物油を用いることにより、樹脂粒子を印刷版原版上により強固に定着させることができる。
なお、植物油は、通常、脂肪酸とグリセリンとの間でのトリエステル（トリグリセリド）である脂肪酸トリグリセリドを主成分とするものであり、脂肪酸成分として不飽和脂肪酸（炭素−炭素二重結合を主鎖中に有する脂肪酸）を含むものである。
このようなエポキシ化植物油に供される植物油は、炭素−炭素二重結合を２以上有する不飽和脂肪酸を構成成分として含むものであるのが好ましい。このような植物油をエポキシ変性して得られるエポキシ化植物油は、より短時間で固化するとともに、固化後の硬度が十分に高いものとなる。
【００１９】
本発明で用いるエポキシ化植物油のエポキシ変性に供される植物油としては、具体的には、脱水ひまし油、桐油、亜麻仁油、ひまわり油、ローズヒップ油、荏油等の乾性油や、大豆油、菜種油、サフラワー油、綿実油、胡麻油、トウモロコシ油等の半乾性油が挙げられる。
上述したような植物油の中でも、亜麻仁油または大豆油が好ましい。すなわち、エポキシ化植物油として、亜麻仁油をエポキシ変性して得られるエポキシ化亜麻仁油、または大豆油をエポキシ変性して得られるエポキシ化大豆油が好ましい。亜麻仁油および大豆油は、出発原料として安定性が高く、また、構造中に比較的多くの炭素−炭素二重結合を有するものである。そのため、これらを出発原料としたエポキシ化亜麻仁油およびエポキシ化大豆油は、後述するカチオン型光重合開始剤から発生した水素イオンにより、好適に硬化反応、重合反応を起こす。結果として、印刷版の生産性を向上させるとともに、樹脂粒子の印刷版原版への定着強度を特に優れたものとすることができる。
【００２０】
また、このような植物油は、そのヨウ素価が、７０〜２２０であるのが好ましく、８０〜２００であるのがより好ましい。このような条件を満足する植物油は、分子構造中に炭素−炭素二重結合が多数存在するため、かかる植物油をエポキシ変性して得られるエポキシ化植物油は、分子構造中に多量のエポキシ基（オキシラン環）を有するものとなる。このようなエポキシ化植物油を構成成分とする分散媒は、紫外線の照射時においてより短時間で硬化するとともに、硬化後の硬度が十分に高いものとなる。これにより、印刷版の生産性をより高いものとしつつ、印刷版の耐久性を特に優れたものとすることができる。
【００２１】
このようなエポキシ化植物油は、そのヨウ素価が１５以下であるのが好ましく、１０以下であるのがより好ましい。このようなエポキシ化植物油は、紫外線の照射時において、より短時間で硬化するとともに、硬化後の硬度が十分に高いものとなる。これにより、印刷版の生産性をより高いものとしつつ、印刷版の耐久性を特に優れたものとすることができる。
【００２２】
また、エポキシ化植物油のヨウ素価をＩ１、かかるエポキシ化植物油のエポキシ変性に供される植物油のヨウ素価をＩ２としたとき、０≦Ｉ１／Ｉ２≦０．１７の関係を満足するのが好ましく、０．０１≦Ｉ１／Ｉ２≦０．１１の関係を満足するのがより好ましい。上述したような関係を満足するエポキシ化植物油は、その分子構造中に含まれるエポキシ基の含有率が十分に高いものとなり、定着時において、より短時間で固化するとともに、固化後の硬度が十分に高いものとなる。これにより、印刷版の生産性をより高いものとしつつ、印刷版の耐久性を特に優れたものとすることができる。また、このようなエポキシ化植物油を硬化して得られる硬化物は、耐溶剤性が特に優れたものとなる。
【００２３】
また、分散媒として、上述したようなエポキシ変性化合物以外の成分を含むものであってもよい。
このような成分としては、例えば、アイソパーＥ、アイソパーＧ、アイソパーＨ、アイソパーＬ（アイソパー；エクソン化学社の商品名）、シエルゾール７０、シエルゾール７１（シエルゾール；シエルオイル社の商品名）、アムスコＯＭＳ、アムスコ４６０溶剤（アムスコ；スピリッツ社の商品名）、低粘度・高粘度流動パラフィン（和光純薬工業）等の鉱物油（炭化水素系液体）、脂肪酸グリセリド、中鎖脂肪酸エステル等を含む植物油、脂肪酸と一価のアルコールとの間のエステルである脂肪酸モノエステル、オクタン、イソオクタン、デカン、イソデカン、デカリン、ノナン、ドデカン、イソドデカン、シクロヘキサン、シクロオクタン、シクロデカン、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン等が挙げられる。
【００２４】
また、分散媒が、エポキシ変性化合物以外の成分を含むものである場合、分散媒中におけるエポキシ変性化合物の含有量は、５０ｗｔ％以上であり、好ましくは６０ｗｔ％以上であり、より好ましくは８０ｗｔ％以上である。これにより、印刷版の生産性をより高いものとすることができるとともに、印刷版の耐久性を特に優れたものとすることができる。
【００２５】
また、このような分散媒の室温（２０℃）での電気抵抗は、１０１１Ωｃｍ以上のものであるのが好ましく、１０１２Ωｃｍ以上のものであるのがより好ましく、１０１３Ωｃｍ以上のものであるのがさらに好ましい。
また、分散媒の比誘電率は、３．５以下であるのが好ましい。
分散媒の粘度は、特に限定されないが、５〜１０００ｍＰａ・ｓであるのが好ましく、５０〜８００ｍＰａ・ｓであるのがより好ましく、５０〜５００ｍＰａ・ｓであるのがさらに好ましい。分散媒の粘度が前記範囲内の値であると、後述するような感光体から未硬化の画像を印刷版原版に転写する際に、適量の分散媒が樹脂粒子に付着し、印刷版の耐久性は特に優れたものとなる。ただし、本明細書における粘度とは２５℃において測定した値を指すものとする。
【００２６】
＜カチオン型光重合開始剤＞
次に、カチオン型光重合開始剤について説明する。
本発明の印刷版製造用現像剤中には、カチオン型光重合開始剤が含まれている。
このようなカチオン型光重合開始剤は、紫外線等のエネルギー線が照射されることにより、活性化して水素イオンを生成する化合物であり、分散媒を構成するエポキシ変性化合物の硬化反応、重合反応を起こす機能を有するものである。
【００２７】
このようなカチオン型光重合開始剤が印刷版製造用現像剤中に含まれると、印刷版原版に形成された未硬化の画像（印刷版製造用現像剤）に紫外線等のエネルギー線を照射することにより、分散媒が速やかに硬化し、樹脂粒子が印刷版原版に強固に定着される。その結果、得られる印刷版の耐久性を特に優れたものとすることができる。
このようなカチオン型光重合開始剤としては、例えば、ハロゲン系アニオン、スルホン酸系アニオン、カルボン酸系アニオン、硫酸アニオン等のアニオンを対イオンとするジアゾニウム塩、スルホニウム塩、ヨードニウム塩、およびホスホニウム塩等のオニウム塩が挙げられる。
【００２８】
上述した中でも、分子構造中に芳香環を有する芳香族スルホニウム塩、あるいは芳香族ヨードニウム塩を用いるのが好ましい。このようなカチオン型光重合開始剤は、化学的に安定な化合物であり、エネルギー線以外のエネルギー（例えば、熱エネルギー等）では水素イオンを生成しにくいものである。そのため、印刷版製造用現像剤の保存時に、これらのカチオン型光重合開始剤が活性化され、エポキシ変性化合物が硬化、重合してしまうのを確実に防止することができる。すなわち、このようなカチオン型光重合開始剤を含む印刷版製造用現像剤では、印刷版製造用現像剤を長期間にわたって保存性に優れたものとすることができるとともに、紫外線照射時には、速やかに分散媒が固化し、樹脂粒子を印刷版原版に強固に定着させることができる。
【００２９】
また、このようなカチオン型光重合開始剤は、前述したようなエポキシ変性化合物への溶解性が高く、印刷版製造用現像剤中で析出しづらい化合物である。そのため、保存状態の印刷版製造用現像剤中で、カチオン型光重合開始剤が析出し、樹脂粒子の分散性が悪化するといった不具合の発生を確実に防止することができる。また、このようなカチオン型光重合開始剤は、印刷版製造用現像剤中に均一に分散することができるため、紫外線照射時に、印刷版原版上の未硬化の画像（印刷版製造用現像剤）にエネルギー線を照射することにより、より速やかに分散媒を硬化することができるとともに、樹脂粒子の印刷版原版に対する定着強度はムラのないものとなる。
【００３０】
また、印刷版製造用現像剤中に含まれるカチオン型光重合開始剤の含有量は、分散媒を構成するエポキシ変性化合物１００重量部に対して、０．１〜６重量部であるのが好ましく、０．５〜５重量部であるのがより好ましい。印刷版製造用現像剤中のカチオン型光重合開始剤の含有量が上記条件を満足する場合には、印刷版製造用現像剤中にカチオン型光重合開始剤をより均一に溶解させることができ、印刷版製造用現像剤の保存性は特に優れたものとなる。また、未硬化の画像（印刷版製造用現像剤）に紫外線等のエネルギー線を照射することにより、樹脂粒子を印刷版原版により強固に定着させることができる。また、分散媒の電気絶縁性が低下するのが確実に防止される。
【００３１】
＜樹脂粒子＞
次に、樹脂粒子について説明する。
［樹脂粒子の構成材料］
樹脂粒子は、少なくとも、結着樹脂（樹脂材料）を含むものである。
１．樹脂材料（結着樹脂）
樹脂粒子は、主成分としての樹脂材料を含む材料で構成されている。
本発明においては、樹脂（バインダー樹脂）は、特に限定されず、例えば、公知の樹脂を用いることができる。これらの中でも、ポリエステル樹脂を用いた場合、前述したエポキシ変性化合物との親和性が高いため、印刷版製造用現像剤中での樹脂粒子の分散性を優れたものとすることができる。このようなエポキシ変性化合物の中でも、エポキシ化植物油は、ポリエステル樹脂との化学構造の類似性により、特に親和性が高い成分である。そのため、樹脂粒子の樹脂材料としてポリエステル樹脂を用いるとともに、分散媒の構成成分としてエポキシ化植物油を用いることにより、印刷版製造用現像剤の保存性は特に優れたものとなる。
【００３２】
また、樹脂材料として、エポキシ樹脂を用いた場合、製造される印刷版の、耐熱性、耐溶剤性を特に優れたものとすることができる。また、エポキシ樹脂とエポキシ変性化合物（特にエポキシ化植物油）とは、特に親和性が高い。そのため、樹脂粒子の樹脂材料としてエポキシ樹脂を用いるとともに、分散媒の構成成分としてエポキシ化植物油を用いることにより、印刷版製造用現像剤の保存性は特に優れたものとなる。
樹脂材料の軟化点は、特に限定されないが、５０〜１３０℃であるのが好ましく、５０〜１２０℃であるのがより好ましく、６０〜１１５℃であるのがさらに好ましい。なお、本明細書で、軟化点とは、高化式フローテスター（島津製作所製）における測定条件：昇温速度：５℃／ｍｉｎ、ダイ穴径１．０ｍｍで規定される軟化開始温度のことを指す。
【００３３】
２．その他の成分
また、樹脂粒子は、着色剤を含んでいてもよい。着色剤としては、特に限定されず、例えば、公知の顔料、染料等を使用することができる。
また、樹脂粒子は、上記以外の成分を含んでいてもよい。このような成分としては、例えば、公知のワックス、磁性粉末等が挙げられる。
また、樹脂粒子の構成材料（成分）としては、上記のような材料のほかに、例えば、ステアリン酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化セリウム、シリカ、酸化チタン、酸化鉄、脂肪酸、脂肪酸金属塩等を用いてもよい。
【００３４】
［樹脂粒子の形状］
上記のような材料で構成された樹脂粒子の平均粒径は、０．５〜５μｍであるのが好ましく、１〜４μｍであるのがより好ましく、１〜３．５μｍであるのがさらに好ましい。樹脂粒子の平均粒径が前記範囲内の値であると、各樹脂粒子間での特性のばらつきを小さいものとし、印刷版製造用現像剤全体としての信頼性を高いものとしつつ、印刷版製造用現像剤により形成される画像の解像度を十分に高いものとすることができる。また、樹脂粒子の分散媒への分散を良好にし、印刷版製造用現像剤の保存性を高いものとできる。なお、本明細書では、「平均粒径」とは、体積基準の平均粒径のことを指すものとする。
印刷版製造用現像剤中における樹脂粒子の含有率は、１０〜６０ｗｔ％であるのが好ましく、２０〜５０ｗｔ％であるのがより好ましい。
【００３５】
≪印刷版の製造方法≫
次に、本発明の印刷版の製造方法の好適な実施形態について説明する。
まず、本発明の印刷版の製造方法に係る印刷版製造装置について説明する。
図１は、本発明の印刷版の製造方法に係る印刷版製造装置の概略を示した図である。
図１に示すように、印刷版製造装置１００は、印刷版原版１０を図中の矢印Ａの方向に搬送する搬送手段（図示せず）と、現像ユニット１０１、コロナ帯電器１０２と、露光ユニット１０３と、感光体１０４と、転写用コロナ帯電器１０６と、紫外線照射器１０５とを有している。
【００３６】
現像ユニット１０１は、後述する感光体１０４表面の光導電層上に形成された静電潜像を、印刷版製造用現像剤を用いて現像するための装置である。
現像ユニット１０１は、図１に示すように、印刷版製造用現像剤貯留部１０１１と、現像剤攪拌ローラ１０１２と、塗布ローラ１０１３と、現像ローラ１０１４とを有している。
【００３７】
印刷版製造用現像剤貯留部１０１１は、後述する感光体１０４表面の光導電層に形成された静電潜像を現像するための印刷版製造用現像剤を貯留する機能を備えたものである。
現像剤攪拌ローラ１０１２は、印刷版製造用現像剤を一様分散状態に攪拌する機能を備えたものである。
塗布ローラ１０１３は、印刷版製造用現像剤を後述する現像ローラ１０１４へ供給する機能を備えたものである。
この塗布ローラ１０１３は、鉄等金属性のローラの表面に溝が均一かつ螺旋状に形成されニッケルメッキが施された、いわゆるアニロクスローラを呼称されるものである。
【００３８】
本実施形態では、塗布ローラ１０１３の回転方向に対して斜めに複数の溝が、いわゆる切削加工や転造加工等によって形成されている。この塗布ローラ１０１３は、反時計回りに回転しながら印刷版製造用現像剤に接触することによって、溝に、印刷版製造用現像剤貯留部１０１１内の印刷版製造用現像剤を担持して、該担持した印刷版製造用現像剤を現像ローラ１０１４へ搬送する。
【００３９】
現像ローラ１０１４は、後述する感光体１０４表面の光導電層に形成された静電潜像を印刷版製造用現像剤により現像するために、印刷版製造用現像剤を担持して感光体１０４と対向する現像位置に搬送する。
現像ローラ１０１４は、その表面に、前述した塗布ローラ１０１３から印刷版製造用現像剤を供給され、印刷版製造用現像剤層が形成されるものである。
【００４０】
この現像ローラ１０１４は、鉄等金属製の内芯の外周部に、導電性を有する弾性体の層を備えたものである。また、弾性体の層は、二層構造になっており、その内層として、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ約３０度で、厚み約５ｍｍのウレタンゴムが、その表層（外層）として、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ約８５度で、厚み約３０μｍのウレタンゴムが備えられている。そして、現像ローラ１０１４は、前記表層が圧接部となって、弾性変形された状態で塗布ローラ１０１３および感光体１０４にそれぞれ圧接している。
また、現像ローラ１０１４は、その中心軸を中心として回転可能であり、本実施形態では、反時計回りに回転するよう構成されている。なお、感光体１０４上に形成された静電潜像を現像する際には、現像ローラ１０１４と感光体１０４との間に電界が形成される。
【００４１】
コロナ帯電器１０２は、後述する感光体１０４の表面の光導電層を帯電するための装置であり、光導電層を均一に帯電させる機能を有している。
露光ユニット１０３は、レーザを照射することによって、均一に帯電された感光体１０４表面の光導電層に静電潜像を形成する装置である。この露光ユニット１０３は、半導体レーザ、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等を有しており、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等の不図示のホストコンピュータから入力された画像信号に基づいて、変調されたレーザを帯電された感光体１０４上に照射する。
【００４２】
感光体１０４は、円筒状の基材とその外周面に形成された光導電層を有し、中心軸を中心に回転可能であり、本実施の形態においては、図１中の矢印で示すように時計回りに回転する。
光導電層は、前述したコロナ帯電器１０２によりその表面が均一に帯電され、露光ユニット１０３によって露光されることにより、表面に静電潜像を形成する機能を有している。
光導電層に形成された静電潜像は、現像ユニット１０１によって印刷版製造用現像剤が付与されて現像され、現像された画像は、印刷版原版１０に転写される。これにより、印刷版原版１０上に未硬化の画像Ｘが形成される。
【００４３】
光導電層は、光導電性化合物を含む材料で構成された層である。
光導電層としては、光導電性化合物自身から成る単独層、または、光導電性化合物を結着樹脂中に分散した材料で構成された層が挙げられる。また、光導電性化合物を結着樹脂中に分散した材料で構成された光導電層は、単一層型または積層型のいずれでもよい。また、光導電性化合物は、無機化合物および有機化合物のいずれでもよい。
【００４４】
光導電性化合物として用いられる無機化合物としては、例えば、酸化亜鉛、酸化チタン、硫化亜鉛、硫化カドミウム、セレン、セレン−テルル、アモルファスシリコン、硫化鉛等の従来公知の無機光導電性化合物が挙げられる。これらは、結着樹脂とともに光導電層を形成してもよいし、蒸着またはスパッタリング等により単独で光導電層を形成してもよい。
【００４５】
また、光導電性化合物として用いられる有機化合物としては、従来公知の化合物のいずれでもよい。
有機化合物を用いた光導電層としては、具体的には、有機光導電性化合物、増感染料、結合樹脂を主体とするもの、電荷発生剤、電荷輸送剤、結合樹脂を主体とするもの、電荷発生剤と電荷輸送剤とをそれぞれ別の層に含有した二層構成のもの等が挙げられる。本発明では、上記の光導電層のいずれの形態をとっていてもよい。
【００４６】
電荷発生剤、電荷輸送剤、結合樹脂を主体とする光導電層の例の場合には、有機光導電性化合物が電荷輸送剤としての機能をはたす。有機光導電性化合物としては、例えば、トリアゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、ポリアリールアルカン誘導体、ピラゾリン誘導体、ピラゾロン誘導体、アリールアミン誘導体、アズレニウム塩誘導体、アミノ置換カルコン誘導体、Ｎ，Ｎ−ビカルバジル誘導体、オキサゾール誘導体、スチリルアントラセン誘導体、フルオレノン誘導体、ヒドラゾン誘導体、ベンジジン誘導体、スチルベン誘導体、ポリビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルアントラセン、ポリ−２−ビニル−４−（４’−ジメチルアミノフェニル）−５−フェニル−オキサゾール、ポリ−３−ビニル−Ｎ−エチルカルバゾール等のビニル重合体、ポリアセナフチレン、ポリインデン、アセナフチレンとスチレンの共重合体等の重合体、トリフェニルメタンポリマー、ピレン−ホルムアルデヒド樹脂、ブロムピレン−ホルムアルデヒド樹脂、エチルカルバゾール−ホルムアルデヒド樹脂等の縮合樹脂等が挙げられる。なお、本発明において、有機光導電性化合物はこれらの化合物に限定されず、公知の有機光導電性化合物を用いることができる。これらの有機光導電性化合物は場合により２種類以上を組み合わせて用いることができる。
【００４７】
また、光導電層に含有される電荷発生剤としては、公知の有機および無機の各種の電荷発生剤が使用でき、例えば、セレン、セレン−テルル、硫化カドミウム、酸化亜鉛および以下に例示する有機顔料を使用することができる。有機顔料として、例えば、モノアゾ、ビスアゾ、トリスアゾ、テトラアゾ顔料等のアゾ顔料、無金属あるいは金属フタロシアニン等のフタロシアニン顔料、ペリレン系顔料、インジゴ、チオインジゴ誘導体、キナクリドン系顔料、多環キノン系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料、スクアリウム塩系顔料、アズレニウム塩系顔料等が挙げられ、これらは１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４８】
電荷輸送剤をさらに併用する場合には、組み合わせて用いる電荷発生剤の種類との適合性の良好なものが選ばれるが、具体的には、上述した有機光導電性化合物として知られている化合物群が挙げられる。
有機光導電性化合物の含有量は、結合樹脂１００重量部に対して５〜１２０重量部、好ましくは１０〜１００重量部である。
光導電層を構成する結着樹脂としては、従来公知の画像形成装置の感光体に用いられる樹脂材料を用いることができる。
【００４９】
転写用コロナ帯電器１０６は、図１に示すように、印刷版原版１０に対向するように設けられ、感光体１０４と印刷版原版１０とが接する位置よりも、印刷版原版１０の搬送方向における下流側に設けられている。
この転写用コロナ帯電器１０６は、印刷版原版１０を、感光体１０４上の画像中に含まれる樹脂粒子とは逆極性に帯電させる機能を有している。これにより、感光体１０４から印刷版原版１０への画像の転写効率をより高いものとすることができる。
【００５０】
紫外線照射器１０５は、印刷版原版１０上の、感光体１０４から転写された未硬化の画像Ｘが形成されている面に対して紫外線を照射する機能を有している。紫外線照射器１０５から画像Ｘに紫外線が照射されることにより、画像Ｘを構成する上述した分散媒が硬化する。これにより、樹脂粒子は印刷版原版１０に強固に定着され、画像Ｘの印刷版原版１０に対する定着強度は優れたものとなる。
なお、上記説明では、印刷版製造装置１００が、コロナ帯電器１０２を有するものとして説明したが、コロナ帯電器以外の公知の非接触式帯電器を用いることもできる。また、帯電ローラ等の接触式帯電器を用いることもできる。
【００５１】
次に、上述したような印刷版製造装置を用いた印刷版の製造方法の一例について説明する。
［１］まず、印刷版原版１０を用意する。
印刷版原版１０としては、例えば、導電性表面を有する各種プラスチックシ−ト、溶剤不透過性および導電性を付与した紙、アルミニウム、亜鉛、銅−アルミニウム、銅−ステンレス、クロム−銅等のバイメタル、クロム−銅−アルミニウム、クロム−鉛−鉄、クロム−銅−ステンレス等のトライメタル等の金属板等が挙げられる。
【００５２】
［２］次に、用意した印刷版原版１０を図１に示す印刷版製造装置１００の図示せぬ搬送手段に設置し、図中右方向へ搬送する。
印刷版原版１０の搬送速度は、５０〜１０００ｍｍ／ｓｅｃであるのが好ましく、２００〜７００ｍｍ／ｓｅｃであるのがより好ましい。
［３］一方、印刷版原版１０を搬送するとともに、感光体１０４（光導電層）の表面を、コロナ帯電器１０２を用いて均一に帯電させる（帯電工程）。
【００５３】
［４］次に、帯電させた感光体１０４（光導電層）の表面に、露光ユニット１０３を用いて選択的にレーザを照射して露光し、感光体１０４（光導電層）の表面に静電潜像を形成する（露光工程）。
［５］次に、感光体１０４の表面に静電潜像に、現像ユニット１０１を用いて印刷版製造用現像剤を付与し、静電潜像を現像し、感光体１０４の表面に画像（印刷版製造用現像剤で構成された画像）を形成する（現像工程）。
［６］次に、感光体１０４の表面に形成された画像を搬送されてきた印刷版原版１０に転写する（転写工程）。これにより、印刷版原版１０の表面に未硬化の画像Ｘが形成される。なお、転写は、転写用コロナ帯電器１０６を用いて、印刷版原版１０を画像Ｘ中の樹脂粒子とは逆極性に帯電させることにより行う。
【００５４】
［７］次に、印刷版原版１０の表面の未硬化の画像Ｘに対して、紫外線照射器１０５から紫外線を照射し、未硬化の画像Ｘを硬化させる。これにより、印刷版を得ることができる。
紫外線照射器１０５から照射される紫外線の照射エネルギーは、２５〜５００ｍＪ／ｃｍ２であるのが好ましく、４０〜５００ｍＪ／ｃｍ２であるのがより好ましい。これにより、印刷版製造用現像剤中に含まれるカチオン型光重合開始剤がより確実に活性化され、エポキシ変性化合物の硬化反応、重合反応をより効率良く引き起こすことができる。その結果、未硬化の画像Ｘを、印刷版原版１０により短時間でかつより強固に定着させることができる。
【００５５】
以上のような方法によれば、耐久性に優れた印刷版を簡便に製造することが可能である。
なお、上述するようにして得られる印刷版は、平版印刷版、凸版印刷版、凹版印刷版のいずれのものにも適用することができる。
平版印刷版に適用する場合、画像の厚さは、０．５〜１μｍ程度とするのが好ましい。
【００５６】
また、凸版印刷版に適用する場合、画像の厚さは、０．３〜１μｍ程度とするのが好ましい。
また、凹版印刷版に適用する場合、画像の厚さは、１〜１０μｍ程度とするのが好ましい。このように、凹版印刷版の場合、画像の厚さを比較的厚くしなければならないため、従来の方法では高い解像度の印刷版とすることができなかったが、本発明を適用することで、凹版印刷版であっても、高い解像度の印刷版とすることができる。
【００５７】
≪印刷版製造用現像剤の製造方法≫
次に、本発明に適用される印刷版製造用現像剤の製造方法について説明する。
印刷版製造用現像剤の製造方法としては、例えば、樹脂粒子を構成する材料を混練粉砕して得られた粉体を、カチオン型光重合開始剤とともに上述したような分散媒に分散する方法が挙げられるが、印刷版製造用現像剤としては、以下のような方法により製造されたものを用いるのが好ましい。
【００５８】
以下、印刷版製造用現像剤の製造方法の好適な実施形態について説明する。
本実施形態の印刷版製造用現像剤の製造方法は、樹脂材料等の樹脂粒子を構成する材料が水系分散媒に分散した分散液を調製する分散液調製工程と、複数個の分散質を合一させ、合一粒子を得る合一工程と、合一粒子に含まれる有機溶剤を除去し、樹脂粒子を得る脱溶剤工程と、樹脂粒子およびカチオン型光重合開始剤を上述したような分散媒に分散させる分散工程とを有する。
【００５９】
以下、印刷版製造用現像剤の製造方法を構成する各工程について詳細に説明する。
［分散液調製工程（水系分散液調製工程）］
まず、分散液（水系分散液）を調製する。
水系分散液は、いかなる方法で調製されるものであってもよいが、例えば、樹脂材料、着色剤等の樹脂粒子の構成材料を有機溶剤中に溶解、分散させて樹脂液を得（樹脂液調製処理）、水系液体で構成された水系分散媒を樹脂液に添加することにより、樹脂粒子の構成材料を含む分散質（液状の分散質）を水系液体中に形成し、分散質が分散した分散液（水系分散液）を得る（分散質形成処理）。
【００６０】
（樹脂液調製処理）
まず、樹脂粒子の構成材料を有機溶剤に溶解または分散させた樹脂液を調製する。
調製された樹脂液は、前述したような樹脂粒子の構成材料、および、次に述べるような有機溶剤を含むものである。
有機溶剤としては、樹脂材料の少なくとも一部を溶解するものであればいかなるものであってもよいが、後述する水系液体よりも沸点が低いものを用いるのが好ましい。これにより、有機溶剤を容易に除去することができる。
【００６１】
また、有機溶剤は、後述する水系分散媒（水系液体）との相溶性が低いもの（例えば、２５℃における水系分散媒１００ｇに対する溶解度が３０ｇ以下のもの）であるのが好ましい。これにより、水系乳化液中において、樹脂粒子の構成材料を安定した状態で微分散させることができる。
また、有機溶剤の組成は、例えば、前述したような樹脂材料、着色剤の組成や、水系分散媒の組成等に応じて適宜選択することができる。
このような有機溶剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、ＭＥＫ等のケトン系溶媒、トルエン等の芳香族炭化水素系溶媒等が挙げられる。
【００６２】
樹脂液は、例えば、樹脂材料、着色剤、有機溶剤等を、攪拌機等により混合することにより得ることができる。樹脂液の調製に用いることのできる攪拌機としては、例えば、ＤＥＳＰＡ（浅田鉄工社製）、Ｔ．Ｋ．ロボミクス／Ｔ．Ｋ．ホモディスパー２．５型翼（プライミクス社製）等の高速攪拌機が挙げられる。
また、攪拌時における材料温度は、２０〜６０℃であるのが好ましく、３０〜５０℃であるのがより好ましい。
【００６３】
樹脂液中における固形分の含有率は、特に限定されないが、４０〜７５ｗｔ％であるのが好ましく、５０〜７３ｗｔ％であるのがより好ましく、５０〜７０ｗｔ％であるのがさらに好ましい。固形分の含有率が前記範囲内の値であると、後述する分散液（乳化懸濁液）を構成する分散質を、より球形度の高いもの（真球に近い形状もの）とすることができ、最終的に得られる樹脂粒子の形状を、より確実に好適なものとすることができる。
また、樹脂液の調製においては、調製すべき樹脂液の構成成分をすべて同時に混合してもよいし、予め、調製すべき樹脂液の構成成分のうち一部を混合して混合物（マスター）を得、その後、当該混合物（マスター）を、他の成分と混合してもよい。
【００６４】
（分散質形成処理）
次に、水系分散液（分散液）を調製する。
水系液体で構成された水系分散媒を樹脂液に添加することにより、樹脂粒子の構成材料を含む分散質（液状の分散質）を水系液体中に形成し、分散質が分散した分散液（水系分散液）を得る。
【００６５】
水系分散媒は、水系液体で構成されたものである。
水系液体としては、主として水で構成されたものを用いることができる。
水系液体中には、例えば、水との相溶性に優れる溶媒（例えば、２５℃での１００重量部の水に対する溶解度が、５０重量部以上である溶媒）を含むものであってもよい。
また、水系分散媒には、必要に応じて乳化分散剤を添加してもよい。乳化分散剤を添加することにより、より容易に水系乳化液を調製することができる。
乳化分散剤としては、特に限定されず、例えば、公知の乳化分散剤を用いることができる。
【００６６】
また、水系分散液の調製に際して、例えば、中和剤を用いてもよい。これにより、例えば、樹脂材料が有する官能基（例えば、カルボキシル基等）を中和することができ、調製される水系分散液中における分散質の形状、大きさの均一性、分散質の分散性を特に優れたものとすることができ。このため、得られる樹脂粒子は、粒度分布が特に狭いものとなる。
【００６７】
中和剤は、例えば、樹脂液に添加されるものであってもよいし、水系液体に添加されるものであってもよい。
また、中和剤は、水系分散液の調製において、複数回に分けて添加されるものであってもよい。
中和剤としては、塩基性化合物を用いることができ、より具体的には、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア等の無機塩基や、ジエチルアミン、トリエチルアミン、イソプロピルアミン等の有機塩基等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。また、中和剤は、上記のような化合物を含む水溶液であってもよい。
【００６８】
また、塩基性化合物の使用量は、樹脂材料が有する全カルボキシル基を中和するために必要な量の１〜３倍に相当する量（１〜３当量）が好ましく、１〜２倍に相当する量（１〜２当量）がより好ましい。これにより、異形の分散質が形成されるのを効果的に防止することができ、また、後に詳述する合一工程において得られる粒子の粒度分布を、よりシャープなものとすることができる。
【００６９】
樹脂液への水系液体の添加は、いかなる方法で行うものであってもよいが、樹脂液を撹拌しつつ、樹脂液に水を含む水系液体を添加することが好ましい。すなわち、攪拌機等により樹脂液に剪断を加えつつ、樹脂液中に水系液体を徐々に添加（滴下）することにより行い、Ｗ／Ｏ型の乳化液からＯ／Ｗ型の乳化液に転相させて、最終的に、水系液体中に、樹脂液由来の分散質が分散した水系分散液を得るのが好ましい。
【００７０】
水系分散液の調製に用いることのできる攪拌機としては、例えば、ＤＥＳＰＡ（浅田鉄工社製）、Ｔ．Ｋ．ロボミクス／Ｔ．Ｋ．ホモディスパー２．５型翼（プライミクス社製）、スラッシャ（三井鉱山社製）、キャビトロン（ユーロテック社製）等の高速攪拌機、あるいは高速分散機等が挙げられる。
また、樹脂液への水系液体の添加時には、翼先端速度が１０〜２０ｍ／秒となるように撹拌を行うことが好ましく、１２〜１８ｍ／秒となるように撹拌を行うことがより好ましい。翼先端速度が前記範囲内の値であると、水系分散液を効率良く得ることができるとともに、水系分散液中における分散質の形状、大きさのばらつきを特に小さいものとすることができ、過剰に微細な分散質、粗大粒子の発生を防止しつつ、分散質の均一分散性を特に優れたものとすることができる。
【００７１】
水系分散液中における固形分の含有率は、特に限定されないが、５〜５５ｗｔ％であるのが好ましく、１０〜５０ｗｔ％であるのがより好ましい。これにより、水系分散液中における分散質同士の不本意な凝集をより確実に防止しつつ、樹脂粒子の生産性を特に優れたものとすることができる。
また、本処理における材料温度は、２０〜６０℃であるのが好ましく、２０〜５０℃であるのがより好ましい。
【００７２】
［合一工程］
次に、複数個の分散質を合一させ、合一粒子を得る（合一工程）。分散質の合一は、通常、有機溶剤を含む分散質が衝突することにより、これらが一体化して進行する。
複数個の分散質の合一は、分散液を撹拌しながら、分散液に電解質を添加することにより行う。これにより、容易かつ確実に合一粒子を得ることができる。また、電解質の添加量を調節することにより、容易かつ確実に、合一粒子の粒径、粒度分布を制御することができる。
電解質としては、特に限定されず、公知の有機、無機の水溶性の塩等を１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７３】
また、電解質は、１価のカチオンの塩であることが好ましい。これにより、得られる合一粒子の粒度分布を狭いものとできる。また、１価のカチオンの塩を用いることで、本工程において、粗大粒子が発生することを確実に防止することができる。
また、上述した中でも、電解質は、硫酸塩（例えば、硫酸ナトリウム、硫酸アンモニウム）または炭酸塩であることが好ましく、硫酸塩であることが特に好ましい。これにより、特に容易に合一粒子の粒径を制御できる。
本工程で添加される電解質の量は、電解質が添加される分散液に含まれる固形分：１００重量部に対し、０．５〜３重量部であるのが好ましく、１〜２重量部であるのがより好ましい。これにより、特に容易かつ確実に合一粒子の粒径を制御できるとともに、粗大粒子の発生を確実に防止することができる。
【００７４】
また、電解質は、水溶液の状態で添加されるのが好ましい。これにより、速やかに分散液全体に、電解質を拡散させることができるとともに、電解質の添加量を容易かつ確実に制御することができる。この結果、所望の粒径で、粒度分布の特に狭い合一粒子を得ることができる。
また、電解質を水溶液の状態で添加する場合、水溶液中における電解質の濃度は、２〜１０ｗｔ％であることが好ましく、２．５〜６ｗｔ％であることがより好ましい。これにより、特に速やかに分散液全体に、電解質を拡散させることができ、電解質の添加量を容易かつ確実に制御することができる。また、このような水溶液を加えることにより、電解質を加え終えた際における分散液中の水の含有量が、好適なものとなる。このため、電解質添加後における合一粒子の成長速度を、生産性が落ちない程度に、適度に遅いものとすることができる。結果として、粒径をより確実に制御できる。また、不本意な合一粒子の合一を確実に防止することができる。
【００７５】
また、電解質を水溶液で添加する場合、電解質水溶液の添加の速度は、電解質水溶液が添加される分散液に含まれる固形分：１００重量部に対し、０．５〜１０重量部／分であるのが好ましく、１．５〜５重量部／分であるのがより好ましい。これにより、分散液中で、電解質の濃度のむらが発生することを防止することができ、粗大粒子が発生することを確実に防ぐことができる。また、合一粒子の粒度分布は特に狭いものとなる。さらに、このような速度で電解質を添加することで、合一の速度を特に容易に制御でき、合一粒子の平均粒径を制御することが特に容易になるとともに、樹脂粒子の生産性を特に優れたものとすることができる。
電解質の添加は、複数回に分けて行ってもよい。これにより、容易かつ確実に、所望の大きさの合一粒子を得ることができるとともに、得られる合一粒子の円形度を確実に、十分に大きいものとすることができる。
【００７６】
また、本工程は、分散液を攪拌した状態で行う。これにより、粒子間での形状、大きさのばらつきが特に小さい合一粒子を得ることができる。
分散液の撹拌には、例えば、アンカー翼、タービン翼、ファウドラー翼、フルゾーン翼、マックスブレンド翼、半月翼等の攪拌翼を用いることができるが、中でも、マックスブレンド翼、フルゾーン翼が好ましい。これにより、添加した電解質をすばやく均一に分散、溶解させて、電解質の濃度むらが発生することを確実に防止することができる。また、分散質を効率良く合一させつつ、一旦形成された合一粒子が崩壊するのをより確実に防止することができる。その結果、粒子間での形状、粒径のばらつきの小さい合一粒子を効率良く得ることができる。
【００７７】
攪拌翼の翼先端速度は、０．１〜１０ｍ／秒であるのが好ましく、０．２〜８ｍ／秒であるのがより好ましく、０．２〜６ｍ／秒であるのがさらに好ましい。翼先端速度が前記範囲内の値であると、添加した電解質を均一に分散、溶解させて、電解質の濃度むらが発生することを確実に防止することができる。また、分散質をより効率良く合一させつつ、一旦形成された合一粒子が崩壊するのをさらに確実に防止することができる。
得られる合一粒子の平均粒径は、０．５〜５μｍであるのが好ましく、１．５〜３μｍであるのがより好ましい。これにより、最終的に得られる樹脂粒子の粒径を適度なものとすることができる。
【００７８】
［脱溶剤（脱溶媒）工程］
その後、分散液中に含まれる有機溶剤を除去する。これにより、分散液中に分散した樹脂粒子が得られる。
有機溶剤の除去は、いかなる方法で行ってもよいが、例えば、減圧により行うことができる。これにより、樹脂材料等の構成材料の変性等を十分に防止しつつ、効率良く有機溶剤を除去することができる。
また、本工程での処理温度は、合一粒子を構成する樹脂材料のガラス転移点（Ｔｇ）よりも低い温度であるのが好ましい。
【００７９】
また、本工程は、分散液に、消泡剤を添加した状態で行ってもよい。これにより、効率良く有機溶剤を除去することができる。
消泡剤としては、例えば、鉱物油系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、シリコーン系消泡剤のほか、低級アルコール類、高級アルコール類、油脂類、脂肪酸類、脂肪酸エステル類、リン酸エステル類等を用いることができる。
消泡剤の使用量は、特に限定されないが、分散液中に含まれる固形分に対して、重量比で、２０〜３００ｐｐｍであるのが好ましく、３０〜１００ｐｐｍであるのがより好ましい。
【００８０】
また、本工程においては、有機溶剤とともに、少なくとも一部の水系液体が除去されてもよい。
なお、本工程においては、必ずしも全ての有機溶剤（分散液中に含まれる有機溶剤の全量）が除去されなくてもよい。このような場合であっても、後述する他の工程において、残存する有機溶剤を十分に除去することができる。
【００８１】
［洗浄工程］
次に、上記のようにして得られた樹脂粒子の洗浄を行う（洗浄工程）。
本工程を行うことにより、不純物として、有機溶剤等が含まれる場合であっても、これらを効率良く除去することができる。その結果、最終的に得られる樹脂微粒子における、揮発性有機化合物（ＴＶＯＣ）量を特に少ないものとすることができる。
本工程は、例えば、固液分離（水系液体からの分離）により樹脂微粒子を分離し、さらにその後、固形分（樹脂微粒子）の水中への再分散および固液分離（水系液体からの樹脂微粒子の分離）をすることにより行うことができる。固形分の水中への再分散および固液分離は、複数回、繰り返し行ってもよい。
【００８２】
［乾燥工程］
その後、乾燥処理を施すことにより、樹脂粒子を得ることができる（乾燥工程）。
乾燥工程は、例えば、真空乾燥機（例えば、リボコーン（大川原製作所社製）、ナウター（ホソカワミクロン社製）等）、流動層乾燥機（大川原製作所社製）等を用いて行うことができる。
【００８３】
［分散工程］
次に、上記のようにして得られた樹脂粒子とカチオン型光重合開始剤とを、分散媒中に分散する。これにより印刷版製造用現像剤を得る。
カチオン型光重合開始剤および分散媒としては、前述したようなものを用いることができる。
【００８４】
樹脂粒子およびカチオン重合開始剤の分散媒への分散は、いかなる方法を用いてもよく、例えば、分散媒と樹脂粒子とカチオン重合開始剤とをビーズミル、ボールミル等で混合することにより行うことができる。このような方法で混合することにより、分散媒中に樹脂粒子およびカチオン型光重合開始剤が均一に分散した印刷版製造用現像剤を得ることができる。
【００８５】
また、この分散時において、分散媒、樹脂粒子およびカチオン型光重合開始剤以外の成分を混合するものであってもよい。
また、樹脂粒子およびカチオン型光重合開始剤の分散媒への分散は、最終的に得られる印刷版製造用現像剤を構成する分散媒の全量を用いて行うものであってもよく、分散媒の一部を用いて行うものであってもよい。
【００８６】
また、分散媒の一部を用いて樹脂粒子およびカチオン型光重合開始剤を分散する場合、分散した後に、分散に用いた液体と同じ液体を分散媒として添加するものであってもよいし、また、分散した後に、分散に用いた液体とは異なる液体を分散媒として添加するものであってもよい。後者の場合、最終的に得られる印刷版製造用現像剤の粘度等の特性を容易に調整することができる。
【００８７】
以上説明したような方法により印刷版製造用現像剤を製造した場合、含まれる樹脂粒子は、その構成材料が均一に分散したものとなるとともに、樹脂粒子間での形状のばらつきが小さいものとなる。それにより、粒子表面の表面積が粒子間によって異なることがなくなる。これにより、解像度に特に優れた印刷版を製造することができる。また、印刷版製造用現像剤中にカチオン型光重合開始剤を均一に溶解させることができ、印刷版製造用現像剤の保存性が優れたものとなるとともに、紫外線照射時には、未硬化の画像（印刷版製造用現像剤）を速やかに、かつ強固に印刷版原版に定着させることができる。
【００８８】
以上、本発明について、好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。
例えば、本発明の印刷版の製造方法は、上述したような方法に限定されず、任意の工程を追加してもよい。
また、前述した実施形態では、印刷版原版として平板状のものを例に挙げて説明したが、印刷版原版はロール状のものであってもよい。この場合、所望の長さにカットして使用することができる。
また、本発明の印刷版の製造方法に適用される製造装置は、前述したような印刷版製造装置に限定されず、例えば、任意の機能を持った部材が追加されてもよい。
【００８９】
また、印刷版製造用現像剤は、上述したような方法により製造されるものに限定されない。
また、前述した実施形態では、水系乳化液を得、該水系乳化液に電解質を添加することにより合一粒子を得るものとして説明したが、本発明は、これに限定されない。例えば、合一粒子は、水系液体に、着色剤とモノマーと界面活性剤と重合開始剤とを分散させ、乳化重合により、水系乳化液を調製し、該水系乳化液に電解質を添加して会合させる乳化重合会合法を用いて調製されたものであってもよいし、得られた水系乳化液を噴霧乾燥することにより合一粒子を得るものであってもよい。
【実施例】
【００９０】
［１］印刷版製造用現像剤の製造
以下のようにして、印刷版製造用現像剤を製造した。
（実施例１）
まず、樹脂粒子の製造を行った。なお、温度が記載されていない工程については、室温（２５℃）で行った。
【００９１】
＜分散液調整工程＞
（着色剤マスター溶液の調製）
まず、樹脂材料として、ポリエステル樹脂（酸価：１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移点（Ｔｇ）：５５℃、軟化点：１０７℃）：６０重量部を用意した。
次に、上記樹脂材料と、着色剤としてのシアン系顔料（大日精化社製、ピグメントブルー１５：３）との混合物（質量比５０：５０）を用意した。これらの各成分を２０Ｌ型のヘンシェルミキサーを用いて混合し、樹脂粒子製造用の原料を得た。
次に、この原料（混合物）を２軸混練押出機を用いて混練した。２軸混練押出機の押出口から押し出された混練物を冷却した。
上記のようにして冷却された混練物を粗粉砕し、平均粒径：１．０ｍｍ以下の着色剤マスターバッチとした。混練物の粗粉砕にはハンマーミルを用いた。
【００９２】
（樹脂液調製処理）
上記着色剤マスターバッチ：９７．５重量部にメチルエチルケトン：１７５重量部、前記ポリエステル樹脂：２２７．６重量部を高速分散機（プライミクス社製、Ｔ．Ｋ．ロボミクス／Ｔ．Ｋ．ホモディスパー２．５型翼）で混合し、乳化剤としてのネオゲンＳＣ−Ｆ（第一工業製薬社製）：１．３８重量部を加えて樹脂液を作製した。なお、この溶液中において、顔料は均一に微分散していた。
【００９３】
（分散質形成処理）
次いで容器内の樹脂液に１規定アンモニア水：７２．８重量部を加えて、高速分散機（プライミクス社製、Ｔ．Ｋ．ロボミクス／Ｔ．Ｋ．ホモディスパー２．５型翼）により、攪拌翼の翼先端速度を７．５ｍ／ｓとして十分に攪拌し、フラスコ内の溶液の温度を２５℃に調整し、その後攪拌翼の翼先端速度を１４．７ｍ／ｓとして攪拌を行いつつ、４００重量部の脱イオン水を滴下して転相乳化を起こした。攪拌を継続しながら、上記樹脂液に対して、さらに脱イオン水：１００重量部を加えた。これにより、樹脂材料を含む分散質が分散した水系分散液を得た。
【００９４】
＜合一工程＞
次に、水系分散液をマックスブレンド翼を有した攪拌容器に移し、攪拌翼の翼先端速度を１．０ｍ／ｓとして攪拌を行いながら水系分散液の温度を２５℃とした。
次に、同様の温度、攪拌条件を保ちつつ、５．０％の硫酸ナトリウム水溶液：２００重量部を滴下し、分散質の合一を行い、合一粒子の形成を行った。滴下後、合一粒子の樹脂粒子についての５０％体積粒径Ｄｖ（５０）［μｍ］が２．０μｍに成長するまで攪拌を続けた。合一粒子のＤｖ（５０）が２．０μｍになったら、脱イオン水：２００重量部を添加し、合一を終了した。
＜脱溶剤工程＞
得られた合一粒子分散液に対して、減圧下で、固形分含有量が２３ｗｔ％となるまで有機溶剤を留去を行い、樹脂微粒子のスラリーを得た。
【００９５】
＜洗浄工程＞
次に、スラリーに対し、固液分離を行い、さらに水中への再分散（リスラリー）、固液分離を繰り返し行うことによる洗浄処理を施した。その後、吸引ろ過法により、着色樹脂微粒子のウェットケーキ（樹脂微粒子ケーキ）を得た。なお、ウェットケーキの含水率は３５ｗｔ％であった。
＜乾燥工程＞
その後、真空乾燥機を用いて、得られたウェットケーキを乾燥することにより、樹脂粒子を得た。
【００９６】
＜分散工程＞
上記の方法で得られた樹脂粒子：３７．５重量部、カチオン型光重合開始剤としてのジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート：４．５重量部、エポキシ変性化合物としてのエポキシ化亜麻仁油：１５０重量部をセラミック製ポット(内容積６００ｍｌ)に入れ、さらにジルコニアボール（ボール直径：１ｍｍ）を体積充填率８５％になるようにセラミック製ポットに入れ、卓上ポットミルにて回転速度２３０ｒｐｍで２４時間分散を行った。これにより、印刷版製造用現像剤が得られた。なお、前述したエポキシ化亜麻仁油としては、亜麻仁油を過酢酸で酸化（エポキシ変性）させることにより得られた化合物を用いた。
【００９７】
得られた印刷版製造用現像剤中における、樹脂粒子のＤｖ（５０）は、１．５μｍであった。なお、得られた樹脂粒子の５０％体積粒径Ｄｖ（５０）［μｍ］は、Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ  ２０００粒子解析装置（Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｌｔｄ．製）にて測定を行った。
また、得られた印刷版製造用現像剤の２５℃における粘度は、６５ｍＰａ・ｓであった。
【００９８】
（実施例２〜４）
カチオン型光重合開始剤の種類、および含有量、エポキシ変性化合物の種類を表１に示すような構成にした以外は、前記実施例１と同様にして印刷版製造用現像剤を製造した。
（実施例５、６）
エポキシ変性化合物の種類を表１に示すような構成にした以外は、前記実施例１と同様にして印刷版製造用現像剤を製造した。
【００９９】
（実施例７）
ポリエステル樹脂の代わりに、エポキシ樹脂（ガラス転移点（Ｔｇ）：６０℃、軟化点：１２０℃）を用い、カチオン型光重合開始剤の種類、および含有量を表１に示すような構成にした以外は、前記実施例１と同様にして印刷版製造用現像剤を製造した。
【０１００】
（実施例８〜１０）
カチオン型光重合開始剤の種類、および含有量、エポキシ変性化合物の種類を表１に示すような構成にした以外は、前記実施例７と同様にして印刷版製造用現像剤を製造した。
（実施例１１、１２）
エポキシ変性化合物の種類、カチオン型光重合開始剤の種類、および含有量を表１に示すような構成にした以外は、前記実施例７と同様にして印刷版製造用現像剤を製造した。
【０１０１】
（比較例１）
分散媒として、エポキシ化亜麻仁油の代わりに流動パラフィン（コスモ石油社製、商品名「コスモホワイトＰ−７０」）を用い、カチオン型光重合開始剤を添加しなかった以外は、前記実施例１と同様にして印刷版製造用現像剤を製造した。
（比較例２）
分散媒として、エポキシ化亜麻仁油の代わりに流動パラフィン（コスモ石油社製、商品名「コスモホワイトＰ−７０」）を用い、カチオン型光重合開始剤を添加しなかった以外は、前記実施例７と同様にして印刷版製造用現像剤を製造した。
【０１０２】
以上の各実施例および各比較例について、印刷版製造用現像剤の組成等を表１に示した。なお、表中、ポリエステル樹脂をＰＥｓ、エポキシ樹脂をＥＰ、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェートをａ、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェートをｂ、エポキシ化亜麻仁油をＡ、大豆油を過酢酸で酸化させることにより得られるエポキシ化大豆油をＢ、ポリシロキサンの側鎖の一部と、両末端のメチル基をエポキシ基含有アルキル基に置換したエポキシ変性シリコーンオイル（信越シリコーン社製、商品名「Ｘ−２２−９００２」）をＣ、菜種油を過酢酸で酸化させることにより得られるエポキシ化菜種油をＤ、Ｄのエポキシ化菜種油と同様の製法で、異なるヨウ素価を有するエポキシ化菜種油をＥ、流動パラフィン（コスモ石油社製、商品名「コスモホワイトＰ−７０」）をＦ、ＨＯ菜種油をＧ、大豆油脂肪酸メチルをＨと示した。
【０１０３】
【表１】
2010181501.tif 000003
【０１０４】
［２］印刷版の製造
まず、印刷版原版としての、ポリプロピレンフィルムを用意した。
次に、図１に示す装置を用いて、以下のようにして、印刷版原版の表面に画像を形成した。
まず、感光体の表面をコロナ帯電器により均一に帯電し、コンピューターで編集した印刷電子情報に応じた露光（半導体レーザー７８０ｎｍ）を行い、感光体上に静電潜像を作製した。
【０１０５】
次に、各実施例および各比較例の印刷版製造用現像剤にて静電潜像を現像した。
次に、印刷版原版の表面を現像された画像中の樹脂粒子とは逆極性に帯電させた。
次に、感光体表面に現像された画像を印刷版原版に転写した。
さらに、印刷版原版表面の未硬化の画像に対して、メタルハライドランプを光源（出力２４０Ｗ／ｃｍ）とする紫外線照射器にて紫外線を照射した（照射エネルギー：７０ｍＪ／ｃｍ２、プロセス速度：３３１ｍｍ／ｓｅｃ）た。その結果、印刷情報に対応した凹凸パターンを有する凹版印刷版ができた。溝の深さは６．１μｍであった。なお、比較例については、２００℃で、２０分間加熱し、樹脂粒子を印刷版原版に定着させた。
【０１０６】
［３］耐久性（定着強度）
上述したように各実施例および各比較例の印刷版製造用現像剤を用いて得られた凹版印刷版上の画像を消しゴム（ライオン事務機社製、砂字消し「ＬＩＯＮ  ２６１−１１」）を押圧荷重：１．５ｋｇｆで２回擦り、画像濃度の残存率をＸ−Ｒｉｔｅ  Ｉｎｃ社製「Ｘ−Ｒｉｔｅ  ｍｏｄｅｌ  ４０４」により測定し、以下の５段階の基準に従い評価した。
【０１０７】
（Ａ）  ：画像濃度残存率が９５％以上。（非常に良い）
（Ｂ）  ：画像濃度残存率が９０％以上９５％未満。（良い）
（Ｃ）  ：画像濃度残存率が８０％以上９０％未満。（許容範囲）
（Ｄ）  ：画像濃度残存率が７０％以上８０％未満。（やや悪い）
（Ｅ）  ：画像濃度残存率が７０％未満。（悪い）
また、紫外線の照射エネルギーを、３０ｍＪ／ｃｍ２、１００ｍＪ／ｃｍ２、２００ｍＪ／ｃｍ２、５００ｍＪ／ｃｍ２に変更して得られた各実施例の凹版印刷版についても同様の評価を行った。
これらの結果を表２に示す。
【０１０８】
【表２】
2010181501.tif 000004
【０１０９】
表２から明らかなように、本発明の方法で製造された印刷版は、耐久性に優れるものであった。これに対し、各比較例では、満足な結果が得られなかった。また、本発明の方法によれば、印刷版を簡便に製造することができた。
【符号の説明】
【０１１０】
１０…印刷版原版  １００…印刷版製造装置  １０１…現像ユニット  １０１１…印刷版製造用現像剤貯留部  １０１２…現像剤攪拌ローラ  １０１３…塗布ローラ  １０１４…現像ローラ  １０２…コロナ帯電器  １０３…露光ユニット  １０４…感光体  １０５…紫外線照射器  １０６…転写用コロナ帯電器  Ｘ…画像
【図１】
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