(57)【要約】【課題】車両と歩行者との交通事故を減らす。【解決手段】本発明の代表的な実施の形態に係る警告装置１００は、少なくとも一つの道路ブロック９と、光を発生する光発生部３と、前記道路ブロックに設けられ、前記光発生部で発生した光を、前記道路ブロックの外部に出射する光出射部４と、対象物を検知する検知部２と、前記検知部の検知結果に基づいて、前記光発生部による光の発生を制御する制御部１と、を備えることを特徴とする。【選択図】図２
2020191028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの道路ブロックと、
光を発生する光発生部と、
前記道路ブロックに設けられ、前記光発生部で発生した光を前記道路ブロックの外部に出射する光出射部と、
対象物を検知する検知部と、
前記検知部の検知結果に基づいて前記光発生部による光の発生を制御する制御部と、を備える
警告装置。
【請求項２】
請求項１に記載の警告装置において、
前記対象物は車両であって、
前記制御部は、前記検知部による検知結果に基づいて、所定の位置に前記車両が接近していると判定した場合に、前記光発生部から光を発生させる
ことを特徴とする警告装置。
【請求項３】
請求項２に記載の警告装置において、
前記制御部は、前記所定の位置と前記車両との位置関係に応じて、前記光出射部から出射される光の明るさを変化させる
ことを特徴とする警告装置。
【請求項４】
請求項３に記載の警告装置において、
前記制御部は、前記車両が前記所定の位置に到達するまでの推定到達時間に基づいて、前記光出射部から出射される光の明るさが変化する周期を変更する
ことを特徴とする警告装置。
【請求項５】
請求項４に記載の警告装置において、
前記制御部は、前記推定到達時間が所定の閾値より大きい場合に、前記光出射部から出射される光の明るさを第１の周期で変化させ、前記推定到達時間が前記所定の閾値より小さい場合に、前記光出射部から出射される光の明るさを前記第１の周期より短い第２の周期で変化させる
ことを特徴とする警告装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の警告装置において、
前記光発生部と、前記光出射部と、前記検知部と、前記制御部とが同一の前記道路ブロックに設けられている
ことを特徴とする警告装置。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の警告装置において、
前記道路ブロックを複数備え、
複数の前記道路ブロックのうちの少なくとも一つの前記道路ブロック内に配置され、前記光発生部から発生した光を前記光出射部まで伝搬させる導光路を更に有し、
前記光出射部は、前記制御部、前記検知部、および前記光発生部とは異なる前記道路ブロックに設けられている
ことを特徴とする警告装置。
【請求項８】
請求項７に記載の警告装置において、
前記光出射部は、複数の前記道路ブロックにそれぞれ設けられ、
前記光出射部が設けられた前記道路ブロックは、少なくとも一部切り下げられている
ことを特徴とする警告装置。
【請求項９】
請求項８に記載の警告装置において、
前記導光路は、側面発光型の光ファイバを含む
ことを特徴とする警告装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の警告装置において、
前記導光路は、前記道路ブロック毎に設けられ、
隣り合う前記道路ブロックの前記導光路同士を連結する継手を更に有する、
ことを特徴とする警告装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の警告装置において、
前記継手は、連結された一方の前記導光路から他方の前記導光路に伝搬する光の一部を前記道路ブロックの外部に出射可能に構成されている
ことを特徴とする警告装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の警告装置において、
前記継手は、二つの前記導光路が互いに同軸となるように連結可能な連結部と、
前記連結部に接続された一方の前記導光路から前記連結部に接続された他方の前記導光路に伝搬する光の一部を外部に出射する発光部とを有し、
前記発光部は、互いに隣り合う前記道路ブロック間に挟まれた状態で配置される
ことを特徴とする警告装置。
【請求項１３】
並んで配置された複数の道路ブロックと、
光を発生する第１光発生部および第２光発生部と、
少なくとも一つの前記道路ブロックに設けられ、入射された光を前記道路ブロックの外部に出射する光出射部と、
前記道路ブロック毎に設けられ、前記第１光発生部から発生した光を伝搬させる第１導光路と、
前記道路ブロック毎に設けられ、前記第２光発生部から発生した光を伝搬させる第２導光路と、
隣り合う前記道路ブロックの前記第１導光路同士を接続する第１継手と、
隣り合う前記道路ブロックの前記第２導光路同士を接続する第２継手と、
対象物を検知する検知部と、
前記第１光発生部および前記第２光発生部を制御して光を発生させる制御部と、を備え、
前記第１光発生部と前記光出射部とは、前記第１継手を介して直列に接続された複数の前記第１導光路を介して互いに光学的に接続され、
前記第２継手は、二つの前記第２導光路が互いに同軸となるように連結する連結部と、前記連結部に接続された一方の前記第２導光路から前記連結部に接続された他方の前記第２導光路に伝搬する光の一部を外部に出射する発光部とを有し、
前記制御部は、前記検知部の検知結果に基づいて、前記第１光発生部による光の発生を制御する
ことを特徴とする警告装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の警告装置において、
前記発光部は板状に形成され、
前記発光部は、第１面と、前記第１面に背向する第２面と、前記第１面と前記第２面との間を貫通する貫通穴とを含み、
前記第１継手は、前記第２継手の前記発光部に形成された前記貫通穴に挿通された状態で、隣り合う前記道路ブロックの前記第１導光路同士を接続する
ことを特徴とする警告装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警告装置に関し、例えば、車両の接近時に発光する警告装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、歩道と車道との間に設置される道路ブロックに照明を取り付ける技術が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１５００４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の照明付きの道路ブロックは、夜間に歩行者の足元を照らすことや歩行者に歩道と車道との境界を認識させること等を目的としており、車両と歩行者との接触事故等の交通事故の発生を防止するために十分な効果があるとは言い難かった。
【０００５】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、車両と歩行者との交通事故を減らすことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の代表的な実施の形態に係る警告装置は、少なくとも一つの道路ブロックと、光を発生する光発生部と、前記道路ブロックに設けられ、前記光発生部で発生した光を前記道路ブロックの外部に出射する光出射部と、対象物を検知する検知部と、前記検知部の検知結果に基づいて前記光発生部による光の発生を制御する制御部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る警告装置によれば、車両と歩行者との交通事故を減らすことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る警告装置を模式的に示す斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る警告装置を模式的に示す側面図である。
【図３】実施の形態１に係る警告装置の設置例を示す図である。
【図４】実施の形態１に係る警告装置の機能ブロック構成を示す図である。
【図５】実施の形態１に係る制御部の機能ブロック構成を示す図である。
【図６】実施の形態２に係る警告装置の構成を模式的に示す側面図である。
【図７】実施の形態２に係る継手の構成を模式的に示す図である。
【図８】実施の形態２に係る警告装置の設置例を示す図である。
【図９】実施の形態３に係る警告装置の構成を模式的に示す側面図である。
【図１０】実施の形態３に係る継手の構成を示す図である。
【図１１】実施の形態３に係る警告装置の設置例を示す図である。
【図１２】実施の形態４に係る警告装置の構成を模式的に示す側面図である。
【図１３】実施の形態４に係る継手の構成を示す図である。
【図１４】実施の形態４に係る警告装置の設置例を示す図である。
【図１５】実施の形態５に係る警告装置を模式的に示す上面図である。
【図１６】実施の形態５に係る警告装置を模式的に示す側面図である。
【図１７】実施の形態５に係る警告装置の設置例を示す図である。
【図１８】実施の形態６に係る制御部の機能ブロック構成を示す図である。
【図１９】実施の形態６に係る警告装置の設置例を示す図である。
【図２０】実施の形態６に係る警告装置による処理の流れを示すフローチャートである。
【図２１】実施の形態７に係る警告装置の設置例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
１．実施の形態の概要
先ず、本願において開示される発明の代表的な実施の形態について概要を説明する。なお、以下の説明では、一例として、発明の構成要素に対応する図面上の参照符号を、括弧を付して記載している。
【００１０】
〔１〕本発明の代表的な実施の形態に係る警告装置は、少なくとも一つの道路ブロックと、光を発生する光発生部と、前記道路ブロックに設けられ、前記光発生部で発生した光を前記道路ブロックの外部に出射する光出射部と、対象物を検知する検知部と、前記検知部の検知結果に基づいて前記光発生部による光の発生を制御する制御部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
〔２〕上記警告装置において、前記対象物は車両であって、前記制御部は、前記検知部による検知結果に基づいて、所定の位置に前記車両が接近していると判定した場合に、前記光発生部から光を発生させてもよい。
【００１２】
〔３〕上記警告装置において、前記制御部は、前記所定の位置と前記車両との位置関係に応じて、前記光出射部から出射される光の明るさを変化させてもよい。
【００１３】
〔４〕上記警告装置において、前記制御部は、前記車両が前記所定の位置に到達するまでの推定到達時間に基づいて、前記光出射部から出射される光の明るさが変化する周期を変更してもよい。
【００１４】
〔５〕上記警告装置において、前記制御部は、前記推定到達時間が所定の閾値より大きい場合に、前記光出射部から出射される光の明るさを第１の周期で変化させ、前記推定到達時間が前記所定の閾値より小さい場合に、前記光出射部から出射される光の明るさを前記第１の周期より短い第２の周期で変化させてもよい。
【００１５】
〔６〕上記警告装置において、前記光発生部と、前記光出射部と、前記検知部と、前記制御部とが同一の前記道路ブロックに設けられていてもよい。
【００１６】
〔７〕上記警告装置において、前記道路ブロックを複数備え、複数の前記道路ブロックのうちの少なくとも一つの前記道路ブロック内に配置され、前記光発生部から発生した光を前記光出射部まで伝搬させる導光路を更に有し、前記光出射部は、前記制御部、前記検知部、および前記光発生部とは異なる前記道路ブロックに設けられていてもよい。
【００１７】
〔８〕上記警告装置において、前記光出射部は、複数の前記道路ブロックにそれぞれ設けられ、前記光出射部が設けられた前記道路ブロックは、少なくとも一部が切り下げられていてもよい。
【００１８】
〔９〕上記警告装置において、前記導光路は、側面発光型の光ファイバを含んでいてもよい。
【００１９】
〔１０〕上記警告装置において、前記導光路は、前記道路ブロック毎に設けられ、隣り合う前記道路ブロックの前記導光路同士を連結する継手を更に有していてもよい。
【００２０】
〔１１〕上記警告装置において、前記継手は、連結された一方の前記導光路から他方の前記導光路に伝搬する光の一部を前記道路ブロックの外部に出射可能に構成されていてもよい。
【００２１】
〔１２〕上記警告装置において、前記継手は、二つの前記導光路が互いに同軸となるように連結可能な連結部と、前記連結部に接続された一方の前記導光路から前記連結部に接続された他方の前記導光路に伝搬する光の一部を外部に出射する発光部とを有し、前記発光部は、互いに隣り合う前記道路ブロック間に挟まれた状態で配置されていてもよい。
【００２２】
〔１３〕本発明の代表的な実施の形態に係る別の警告装置は、並んで配置された複数の道路ブロックと、光を発生する第１光発生部および第２光発生部と、少なくとも一つの前記道路ブロックに設けられ、入射された光を前記道路ブロックの外部に出射する光出射部と、前記道路ブロック毎に設けられ、前記第１光発生部から発生した光を伝搬させる第１導光路と、前記道路ブロック毎に設けられ、前記第２光発生部から発生した光を伝搬させる第２導光路と、隣り合う前記道路ブロックの前記第１導光路同士を接続する第１継手と、隣り合う前記道路ブロックの前記第２導光路同士を接続する第２継手と、対象物を検知する検知部と、前記第１光発生部および前記第２光発生部を制御して光を発生させる制御部と、を備え、前記第１光発生部と前記光出射部とは、前記第１継手を介して直列に接続された複数の前記第１導光路を介して互いに光学的に接続され、前記第２継手は、二つの前記第２導光路が互いに同軸となるように連結する連結部と、前記連結部に接続された一方の前記第２導光路から前記連結部に接続された他方の前記第２導光路に伝搬する光の一部を外部に出射する発光部とを有し、前記制御部は、前記検知部の検知結果に基づいて、前記第１光発生部による光の発生を制御することを特徴とする。
【００２３】
〔１４〕上記警告装置において、前記発光部は板状に形成され、前記発光部は、第１面と、前記第１面に背向する第２面と、前記第１面と前記第２面との間を貫通する貫通穴とを含み、前記第１継手は、前記第２継手の前記発光部に形成された前記貫通穴に挿通された状態で、隣り合う前記道路ブロックの前記第１導光路同士を接続していてもよい。
【００２４】
２．実施の形態の具体例
以下、本発明の実施の形態の具体例について図を参照して説明する。なお、以下の説明において、各実施の形態において共通する構成要素には同一の参照符号を付し、繰り返しの説明を省略する。また、図面は模式的なものであり、各要素の寸法の関係、各要素の比率などは、現実と異なる場合があることに留意する必要がある。図面の相互間においても、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている場合がある。
【００２５】
≪実施の形態１≫
図１および図２は、本発明の実施の形態１に係る警告装置の構成を示す図である。
図１には、実施の形態１に係る警告装置１００を模式的に示す斜視図が示され、図２には、実施の形態１に係る警告装置１００を模式的に示す側面図が示されている。
【００２６】
警告装置１００は、所定の対象物が接近していることを警告する装置である。
ここで、所定の対象物は、例えば、車両である。車両には、自動車やトラック、路面電車、自動二輪車、原動機付自転車等の動力を有する車両の他に、動力を有さない自転車等を含む。
【００２７】
図１に示すように警告装置１００は、例えば、車道２００と歩道３００との境界に道路ブロックとして配置される。すなわち、警告装置１００は、警告機能を有する道路ブロックである。
【００２８】
図３は、実施の形態１に係る警告装置１００の設置例を示す図である。
警告装置１００は、一列に並べて配置された複数の道路ブロックのうちの一つの道路ブロックとして配置される。例えば、図３に示すように、警告装置１００は、複数の道路ブロックのうち交差点４００に近い位置の道路ブロックとして配置される。
【００２９】
警告装置１００は、車両（対象物）を検知して光を発することにより、交差点４００や横断歩道の周辺にいる歩行者や自転車に乗っている人等に対して、車両が接近していることを警告する。警告装置１００は、例えば、無電柱化により道路の地下空間に形成された共同溝に通信線等とまとめて配策された電力線から電力供給を受けることにより、動作可能となっている。
【００３０】
図４は、実施の形態１に係る警告装置１００の機能ブロック構成を示す図である。
図４に示すように、警告装置１００は、制御部１、検知部２、光発生部３、および光出射部４を有している。実施の形態１に係る警告装置１００において、制御部１、検知部２、光発生部３、および光出射部４が同一の道路ブロック９にまとめて配置されている。
【００３１】
本実施の形態では、図３に示すように、路面に一列に並んで設置される複数の道路ブロック９＿１〜９＿ｎ（ｎは２以上の整数）のうち、交差点４００の近傍に配置される道路ブロック９＿１に制御部１、検知部２、光発生部３、および光出射部４が設けられているものとして説明する。
【００３２】
また、以下の説明において、道路ブロック９＿１〜９＿ｎ等のサフィックスが付された要素について、それぞれの要素を区別しない場合には、「道路ブロック９」等とサフィックスを付けずに表記する場合がある。
【００３３】
道路ブロック９は、路面に設置される縁石用のブロックであり、例えば、コンクリートによって構成されている。図１，２に示すように、道路ブロック９は、例えば、角柱状に形成されている。道路ブロック９は、例えば、道路ブロック９の長手方向から見た断面形状が矩形状（例えば正方形状や台形状）に形成されている。
【００３４】
図２に示すように、制御部１、光発生部３、および光出射部４は、道路ブロック９の内部に形成された収容空間９０に配置されている。検知部２は、道路ブロック９の上面、すなわち道路ブロック９が路面に設置されたときに路面に垂直な方向に面する面上に設置されている。道路ブロック９には、道路ブロック９の上面と収容空間９０とを連通する穴が形成されており、その穴に挿通された電線（例えばリード線）５によって、検知部２と制御部１とが電気的に接続されている。
【００３５】
検知部２は、対象物の接近を検知する機能部である。検知部２は、周辺に存在する対象物を検出可能なセンサ装置を有している。
【００３６】
センサ装置としては、例えば、振動を検出する振動センサ装置、マイクロフォン等を搭載した集音式車両感知器、超音波式車両感知器、電波式車両感知器、赤外線式車両感知器、および光学式車両感知器等の従来から知られている車両感知器を採用することができる。
【００３７】
ここで、超音波式車両感知器は、車両に向けて間欠的に発射された超音波の反射波に基づいて車両を検知する装置である。電波式車両感知器は、車両に向けて間欠的に発射されたマイクロ波やミリ波等の電波の反射波に基づいて車両を検知する装置である。赤外線式車両感知器は、走行する車両の赤外線を感知して車両を検出する装置である。光学式車両感知器は、光ビーコンやレーダ等の光（例えば近赤外線等）やカメラを利用して車両を検知する装置である。
【００３８】
また、センサ装置として、車両に搭載された端末と無線通信を行うことによって、車両の走行位置の情報等を取得可能な無線通信機器を採用することも可能である。
【００３９】
光発生部３は、光を発生させる機能部であり、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等の可視光を発生させる光源を含んで構成されている。なお、光源としては、ＬＥＤに限定されず、可視光を発生させる種々の装置を用いることが可能である。
【００４０】
光出射部４は、光発生部３で発生した光（可視光）を道路ブロック９＿１の外部に出射する機能部である。光出射部４は、例えば、光を透過させる光透過部材と、光発生部３で発生した光を上記光透過部材に導く公知の反射材等から構成されている。上記光透過部材は、例えば、アクリル樹脂等の可視光を透過する透明材料によって形成されている。
【００４１】
光出射部４は、光発生部３から入射された光を道路ブロック９＿１の外部に出射するために、上記光透過部材の一部が道路ブロック９から露出するように、道路ブロック９に配置される。例えば、図１、２に示すように、道路ブロック９＿１の側面、すなわち道路ブロック９＿１が路面に設置されたときに車道２００側または歩道３００側に面する面において、上記光透過部材の一部が露出するように、光出射部４が道路ブロック９＿１に配置される。より具体的には、道路ブロック９＿１の外周面（例えば側面）に、光出射部４の上述した透明部材の一部を道路ブロック９＿１の外部に露出するための開口部９１が形成されている。
【００４２】
制御部１は、警告装置１００を構成する各機能部の統括的な制御を行う機能部である。具体的に、制御部１は、検知部２の検知結果に基づいて、光発生部３による光（可視光）の発生を制御する。
【００４３】
制御部１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のプロセッサと、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶装置と、インターフェース回路等の種々の周辺回路とを含むマイクロコントローラ（プログラム処理装置）や、光発生部３としての光源（ＬＥＤ等）を駆動する駆動回路等がプリント基板に実装された状態で金属等から成る筐体に収容されることにより、実現されている。
【００４４】
制御部１は、検知部２による検知結果に基づいて、所定の位置に対象物（車両）が接近していると判定した場合に、光出射部４から光を発生させる。
【００４５】
ここで、所定の位置とは、例えば、光出射部４が設けられた道路ブロック９＿１である。
【００４６】
図５は、制御部１の機能ブロック構成を示す図である。
同図に示すように、制御部１は、検知結果取得部１１、判定部１２、および発光制御部１３を有する。これらの機能ブロックは、上述した制御部１を構成する各ハードウェア資源がソフトウェアと協働することによって実現される。例えば、制御部１の構成要素であるプロセッサが記憶装置に記憶されたプログラムに従って各種演算を実行し、周辺回路等を制御することにより、実現される。
【００４７】
検知結果取得部１１は、検知部２による検知結果を取得する機能部である。
判定部１２は、検知結果取得部１１によって取得された検知部２の検知結果に基づいて、車両が所定の位置に接近しているか否かを判定する機能部である。例えば、検知部２が振動センサである場合、判定部１２は、振動センサによって検知された振動量が所定値以上であるときに、車両が所定の位置（道路ブロック９＿１）に接近していると判定する。
【００４８】
発光制御部１３は、判定部１２の判定結果に基づいて光発生部３を駆動することにより、光の発生を制御する機能部である。発光制御部１３は、通常時には、光発生部３による光の発生を停止し、判定部１２によって車両が所定の位置（道路ブロック９＿１）に接近していると判定された場合に、光発生部３を駆動して光を発生させる。光発生部３から発生した光（可視光）は、光出射部４から出射される。
【００４９】
図３に示すように、車道２００と歩道３００との境界に配置される縁石の一つとして道路ブロック９＿１を採用した場合を考える。この場合に、車両９００が道路ブロック９＿１に接近したとき、制御部１は、検知部２の検知結果に基づいて、車両９００が接近していると判定し、光発生部３から光を発生させる。これにより、道路ブロック９＿１の光出射部４から光が出射される。
【００５０】
以上、実施の形態１に係る警告装置１００は、少なくとも一つの道路ブロック９と、光を発生する光発生部３と、道路ブロック９に設けられ、光発生部３で発生した光を道路ブロック９の外部に出射する光出射部４と、対象物を検知する検知部２と、検知部２の検知結果に基づいて光発生部３による光の発生を制御する制御部１とを備えている。
【００５１】
これによれば、検知部２によって対象物としての車両９００が道路ブロック９＿１に接近したことが検知された場合に、道路ブロック９＿１から光を発して、道路ブロック９＿１の周辺に存在する歩行者等に、車両が接近していることを警告することが可能となる。これにより、従来の照明付きの道路ブロック等に比べて、車両と歩行者との接触事故等の交通事故の抑止効果を高めることが可能となる。
【００５２】
≪実施の形態２≫
図６は、実施の形態２に係る警告装置の構成を模式的に示す側面図である。
図６に示すように、実施の形態２に係る警告装置１００Ａは、警告のための光を出射する光出射部４と、制御部１Ａ、検知部２、および光発生部３とが互いに異なる道路ブロック９に配置される点において、実施の形態１に係る警告装置１００と相違し、その他の点においては、実施の形態１に係る警告装置１００Ａと同様である。
【００５３】
実施の形態２に係る警告装置１００Ａは、制御部１Ａ、検知部２、光発生部３、および光出射部４に加えて、複数の導光路６＿１〜６＿ｎおよび継手７を更に備えている。
【００５４】
警告装置１００Ａにおいて、光発生部３は、光出射部４と異なる道路ブロック９に設けられている。例えば、図６に示すように、一列に並んで配置された複数の道路ブロック９＿１〜９＿ｎのうち、道路ブロック９＿ｎに制御部１Ａ、検知部２、および光発生部３が配置され、道路ブロック９＿１に光出射部４が配置されている。
【００５５】
導光路６＿１〜６＿ｎは、光発生部３と光出射部４とを光学的に接続するための部品である。導光路６＿１〜６＿ｎとしては、入射口から入射された光を全反射によって伝搬させて出射口から出射させる光デバイスを用いることができる。この光デバイスとしては、プラスチック等の樹脂から構成された光パイプや光ファイバ等を例示することができる。
【００５６】
導光路６は、複数の道路ブロック９のうちの少なくとも一つの道路ブロック９内に配置され、光発生部３から発生した光を光出射部４まで伝搬させる。
【００５７】
本実施の形態に係る警告装置１００Ａにおいて、導光路６＿１〜６＿ｎは、複数の道路ブロック９＿１〜９＿ｎ毎に設けられている。導光路６＿１〜６＿ｎは、道路ブロック９＿１〜９＿ｎの内部を通って、光発生部３と光出射部４とを光学的に接続する。
【００５８】
各導光路６＿１〜６＿ｎは、対応する道路ブロック９＿１〜９＿ｎにおいて、各道路ブロック９＿１〜９＿ｎの長手方向に沿って形成された貫通孔９３に挿通されている。隣り合う道路ブロック９の導光路６同士は、継手７によって互いに光学的に接続されている。
【００５９】
図７は、実施の形態２に係る継手７の構成を模式的に示す図である。
図７には、図６に示した警告装置１００ＡのＡ−Ａ断面が示されている。
【００６０】
継手７は、隣り合う道路ブロック９の導光路６同士を連結する部品である。継手７は、連結した二つの導光路６を互いに光学的に接続する。継手７は、例えば金属や樹脂等の材料から構成されている。継手７は、二つの導光路６の各々の光軸が同軸となるように、当該二つの導光路６を接続する。具体的に、継手７は、例えば導光路６の外径に対応した内径を有する筒状（例えば円筒状）に形成されている。
【００６１】
図６に示すように、道路ブロック９における長手方向の端部、すなわち、道路ブロック９における隣り合う他の道路ブロック９と対面する領域には、継手７を配置するための空間を画成する穴９２が形成されている。図７に示すように、穴９２は、断面視で貫通孔９３よりも大きい径の円形状に形成されている。
【００６２】
例えば、複数の道路ブロック９は、道路ブロック９の長手方向から見て、隣り合う道路ブロック９の端部に形成された穴９２が互いに重なるように一列に配置される。継手７は、隣り合う二つの道路ブロック９が接触したときに、当該２つの道路ブロック９に形成された穴９２によって画成される空間９４に配置される。空間９４において、継手７の一端に、連結対象の二つの導光路６のうちの一方の導光路６が接続され、継手７の他端に、連結対象の二つの導光路６のうちの他方の導光路６が接続される。これにより、二つの導光路６は、互いの光軸が同軸となるように接続される。
【００６３】
なお、継手７は、一方の導光路６から入射された光が他方の導光路６以外に漏れないように形成されていることが好ましい。
【００６４】
図８は、実施の形態２に係る警告装置の設置例を示す図である。
例えば図８に示すように、警告装置１００Ａの光出射部４は、交差点４００に近い位置の道路ブロック９＿１に配置され、制御部１、検知部２、および光発生部３は、道路ブロック９＿１と同列に配置された他の道路ブロック９＿ｎに配置される。
【００６５】
警告装置１００Ａは、例えば、図８におけるＡ方向から道路ブロック９＿１に接近する車両９００を検知して警告（光）を発する。
【００６６】
例えば、検知部２として、超音波式車両感知器、電波式車両感知器、赤外線式車両感知器、および光学式車両感知器等のセンサ装置を採用する場合には、道路のＡ方向に向かって信号（光信号または電波）の送受信が可能になるように、検知部２の設置場所や向きを適切に定める。これにより、Ａ方向から接近する車両９００を高精度に検知することが可能となる。
【００６７】
また、検知部２として、振動センサ装置や集音式車両感知器を採用した場合には、以下の手法により、Ａ方向から道路ブロック９＿１に接近する車両９００を検知することが可能となる。
【００６８】
例えば、図８に示すように、車道２００に車両通過検知部２０１を形成しておき、車両９００が車両通過検知部２０１を通過したときに、車両９００が一般の道路を走行するときに発生する振動（または音）よりも大きな振動（または音）を発生させる。
【００６９】
ここで、車両通過検知部２０１は、例えば、車道２００に形成された溝や段差等である。
【００７０】
検知部２が配置される位置Ｐを基準とした場合、車道２００の延在方向における一方の側に形成する車両通過検知部２０１の個数と、車道２００の延在方向における一方の側に形成する車両通過検知部２０１の個数を互いに相違させる。
【００７１】
例えば、図８に示すように、検知部２が配置される位置Ｐを基準として車道２００の延在方向における一方の側に、２つの車両通過検知部２０１を形成するとともに、車道２００の延在方向の他方の側に、例えば１つの車両通過検知部２０１を形成する。
【００７２】
上述のように、車道２００に車両通過検知部２０１を形成した場合、Ａ方向から接近する車両９００は２つの車両通過検知部２０１を通過するので、大きな振動（または音）が二回連続して発生する。一方、Ｂ方向から接近する車両９００は１つの車両通過検知部２０１を通過するので、大きな振動（または音）が一回だけ発生する。
【００７３】
制御部１の判定部１２は、検知部２によって検出された所定の閾値を超える振動または音の発生回数を判定することにより、車両９００が接近する方向を特定する。上述の例の場合、判定部１２は、所定の時間内に所定の閾値を超える振動または音が二回連続して発生した場合に、Ａ方向から車両９００が接近していると判定することができる。制御部１の発光制御部１３は、判定部１２によってＡ方向から車両９００が接近していると判定された場合に、光発生部３を駆動して光を発生させる。光発生部３によって発生した光は、導光路６＿１〜６＿ｎを伝搬して光出射部４から出射される。
【００７４】
このように、上記の手法によれば、警告装置１００Ａは、特定の方向から接近する車両９００を検知した場合に、警告（光）を発することができる。
【００７５】
以上、実施の形態２に係る警告装置１００Ａは、制御部１、検知部２、および光発生部３と光出射部４とは、複数の道路ブロック９＿１〜９＿ｎのうち互いに異なる道路ブロック９にそれぞれ設けられ、複数の道路ブロック内に配置された導光路６＿１〜６＿ｎによって互いに光学的に接続されている。
【００７６】
これによれば、車両を検知するための検知部２と警告（光）を発する光出射部４とを離して配置することができるので、検知部２と光出射部４とをそれぞれ適切な場所に配置することが可能となる。例えば、図８に示したように、光出射部４を交差点４００に近い位置の道路ブロック９＿１に配置し、検知部２を交差点４００から離れた位置の道路ブロック９＿ｎに配置する。これによれば、交差点に近づいてくる車両を事前に検知して、車両が交差点に到達するタイミングよりも十分に早いタイミングにおいて、交差点の周辺に存在する歩行者等に警告することが可能となり、交通事故の抑止効果を更に高めることが可能となる。
【００７７】
また、電力の供給を受けることによって動作する制御部１、検知部２、および光発生部３を、光出射部４とは異なる場所、例えば、既存の街灯等の地上に設置された電気設備の近くに配置することができる。これによれば、既存の電気設備のために地下空間に配策されている電源配線から制御部１、検知部２、および光発生部３に電力を供給することが可能になるので、警告装置１００Ａを設置することによる、電源配線の配策工事の手間や費用等を抑えることが可能となる。
【００７８】
また、警告装置１００Ａにおいて、導光路６＿１〜６＿ｎは道路ブロック９＿１〜９＿ｎ毎に設けられ、隣り合う道路ブロック９の各導光路６は継手７によって互いに接続されている。
これによれば、一本の導光路６を複数の道路ブロック９内に配策する場合に比べて、警告装置１００Ａの設置が容易となる。
【００７９】
≪実施の形態３≫
図９は、実施の形態３に係る警告装置の構成を模式的に示す側面図である。
図９に示すように、実施の形態３に係る警告装置１００Ｂは、各道路ブロック９＿１〜９＿ｎ内に設けられた各導光路６＿１〜６＿ｎを接続するための継手から光が出射される点において、実施の形態２に係る警告装置１００Ａと相違し、その他の点においては、実施の形態１に係る警告装置１００Ａと同様である。
【００８０】
実施の形態３に係る警告装置１００Ｂにおいて、継手７Ｂは、接続された導光路６を伝搬する光を道路ブロック９の外部に出射可能に構成されている。
【００８１】
図１０は、実施の形態３に係る継手の構成を示す図である。
同図には、図９に示した警告装置１００ＢのＡ−Ａ断面が示されている。
【００８２】
図９および図１０に示すように、継手７Ｂは、連結部７２と発光部７１とを有する。連結部７２は、二つの導光路６が互いに同軸となるように連結する機能部である。発光部７１は、連結部７２に接続された一方の導光路６から連結部７２に接続された他方の導光路６に伝搬する光の一部を外部に出射する機能部である。
【００８３】
具体的に、発光部７１は、連結部７２に接続された二つの導光路６のうちの一方の導光路６から入射された光を、連結部７２に接続された二つの導光路６のうちの他方の導光路６に導くとともに、入射された光の一部を拡散して外部に出射する。
【００８４】
図９，１０に示すように、発光部７１は、板状部材であって、例えば、道路ブロック９の断面形状に対応した平面形状を有している。発光部７１は、例えば、アクリル樹脂等によって構成された導光板（ＬＧＰ：Ｌｉｇｈｔ  Ｇｕｉｄｉｎｇ  Ｐａｎｅｌ）である。連結部７２は、例えば発光部７１と同一の材料によって、発光部７１と一体に形成されている。
【００８５】
発光部７１は、第１面７１０と、第１面７１０に背向する第２面７１１とを有している。連結部７２は、一つの導光路６を保持するための、発光部７１の第１面７１０に形成された第１保持部７２０と、もう一つの導光路６を保持するための、発光部７１の第２面７１１に形成された第２保持部７２１とを有している。
【００８６】
図１０に示すように、第１保持部７２０および第２保持部７２１は、例えば導光路６の外径に対応する径の穴７２３を有する筒状（円筒状）に形成されている。例えば、第１保持部７２０と第２保持部７２１とは、発光部７１を挟んで互いに同軸になるように、発光部７１と一体に形成されている。
【００８７】
図９に示すように、継手７Ｂの発光部７１は、隣り合う二つの道路ブロック９に挟まれた状態で配置される。このとき、継手７Ｂの連結部７２を構成する第１保持部７２０および第２保持部７２１は、当該二つの道路ブロック９における長手方向の端部に形成された穴９２によって画成された空間９４にそれぞれ配置される。空間９４において、第１保持部７２０の穴７２３に、二つの導光路６のうちの一方の導光路６が接続され、第２保持部７２１の穴７２３に、上記二つの導光路６のうちの他方の導光路６が接続される。これにより、上記二つの導光路６が、互いの光軸が同軸となるように接続される。
【００８８】
警告装置１００Ａにおいて、継手７Ｂの第１保持部７２０に接続された導光路６から出射された光は、継手７Ｂの第２保持部７２１に接続された導光路６に入射される。このとき、第１保持部７２０に接続された導光路６から出射された光の一部は、継手７Ｂの発光部７１から拡散して出射される。
【００８９】
図１１は、実施の形態３に係る警告装置の設置例を示す図である。
警告装置１００Ｂにおいて、例えば、光出射部４は、交差点に近い位置の道路ブロック９＿１に配置され、制御部１、検知部２、および光発生部３は、道路ブロック９＿１と同列に配置される他の道路ブロック９＿ｎに配置される。
【００９０】
警告装置１００Ｂは、警告装置１００Ａと同様に、図１１におけるＡ方向から道路ブロック９＿１に接近する車両９００を検知した場合、光発生部３から光を発生させる。光発生部３から発生した光は、導光路６を伝搬して光出射部４から出射されるとともに、継手７Ｂ（発光部７１）からも拡散して出射される。
【００９１】
以上、実施の形態３に係る警告装置１００Ｂにおいて、隣り合う道路ブロック９にそれぞれ配置された導光路６同士を接続する継手７Ｂが、接続された導光路６を伝搬する光を道路ブロック９の外部に出射可能に構成されている。
【００９２】
これによれば、図１１に示すように、車両９００が交差点４００に接近した際には、複数の道路ブロック９＿１〜９＿ｎのうちの交差点に近い位置にある道路ブロック９＿１から光が出射されるだけでなく、各道路ブロック９＿１〜９＿ｎの継ぎ目に配置された継手７Ｂからも光が出射される。これにより、交差点付近に存在する歩行者等のみならず、歩道を移動している歩行者等に対しても車両の接近を知らせることができるので、交通事故の抑止効果を更に高めることが可能となる。
【００９３】
≪実施の形態４≫
図１２は、実施の形態４に係る警告装置の構成を模式的に示す側面図である。
図１２に示すように、実施の形態４に係る警告装置１００Ｃは、複数の光出射部と、各光出射部に対応する導光路を備える点において、実施の形態３に係る警告装置と相違し、その他の点においては、実施の形態３に係る警告装置１００Ｂと同様である。
【００９４】
警告装置１００Ｃは、複数の光発生部と、光発生部毎に対応して設けられた継手と、を有する。本実施の形態では、一例として、警告装置１００Ｃが、２つの光発生部３，３Ｃと、各光発生部３，３Ｃに対応する導光路６，６Ｃおよび継手７，７Ｃを有するものとして説明する。
【００９５】
第２光発生部としての光発生部３Ｃは、第１光発生部としての光発生部３と同様に、例えばＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等の可視光を発生させる光源を含んで構成されている。なお、光源としては、ＬＥＤに限定されず、可視光を発生させる種々の装置を用いることが可能である。
【００９６】
図１２に示すように、警告装置１００Ｃは、光発生部３，３Ｃ毎に導光路および継手を有する。
具体的に、第１導光路としての導光路６＿１〜６＿ｎは、道路ブロック９＿１〜９＿ｎ毎に設けられ、光発生部３から発生した光を伝搬させる。第２導光路としての導光路６Ｃ＿２〜６Ｃ＿ｎは、道路ブロック９＿２〜９＿ｎ毎に設けられ、光発生部３Ｃから発生した光を伝搬させる。
【００９７】
各導光路６Ｃ＿２〜６Ｃ＿ｎは、導光路６＿１〜６＿ｎと同様に、対応する道路ブロック９＿２〜９＿ｎにおいて、各道路ブロック９＿２〜９＿ｎの長手方向に沿って形成された貫通孔９３に挿通されている。
【００９８】
隣り合う道路ブロック９の導光路６，６Ｃ同士は、継手７，７Ｃによって互いに光学的に接続されている。すなわち、第１継手としての継手７は、隣り合う道路ブロック９＿１〜９＿ｎの導光路６＿１〜６＿ｎ同士を接続する。第２継手としての継手７Ｃは、隣り合う道路ブロック９＿２〜９＿ｎの導光路６＿２〜６＿ｎ同士を接続する。
【００９９】
これにより、光発生部３と光出射部４とは、実施の形態１に係る警告装置１００と同様に、継手７によって直列に接続された複数の導光路６Ｃを介して、互いに光学的に接続される。一方、光発生部３Ｃは、継手７Ｃを介して、複数の導光路６Ｃと光学的に接続される。
【０１００】
図１３は、実施の形態３に係る継手の構成を示す図である。
同図には、図１２に示した警告装置１００ＣのＡ−Ａ断面が示されている。
図１２および図１３に示すように、継手７Ｃは、発光部７１Ｃと連結部７２Ｃを有する。継手７Ｃは、上述した実施の形態３に係る継手７Ｂと同様の機能を有するものであり、発光部７１Ｃおよび連結部７２Ｃは、発光部７１および連結部７２にそれぞれ対応している。
具体的に、連結部７２Ｃは、二つの導光路６Ｃが互いに同軸となるように連結する機能部である。発光部７１Ｃは、連結部７２Ｃに接続された一方の導光路６Ｃから連結部７２Ｃに接続された他方の導光路６Ｃに伝搬する光の一部を外部に出射する機能部である。
【０１０１】
具体的に、発光部７１Ｃは、連結部７２Ｃに接続された二つの導光路６Ｃのうちの一方の導光路６Ｃから入射された光を、連結部７２Ｃに接続された二つの導光路６Ｃのうちの他方の導光路６Ｃに導くとともに、入射された光の一部を拡散して外部に出射する。
【０１０２】
図１２，１３に示すように、発光部７１Ｃは、板状部材であって、例えば、発光部７１と同様に、アクリル樹脂等によって構成された導光板（ＬＧＰ：Ｌｉｇｈｔ  Ｇｕｉｄｉｎｇ  Ｐａｎｅｌ）である。連結部７２は、例えば発光部７１と同一の材料によって、発光部７１と一体に形成されている。
【０１０３】
発光部７１Ｃは、第１面７１０Ｃと、第１面７１０Ｃに背向する第２面７１１Ｃとを有している。連結部７２Ｃは、一つの導光路６Ｃを保持するための、発光部７１Ｃの第１面７１０Ｃに形成された第１保持部７２０Ｃと、もう一つの導光路６Ｃを保持するための、発光部７１Ｃの第２面７１１Ｃに形成された第２保持部７２１Ｃとを有している。
【０１０４】
図１３に示すように、第１保持部７２０Ｃおよび第２保持部７２１Ｃは、例えば導光路６Ｃの外径に対応する径の穴７２３Ｃを有する筒状（円筒状）に形成されている。例えば、第１保持部７２０Ｃと第２保持部７２１Ｃとは、発光部７１Ｃを挟んで互いに同軸になるように、発光部７１Ｃと一体に形成されている。
【０１０５】
図１２に示すように、継手７Ｃの発光部７１Ｃは、隣り合う二つの道路ブロック９に挟まれた状態で配置される。このとき、継手７Ｃの連結部７２Ｃを構成する第１保持部７２０Ｃおよび第２保持部７２１Ｃは、隣り合う二つの道路ブロック９における空間９４に配置される。空間９４において、第１保持部７２０Ｃの穴７２３Ｃに、二つの導光路６Ｃのうちの一方の導光路６Ｃが接続され、第２保持部７２１Ｃの穴７２３Ｃに、上記二つの導光路６Ｃのうちの他方の導光路６Ｃが接続される。これにより、上記二つの導光路６Ｃが、互いの光軸が同軸となるように接続される。
【０１０６】
警告装置１００Ｃにおいて、継手７Ｃの第１保持部７２０Ｃに接続された導光路６Ｃから出射された光は、継手７Ｃの第２保持部７２１Ｃに接続された導光路６Ｃに入射される。このとき、第１保持部７２０Ｃに接続された導光路６Ｃから出射された光の一部は、継手７Ｃの発光部７１Ｃから拡散して出射される。
【０１０７】
図１２および図１３に示すように、発光部７１Ｃには、第１面７１０Ｃと第２面７１１Ｃとを連通する貫通孔７１３Ｃが形成されている。発光部７１Ｃの貫通孔７１３Ｃには、継手７が挿通されている。
【０１０８】
図１２に示すように、継手７は、継手７Ｃの発光部７１Ｃに形成された貫通孔７１３Ｃに挿通された状態で、各空間９４にそれぞれ配置される。空間９４において、継手７の一端に、二つの導光路６のうちの一方の導光路６が接続され、継手７の他端に、二つの導光路６のうちの他方の導光路６が接続される。これにより、二つの導光路６が、互いの光軸が同軸となるように接続される。これにより、光発生部３から発生した光は、継手７によって直列に接続された複数の導光路６を伝搬し、光出射部４から出射される。このとき、継手７は継手７Ｃの発光部７１Ｃと光学的に接続されていないため、光発生部３から発生した光が継手７Ｃの発光部７１Ｃから漏れ出ることはない。
【０１０９】
図１４は、実施の形態４に係る警告装置の設置例を示す図である。
実施の形態２に係る警告装置１００Ａと同様に、光出射部４は、交差点に近い位置の道路ブロック９＿１に配置され、制御部１Ｃ、検知部２、および光発生部３，３Ｃは、道路ブロック９＿１と同列に配置される他の道路ブロック９＿ｎに配置される。
【０１１０】
警告装置１００Ｃにおいて、制御部１Ｃは、実施の形態２に係る警告装置１００Ａ等と同様に、図１４におけるＡ方向から道路ブロック９＿１に接近する車両９００を検知した場合、光発生部３を駆動して道路ブロック９＿１に設けられた光出射部４から警告のための光を発生させる。
【０１１１】
また、制御部１Ｃは、光発生部３Ｃを駆動することにより、各道路ブロック９＿１〜９＿ｎの継ぎ目に配置された継手７Ｃの発光部７１Ｃから光を出射する。
【０１１２】
ここで、光発生部３と光発生部３Ｃとは、同じ用途で用いられてもよいし、異なる用途で用いられてもよい。
【０１１３】
例えば、制御部１Ｃは、図１４におけるＡ方向から道路ブロック９＿１に接近する車両９００を検知した場合に、光発生部３Ｃを光発生部３と同様に駆動して、各道路ブロック９＿１〜９＿ｎの継ぎ目に配置された継手７Ｃから、警告のための光を発生させてもよい。このとき、例えば、光出射部４（道路ブロック９＿１）から出射される光と継手７Ｃ（各道路ブロック９＿１〜９＿ｎの継ぎ目）から出射される光とが同じ態様で出射されてもよいし、異なる態様で出射されてもよい。例えば、光出射部４から出射される光と継手７Ｃから出射される光とが同期して点滅するようにしてもよいし、非同期で点滅するようにしてもよい。また、光出射部４から出射される光と継手７Ｃから出射される光とが互いに同じ色で発光してもよいし、異なる色で発光してもよい。
【０１１４】
また、光発生部３を、上述のように警告のために用い、光発生部３Ｃを、例えば夜間において歩行者の足元を照らすことや道路のイルミネーション等のために用いてもよい。例えば、制御部１Ｃは、夜間において光発生部３Ｃを駆動して、各道路ブロック９＿１〜９＿ｎの継ぎ目に配置された継手７Ｃから、歩行者の足元を照らすための光を出射させつつ、道路ブロック９＿１に接近する車両９００を検知した場合には、道路ブロック９＿１から、警告のための光を出射させてもよい。
【０１１５】
以上、実施の形態４に係る警告装置１００Ｃは、複数の異なる光発生部３，３Ｃを備え、一方の光発生部３から出射された光は導光路６を伝搬して光出射部４から出射され、他方の光発生部３Ｃから出射された光は導光路６Ｃを伝搬して継手７Ｂから出射される。
【０１１６】
これによれば、光出射部４からの発光と各継手７Ｂからの発光とを別個に制御することが可能になるので、例えば、上述したように、夜間において、光発生部３Ｃを駆動して各道路ブロック９＿１〜９＿ｎ間に配置された継手７Ｃから光を発して歩行者の足元を照らしつつ、車両の接近を検知した場合には、光発生部３を駆動して光出射部４から光を発して交差点付近に存在する歩行者等に警告することが可能となる。
このように光発生部３，３Ｃを個別に制御することにより、交通事故の抑制効果を更に高めることが可能となる。
【０１１７】
また、複数の異なる光発生部３，３Ｃを備えているので、上述したように、光発生部３を警告のために用い、例えば光発生部３Ｃをイルミネーションに用いることも可能となる。
このように、警告装置１００Ｃを警告灯としての用途以外にも利用することが可能となるので、ユーザの利便性が向上する。
【０１１８】
≪実施の形態５≫
図１５および図１６は、実施の形態５に係る警告装置１００Ｄの構成を示す図である。
図１５には、実施の形態５に係る警告装置１００Ｄを模式的に示す上面図が示され、図１６には、実施の形態５に係る警告装置１００Ｄを模式的に示す側面図が示されている。
【０１１９】
実施の形態５に係る警告装置１００Ｄは、光発生部３から発生した光が導光路６Ｃを経由して複数の道路ブロック９Ｄ＿１〜９Ｄ＿ｎに設けられた光出射部４Ｄから出射される点において、実施の形態２に係る警告装置１００Ａと相違し、その他の点において、実施の形態２に係る警告装置１００Ａと同様である。
【０１２０】
図１５および図１６に示すように、警告装置１００Ｄは、制御部１、検知部２、光発生部３、光出射部４Ａ、少なくとも一つの導光路６Ｄ、および道路ブロック９Ｄ＿１〜９Ｄ＿ｎを備えている。なお、図１５では、理解の容易化のため、制御部１、光発生部３、および導光路６Ｄを実線で描いているが、これらの構成要素は、図１６に示されるように、道路ブロック９Ｄ＿１〜９Ｄ＿ｎの内部に設けられている。
【０１２１】
道路ブロック９Ｄ＿１〜９Ｄ＿ｎは、例えば横断歩道に接続される歩道の縁端に、少なくとも一部が切り下げられた道路ブロックとして設けられる。
【０１２２】
導光路６Ｄは、複数の道路ブロック９Ｄ＿１〜９Ｄ＿ｎの内部に配置され、光発生部３から発生した光を伝搬させるとともに、入射された光の一部を側面から出射する。導光路６Ｄとしては、例えば、側面発光型の光ファイバのような、伝搬する光の一部が表面から外部に出射される光デバイスを用いることができる。
【０１２３】
本実施の形態では、警告装置１００Ｄが３つの導光路６Ｄ＿１〜６Ｄ＿３を有する場合について説明するが、導光路６Ｄの数は特に制限はない。
【０１２４】
図１５に示すように、導光路６Ｄ＿１〜６Ｄ＿３は、道路ブロック９Ｄ＿１〜９Ｄ＿ｎ内に並列に配置される。光発生部３から発生した光は、導光路６Ｄ＿１〜６Ｄ＿３にそれぞれ入射される。これにより、導光路６Ｄ＿１〜６Ｄ＿３に入射された光が導光路６Ｄ＿１〜６Ｄ＿３内を伝搬するとともに、その光の一部が導光路６Ｄ＿１〜６Ｄ＿３の側面から出射される。
【０１２５】
光出射部４Ｄは、入射された光を道路ブロック９Ｄ＿１〜９Ｄ＿ｎの外部に出射する機能部である。図１５および図１６に示すように、光出射部４Ｄは、対応する導光路６Ｄ＿１〜６Ｄ＿３上にそれぞれ設けられている。光出射部４Ｄは、導光路６Ｄの側面から出射される光を道路ブロック９Ｄの外部に出射する。光出射部４Ｄは、例えば、光を透過させる光透過部材と、光発生部３で発生した光を上記光透過部材に導く公知の反射材等から構成されている。上記光透過部材は、例えば、アクリル樹脂等の可視光を透過する透明材料によって形成されている。
【０１２６】
図１７は、実施の形態５に係る警告装置１００Ｄの設置例を示す図である。
図１７に示すように、警告装置１００Ｄは、例えば交差点４００付近の横断歩道に接続される歩道と車道の境界において、少なくとも一部が切り下げられた道路ブロックとして配置される。
【０１２７】
警告装置１００Ｄは、例えば、図１７に示すように、道路ブロック９＿１に設けられた検知部２によって車両９００の接近が検知されると、光発生部３が光を発生する。光発生部３から発生した光は導光路６Ｄ＿１〜６Ｄ＿３を伝搬し、導光路６Ｄ＿１〜６Ｄ＿３の上部に設けられた光出射部４Ｄを通って道路ブロック９Ｄ＿１〜９＿ｎの外部に出射される。
【０１２８】
以上、実施の形態５に係る警告装置１００Ｄは、光発生部３から発生した光を、複数の道路ブロック９Ｄの内部に配置された導光路６Ｄに入射し、導光路６Ｄを伝搬する光を複数の道路ブロック９＿１〜９＿ｎに設けられた光出射部４Ｄから、各道路ブロック９＿１〜９＿ｎの外部に出射する。
【０１２９】
これによれば、上述したように、例えば、警告装置１００Ｄを交差点付近の横断歩道に接続される歩道と車道の境界に、少なくとも一部が切り下げられた道路ブロックとして配置することにより、横断歩道の周辺を広範囲に光らせることが可能となる。これにより、横断歩道で信号待ちをしている歩行者等に対して、車両が接近していることを、より効果的に警告することが可能となる。
【０１３０】
また、警告装置１００Ｄによれば、歩行者等が通行する頻度が高い道路ブロック９Ｄ＿２〜９Ｄ＿ｎとは異なる道路ブロック９Ｄ＿１に、制御部１、検知部２、および光発生部３等の電力供給を受けて動作する機器が配置されているので、歩行者等の通行による衝撃等に起因する上記機器の故障を防止することができる。これにより、警告装置１００Ｄの信頼性を高めることが可能となる。
【０１３１】
≪実施の形態６≫
上述した実施の形態１乃至５に係る警告装置１００，１００Ａ〜１００Ｄでは、検知部２が車両の接近を検出した場合に、道路ブロックから光を出射させる場合を例示したが、所定の位置と車両との位置関係に応じて、道路ブロックから出射する光の明るさを変化させてもよい。以下、詳細に説明する。
【０１３２】
図１８は、実施の形態６に係る制御部１Ｅの機能ブロック構成を示す図である。
図１９は、実施の形態６に係る警告装置１００Ｅの設置例を示す図である。
【０１３３】
ここで、実施の形態６に係る警告装置１００Ｅは、実施の形態２に係る警告装置１００Ａにおける制御部１の代わりに図１８に示す制御部１Ｅを採用した構成を有するものである。
【０１３４】
制御部１Ｅは、所定の位置と車両との位置関係に応じて、光出射部４から出射する光の明るさを変更する。具体的には、図８において、制御部１Ｅは、車両が所定の位置に到達するまでの推定到達時間に基づいて、光出射部４から出射される光の明るさが変化する周期を変更する。
【０１３５】
ここで、所定の位置は、例えば交差点であり、図１９の場合、光出射部４が設置された道路ブロック９＿１の位置Ｑである。
【０１３６】
図１８に示すように、制御部１Ｅは、検知結果取得部１１、到達時間推定部１４、計時部１５、到達時間更新部１６、判定部１２Ｅ、および発光制御部１３Ｅを有する。これらの機能ブロックは、実施の形態１に係る制御部１と同様に、例えば、制御部１Ｅの構成要素であるプロセッサが記憶装置に記憶されたプログラムに従って各種演算を実行し、周辺回路等を制御することにより、実現される。
【０１３７】
到達時間推定部１４は、検知部２によって検知された車両が、光出射部４が設置された道路ブロック９（図１９における道路ブロック９＿１）に到達するまでの時間を算出する機能部である。
【０１３８】
到達時間推定部１４は、車両が接近していることを示す検知結果を検知結果取得部１１が取得した場合に、車両が所定の位置（光出射部４が設置された道路ブロック９＿１）に到達するまでの時間を推定する。
【０１３９】
例えば、到達時間推定部１４は、検知部２による検知結果に基づいて、接近する車両が移動する速度ｖを算出し、算出した車両の速度ｖと、検知部２が設置された道路ブロック９（図１９における道路ブロック９＿ｎ）の位置Ｐと光出射部４が設置された道路ブロック９（図１９における道路ブロック９＿１）の位置Ｑとの間の距離Ｄとに基づいて、車両が道路ブロック９＿１に到達するまでの推定到達時間Ｔｒ（＝Ｄ／ｖ）を算出する。
【０１４０】
ここで、距離Ｄの情報は、制御部１Ｅを構成するマイクロコントローラの記憶部に予め記憶されている。
【０１４１】
また、到達時間推定部１４による車両の速度ｖは、例えば以下の手法によって算出することができる。
具体的には、検知部２として、振動センサ装置や集音式車両感知器を採用した場合には、図１９に示すように、検知部２が配置される位置ＰよりもＡ方向側に連続して形成した２つの車両通過検知部２０１間の距離ｄと、車両が２つの車両通過検知部２０１を通過したときに発生する二つの大きな振動（または音）の間隔（時間）とに基づいて、車両の速度を算出する。
【０１４２】
一方、検知部２として、例えば、超音波式車両感知器、電波式車両感知器、赤外線式車両感知器、および光学式車両感知器等のセンサ装置を採用した場合には、これらのセンサ装置を用いた公知の速度算出方法により、接近する車両の速度を算出する。
【０１４３】
到達時間推定部１４によって算出される推定到達時間Ｔｒは初期値であり、後述するように、推定到達時間Ｔｒは到達時間更新部１６によって適宜更新される。
【０１４４】
計時部１５は、経過時間を計測する機能部である。具体的に、計時部１５は、接近する車両を検知したタイミングで経過時間Ｔｐの計測を開始し、後述する判定部１２Ｅによって、車両９００が道路ブロック９＿１（交差点）を通過したと判定された場合に、計測した経過時間Ｔｐをリセットする。
【０１４５】
到達時間更新部１６は、計時部１５によって計測された経過時間に基づいて、推定到達時間Ｔｒを更新する機能部である。例えば、到達時間更新部１６は、直前に算出された推定到達時間Ｔｒから経過時間Ｔｐを減算することにより、推定到達時間Ｔｒを更新する。
【０１４６】
判定部１２Ｅは、推定到達時間Ｔｒと所定の閾値Ｔｔｈとを比較し、判定結果を出力する。
【０１４７】
また、判定部１２Ｅは、車両９００が道路ブロック９＿１（交差点）を通過したか否かを判定する。例えば、判定部１２Ｅは、推定到達時間Ｔｒがゼロより大きい場合に、車両が道路ブロック９＿１（交差点）を通過していないと判定し、推定到達時間Ｔｒがゼロ以下である場合に、車両が道路ブロック９＿１を通過したと判定する。
【０１４８】
あるいは、判定部１２Ｅは、到達時間推定部１４によって算出された推定到達時間Ｔｒ（初期値）と計時部１５によって計測された経過時間Ｔｐとを比較し、推定到達時間Ｔｒ（初期値）が経過時間Ｔｐより大きい場合に、車両が、光出射部４が設置された道路ブロック９＿１を通過していないと判定し、推定到達時間Ｔｒ（初期値）が経過時間Ｔｐ以下である場合に、車両が、光出射部４が設置された道路ブロック９＿１を通過したと判定する。
【０１４９】
発光制御部１３Ｅは、判定部１２Ｅによる判定結果に基づいて、光発生部３を駆動する機能部である。発光制御部１３Ｅは、判定部１２Ｅによって推定到達時間Ｔｒが所定の閾値Ｔｔｈより大きいと判定された場合に、光発生部３から発生する光の明るさが第１の周期Ｔ１で変化するように光発生部３を駆動する。例えば、発光制御部１３Ｅは、第１の周期Ｔ１で、光発生部３から発生する光を点滅させる（低速点滅）。
【０１５０】
一方、発光制御部１３Ｅは、判定部１２Ｅによって、推定到達時間Ｔｒが所定の閾値Ｔｔｈより小さいと判定された場合に、光発生部３から発生する光の明るさが第１の周期Ｔ１よりも短い第２の周期Ｔ２で変化するように光発生部３を駆動する。例えば、発光制御部１３Ｅは、第１の周期Ｔ１よりも短い第２の周期Ｔ２で、光発生部３から発生する光を点滅させる（高速点滅）。
【０１５１】
また、発光制御部１３Ｅは、判定部１２Ｅによって、車両９００が道路ブロック９＿１を通過したと判定された場合に、光発生部３を駆動して光の発生を停止させる。
【０１５２】
図２０は、実施の形態６に係る警告装置１００Ｅによる処理の流れを示すフローチャートである。
同図に示すように、警告装置１００Ｅは、対象物（車両）の検出処理を行う（ステップＳ１）。具体的には、判定部１２Ｅが、検知結果取得部１１が取得した検知部２の検知結果に基づいて、交差点４００（光出射部４が設置された道路ブロック９＿１）に車両９００が接近しているか否かを判定する。
【０１５３】
ステップＳ１において、判定部１２Ｅが、交差点４００に車両９００が接近していないと判定した場合には、車両の検出処理を引き続き実行する。
【０１５４】
一方、ステップＳ１において、判定部１２Ｅが、交差点４００に車両９００が接近していると判定した場合には、警告装置１００Ｅは、検出された車両の速度ｖを算出する速度算出処理を実行する（ステップＳ２）。具体的には、到達時間推定部１４が、上述した手法により、検出された車両の速度ｖを算出する。
【０１５５】
次に、警告装置１００Ｅは、検出した車両が交差点４００（光出射部４が設置された道路ブロック９＿１）に到達するまでの推定到達時間Ｔｒを算出する到達時間算出処理を実行する（ステップＳ３）。具体的には、到達時間推定部１４が、上述した手法により、ステップＳ２で算出した車両の速度ｖと予め制御部１Ｅ内の記憶部に記憶されている距離Ｄとに基づいて、推定到達時間Ｔｒを算出する。
【０１５６】
また、ステップＳ２の後、警告装置１００Ｅは、計時部１５によって経過時間の計測を開始する（ステップＳ４）。
【０１５７】
ステップＳ３およびステップＳ４の後、警告装置１００Ｅは、判定部１２Ｅによって、推定到達時間Ｔｒと閾値Ｔｔｈとを比較する（ステップＳ５）。
【０１５８】
ステップＳ５において、推定到達時間Ｔｒが閾値Ｔｔｈよりも大きい場合には、警告装置１００Ｅは、第１点滅処理を実行する（ステップＳ６）。例えば、発光制御部１３Ｅが、第１の周期Ｔ１で光発生部３から発生する光を低速で点滅させる。
【０１５９】
一方、ステップＳ５において、推定到達時間Ｔｒが閾値Ｔｔｈよりも小さい場合には、警告装置１００Ｅは、第２点滅処理を実行する（ステップＳ７）。例えば、発光制御部１３Ｅが、第２の周期Ｔ２で、光発生部３から発生する光を高速で点滅させる。
【０１６０】
ステップＳ６またはステップＳ７の後、警告装置１００Ｅは、直前に算出された推定到達時間Ｔｒを更新する到達時間更新処理を実行する（ステップＳ８）。具体的には、上述したように、到達時間更新部１６が、直前に算出された推定到達時間Ｔｒから経過時間Ｔｐを減算することにより、推定到達時間Ｔｒを更新する。
【０１６１】
次に、警告装置１００Ｅは、ステップＳ１で検出された車両が交差点４００を通過したか否かを判定する（ステップＳ９）。具体的には、判定部１２Ｅが、上述した手法により、車両が交差点４００付近の道路ブロック９＿１を通過したか否かを判定する。
【０１６２】
ステップＳ９において、車両が交差点４００を通過していない場合には、警告装置１００Ｅは、ステップＳ５に戻り、上述したステップＳ５〜Ｓ９を再び実行する。
【０１６３】
一方、ステップＳ９において、車両が道路ブロック９＿１を通過した場合には、警告装置１００Ｅは、点滅処理（第１点滅処理または第２点滅処理）を停止する（ステップＳ１０）。具体的には、発光制御部１３Ｅが光発生部３からの光の発生を停止させる。
【０１６４】
以上の処理手順により、警告装置１００Ｅは、車両が交差点に接近していることを歩行者等に警告する。
【０１６５】
以上、実施の形態６に係る警告装置１００Ｅは、所定の位置と車両との位置関係に応じて、光出射部４から出射する光の明るさを変化させる。これによれば、所定の道路ブロック９と車両との距離に応じて光の発光態様が変化するので、歩行者等に対して、警告の度合いを容易に認識させることが可能となる。
【０１６６】
具体的には、制御部１Ｅは、車両が所定の道路ブロック９に到達するまでの推定到達時間Ｔｒに基づいて、光出射部４から出射される光の明るさが変化する周期を変更する。例えば、上述したように、推定到達時間Ｔｒが所定の閾値Ｔｔｈよりも大きい場合に、光発生部３から発生する光を低速で点滅させ、推定到達時間Ｔｒが所定の閾値Ｔｔｈよりも小さい場合に、光発生部３から発生する光を高速で点滅させる。
【０１６７】
これによれば、歩行者等に対して警告の度合いを容易に認識させることが可能となり、交通事故の抑止効果を更に高めることが可能となる。
【０１６８】
≪実施の形態の拡張≫
以上、本発明者らによってなされた発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明はそれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは言うまでもない。
【０１６９】
例えば、上記実施の形態では、所定の対象物が車両である場合を例示したが、これに限られない。例えば、所定の対象物は、歩行者（人）であってもよい。例えば図２１に示す警告装置１００Ｆのように、交差点４００に近い位置の道路ブロック９＿１に少なくとも検知部２を配置し、交差点から離れた位置の道路ブロック９＿ｎに光出射部４を配置する。これによれば、Ａ方向から交差点に接近する車両に対して、交差点付近に歩行者８００が存在することを事前に警告することが可能となる。
【０１７０】
また、実施の形態６では、光出射部４から出射される光を点滅させる場合を例示したが、これに限られない。例えば、光をオン／オフさせる完全な点滅ではなく、人が認識可能な程度に光の明るさを周期的に変化させてもよい。
【０１７１】
また、実施の形態６では、図１８に示した制御部１Ｅを実施の形態２に係る警告装置１００Ａに適用する場合を例示したが、その他の実施の形態に係る警告装置１００，１００Ｂ〜１００Ｄ，１００Ｆにも同様に適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１７２】
１００，１００Ａ〜１００Ｆ…警報装置、１，１Ａ，１Ｃ，１Ｅ…制御部、２…検知部、３，３Ｃ…光発生部、４，４Ａ，４Ｄ…光出射部、５…電線、６，６＿１〜６＿ｎ，６Ｃ，６Ｃ＿２〜６Ｃ＿ｎ，６Ｄ，６Ｄ＿１〜６Ｄ＿３…導光路、７，７Ｂ，７Ｃ…継手、９，９＿１〜９＿ｎ，９Ｄ，９Ｄ＿１〜９Ｄ＿ｎ…道路ブロック、１１…検知結果取得部、１２，１２Ｅ…判定部、１３，１３Ｅ…発光制御部、１４…到達時間推定部、１５…計時部、１６…到達時間更新部、７１，７１Ｃ…発光部、７２，７２Ｃ…連結部、９０…収容空間、９１…開口部、９２…穴、９３…貫通孔、９４…空間、２００…車道、２０１…車両通過検知部、３００…歩道、４００…交差点、７１０，７１０Ｃ…第１面、７１１，７１１Ｃ…第２面、７１３Ｃ…貫通孔、７２０，７２０Ｃ…第１保持部、７２１，７２１Ｃ…第２保持部、７２３，７２３Ｃ…穴、８００…歩行者、９００…車両。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2020191028.tif 000018
【図１７】
2020191028.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2020191028.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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