【事件の表示】
　特許第６７９５２３６号発明「合成繊維用処理剤の水性液及び合成繊維の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７９５２３６号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第６７９５２３６号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、令和２年６月１１日を出願日とする特許出願であって、令和２年１１月１６日に特許権の設定登録（特許掲載公報発行日：同年１２月２日）がされ、令和３年５月２５日に山本菜生子（以下「申立人」という。）から特許異議の申立てがされたものである。
第２．本件発明
　特許第６７９５２３６号の請求項１〜５の特許に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明５」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　平滑剤、非イオン界面活性剤、及びイオン界面活性剤を含有する合成繊維用処理剤の水性液であって、前記平滑剤が下記の化１で示されるエステルＡ１、及び任意選択で下記の化２で示されるエステルＡ２を含み、かつ前記平滑剤中に前記エステルＡ１を４０〜１００質量％の割合で含有し、かつ前記エステルＡ１及び前記エステルＡ２の含有割合の合計を１００質量％とすると、前記エステルＡ１を５０〜１００質量％の割合で含有し、かつ前記合成繊維用処理剤の３０℃の動粘度が４０〜１５０ｍｍ２／ｓであり、前記合成繊維用処理剤の含有割合を１００質量部とすると水の含有割合が３０質量部以下であることを特徴とする合成繊維用処理剤の水性液。
【化１】
（化１において、
Ｒ１：炭素数７〜２３の飽和炭化水素基、又は炭素数７〜２３の不飽和炭化水素基。 
Ｒ２：炭素数８〜２４の飽和炭化水素基、又は炭素数８〜２４の不飽和炭化水素基。 但し、Ｒ１、及びＲ２の少なくとも１つが分岐鎖構造を有する。）
【化２】
（化２において、
Ｒ３：炭素数７〜２３の飽和炭化水素基、又は炭素数７〜２３の不飽和炭化水素基。
Ｒ４：炭素数８〜２４の飽和炭化水素基、又は炭素数８〜２４の不飽和炭化水素基。 但し、Ｒ３、及びＲ４が直鎖構造を有する。）
【請求項２】
　前記合成繊維用処理剤の水性液の冷却曇点が、１０℃以下のものである請求項１に記載の合成繊維用処理剤の水性液。
【請求項３】
　さらに酸化防止剤を含有する合成繊維用処理剤の水性液であって、前記平滑剤、前記非イオン界面活性剤、前記イオン界面活性剤、及び前記酸化防止剤の含有割合の合計を１００質量％とすると、前記酸化防止剤を０．０１〜０．５質量％で含有する請求項１又は２に記載の合成繊維用処理剤の水性液。
【請求項４】
　前記化１のＲ１の炭素数が７〜１７及びＲ２の炭素数が８〜１８であり、かつ前記化２のＲ３の炭素数が７〜１７及びＲ４の炭素数が８〜１８である請求項１〜３のいずれか一項に記載の合成繊維用処理剤の水性液。
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか一項に記載の合成繊維用処理剤の水性液を合成繊維に付着させる工程を含むことを特徴とする合成繊維の製造方法。」
第３．特許異議の申立理由の概要
　申立人の主張する申立理由は、概略次のとおりである。
　なお、申立人が本件特許異議申立書（以下、「申立書」という。）に添付した甲第１号証等を、以下、それぞれ「甲１」等という。
　本件発明１、５は、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同条同項本文の規定に違反してされたものである。
　また、本件発明１〜５は、甲１〜甲３に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（引用文献等一覧）
甲１：特開平６−２８０１６０号公報
甲２：特開昭５０−１１２５９５号公報
甲３：特開２０１７−１４６４９号公報
第４．甲号証に記載された事項及び甲号証に記載された発明
１．甲１
　甲１には、以下の事項（以下、「甲１記載事項」という。）が記載されている。
　なお、以下、下線は、理解の便宜のため、当審が付した。
（１）「【請求項１】　２５℃における原液粘度が１００ｃｓｔ以下、５０℃における５０％水系エマルションの粘度が５０ｃｓｔ以下であり、かつ２０〜５０℃の温度範囲における任意の温度でエマルション粘度が濃度５０％以下において極大値を持たないことを特徴とする合成繊維用紡糸油剤。」
（２）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
合成繊維用紡糸油剤
【０００２】
【従来の技術】従来より、合成繊維の紡糸工程において、潤滑剤と界面活性剤などの混合物からなる油剤の水系エマルションが給油されている。しかし、近年工業化されつつある
５，０００ｍ／分以上の高速紡糸において、従来から使用されている紡糸油剤では製糸不良（糸切れ、毛羽、染色斑など）となる。
【０００３】一般に紡糸油剤の水系エマルションは油分濃度の低い領域ではＯ／Ｗ型のエマルションを形成し、高濃度側ではＷ／Ｏ型のエマルションを形成する。この中間領域（油分５０〜７０重量％）は転相に伴い粘度が上昇し、１０万センチポイズ（ｃｐ）を越える油剤もある。従来より転相粘度の高い油剤は紡糸段階でトラブルを起こし易いが、高速紡糸ではこの傾向が著しくなる。このため転相粘度の低い種々の油剤が高速紡糸用に検討されているが製糸不良解決に至っていない。
・・・
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかし、５，０００ｍ／分以上の高速紡糸用油剤としては更に高性能の油剤が求められている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明者らは高速紡糸に適した紡糸油剤を得るべく鋭意検討を重ねた結果、高速紡糸工程での製糸性についてはある温度範囲での転相前のエマルション粘度特性が大きく影響していることを見いだし、本発明に到達した。
【０００７】すなわち本発明は、
２５℃における原液粘度が１００ｃｓｔ以下、５０℃における５０％水系エマルションの粘度が５０ｃｓｔ以下であり、かつ２０〜５０℃の温度範囲における任意の温度でエマルション粘度が濃度５０％以下において極大値を持たないことを特徴とする合成繊維用紡糸油剤
【０００８】本発明の油剤の原液粘度は２５℃で１００ｃｓｔ以下であり、好ましくは８０ｃｓｔ以下である。
原液粘度が１００ｃｓｔを超えると紡糸時の張力が上昇し、糸切れ、毛羽が多くなる。
（３）「【００１２】本発明において、上記のエマルション粘度特性を持つ油剤としては、
（１）脂肪酸エステル、界面活性剤、およびポリグリセリンを含有する油剤
【００１３】本発明の油剤に使用する
脂肪酸エステルとしては、
イソオクチルパルミテート
イソトリデシルオレエート
トリメチロールプロパントリラウレート
【００１４】これらの中で好ましいものはモノエステルであり、特に好ましいのは炭素数８〜１６の分岐アルコールと炭素数１２〜１８の一価カルボン酸のエステルである。
【００１５】。本発明の油剤に使用する界面活性剤としては、ノニオン界面活性剤とイオン性の界面活性剤の併用が好ましい。
【００１６】
ノニオン界面活性剤としては、
イソトリデシルアルコールＥＯ付加物
硬化ヒマシ油のＥＯ付加物
【００１７】これらのうち好ましいものは、一価アルコールＥＯ低モル（５モル以下）付加物や多価アルコールの脂肪酸部分エステルである。
【００１８】
イオン性界面活性剤としては
【００１９】これらのうち好ましいもの、はアニオン界面活性剤であり、必要に応じスルホネート、ホスフェート、カルボン酸塩などから選ばれる２種以上の成分を使用する。特に好ましいものはアルキルスルホネートアルカリ金属塩である。
【００２０】本発明の油剤に使用する
ポリグリセリンとしては
デカグリセリン
（４）「【００３１】本発明の油剤は合成繊維の溶融紡糸工程において、水系エマルションとして紡出糸条に給油される。
【００３２】適用される合成繊維としてはポリエステル、ナイロン、およびポリプロピレンなどが挙げられる。糸銘柄については特に限定はないが、２００デニール以下の編織用途の原糸に好適である。
【００３３】エマルションの濃度は０．５〜３０重量％の範囲の任意の濃度の選択が可能であり、好ましくは５〜２０重量％である。」
（５）「【００３７】実施例１〜７、比較例１〜６
表１記載組成の本発明油剤（１〜７）および比較油剤（１〜６）を調製した。表１の中で記号で示した油剤成分の内容は下記の通りである。また各成分の配合比率は純分重量％を示す。
Ｌ−１　イソオクチルパルミテート
Ｌ−２　イソオクチルステアレート
Ｌ−３　イソトリデシルオレエート
Ｌ−４　トリメチロールプロパントリラウレート
Ｌ−５　精製流動パラフィン（レッドウッド粘度１００秒）
Ｌ−６　ポリエチレングリコール（分子量４００）ジラウレート
Ｌ−７　ブタノール（ＥＯ／ＰＯ）ランダム付加物（平均分子量：８００）
Ｎ−１　グリセリンモノオレエート
Ｎ−２　イソトリデシルアルコールＥＯ２モル付加物
Ｎ−３　硬化ヒマシ油ＥＯ２０モル付加物
Ｎ−４　トリメチロールプロパンＥＯ２０モル付加物ジラウレート
Ｎ−５　オレイン酸ジエタノールアミド
Ａ−１　パラフィンスルホネートＮａ塩（バイエル社製 ワロラートＵ）
Ａ−２　オレイン酸Ｋ塩
Ａ−３　イソトリデシルホスフェートＫ塩
Ａ−４　オレイルアルコールＥＯ３モル付加物ホスフェートＮａ塩
Ａ−５　ジイソオクチルスルホサクシネートＮａ塩
Ｆ−１　乳酸トリエタノールアミン塩
Ｆ−２　グリコール酸ジエチルエタノールアミン塩
Ｆ−３　乳酸
Ｇ−１　グリセリン
Ｇ−２　ジエチレングリコール
Ｇ−３　デカグリセリン
【００３８】
【表１】
【００３９】本発明油剤、および比較油剤のエマルション粘度などの評価結果を表２、表３に示す。なお、エマルションの調製および粘度の測定は次のようにして行った。例えば２５℃における３０％エマルションの場合は、エマルション量が５０ｇになるように１００ｃｃのビーカーに２５℃のイオン交換水を採取し、これをマグネティックスターラーで攪伴しながら２５℃の油剤を徐々に投入し油剤濃度を３０％にした。得られたエマルションを２５℃の恒温槽で１５分間温度調整後、ウベローデ型粘度計で測定した。その他の任意の温度での、任意の濃度のエマルションの粘度測定も同様である。
【００４０】
【表２】
」
　以上より、特に実施例１に着目すると、甲１には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。以下、甲２等についても同様。）が記載されている。
「脂肪酸エステルとして、イソオクチルパルミテート（Ｌ−１）３５重量％、イソトリデシルオレエート（Ｌ−３）２０重量％、トリメチロールプロパントリラウレート（Ｌ−４）２０重量％、グリセリンモノオレエート（Ｎ−１）７重量％、ノニオン界面活性剤として、イソトリデシルアルコールＥＯ２モル付加物（Ｎ−２）８重量％、硬化ヒマシ油ＥＯ２０モル付加物（Ｎ−３）７重量％、イオン界面活性剤として、パラフィンスルホネートＮａ塩（バイエル社製 ワロラートＵ）（Ａ−１）３重量％、イソトリデシルホスフェートＫ塩（Ａ−３）２重量％、オレイルアルコールＥＯ３モル付加物ホスフェートＮａ塩（Ａ−４）１重量％、ポリグリセリンとして、デカグリセリン（Ｇ−３）３重量％からなり、２５℃における原液粘度が７７ｃｓｔである合成繊維用紡糸油剤。」
２．甲２
　甲２には、以下の事項（以下、「甲２記載事項」という。）が記載されている。
（１）「本発明は人造繊維、特に
繊維仕上剤
（２）「実施例４　
イソセチルステアレート５５．０部、ポリオキシエチレン（８）ラウリン酸２１．６部、ポリオキシエチレン（２）オレイルアルコール７．８部、ポリオキシエチレン（４）ラウリルアルコール
４．９部、ポリオキシエチレン（９．２）ノニルフェノール４．９部、酸化防止剤
１部及び水４．８部
」（第３頁左下欄第１０行目−右下欄第４行目、表−Ｉ）
　以上の記載事項から、特に実施例４に着目すると、甲２には、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。
「イソセチルステアレート５５．０部、ポリオキシエチレン（８）ラウリン酸２１．６部、ポリオキシエチレン（２）オレイルアルコール７．８部、ポリオキシエチレン（４）ラウリルアルコール４．９部、ポリオキシエチレン（９．２）ノニルフェノール４．９部、酸化防止剤１部及び水４．８部を混和することによって調製され、２５℃における粘度が６３ＣＰＳである繊維仕上剤。」
３．甲３
　甲３には、以下の事項（以下「甲３記載事項」という。）が記載されている。
（１）「【請求項１】  下記一般式（１）で示されるポリオキシアルキレンアルキルエーテル（Ａ）を含む合成繊維用処理剤であって、前記
処理剤の不揮発分の濃度が１０重量％である水溶液の２５℃における動粘度が２．０〜３．０ｍｍ２／ｓである、合成繊維用処理剤。
（２）「【技術分野】【０００１】  本発明は合成繊維用処理剤、及びその用途に関するものである。さらに詳しくは、パッケージの外観（巻き形状）が良好であり、そのため繊維の解舒性に優れる合成繊維用処理剤、それを用いた合成繊維フィラメント糸条及び仮撚り加工糸の製造方法に関するものである。」
（３）「【００７８】
（実施例１〜１０、比較例１〜１０）
  実施例１〜１０において、表３及び表４に記載の配合成分を混合撹拌して、合成繊維用処理剤を調製した。なお、表３及び表４中のポリエーテル１〜３は以下のポリエーテルである。
ポリエーテル１：ＰＯ／ＥＯ＝５０／５０、重量平均分子量５０００  ランダム型
ポリエーテル２：ＰＯ／ＥＯ＝２５／７５、重量平均分子量２０００  ランダム型
ポリエーテル３：ＰＯ／ＥＯ＝５０／５０のポリオキシアルキレンデシルエーテル、重量平均分子量８００  ランダム型
【００７９】
  次に、
調製した合成繊維用処理剤に水を加え、不揮発分の重量割合が１０重量％となる水溶液を調製した。
（４）「【００８７】
【表３】
」
　以上の記載事項から、特に実施例１に着目すると、甲３には、以下の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されている。
「イソオクチルラウレート５部、ＰＯＥ（３ｍｏｌ）ラウリルエーテル５部、ラウリルホスフェートカリウム塩１部、アルカンスルホネートナトリウム塩０．５部、水８部を含み、処理剤の不揮発分の濃度が１０重量％である水溶液の２５℃における動粘度が２．３ｍｍ２／ｓである、合成繊維用処理剤。」
第５．当審の判断
１．甲１発明に基づく新規性・進歩性
（１）本件発明１
ア．対比
（ア）甲１発明の「イソオクチルパルミテート（Ｌ−１）３５重量％、イソトリデシルオレエート（Ｌ−３）２０重量％、トリメチロールプロパントリラウレート（Ｌ−４）２０重量％、グリセリンモノオレエート（Ｎ−１）７重量％」である「脂肪酸エステル」は、その機能や作用からみて、本件発明１の「平滑剤」に相当する。
（イ）甲１発明の「イソトリデシルアルコールＥＯ２モル付加物（Ｎ−２）、硬化ヒマシ油ＥＯ２０モル付加物（Ｎ−３）」である「ノニオン界面活性剤」は、本件発明１の「非イオン界面活性剤」に相当する。
（ウ）甲１発明の「パラフィンスルホネートＮａ塩（バイエル社製 ワロラートＵ）（Ａ−１）、イソトリデシルホスフェートＫ塩（Ａ−３）、オレイルアルコールＥＯ３モル付加物ホスフェートＮａ塩（Ａ−４）」である「イオン性界面活性剤」は、本件発明１の「イオン界面活性剤」に相当する。
（エ）甲１発明の「合成繊維用紡糸油剤」は、本件発明１の「合成繊維用処理剤」に相当する。
（オ）甲１発明の「イソオクチルパルミテート（Ｌ−１）」及び「イソトリデシルオレエート（Ｌ−３）」は、本件発明１の「化１で示されるエステルＡ１」に相当する。
（カ）甲１発明は、「イソオクチルパルミテート（Ｌ−１）を３５重量％、イソトリデシルオレエート（Ｌ−３）を２０重量％、トリメチロールプロパントリラウレート（Ｌ−４）を２０重量％、グリセリンモノオレエート（Ｎ−１）を７重量％」を含むものであって、「脂肪酸エステル」に含まれる「イソオクチルパルミテート（Ｌ−１）」及び「イソトリデシルオレエート（Ｌ−３）」の含有割合は約０．６７（＝５５／８２）であるから、本件発明１の「前記平滑剤中に前記エステルＡ１を４０〜１００質量％の割合で含有」するものと一致する。
（キ）本件発明１の「
任意選択
エステルＡ１を
１００質量％の割合で含有
　以上より、本件発明１と甲１発明は、次の点で一致し、相違する。
＜一致点＞
「平滑剤、非イオン界面活性剤、及びイオン界面活性剤を含有する合成繊維用処理剤であって、前記平滑剤が下記の化１で示されるエステルＡ１、及び任意選択で下記の化２で示されるエステルＡ２を含み、かつ前記平滑剤中に前記エステルＡ１を４０〜１００質量％の割合で含有し、かつ前記エステルＡ１及び前記エステルＡ２の含有割合の合計を１００質量％とすると、前記エステルＡ１を５０〜１００質量％の割合で含有する合成繊維用処理剤。
【化１】
（化１において、
Ｒ１：炭素数７〜２３の飽和炭化水素基、又は炭素数７〜２３の不飽和炭化水素基。 
Ｒ２：炭素数８〜２４の飽和炭化水素基、又は炭素数８〜２４の不飽和炭化水素基。 但し、Ｒ１、及びＲ２の少なくとも１つが分岐鎖構造を有する。）
【化２】
（化２において、
Ｒ３：炭素数７〜２３の飽和炭化水素基、又は炭素数７〜２３の不飽和炭化水素基。
Ｒ４：炭素数８〜２４の飽和炭化水素基、又は炭素数８〜２４の不飽和炭化水素基。 但し、Ｒ３、及びＲ４が直鎖構造を有する。）」
＜相違点１−１＞
　本件発明１は、「合成繊維用処理剤の水性液」であって、「合成繊維用処理剤の含有割合を１００質量部とすると水の含有割合が３０質量部以下である」のに対し、甲１発明は、「合成繊維用紡糸油剤」である点。
＜相違点１−２＞
　本件発明１は、「合成繊維用処理剤の３０℃の動粘度が４０〜１５０ｍｍ２／ｓ」であるのに対し、甲１発明は、「２５℃における原液粘度が７７ｃｓｔである」点。
イ．判断
　相違点１−１について検討する。
　本件発明１は、「合成繊維用処理剤の水性液」であるから、合成繊維用処理剤の含有割合を１００質量部とすると、水の含有割合は０質量部より大きく３０質量部以下であることは明からである。
　そうすると、相違点１−１は実質的な相違点であるから、その他の相違点について検討するまでもなく、甲１発明は本件発明１ではない。　
　また、本件特許は、「繊維への成分の保持性に優れるとともに、低温ハンドリング性に優れる合成繊維用処理剤の水性液を提供する処にある。また、この合成繊維用処理剤の水性液を付着させる工程を含む合成繊維の製造方法を提供する処にある。」（【０００５】）という課題の解決を目的としており、上記課題のうち「繊維への成分の保持性に優れる」ことについては、「上記のように得られた各例の水性液に、さらに所定量のイオン交換水を添加し、均一混合して、処理剤の濃度１０％のエマルション」で検証しており、上記課題のうち「低温ハンドリング性に優れる」については、「３０℃まで加温し、撹拌均一化させた水性液」で検証し、「低温ハンドリング性に優れる」という課題に関連し、「特に氷点下の環境下における低温ハンドリング性に優れ、例えば水性液の保管時における成分の凝固を抑制し、低温での水性液の安定性を向上させる。また、低温保管後、使用時における復元性も向上させる。」（【００４９】）と記載されている。
　そうすると、本件特許の「水性液」中の水の含有割合は、「低温ハンドリング性に優れる」という課題を解決し、「水性液の保管時における成分の凝固を抑制し、低温での水性液の安定性を向上させる。」及び「低温保管後、使用時における復元性も向上させる。」（【００４９】）という効果を奏することができる割合である。
　一方で、甲１には、高速紡糸用油剤を保管する際に水を加えること並びに低温保管時及び低温保管後に関して記載も示唆もされていない。
　また、甲１には、甲１発明の高速紡糸用油剤を、「合成繊維の溶融紡糸工程において、水系エマルションとして紡出糸条に給油」（甲１の【００３１】）する場合には、「エマルションの濃度は０．５〜３０重量％の範囲の任意の濃度の選択が可能であ」（甲１の【００３３】）る旨記載されているが、水系エマルションの状態においては、水を７０〜９９．５重量％含有する、すなわち、甲１発明の高速紡糸用油剤を１００質量部とすると水を約２３３〜１９９００質量部とすることであり、これを３０質量部以下とすることが設計事項であるとも言えない。
　以上より、甲１発明において、相違点１−１に係る本件発明１のように構成することの動機付けはないから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　なお、申立人は、「甲１の実施例１〜５、７には、水が含有されていないよって、水は０であるため、「Ｉ：合成繊維用処理剤の含有割合を１００質量部とすると水の含有割合が３０質量部以下である」に相当する。」と主張するが、本件発明は、「水性液」であるから、水の含有割合は０質量部より大きく３０質量部以下であると理解することができるため、上記申立人の主張は採用できない。
（２）本件発明２〜４
　本件発明２〜４は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、本件発明１と同様の理由から、甲１発明及び甲２記載事項又は甲３記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本件発明５
　本件発明５は、「合成繊維用処理剤の水性液を合成繊維に付着させる工程を含む合成繊維の製造方法」であって、当該「合成繊維用処理剤の水性液」は、上記（１）で検討したとおり、「合成繊維用処理剤の含有割合を１００質量部とすると水の含有割合が３０質量部以下である」のに対し、甲１発明は、合成繊維用紡糸油剤である点で相違するから、甲１発明は本件発明５ではない。
　また、本件発明５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、本件発明１と同様の理由から、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２．甲２発明に基づく進歩性
（１）本件発明１
ア．対比
（ア）甲２発明の「イソセチルステアレート」は、本件発明１の「平滑剤」及び「化１で示されるエステルＡ１」に相当する。
（イ）甲２発明の「ポリオキシエチレン（８）ラウリン酸」、「ポリオキシエチレン（２）オレイルアルコール」、「ポリオキシエチレン（４）ラウリルアルコール」、「ポリオキシエチレン（９．２）ノニルフェノール」は、本件発明１の「非イオン界面活性剤」に相当する。
（ウ）甲２発明の「繊維仕上剤」は、本件発明１の「合成繊維用処理剤」に相当する。
（エ）甲２発明は、繊維仕上剤に水を含有するものであるから、本件発明１の「水性液」に相当する。
（オ）甲２発明の平滑剤は、イソセチルステアレート（本件発明１の「エステルＡ１」に相当することは上述のとおり。）のみからなるものであって、平滑剤中に含まれるエステルＡ１の含有割合は１００％であるから、本件発明１の「前記平滑剤中に前記エステルＡ１を４０〜１００質量％の割合で含有」するものと一致する。
（カ）本件発明１の「
任意選択
エステルＡ１を
１００質量％の割合で含有
（キ）甲２発明の「水４．８部」は、繊維仕上剤を１００部としたときの水の含有割合が４．８部であり、繊維仕上剤から水を除いた含有割合を１００部としたときの水の含有割合は約５．０部（＝４．８÷９５．２×１００）であるから、本件発明１の「合成繊維用処理剤の含有割合を１００質量部とすると水の含有割合が３０質量部以下」であることと一致する。
　以上より、本件発明１と甲２発明は、次の点で一致し、相違する。
＜一致点＞
「平滑剤及び非イオン界面活性剤を含有する合成繊維用処理剤の水性液であって、前記平滑剤が下記の化１で示されるエステルＡ１、及び任意選択で下記の化２で示されるエステルＡ２を含み、かつ前記平滑剤中に前記エステルＡ１を４０〜１００質量％の割合で含有し、かつ前記エステルＡ１及び前記エステルＡ２の含有割合の合計を１００質量％とすると、前記エステルＡ１を５０〜１００質量％の割合で含有し、前記合成繊維用処理剤の含有割合を１００質量部とすると水の含有割合が３０質量部以下である合成繊維用処理剤の水性液。
【化１】
（化１において、
Ｒ１：炭素数７〜２３の飽和炭化水素基、又は炭素数７〜２３の不飽和炭化水素基。 
Ｒ２：炭素数８〜２４の飽和炭化水素基、又は炭素数８〜２４の不飽和炭化水素基。 但し、Ｒ１、及びＲ２の少なくとも１つが分岐鎖構造を有する。）
【化２】
（化２において、
Ｒ３：炭素数７〜２３の飽和炭化水素基、又は炭素数７〜２３の不飽和炭化水素基。
Ｒ４：炭素数８〜２４の飽和炭化水素基、又は炭素数８〜２４の不飽和炭化水素基。 但し、Ｒ３、及びＲ４が直鎖構造を有する。）」
＜相違点２−１＞
　合成繊維用処理剤に関し、本件発明１は、「イオン界面活性剤を含有する」のに対し、甲２発明は、イオン界面活性剤を含有しない点。
＜相違点２−２＞
　本件発明１は、「合成繊維用処理剤の３０℃の動粘度が４０〜１５０ｍｍ２／ｓ」であるのに対し、甲２発明は、繊維仕上剤の２５℃における粘度が６３ＣＰＳである点。
イ．判断
　事案に鑑み、まず相違点２−２について検討する。
　甲２には、イオン界面活性剤を加えた繊維仕上剤の動粘度を調整することは記載も示唆もないから、甲２発明において、相違点２−２に係る本件発明１のように構成することの動機付けはない。
　以上より、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明及び甲１、甲３記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　なお、申立人は、特許異議申立書の第１６頁において、繊維仕上剤の２５℃における粘度と、繊維仕上剤に含有される平滑剤、非イオン界面活性剤及び水の密度を用いて、甲２発明の繊維仕上剤の動粘度の算出を行っているが、当該動粘度は、イオン界面活性剤を含有しない繊維仕上剤の動粘度であるから、イオン界面活性剤を含有する本件発明の動粘度とは異なるものである。
　よって、申立人の主張は採用できない。
（２）本件発明２〜５
　本件発明２〜５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、本件発明１と同様の理由から、甲２発明、甲１記載事項及び甲３記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
３．甲３発明に基づく進歩性
（１）本件発明１
ア．対比
（ア）甲３発明の「イソオクチルラウレート」は、本件発明１の「平滑剤」及び「化１で示されるエステルＡ１」に相当する。
（イ）甲３発明の「ＰＯＥ（３ｍｏｌ）ラウリルエーテル」は、本件発明１の「非イオン界面活性剤」に相当する。
（ウ）甲３発明の「ラウリルホスフェートカリウム塩」及び「アルカンスルホネートナトリウム塩」は、本件発明１の「イオン界面活性剤」に相当する。
（エ）甲３発明の「合成繊維用処理剤」は、本件発明１の「合成繊維用処理剤」に相当する。
（オ）甲３発明は、合成繊維用処理剤に水を含有するものであるから、本件発明１の「水性液」に相当する。
（カ）甲３発明の平滑剤は、イソオクチルラウレート（本件発明１の「エステルＡ１」に相当することは上述のとおり。）のみからなるものであって、平滑剤中に含まれるエステルＡ１の含有割合は１００％であるから、本件発明１の「前記平滑剤中に前記エステルＡ１を４０〜１００質量％の割合で含有」するものと一致する。
（キ）本件発明１の「
任意選択
エステルＡ１を
１００質量％の割合で含有
（ク）甲３発明の「水８部」は、合成繊維用処理剤の含有割合を１００部としたときの水の含有割合が８部であり、合成繊維用処理剤から水を除いた含有割合を１００部としたときの水の含有割合は約８．７部（＝８÷９２×１００）であるから、本件発明１の「合成繊維用処理剤の含有割合を１００質量部とすると水の含有割合が３０質量部以下」であることと一致する。
　以上より、本件発明１と甲３発明は、次の点で一致し、相違する。
＜一致点＞
「平滑剤、非イオン界面活性剤、及びイオン界面活性剤を含有する合成繊維用処理剤の水性液であって、前記平滑剤が下記の化１で示されるエステルＡ１、及び任意選択で下記の化２で示されるエステルＡ２を含み、かつ前記平滑剤中に前記エステルＡ１を４０〜１００質量％の割合で含有し、かつ前記エステルＡ１及び前記エステルＡ２の含有割合の合計を１００質量％とすると、前記エステルＡ１を５０〜１００質量％の割合で含有し、前記合成繊維用処理剤の含有割合を１００質量部とすると水の含有割合が３０質量部以下である合成繊維用処理剤の水性液。
【化１】
（化１において、
Ｒ１：炭素数７〜２３の飽和炭化水素基、又は炭素数７〜２３の不飽和炭化水素基。 
Ｒ２：炭素数８〜２４の飽和炭化水素基、又は炭素数８〜２４の不飽和炭化水素基。 但し、Ｒ１、及びＲ２の少なくとも１つが分岐鎖構造を有する。）
【化２】
（化２において、
Ｒ３：炭素数７〜２３の飽和炭化水素基、又は炭素数７〜２３の不飽和炭化水素基。
Ｒ４：炭素数８〜２４の飽和炭化水素基、又は炭素数８〜２４の不飽和炭化水素基。 但し、Ｒ３、及びＲ４が直鎖構造を有する。）」
＜相違点３＞
　本件発明１は、「合成繊維用処理剤の３０℃の動粘度が４０〜１５０ｍｍ２／ｓ」であるのに対し、甲３発明は、合成繊維用処理剤の不揮発分の濃度が１０重量％である水溶液の２５℃における動粘度が２．３ｍｍ２／ｓである点。
イ．判断
　相違点３について検討する。
　甲３発明における「動粘度」は、合成繊維用処理剤の不揮発分の濃度が１０重量％である水溶液の２５℃における動粘度であって、甲３には、合成繊維用処理剤自体（すなわち、甲３の【００７９】に記載された水溶液とする前の合成繊維用処理剤）の動粘度を調整する点について記載も示唆もないから、甲３発明において、相違点３に係る本件発明１のように構成することの動機付けはない。
　以上より、本件発明１は、甲３発明、甲１記載事項及び甲２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　なお、申立人は、特許異議申立書の第１７頁において、「このように、甲第３号証には、上述した構成要件Ａ〜Ｇ、Ｉを備える処理剤についての組成が記載されている。ここで甲第１号証等から、合成繊維に使用する処理剤としては、主成分として、平滑剤、非イオン性／イオン性界面活性剤及び水を含有することは、当該分野の技術常識である。よって、本件特許発明１は、甲第１号証と甲第３号証とに記載の発明を組み合わせることにより、容易想到であり、進歩性を有さない。」と主張するが、構成要件Ｈ（合成繊維用処理剤の３０℃の動粘度）について、甲３発明には記載も示唆もなく、また、「甲第１号証等から、合成繊維に使用する処理剤としては、主成分として、平滑剤、非イオン性／イオン性界面活性剤及び水を含有することは、当該分野の技術常識」であったとしても、甲３発明に甲１発明を適用する動機付けはないから、上記申立人の主張は採用できない。
（２）本件発明２〜５
　本件発明２〜５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、本件発明１と同様の理由から、甲３発明、甲１記載事項及び甲２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
４．小括
　以上のとおり、本件発明１、５は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、本件発明１〜５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもないから、本件発明１〜５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消すことはできない。
第６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年９月３０日（２０２１．９．３０）