(57)【要約】【課題】液中の硬質粒子を定量的に且つ迅速に把握する硬質粒子の濃度検出方法を提供する。【解決手段】硬質粒子を含み得る液中に磁性部材１２と対応部材１１とを浸漬し、磁性部材１２と対応部材１１との少なくとも一方を他方に押圧して動かし、液中の硬質粒子により磁性部材１２を摩耗して磁性粒子を発生させ、試料の液中に発生した磁性粒子の濃度を計測し、予め測定した磁性粒子の濃度と液中の硬質粒子の濃度との相関関係を示す検量線から磁性粒子の濃度を液中の硬質粒子の濃度に換算し、液中に含まれる硬質粒子の濃度を検出する。【選択図】図３
2010210566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質粒子を含み得る液中に磁性部材と対応部材とを浸漬し、磁性部材と対応部材との少なくとも一方を他方に押圧して動かし、液中の硬質粒子により磁性部材を摩耗して磁性粒子を発生させ、試料の液中に発生した磁性粒子の濃度を計測し、予め測定した磁性粒子の濃度と液中の硬質粒子の濃度との相関関係を示す検量線から磁性粒子の濃度を液中の硬質粒子の濃度に換算し、液中に含まれる硬質粒子の濃度を検出することを特徴とする硬質粒子の濃度検出方法。
【請求項２】
磁性部材と対応部材との間に液中の硬質粒子を挟み込んで磁性部材と対応部材との少なくとも一方を他方に押圧して動かすことを特徴とする請求項１に記載の硬質粒子の濃度検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液中に含まれる硬質粒子の濃度検出方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、舶用ディーゼルエンジンの主な燃料であるＣ重油等の液中には、石油精製時の流動接触分解（ＦＣＣ）の残渣分としてアルミナ、シリカ、カーボン等の硬質粒子が混入している。
【０００３】
これらの硬質粒子がエンジンのピストンリング・シリンダライナ等の駆動機関に過剰に流入した場合には、摺動状況の悪化、焼き付き、機械的摩耗等の悪影響を生じる可能性があるため、船舶管理会社では、補油毎に燃料をサンプリングして化学分析し、燃料中の硬質粒子を定量的に把握し、規定値以上の硬質粒子を含む燃料が船舶に補油された場合には、船舶に対して硬質粒子が規定値以上である旨を連絡し、注意を促していた。
【０００４】
また従来、硬質粒子を検出する際には、液中からサンプリングした燃料をフィルタ等で濾過し、残渣の顕微鏡による観察や定量分析等により硬質粒子を検出している。
【０００５】
尚、硬質粒子の濃度検出方法の一般的技術水準を示すものとしては、例えば、特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１５３５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の硬質粒子の濃度検出方法では、その結果を船舶に報告するまでにある程度の日数を要するため、分析結果が明らかになる前に燃料を使用する必要がある場合には、駆動機関への悪影響を未然に防止することができないという問題があった。また硬質粒子を含む夾雑物が貯留中に沈殿して硬質粒子の濃度が上昇する場合や、燃料タンクから機関入口までの燃料の処理系統で遠心分離清浄機やフィルタ等の不具合が発生した場合には、多量の硬質粒子が駆動機関に突発的に供給される可能性があり、燃料中の硬質粒子を定量的に且つ迅速に把握することが求められていた。
【０００８】
更にアルミナ、シリカ等の硬質粒子は導電性や磁性に顕著な特徴を持たないため、電気的、磁気的に検知することが困難であると共に、硬質粒子は化学的に安定な物質であるため、化学反応を利用して検出することが困難であるという問題があった。更にＣ重油等の液は、高粘度、不透明でアルミナ・シリカ粒子以外にも種々のスラッジ等の硬質粒子を含むため、特許文献１の如く光学的検知でも十分に対応できないという問題があった。
【０００９】
本発明は、斯かる実情に鑑み、液中の硬質粒子を定量的に且つ迅速に把握する硬質粒子の濃度検出方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の硬質粒子の濃度検出方法は、硬質粒子を含み得る液中に磁性部材と対応部材とを浸漬し、磁性部材と対応部材との少なくとも一方を他方に押圧して動かし、液中の硬質粒子により磁性部材を摩耗して磁性粒子を発生させ、試料の液中に発生した磁性粒子の濃度を計測し、予め測定した磁性粒子の濃度と液中の硬質粒子の濃度との相関関係を示す検量線から磁性粒子の濃度を液中の硬質粒子の濃度に換算し、液中に含まれる硬質粒子の濃度を検出するものである。
【００１１】
また本発明の硬質粒子の濃度検出方法においては、磁性部材と対応部材との間に液中の硬質粒子を挟み込んで磁性部材と対応部材との少なくとも一方を他方に押圧して動かすことが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の硬質粒子の濃度検出方法によれば、液中の硬質粒子の存在により磁性部材を摩耗して磁性粒子を発生させ、液中に発生した磁性粒子の濃度を計測し、検量線から磁性粒子の濃度を液中の硬質粒子の濃度に換算し、液中に含まれる硬質粒子の濃度を検出するので、液中の硬質粒子を定量的に且つ迅速に把握することができる。また液が油の場合には、未検査の燃料を使用する状況や、多量の硬質粒子が駆動機関に突発的に供給される状況を防止し、駆動機関への悪影響を抑制することができる。更に磁性部材の摩耗により生じた磁性粒子を用いて間接的に硬質粒子の濃度を検出するので、液自体を物理的、化学的に処理して硬質粒子を直接検出する操作や処理を不要にし、好適に液中の硬質粒子を定量的に且つ迅速に把握することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の硬質粒子の濃度検出方法の処理手順を示すフローである。
【図２】本発明の硬質粒子の濃度検出方法であって磁性粒子発生手段を示す全体概念図である。
【図３】図２の磁性粒子発生手段における磁性部材及び対応部材の部分を拡大して示す概念図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ矢視図である。
【図５】（ａ）は他の磁性粒子発生手段における磁性部材及び対応部材の部分を示す概念図であり、（ｂ）は別の磁性粒子発生手段における磁性部材及び対応部材の部分を示す概念図であり、（ｃ）は更に他の磁性粒子発生手段における磁性部材及び対応部材の部分を示す概念図である。
【図６】本発明の硬質粒子の濃度検出方法であって磁性粒子計測手段の一例を示す全体概念図である。
【図７】本発明の硬質粒子の濃度検出方法であって磁性粒子計測手段の他例を示す全体概念図である。
【図８】磁性粒子計測手段における信号処理部の構成を示すブロック図である。
【図９】磁性粒子の影響のない状態で出力信号から比較用の出力値までの処理を示す概念図である。
【図１０】磁性粒子の影響のある状態で出力信号から磁性粒子の濃度用の出力値までの処理を示す概念図である。
【図１１】磁性粒子発生手段の駆動時間（研磨時間）と磁性粒子（磁性粉体Ｆｅ）の濃度との関係を示すグラフである。
【図１２】硬質粒子の濃度と磁性粒子（磁性粉体）の濃度との関係を示す検量線である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態例を図１〜図１２を参照して説明する。図１〜図１２は硬質粒子の濃度検出方法を実施する形態例である。
【００１５】
実施の形態例の硬質粒子の濃度検出方法は、液中に磁性粒子（磁性粉体）を発生させる磁性粒子発生手段（磁性粉体発生手段）１と、液中の磁性粒子の濃度を計測する磁性粒子計測手段２（図６〜図８参照）と、磁性粒子の濃度を処理する制御部３（図６、図７参照）とを備えており、当該実施例では液を油とした場合で説明する。
【００１６】
磁性粒子発生手段１は、回転軸４を下方に有するモータ等の駆動部５と、回転軸４を囲むように駆動部５に配置されるホルダ部６と、回転軸４に接続してホルダ部６から下部外方へ延在するロッド部７と、ホルダ部６に支持されてロッド部７の外周に装備されるスリーブ８と、スリーブ８を下方側へ余勢するバネ等の弾性手段９と、ナット等の固定手段１０によりスリーブ８の下部に配置される摩耗板の対応部材１１及び板状の磁性部材１２とを備えている。
【００１７】
駆動部５及びホルダ部６は、ロッド部７、スリーブ８等を下方に露出するように台座（図示せず）に固定されている。またホルダ部６には、燃料等の油Ｓを入れた試験管等の容器部１３を取り付け得るように、容器部１３を挿入し得る下方凸部１４が構成されている。更に下方凸部１４の外周には溝を設けてＯリング１５が配置されている。
【００１８】
ロッド部７は、ホルダ部６に容器部１３を配置した場合にスリーブ８、弾性手段９、対応部材１１、磁性部材１２と共に容器部１３内へ収納し得る長さを有し、駆動部５によって回転するように構成されている。またロッド部７の下方位置には、ロッド部７の外周の両側を平面に切り欠いたような両側面７ａ（図４参照）を形成している。
【００１９】
スリーブ８は、弾性手段９の下部を支持する上側受部１６を形成していると共に、対応部材１１に当接する下側受部１７を形成している。また弾性手段９は、ホルダ部６の下方凸部１４に支持され、スリーブ８を介して対応部材１１を下方に余勢し、対応部材１１を磁性部材１２に押圧するようにしている。ここで対応部材１１と磁性部材１２の押圧は、バネ等の弾性手段９を変更して調整することが好ましい。
【００２０】
対応部材１１は、ロッド部７を挿通する孔（図示せず）を備え、ロッド部７の回転に追従することなく配置されており、磁性部材１２は、ロッド部７を挿通する孔１８（図４参照）を備え、当該孔１８にロッド部７の下方の両側面７ａに当接し得る両側直線部１８ａを形成して、ロッド部７の回転に追従するようにしている。また磁性部材１２は、磁性を有する鉄系材料等の素材で構成され、対応部材１１は、磁性部材１２よりも硬く摩耗しづらい炭素鋼等の素材で構成されている。また対応部材１１と磁性部材１２のいずれか一方（図２、図３では磁性部材１２）には、他方の部材に面する溝１２ａが構成されており、対応部材１１と磁性部材１２の間に硬質粒子が存在して磁性部材１２が回転する場合には、硬質粒子により磁性部材１２が削り取られてアブレシブ摩耗を生じるようになっている。ここで磁性部材１２の素材は、摩耗により所定粒径の磁性粒子（磁性粉体）を構成するならば鉄に限定されるものでなく、他の素材でも良い。また対応部材１１の素材は、磁性部材１２から磁性粒子を発生させるならば他の素材でも良いし、磁性部材１２と同じ素材にしても良い。更に磁性部材１２と対応部材１１は、配置を逆にしても良い。
【００２１】
ここで磁性粒子発生手段１は磁性部材１２及び対応部材１１等の構成を変更した他の例でも良い。具体的に他の例としては、図５（ａ）に示す如く、駆動手段（図示せず）により回転する軸部１９と、軸部１９の中央に位置するローラ部２０と、固定手段（図示せず）に固定されてローラ部２０に当接する板部２１と、ローラ部２０を板部２１に押圧するように軸部１９を余勢するバネ等の弾性手段２２とを備え、磁性部材をローラ部２０及び板部２１のいずれか一方にし、対応部材をローラ部２０及び板部２１のいずれか他方にする構成を備えている。
【００２２】
また別の例としては、図５（ｂ）に示す如く、駆動手段（図示せず）により回転する軸部２３と、軸部２３の先端に位置する回転板２４と、固定手段（図示せず）に固定されて回転板２４の下面に当接する板部２５と、回転板２４を板部２５に押圧するバネ等の弾性手段２６とを備え、磁性部材を回転板２４及び板部２５のいずれか一方にし、対応部材を回転板２４及び板部２５のいずれか他方にする構成を備えている。
【００２３】
更に他の例としては、図５（ｃ）に示す如く、駆動手段２７により回転する偏芯ピン２８と、偏芯ピン２８の動きを往復移動に変換する連結部材２９と、連結部材２９に接続される往復板３０と、固定手段（図示せず）に固定されて往復板３０の下面に当接する板部３１と、往復板３０を板部３１に押圧するバネ等の弾性手段３２とを備え、磁性部材を往復板３０及び板部３１のいずれか一方にし、対応部材を往復板３０及び板部３１のいずれか他方にする構成を備えている。
【００２４】
一方、磁性粒子計測手段２は、ｐｐｍ単位の磁性粒子の濃度を計測できるならば構成は特に制限されるものではないが一例を説明する。図６〜図１０に示す如く一例の磁性粒子計測手段２は、磁性粒子を含み得る油Ｓの流路Ｌに、流体導出入手段３３及び検出手段３４を備え、検出手段３４には信号処理部３５を接続し、更に信号処理部３５には、信号処理部３５の信号を磁性粒子の濃度に変換する濃度計測部３６を接続している。
【００２５】
流体導出入手段３３は、流路Ｌに開口３７を形成する筒状の検出部本体３８と、検出部本体３８の内部を摺動して油Ｓを導出入するピストン３９と、ピストン３９を進退動させる駆動手段の回転部４０（図８参照）と、検出部本体３８の外周部に配置される検出手段３４のコイル４１を備えている。ここで流路Ｌは、配管やチューブ等でも良いし、油Ｓが流れるものならばどのようなものでも良い。
【００２６】
検出手段３４のコイル４１は、互いに逆方向に巻かれて直列に接続された二個の励磁用コイル４１ａ，４１ａと、二個の励磁用コイル４１ａ，４１ａの間に近接配置される検出用コイル（出力用コイル）４１ｂとを備え、励磁用コイル４１ａに交流電圧を印加した際には、検出用コイル４１ｂに交流電圧（励磁電圧）の出力信号を生じさせるようになっている。また二個の励磁用コイル４１ａ，４１ａと、検出用コイル４１ｂは、相互インダクタンスが略均等になるようにコイル４１の巻き数、コイル４１間の距離を調整して、相互インダクタンスが略同じとなるように調整している。更に励磁用コイル４１ａと検出用コイル４１ｂの個数は特に限定されるものではない。
【００２７】
ここで検出手段３４のコイル４１は、図７に示す如く、一個の励磁用コイル４１ｃと、一個の励磁用コイル４１ｃに近接して配置される検出用コイル（出力用コイル）４１ｄとを備えても良く、この場合も同様に、励磁用コイル４１ｃに交流電圧を印加した際には、検出用コイル４１ｄに交流電圧（励磁電圧）の出力信号を生じるようになっており、磁性粒子の非検出時には、検出用コイル４１ｄの交流電圧（励磁電圧）の出力信号が小さくなるように調整されている。
【００２８】
信号処理部３５は、図８に示す如く検出用コイル４１ｂの出力信号から磁性粒子の検出信号又は補正用検出信号を取得するよう、検出用コイル４１ｂに接続されて微弱な波形信号を増幅する増幅回路４２と、増幅回路４２に接続されて波形信号のノイズを所定範囲で削除するバンドパスフィルタ４３と、励磁用コイル４１ａに接続されて励磁用の正弦波を得る正弦波発振回路４４と、正弦波発振回路４４に接続されて正弦波の位相をずらす位相回路４５と、位相回路４５に接続されて正弦波を矩形波にするエッジトリガー回路４６とを備えている。
【００２９】
ここで位相回路４５は、設定の際や調整の際に、磁性粒子非検出時の状態で位相を１０°〜１７０°、好ましくは４５°〜１３５°、更に好ましくは９０°前後ずらすことが好ましい。また位相回路４５は、バンドパスフィルタ４３と信号処理装置４７との間に位置し、リファレンス信号の代わりに、磁性粒子の検出信号及び補正用検出信号をずらすようにしても良い。
【００３０】
また信号処理部３５は、バンドパスフィルタ４３とエッジトリガー回路４６とに夫々接続される信号処理装置４７と、信号処理装置４７に接続されて出力信号を直流電圧信号に変換するローパスフィルタ４８と、ローパスフィルタ４８に接続されて直流電圧信号を増幅する増幅器４９と、増幅器４９に接続され且つ検出流体の導出入による直流電圧信号の変動量のみを透過させる交流信号透過回路５０と、交流信号透過回路５０に接続される増幅器５１とを備えている。ここで信号処理装置４７は、ロックインアンプが好ましいが、位相差の変化を計測できる構成ならばどのようなものでも良い。
【００３１】
更に図６、図７に示す濃度計測部３６は、信号処理部３５の増幅器５１に接続されて信号を磁性粒子の濃度に変換するようにしている。
【００３２】
一方、磁性粒子の濃度を処理する制御部３は、磁性粒子計測手段２の濃度計測部３６に接続されており、磁性粒子計測手段２で計測された磁性粒子の濃度を、予め求められた検量線（図１２参照）と対比して油Ｓ中の硬質粒子の濃度に換算し、油Ｓ中に含まれる硬質粒子の濃度を検出して表示するように構成されている。ここで制御部３の処理は、人手により処理しても良く、特に制限されるものではない。
【００３３】
以下本発明の実施の形態例の作用を説明する。
【００３４】
硬質粒子を含み得る燃料等の油Ｓを検査する際には、最初に図１に示す如く燃料系統の機関入口等より検査分で少量の油Ｓ（試料）をサンプリングする（ステップＳ１）。ここで検査対象となる燃料等の油Ｓは、Ｃ重油等の重油に限定されるものではなく、硬質粒子を含み得るものならばガソリン、灯油、軽油等の他の油Ｓでも良い。また油Ｓの用途は、船舶等の駆動機関への供給に限定されるものではなく、タービンプラント等の種々の駆動機関や機器へ供給するものでも良い。また油の代わりに水や水溶液を用いても良く、硬質粒子を含み得るものならば特に制限されるものではない。更に水や水溶液を検査する場合には、水循環式コンプレッサ等の循環水中に混入した粒子状不純物の検出に用いても良いし、水圧機器の作動水の水質検査に用いても良いし、水処理設備における処理水の水質管理に用いても良い。更に硬質粒子は、油Ｓや水等の液中に含まれる非導電性及び非磁性の粒子であって磁性部材１２を摩耗し得るものであり、アルミナ、シリカ、カーボン等に限定されるものではない。
【００３５】
次にサンプリングした少量の油Ｓ（試料）を磁性粒子計測手段２にセットし、油Ｓ中に予め含まれる磁性粒子の濃度（Ａ）を計測する（ステップＳ２）。ここで磁性粒子計測手段２の処理は以下の処理で説明するが、他の手段を用いて磁性粒子の濃度（Ａ）を計測しても良い。また油Ｓを磁性粒子計測手段２にセットする際には、人手を介することなく、油Ｓのサンプリングから磁性粒子計測手段２へのセットまで給油流路等の給油手段を介して連続的に行うようにしても良い。
【００３６】
続いて油Ｓ中に予め含まれる磁性粒子の濃度（Ａ）を計測した後、油Ｓ（試料）を容器部１３に入れ、磁性粒子発生手段１に容器部１３をセットして準備する（ステップＳ３）。具体体には、ロッド部７等ごと磁性部材１２と対応部材１１とが油Ｓ中に浸漬するように、油Ｓを入れた容器部１３をホルダ部６の下方凸部１４に固定する。また図５に示す磁性粒子発生手段１の他の構成の場合には、同様に磁性部材と対応部材とが油Ｓ中に浸漬するようにする。ここで磁性粒子計測手段２から磁性粒子発生手段１への移行は、手動で行っても良いし、流路や開閉弁等の移送手段を介して自動で行っても良い。
【００３７】
続いて磁性粒子発生手段１を一定時間駆動して油Ｓ中に鉄粉等の磁性粒子を発生させる（ステップＳ４）。具体体には、駆動部５を駆動してロッド部７を回転し、磁性部材１２を対応部材１１に押圧しつつ回転させ、磁性部材１２と対応部材１１の間に入り込んだ硬質粒子により磁性部材１２を摩耗して磁性粒子を発生させる。また図５に示す磁性粒子発生手段１の他の構成の場合にも、同様に磁性部材１２を摩耗して鉄粉等の磁性粒子を発生させる。ここで油Ｓの粘度は一定に保たれているため、磁性部材１２と対応部材１１の押し付け面圧を適切に保てば、ある一定の大きさ以上の硬質粒子のみによって磁性粒子（鉄粉）を発生させ、それ未満の径の硬質粒子では磁性部材１２と対応部材１１の間隙を通過するのみで磁性粒子（鉄粉）を発生させない。
【００３８】
そして磁性粒子発生手段１で油Ｓ中に磁性粒子を発生させた後、磁性粒子発生手段１から磁性粒子計測手段２にセットして次の処理へ移行する。ここで磁性粒子発生手段１から磁性粒子計測手段２への移行は、手動で行っても良いし、流路や開閉弁等の移送手段を介して自動で行っても良い。
【００３９】
次に磁性粒子計測手段２により磁性粒子の濃度（Ｂ）を計測する（ステップＳ５）。磁性粒子の濃度（Ｂ）を計測する際には、流体導出入手段３３のピストン３９を連続的に往復動することにより、検出部本体３８内に油Ｓを導入した状態での計測処理と、検出部本体３８内から油Ｓを排出した状態での計測処理とを交互に連続的に繰り返し、交流信号透過回路５０等により、磁性体の濃度用の出力値と、比較用の出力値とから差分の信号を検出すると共に移動平均処理を行い、濃度計測部３６を介して磁性粒子の濃度の平均値を求める。
【００４０】
ここで具体的に磁性粒子の濃度を測定する処理を説明すると、油Ｓを検出部本体３８内から排出した際には、検出部本体３８から検出用コイル４１ｂ、増幅回路４２及びバンドパスフィルタ４３を介して補正用検出信号を取得する（図９では（Ａ））と共に、励磁用コイル４１ａ、正弦波発振回路４４、位相回路４５及びエッジトリガー回路４６により所定の角度で位相をずらして励磁電圧と同一周波数で一定の位相差を生じる矩形波のリファレンス信号を準備する（図９では（Ｂ）、位相は９０°前後ずらす）。そして信号処理装置４７によりリファレンス信号をあわせてノイズ除去を行うと共に、補正用検出信号とリファレンス信号との位相差を検出し、ローパスフィルタ４８により比較用の出力値として平滑な直流電圧信号に変換し（図９では（Ｄ））、増幅器４９を介して交流信号透過回路５０に入力する。一方、油Ｓを検出部本体３８内に導入した際には、油Ｓから、検出用コイル４１ｂ、増幅回路４２及びバンドパスフィルタ４３を介して磁性体の検出信号を取得する（図１０では（Ａ'））と共に、励磁用コイル４１ａ、正弦波発振回路４４、位相回路４５及びエッジトリガー回路４６により、所定の角度で位相をずらして励磁電圧と同一周波数で一定の位相差を生じる矩形波のリファレンス信号を準備する（図１０では（Ｂ'）、位相は９０°前後ずらす）。そして信号処理装置４７によりリファレンス信号をあわせてノイズ除去を行うと共に、磁性体の検出信号とリファレンス信号との位相差を検出し、ローパスフィルタ４８により、磁性体の濃度用の出力値として平滑な直流電圧信号に変換し（図１０では（Ｄ'））、増幅器４９を介して交流信号透過回路５０に入力する。そして交流信号透過回路５０により、磁性粒子の濃度用の出力値を補正するよう、図１０に示す如く磁性粒子の濃度用の出力値と、比較用の出力値とから差分ΔＶを求め、濃度計測部３６により、予め求めた濃度との相関性（関数処理）によって差分を磁性粒子の濃度に変換する。
【００４１】
また本発明者が行った実験結果によれば、実施の形態例でｐｐｍ単位の磁性粒子（鉄粉）を含む油Ｓを測定した場合には、油Ｓの投入と同時に出力（濃度）が上昇し、更に油Ｓの排出に伴って出力（濃度）が低下しており、磁性粒子に対する反応が明瞭且つ迅速で、磁性粒子の濃度を精度良く計測できることが明らかであった。
【００４２】
磁性粒子計測手段２で磁性粒子の濃度を計測した後には、磁性粒子発生手段１で処理した後の磁性粒子の濃度（Ｂ）から、油Ｓ中に予め含まれる磁性粒子の濃度（Ａ）を減算し（磁性粒子の濃度（Ｂ）−磁性粒子の濃度（Ａ））、磁性粒子発生手段１で実際に発生した磁性粒子の濃度（ｃ）を算出する（ステップＳ６）。
【００４３】
ここで磁性粒子発生手段１の駆動時間（研磨時間）と磁性粒子（磁性粉体Ｆｅ）の濃度との関係を試験したところ、図１１に示す如く研磨時間の経過に伴って直線的に油Ｓ中の磁性粒子の濃度が増加した。また油Ｓ中に予め含まれる硬質粒子の濃度を変えたところ（図１１のグラフではαｐｐｍ、約１／２αｐｐｍ、含有せず、を示す）、硬質粒子の濃度と磁性粒子の発生濃度は、比例関係があることが判明した。これにより磁性粒子発生手段１の駆動時間（研磨時間）を一定にする条件下で、硬質粒子の濃度と磁性粒子（磁性粉体）の濃度とをプロットした場合には図１２に示す如く磁性粒子の濃度と油Ｓ中の硬質粒子の濃度との相関関係を示す検量線が作成される。そして当該検量線を以下の処理で適用する。
【００４４】
そして実際に発生した磁性粒子の濃度（ｃ）を算出した後には、前記検量線から磁性粒子の濃度を油Ｓ中の硬質粒子の濃度に換算する（ステップＳ７、図１２ではＡからＢ）。ここで硬質粒子の濃度への換算は、制御部３に予め前記検量線を登録して処理しても良いし、人手を介して処理しても良い。
【００４５】
そして硬質粒子の濃度を制御部３等の表示手段に表示し（ステップＳ８）、油Ｓ中に硬質粒子を検出すると共に油Ｓ中の硬質粒子を定量的に且つ迅速に把握する。これにより船舶等の所定の駆動機関に燃料等の油Ｓを供給する場合には、アルミナ・シリカ等の硬質粒子の濃度を現場で判定し、硬質粒子に起因する駆動機関への悪影響を未然に回避する。
【００４６】
而して、このように実施の形態例によれば、油Ｓ中の硬質粒子の存在より磁性部材１２を摩耗して磁性粒子を発生させ、油Ｓ中に発生した磁性粒子の濃度を計測し、検量線から磁性粒子の濃度を油Ｓ中の硬質粒子の濃度に換算し、油Ｓ中に含まれる硬質粒子の濃度を検出するので、従来の測定手段の如く硬質粒子の濃度の検出までに日数を要することがなく、油Ｓ中の硬質粒子を定量的に且つ迅速に把握することができ、よって、未検査の燃料を使用する状況や、多量の硬質粒子が駆動機関に突発的に供給される状況を防止し、駆動機関への悪影響を抑制することができる。また磁性部材１２の摩耗により生じた鉄粉等の磁性粒子を用いて間接的に硬質粒子の濃度を検出するので、油Ｓ自体を物理的、化学的に処理して硬質粒子を直接検出するような操作や処理を不要にし、好適に油Ｓ中の硬質粒子を定量的に且つ迅速に把握することができる。
【００４７】
実施の形態例において、磁性部材１２と対応部材１１との間に油Ｓ中の硬質粒子を挟み込んで磁性部材１２と対応部材１１との少なくとも一方を他方に押圧して動かすと、油Ｓ中の硬質粒子の存在より磁性部材１２を適切に摩耗して磁性粒子を発生させるので、油Ｓ中に含まれる硬質粒子の濃度を容易に検出し、油Ｓ中の硬質粒子を更に好適に把握することができる。
【００４８】
また磁性部材１２と対応部材１１の少なくとも一方に、隙間にサンプル油の進入が容易になるよう溝１２ａ等の侵入通路を設けた場合には、磁性粒子（鉄粉）の生成および排出を促進して磁性粒子を好適に発生させるので、油Ｓ中に含まれる硬質粒子の濃度を容易に検出し、油Ｓ中の硬質粒子を更に好適に把握することができる。
【００４９】
更に油のみならず水や水溶液においても適用し得るので、汎用性が高く、また水や水溶液から硬質粒子の濃度を容易に検出することができる。
【００５０】
尚、本発明の硬質粒子の濃度検出方法は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５１】
１    磁性粒子発生手段
２    磁性粒子計測手段
１１    対応部材
１２    磁性部材
Ｓ    油（液）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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