(57)【要約】【課題】需給計画若しくは発電実績から、外部の市場で取引される電力の限界費用を算出する限界費用算出システムを提供する。【解決手段】限界費用算出システム１を、所定の時間間隔で設定された所定の時間分の需要計画情報であって、火力発電により供給する電力量である火力分担需要及び揚水発電により供給若しくは消費する電力量である揚水分担需要からなる需給計画情報を記憶する需給計画情報１１と、外部の市場で売買可能な電力量が、所定の時間間隔で、所定の時間分記憶される約定情報１２と、これらの情報から、揚水運用を考慮し、外部の市場で電力を売買したときの限界費用を算出する計画計算用限界費用計算部１０とから構成する。【選択図】図１
2010176613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の時間間隔で設定された所定の時間分の需要計画情報であって、火力発電により供給する電力量である火力分担需要及び揚水発電により供給若しくは消費する電力量である揚水分担需要からなる需要計画情報を記憶する需要計画記憶手段と、
外部の市場で売買可能な電力量が、前記所定の時間間隔で、前記所定の時間分記憶される約定情報記憶手段と、
前記火力発電を行う火力ユニット毎に、発電効率特性が記憶される火力ユニット効率特性情報記憶手段と、
前記火力発電を行う火力ユニット毎に、用いられる燃料のカロリー単価が記憶される燃料価格情報記憶手段と、
前記需要計画記憶手段と前記約定情報記憶手段と前記火力ユニット効率特性情報記憶手段と前記燃料価格情報記憶手段から情報を読み出して、前記外部の市場で電力を売買したときの限界費用を算出する限界費用計算手段と、を有し、
前記限界費用計算手段が、
前記火力発電の運用状態および前記揚水発電の運用状態を考慮し、前記売買可能な電力に基づいて前記外部の市場で電力の売買をしたときの、前記火力発電の火力分担需要及び前記揚水発電の揚水分担需要を算出する第１のステップ、
前記外部の市場で電力を売買する前後の前記火力分担需要と前記火力ユニット効率特性情報と前記燃料価格情報から、前記火力発電に要する発電費用を算出し、当該発電費用の差を算出する第２のステップ、
前記売買により前記揚水発電の運用が変化したことで前記火力分担需要が変化した時間
において、前記第２のステップで算出された当該時間の費用差を、前記揚水発電の運用が変化したことで生じた前記火力分担需要の変化分と、前記外部の市場で電力が売買されたことで生じた前記火力分担需要の変化分と、で按分し、前記揚水発電の運用が変化したことで生じた前記火力分担需要の変化分の発電費用と、当該時間に渉る当該発電費用の合計と、を算出する第３のステップ、
前記第３のステップで算出された前記発電費用の合計を、揚水運用に変化をもたらす売買が行われた時間において売買電力量に応じて配分し、また、前記揚水発電の運用が変化したことで前記火力分担需要が変化した時間において、前記火力分担需要の変化分の発電費用を控除する第４のステップ、及び、
前記売買された時間の前記第４のステップにおける費用配分を加味した発電費用差を前記売買された電力量で除して限界費用を算出する第５のステップ、を実行するように構成された限界費用算出システム。
【請求項２】
所定の時間間隔で設定された所定の時間分の需要計画情報であって、火力発電の限界費用及び揚水発電により供給若しくは消費する電力量である揚水分担需要からなる需要計画情報を記憶する需要計画記憶手段と、
前記火力発電を行う火力ユニット毎に、運転・停止データ及び運用上の最大・最小出力データの少なくとも一方が記憶される火力ユニット運用情報記憶手段と、
前記火力発電を行う火力ユニット毎に、発電効率特性が記憶される火力ユニット効率特性情報記憶手段と、
前記火力発電を行う火力ユニット毎に、用いられる燃料のカロリー単価が記憶される燃料価格情報記憶手段と、
外部の市場で売買可能な電力量が、前記所定の時間間隔で、前記所定の時間分記憶される約定情報記憶手段と、
前記需要計画記憶手段と前記火力ユニット運用情報記憶手段と前記火力ユニット効率特性情報記憶手段と前記燃料価格情報記憶手段と前記約定情報記憶手段とから情報を読み出して前記外部の市場で電力を売買したときの限界費用を算出する限界費用計算手段と、を有し、
前記限界費用計算手段が、
前記需要計画情報の前記限界費用と前記火力ユニット毎の運用情報とから、前記火力発電により供給される電力量である火力分担需要を算出する第１のステップ、
前記火力発電の運用状態および前記揚水発電の運用状態を考慮し、前記売買可能な電力に基づいて前記外部の市場で電力の売買をしたときの、前記火力発電の火力分担需要及び前記揚水発電の揚水分担需要を算出する第２のステップ、
前記外部の市場で電力を売買する前後の前記火力分担需要から、前記火力発電に要する発電費用を算出し、当該発電費用の差を算出する第３のステップ、
前記売買により前記揚水発電の運用が変化したことで前記火力分担需要が変化した時間において、前記第３のステップで算出された当該時間の費用差を、前記揚水発電の運用が変化したことで生じた前記火力分担需要の変化分と、前記外部の市場で電力が売買されたことで生じた前記火力分担需要の変化分と、で按分し、前記揚水発電の運用が変化したことで生じた前記火力分担需要の変化分の発電費用と、当該時間に渉る当該発電費用の合計と、を算出する第４のステップ、
前記第４のステップで算出された前記発電費用の合計を、揚水運用に変化をもたらす売買が行われた時間において、売買電力量に応じて配分し、また、前記揚水発電の運用が変化したことで前記火力分担需要が変化した時間において、前記火力分担需要の変化分の発電費用を控除する第５のステップ、及び、
前記売買された時間の前記第５のステップにおける費用配分を加味した発電費用差を前記売買された電力量で除して限界費用を算出する第６のステップ、を実行するように構成された限界費用算出システム。
【請求項３】
所定の時間間隔で計測された所定の時間分の発電実績情報であって、火力発電により供給された電力量である火力分担需要及び揚水発電により供給若しくは消費された電力量である揚水分担需要からなる発電実績情報が記憶された発電実績記憶手段と、
前記火力発電を行う火力ユニット毎に、発電効率特性が記憶される火力ユニット効率特性情報記憶手段と、
前記火力発電を行う火力ユニット毎に、用いられる燃料のカロリー単価が記憶される燃料価格情報記憶手段と、
外部の市場で売買された電力量が、前記所定の時間間隔で、前記所定の時間分記憶された約定結果記憶手段と、
前記発電実績記憶手段から前記火力分担需要及び前記揚水分担需要を読み出し、前記約定結果記憶手段から前記外部の市場で売買された電力量を読み出して、前記外部の市場で電力を売買したときの限界費用を算出する限界費用計算手段と、を有し、
前記限界費用計算手段が、
前記火力発電の運用状態および前記揚水発電の運用状態を考慮して、前記外部の市場で売買された電力量を控除して売買する前の火力分担需要及び揚水分担需要を算出する第１のステップ、
前記第１のステップで算出された、前記売買する前の火力分担需要及び揚水分担需要から、前記外部の市場で売買された電力量若しくは仮想の売買電力量に基づいて前記外部の市場で電力を売買した後の火力分担需要及び揚水分担需要を算出する第２のステップ、
前記外部の市場で実績若しくは仮想の電力を売買する前後の前記火力分担需要から、前記火力発電に要する発電費用を算出し、当該発電費用の差を算出する第３のステップ、
前記売買により前記揚水発電の運用が変化したことで前記火力分担需要が変化した時間において、前記第３のステップで算出された当該時間の費用差を、前記揚水発電の運用が変化したことで生じた前記火力分担需要の変化分と、前記外部の市場で電力が売買されたことで生じた前記火力分担需要の変化分と、で按分し、前記揚水発電の運用が変化したことで生じた前記火力分担需要の変化分の発電費用と、当該時間に渉る当該発電費用の合計と、を算出する第４のステップ、
前記第４のステップで算出された前記発電費用の合計を、揚水運用に変化をもたらす売買が行われた時間において、売買電力量に応じて配分し、また、前記揚水発電の運用が変化したことで前記火力分担需要が変化した時間において、前記火力分担需要の変化分の発電費用を控除する第５のステップ、及び、
前記売買された時間の前記第５のステップにおける費用配分を加味した発電費用差を前記売買された電力量で除して限界費用を算出する第６のステップ、を実行するように構成された限界費用算出システム。
【請求項４】
前記限界費用計算手段が、前記外部の市場で売買される電力の電力量を、所定の刻み幅で変化させて、当該電力を外部の市場で売買したときの限界費用を算出するように構成された請求項１〜３いずれか一項に記載の限界費用算出システム。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の限界費用算出システムであって、
火力発電を行う火力ユニット毎に、運転・停止データ及び運用上の最大・最小出力データが記憶される火力ユニット運用情報記憶手段を有し、
火力ユニット運用情報と、火力ユニット効率特性情報と、燃料価格情報とを用いて、等増分燃料費法により火力ユニット毎の出力配分を計算する限界費用算出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、需給計画若しくは発電実績から、外部の市場における電力取引による限界費用を算出する限界費用算出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力供給を効率的に行うために、予め需給運用計画が作成される。この需給運用計画は、その電力会社の供給対象の総需要電力量の計画値（以下、「自社需給計画」と呼ぶ）から、原子力発電、水力発電（揚水発電を除く）による電力量及び他社から融通される電力量を減算し、残った需要電力量を火力発電と揚水発電で賄うように計画される。このとき、揚水発電の発電量については、上部及び下部貯水池の運用を考慮しながら算出され、火力発電の発電量については、等増分燃料費法を用いて各ユニット毎に経済負荷配分が行われる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２８８００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、電力取引所の外部の市場及び先渡し市場を介して電力の取引が行われている。上述のような需給運用計画の策定において、電力の市場取引を考慮する場合、自社需給計画にさらにこの市場での売買電力を考慮した場合の各時間毎の火力発電所の増分（抑制）燃料費用を算出する必要がある。しかしながら、自社需給計画に売買電力を加減して、揚水運用を考慮しつつ、火力発電所・揚水発電所の分担需要及び限界費用を算出することはできるものの、揚水運用により変化する、売買する時間とは別の時間の売買電力原資を把握し、その原資にかかる燃料費用を、売買する時間に適正・正確に分配計算する手段がないという課題があった。
【０００５】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、需給計画若しくは発電実績から、外部の市場で取引される電力の限界費用を算出する限界費用算出システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、第１の本発明に係る限界費用算出システムは、所定の時間間隔で設定された所定の時間分の需要計画情報であって、火力発電により供給する電力量である火力分担需要及び揚水発電により供給若しくは消費する電力量である揚水分担需要からなる需要計画情報を記憶する需要計画記憶手段（例えば、実施形態における需給計画情報１１）と、外部の市場で売買可能な電力量が、所定の時間間隔で、所定の時間分記憶される約定情報記憶手段（例えば、実施形態における約定情報１２）と、火力発電を行う火力ユニット毎に、発電効率特性が記憶される火力ユニット効率特性情報記憶手段（例えば、実施形態における火力ユニット効率特性情報１４）と、火力発電を行う火力ユニット毎に、用いられる燃料のカロリー単価が記憶される燃料価格情報記憶手段（例えば、実施形態における燃料価格情報１６）と、需要計画記憶手段と約定情報記憶手段と火力ユニット効率特性情報記憶手段と燃料価格情報記憶手段から情報を読み出して、外部の市場で電力を売買したときの限界費用を算出する限界費用計算手段（例えば、実施形態における計画計算用限界費用計算部１０）と、を有して構成される。そして、限界費用計算手段が、火力発電の運用状態および揚水発電の運用状態を考慮し、売買可能な電力に基づいて外部の市場で電力の売買をしたときの、火力発電の火力分担需要及び揚水発電の揚水分担需要を算出する第１のステップ、外部の市場で電力を売買する前後の火力分担需要と火力ユニット効率特性情報と燃料価格情報から、火力発電に要する発電費用を算出し、当該発電費用の差を算出する第２のステップ、他の時間の売買により揚水発電の運用が変化したことで火力分担需要が変化した時間において、第２のステップで算出された当該時間の費用差を、揚水発電の運用が変化したことで生じた火力分担需要の変化分と、当該時間において外部の市場で電力が売買されたことで生じた火力分担需要の変化分と、で按分し、揚水発電の運用が変化したことで生じた火力分担需要の変化分の発電費用と、当該時間に渉る当該発電費用の合計と、を算出する第３のステップ、この第３のステップで算出された発電費用の合計を、揚水運用に変化をもたらす売買が行われた時間において売買電力量に応じて配分し、揚水発電の運用が変化したことで火力分担需要が変化した時間において、揚水発電の運用が変化したことによる火力分担需要の変化分の発電費用を控除する第４のステップ、及び、売買された時間の第４のステップにおける費用配分を加味した発電費用差を前記売買された電力量で除して限界費用を算出する第５のステップ、を実行するように構成される。
【０００７】
また、第２の本発明に係る限界費用計算システムは、所定の時間間隔で設定された所定の時間分の需要計画情報であって、火力発電の限界費用及び揚水発電により供給若しくは消費する電力量である揚水分担需要からなる需要計画情報を記憶する需要計画記憶手段と、火力発電を行う火力ユニット毎に、運転・停止データ及び運用上の最大・最小出力データが記憶される火力ユニット運用情報記憶手段（例えば、実施形態における火力ユニット運用情報１５）と、火力発電を行う火力ユニット毎に、発電効率特性が記憶される火力ユニット効率特性情報記憶手段と、火力発電を行う火力ユニット毎に、用いられる燃料のカロリー単価が記憶される燃料価格情報記憶手段と、外部の市場で売買可能な電力量が、所定の時間間隔で、所定の時間分記憶される約定情報記憶手段と、需要計画記憶手段と前記火力ユニット運用情報記憶手段と前記火力ユニット効率特性情報記憶手段と前記燃料価格情報記憶手段と前記約定情報記憶手段情報とから情報を読み出して外部の市場で電力を売買したときの限界費用を算出する限界費用計算手段と、を有して構成される。そして、限界費用計算手段が、需要計画情報の限界費用と火力ユニット毎の運用情報とから、火力発電により供給される電力量である火力分担需要を算出する第１のステップ、火力発電の運用状態および揚水発電の運用状態を考慮し、売買可能な電力に基づいて外部の市場で電力の売買したときの、火力発電の火力分担需要及び揚水発電の揚水分担需要を算出する第２のステップ、外部の市場で電力を売買する前後の火力分担需要から、火力発電に要する発電費用を算出し、当該発電費用の差を算出する第３のステップ、他の時間の売買により揚水発電の運用が変化したことで火力分担需要が変化した時間において、第３のステップで算出された当該時間の費用差を、揚水発電の運用が変化したことで生じた火力分担需要の変化分と、当該時間において外部の市場で電力が売買されたされたことで生じた火力分担需要の変化分と、で按分し、揚水発電の運用が変化したことで生じた火力分担需要の変化分の発電費用と、当該時間に渉る当該発電費用の合計と、を算出する第４のステップ、この第４のステップで算出された費用差の合計を、揚水運用に変化をもたらす売買が行われた時間において、売買電力量に応じて配分し、揚水発電の運用が変化したことで火力分担需要が変化した時間において、揚水発電の運用が変化したことによる火力分担需要の変化分の発電費用を控除する第５のステップ、及び、売買された時間の第５のステップにおける費用配分を加味した発電費用差を売買された電力量で除して限界費用を算出する第６のステップ、を実行するように構成される。
【０００８】
さらに、第３の本発明に係る限界費用算出システムは、所定の時間間隔で計測された所定の時間分の発電実績情報であって、火力発電により供給された電力量である火力分担需要及び揚水発電により供給若しくは消費された電力量である揚水分担需要からなる発電実績情報が記憶された発電実績記憶手段（例えば、実施形態における発電実績情報２１）と、火力発電を行う火力ユニット毎に、発電効率特性が記憶される火力ユニット効率特性情報記憶手段（例えば、実施形態における実績計算用限界費用計算部２４）と、火力発電を行う火力ユニット毎に、用いられる燃料のカロリー単価が記憶される燃料価格情報記憶手段（例えば、実施形態における実績計算用限界費用計算部２６）と、外部の市場で売買された電力量が、所定の時間間隔で、所定の時間分記憶された約定結果記憶手段（例えば、実施形態における実績約定情報２２）と、発電実績記憶手段から火力分担需要及び揚水分担需要を読み出し、約定結果記憶手段から外部の市場で売買された電力量を読み出して、外部の市場で電力を売買したときの限界費用を算出する限界費用計算手段（例えば、実施形態における実績計算用限界費用計算部２０）と火力発電を行う火力ユニット毎に、運転・停止データ及び運用上の最大・最小出力データが記憶される火力ユニット運用情報記憶手段（例えば、実施形態における実績計算用限界費用計算部２５）と、を有して構成される。そして、限界費用計算手段が、火力発電の運用状態および揚水発電の運用状態を考慮して、外部の市場で売買された電力量を控除して売買する前の火力分担需要及び揚水分担需要を算出する第１のステップ、この第１のステップで算出された、売買する前の火力分担需要及び揚水分担需要から、外部の市場で売買された電力量若しくは仮想の売買電力量に基づいて外部の市場で電力を売買した後の火力分担需要及び揚水分担需要を算出する第２のステップ、外部の市場で実績若しくは仮想の電力を売買する前後の火力分担需要から、火力発電に要する発電費用を算出し、当該発電費用の差を算出する第３のステップ、他の時間の売買により揚水発電の運用が変化したことで火力分担需要が変化した時間において、第３のステップで算出された当該時間の費用差を、揚水発電の運用が変化したことで生じた火力分担需要の変化分と、当該時間において外部の市場で電力が売買されたことで生じた火力分担需要の変化分と、で按分し、揚水発電の運用が変化したことで生じた火力分担需要の変化分の発電費用と、当該時間に渉る当該発電費用の合計と、を算出する第４のステップ、この第４のステップで算出された発電費用の合計を、揚水運用に変化をもたらす売買が行われた時間において、売買電力量に応じて配分し、揚水発電の運用が変化したことで火力分担需要が変化した時間において、揚水発電の運用が変化したことによる火力分担需要の変化分の発電費用を控除する第５のステップ、及び、売買された時間の第５のステップにおける費用配分を加味した発電費用差を売買された電力量で除して限界費用を算出する第６のステップ、を実行するように構成される。
【０００９】
なお、このような第１〜第３の本発明に係る限界費用算出システムにおいて、限界費用計算手段が、外部の市場で売買される電力の電力量を、所定の刻み幅で変化させて、当該電力を外部の市場で売買したときの限界費用を算出するように構成されることが好ましい。
【００１０】
さらに、このような第１〜第３の本発明に係る限界費用算出システムにおいて、  火力発電を行う火力ユニット毎に、運転・停止データ及び運用上の最大・最小出力データが記憶される火力ユニット運用情報記憶手段を有し、火力ユニット運用情報と、火力ユニット効率特性情報と、燃料価格情報とを用いて、等増分燃料費法により火力ユニット毎の出力配分を計算するように構成されることが望ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る限界費用算出システムを以上のように構成すると、需給計画値若しくは発電実績値に基づいて、外部の市場において電力の売買を行ったときの、その売買した電力の限界費用を揚水運用を考慮して算出することができるため、全体のコストを少なくする売買計画の立案を精度良くかつ容易に行うことができる。また、外部の市場での売買電力量を、所定の刻み幅で段階的に増加させた限界費用を算出することにより、さらに、詳細な売買計画の立案を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る限界費用計算システムであって、計画計算用システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る限界費用計算システムであって、実績計算用システムの構成を示すブロック図である。
【図３】計画計算用限界費用計算部の処理を示すフローチャートである。
【図４】火力ユニットの出力と限界費用の関係を示す説明図である。
【図５】計画計算用限界費用計算部で算出された限界費用情報の構成を示す説明図である。
【図６】余剰運用時の夜間のみ売れた場合の説明図である。
【図７】余剰運用時の昼間のみ売れた場合の説明図である。
【図８】余剰運用時の夜間のみ買った場合の説明図である。
【図９】余剰運用時の昼間のみ買った場合の説明図である。
【図１０】供給力運用時の夜間のみ売れた場合の説明図である。
【図１１】供給力運用時の昼間のみ売れた場合の説明図である。
【図１２】供給力運用時の夜間のみ買った場合の説明図である。
【図１３】供給力運用時の昼間のみ買った場合の説明図である。
【図１４】実績計算用限界費用計算部の処理のうち、共通の処理を示すフローチャートである。
【図１５】売計算１の処理を示すフローチャートである。
【図１６】売計算２の処理を示すフローチャートである。
【図１７】買計算１の処理を示すフローチャートである。
【図１８】買計算２−１の処理を示すフローチャートである。
【図１９】買計算２−２の処理を示すフローチャートである。
【図２０】買計算３の処理を示すフローチャートであって、（ａ）は買計算３−１の処理を示し、（ｂ）は買計算３−２の処理を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。まず、図１及び図２を用いて本発明に係る限界費用計算処理が実行される限界費用計算システムの構成について説明する。この限界費用計算システム１は、図１及び図２に示すように、計画計算用限界費用計算部１０と、実績計算用限界費用計算部２０とから構成される。
【００１４】
図１に示す計画計算用限界費用計算部１０は、これからの発電スケジュール（需給スケジュール作成システム３０により作成された需給計画情報１１）と外部の市場での電力売買量（約定情報１２）を用いて、この電力売買の限界費用情報１３（ここで限界費用とは、外部の市場で売買された電力に対する火力ユニットの費用を売買電力量で除した値）を算出するものである。この計画計算用限界費用計算部１０における限界費用計算処理では、需給計画情報１１及び約定情報１２に加えて、火力ユニット効率特性情報１４、火力ユニット運用情報１５及び燃料価格情報１６の各情報が利用される。この計画計算用限界費用計算部１０で算出された限界費用情報１３は、応札戦略作成システム４０に渡されて、外部の市場での電力取引における応札戦略が作成され、その戦略を用いて応札システム５０で外部の市場における実際の応札が行われる。
【００１５】
図２に示す実績計算用限界費用計算部２０は、過去の発電実績（発電実績情報２１）と外部の市場での電力売買量（実績約定情報２２若しくは仮想売買情報２７）を用いて、電力売買の実績若しくは仮想情報に対する限界費用の計算をして限界費用情報２３を出力するものである。この実績計算用限界費用計算部２０における限界費用計算処理では、上述の発電実績情報２１と実績約定情報２２若しくは仮想売買情報２７とに加えて、火力ユニット効率特性情報２４、火力ユニット運用情報２５、及び、燃料価格情報２６の各情報が利用される。この実績計算用限界費用計算部２０で算出された限界費用情報２３は、応札戦略作成システム４０を経て応札システム５０で実際の応札に利用される。また、限界費用情報２３は、キャッシュフロー実績計算システム６０に渡されてキャッシュフローの実績計算にも利用され、効率的なキャッシュフロー管理が可能となる。
【００１６】
なお、需給スケジュール作成システム３０は、電力需要の予測値を元に火力ユニット及び揚水ユニットによる需給計画を作成するシステムであり、本実施例における限界費用計算システム１（計画計算用限界費用計算部１０）に対しては、この需給スケジュール作成システム３０で作成された需給計画のうち、１時間毎の火力ユニット全体に対する限界費用と、揚水発電所分担需要とを１レコードとして、所定の時間分（例えば、２４時間分であって、以降の説明では、この時間の範囲を「計算対象時間」と呼ぶ）のレコードから構成される需給計画情報１１として渡される。この需給計画情報１１に含まれる時間毎の限界費用は、予想される電力需要に対する、最上澄み火力電源（外部の市場での電力売買によりその発電量を変更可能な火力電源）を特定するために利用される。また、時間毎の揚水発電所分担需要は、揚水運用を反映した火力分担需要を算出するために用いられる。なお、時間毎の限界費用の代わりに、時間毎の火力分担需要を需給計画情報１１として取得するように構成することも可能である。
【００１７】
（計画計算における限界費用計算処理）
それでは、図３を用いて、計画計算用限界費用計算部１０における限界費用計算処理について説明する。ここで、火力ユニット効率特性情報１４は、上述の需給計画情報１１に含まれる限界費用から、火力分担需要を算出するために必要なデータであり、火力ユニット毎の出力とカロリー特性に対する係数である。なお、需給計画情報１１に火力分担需要が含まれる場合はこの限界費用は不要である。この火力ユニットの出力−カロリー特性係数（ａ，ｂ，ｃの３定数で構成されるため、「ａｂｃ定数」とも呼ばれる）は、各ユニット毎の出力−効率特性から求まる定数であり、火力ユニット毎の燃料費用を算出するための２次関数の係数である。なお、燃料費用Ｅ［円］は、火力ユニットの出力をｐ［ＭＷ］とし、燃料のカロリー単価をＣＰ［円］としたとき、ａｂｃ定数から次式（１）で求められる。また、この式（１）を微分したものが、増分単価（限界費用）となる。なお、本実施例においては、環境費用ｄ［円／ＭＷ］も考慮しているため、火力ユニットの発電費用ＥＰ［円］は、次式（２）で求められる。
【００１８】
Ｅ  ＝  （ａｐ2  ＋  ｂｐ  ＋ｃ）×ＣＰ                    （１）
ＥＰ＝  （ａｐ2  ＋  ｂｐ  ＋ｃ）×ＣＰ  ＋  ｄｐ          （２）
【００１９】
また、火力ユニット運用情報１５は、１時間刻みで所定の時間（少なくとも上述の計算対象時間を含む）分の火力ユニット毎の運転・停止データ、若しくは、運用上の最大出力・最小出力データの少なくとも何れかが記憶された情報である。これらの情報は、各火力ユニットの運転・停止状態と、最大出力及び最小出力を把握するために必要な情報である。
【００２０】
また、約定情報１２は、外部の電力取引市場で売買可能な電力量であって、１時間刻みで計算対象時間分の売り又は買いの電力量から構成される。なお、この約定情報１２は、需給状況を考慮して算出される。
【００２１】
さらに、燃料価格情報１６は、火力発電で用いられる燃料のカロリー単価が記憶されている。燃料は、その種類によりカロリーや価格が異なり、さらに、相場の変動により価格が変化するため、この限界費用計算システム１では、図示しない外部のシステムから燃料費の情報としてこの燃料価格情報１６を取得する。
【００２２】
この限界費用計算処理は、まず、需給計画情報１１、火力ユニット効率特性情報１４、火力ユニット運用情報１５及び燃料価格情報１６のそれぞれから情報を読み出し、計算対象時間に対する１時間刻みの火力ユニット毎の出力及び火力分担需要（これを「初期の火力分担需要」と呼ぶ）を算出する（ステップＳ１００）。例えば、需給計画情報１１に含まれるある時刻の限界費用がＬで、火力ユニット運用情報１５を反映した出力−費用特性が図４に示すような特性である場合、最大出力のときの限界費用が、Ｌより小さいユニット（図４においては、ユニットＣ，Ｄ，Ｅ）は最大出力で運転されていると判断し、最小出力のときの限界費用がＬより大きいユニット（図４においては、ユニットＦ）は最小出力で運転されていると判断し、最大出力と最小出力のときの限界費用の間に限界費用Ｌがあるユニット（図４においては、ユニットＡ，Ｂ）はその限界費用がＬになる出力で運転されていると判断し、それぞれの火力ユニットの出力とそれらを合計した火力分担需要が算出される。なお、需給計画情報１１に、限界費用の代わりに火力分担需要が含まれている場合には、図４から、限界費用をパラメータとし、火力ユニット出力合計が火力分担需要となるような火力ユニット出力を経済負荷配分により算出する。
【００２３】
次に、上述のステップＳ１００で求めた初期の火力分担需要と需給計画情報１１に含まれる揚水分担需要とから、揚水運用を考慮しつつ、外部の市場で売買する電力量を加算若しくは減算して（売る量を加算し、買う量を減算する）、仮に売買した場合の火力分担需要（以下、「仮の火力分担需要」と呼ぶ）を、１時間毎に、計算対象時間分を算出する（ステップＳ１１０）。なお、加減する売買量（電力量）については、上述の約定情報１２に記憶されている売買可能量を上限とし、予め設定したステップ量［ＭＷ］毎に加減して計算する。揚水運用の考慮については、後述する。
【００２４】
次に、上述のステップＳ１１０で算出された１時間毎の計算対象時間分の仮の火力分担需要を元に、ステップＳ１００で述べた経済負荷配分を行って、火力ユニット毎の出力を求める（ステップＳ１２０）。もちろん、この火力ユニット毎の出力は、１時間刻みの計算対象時間分のデータである。
【００２５】
このようにして、計算対象時間分の１時間刻みの各火力ユニットの出力が計算されると、各火力ユニットの出力から、上述の式（２）を用いて、各火力ユニットの、計算対象時間分の１時間刻みの発電費用を算出する。また、各火力ユニットの発電費用から、全火力ユニットの発電費用の合計も、１時間刻みで、計算対象時間分を算出する（ステップＳ１３０）。
【００２６】
さらに、上述のステップＳ１００で算出された初期の火力分担需要の発電費用と、電力売買がある場合の仮の火力分担需要の発電費用との差を、１時間刻みで算出する（ステップＳ１４０）。ここで、この時間毎の費用差は、外部の市場で売買した電力量に応じて変化したものである。特に、外部の市場での売買が無い時間帯での発電費用の変化は、電力売買に対応して揚水運用を変化させたために生じている差であると考えられる（詳細は後述する）。従って、電力売買が無い時間の費用差を、対応する時刻の仮の火力分担需要の発電費用から減算し、この時間帯の費用差の合計値を、電力売買が行われた時間のうち揚水運用に変化をもたらす売買が行われた時間に、売買電力量に応じて配分して、その時間帯の発電費用の費用差に付け替える（ステップＳ１５０）。すなわち、揚水運用による費用の付け替えを実施する。
【００２７】
最後に、以上のようにして、揚水運用による費用の付け替えが行われた時間毎の費用差のうち、電力売買が行われた時間帯の費用差を、１時間ごとに、その時間に売買された電力量で除して、単価、すなわち、電力売買に要する限界費用（限界費用情報１３）を算出する（ステップＳ１６０）。
【００２８】
なお、上述のように、外部の市場で売買される電力量は、約定情報１２に記憶されている売買可能量を上限とし、予め設定したステップ量［ＭＷ］毎に加減して計算される。このようにして入力された元データ１３ａと算出された結果１３ｂ（上述の限界費用情報１３）を図５に示す。この図５に示すように、売買可能電力を量を段階的に変化させながら、上述の処理を繰り返し、それぞれの限界費用を算出する。このとき、次のステップで満たない量がある場合（例えば、図５の１時において、売り可能量は３００［ＭＷ］であるが、２００［ＭＷ］の次のステップは４００［ＭＷ］であるような場合）には、売買可能量（すなわち、３００［ＭＷ］）が適用される。これら考え方は、後述の説明においても同様である。
【００２９】
それでは、時間帯別、売買別に、外部の市場で電力取引が行われたときの、揚水運用を考慮した限界費用の算出方法について、具体例を挙げて以下に説明する。なお、揚水ユニットの運用において、昼間のピーク時間帯において、火力ユニットの出力の合計が最大値Ｐmaxにならない運用を「余剰運用」と呼び、昼間のピーク時間帯において、火力発電の出力の合計が最大値Ｐmaxに達する運用を「供給力運用」と呼ぶ。
【００３０】
（余剰運用時の夜間のみ売れた場合）
まず、余剰運用時について考える。図６において、曲線Ｄ10は、需給計画時の需要電力量（火力及び揚水分担需要の合計）を示しており、曲線Ｓ10は火力分担需要（火力ユニットの出力の合計）を示している。１時から７時の間は、この需要電力量Ｄ10が火力最低出力Ｐminより低いため、この時間は揚水ユニットをポンプとして使用し、下部貯水池から上部貯水池に水を汲み上げ、火力ユニットの発電量を最低出力Ｐminに維持するような運用が行われる（この時間帯を「揚水時間帯」と呼ぶ）。一方、９時から２１時の間は、火力ユニットの出力をＰ10に保つともに、需要電力量Ｄ10の変化に対しては、上部貯水池から下部貯水池に水を放流し、揚水ユニットを発電機として使用してその電力量を供給する運用が行われる（この時間帯を「揚発時間帯」と呼ぶ）。
【００３１】
ここで、０時から８時において、毎時１００［ＭＷ］の売りが約定し、揚水時間帯（１時から７時）の売りを火力ユニットの増出力で対応しない場合、売れた電力を需要（の増加）と見なせば、電力を売ったときの需要曲線はＤ11のようになり、図６のＭ11に相当する部分の揚水（電力量）を減少させる必要が生じる。すなわち、１時から７時までの６時間において、毎時１００［ＭＷ］の電力を売っているため、６００［ＭＷｈ］分の揚水が減少する。ここで、揚水運用における貯水量は、計画値から容易に変更できないため、揚水発電終了時の上部貯水池の貯水量は、この電力売買によっても計画時の貯水量を維持する必要がある。すなわち、上述の揚水減少分は、揚発時間帯（上述の９時から２１時）において、上述の減少した揚水Ｍ11に相当する電力を、火力ユニットの出力を増出力して（図５においては、出力Ｐ11に増加させて）補わなければならない。火力ユニットで補う電力量を図６のＭ12で示し、このときの火力分担需要をＳ11で示す。なお、上部貯水池に汲み上げた水により、この揚水ユニットで発電される電力量は、汲み上げに使った電力量に揚水効率（例えば、０．７）を乗じて求められる。そのため、図５の例では、（６００［ＭＷｈ］×０．７＝）４２０［ＭＷｈ］の電力量が、火力ユニットを増出力して対応される。
【００３２】
以上より、図６のＭ12に相当する電力量を火力ユニットの増出力で対応したが、この増出力のために増加する費用（これを「火力増分費用」と呼ぶ）は、揚水時間帯（１時から７時）に外部の市場で電力を売ったために揚水運用が変化して発生した費用であり、この火力増分費用を揚水時間帯に按分して付け替えることにより、外部の市場で売った電力に対する限界費用を正確に算出することができる。
【００３３】
ここまで、夜間のみ売れた場合について述べたが、昼間にも売買があった場合、例えば上記の０時から８時における毎時１００［ＭＷ］の売りに加え、９時から２１時においても１００［ＭＷ］の売りがある場合については、９時から２１時の間の火力ユニット増出力は、揚水運用の変化による４２０［ＭＷｈ］に加え毎時１００［ＭＷｈ］が必要となる。
【００３４】
ここで、揚水時間帯に付け替える火力増分費用は、９時から２１時の火力増分費用を、揚水運用の変化による電力量と当該時間に売った電力量の比率で按分することにより求めることができる。
【００３５】
（余剰運用時の昼間のみ売れた場合）
一方、図７に示すように、揚発時間帯を含む８時から２１時において、毎時１００［ＭＷ］の売りが約定した場合は、火力ユニットの発電量に余裕があるため（上述のように余剰運用であるため）、売れた電力量を需要の増加と見なし（曲線Ｄ12）、全て火力ユニットの増出力で対応する（このときの火力分担需要をＳ12で示す）。すなわち、９時から２１時の揚発時間帯における火力ユニットの出力をＰ10からＰ11′に増加させることで対応する。この場合、揚水量に変化が生じないため、揚発終了時の水位の変化もない。そのため、外部の市場で売った電力の費用は、この電力を売った時間帯（８時から２１時）の火力増分費用そのものになる。
【００３６】
（余剰運用時の夜間のみ買った場合）
図８に示すように、０時から８時において、毎時１００［ＭＷ］の買いが約定した場合、揚水時間帯（１時から７時）については、火力ユニットの出力を抑制することができないため（揚水で火力最低出力を維持しているため）。ここで、買った電力を需要（の減少）と見なせば、この時間帯の需要曲線はＤ13のようになり、図８のＭ21に相当する部分の電力量をさらに揚水に使用して火力ユニットの最低出力を維持しなければならない。すなわち、１時から７時までの６時間において、毎時１００［ＭＷ］の電力を買っているため、６００［ＭＷｈ］分の揚水が上部貯水池に汲み上げられて増加する。そのため、揚発終了時（２１時）の上部貯水池の水位を電力買いを行う前の計画された水位に合わせるために、揚発時間帯（９時から２１時）において、火力ユニットの出力をＰ10からＰ12まで抑えて（このときの火力分担需要をＳ13で示す）、揚水増加量Ｍ21を発電換算（揚水増加量×揚水効率）した電力量（図８のＭ22に相当）を揚水発電として供給する。この図８の例では、（６００［ＭＷｈ］×０．７＝）４２０［ＭＷｈ］の電力量を火力ユニットを減出力して対応される。
【００３７】
以上より、図８のＭ22に相当する電力量による火力ユニットの減出力のために変化する費用（これも、上述と同様に「火力増分費用」と呼ぶ）は、揚水時間帯（１時から７時）に外部の市場で電力を買ったために発生した費用であり、この火力増分費用を揚水時間帯に売買電力量に応じて比例配分して付け替えることにより、外部の市場で買った電力に対する限界費用を正確に算出することができる。
【００３８】
（余剰運用時の昼間のみ買った場合）
図９に示すように、揚発時間帯を含む８時から２１時において、毎時１００［ＭＷ］の買いが約定した場合、全て火力ユニットの減出力で対応する。すなわち、９時から２１時の火力ユニットの出力をＰ10からＰ12′に減少させることで対応する（このときの、火力分担需要をＳ14で示す）。この場合、揚水量に変化が生じないため、揚発終了時の水位の変化もない。そのため、外部の市場で買った電力の費用は、この電力を買った時間帯（８時から２１時）の火力増分費用そのものになる。
【００３９】
（供給力運用時の夜間のみ売れた場合）
次に、供給力運用時について考える。図１０において、曲線Ｄ20は、需給計画時の需要電力量（火力及び揚水分担需要の合計）を示している。この需給計画の場合、昼間の火力ユニットの出力は最大値Ｐmaxに達しているため、不足する電力量Ｍ33は、夜間に上部貯水池に汲み上げた揚水により揚水ユニットを発電機として作動させて補わなければならない。そのため、揚水ユニットでは、１時から７時の間は、火力ユニットの出力の最低値Ｐminを維持するための余剰揚水Ｍ31に加えて、さらに、昼間の火力分担需要で不足する電力量を補うための供給力揚水M32も行われる。このときの火力分担需要を曲線Ｓ20で示す
【００４０】
ここで、０時から８時において、毎時１００［ＭＷ］の売りが約定し、揚水時間帯（１時から７時）の売りのすべてを火力増出力で対応する。このときの火力分担需要をＳ21で示すと、この間の増加した電力量Ｍ34が火力の増出力による電力量となる。この場合、揚水量に変化が生じないため、揚発終了時の水位の変化もない。そのため、外部の市場で売った電力の費用は、この電力を売った時間帯（０時から８時）の火力増分費用そのものになる。
【００４１】
（供給力運用時の昼間のみ売れた場合）
一方、図１１に示すように、揚発時間帯を含む８時から２１時において、毎時１００［ＭＷ］の売りが約定した場合は、売れた電力を需要（の増加）と見なせば、この時間帯の需要曲線はＤ22のようになり、この場合、火力ユニットの発電量に余裕がないため、揚発時間帯（９時から２１時）の電力需要に対しては、夜間に揚水量を増やしておく必要がある（揚発時間帯でない８時から９時は、火力ユニットの増出力で対応する）。揚発時間帯の売れた電力量Ｍ35は、図１１の場合、１００［ＭＷ］×１２［ｈ］＝１２００［ＭＷｈ］となり、この分を、夜間において火力ユニットを増出力して揚水量Ｍ36を増やす。なお、この場合も、揚水に要した電力量が全て発電量とはならないため、昼間に必要な電力量を揚水効率で除した量（１２００／０．７＝１７１４［ＭＷｈ］）だけ、火力ユニットを増出力する必要がある。
【００４２】
以上より、図１１のＭ36に相当する電力量による火力ユニットの火力増分費用は、揚発時間帯（９時から２３時）に外部の市場で電力を売ったために発生した費用であり、この火力増分費用を揚発時間帯の売買電力量に応じて比例配分して付け替えることにより、外部の市場で売った電力に対する限界費用を正確に算出することができる。
【００４３】
（供給力運用時の夜間のみ買った場合）
図１２に示すように、０時から８時において、毎時１００［ＭＷ］の買いが約定した場合は、買った電力に対しては全て火力ユニットの出力の抑制で対応する（このときの火力分担需要をＳ23で示す）。この場合、揚水時間帯においては、購入した電力が供給力揚水のために使用されるため、揚水量に変化が生ぜず、揚発終了時の水位の変化もない。そのため、外部の市場で買った電力量（図１２のM37に相当する）の費用は、この電力を買った時間帯（０時から８時）の火力増分費用そのものになる。
【００４４】
（供給力運用時の昼間のみ買った場合）
図１３に示すように、８時から２１時において、毎時１００［ＭＷ］の買いが約定した場合は、買った電力を需要（の減少）と見なせば、この時間帯の需要曲線はＤ24のようになる。この場合、揚発時間帯（９時から２１時）においては、揚水ユニットが供給力として（発電機として）稼働しているので、この外部の市場での電力の買いの原資は揚水ユニットになる。すなわち、揚発時間帯においては、買った電力量Ｍ38に相当する揚水量Ｍ39を夜間で減らし（このときの火力分担需要をＳ24で示す）、揚発時間帯以外（８時から９時）では火力ユニットの出力を抑制する。
【００４５】
以上より、図１３のＭ39に相当する電力量による火力ユニットの火力増分費用は、揚発時間帯（９時から２３時）に外部の市場で電力を買ったために発生した費用であり、この火力増分費用を揚発時間帯に売買電力量に応じて比例配分して付け替えることにより、外部の市場で売った電力に対する限界費用を正確に算出することができる。
【００４６】
（実績計算における限界費用計算処理））
次に、図１４〜図２１を用いて、実績計算用限界費用計算部２０における限界費用計算処理について説明する。この実績計算用限界費用計算処理は、発電実績情報から、一旦売買された電力量を控除し、再度、外部の市場での電力の売買による揚水運用を考慮して、正確な費用差を算出することにより、実際に外部の市場で売買した電力量（実績約定情報２２）、若しくは、仮想の売買電力量（仮想売買情報２７）を用いて電力売買による限界費用を算出する処理である。ここで、発電実績情報２１には、火力ユニットの毎の発電実績と、揚水発電所の揚水・揚発実績とが、計算対象時間分の１時間刻みのデータとして記憶されている。また、実績約定情報２２は、実際に約定された外部の市場で取引された電力量が、計算対象時間分の１時間刻みのデータとして記憶されている。さらに、仮想売買情報２７は、限界費用を算出するために、外部の市場で、仮に取引される電力量を規定するものである。なお、その他の火力ユニット効率特性情報２４、火力ユニット運用情報２５及び燃料価格情報２６は、上述の計画計算の場合と同様である。
【００４７】
この限界費用計算処理は、まず、図１４に示すように、発電実績情報２１、火力ユニット効率特性情報２４、及び、火力ユニット運用情報２５のそれぞれから情報を読み出し、発電実績データと、火力ユニット運用データ及び火力ユニットの限界費用特性から、計算対象時間に対する１時間刻みの実績の最上澄みの増分単価（限界費用）を算出する（具体的には、最も限界費用の高い火力ユニットの限界費用を算出する）。このとき、最上澄み増分単価に選択された火力ユニット以外のユニットについては、この限界費用となる出力であるか、若しくは、最大出力になっているものとみなす（ステップＳ２００）。そして、揚水運用を考慮し、実績約定情報２２に記憶された実際の約定結果を発電実績情報から取り除いて、電力取引が行われなかった場合の火力分担需要及び揚水・揚発分担需要を算出する（ステップＳ２１０）。なお、これらを「初期の火力分担需要」及び「初期の揚水分担需要」と呼ぶ。
【００４８】
このようにして算出された初期の火力分担需要に対して、実績約定情報２２若しくは仮想売買情報２７を用いて、外部の市場で電力を売ったときと買ったときの限界費用を算出する。なお、本実施例においては、電力売りに対しては、実績及び仮想の売買に対して限界費用を算出し（それぞれを「売計算１」、「売計算２」と呼ぶ）、電力買いに対しては、全ての時間を火力の焚き減らし（減出力）で対応した場合の費用計算（「買計算１」）と、経済揚水で買いを行った場合の実績及び仮想の売買における費用計算（「買計算２−１」「買計算２−２」）と、供給力揚水で買いを行った場合の実績及び仮想の売買における費用計算（「買計算３−１」「買計算３−２」）とを算出するように構成されており、以下、それぞれの処理を具体的に説明する。
【００４９】
（売計算１  実際の売りに対する限界費用）
図１５に示すように、実績約定情報２２の情報から、初期の火力分担需要若しくは揚水分担需要に揚水運用を考慮しつつ、実際に売った電力を加算し、計算対象時間分の１時間刻みの仮の火力分担需要を算出する（ステップＳ３００）。揚水運用の考慮方法については、上述したとおりである。そして外部の市場での売りがある場合の仮の火力分担需要を元に、経済負荷配分を実施して、計算対象時間分の１時間刻みの火力ユニット毎の出力を算出する（ステップＳ３１０）。さらに、各火力ユニットの出力から、上述の式（２）を用いて計算対象時間分の１時間刻みの各火力ユニットの発電費用を算出する。このとき、全ユニット合計の発電費用も算出する（ステップＳ３２０）。
【００５０】
次に、以上のようにして算出された初期の火力分担需要の費用と、仮の火力分担需要の費用との差を算出する（ステップＳ３３０）。この費用差も、もちろん、計算対象時間分の１時間刻みのデータである。そして、上述のように揚水運用による費用の付け替えを実施し（ステップＳ３４０）、最終的に求められた費用差を外部の市場で売った電力量で除して、１時間刻みの限界費用を算出する（ステップＳ３５０）。
【００５１】
（売計算２  仮想の売りに対する限界費用）
図１６に示すように、この場合は、仮想売買情報２７の情報から、初期の火力分担需要若しくは揚水分担需要に揚水運用を考慮しつつ、実際に売った電力を加算し、計算対象時間分の１時間刻みの仮の火力分担需要を算出する（ステップＳ３６０）。以降の処理は、上述の売計算１のステップＳ３１０〜Ｓ３５０と同様である。
【００５２】
（買計算１  全ての時間を火力の焚き減らしで対応したときの限界費用）
図１７に示すように、仮想売買情報２７の情報から、初期の火力分担需要に対して実際に買った電力を減算し、計算対象時間分の１時間刻みの仮の火力分担需要を算出する（ステップＳ４００）。この場合、揚水運用を考慮する必要はない。そして外部の市場での買いがある場合の仮の火力分担需要を元に、経済負荷配分を実施して、計算対象時間分の１時間刻みの火力ユニット毎の出力を算出する（ステップＳ４１０）。さらに、各火力ユニットの出力から、上述の式（２）を用いて計算対象時間分の１時間刻みの各火力ユニットの発電費用を算出する。このとき、全ユニット合計の発電費用も算出する（ステップＳ４２０）。
【００５３】
次に、以上のようにして算出された初期の火力分担需要の費用と、仮の火力分担需要の費用との差を算出する（ステップＳ４３０）。この費用差も、もちろん、計算対象時間分の１時間刻みのデータである。そして、この費用差を外部の市場で買った電力量で除して、１時間刻みの限界費用を算出する（ステップＳ４４０）。
【００５４】
（買計算２−１  経済揚水で仮想の買いを行った場合の限界費用）
図１８に示すように、仮想売買情報２７の情報から、初期の火力分担需要若しくは揚水分担需要に経済揚水運用を考慮しつつ、仮想の買った電力を減算し、計算対象時間分の１時間刻みの仮の火力分担需要を算出する（ステップＳ５００）。揚水運用の考慮方法については、上述したとおりである。そして外部の市場での買いがある場合の仮の火力分担需要を元に、経済負荷配分を実施して、計算対象時間分の１時間刻みの火力ユニット毎の出力を算出する（ステップＳ５１０）。さらに、各火力ユニットの出力から、上述の式（２）を用いて計算対象時間分の１時間刻みの各火力ユニットの発電費用を算出する。このとき、全ユニット合計の発電費用も算出する（ステップＳ５２０）。
【００５５】
次に、以上のようにして算出された初期の火力分担需要の費用と、仮の火力分担需要の費用との差を算出する（ステップＳ５３０）。この費用差も、もちろん、計算対象時間分の１時間刻みのデータである。そして、上述のように揚水運用による費用の付け替えを実施し（ステップＳ５４０）、最終的に求められた費用差を外部の市場で買った電力量で除して、１時間刻みの限界費用を算出する（ステップＳ５５０）。
【００５６】
（買計算２−２  経済揚水で実際に買いを行った場合の限界費用）
図１９に示すように、この場合は、実績約定情報２２の情報から、初期の火力分担需要若しくは揚水分担需要に経済揚水運用を考慮しつつ、実際に買った電力を減算し、計算対象時間分の１時間刻みの仮の火力分担需要を算出する（ステップＳ５６０）。以降の処理は、上述の買計算２−１のステップＳ５１０〜Ｓ５５０と同様である。
【００５７】
（買計算３−１  供給力揚水で仮想の買いを行った場合の限界費用）
図２０（ａ）に示すように、この場合は、仮想売買情報２７の情報から、初期の火力分担需要若しくは揚水分担需要に供給力揚水運用を考慮しつつ、仮想で買った電力を減算し、計算対象時間分の１時間刻みの仮の火力分担需要を算出する（ステップＳ５７０）。以降の処理は、上述の買計算２−１のステップＳ５１０〜Ｓ５５０と同様である。
【００５８】
（買計算３−２  供給力揚水で実際に買いを行った場合の限界費用）
図２０（ｂ）に示すように、この場合は、実績約定情報２２の情報から、初期の火力分担需要若しくは揚水分担需要に供給力揚水運用を考慮しつつ、実際に買った電力を減算し、計算対象時間分の１時間刻みの仮の火力分担需要を算出する（ステップＳ５８０）。以降の処理は、上述の買計算２−１のステップＳ５１０〜Ｓ５５０と同様である。
【００５９】
以上説明したように、本実施例にかかる外部の市場における電力取引による限界費用を算出する限界費用計算システム１によると、需給計画値若しくは発電実績値に基づいて、外部の市場で電力の売買を行ったときの、その売買した電力の限界費用を算出することができるため、全体のコストを少なくする売買計画の立案を容易に行うことができる。なお、上述のように、外部の市場での売買量を、所定のステップで段階的に増加させた限界費用を算出することにより、さらに、詳細な売買計画の立案を可能にすることができる。なお、以上の実施例においては、計算対象時間を２４時間とした場合について説明したが、長期運用計画として、例えば、１週間を対象として計算を行うことも可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１    限界費用算出システム
１０    計画計算用限界費用計算部（限界費用計算手段）
１１    需給計画情報（需要計画記憶手段）
１２    約定情報（約定情報記憶手段）
１４    火力ユニット効率特性情報（火力ユニット効率特性情報記憶手段）
１５    火力ユニット運用情報（火力ユニット運用情報記憶手段）
１６    燃料価格情報（燃料価格情報記憶手段）
２０    実績計算用限界費用計算部（限界費用計算手段））
２１    発電実績情報（発電実績記憶手段）
２２    実績約定情報（約定結果記憶手段）
【図１】
2010176613.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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