【事件の表示】
　特許第６０９３８１１号「機械式駐車装置、機械式駐車装置の制御方法、及び機械式駐車装置の安全確認機能を設ける方法」に関する特許異議の申立てについてされた令和１年７月３１日付け決定に対し、知的財産高等裁判所において決定取消しの判決（令和元年（行ケ）第１０１１７号、令和２年１２月３日判決言渡）があったので、さらに審理の上、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０９３８１１号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−９〕、〔１０−１５〕、〔１６−２１〕について訂正することを認める。
　特許第６０９３８１１号の請求項１ないし３、５ないし１１、１３ないし１７、１９ないし２１に係る特許を維持する。
　特許第６０９３８１１号の請求項４、１２及び１８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。　
【理　由】
第１　手続の経緯　　 
　特許第６０９３８１１号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし２１に係る特許についての出願は、平成２５年８月３０日に出願された特願２０１３−１７９２９４号の一部を、平成２７年７月１３日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年２月１７日にその特許権の設定登録がされ、同年３月８日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。　　　　　　　　
　平成２９年　８月３０日：特許異議申立人藤本美都起（以下「申立人Ａ」
　　　　　　　　　　　　　という。）による請求項１〜４、６、１０〜１
　　　　　　　　　　　　　２、１４、１６〜１８、２０に係る特許に対す
　　　　　　　　　　　　　る特許異議申立書（以下「申立書Ａ」という。
　　　　　　　　　　　　　）の提出　
　平成２９年　８月３１日：特許異議申立人山本夏子（以下「申立人Ｂ」と
　　　　　　　　　　　　　いう。）による請求項１〜２１に係る特許に対
　　　　　　　　　　　　　する特許異議申立書（以下「申立書Ｂ」という
　　　　　　　　　　　　　。）の提出 
　平成２９年　９月　１日：特許異議申立人田代吾郎（以下「申立人Ｃ」と
　　　　　　　　　　　　　いう。）による請求項１〜２１に係る特許に対
　　　　　　　　　　　　　する特許異議申立書（以下「申立書Ｃ」という
　　　　　　　　　　　　　。）の提出　　　
　平成２９年１０月２７日：取消理由通知書（同年１１月１日発送）
　平成２９年１２月２７日：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 
　平成３０年　２月２７日：申立人Ａによる意見書の提出　　　
　平成３０年　３月　２日：申立人Ｂ及びＣによる意見書の提出　　　
　平成３０年　５月１８日：取消理由通知書＜決定の予告＞　　 
　　　　　　　　　　　　　（同年５月２３日発送）　　　
　平成３０年　７月２３日：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　平成３０年１０月　４日：申立人Ａによる意見書の提出　　　
　平成３０年１０月　５日：申立人Ｃによる意見書の提出　　　
　平成３０年１０月　９日：申立人Ｂによる意見書の提出　　　
　平成３０年１２月２６日：取消理由通知書＜決定の予告＞　　 
　　　　　　　　　　　　　（平成３１年１月８日発送）　　　
　平成３１年　３月１１日：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　平成３１年　４月２４日：訂正拒絶理由通知（令和元年５月８日発送）　　令和　元年　６月１０日：特許権者による意見書の提出　　 
　令和　元年　７月３１日：異議の決定（以下「一次決定」という。）
　令和　元年　９月　６日：一次決定に対する訴えの提起
　　　　　　　　　　　　　（令和元年（行ケ）第１０１１７号）
　令和　２年１２月　３日：決定取消の判決の言渡
　　　　　　　　　　　　　（主文「１　特許庁が異議２０１７−７００８
　　　　　　　　　　　　　　１４号事件について令和元年７月３１日にし
　　　　　　　　　　　　　　た決定を取り消す。２　訴訟費用は被告の負
　　　　　　　　　　　　　　担とする。」）　 　　　　　　　　
　令和　３年　２月１９日：申立人Ｃによる意見書の提出
　令和　３年　２月２０日：申立人Ｂによる意見書の提出
　令和　３年　２月２２日：申立人Ａによる意見書の提出
　なお、特許法第１２０条の５第７項の規定により、平成２９年１２月２７日付け訂正請求（以下、「一次訂正請求」という。）は、平成３０年７月２３日付け訂正請求がなされたことにより取り下げられたとみなされ、平成３０年７月２３日付け訂正請求（以下、「二次訂正請求」という。）は、平成３１年３月１１日付け訂正請求がなされたことにより取り下げられたとみなされる。
第２　訂正の適否　　 
１　訂正請求の趣旨と訂正の内容
　平成３１年３月１１日付け訂正請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし９、１０ないし１５、１６ないし２１について訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は以下のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。）
　なお、以下では、訂正請求書において、請求項１ないし９に係る訂正、請求項１０ないし１５に係る訂正、請求項１６ないし２１に係る訂正について、各々最初の訂正事項を「訂正事項１」としているのを区別するために、それぞれ「訂正事項１−１」、「訂正事項２−１」、「訂正事項３−１」と記す。他の訂正事項についても同様。　 
（１）請求項１ないし９に係る訂正　　 
　ア　訂正事項１−１
　特許請求の範囲の請求項１を、　　 
「格納庫へ搬送される車両が載置され、前記車両の運転者が前記車両に乗降可能な乗降室が設けられる機械式駐車装置であって、
　
前記車両の運転席側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺及び前記運転席側に対して前記車両の反対側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺のそれぞれに配置され、
複数の
　
前記乗降室の外側に設けられた操作盤に配置され、前記車両の搬送の許可が入力される許可入力手段と、
　人の前記乗降室への入退室を検知する入退室検知手段と、　　 
　前記入力手段に前記安全確認の終了が入力されている状態で、
前記許可入力手段への操作が行われた後に、
を備え、　　 
　前記制御手段は、
いずれかの
から、前記許可入力手段への操作が行われるまでの間
　請求項１を引用する請求項２から請求項９についても同様に訂正する。
　イ　訂正事項１−２　　 
　特許請求の範囲の請求項３を、
「前記入力手段は、
前記
　ウ　訂正事項１−３　　 
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
　エ　訂正事項１−４
　特許請求の範囲の請求項５を、　　 
「前記制御手段は、前記入退室検知手段によって前記乗降室へ入室した人の退室が検知された後に、前記許可入力手段への操作を有効とする請求項
１から請求項３の何れか１項
　オ　訂正事項１−５　　 
　特許請求の範囲の請求項６を、　　 
「前記制御手段は、前記許可入力手段への操作が有効とされた後に、前記入退室検知手段によって前記乗降室への人の入室が検知された場合、前記入力手段への前記安全確認の終了の入力を解除すると共に、前記許可入力手段への操作を無効とする請求項
１から
３の何れか１項または請求項
　カ　訂正事項１−６
　特許請求の範囲の請求項７を、　　 
「載置された前記車両の両側に配置され、前記車両の車幅を検知する車幅検知手段を備え、　　 
　前記制御手段は、前記入力手段へ前記安全確認の終了が入力されてから前記許可入力手段への操作の間に前記車幅検知手段から検知信号が出力された場合、前記入力手段への前記安全確認の終了を解除する請求項
１
３
、請求項５、または請求項６
　キ　訂正事項１−７
　特許請求の範囲の請求項８を、　　 
「前記乗降室内を撮像する複数のカメラと、
　前記入力手段の近辺に配置され、前記カメラで撮像された画像を表示するモニタと
を備える請求項１から請求項
３
または請求項５から請求項７の何れか１
　ク　訂正事項１−８
　明細書の【０００９】の記載を、　　 
「本発明の第一態様に係る機械式駐車装置は、格納庫に搬送される車両が載置され、前記車両の運転者が前記車両に乗降可能な乗降室が設けられる機械式駐車装置であって、
前記車両の運転席側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺及び前記運転席側に対して前記車両の反対側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺のそれぞれに配置され、
複数の
前記乗降室の外側に設けられた操作盤に配置され、前記車両の搬送の許可が入力される許可入力手段と、
前記許可入力手段への操作が行われた後に、
いずれかの
から、前記許可入力手段への操作が行われるまでの間
　ケ　訂正事項１−９　　 
　明細書の【００１９】を削除する。　　 
（２）請求項１０ないし１５に係る訂正　　 
　ア　訂正事項２−１　　 
　特許請求の範囲の請求項１０を、　　 
「格納庫へ搬送される車両が載置され、前記車両の運転者が前記車両に乗降可能な乗降室、
前記車両の運転席側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺及び前記運転席側に対して前記車両の反対側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺のそれぞれに配置された複数の入力手段、前記乗降室の外側に設けられた操作盤に配置され、前記車両の搬送の許可が入力される許可入力手段、
　前記入力手段が、人による安全確認の終了の入力を受け付ける第１工程と、
　前記入力手段へ前記安全確認の終了の入力が行われた状態で、
前記許可入力手段への操作が行われた後に、
を含み、
　
いずれかの
から、前記許可入力手段への操作が行われるまでの間
　イ　訂正事項２−２　　 
　特許請求の範囲の請求項１２を削除する。　　 
　ウ　訂正事項２−３
　特許請求の範囲の請求項１３を、
「前記入退室検知手段によって前記乗降室へ入室した人の退室が検知された後に、前記許可入力手段への操作を有効とする請求項
１０または請求項１１
　エ　訂正事項２−４　　 
　特許請求の範囲の請求項１４を、　　 
「前記許可入力手段への操作が有効とされた後に、前記入退室検知手段によって前記乗降室への人の入室が検知された場合、前記入力手段への前記安全確認の終了の入力を解除すると共に、前記許可入力手段への操作を無効とする請求項１
０、請求項１１、または
　オ　訂正事項２−５　　 
　特許請求の範囲の請求項１５を、　　 
「載置された前記車両の両側に配置され、前記車両の車幅を検知する車幅検知手段を備え、　　 
　前記入力手段によって前記安全確認の終了の入力が受け付けられてから前記許可入力手段への操作の間に前記車幅検知手段から検知信号が出力された場合、前記入力手段への前記安全確認の終了の入力を解除する請求項１
０、請求項１１、請求項１３または
４記
　カ　訂正事項２−６　　 
　明細書の【００３１】における、　　 
「本発明の第二態様に係る機械式駐車装置の制御方法は、格納庫へ搬送される車両が載置され、前記車両の運転者が前記車両に乗降可能な乗降室、及び人の前記乗降室への入退室を検知する入退室検知手段を備える機械式駐車装置の制御方法であって、前記入力手段が、人による安全確認の終了の入力を受け付ける第１工程と、前記入力手段へ前記安全確認の終了の入力が行われた状態で、前記車両の搬送を実行する第２工程と、を含み、前記入力手段へ前記安全確認の終了の入力が行われた後に、前記入退室検知手段によって前記乗降室への人の入室が検知された場合、前記入力手段への前記安全確認の終了の入力を解除する。」との記載を、
「本発明の第二態様に係る機械式駐車装置の制御方法は、格納庫へ搬送される車両が載置され、前記車両の運転者が前記車両に乗降可能な乗降室、
前記車両の運転席側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺及び前記運転席側に対して前記車両の反対側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺のそれぞれに配置された複数の入力手段、前記乗降室の外側に設けられた操作盤に配置され、前記車両の搬送の許可が入力される許可入力手段、
前記許可入力手段への操作が行われた後に、
いずれかの
から、前記許可入力主段への操作が行われるまでの間
（３）請求項１６ないし２１に係る訂正
　ア　訂正事項３−１
　特許請求の範囲の請求項１６を、　　 
「格納庫へ搬送される車両が載置され、前記車両の運転者が前記車両に乗降可能な乗降室、
前記乗降室の外側に設けられた操作盤に配置され、前記車両の搬送の許可が入力される許可入力手段、
　前記車両の運転席側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺及び前記運転席側に対して前記車両の反対側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺のそれぞれに、
　前記入力手段へ前記安全確認の終了の入力が行われた状態で、
前記許可入力手段への操作が行われた後に、
　
いずれかの
から、前記許可入力手段への操作が行われるまでの間
　イ　訂正事項３−２
　特許請求の範囲の請求項１８を削除する。
　ウ　訂正事項３−３
　特許請求の範囲の請求項１９を、
「前記入退室検知手段によって前記乗降室へ入室した人の退室が検知された後に、前記許可入力手段への操作を有効とする請求項
１６または請求項１７
　エ　訂正事項３−４
　特許請求の範囲の請求項２０を、
「前記許可入力手段への操作が有効とされた後に、前記入退室検知手段によって前記乗降室への人の入室が検知された場合、前記入力手段への前記安全確認の終了の入力を解除すると共に、前記許可入力手段への操作を無効とする請求項１
６、請求項１７、または
　オ　訂正事項３−５
　特許請求の範囲の請求項２１を、
「載置された前記車両の両側に配置され、前記車両の車幅を検知する車幅検知手段を備え、
　前記入力手段によって前記安全確認の終了の入力が受け付けられてから前記許可入力手段への操作の間に前記車幅検知手段から検知信号が出力された場合、前記入力手段への前記安全確認の終了の入力を解除する請求項１
６、請求項１７、請求項１９または
０記
　カ　訂正事項３−６
　明細書の【００３１】における、　　 
「本発明の第三態様に係る機械式駐車装置の安全確認機能を設ける方法は、格納庫へ搬送される車両が載置され、前記車両の運転者が前記車両に乗降可能な乗降室、及び人の前記乗降室への入退室を検知する入退室検知手段が設けられる機械式駐車装置の安全確認機能を設ける方法であって、人による安全確認の終了の入力を受け付ける入力手段を配置し、前記入力手段へ前記安全確認の終了の入力が行われた状態で、前記車両の搬送を実行し、前記入力手段へ前記安全確認の終了の入力が行われた後に、前記入退室検知手段によって前記乗降室への人の入室が検知された場合、前記入力手段への前記安全確認の終了の入力を解除するプログラムを、記憶手段に記憶させる。」との記載を、
「本発明の第三態様に係る機械式駐車装置の安全確認機能を設ける方法は、格納庫へ搬送される車両が載置され、前記車両の運転者が前記車両に乗降可能な乗降室、
前記乗降室の外側に設けられた操作盤に配置され、前記車両の搬送の許可が入力される許可入力手段、
前記車両の運転席側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺及び前記運転席側に対して前記車両の反対側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺のそれぞれに、
前記許可入力手段への操作が行われた後に、
いずれかの
から、前記許可入力手段への操作が行われるまでの間
２　訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無、一群の請求項、及び独立特許要件について
（１）請求項１ないし９に係る訂正について
　ア　訂正事項１−１について
（ア）訂正の目的について
　訂正事項１−１は、訂正前の請求項１に係る発明について、入力手段の配置位置を限定するとともに、乗降室の外側に設けられた操作盤に配置される許可入力手段をさらに備え、車両の搬送を実行する条件、及び前記入力手段への安全確認の終了の入力を解除する条件をさらに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　上記（ア）で説示したとおり、訂正事項１−１は、訂正前の請求項１に係る発明の構成について限定するものであり、発明のカテゴリーや対象又は目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（ウ）新規事項の有無について
　ａ　「入力手段」の限定について
　訂正事項１−１のうち、「入力手段」を「前記車両の運転席側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺及び前記運転席側に対して前記車両の反対側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺のそれぞれに配置」された「複数の」ものとする点について、判断する。
（ａ）願書に添付された明細書の記載
　願書に添付された明細書には、次の記載がある。
　ｉ　課題を解決するための手段
「【０００９】
　本発明の第一態様に係る機械式駐車装置は、格納庫へ搬送される車両が載置され、前記車両の運転者が前記車両に乗降可能な乗降室が設けられる機械式駐車装置であって、人による安全確認の終了が入力される入力手段と、人の前記乗降室への入退室を検知する入退室検知手段と、前記入力手段に前記安全確認の終了が入力されている状態で、前記車両の搬送を実行する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記入力手段に前記安全確認の終了が入力された後に、前記入退室検知手段によって前記乗降室への人の入室が検知された場合、前記入力手段への前記安全確認の終了の入力を解除する。
【００１０】
　本構成に係る機械式駐車装置は、格納庫へ搬送される車両が載置され、車両の運転者が車両に乗降可能な乗降室が設けられる。
【００１１】
　例えば、乗降室の外側に設けられる操作盤又は該操作盤の近傍には、人による安全確認の終了が入力される入力手段が設けられる。入力手段は、例えば人によって押圧されるボタン（押ボタン）である。安全確認は、人の有無やパレットの搬送の障害になる物の有無等の確認である。すなわち、車両から降りた運転者が、安全確認者として乗降室内の外側に設けられる操作盤又は該操作盤の近傍へ移動する。そして、安全確認者が、乗降室内の安全確認を実施した後に、入力手段への入力（例えば押ボタンの押圧）を行う。これにより、安全確認終了という安全確認の実施状態が入力手段に入力されることとなる。」
　ｉｉ　第１実施形態
「【００４２】
　乗降室２０内には、安全確認の実施位置の近辺に配置され、人による安全確認の実施状態が入力される入力手段である確認ボタン３４Ａ，３４Ｂが備えられる。確認ボタン３４Ａ，３４Ｂは、人によって押圧されるボタン（押ボタン）である。
　本第１実施形態では、確認ボタン３４Ａ，３４Ｂは、パレット１６（車両１２）を挟んだ位置、図２の例では左右の壁面３５に備えられる。より具体的には、図２の例では、右奥（車両１２右側前方）の壁面３５に確認ボタン３４Ａが備えられ、左手前（車両１２左側後方）の壁面３５に確認ボタン３４Ｂが備えられる。
　なお、以下の説明において、各確認ボタン３４を区別する場合は、符号の末尾にＡ，Ｂの何れかを付し、各確認ボタン３４を区別しない場合は、Ａ，Ｂを省略する。
・・・（中略）・・・
【００５５】
　乗降室２０内の安全確認は、運転者が乗降室２０内に居るものの（時には同乗者が車両内に居残る場合がある）確実な検知方法がない。このため、乗降室２０内の安全確認は、人による確認が最も効果的な方法であると考えられる。本第１実施形態によれば、確認ボタン３４が安全確認の実施位置の近辺に配置されるため、安全確認者は確認ボタン３４の配置位置へ移動しなければならない。安全確認者は、確認ボタン３４までの移動を行う過程において必然的に周囲を目視するので、それにより安全確認が行われることとなる。なお、安全確認者は、車両１２の運転者に限らず、機械式駐車装置１０の管理者等でもよい。
・・・（中略）・・・
【００６４】
　上述したように確認ボタン３４Ａ，３４Ｂは、パレット１６を挟んで配置されている。従って、本第１実施形態に係る機械式駐車装置１０は、安全確認者である運転者が車両１２の片側だけでなく、反対側の安全確認も行うこととなるので、より確実に乗降室２０内の安全性が確保される。」
　ｉｉｉ　第３実施形態
「【００８７】
　本第３実施形態に係る機械式駐車装置１０は、確認ボタン３４の近辺に配置され、車両１２に対して反対側の安全確認を可能とする安全確認手段として、モニタ８０Ａ，８０Ｂ及びカメラ８２Ａ，８２Ｂを備える。確認ボタン３４Ａの近辺に配置されたモニタ８０Ａは、車両１２に対して反対側に配置されたカメラ８２Ａで撮像された画像を表示する。一方、確認ボタン３４Ｂの近辺に配置されたモニタ８０Ｂは、車両１２に対して反対側に配置されたカメラ８２Ｂで撮像された画像を表示する。
【００８８】
　従って、本第３実施形態に係る機械式駐車装置１０によれば、安全確認者が車両１２に対して反対側へ移動しなくても、反対側の安全確認が可能となる。
　例えば、安全確認者である運転者が車いすで移動する場合のように、乗降室２０内の移動に困難を伴う場合がある。このような場合には、安全確認者が、一方のモニタ８０Ａの画像を目視し、確認ボタン３４に入力を行うだけで、乗降室２０内の安全確認が簡易にかつより広い範囲で行われる。
【００８９】
　また、安全確認手段は、車両１２に対して反対側を映すことが可能な鏡であってもよい。なお、本第３実施形態では、図７に示されるようにカメラ８２Ａ、８２Ｂを車両１２の両側に配置したが、カメラ８２Ａ、８２Ｂは、安全確認者の目視できない部分を確認できる位置に設けることが好ましい。
【００９０】
　また、本第３実施形態では、確認ボタン３４とモニタ８０を乗降室２０内に設けた場合を例示したが、確認ボタン３４とモニタ８０が操作盤２２に組み入れられたり、操作盤２２の近傍に設置されてもよいし、さらに確認ボタン３４とモニタ８０が乗降室２０の内、外に複数設けられてもよい。」
（ｂ）新規事項か否かの判断
　上記（ａ）のｉｉ及びｉｉｉに摘記した、段落【００６４】及び【００８７】の記載から、願書に添付した明細書においては、第１実施形態及び第３実施形態ともに、車両の反対側については、直接目視して安全確認を行うことが難しいことを前提としていると、理解することができる。そして、上記（ａ）のｉｉに摘記した段落【００５５】及び【００６４】の記載より、願書に添付した明細書には、車両の運転者が片側だけでなく車両の反対側についてもそれぞれ安全確認を実施することとし、各安全確認実施位置の近辺にそれぞれ入力手段である確認ボタン３４を配置し、確認ボタン３４を複数設けることが、記載されている。
　したがって、訂正事項１−１のうち、「入力手段」を「前記車両の運転席側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺及び前記運転席側に対して前記車両の反対側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺のそれぞれに配置」された「複数の」ものとする点は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
（ｃ）平成３１年４月２４日付け訂正拒絶理由通知に記載した訂正拒絶理由について
　ｉ　平成３１年４月２４日付け訂正拒絶理由の概要
　平成３１年４月２４日付け訂正拒絶理由通知では、次の理由から、訂正事項１−１における「入力手段」の配置は、願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものではないと指摘した。
（ｉ）願書に添付した明細書において、安全確認者が直接目視により安全確認を行う実施形態では、第１実施形態を含め、確認ボタン３４がいずれも乗降室内に設けられている。
（ｉｉ）願書に添付した明細書において、確認ボタン３４を乗降室外に配置することが直接記載されているのは、カメラとモニタとを用いる第３実施形態のみである。
（ｉｉｉ）乗降室外から直接の目視により乗降室内の安全確認を行うことは、困難であることが技術常識であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面において、カメラとモニタとを用いることなく直接の目視により安全確認を行う場合において、確認ボタンを乗降室外に配置することが、記載あるいは示唆されていたということはできない。
（ｉｖ）訂正事項１−１における「入力手段」の配置に係る特定は、乗降室内であることを特定しておらず、カメラとモニタとを用いることなく直接の目視により安全確認を実施する場合に「入力手段」が乗降室外に配置される態様を含むから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲を超えるものである。
　ｉｉ　上記訂正拒絶理由についての判断
　上記訂正拒絶理由と同旨の理由により、訂正事項１−１を新規事項の追加に当たると判断した一次決定は、前記判決において、上記理由には理由がないと判示されており、当審もこれに拘束される（行政事件訴訟法第３３条第１項）。
　そして、願書に添付した明細書においては、上記（ａ）のｉｉ及びｉｉｉに摘記した段落【００６４】及び【００８７】の記載に示されるとおり、車両の反対側については直接目視して安全確認を行うことが難しいことを前提として、第１実施形態においては車両の両側に確認ボタンを配置し、第３実施形態においては車両の反対側の安全確認を補助するために、カメラとモニタとを採用しているのであり、安全確認をより確実に行うことが本発明が目的・意義としているところであると理解できる。その一方、願書に添付した明細書において、乗降室の外部からの安全確認が特段困難となることは記載されていないし、上記（ａ）のｉ及びｉｉｉに摘記した段落【００１１】及び【００９０】には、入力手段である確認ボタンを乗降室外に設けることが示されているところ、その際に乗降室外からは直接の視認による安全確認が妨げられるような事情は、記載も示唆もされていない。そうすると、発明の目的・意義という観点からみて、安全確認実施位置や安全確認終了入力手段は、乗降室内の安全等を確認できる位置にあれば、安全確認をより確実に行うという発明の目的・意義は達成できるはずであり、その位置を乗降室の内又は外に限定すべき理由はないから、訂正事項１−１に直接の目視により安全確認を実施する場合に「入力手段」が乗降室外に配置される態様が含まれるからといって、新規事項の追加に当たるということはできない。
（ｄ）「入力手段」の配置についての小括
　したがって、訂正事項１−１における「入力手段」の配置の特定は、上記（ｂ）に判断したとおり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
　ｂ　「許可入力手段」の追加、及び「車両の搬送を実行」する制御の限定について
　訂正事項１−１のうち、下記（ａ）及び（ｂ）の点について、判断する。
（ａ）「前記乗降室の外側に設けられた操作盤に配置され、前記車両の搬送の許可が入力される許可入力手段」を追加した点
（ｂ）「制御手段」が「車両の搬送を実行」する制御について、「前記許可入力手段への操作が行われた後に」という特定を追加した点
　上記（ａ）及び（ｂ）で追加された構成は、「操作盤」が「乗降室の外側」に設けられることについては願書に添付された特許請求の範囲の請求項３に記載されており、その余の事項については願書に添付された特許請求の範囲の請求項４に記載されていたものである。
　したがって、訂正事項１−１において、上記（ａ）及び（ｂ）の構成を追加した点は、いずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
　ｃ　「入力手段」への「安全確認の終了の入力」を「解除」する制御の特定について
　訂正事項１−１のうち、「制御手段」が「前記入力手段への前記安全確認の終了の入力を解除する」制御について、「いずれかの前記入力手段に前記安全確認の終了が入力された後から、前記許可入力手段への操作が行われるまでの間に、前記入退室検知手段によって前記乗降室への人の入室が検知された場合」と特定した点について、判断する。
　願書に添付した図面の【図４】には、「一つめの確認ボタンが押圧？」（Ｓ１００）が「ＹＥＳ」となった後に、「入退室検知センサが入室を検知？」（Ｓ１０１、Ｓ１０３、Ｓ１０７）が「ＹＥＳ」となると「確認ボタンへの入力を解除」（Ｓ１１２、Ｓ１１４）する処理フローを複数備えたうえで、「最終確認ボタンが押圧？」（Ｓ１０８）が「ＹＥＳ」となると「動作開始」（Ｓ１１０）に至るフロー図が示されている。また、願書に添付した明細書の段落【００２６】には、「安全確認者が許可入力手段への操作を行う前に他者が乗降室へ入室した場合、入力手段への入力が解除される」と記載されている。これらの記載から、訂正事項１−１において、「制御手段」が「前記入力手段への前記安全確認の終了の入力を解除する」制御について、「いずれかの前記入力手段に前記安全確認の終了が入力された後から、前記許可入力手段への操作が行われるまでの間に、前記入退室検知手段によって前記乗降室への人の入室が検知された場合」とする点は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
　ｄ　申立人の意見書による主張について
　申立人Ａは、令和３年２月２２日付け意見書において、訂正事項１−１における上記ｂ（ａ）及び（ｂ）の構成は、入退室検知手段によって乗降室からの人の退出を検知することを、車両の搬送を実行する条件として特定していないところ、当初明細書等には（当審注；「当初」は「願書に添付した」の誤記と認める）、入退室検知手段による退室の検知がされない限り車両の搬送が実行されない制御のみが記載されているから、訂正事項１−１は新規事項の追加である旨を主張している（同意見書第５頁下から４行−第１０頁第９行）。
　しかしながら、訂正事項１−１における上記ｂ（ａ）及び（ｂ）の構成は、上記ｂに指摘したとおり、願書に添付した特許請求の範囲の請求項３及び４に記載されていた構成であり、同請求項３及び４においても、「入退出検知手段」が退室を検知することは、車両の搬送を実行する条件とされていなかったのであり、当該ｂ（ａ）及び（ｂ）の構成を訂正前の請求項３及び４から訂正後の請求項１に移すことによって、訂正事項１−１における上記ｂ（ａ）及び（ｂ）の構成が、願書に添付された特許請求の範囲に記載されていた事項の範囲を超えることとなる事情はない。
　したがって、上記申立人Ａの主張について検討しても、訂正事項１−１が新規事項を追加するものであるか否かについて、上記ａないしｃの判断を変更すべき事情は見いだせない。
　ｅ　訂正事項１−１に関する新規事項の有無の判断の小括
　以上のとおり、訂正事項１−１による請求項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
　イ　訂正事項１−２について
（ア）訂正の目的について
　訂正事項１−２は、訂正前の請求項３に係る発明について、操作盤が乗降室の外側に設けられる構成が、訂正事項１−１により訂正後の請求項１において特定されたことから、当該構成について重複する記載を整理するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　上記（ア）で説示したとおり、訂正事項１−２は、訂正前の請求項３に係る発明について内容を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（ウ）新規事項の有無について
　上記（ア）で説示したとおり、訂正事項１−２は、訂正前の請求項３に係る発明について内容を変更するものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合する。
　ウ　訂正事項１−３について
　訂正事項１−３は、訂正前の請求項４を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正前の請求項４を削除する訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであることが、明らかである。
　エ　訂正事項１−４ないし１−７について
　訂正事項１−４ないし１−７は、訂正前の請求項５ないし８に係る発明について、引用する請求項の選択肢のうち、訂正事項１−３により削除された請求項４を引用する選択肢を減じるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項１−４ないし１−７は、訂正前の請求項５ないし８に係る発明から、引用する請求項の選択肢を減じるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであることが、明らかである。
　オ　訂正事項１−８について
　訂正事項１−８は、明細書の段落【０００９】の記載を、訂正事項１−１により訂正された請求項１の記載と整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項１−８は、訂正事項１−１について上記ア（イ）及び（ウ）で指摘したと同様に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
　カ　訂正事項１−９について
　訂正事項１−９は、明細書の段落【００１９】を削除することで、訂正事項１−３により訂正前の請求項４が削除された特許請求の範囲の記載と整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項１−９は、明細書の段落【００１９】を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであることが、明らかである。
（２）請求項１０ないし１５に係る訂正について
　ア　訂正事項２−１について
（ア）訂正の目的について
　訂正事項２−１は、訂正前の請求項１０に係る発明について、入力手段の配置位置を限定するとともに、乗降室の外側に設けられた操作盤に配置される許可入力手段をさらに備え、車両の搬送を実行する条件、及び前記入力手段への安全確認の終了の入力を解除する条件をさらに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　上記（ア）で説示したとおり、訂正事項２−１は、訂正前の請求項１０に係る発明について限定を行うものであり、発明のカテゴリーや対象又は目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（ウ）新規事項の有無について
　訂正事項２−１の訂正内容は、訂正事項１−１と実質的に同様であり、上記（１）ア（ウ）で訂正事項１−１について判断したと同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
　イ　訂正事項２−２について
　訂正事項２−２は、訂正前の請求項１２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正前の請求項１２を削除する訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであることが、明らかである。
　ウ　訂正事項２−３ないし２−５について
　訂正事項２−３ないし２−５は、訂正前の請求項１３ないし１５に係る発明について、引用する請求項の選択肢のうち、訂正事項２−２により削除された請求項１２を引用する選択肢を減じるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項２−３ないし２−５は、訂正前の請求項１３ないし１５に係る発明から引用する請求項の選択肢を減じるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであることが、明らかである。
　エ　訂正事項２−６について
　訂正事項２−６は、明細書の段落【００３１】の記載のうち、「本発明の第二態様に係る機械式駐車装置の制御方法」に関する記載を、訂正事項２−１により訂正された請求項１０の記載と整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項２−６は、訂正事項２−１について上記ア（イ）及び（ウ）で指摘したと同様に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
（３）請求項１６ないし２１に係る訂正について
　ア　訂正事項３−１について
（ア）訂正の目的について
　訂正事項３−１は、訂正前の請求項１６に係る発明について、入力手段の配置位置を限定するとともに、乗降室の外側に設けられた操作盤に配置される許可入力手段をさらに備え、車両の搬送を実行する条件、及び前記入力手段への安全確認の終了の入力を解除する条件をさらに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　上記（ア）で説示したとおり、訂正事項３−１は、訂正前の請求項１６に係る発明について限定を行うものであり、発明のカテゴリーや対象又は目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（ウ）新規事項の有無について
　訂正事項３−１の訂正内容は、訂正前後の請求項１６に係る発明が「機械式駐車装置の安全機能を設ける方法」の発明であることから、「安全確認実施位置の近辺のそれぞれに、・・・入力手段を配置し、」というそれぞれの入力手段の配置工程について、「複数の」という記載を省略しているものの、「機械式駐車場」の発明である請求項１についての訂正事項１−１と、実質的に同じ内容である。
　そして、訂正事項３−１は、上記（１）ア（ウ）で訂正事項１−１について判断したと同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
　イ　訂正事項３−２について
　訂正事項３−２は、訂正前の請求項１８を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項３−２は、訂正前の請求項１８を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであることが、明らかである。
　ウ　訂正事項３−３ないし３−５について
　訂正事項３−３ないし３−５は、訂正前の請求項１９ないし２１に係る発明について、引用する請求項の選択肢のうち、訂正事項３−２により削除された請求項１８を引用する選択肢を減じるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項３−３ないし３−５は、訂正前の請求項１９ないし２１に係る発明から引用する請求項の選択肢を減じるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであることが、明らかである。
　エ　訂正事項３−６について
　訂正事項３−６は、明細書の段落【００３１】の記載のうち、「本発明の第三態様に係る機械式駐車装置の安全確認機能を設ける方法」に関する記載を、訂正事項３−１により訂正された請求項１６の記載と整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項３−６は、訂正事項３−１について上記ア（イ）及び（ウ）で指摘したと同様に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
（４）一群の請求項について
　ア　訂正事項１−１に係る訂正前の請求項１ないし９について、請求項２ないし９はそれぞれ請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、当該訂正事項１−１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１ないし９に対応する訂正後の請求項１ないし９は、一群の請求項である。
イ　訂正事項２−１に係る訂正前の請求項１０ないし１５について、請求項１１ないし１５はそれぞれ請求項１０を直接又は間接的に引用しているものであって、当該訂正事項２−１によって記載が訂正される請求項１０に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１０ないし１５に対応する訂正後の請求項１０ないし１５は、一群の請求項である。
　ウ　訂正事項３−１に係る訂正前の請求項１６ないし２１について、請求項１７ないし２１はそれぞれ請求項１６を直接又は間接的に引用しているものであって、当該訂正事項３−１によって記載が訂正される請求項１６に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１６ないし２１に対応する訂正後の請求項１６ないし２１は、一群の請求項である。
（５）独立特許要件について
　本件においては、訂正前の全ての請求項１ないし２１について、特許異議の申立てがされているので、訂正事項１−１、訂正事項１−３ないし１−７、訂正事項２−１ないし２−５、及び訂正事項３−１ないし３−５において、特許請求の範囲の減縮が行われていても、訂正の適否の要件として、訂正後の請求項１ないし２１に係る発明について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
３　小括
　以上のとおり、本件訂正請求による訂正事項１−１ないし３−６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−９〕、〔１０−１５〕、〔１６−２１〕について、本件訂正を全て認める。
第３　本件訂正発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１ないし２１に係る発明（以下、各々を「本件訂正発明１」等といい、請求項１ないし２１に係る発明をまとめて「本件訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし２１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　格納庫へ搬送される車両が載置され、前記車両の運転者が前記車両に乗降可能な乗降室が設けられる機械式駐車装置であって、
　前記車両の運転席側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺及び前記運転席側に対して前記車両の反対側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺のそれぞれに配置され、人による安全確認の終了が入力される複数の入力手段と、
　前記乗降室の外側に設けられた操作盤に配置され、前記車両の搬送の許可が入力される許可入力手段と、
　人の前記乗降室への入退室を検知する入退室検知手段と、
　前記入力手段に前記安全確認の終了が入力されている状態で、前記許可入力手段への操作が行われた後に、前記車両の搬送を実行する制御手段と、
を備え、
　前記制御手段は、いずれかの前記入力手段に前記安全確認の終了が入力された後から、前記許可入力手段への操作が行われるまでの間に、前記入退室検知手段によって前記乗降室への人の入室が検知された場合、前記入力手段への前記安全確認の終了の入力を解除する機械式駐車装置。
【請求項２】
　前記入力手段は、入力が行われていない場合に入力を促す機能を有する請求項１記載の機械式駐車装置。
【請求項３】
　前記入力手段は、前記操作盤または該操作盤の近傍に設けられている請求項１または請求項２記載の機械式駐車装置。
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
　前記制御手段は、前記入退室検知手段によって前記乗降室へ入室した人の退室が検知された後に、前記許可入力手段への操作を有効とする請求項１から請求項３の何れか１項記載の機械式駐車装置。
【請求項６】
　前記制御手段は、前記許可入力手段への操作が有効とされた後に、前記入退室検知手段によって前記乗降室への人の入室が検知された場合、前記入力手段への前記安全確認の終了の入力を解除すると共に、前記許可入力手段への操作を無効とする請求項１から請求項３の何れか１項または請求項５記載の機械式駐車装置。
【請求項７】
　載置された前記車両の両側に配置され、前記車両の車幅を検知する車幅検知手段を備え、
　前記制御手段は、前記入力手段へ前記安全確認の終了が入力されてから前記許可入力手段への操作の間に前記車幅検知手段から検知信号が出力された場合、前記入力手段への前記安全確認の終了を解除する請求項１から請求項３の何れか１項、請求項５、または請求項６記載の機械式駐車装置。
【請求項８】
　前記乗降室内を撮像する複数のカメラと、
　前記入力手段の近辺に配置され、前記カメラで撮像された画像を表示するモニタと
を備える請求項１から請求項３の何れか１項または請求項５から請求項７の何れか１項記載の機械式駐車装置。
【請求項９】
　前記カメラは、前記車両を挟んで複数配置される請求項８記載の機械式駐車装置。
【請求項１０】
　格納庫へ搬送される車両が載置され、前記車両の運転者が前記車両に乗降可能な乗降室、前記車両の運転席側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺及び前記運転席側に対して前記車両の反対側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺のそれぞれに配置された複数の入力手段、前記乗降室の外側に設けられた操作盤に配置され、前記車両の搬送の許可が入力される許可入力手段、及び人の前記乗降室への入退室を検知する入退室検知手段を備える機械式駐車装置の制御方法であって、
　前記入力手段が、人による安全確認の終了の入力を受け付ける第１工程と、
　前記入力手段へ前記安全確認の終了の入力が行われた状態で、前記許可入力手段への操作が行われた後に、前記車両の搬送を実行する第２工程と、
を含み、
　いずれかの前記入力手段へ前記安全確認の終了の入力が行われた後から、前記許可入力手段への操作が行われるまでの間に、前記入退室検知手段によって前記乗降室への人の入室が検知された場合、前記入力手段への前記安全確認の終了の入力を解除する機械式駐車装置の制御方法。
【請求項１１】
　前記入力手段は、入力が行われていない場合に入力を促す機能を有する請求項１０記載の機械式駐車装置の制御方法。
【請求項１２】
（削除）
【請求項１３】
　前記入退室検知手段によって前記乗降室へ入室した人の退室が検知された後に、前記許可入力手段への操作を有効とする請求項１０または請求項１１記載の機械式駐車装置の制御方法。
【請求項１４】
　前記許可入力手段への操作が有効とされた後に、前記入退室検知手段によって前記乗降室への人の入室が検知された場合、前記入力手段への前記安全確認の終了の入力を解除すると共に、前記許可入力手段への操作を無効とする請求項１０、請求項１１、または請求項１３記載の機械式駐車装置の制御方法。
【請求項１５】
　載置された前記車両の両側に配置され、前記車両の車幅を検知する車幅検知手段を備え、
　前記入力手段によって前記安全確認の終了の入力が受け付けられてから前記許可入力手段への操作の間に前記車幅検知手段から検知信号が出力された場合、前記入力手段への前記安全確認の終了の入力を解除する請求項１０、請求項１１、請求項１３または請求項１４記載の機械式駐車装置の制御方法。
【請求項１６】
　格納庫へ搬送される車両が載置され、前記車両の運転者が前記車両に乗降可能な乗降室、前記乗降室の外側に設けられた操作盤に配置され、前記車両の搬送の許可が入力される許可入力手段、及び人の前記乗降室への入退室を検知する入退室検知手段が設けられる機械式駐車装置の安全確認機能を設ける方法であって、
　前記車両の運転席側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺及び前記運転席側に対して前記車両の反対側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺のそれぞれに、人による安全確認の終了の入力を受け付ける入力手段を配置し、
　前記入力手段へ前記安全確認の終了の入力が行われた状態で、前記許可入力手段への操作が行われた後に、前記車両の搬送を実行し、
　いずれかの前記入力手段へ前記安全確認の終了の入力が行われた後から、前記許可入力手段への操作が行われるまでの間に、前記入退室検知手段によって前記乗降室への人の入室が検知された場合、前記入力手段への前記安全確認の終了の入力を解除するプログラムを、記憶手段に記憶させる機械式駐車装置の安全確認機能を設ける方法。
【請求項１７】
　前記入力手段は、入力が行われていない場合に入力を促す機能を有する請求項１６記載の機械式駐車装置の安全確認機能を設ける方法。
【請求項１８】
（削除）
【請求項１９】
　前記入退室検知手段によって前記乗降室へ入室した人の退室が検知された後に、前記許可入力手段への操作を有効とする請求項１６または請求項１７記載の機械式駐車装置の安全確認機能を設ける方法。
【請求項２０】
　前記許可入力手段への操作が有効とされた後に、前記入退室検知手段によって前記乗降室への人の入室が検知された場合、前記入力手段への前記安全確認の終了の入力を解除すると共に、前記許可入力手段への操作を無効とする請求項１６、請求項１７、または請求項１９記載の機械式駐車装置の安全確認機能を設ける方法。
【請求項２１】
　載置された前記車両の両側に配置され、前記車両の車幅を検知する車幅検知手段を備え、
　前記入力手段によって前記安全確認の終了の入力が受け付けられてから前記許可入力手段への操作の間に前記車幅検知手段から検知信号が出力された場合、前記入力手段への前記安全確認の終了の入力を解除する請求項１６、請求項１７、請求項１９または請求項２０記載の機械式駐車装置の安全確認機能を設ける方法。」
第４　証拠一覧、異議申立理由の概要、取消理由の概要、及び証拠の記載
１　証拠一覧
　本件において、申立人が提出した証拠は、整理すると以下のとおりである。
（１）申立書Ａ，申立書Ｂ、または申立書Ｃに添付されたもの
・刊行物１：
　特開２００２−１７４０４８号公報
（申立書Ａの甲第１号証）
（※申立人Ｂが提出した令和３年２月２０日付け意見書に参考資料８として添付されたもの）
・刊行物２：
　特開２０１０−１３８５４２号公報
（申立書Ａの甲第２号証）
・刊行物３：
　実公昭４９−３７３８号公報 
（申立書Ｂの甲第１号証、申立書Ｃの甲第２号証）
・刊行物４：
　特開昭５３−４５８８３号公報
（申立書Ｂの甲第２号証、申立書Ｃの甲第１号証）
・刊行物５：
　特許第４７５０８１８号公報
（申立書Ｂの甲第３号証、申立書Ｃの甲第６号証）
・刊行物６：
　特開２００５−６８６４０号公報
（申立書Ｂの甲第４号証、申立書Ｃの甲第４号証）
・刊行物７：
　特公平３−４４６０７号公報
（申立書Ｂの甲第５号証、申立書Ｃの甲第７号証）
・刊行物８：
　実願昭６２−１８６０号（実開昭６３−１１１５６２号）のマイクロフィルム
（申立書Ｃの甲第３号証）
・刊行物９：
　特開２００６−３０７４９５号公報
（申立書Ｃの甲第５号証）
（２）申立人による意見書に添付され、かつ、平成３０年１２月２６日付け取消理由通知（決定の予告）で引用されたもの
・刊行物１０：
　特開２００２−３５２０１５号公報
（申立人Ａが提出した平成３０年２月２７日付け意見書に甲第３号証として添付され、申立人Ｃが提出した平成３０年１０月５日付け意見書に甲第１２号証として添付されたもの）
（３）上記（１）及び（２）の刊行物以外の刊行物であり、本件訂正に対する申立人による意見書に添付されたもの
・刊行物１１：
　特開２００３−９７０７６号公報
（申立人Ａが提出した令和３年２月２２日付け意見書に甲第５号証として添付され、申立人Ｂが提出した令和３年２月２０日付け意見書に参考資料２として添付され、申立人Ｃが提出した令和３年２月１９日付け意見書に甲第１１号証として添付されたもの；申立人Ｂが提出した平成３０年１０月９日付け意見書にも、参考資料３として添付されていた）
・刊行物１２：
「機械式立体駐車場の安全対策の強化について」　公益社団法人　立体駐車場工業会　平成２４年８月２３日発行
（申立人Ｂが提出した令和３年２月２０日付け意見書に参考資料１として添付されたもの）
・刊行物１３：
　特開平８−９３２５５号公報
（申立人Ｂが提出した令和３年２月２０日付け意見書に参考資料３として添付されたもの）
・刊行物１４：
　特開平２００６−７７４２５号公報
（申立人Ｂが提出した令和３年２月２０日付け意見書に参考資料４として添付されたもの）
・刊行物１５：
　特開平８−３０３０４２号公報
（申立人Ｂが提出した令和３年２月２０日付け意見書に参考資料５として添付されたもの）
・刊行物１６：
　特開２００９−９１７９９号公報
（申立人Ｂが提出した令和３年２月２０日付け意見書に参考資料６として添付され、申立人Ｃが提出した令和３年２月１９日付け意見書に甲第９号証として添付されたもの）
・刊行物１７：
　特許第２７９２４０８号公報
（申立人Ｂが提出した令和３年２月２０日付け意見書に参考資料７として添付されたもの）
・刊行物１８：
　特開２００４−９２３４７号公報
（申立人Ｃが提出した令和３年２月１９日付け意見書に甲第１０号証として添付されたもの；申立人Ｂが提出した平成３０年１０月９日付け意見書にも参考資料２として添付され、申立人Ｃが提出した平成３０年１０月５日付け意見書にも甲第９号証として添付されていた）
・刊行物１９：
　ＪＩＳ規格　ＪＩＳ　Ｂ　９７０５−１（２０１１−０７−２５　改正　発行）　ＪＩＳＢ９７０５−１２０１１　機械類の安全性−制御システムの安全関連部−第１部：設計のための一般原則
（申立人Ｃが提出した令和３年２月１９日付け意見書に甲第１２号証として添付されたもの）
（４）上記（１）ないし（３）の刊行物以外の刊行物
・刊行物２０：
　機械式駐車場技術基準（総合編）　平成８年４月１日　社団法人　立体駐車場工業会　第１１頁
（申立人Ｂが提出した平成３０年３月２日付け意見書及び平成３０年１０月９日付け意見書に参考資料１として添付されたもの）
・刊行物２１：
　機械式駐車場技術基準（１９９２年版）　平成４年１０月１日　社団法人　立体駐車場工業会　第４０−４１頁
（申立人Ｃが提出した平成３０年３月２日付け意見書に参考資料１として添付され、申立人Ｃが提出した平成３０年１０月５日付け意見書に甲第１０号証として添付されたもの）
・刊行物２２：
　特開平７−６２９１８号公報
（申立人Ａが提出した平成３０年１０月４日付け意見書に甲第４号証として添付されたもの）（※刊行物１７の公開公報）
・刊行物２３：
　機械式駐車場技術基準・同解説（２００４年版）　平成１６年３月３１日　社団法人　立体駐車場工業会　第１３−１６頁
（申立人Ｂが提出した平成３０年１０月９日付け意見書に参考資料４として添付されたもの）
・刊行物２４：
　特開２００４−１５７８２８号公報
（申立人Ｂが提出した平成３０年１０月９日付け意見書に参考資料５として添付され、申立人Ｃが提出した平成３０年１０月５日付け意見書に甲第１１号証として添付されたもの）
・刊行物２５：
　特開平７−２４９１９６号公報
（申立人Ｂが提出した平成３０年１０月９日付け意見書に参考資料６として添付されたもの）
・刊行物２６：
　実願平３−１０２３３２号（実開平５−４２５４２号）のＣＤ−ＲＯＭ
（申立人Ｃが提出した平成３０年１０月５日付け意見書に甲第１３号証として添付されたもの）
・刊行物２７：
　「立体駐車場の事故防止　画像処理技術を応用　新明和工業新システムを開発」　日経産業新聞　昭和６２年１月３０日　第１２面
（申立人Ｃが提出した平成３０年１０月５日付け意見書に甲第１４号証として添付されたもの）
・刊行物２８：
　「立体駐車場も無人化時代　新明和工業が安全システム」　日刊工業新聞　昭和６２年１月３０日　第９面
（申立人Ｃが提出した平成３０年１０月５日付け意見書に甲第１５号証として添付されたもの）
２　異議申立理由の概要、及び取消理由の概要
（１）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立理由の概要は、次のとおりである。
　ア　刊行物１を主たる引用例とした、新規性及び進歩性（申立書Ａ）
　本件特許発明１−４、６、１０−１２、１４、１６−１８、２０は、刊行物１に記載された発明であるか、または、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項３号に該当し、または、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件特許発明１−４、６、１０−１２、１４、１６−１８、２０に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　イ　刊行物３又は４を主たる引用例とした、新規性及び進歩性（申立書Ｂ）
　本件特許発明１ないし２１は、刊行物３または刊行物４に記載された発明か、または、刊行物３ないし刊行物７に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項３号に該当し、または、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件特許発明１ないし２１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　ウ　刊行物３、４、６又は８を主たる引用例とした、新規性及び進歩性（申立書Ｃ）
　本件特許発明１ないし２１は、刊行物３、刊行物４、刊行物６または刊行物８に記載された発明であるか、または、刊行物３ないし刊行物９に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項３号に該当し、または、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件特許発明１ないし２１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　エ　サポート要件（申立書Ｃ）
　本件特許発明１、１０、１６は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていない。
　したがって、本件特許発明１、１０及び１６に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　オ　明確性要件（申立書Ｃ）
　本件特許発明１０は、明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない。
　したがって、本件特許発明１０に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
（２）平成２９年１０月２７日付け取消理由通知に記載した取消理由の概要
　平成２９年１０月２７日付け取消理由通知に記載した取消理由の概要は、上記（１）特許異議申立理由の概要と同様である。
（３）平成３０年５月１８日付け取消理由通知＜決定の予告＞に記載した取消理由の概要
　平成３０年５月１８日付け取消理由通知＜決定の予告＞に記載した取消理由の概要は、次のとおりである。
・刊行物１、３、４、６または８を主たる引用例とした、新規性及び進歩性
　一次訂正請求による訂正後の本件発明１ないし２１は、刊行物１、刊行物３、刊行物４、刊行物６または刊行物８に記載された発明であるか、もしくは刊行物１ないし刊行物８に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし２１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号または第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、一次訂正請求による訂正後の本件発明１ないし２１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　　　
（４）平成３０年１２月２６日付け取消理由通知＜決定の予告＞に記載した取消理由の概要
　平成３０年１２月２６日受け取消理由通知＜決定の予告＞に記載した取消理由の概要は、次のとおりのものである。
　ア　刊行物１、３、４、６または８を主たる引用例とした、進歩性
　二次訂正請求による訂正後の本件発明８及び９に係る発明は、刊行物１、刊行物３、刊行物４、刊行物６または刊行物８に記載された発明及び、刊行物７及び刊行物１０に記載された周知または公知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明８及び９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、二次訂正請求による訂正後の本件発明８及び９に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　イ　明確性要件
　二次訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の請求項３ないし７の記載は明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、二次訂正請求による訂正後の本件発明３ないし７に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
３　証拠の記載
　上記１の証拠のうち、特許異議申立の理由及び／又は平成３０年１２月２６日付け取消理由通知＜決定の予告＞における証拠とされた刊行物１ないし１０、並びに、本件訂正に対する意見書において申立人Ａ、申立人Ｂまたは申立人Ｃが参照する刊行物１１ないし１９に記載される事項は、次のとおりである。
（１）刊行物１（特開２００２−１７４０４８号公報）
　刊行物１には、以下の事項が記載されている。（下線は当審において付与した。以下同様。）
　ア　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
機械式駐車装置
　イ　「【０００６】本発明はかかる問題点を解決するために創案されたものである。すなわち、本発明の目的は、大規模な機械式駐車装置であっても、利用者自身が忘れ物や同伴者のバースからの退出を確認して、車及び人の安全を確保し、安全かつ確実に駐車装置を自動運転することができ、これにより誘導や安全確保に必要なオペレータ数を削減もしくはゼロにすることができる機械式駐車装置の対話式操作方法と装置を提供することにある。」
　ウ　「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の好ましい実施形態を図面を参照して説明する。なお、各図において、共通する部分には同一の符号を付して使用し重複した説明を省略する。
【００１３】図１は、本発明の方法を適用する平面往復方式駐車装置の部分構成図である。この平面往復方式駐車装置は、図に示すように、入庫バース２ａに車１を乗り入れ、入庫リフト３ａが下降して所定のフロアに停止し、平面往復台車４に車１を移載し、台車４が水平に走行して所定の格納棚５の前で停止し、格納棚に車１を移載して格納する方式の機械式駐車装置である。出庫の場合には、この逆に棚５から所定の車１を台車４上に移載し、水平に走行し、出庫リフト３ｂが上昇して出庫バース２ｂから車を出庫するようになっている。」
　エ　「【００１８】
入庫バース１６は、入庫リフト３ａと入庫リフト扉１５を介して連通しており、入庫リフト扉１５が開いた状態で、入庫バース１６の所定の定位置にある車両１を入庫リフト３ａ内に水平移動させ、車を
駐車フロアに昇降させるようになっている
【００１９】
対話式操作盤３０が発券室２０の内部に設置されている
発券室２０
駐車する車両１台の利用者（数人）とその荷物を収容できる広さに設定され
入庫バース１６と発券室２０との間は、入庫案内壁１７で仕切られ、入庫バース自動扉１８により人が行き来できるようになって
【００２０】上記機械式駐車装置において、入庫バース１６で降車した利用者（駐車場のユーザ）が、入庫バース自動扉１８から発券室２０に入り、対話式操作盤３０から駐車券を取り出し、発券室自動扉２４から一般通路２５に出ることで駐車が完了する。
その後、入庫バース１６内では、駐車装置が自動運転され、所定の駐車棚に車両が駐車（格納）される
【００２１】本発明の対話式操作方法によれば、上記機械式駐車装置において、入口の自動扉１８が解除されている間は、出口の自動扉２４をロックし、
対話式
【００２２】この方法により、発券室２０が複数の利用者とその荷物を収容できる広さがあるので、対話式操作盤を
直接操作する利用者は
一見して確認することができ
対話式操作盤３０
すべての利用者が発券室２０内にいること
　オ　「【００２４】図３は、本発明の対話式操作盤３０の構成図である。図３（Ａ）に示すように、
対話式操作盤３０には、利用者の近接を検出する対人センサー３２と、音声案内をするスピーカ３４と、駐車券を発行する駐車券発券器３６と、タッチパネルを備えた対話式画面３８とが取付けられて
【００２５】この構成により、対人センサー３２により利用者の接近を検出して音声案内と画面表示を開始し、対話式画面３８のタッチパネルにより、利用者自身が安全を確認しながら機械式駐車装置を対話式に操作し、駐車券発券器３６により駐車券を発行することができる。なお、本発明では、駐車券を発行するが、その代わりに指紋や声紋、クレジットカード、その他のものを用いてもよい。
【００２６】図４は、本発明の機械式駐車装置の対話式操作方法のフロー図である。また、図５と図６は、本発明の対話式画面の具体例である。以下、図４〜図６により、本発明の対話式操作方法を詳述する。
【００２７】
対人センサー３２により利用者の近接を検出すると
ステップＳ１で操作案内を画面Ａの表示及び音声案内（「いらっしゃいませ。画面の案内に従い、発券操作をして下さい。」）で行う。次いで、ステップＳ２でバース内の人の有無を自動検知し、人が居る場合には待機案内（ステップＳ３）を画面Ｂの表示及び音声案内（「しばらくお待ち下さい。」）で行う。自動検知により、バース内に人がいない状態になった後、ステップＳ４で忘れ物の有無を画像Ｃ１の表示及び音声案内（「車の中や車の周りに忘れ物はありませんか？」）で行い、「ありません」又は「あります」のタッチパネルでの選択を促す
【００２８】
ステップＳ４で「あります」が選択されると、ステップ５で画面Ｃ２の表示及び音声案内（「忘れ物を取り出して下さい。」を行い、ステップＳ４に戻る。ステップＳ４で「ありません」が選択されると、ステップＳ６に移り、無人か否かを画面Ｄ１の表示及び音声案内（「車の中や車の周りに人がいませんか？」）を行い、「居ません」又は「居ます」のタッチパネルでの選択を促す
【００２９】
ステップＳ６で「居ます」が選択されると、ステップ７で画面Ｄ２の表示及び音声案内（「退室を確認後、居ませんボタンを押して下さい。」）を行い、ステップＳ６に戻る
ステップＳ６で「居ません」が選択されると、Ｓ８に移り、待機案内を画面Ｂの表示及び音声案内（「しばらくお待ち下さい。」）で行い、入口の自動扉１８をロックし同時に出口の自動扉２４を解除する
入口の自動扉１８をロックする際には、利用者は、忘れ物とバース内の無人を確認していることになる
【００３０】
次いで、ステップＳ９で発券案内を画面Ｅ１の表示及び音声案内（「駐車券発券ボタンを押して下さい。」）で行い、最後にステップ１０で終了案内を画面Ｆの表示及び音声案内（「駐車券をお取り下さい。ロビーに退出して下さい。」）を行う。利用者が発券室２０から退出し、出口の自動扉２４が再ロックされて、一連の入庫操作が完了する
【００３１】
更に、この対話式操作方法では、上記各ステップの操作中にもバース内の人の有無を自動検知し、人を検知した場合には、画面Ｇの表示と音声案内（「車の周りに人がいます。操作を最初からやり直して下さい。」）を行い、ステップＳ２に戻る
【００３２】なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。
【００３３】
【発明の効果】上述したように本発明によれば、機械式駐車場の不特定利用者に対し、専任のオペレータなしに利用者自身に機械駐車の入庫スペース、周囲及び車の中の無人を確認させ、機械駐車を作動させ、駐車券を発行又は駐車場入口にて発券された駐車券に機械駐車格納番地を記録させる。従って、本発明は、以下の特徴を有する。　　 
（１）不特定利用者による機械駐車の操作が可能となる。
（２）時間貸し等不特定利用者を対象とした駐車場において、専任オペレータが削減できる。
【００３４】すなわち、本発明の機械式駐車装置の対話式操作方法と装置は、大規模な機械式駐車装置であっても、利用者自身が忘れ物や同伴者のバースからの退出を確認して、車及び人の安全を確保し、安全かつ確実に駐車装置を自動運転することができ、これにより誘導や安全確保に必要なオペレータ数を削減もしくはゼロにすることができる、等の優れた効果を有する。」
　カ　上記アないしオからみて、刊行物１には次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認める。
「入庫バース１６は、入庫リフト３ａと入庫リフト扉１５を介して連通しており、入庫リフト扉１５が開いた状態で、入庫バース１６の所定の定位置にある車両１を入庫リフト３ａ内に水平移動させ、車を駐車フロアに昇降させるようになっている、機械式駐車装置であって、
　入庫バース１６と、対話式操作盤３０が内部に設置されている発券室２０との間は、入庫案内壁１７で仕切られ、入庫バース自動扉１８により人が行き来できるようになっており、
　発券室２０は、駐車する車両１台の利用者（数人）とその荷物を収容できる広さに設定されており、対話式操作盤３０を直接操作する利用者は、すべての利用者が発券室２０内にいることを一見して確認することができ、
　対話式操作盤３０には、利用者の近接を検出する対人センサー３２と、音声案内をするスピーカ３４と、駐車券を発行する駐車券発券器３６と、タッチパネルを備えた対話式画面３８とが取付けられており、
　対人センサー３２により利用者の近接を検出すると、ステップＳ１で操作案内を画面Ａの表示及び音声案内（「いらっしゃいませ。画面の案内に従い、発券操作をして下さい。」）で行い、
　ステップＳ２でバース内の人の有無を自動検知し、人が居る場合には待機案内（ステップＳ３）を画面Ｂの表示及び音声案内（「しばらくお待ち下さい。」）で行い、自動検知により、バース内に人がいない状態になった後、ステップＳ４で忘れ物の有無を画像Ｃ１の表示及び音声案内（「車の中や車の周りに忘れ物はありませんか？」）で行い、「ありません」又は「あります」のタッチパネルでの選択を促し、
　ステップＳ４で「あります」が選択されると、ステップ５で画面Ｃ２の表示及び音声案内（「忘れ物を取り出して下さい。」を行い、ステップＳ４に戻り、ステップＳ４で「ありません」が選択されると、ステップＳ６に移り、無人か否かを画面Ｄ１の表示及び音声案内（「車の中や車の周りに人がいませんか？」）を行い、「居ません」又は「居ます」のタッチパネルでの選択を促し、
　ステップＳ６で「居ます」が選択されると、ステップ７で画面Ｄ２の表示及び音声案内（「退室を確認後、居ませんボタンを押して下さい。」）を行い、ステップＳ６に戻り、
　ステップＳ６で「居ません」が選択されると、Ｓ８に移り、待機案内を画面Ｂの表示及び音声案内（「しばらくお待ち下さい。」）で行い、入口の自動扉１８をロックし同時に出口の自動扉２４を解除することにより、入口の自動扉１８をロックする際には、利用者は、忘れ物とバース内の無人を確認していることになり、
　次いで、ステップＳ９で発券案内を画面Ｅ１の表示及び音声案内（「駐車券発券ボタンを押して下さい。」）で行い、最後にステップ１０で終了案内を画面Ｆの表示及び音声案内（「駐車券をお取り下さい。ロビーに退出して下さい。」）を行った後、利用者が発券室２０から退出し、出口の自動扉２４が再ロックされて、一連の入庫操作が完了するものであって、
　更に、この対話式操作方法では、上記各ステップの操作中にもバース内の人の有無を自動検知し、人を検知した場合には、画面Ｇの表示と音声案内（「車の周りに人がいます。操作を最初からやり直して下さい。」）を行い、ステップＳ２に戻り、
　その後、入庫バース１６内では、駐車装置が自動運転され、所定の駐車棚に車両が駐車（格納）される、
　機械式駐車装置。」
（２）刊行物２（特開２０１０−１３８５４２号公報）
　刊行物２には、以下の事項が記載されている。
　ア　「【請求項１】
　入出庫口より乗入れ部へと進入した車両を搭載する搭載手段と、前記乗入れ部に進入した車両が所定範囲から車幅方向に食み出しているか否かを検知する検知手段とを備え、
　前記検知手段は前記搭載手段の側方を通過する検査光を投光する光電センサと、前記光電センサより投光された光を受光又は反射する対向部材とを備え、
　前記光電センサは前記乗入れ部の入出庫口側下部において幅方向の軸心周りに揺動可能に配置されて前記検査光を上下に走査可能としており、前記対向部材は前記乗入れ部の奥側上部において前記検査光の走査範囲に対応して配置されていることを特徴とする立体駐車場の監視システム。
【請求項２】
　前記光電センサは投光素子及び受光素子を有し、前記対向部材は前記投光素子より投光された検査光を前記受光素子に反射する再帰反射面を有することを特徴とする請求項１に記載の立体駐車場の監視システム。
【請求項３】
　前記乗入れ部のデッキには、前記搭載手段に対して入出庫口側に車輪を該搭載手段上に案内する入庫誘導ブロックが設けられており、
　前記入庫誘導ブロックが中空に形成され、前記光電センサが該入庫誘導ブロックの内部に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の立体駐車場の監視システム。
【請求項４】
　前記入出庫口を開閉する扉を備え、前記扉が開いた状態において前記検知手段が作動することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の立体駐車場の監視システム。
【請求項５】
　前記扉の動作を操作するための扉操作部と、前記乗入れ部への車両進入が終了した旨を入力操作するための入力操作部とを備え、　　 
　前記入力操作部が操作されると前記検知手段が作動し、
前記入力操作部が操作されることなく前記入出庫口を閉鎖するよう前記扉操作部が操作されたときには前記扉の閉鎖動作が規制
　イ　「【００２４】
　本駐車装置１における入庫時の流れを要約すると、駐車のため入出庫口１８の手前まで車両を運転した運転者が操作盤２１で車両が高車高であるか低車高であるかを入力して扉２０を開放する。このとき、空のパレット８を乗入れ部１７で待機させるべく、昇降駆動部１１により搬器９が車高に応じた駐車棚７の横まで上昇し、移載転換機構１６により駐車棚８から空のパレット８が搬器９に移載され、昇降駆動部１１により搬器９がピット２２まで下降する。
運転者は入出庫口１８より乗入れ部１７に前進進入してパレット８上で停車し、入出庫口１８より乗入れ部１７の外に出て操作盤２１で停車を終了した旨を入力する
扉２０の閉鎖後、移載転換機構１６によりパレット８が車両と共に旋回し、昇降駆動部１１により搬器９が上昇し、移載転換機構１６によりパレット８が元の駐車棚８に戻される
パレット８上に搭載された車両が
駐車棚７に格納される
　ウ　「【００５３】
　図８に戻り、第１乃至第４検知装置４５〜４８のうち第３検知装置４７のみが非受光状態となると、
主制御装置８１は入庫誘導案内盤４４のスピーカ１０３を通じて、運転者に降車・退場のうえ操作盤２１にて入庫が終了した旨を入力するよう促す放送を行い
安全確認ボタンが操作されたか否かを判断する
【００５４】
　
安全確認ボタン９５が操作される
主制御装置８１はロータリーアクチュエータ６５を駆動して第５及び第６検知装置４９，５０の各光電センサ５９を揺動し
【００５５】
　
物体が検知されずに揺動が完了したときには、主制御装置８１は運転者に扉を閉める操作を促す表示や放送を操作盤２１の表示部９６やスピーカ９７を通じて行い
扉閉鎖ボタン９２が入力されたか否かを判断する
扉閉鎖ボタンが入力されると主制御装置は扉２０を閉鎖する動作を開始して
（３）刊行物３（実公昭４９−３７３８号公報）
　刊行物３には、以下の事項が記載されている。　　 
　ア　「考案の詳細な説明
　本考案は駐車場の安全装置に関するもので、その目的とするところは庫内への人の閉じ込め、通りがかりの人によるいたずらを防止することにある。　
駐車場の出入口部分に搬出入装置を設け、これに自動車を格納し、無人にて上部または下部の駐車室へ自動的に納められる方式の機械式駐車場
　イ　「本考案を一実施例図面によつて説明するに、第１図においてＰＨ−１Ａ，ＰＨ−１Ｂ，ＰＨ−２，ＰＨ−３，ＰＨ−４，ＰＨ−５は各々光電ビームを表わし、この
光電ビームを各々遮断すると
接点を開閉せしめ
　
１１は格納された自動車１２を搬出入する装置１３は出入口の扉
１５は駐車装置を操作する運転盤
押ボタンスイツチ１４を設置している
リレー６０が励磁されると扉１３を閉じる装置及び搬出入装置１１を動作できないよう構成され、また扉１３が閉じつつある時や閉じている時ならば直ちに開くようにも構成されて
リレー６０ｓは押ボタンスイツチ１４を押すことにより励磁されリレー６０の自己保持回路を開路してリレー６０を消磁するものである
　Ｌは押ボタンスイツチ１４の内部に内蔵されているランプでリレー６０が励磁するとそのメイク接点６０ａ２により点灯するように構成されている。
　さて
扉１３が開いている状態で自動車或いは人が庫内に入ると光電ビームＰＨ−４を必ず遮断するので、
リレー６０が励磁され、扉１３を閉じる装置及び自動車搬出入装置１１は動作しなくな
また
リレー６０は自己保持され
　
この状態は自己保持が解かれるまで継続
庫内より人が入るとその出た当人またはそれを確認した人が出入口脇にある押ボタンスイツチ１４を押すと庫内のビームを一本も遮断していない時は
６０ｓが励磁され
　
また自動車を入庫してきた時は規定位置に止めたなら
やはり励磁され
　
これが励磁されると
リレー６０は消磁
　
従つて次に扉１３を閉じることができる
　本考案によれば、扉を閉じる前に庫内の自動車が正規の位置に停止しているか、自動車がない場合は庫内の人が光電ビームを切るような位置にいるか自動的に検出できる。
　また通りがかりの人がいたずらしてドア閉じのボタンを押してもリレーが働いているかぎりドアは閉じないので庫内への人閉じ込め、いたずらを防止できる。」（１欄末行〜４欄１０行）　　 
　ウ　第１図をみると、
運転盤１５
出入口の扉１３より外側に配置され
　エ　上記アないしウからみて、刊行物３には次の発明（以下「刊行物３発明」という。）が記載されているものと認める。
「駐車場の出入口部分に搬出入装置を設け、これに自動車を格納し、無人にて上部または下部の駐車室へ自動的に収められる方式の機械式駐車場であって、
　格納された自動車１２を搬出入する装置１１、出入口の扉１３、出入口の扉１３より外側に配置された、駐車装置を操作する運転盤１５を備え、運転盤１５には押ボタンスイツチ１４が設置してあり、
　光電ビームを遮断すると接点を開閉せしめ、
　リレー６０が励磁されると扉１３を閉じる装置及び搬出入装置１１を動作できないように構成され、また扉１３が閉じつつある時や閉じている時ならば直ちに開くようにも構成され、
　押ボタンスイツチ１４を押すことにより、リレー６０ｓは励磁されリレー６０の自己保持回路を開路してリレー６０を消磁するものであって、
　扉１３が開いている状態で自動車或いは人が庫内に入ると光電ビームＰＨ−４を必ず遮断するので、リレー６０が励磁され、扉１３を閉じる装置及び自動車搬出入装置１１は作動しなくなり、また、このリレー６０は自己保持され、この状態はリレー６０の自己保持が解かれるまで継続し、
　庫内より人が入るとその出た当人またはそれを確認した人が出入口脇にある押ボタンスイツチ１４を押すと庫内のビームを１本も遮断していない時は、リレー６０ｓが励磁され、また、自動車を入庫してきた時は規定位置に止めたなら、やはり励磁され、
　これが励磁されるとリレー６０は消磁し、
　従つて次に扉１３を閉じることができる、
　機械式駐車場。」
（４）刊行物４（特開昭５３−４５８８３号公報）
　刊行物４には、以下の事項が記載されている。
　ア　「発明の詳細な説明
　本発明は
機械式駐車設備
　機械式駐車設備のうち、
自動車の搬出入口で、運転者が自動車よりおりて搬出入口を無人としたのち、搬出入装置により所定の場所へ入庫させる方式の
搬出入口の搬出入装置１１上に自動車１２を乗せて所定の場所の位置へ入庫するよう構成され、搬出入口には自動車を所定の位置に停止させるための光電ビーム
を設けて
１３は搬出入口のドア
１４は駐車設備を操作する運転盤１５に内蔵されている安全確認の押ボタン
６０はリレー
リレー６０が励磁されるとドア１３を閉じる装置及び搬出人装置１１の動作を不可能とするよう構成され
６０Ｓはリレー
搬出入口に自動車又は人が入ると必ず光電ビームを遮断するためリレー６０は自己保持し、ドアは閉じることができなくな
自動車が入庫したときは定位置に止めると、また人が入つたときは、光電ビームを遮断しなくなると安全確認の押ボタン１４が有効になり、押すとリレー６０Ｓが励磁し、リレー６０が消磁してドアを閉じることができるようになる
　イ　「第３図において記号およびその機能は従来例の第１図および第２図とまつたく同一であるが、リレー６０ＰＢおよび６０ＰＨ、ならびにベル６０Ｂを追加している。」（２頁左下欄１〜４行）
　ウ　「次に本一実施例の動作を説明する。今自動車が搬出入口内に入り光電ビームＰＨ−１Ａ、ＰＨ−１Ｂ、ＰＨ−２のみ切つている状態ではリレー６０が励磁されて、ドア閉および搬出入装置の動作ができなくなつているが、このとき搬出入口外にいる人が誤まつて安全確認押ボタン１４を押してドアを閉じようとすると第３図において、（＋）−１４−６０ＰＢ−（−）によりリレー６０ＰＢが励磁し、その接点６０ＰＢａ１、および６０ＰＢａ２が閉路するがリレー６０Ｓは励磁されず、（＋）−６０ＰＢａ１−６０ＰＨ−（−）によりリレー６０ＰＨが励磁され、またベル６０Ｂが鳴り出す。またリレー６０ＰＨの接点６０ＰＨａにより（＋）−６０ＰＨａ−６０ａ２−ＰＨ−４６−６０ＰＨ−（−）によりリレー６０ＰＨは自己保持されるので、押ボタン１４をはなしても６０Ｂは鳴り続け搬出入口内にいる人に対してドアを閉じようとしたことを知らせる。このとき押ボタンを操作した人はベル６０Ｂが鳴りやまないことよりまだ搬出入口内に人がいることを知り搬出入口内の確認のため搬出入口内に入り光電ビームＰＨ−４を切るとその接点ＰＨ−４ｂは開路するためリレー６０ＰＨの自己保持回路が開路されベル６０Ｂは鳴りやむ。すなわちベルが鳴り続けているときは必す光電ビームＰＨ−４を切らなければならないので、搬出入口内を必ず確認することになる。
　さらに自動車が進み光電ビームＰＨ−１ＢおよびＰＨ−２を切るのみになつたとき押ボタン１４を押すと前述と同様にリレー６０ＰＢが励磁されベルＰＢは鳴り出す。しかし、リレー６０Ｓは（＋）−ＰＨ−４Ｃ−ＰＨ−５Ｃ−ＰＨ−３Ｃ−ＰＨ−１ＡＣ−４０Ｊａ−６０ＰＢａ２−６０Ｓ−（−）により励磁されるのでリレー６０の自己保持回路を接点６０Ｓｂで開路するため、その接点６０ａ２は開路し、リレー６０ＰＨの自己保持回路は構成されず、押ボタン１４を押しているときのみベル６０Ｂは鳴ることになる。このとき、まだ自動車内に運転者がいるならばこのベルの音によりドアを閉じようとしていることに気付き自動車のドアを開けると光電ビームＰＨ−５を切るため再びリレー６０が励磁しドアを閉じることができなくなる。
　また人が入つたときは光電ビームを遮断しない位置では押ボタン１４が有効となるので、ドアを閉じることができるが、このため押ボタンを押すと同様にベル６０Ｂが鳴るため、内部に居る人はドアを閉じることがわかるので、出入口へ戻り始めると、光電ビームを遮断して、リレー６０が励磁しドアを閉じることができなくなる。もちろん、光電ビームを切つているときに押ボタン１４を押すとベル６０Ｂは鳴り絖けたままとなる。
　従つて、本発明はどのようなときでもドア閉じ装置等の動作を禁止する装置を解除する安全確認スイッチ（押ボタン）を押すと搬出入口内のベルが鳴るので、搬出入口内にいる人は誰かがドアを閉じようとしているということがわかり、直ちにドアを閉じられないように対策することができるので閉じ込めという状態を軽減することができる。また、完全にドアを閉じていけないときに安全確認の押ボタンを押すとベルが鳴り続け、一度搬出入口内に入らなければそのベルは鳴りやまないので、確実に搬出入口内の安全確認を義務ずけることかできる。
　以上の一実施例では搬出入口内の警報装置としてベルを使用したが、その他の警報装置、例えばブザー、テープレコーダに録音した案内の声により行なう方法でも良い。また、安全確認の押ボタンとしたが、これをドア閉の押ボタンとして、リレー６０が消磁し、リレー６０ＰＢが励磁しているとドアを閉じるようにしても同等の効果をあげることができる。」（２頁左下欄１３行〜３頁左下欄３行）
　エ　第１図をみると、
搬出入口のドア１３の外側の隣り
運転盤１５
配置
　オ　上記アないしエからみて、刊行物４には次の発明（以下「刊行物４発明」という。）が記載されているものと認める。
「自動車の搬出入口で、運転者が自動車よりおりて搬出入口を無人としたのち、搬出入装置により所定の場所へ入庫させる方式の機械式駐車設備において、
　搬出入口の搬出入装置１１上に自動車１２を乗せて所定の場所へ入庫するように構成され、搬出入口には自動車を所定の位置に停止させるための光電ビームを設け、搬出入口のドア１３、駐車設備を操作する運転盤１５に内蔵されている安全確認の押ボタン１４、リレー６０及びリレー６０Ｓが設けられ、運転盤１５は、搬出入口のドア１３の外側の隣りに配置しており、
　リレー６０が励磁されるとドア１３を閉じる装置及び搬出人装置１１の動作を不可能とするよう構成されており、
　搬出入口に自動車又は人が入ると必ず光電ビームを遮断するためリレー６０は自己保持し、ドアは閉じることができなくなり、自動車が入庫したときは定位置に止めると、また人が入つたときは、光電ビームを遮断しなくなると安全確認の押ボタン１４が有効になり、押すとリレー６０Ｓが励磁し、リレー６０が消磁してドアを閉じることができるようになる、
　機械式駐車設備。」
（５）刊行物５（特許第４７５０８１８号公報）
　刊行物５には、以下の事項が記載されている。
　ア　「【００２４】
　図１に示すように、エレベータ式駐車設備１は、駐車塔２と、この駐車塔２の内部に配設された車両昇降用のエレベータ３とを備えている。図示のごとく駐車塔２の内部には、エレベータ３の昇降路４の両側の駐車区画に、車両搭載用のパレット５を載置することができる上下複数段の駐車棚６が配設されている。エレベータ３がこのパレット５を駐車塔２の入出庫室７と任意に指定された駐車棚６との間を昇降させて車両Ｍを搬送する。エレベータ３はワイヤーロープ８によって吊り下げられており、このワイヤーロープ８の他端にはカウンターウエイト９が連結されている。また、駐車塔２の最上部の機械室１０には、ワイヤーロープ８を巻き上げ繰り出してエレベータ３を昇降させる昇降駆動装置１１が備えられている。エレベータ３の下面には、パレット５を持ち上げて旋回させる旋回機能と、このパレット５を前記駐車棚６との間で受け渡しする移載機能を併せ持った旋回移載機構２０が設けられている。
【００２５】
　図２および図３も併せて参照すれば明らかなように、
入出庫口１２近傍の駐車塔２外面には、利用者や管理人が入出庫の各操作を行うための駐車装置の運転操作盤１３が設置されている
入出庫完了後に入出庫口１２の扉１２ａを閉操作等するための操作盤
【００２６】
　入出庫室７には入庫可能な車両の車高を制限するための車高制限板１４が設置されている。この車高制限板１４は、入出庫室７内の入出庫口１２近傍の上部から揺動可能に垂下されたものである。そして、入庫しようとする車両の天井部が衝突したとき、奥側に揺動し、それによって制限車高以上の車両が入庫してきたことを検知するものである。
【００２７】
　
入出庫室７には
パレット５上に乗り入れた車両の左右側部のはみ出しをそれぞれ検知する第五センサＰＨ５および第六センサＰＨ６が配設されている
【００２８】
　入出庫口１２内の奥部には、パレット５上に乗り入れる車両のドライバー自身が、乗り入れる様子およびパレット５上の車両の位置を確認するための鏡１５が設置されている。また、同様に入出庫口１２内の奥部に、入庫する車両および利用者に対して文字表示等によって誘導、案内、注意を行うための入庫案内灯１６が設置されている。この入庫案内灯１６は、たとえば、入庫してきた車両に対して、パレット５上の適正な停止位置に誘導するために前進、後退、停止等を点灯表示することによって指示するものである。さらに、入出庫室１２内には駐車設備１の運転を制御するための制御装置１８が設置されている。この制御装置１８は、合成音声等によって種々の誘導、案内、注意を行うための放送装置１７および前記入庫案内灯１６の制御を司る。前記放送装置１７には音声発信のためのスピーカ１９が設置されている。
【００２９】
　図４には、前記運転操作盤１３およびこれに接続された前記制御装置１８が示されており、さらに、これら１３、１８による駐車設備１の運転および放送等の制御のブロック図が示されている。制御装置１８としては音声放送の制御に関する部分（音声放送制御部）のみが図示されている。
運転操作盤１３には
安全確認ボタン
扉終日ボタン、
の各種操作ボタン２１が設置されている
【００３０】
　この運転操作盤１３に接続された制御装置１８は、運転操作盤１３による指示操作に応じて、エレベータ３の昇降駆動、入出庫室７におけるパレット５の持ち上げやターンテーブルの旋回駆動、エレベータ３による駐車棚６との間のパレット５移載駆動、入出庫口１２の扉の開閉駆動等を含む駆動部の制御を行う。さらに、前述したセンサＰＨ１〜ＰＨ６によるパレット乗り入れ部や入出庫口における車両および人の検知、エレベータ昇降路４における車両の検知（図示せず）、前述した車高制限板１４による許容車高以上の車両の検知等を含む検知部の制御を行う。前述したように、運転操作盤１３による操作、並びに、センサＰＨ１〜ＰＨ６および車高制限板１４による検知結果に対応して、利用者等に対する誘導、案内、注意が放送および／または表示によってなされる。さらに、この制御装置１８は、かかる誘導、案内、注意を行う前記入庫案内灯１６および放送装置１７を制御する。」
　イ　「【００４４】
　図８を参照しながら、駐車設備１への入庫操作、および、それに対応した案内放送等を伴う駐車装置の動きを説明する。
【００４５】
　（１）まず、入庫しようとする利用者（ドライバー等）が入出庫口の手前で車両を停止する。（２）利用者は運転操作盤による操作の開始作業として暗証番号を入力する。（３）ついでスタート釦を押す。（４）この操作に伴い、図７に示す手順に沿って前述した案内放送の音量モードが通常モードか抑制モードかに設定される。一方、（５）駐車装置においては最適の空パレットが呼び出され、（６）当該空パレットが入出庫室に着床する。（７）その後、入出庫口の扉が開かれる。
【００４６】
　（８）利用者は車両を入出庫室内へ進入させ、着床している空パレットに乗り入れる。（９）この動作と並行するように、前記各センサＰＨ１〜ＰＨ６による検知結果に応じて入庫案内灯が「前進」、「停車」、「後退」等の表示をする。（１０）放送装置からも、センサＰＨ１〜ＰＨ６による検知結果に応じて、図５に例示したような入庫時の注意案内メッセージや誘導案内メッセージが放送される。センサによって車両がパレット上の適正位置に至ったことが確認されると、（１１）入庫案内灯が「停車」の表示を所定時間継続して表示し、（１２）放送装置は図５に例示したような停車案内メッセージを放送する。（１３）停車が完了すると車両搭乗者は降車して入出庫口から退室する。
【００４７】
　（１４）
センサが利用者の退室を検知すると、放送装置から
操作案内メッセージ「・・・安全確認釦を押した後、扉閉釦を押してください。」が放送される
この放送は扉が開いている間は間欠的に反復放送される
入出庫室から退場した利用者は、前記操作案内メッセージに応じて入出庫室内の安全を確認したうえで
運転操作盤上の安全確認釦を押す
利用者が終了扉閉釦を押すと、
入出庫口の扉が閉まり、
当該車両を搭載した入庫パレットは所定の駐車棚に搬送されて格納され
（６）刊行物６（特開２００５−６８６４０号公報）
　刊行物６には、以下の事項が記載されている。　　 
　ア　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、駐車場の管理方法およびその装置に関し、機械式駐車場の車内の人や動物などの物体を検出し、これに基づき運転管理できるようにしたものである。
・・・・（中略）・・・・
【発明が解決しようとする課題】
・・・・（中略）・・・・
【０００９】
このような人の目視による確認では、見落としや勘違いなどが生じる恐れがあり、完全に検知できない場合が生じる恐れがある。
【００１０】
さらに、機械的に人などの動体を検知できる可能性のあるものとして、赤外線センサーや光センサー、超音波センサーなどを用いることが考えられるが、これらのセンサーでは、見えない埃や汚れの影響を受けやすく、シートの陰に隠れている人など遮蔽物に覆われた物の動きを検知することができないなど、誤検知が生じ易いという問題がある。
【００１１】
この発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたもので、車内に残された人や動物などの動体の存在を機械的に確実に検知することができ、確実かつ容易に駐車場を管理することができる駐車場の管理方法およびその装置を提供しようとするものである。」　　　　
　イ　「【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の駐車場の管理方法およびその装置の一実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
図１および図２はこの発明の駐車場の管理装置の一実施の形態にかかる概略構成図および電波センサーの信号処理部の概略構成図である。
【００２６】
この発明の駐車場の管理装置１０は、図１に示すように、駐車場として例えば
機械式
立体駐車場
【００２７】
この立体駐車場の
入庫位置１１には、車が入出庫するためのパレット１２が備えられ
昇降装置などで所定の駐車位置に昇降移動などができるようになっており、入庫位置１１の出入口１３には、扉１４が設けてある
【００２８】
そして、
パレット１２上に入庫する車が適正な位置に収納されているか否かを検知するため
車体左部半ドア検知用センサーＰ３、車体右部半ドア検知用センサーＰ４が設けられ
光電センサーで構成され、それぞれの発光部と受光部とが検知可能に対向して設置してある
【００２９】
また、入庫位置１１のパレット１２上に入庫した車があるか否かを検知するため、入庫車の在車検知用センサーＰ５が設けられ、例えば光電センサーで構成され、発光部と受光部とが車体を斜めに横切るように対向して設置されて検知可能としてある。
【００３０】
さらに、
出入口１３には、庫内への人の侵入を検知するための侵入検知用センサーＰ６が設けられ
光電センサーで構成され
発光部と受光部とが出入口１３を横切るように対向して設置されて検知可能としてある
【００３１】
これらの
各検知用センサーＰ１〜Ｐ６の検知信号
が立体駐車場の制御装置としての制御盤１５
に入力されるようになって
【００３２】
したがって、
入庫位置１１のパレット１２上の適正な収納位置に入庫車が収納された状態では
庫内への侵入検知用センサーＰ６からは、オンの信号が出力され
【００３３】
さらに、この駐車場の管理装置１０では、入庫位置１１のパレット１２の周囲に人や動物などがいないことを確認するため、
庫内動体検知用センサーＰＡ１、ＰＡ２
パレット１２の両側の空間を検知範囲として設置され
【００３４】
そして、
庫内動体検知用センサーＰＡ１、ＰＡ２の検出信号
制御盤１５
に入力
【００３５】
また、この駐車場の管理装置１０では、これまで検出が困難とされた入庫位置１１の
パレット１２上に収納された車内に残された人や動物などの動体の有無を検知する
電波センサーＲ１が設けられ
【００３６】
なお、電波センサーＲ１の検知範囲を車内だけでなく、庫内を検知範囲として庫内動体検知用センサーＰＡ１、ＰＡ２に替えて検知するようにしても良く、この場合を含め、検知範囲に応じて電波センサーの設置個数を増大するようにしても良い。
【００３７】
そして、この
電波センサーＲ１からの反射波信号
制御盤１５
に入力
【００３８】
この電波センサーＲ１からは、例えば２４．１５ＧＨｚあるいは１０．５２５ＧＨｚのマイクロ波が発信され、このマイクロ波が人や動物などの動体で反射されることによるトップラー効果によって変化する周波数を検出することで、動体の有無を検出するもので、動体がなければドップラー効果が生じることがなく、反射波の周波数の変化が起こらないことで動体の有無が検知できる。
【００３９】
このような動体の有無を検知する電波センサーＲ１およびその信号処理部１７は、図２に示すように、電波センサーＲ１が発信器Ｒ１ａ、アンテナＲ１ｂおよびダイオードミクサＲ１ｃを備えて構成されており、発信器Ｒ１ａからマイクロ波がアンテナＲ１ｂを介して車内に向けて発信される一方、反射波がアンテナＲ１ｂで受信されてダイオードミクサＲ１ｃを介して信号処理部１７に出力される。」
　ウ　「【００５２】
通常、入庫する状態では、庫内には、動体は存在しないので、いずれの検知信号も動体を検知しない信号が制御盤１５に出力される。」
　エ　「【００５８】
次の
庫内への人などの侵入の有無の判断
光電センサーＰ６によって出入口１３から庫内に侵入したとする検知信号が検知されたか否かで判断され
【００５９】
この光電センサーＰ６による庫内動体侵入検知の結果、侵入ありと判断されると、立体駐車場の一切の起動操作が無効とされ、運転できないロック状態とされ
【００６０】
一方、庫内への人などの侵入がないと判断されると、図５に示すように、立体駐車場の起動操作が有効となる
　オ　「【００６５】
こうしてパレット１２上の適正位置に入庫車が収納されるとともに、庫内および車内に動体がないことが確認されると、図５に示すように、はじめて立体駐車場の起動操作が有効となる（（１６）参照）。
【００６６】
そして、
出入口１３の扉１４を閉じる操作が行われ
扉１４が閉じられ
【００６７】
この後、再び、庫内および車内の動体の有無が、これまでと同様にして検知される（（１９）参照）。
【００６８】
この出入口１３の扉１４を閉じた状態で、庫内および車内に動体が無いことを検知してはじめて立体駐車場の起動操作が有効となる
【００６９】
一方、電波センサーＲ１と感熱式センサーＰＡ１、ＰＡ２のいずれかでも動体を検知すれば、既に説明したように、立体駐車場の一切の起動操作が無効とされ（（２１）参照）、運転できないロック状態とされ、再度、動体を庫内より退出させ（（２２）参照）、庫内および車内の動体の有無が、これまでと同様にして検知される（（１９）参照）。
【００７０】
こうしてパレット１２上の適正位置に入庫車が収納されるとともに、庫内および車内に動体がないことが確認され、さらに出入口１３の扉１４を閉じた後にも庫内および車内に動体がないことが確認されると、立体駐車場の運転が開始される（（２０）参照）。
【００７１】
これ以降の駐車場の運転管理は、これまでと同様であるので、説明は省略する。」
　カ　上記アないしオからみて、刊行物６には、次の発明（以下「刊行物６発明」という。）が記載されているものと認める。
「入庫位置１１には、車が入出庫するためのパレット１２が備えられ、昇降装置などで所定の駐車位置に昇降移動などができるようになっており、入庫位置１１の出入口１３には、扉１４が設けてある、機械式立体駐車場であって、
　パレット１２上に入庫する車が適正な位置に収納されているか否かを検知するため、光電センサーで構成された車体左部半ドア検知用センサーＰ３、車体右部半ドア検知用センサーＰ４が設けられ、それぞれの発光部と受光部とが検知可能に対向して設置してあり、
　出入口１３には、庫内への人の侵入を検知するため、光電センサーで構成された侵入検知用センサーＰ６が設けられ、発光部と受光部とが出入口１３を横切るように対向して設置されて検知可能としてあり、
パレット１２の両側の空間を検知範囲として設置された庫内動体検知用センサーＰＡ１、ＰＡ２、及び、パレット１２上に収納された車内に残された人や動物などの動体の有無を検知する電波センサーＲ１が設けられ、
　各検知用センサーＰ１〜Ｐ６の検知信号、庫内動体検知用センサーＰＡ１、ＰＡ２の検出信号、及び電波センサーＲ１からの反射信号が、立体駐車場の制御装置としての制御盤１５に入力されるようになっており、
　入庫位置１１のパレット１２上の適正な収納位置に入庫車が収納された状態では、庫内への侵入検知用センサーＰ６からは、オンの信号が出力され、
　庫内への人などの侵入の有無の判断は、光電センサーＰ６によって出入口１３から庫内に侵入したとする検知信号が検知されたか否かで判断され、
　パレット１２上の適正位置に入庫車が収納されるとともに、庫内および車内に動体がないことが確認されると、はじめて立体駐車場の起動操作が有効となり、
　光電センサーＰ６による庫内動体侵入検知の結果、侵入ありと判断されると、立体駐車場の一切の起動操作が無効とされ、運転できないロック状態とされ、
　そして、出入口１３の扉１４を閉じる操作が行われ、扉１４が閉じられ、この出入口１３の扉１４を閉じた状態で、庫内および車内に動体が無いことを検知してはじめて立体駐車場の起動操作が有効となる、
　機械式立体駐車場。」
（７）刊行物７（特公平３−４４６０７号公報）
　刊行物７には、以下の事項が記載されている。　　 
　ア　「（産業上の利用分野）
　この発明は立体駐車設備の車両乗入位置の安全を判定するための方法に関し、特に画像処理技術を利用したその様な方法に関する。」（１欄末行〜２欄３行）　　 
　イ　「（従来の技術とその問題点）
　従来から、多数の車両搭載用ケージを循環移動して車両の格納を行なうごとくした立体駐車設備が知られている。第６図は、そのような立体駐車設備の一例を示す構造説明図である。この
立体駐車設備は、塔１内に垂直方向に環状配置された多数の車両搭載用ケージ２を具備して構成されている
各車両搭載用ケージ２は、
塔１内を循環移動する
　このような立体駐車設備において、
入庫時には車両Ｗは、入出庫口５から車両乗入位置にあるケージ２′内へ乗り入れる
ドライバーは塔１の外壁に設けられた運転操作盤６を操作して、扉７を閉じる
　車両乗入位置には、例えば複数組の光電管装置が配置され、人などの異物の存在を検知したときに警報を発生するなどして、
塔内の安全管理を図つている。また、塔内にＩＴＶカメラを設置し、車両乗入位置のＴＶ画像を塔外のモニタ８に映し出すことによつて運転操作盤６の操作者にこれを監視させ、塔内の安全を図ることも行なわれている
　ウ　「（実施例）
　第１図は、この発明による安全判定方法を適用した立体駐車設備の車両乗入位置を示す平面説明図である。ケージ２′は、車両乗入位置の地上床９の中央に設けられたケージ着床ピツト１０上に着床している。
ケージ２′内には、入出庫口５を通つて車両Ｗが乗り入れている。塔１の内壁面には４つのＩＴＶカメラ１１Ａ〜１１Ｄが設置されて、ピツト１０上に着床したケージ２′の周囲を撮像している
　第２図は、この発明による安全判定方法を適用した装置の一実施例を示すブロツク図である。この実施例では、４つのＩＴＶカメラ１１Ａ〜１１Ｄから取り込んだ画像信号を画像処理装置１２において処理し、車両乗入位置の安全／不安全を判定するようにしている。画像処理装置１２はカメラ切換ユニツト１３を含み、各ＩＴＶカメラ１１Ａ〜１１Ｄからの画像信号は、カメラ切換ユニツト１３により切換えられて選択的に取り込まれる。水平同期信号ＨＤおよび垂直同期信号ＶＤは同期発生ユニツト１４において発生され、カメラ切換ユニツトを介して各ＩＴＶカメラ１１Ａ〜１１Ｄに選択的に与えられる。
　カメラ切換ユニツト１３から選択的に取り込まれた画像信号は、Ａ／Ｄコンバータ１５において、例えば８ビツトの多階調デイジタルデータに変換され、メモリコントロール１６による制御の下で画像メモリ１７に順次書き込まれて、記憶される。また、このとき同時に、上記デイジタルデータをＤ／Ａコンバータ１８により再びアナログの画像信号に変換して、
塔１の外壁に配設されたモニタ８
上に４分割の画像表示を行なわせる
　エ　第１図をみると、
カメラ１１Ａとカメラ１１Ｃとが車両を前後に挟み、カメラ１１Ｂとカメラ１１Ｄとが車両を左右に挟むこと
（８）刊行物８（実願昭６２−１８６０号（実開昭６３−１１１５６２号）のマイクロフィルム）
　刊行物８には、以下の事項が記載されている。
　ア　「（産業上の利用分野）
　本考案は
立体駐車設備の安全装置
　イ　「第１図・第２図において、
１１
立体駐車設備の乗入口
１２
乗入口１１と立体駐車設備の間の車輌の運搬を行う車輌搬出入装置
乗入口にきた車輌搬出入装置の前端・後端となる位置の両側に光電スイッチＰＨ−３，ＰＨ−１が設けてあり、中間位置には光電スイッチＰＨ−２が設けてあり、車輌が光電スイッチＰＨ−３，ＰＨ−１を遮光せず、光電スイッチＰＨ−２を遮光する位置が正規の搭載位置となって
　
１４
乗入口１１の出入口
の両側に光電スイッチＰＨ−４が設けてあり、該光電スイッチＰＨ−４と前記光電スイッチＰＨ−１との中間位置にＰＨ−５が設けてあ
　
１５は操作盤で、操作押ボタン１６を内蔵している
　ウ　「しかして、
運転者が車輌を運転して出入口１４から進入すると光電スイッチＰＨ−４，ＰＨ−５，ＰＨ−１の光電ビームを順次遮光
　
車輌が光電スイッチＰＨ−４のビームを遮光すると
操作押ボタン１６を押しても
車輌搬出入装置１２は作動しない
　
車輌が奥へ進入して、車輌の後部が光電スイッチＰＨ−４，ＰＨ−５のビームを通過して遮光が終わると、光電スイッチＰＨ−１のビームは遮光されているから
この状態では操作押ボタン１６を押しても
車輌搬出入装置１２は作動しない
車輌が更に奥へ入って光電スイッチＰＨ−１のビームの遮光が終って
も車輌搬出入装置１２の作動は不能のままであ
　
車輌が正規の位置に止まると光電スイッチＰＨ−１，ＰＨ−３のビームを遮光せず、光電スイッチＰＨ−２のビームを遮光していることにより
検出器により正規の位置に搭載されていることが確認される
　
このとき、場外にいる者が誤って出入口１４にある光電スイッチＰＨ−４のビームを遮光して一歩踏込んだ場合
場外にいる者が誤って操作押ボタン１６を押しても
車輌搬出入装置１３は作動しない
　
車輌１３の運転者が車輌から出て場外に出る際、光電スイッチＰＨ−５のビームを遮光
　
運転者が更に外方へ出て光電スイッチＰＨ−４のビームを遮光すると
操作ボタン１６を押すと車輌搬出入装置１３は作動する
　エ　第１図及び第３図をみると、
出入口１４の外側の隣り
操作盤１５
配置
　オ　上記アないしエからみて、刊行物８には、次の発明（以下「刊行物８発明」という。）が記載されているものと認める。
「乗入口１１と、乗入口１１と立体駐車設備の間の車輌１３の運搬を行う車輌搬出入装置１２を設けた立体駐車設備において、
　乗入口１１にきた車輌搬入装置の前端・後端となる位置の両側に光電スイッチＰＨ−３，ＰＨ−１が設けてあり、中間位置には光電スイッチＰＨ−２が設けてあり、車輌１３が光電スイッチＰＨ−３，ＰＨ−１を遮光せず、光電スイッチＰＨ−２を遮光する位置が正規の搭載位置となっており、
　乗入口１１の出入口１４の両側に光電スイッチＰＨ−４が設けてあり、該光電スイッチＰＨ−４と光電スイッチＰＨ−１との中間位置に光電スイッチＰＨ−５が設けてあり、
　出入口１４の外側の隣りに、操作押ボタン１６を内蔵した操作盤１５が配置し、
　運転者が車輌を運転して出入口１４から進入すると光電スイッチＰＨ−４，ＰＨ−５，ＰＨ−１の光電ビームを順次遮光し、車輌が光電スイッチＰＨ−４のビームを遮光すると、操作押ボタン１６を押しても車輌搬出入装置１２は作動せず、
　車輌が奥に進入して、車輌の後部が光電スイッチＰＨ−４，ＰＨ−５のビームを通過して遮光が終わると、光電スイッチＰＨ−１のビームは遮光されているから、この状態では操作押ボタン１６を押しても車輌搬出入装置１２は作動せず、
　車輌が更に奥に入って光電スイッチＰＨ−１のビームの遮光が終わっても車輌搬出入装置１２の作動は不能のままであり、
　車輌が正規の位置に止まると、光電スイッチＰＨ−１，ＰＨ−３のビームを遮光せず、光電スイッチＰＨ−２のビームを遮光していることにより正規の位置に搭載されていることが確認され、
　このとき、場外にいる者が誤って出入口１４にある光電スイッチＰＨ−４のビームを遮光して一歩踏み込んだ場合でも、場外にいる者が誤って操作押ボタン１６を押しても車輌搬出入装置１２は作動せず、
　車輌１３の運転者が車輌から出て場外に出る際、光電スイッチＰＨ−５のビームを遮光し、運転者が更に外方へ出て光電スイッチＰＨ−４のビームを遮光すると、操作押ボタン１６を押すと車輌搬出入装置１２は作動する、
　立体駐車設備の安全装置。」　　 
（９）刊行物９（特開２００６−３０７４９５号公報）
　刊行物９には、以下の事項が記載されている。　　 
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、機械式駐車装置の入出庫部において、入庫した車両が駐車に適した状態で停車したかを監視する機械式駐車装置の監視システムに関するものである。」　　 
　イ　「【００３９】
　即ち、
ＥＣＵ２１は
駐車状態監視機能を備えており
車内に人やペット動物を検知した場合に、駐車不適切状態であると判断し、そのような駐車不適切状態を検出した場合に所定の報知電波を送信アンテナ２５を通じて送信する
　ウ　「【００６０】
　その後、降車して入出庫口４から退場した
利用者（もしくは管理人）は
入出庫部１３における室内の無人確認を行った上で、操作盤２７により入出庫口扉１６の閉操作を行う
車両ＷのＥＣＵ２１側からの報知電波の受信の有無が判断される。この際、報知電波の受信有りが検出されれば、入出庫口扉１６の閉駆動不許可指令および駐車装置１の駆動不許可指令となるインターロック作動指令がなされ
格納駆動ができない状態にインターロックをかける
（１０）刊行物１０（特開２００２−３５２０１５号公報）
　刊行物１０には、以下の事項が記載されている。
　ア　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、車両の入庫を禁止する入庫禁止機構及び車両の出庫を禁止する出庫禁止機構を有する駐車場での車両の入庫及び出庫を管理する駐車場管理システム、該駐車場管理システムに用いられる入庫管理装置、出庫管理装置、及び駐車場管理装置、並びにコンピュータを入庫管理装置、出庫管理装置、及び駐車場管理装置として機能させるためのコンピュータプログラムに関する。」　　　　
　イ　「【００７６】
【発明の実施の形態】以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。図１は、本発明に係る駐車場管理システムを適用する立体式の駐車場を示す外観図である。
【００７７】図において１１は立体式の駐車設備を示している。
駐車設備１１は
内部に複数のパレット（車庫）が設けられている
各パレットは縦方向に環状に連結されており、この環状の周方向に循環させることが可能とされている
【００７８】駐車設備１１と道路１２との間には、駐車待ちの車両を待機させるための待機エリア１３が設けてあり、この待機エリア１３には、車両を水平方向に回転するためのターンテーブル１３ａが設けられている。
【００７９】また
駐車設備１１の正面
には、扉１４が設けられており、この扉１４の横には、駐車設備１１を操作するための操作機（入庫管理装置、出庫管理装置）１５が設けられている
【００８０】更に
操作機１５の上方には、ＣＲＴ又はＬＣＤ等によって構成され、画像を表示するモニタ装置１５ａが設けてある
　ウ　「【０１２０】次に、駐車場の利用者が操作機１５の操作パネルを操作して、扉１４の閉動作の開始指示を操作機１５へ入力する（ステップ１０）。扉１４の閉動作の開始指示が入力された場合には、ＣＰＵ１５１が、扉１４を閉じるべく、入出力インタフェース１５Ａに駆動回路１４ａへ制御信号を出力させるとともに（ステップ１１）、
モニタ装置１５ａに駐車設備１１の扉１４の内側の状態を表示すべく、テレビカメラ１１ｂにて撮影して得た画像データに基づく画像信号を、画像出力インタフェース１５５に出力させる
【０１２１】
利用者は、このモニタ装置１５ａに表示されている駐車設備１１の扉１４の内側の状態を確認し、駐車設備１１内に人が残っていないことを確認する
（１１）刊行物１１（特開２００３−９７０７６号公報）
　刊行物１１には、以下の事項が記載されている。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　駐車場内において、車両を載置するための複数のパレットを循環移動させることにより、複数の車両の駐車を許容する
駐車装置
前記
駐車場内の所定位置に設けられ、
運転者が、前記駐車場内から退出する前に押すための場内安全確認釦
前記
運転者の前記駐車場内からの退出を確認するための退出確認手段
前記
運転者の前記駐車場内からの退出後入庫作業が完了した後に、前記運転者が押すための終了扉閉釦
を備え
前記運転者が前記場内安全確認釦を押す前に第３者が前記終了扉閉釦を押した場合に、前記第３者に対して、前記終了扉閉釦を押した行為は無効であることを伝えるための警告手段を有する、駐車装置。」
　イ　「【００１０】
【課題を解決するための手段】この発明に基いた駐車装置においては、駐車場内において、車両を載置するための複数のパレットを循環移動させることにより、複数の車両の駐車を許容する駐車装置であって、上記駐車場内の所定位置に設けられ、上記車両の入庫作業が完了した後、上記車両の
運転者が、
駐車場内から退出する前に押すための場内安全確認釦と、上記運転者の上記駐車場内からの退出を確認するための退出確認手段と、上記運転者の上記駐車場内からの退出後入庫作業が完了した後に、上記運転者が押すための終了扉閉釦とを備え
【００１１】これにより、運転者の入庫作業中に、第３者が駐車装置の操作盤において「終了扉閉」釦を操作して入庫作業を行なった場合でも、運転者が場内安全確認釦を押す前であるため、第３者は駐車装置の操作を行なうことができず、
駐車場内での運転者および同乗者の閉じ込めを防止することが可能になる
　ウ　「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、この発明に基いた、実施の形態における駐車装置の構造について、図１から図４を参照して説明する。なお、駐車装置の概略構成および安全機器についての基本的構造は、図５を用いて説明したものと同一であるため、同一部分については、同一の参照番号を付し、詳細な説明は省略する。なお、図１は、本実施の形態における駐車装置の駐車場内の構造を示す平面図であり、図２は、退出案内表示盤２００の正面図であり、図３は、車両の入庫時における入庫制御を示すフロー図であり、図４は、音声合成放送案内の内容を示す図である。
【００１５】（構成）本実施の形態における、立体駐車装置１００Ａの特徴的構成としては、図１に示すように、
駐車場内１０１の側壁部に退出案内表示盤２００
【００１６】退出案内表示盤２００は、図２に示すように、退出確認釦の銘盤２０２とともに、
退出確認釦２０３が設けられている
【００１７】（入庫フロー）次に、図３および図４を参照して、車両の入庫フローについて説明する。まず、運転者は、運転操作盤１１０にて入庫呼び操作を行なう（Ｓ１０）。次に、運転操作盤１１０付近に設置した音声装置にて音声案内（図４参照）を放送する（Ｓ２０）。次に、呼びパレットが着床し、車両を入庫させる（Ｓ３０）。次に、ＰＨ１およびＰＨ３にて車両位置を確認した後、自動車位置案内灯「停止」を点灯させる（Ｓ４０）。
【００１８】次に、駐車場内１０１に設置した音声装置２１０にて音声案内（図４参照）を放送する（Ｓ５０）。また、
退出案内表示盤２００において、
【００１９】次に、
運転者が退出確認釦２０３を押した
後、運転者は駐車場内１０１から退出し
運転操作盤１１０に設けられた「安全確認」釦を押す
その後、運転者は、運転操作盤１１０に設けられた「終了扉閉」釦を押す
その後、出入口扉が閉じられる
（１２）刊行物１２（「機械式立体駐車場の安全対策の強化について」　公益社団法人　立体駐車場工業会　平成２４年８月２３日発行）
　刊行物１２には、以下の事項が記載されている。
　ア　第３頁「【技術水準の見直しの内容】」の第１〜２行
「エレベータ方式駐車場内に安全性向上のため、
人感センサーの設置を必須とする
　イ　第３頁「人感センサー設置（例）」と題された図
　同図から、
車両の両側にそれぞれ人感センサーを設置すること
　ウ　第３頁の最終２行
「前面ゲート、センサーは取扱者になり代わって安全（無人）確認をするものではありません。
駐車装置を運転操作する場合は、取扱者が無人確認を行う必要があります
（１３）刊行物１３（特開平８−９３２５５号公報）
　刊行物１３には、以下の事項が記載されている。
　ア　「【００２９】
【実施例】以下、この発明に基づいた実施例について説明する。なお、この実施例における
立体駐車装置の
【００３０】まず、図１を参照して、この実施例における車両入退室１１０の構造について説明する。この実施例における車両入退室１１０の内部には、入庫車の入出庫を確認するための車両入退室チェック光電管１１が設けられている。また、パレット２２上の所定の位置に入庫車が位置しているかどうかを確認するための後部車長制限光電管１２、実車検知光電管１３および前部車長制限光電管１４がそれぞれ設けられている。なお、図中実線ａ〜ｄは、各光電管の光軸を示している。
【００３１】さらに、本実施例においては、
車両入退室１１０内の人の存在を検知するための前配置右側人検知センサ１５、後配置右側人検知センサ１６、前配置左側人検知センサ１７、後配置左側人検知センサ１８
が設けられ
　イ　「【００３６】まず、図２を参照して、前配置右側人検知センサ１５と、前配置左側人検知センサ１７との検知エリアについて説明する。この
前配置右側人検知センサ１５の検知エリア１５Ａは
パレット２２の右側全体の領域
前配置左側人検知センサ１７の検知エリア１７Ａは、パレット２２の右側全体の領域
【００３７】次に、図３を参照して、後配置右側人検知センサ１６と後配置左側人検知センサ１８の検知エリアについて説明する。まず、
後配置右側人検知センサ１６の検知エリア１６Ａは、パレット２２の右側全体の領域
後配置左側人検知センサ１８の検知エリア１８Ａは、パレット２２の左側全体の領域
【００３８】以上のように、前配置右側人検知センサ１５と後配置右側人検知センサ１６との検知エリアと、前配置左側人検知センサ１７と後配置左側人検知センサ１８との検知エリアとがそれぞれ重複するように設けられている。」
　ウ　「【００４６】次に、車両が右ハンドルの場合、運転者が前配置右側人検知センサ１５および後配置右側人検知センサ１６の検知エリアに車両から降りる。その後、前配置右側人検知センサ１５および後配置右側人検知センサ１６が運転者を検知して、プログラマブルコントローラ２に信号を伝え、立体駐車装置が起動しないように処理する。
【００４７】次に、
運転者が車両入退室より退室し、
その後、運転者が車両入退室内の安全を確認した後、操作盤７で安全確認ボタンを押す
【００４８】
そのとき、前配置右側人検知センサ１５、後配置右側人検知センサ１６、前配置全体人検知センサ１７、後配置左側人検知センサ１８
が作動していなければ、立体駐車装置が起動できるようにプログラマブルコントローラ２で処理を行なう
【００４９】その後、運転者が操作盤７で車両入退室のドア閉ボタンを押し、ドアを閉める。これにより車両の立体駐車装置への入庫が完了する。」
（１４）刊行物１４（特開２００６−７７４２５号公報）
　刊行物１４には、以下の事項が記載されている。
　ア　「【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
　以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明すると、図１ないし図３は立体駐車場における機械式駐車装置の一例としてのエレベータ式駐車装置１を示しており、外壁パネルが装着された駐車塔２内部に、鉄骨トラス構造とされた鉄塔や該鉄塔に支持固定された複数の主棚柱・副棚柱等から構成された駐車構造物３を備えている。
【００２３】
　
駐車構造物３内の中央部には、搬送路としての上下方向に延びる昇降路４
に沿って昇降操作自在に車両搭載手段としての昇降台５が備えられている
【００２４】
　これら各駐車棚７には、それぞれ車両搭載用のパレット８が載置されており、各駐車棚７と前記昇降台５との相互間で
各パレット８は移載操作自在とされ、車両６はパレット８に載置されたまま駐車棚７に格納される
　イ　「【００２９】
　また、図２ないし図４に示される如く、
駐車装置１の地上階には、車両６が出入する入出庫口１６が備えられ、入出庫口１６には入出庫口扉１７が開閉操作自在に備えられている
【００３０】
　
地上階における昇降路４の両側には、パレット８の旋回に支障がない高さ位置に乗降デッキ２２が備えられ、乗降床を構成している
　ウ　「【００３９】
　さらに、
地上階における駐車構造物３内には、左右の乗降デッキ２２領域に立ち入っている人や動物を検知するためのパッシブ赤外線センサＰＳ１、ＰＳ２が
配置される
　エ　「【００４５】
　先ず、入出庫の呼び操作があったかどうかが判断され（ステップＳ１）、呼び操作があれば、呼び操作が入庫かどうかが判断され（ステップＳ２）、
入庫であれば入出庫階に空パレット８が呼び出され
【００４６】
　その後、入出庫階に空パレット８が到着したかどうかが判断され（ステップＳ４）、呼び出された空パレット８が入出庫階に到着すれば、入出庫口１６における入出庫口扉１７が開操作され（ステップＳ５）、
運転者は、車両６を運転して昇降台５上に搭載されている空パレット８に乗込む
【００４７】
　その後、ステップＳ７に移行して、入出庫階に備えられた各光電センサＰＨ１〜ＰＨ７の検知状態により、車両６が正規位置に停車しているかどうかが判断され、正規位置に停車していない場合には、場内の正面に位置する案内表示板２０による正規位置停車の誘導案内表示やそれに備えられたスピーカによる音声案内により、正規位置に停車するよう運転者に報知する（ステップＳ８）。
【００４８】
　そして、ステップＳ７において車両６が正規位置に停車していると判断されると、車両６からの降車および駐車装置１内からの退場の案内表示を案内表示板２０等により行う（ステップＳ９）。
【００４９】
　
降車・退場した運転者等の利用者は、その後、運転操作盤２４により入出庫口扉１７の閉操作を行う
入出庫口扉１７の
閉動作が完了すれば、タイマに予め設定された車両揺れ監視時間としての所定時間Ｔ（例えば、数秒）の計時が開始され
　オ　「【００５６】
　そして、ステップＳ２２において、所定時間Ｔが経過していれば、光電センサＰＨ３、ＰＨ４のみが遮光検知状態で、他の光電センサＰＨ１、ＰＨ２、ＰＨ５〜ＰＨ７が受光検知状態かどうかが判断され（ステップＳ２３）、光電センサＰＨ３、ＰＨ４以外にも他のいずれかの光電センサＰＨ１、ＰＨ２、ＰＨ５〜ＰＨ７が遮光検知状態であれば、人や動物が場内にいると判断され、
ステップＳ２４
「人・動物が場内に残っている可能性があります。確認して下さい。」の案内表示が案内表示板１９等により行われると共に、
入出庫口扉１７が開操作され
タイマによる計時がリセットされ
ステップＳ９に戻る
【００５７】
　また、ステップＳ２３において、光電センサＰＨ３、ＰＨ４のみが遮光検知状態で、他の光電センサＰＨ１、ＰＨ２、ＰＨ５〜ＰＨ７が受光検知状態であれば、次に、
パッシブ赤外線センサＰＳ１、ＰＳ２により人や動物が非検知であるかどうかが判断され、検知状態であれば、ステップＳ２４に移行し、非検知状態であれば、場内に人等が残っていないと判断して、昇降駆動機構１１等の昇降台昇降装置に駆動許可指令が出力され
車両６が搭載された昇降台５は上昇し、
一連の作業が終了する
（１５）刊行物１５（特開平８−３０３０４２号公報）
　刊行物１５には、以下の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、駐車設備の安全装置に関し、より特定的には、車両ドア保護装置を適正に作動させるための駐車設備の安全装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、都市部における駐車場の不足を解消するための１つとして、立体駐車設備の開発が盛んに進められている。この立体駐車設備は、一般に図７を参照して、
車両を載置し、立体駐車設備内を循環移動させるための
パレット１２には、車を載置して循環移動する際に、車両のドアの開放による事故を防止するために、車両ドア保護装置が設けられている
　イ　「【０００８】以上のようにして、
車両ドア保護装置
入庫車両からの退室および乗入時には、保護柵を倒し、入庫車両が立体駐車設備内において収容されているときは、保護柵を立てることにより、立体駐車設備内での入庫車両のドアの開放による事故を未然に防止する
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述した従来の車両ドア保護装置によれば、たとえば、両側に保護柵が設けられた場合、右側ハンドル車、左側ハンドル車にかかわらず、両側の保護柵を動作させている。したがって、動作を必要としない側の保護柵も動作させている。そのため、近年盛んに言われている省エネルギー化に逆行するものとなり、また故障の発生する確率を高める要因ともなっている。
【００１０】この発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、
右側ハンドル車、左側ハンドル車に対応して、必要となる側の保護柵のみを作動させる
　ウ　「【００３３】次に、図３を参照して、自己認識式の駐車設備の安全装置について説明する。この
自己認識式の駐車設備の安全装置は、
運転盤に設けられた左ハンドル車用または右ハンドル車用のスイッチＪ１０を、運転者または駐車設備の管理者が押し、
右ハンドル用または左ハンドル用のパレットを呼ぶための信号が出力される
（１６）刊行物１６（特開２００９−９１７９９号公報）
　刊行物１６には、以下の事項が記載されている。
　ア　「【００２３】
　図１に示すように、
立体駐車設備１
入出庫部７の右側部には管理ボックス８が設けられており、この管理ボックス８には管理者が入出庫部７内を覗く窓９が設けられている
管理ボックス８内に運転操作盤１０が設けられている
【００２４】
　上記入出庫部７内の乗入れ部１３（矩形開口）には、地下に設けられたパレット搬出入用リフト１２によってパレット１１が配置（着床）される。このパレット搬出入用リフト１２は、昇降路１４に設けられたリフト昇降機構１５によって昇降させられる。この昇降路１４の横方向には地下駐車空間１６が設けられ、この地下駐車空間１６には機械式駐車装置たる円形循環式駐車装置１７が設けられている。この円形循環式駐車装置１７は、地下駐車空間１６の横方向に設けられたパレット円形循環機構１８によってパレット１１を循環させるようになっている。
【００２５】
　そして、上記
入出庫口５の外側上方部には外部リモコン受信機２１が設置され、入出庫部７の内部には内部リモコン受信機２６が配置されている
外部リモコン受信機２１がリモコン送信機３１（図２）からの信号を受信すると入出庫口５の扉６を開放し、内部リモコン受信機２６がリモコン送信機３１からの信号を受信すると入出庫口５の扉６を閉鎖する
【００２６】
　このように、リモコン操作によって運転操作する立体駐車設備１において、入出庫口５の外部に扉６を開放する外部リモコン受信機２１を設置し、入出庫部７内の入出庫口５から見渡せる位置に扉６を閉鎖するため専用の内部リモコン受信機２６を設置することにより、利用者は、入出庫口５の外部付近から入出庫部７内に向けてリモコン操作をしなければ扉６の閉操作が行えないようになっている。
【００２７】
　図２に示すように、この実施の形態の
リモコン送信機３１は
安全確認釦３４と
ドア閉釦３６
とが設けられている
　イ　「【００３７】
　
管理ボックス８内には、駐車場管理人が駐在するようになっているが、原則的には利用者自身が入出庫の運転操作を行い、管理人は安全管理上駐在し、窓９から入出庫部７内の様子を窺い、トラブル発生時等に、例えば利用者に代わって運転操作盤１０にて必要な操作を代行する支援作業を行うようになっている
　ウ　「【００３９】
　図８に示すように、
車両Ｍを入出庫部７のパレット１１上に入庫させた利用者は、降車して乗降通路４５から入出庫口５の外に出たところで入出庫部７内の無人を目視で確認した上で、リモコン送信機３１を内部リモコン受信機２６に向けて「安全確認」「ドア閉」釦を押して「扉閉」操作を行う。この時、パレット１１には入庫した車両Ｍが載置されているので、入出庫口５の
反乗降通路側）から内部リモコン受信機２６にリモコン送信機３１を斜めに向けて信号を送信しても車両Ｍによって遮られて受信されないので、利用者は必然的に乗降通路４５を見通して送信操作を行うこととなり、自ずと入出庫部７内の目視による安全確認を励行することができる
【００４０】
　また、この例では、内部リモコン受信機２６の信号受信可能な範囲Ｒ２の距離Ｌが最も遠い範囲で入出庫口５の外部に制限されており、遠方からの送信は受け付けられないようになっている。しかも、入出庫口５の外部の外部リモコン受信機２１と、入出庫部７内の後側（奥側）に配置された内部リモコン受信機２６とは、配置上数メートルの距離差が設けられているため受信範囲にも差があり、入庫後のリモコン送信機３１による「扉閉」操作は誤りなく行われる。
【００４１】
　さらに、この実施の形態では、
入出庫口５の外部に運転操作盤１０が配設されていないため、利用者はリモコン送信機３１を使用することによってのみ入庫完了後の「扉閉」操作ができる
　エ　「【００５６】
　また、上記実施の形態では、１つの入出庫部７に１つの入出庫口５としたが、
１つの入出庫部７に２つの入出庫口５を有する立体駐車設備
の場合、外部リモコン受信機２１は個々の入出庫口５の外に設け、内部リモコン受信機２６は入出庫部７内に１個設けるか、また個々の入出庫口５に対応して２個設けるか、何れでも適用可能である
（１７）刊行物１７（特許第２７９２４０８号公報）
　刊行物１７には、以下の事項が記載されている。
「【００１０】
【実施例】以下、本発明の一実施例について図面を用いて説明する。図１は本発明に係る確認装置を備えた
駐車装置
【００１１】
１０は安全確認を行う人の死角になりがちな塔内の奥に設けられた表示装置
乱数を表示し
２０は出入口１の側方に設けられた操作盤
【００１２】要するに、ケージ２内に自動車３が入庫されてケージ２を循環運転させるには、そのときに表示装置１０により表示されている乱数と同じ数字をテンキーボード２３を使って入力し表示器２４に表示されない限り運転動作が不可能となるものである。
【００１３】つまり、
操作盤２０を操作する管理人などは、駐車装置の運転に先だって必ず通常死角となる領域を自ら出入口１の反操作盤２０から見渡すことにより人の有無をしっかり確認するとともに、その際表示装置１０によって表示されている乱数を見て、それと同じ数字をテンキーボード２３により入力して
駐車装置を運転させる
（１８）刊行物１８（特開２００４−９２３４７号公報）
　刊行物１８には、以下の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自走式の建設機械を発進させる際の安全性を確保する建設機械の安全装置に関し、特に、
建設機械を発進させる際に安全確認を実践させることで事故の発生を防止する建設機械の安全装置に関する
　イ　「【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
図１は、本発明による建設機械の安全装置の実施形態を示す説明図である。この
建設機械の安全装置は、自走式の建設機械を発進させる際の安全性を確保するものであり、安全確認スイッチ１と、タイマ手段２と、エンジンスイッチ３と、エンジン始動装置４とを含んで構成される
【００１１】
この建設機械の安全装置の適用される建設機械、例えば図２に示す
タイヤローラ１０は、土木建築現場で使用される自走可能な大型車両であり、
【００１２】
上記
タイヤローラ１０の周囲の所定箇所には、安全確認スイッチ１ａ〜１ｄが複数設けられている
オペレータが車体１１の周りを一周して安全確認をすべき部位
例えば、車体１１の前後及び左右の側面のタイヤ１２近傍の位置
すべての安全確認スイッチ１ａ〜１ｄが操作されることによって
後述するエンジンスイッチ３を操作することによってエンジン始動装置４を作動させる
【００１３】
上記安全確認スイッチ１ａ〜１ｄには、タイマ手段２が電気的に接続されている。このタイマ手段２は、安全確認スイッチ１ａ〜１ｄが操作されてから所定時間経過した場合、又はタイヤローラ１０の走行が停止してから所定時間経過した場合に、入力された安全確認信号を解除する手段となるものであり、図３に示すように、タイマリレー２ａと、電磁弁２ｂと、走行センサＲ２，Ｒ３とを含んで構成される。
【００１４】
タイマリレー２ａは、それぞれの安全確認スイッチ１ａ〜１ｄに電気的に接続されており、すべての安全確認スイッチ１ａ〜１ｄが操作されて安全確認信号が入力されることによって、タイマ（図示されず）を始動させる。そして、
タイマ始動から所定の時間が経過することによって
記安全確認スイッチ１ａ〜１ｄが初期位置に復帰され
この場合は、オペレータが運転席１３で後述するエンジンスイッチ３を操作してもエンジンは始動せず、エンジンを始動させるためには、車体１１の周囲に設けられた安全確認スイッチ１ａ〜１ｄを再度操作する必要が生ずる
（１９）刊行物１９（ＪＩＳ規格　ＪＩＳ　Ｂ　９７０５−１）
　刊行物１９には、第２８頁〜第２９頁の「５．２．２　手動リセット機能」と題された箇所に、次の記載がある。
「
停止命令が安全防護物によって始動した後、再起動のため
　
安全防護物をリセットすることによって安全機能を再設定する
・・・・（中略）・・・・
　
リセットアクチュエータは、危険区域の外で、危険区域内の人の不在を目視によってチェックしやすいような安全な位置に配置しなければならない
　
危険区域の視認性が完全でない場合
　注記　
一つの解決策は、第２のリセットアクチュエータの使用である
第５　当審の判断
１　取消理由通知に記載した取消理由について
　以下、平成２９年１０月２７日付け取消理由通知、平成３０年５月１８日付け取消理由通知＜決定の予告＞、及び平成３０年１２月２６日付け取消理由通知＜決定の予告＞をまとめて、「取消理由通知」という。
　取消理由通知に記載した取消理由は、新規性及び／又は進歩性について、刊行物１、刊行物３、刊行物４、刊行物６、若しくは刊行物８を主たる引用例としたものである（平成２９年１０月２７日付け取消理由通知、平成３０年５月１８日付け取消理由通知＜決定の予告＞、及び平成３０年１２月２６日付け取消理由通知＜決定の予告＞）。
　また、取消理由通知に記載した取消理由は、記載不備について、登録査定時の本件特許発明１、１０及び１６についてのサポート要件、及び登録査定時の本件特許発明１０についての明確性要件（平成２９年１０月２７日付け取消理由通知）、並びに、二次訂正請求後の請求項３ないし７に係る発明についての明確性要件（平成３０年１２月２６日付け取消理由通知＜決定の予告＞）に関するものである。
　そして、上記第２に判断したとおり、上記いずれの取消理由通知よりも後になされた本件訂正は認められるべきものであるから、以下では、本件訂正発明について、取消理由通知に記載した取消理由により取り消されるべきものであるか否かを、判断する。
　なお、本件特許の請求項４、１２及び１８に係る発明は、本件訂正により削除された。
（１）刊行物１を主たる引用例とした新規性・進歩性
　ア　本件訂正発明１について
（ア）刊行物１発明との対比
　本件訂正発明１と刊行物１発明を対比する。 
　刊行物１発明の「駐車フロア」、「入庫バース１６」、「機械式駐車装置」は、それぞれ本件訂正発明１の「格納庫」、「乗降室」、「機械式駐車装置」に相当する。 
　刊行物１発明において、「駐車バース１６と」「発券室２０との間は、入庫案内壁１７で仕切られ、入庫バース自動扉１８により人が行き来できるようになって」いるから、刊行物１発明の「入庫バース１６」は、本件訂正発明１の「乗降室」と同様に、「前記車両の運転者が前記車両に乗降可能な」ものである。よって、刊行物１発明の「入庫バース１６の所定の定位置にある車両１を入庫リフト３ａ内に水平移動させ、車を駐車フロアに昇降させるようになっている、機械式駐車装置」は、本件訂正発明１の「格納庫へ搬送される車両が載置され、前記車両の運転者が前記車両に乗降可能な乗降室が設けられる機械式駐車装置」に相当する。 
　刊行物１発明において、「発券室２０」の「内部に設置」されている「対話式操作盤３０」は、「発券室２０」が「入庫バース１６」と「仕切られ」ていることをふまえると「入庫バース１６」の外に設けられているということができるから、本件訂正発明１における「前記乗降室の外側に設けられた操作盤」に相当する。
　刊行物１発明において、「対話式操作盤３０」の「対話式画面３８」の操作として、「ステップＳ６で「居ません」が選択されると、Ｓ８に移り、」「入口の自動扉１８をロックし同時に出口の自動扉２４を解除することにより、入口の自動扉１８をロックする際には、利用者は、忘れ物とバース内の無人を確認していることにな」ることは、本件訂正発明１の「人による安全の確認が終了」することといえるから、刊行物１発明における「ステップＳ６で「居ません」が選択される」ことである「タッチパネルでの選択」と、本件訂正発明１における「前記車両の運転席側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺及び前記運転席側に対して前記車両の反対側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺のそれぞれに配置され、人による安全確認の終了が入力される複数の入力手段」とは、「人による安全確認の終了が入力される入力手段」という点で共通する。
　刊行物１発明の「ステップＳ２でバース内の人の有無を自動検知」する手段は、本件訂正発明１の「人の前記乗降室への入退室を検知する入退室検知手段」に相当する。 
　刊行物１発明において、「ステップＳ６で「居ます」が選択され」たうえで、「その後、入庫バース１６内では、駐車装置が自動運転され、所定の駐車棚に車両が駐車（格納）される」処理フローを実行する手段と、本件訂正発明１において、「前記入力手段に前記安全の確認の終了が入力されている状態で、前記許可入力手段への操作が行われた後に、前記車両の搬送を実行する制御手段」とは、「前記入力手段に前記安全の確認の終了が入力されている状態で、前記車両の搬送を実行する制御手段」という点で共通する。 
　刊行物１発明において、「更に、この対話式操作方法では、上記各ステップの操作中にもバース内の人の有無を自動検知し、人を検知した場合には、」「ステップＳ２に戻」ることは、ステップＳ６よりも前に戻ることであるから、本件訂正発明１における「前記制御手段は、いずれかの前記入力手段に前記安全確認の終了が入力された後から、前記許可入力手段への操作が行われるまでの間に、前記入退室検知手段によって前記乗降室への人の入室が検知された場合、前記入力手段への前記安全確認の終了の入力を解除する」構成とは、「前記制御手段は、前記入力手段に前記安全確認の終了が入力された後に、前記入退室検知手段によって前記乗降室への人の入室が検知された場合、前記入力手段への前記安全確認の終了の入力を解除する」という点で共通する。 
　
　よって、本件訂正発明１と刊行物１発明とは、 
 「格納庫へ搬送される車両が載置され、前記車両の運転者が前記車両に乗降可能な乗降室が設けられる機械式駐車装置であって、 
　人による安全確認の終了が入力される入力手段と、 
　人の前記乗降室への入退室を検知する入退室検知手段と、 
　前記前記乗降室の外側に設けられた操作盤と、
　入力手段に前記安全確認の終了が入力されている状態で、前記車両の搬送を実行する制御手段と、 
を備え、 
　前記制御手段は、前記入力手段に前記安全確認の終了が入力された後に、前記入退室検知手段によって前記乗降室への人の入室が検知された場合、前記入力手段への前記安全確認の終了の入力を解除する機械式駐車装置。」
　で一致し、次の点で相違する。
＜相違点＞
・相違点１Ａ
「人による安全確認の終了が入力」される「入力手段」に関し、
　本件訂正発明１においては、「前記車両の運転席側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺及び前記運転席側に対して前記車両の反対側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺のそれぞれに配置」され、かつ「複数の」ものであることが特定されているのに対し、
　刊行物１発明においては、「すべての利用者が発券室２０内にいることを一見して確認することができ」る「発券室２０」に設置された「対話式操作盤３０」の「対話式画面３８」における「居ません」の選択であり、「車両の運転席側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺及び前記運転席側に対して前記車両の反対側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺のそれぞれに配置」された「複数の」ものではない点。
・相違点２Ａ
　本件訂正発明１においては、「操作盤」に「車両の搬送の許可が入力される許可入力手段」が配置されており、車両の搬送の実行が「前記許可入力手段への操作が行われた後に」行われることが特定されているのに対し、
　刊行物１発明においては、「対話式操作盤３０」に「許可入力手段」が配置されることは特定されていない点。
・相違点３Ａ
「前記入力手段」への「前記安全確認の終了の入力」の「解除」に関し、
　本件訂正発明１では、「いずれかの前記入力手段に前記案園確認の終了が入力された後から、前記許可入力手段への操作が行われるまでの間に、前記入退室検知手段によって前記乗降室への人の入室が検知された場合」として、入力手段の「いずれか」への入力がされた後からであること、及び「許可入力手段への操作」との関係が特定されているのに対し、
　刊行物１発明においては、当該特定がない点。
（イ）相違点についての判断
　上記相違点１Ａについて判断する。
　ａ　刊行物１発明は、「発券室２０の内部」に設置された「対話式操作盤３０」の「対話式画面３８」において、「ステップＳ６」の「車の中や車の周りに人がいませんか？」に対する「居ません」又は「居ます」の選択を行わせるほか、「ステップＳ４」で「車の中や車の周りに忘れ物はありませんか？」に対する「ありません」又は「あります」の選択を行わせること、及び、「ステップＳ９」で「駐車券発券ボタン」を押させる構成を有している。
　しかしながら、これらの操作はいずれも「発券室２０の内部」に設置された「対話式操作盤３０」の「対話式画面３８」において行われるものであり、また車両の運転席側の領域を人が確認すること、及び運転席側に対して車両の反対側の領域の安全を人が確認することについて、終了を入力する入力手段をそれぞれ設けたものではない。
　そして、上記第４の３（１）に摘記した、刊行物１のその他の記載を考慮しても、車両の運転席側の領域を人が確認すること、及び運転席側に対して車両の反対側の領域の安全を人が確認することについて、終了を入力する入力手段をそれぞれ設けることが、記載又は示唆されているということはできない。
　したがって、相違点１Ａに係る本件訂正発明１の構成は、実質的な相違点であり、また刊行物１に記載された事項に基いて当業者が容易に想到できたものではない。
　ｂ　刊行物２ないし１０には、上記第４の３（２）ないし（１０）に摘記した事項が記載されているが、機械式駐車装置の安全確認において、車両の運転席側の領域を人が確認すること、及び運転席側に対して車両の反対側の領域の安全を人が確認することについて、それぞれ確認終了の入力を行わせる入力手段を設けることが、記載又は示唆されているものではない。
　したがって、相違点１Ａに係る本件訂正発明１の構成は、刊行物２ないし１０に記載された事項に基いて当業者が容易に想到できたものではない。
　ｃ　刊行物１１には、上記第４の３（１１）に摘記したとおり、運転者が「駐車場内１０１」の「退出案内表示盤２００」に設けられた「退出確認釦２０３」を押した後、「駐車場内１０１」から退出した運転者が「運転操作盤１１０」に設けられた「「安全確認」釦」を押し、その後に運転者が、「運転操作盤１１０」に設けられた「「終了扉閉」釦」を押す、という事項が記載されている。
　しかしながら、刊行物１１において、「駐車場内１０１」の「退出案内表示盤２００」と駐車場の外の「「運転操作盤１１０」とを、車両の運転席側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺及び運転席側に対して車両の反対側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺に振り分けて配置することは、記載されていない。また、上記第４の３（１１）アに摘記した【請求項１】における「前記運転者の前記駐車場内からの退出を確認するための退出確認手段」という記載、及び、同イに摘記した段落【００１０】における「上記運転者の上記駐車場内からの退出を確認するための退出確認手段」という記載から、「運転操作盤１１０」に設けられた「「安全確認」釦」は、運転者自身が駐車場内から退出したことを確認するためのものであると解されることをふまえると、「運転操作盤１１０」に設けられた「「安全確認」釦」と「駐車場内１０１」の「退出確認釦２０３」とを、車両の運転席側の領域の安全を人が確認する安全確認の終了入力と、運転席側に対して前記車両の反対側の領域の安全を人が確認する安全確認の終了入力とを行う、それぞれの入力手段とすることが、刊行物１１に記載あるいは示唆されていたということはできない。
　したがって、相違点１Ａに係る本件訂正発明１の構成は、刊行物１１に記載された事項に基いて当業者が容易に想到できたものではない。
　ｄ　刊行物１２ないし１４には、上記第４の３（１２）ないし（１４）に摘記した事項が記載されているが、いずれも機械式駐車装置において、車両の両側を検知領域とするよう、それぞれセンサを設けるものであり、人が安全を確認する安全確認について、車両の運転席側の領域の終了入力及び運転席側に対して前記車両の反対側の領域の終了入力に対応して、入力手段をそれぞれ配置することを記載あるいは示唆するものではない。
　したがって、相違点１Ａに係る本件訂正発明１の構成は、刊行物１２ないし１４に記載された事項に基いて当業者が容易に想到できたものではない。
　ｅ　刊行物１５には、上記第４の３（１５）に摘記した事項が記載されているが、駐車装置における保護柵の付いたパレットについて、右側ハンドル車又は左側ハンドル車に対応して必要となる側の保護策のみを作動させるために、若しくは、右ハンドル用または左ハンドル用のパレットを呼ぶために、駐車装置の運転盤に右ハンドル車用または左ハンドル車用のスイッチＪ１０を設ける、というものであり、駐車装置において人が安全を確認する安全確認について、車両の運転席側の領域の終了入力及び運転席側に対して前記車両の反対側の領域の終了入力に対応して、入力手段をそれぞれ配置することを記載あるいは示唆するものではない。
　したがって、相違点１Ａに係る本件訂正発明１の構成は、刊行物１５に記載された事項に基いて当業者が容易に想到できたものではない。
　ｆ　刊行物１６には、上記第４の３（１６）ア及びエに摘記したとおり、立体駐車設備１において、入出庫部７の右側部の管理ボックス８内に運転操作盤１０を設け、入出庫部７の内部に内部リモコン受信機２６を、入出庫部７の入出庫口５の外側上方部に外部リモコン受信機２１を設置すること、及び、入出庫部７に２つの入出庫口５を有する立体駐車設備では、外部リモコン受信機２１及び内部リモコン受信機２６を個々の入出庫口５に対応して２個設けてもよいことが、記載されている。
　また、刊行物１６には、同ウに摘記したとおり、利用者は降車して入出庫口５の外に出たところで入出庫部７内の無人を目視で確認した上で、リモコン送信機３１を内部リモコン受信機２６に向けて「安全確認」「ドア閉」釦を押して「扉閉」操作を行うこと、及び、この時入出庫口５の反乗降通路側からリモコン送信機３１の信号を送信しても車両Ｍに遮られて受信されないので、利用者は必然的に乗降通路４５を見通して送信操作を行うこととなることが、記載されている。
　しかしながら、刊行物１６においては、同ア及びイの摘記に示されるとおり、外部リモコン受信機２１は、入出庫口５の扉を開放するためのものであり、また運転操作盤１０は、トラブル発生時等に利用者に代わって必要な操作を代行するためのものであるから、刊行物１６において内部リモコン受信機２６に加えて外部リモコン受信機２１及び運転操作盤１０が設けられていることが、「人による安全確認の終了が入力」される「入力手段」を、「前記車両の運転席側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺及び前記運転席側に対して前記車両の反対側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺のそれぞれに配置」するという、上記相違点１Ａに係る本件訂正発明１の構成を示すものではない。
　また、刊行物１６において、同エに摘記した、内部リモコン受信機２６を個々の入出庫口５に対応して２個設ける記載についても、同ウに摘記した事項をふまえると、利用者は利用する１の入出庫口５の外に出たところで乗降通路側の安全確認を行い、当該１の入出庫口５に対応する１の内部リモコン受信機２６に向けてリモコン送信機３１の「安全確認」釦を押すと解される一方、利用者が利用しない入出庫口５に対応する他方の内部リモコン受信機２６を、反乗降通路側について利用者が安全確認を行ったことの終了の入力に利用することは記載も示唆もされていないから、上記相違点１Ａに係る本件訂正発明１の構成を示すものではない。
　したがって、相違点１Ａに係る本件訂正発明１の構成は、刊行物１６に記載された事項に基いて当業者が容易に想到できたものではない。
　ｇ　刊行物１７ないし１９には、上記第４の３（１７）ないし（１９）に摘記した事項が記載されている。
　しかしながら、刊行物１７の記載は、駐車装置の塔内の奥に設けられた表示装置の表示内容を、操作盤に入力させるというものであり、刊行物１８の記載は、自走式の建設機械のエンジン始動装置４を作動させる前に、建設機械に設けられた安全確認スイッチ１ａ〜１ｄを押させるというものであり、刊行物１９の記載は、停止命令が始動した後の安全防護物をリセットすることに関する一般的な事項であるから、何れも機械式駐車装置において、「人による安全確認の終了が入力」される「入力手段」を、「前記車両の運転席側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺及び前記運転席側に対して前記車両の反対側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺のそれぞれに配置」するという、上記相違点１Ａに係る本件訂正発明１の構成を示すものではない。
　したがって、相違点１Ａに係る本件訂正発明１の構成は、刊行物１７ないし１９に記載された事項に基いて当業者が容易に想到できたものではない。
　以上のとおり、本件訂正発明１は、上記相違点１Ａの点で刊行物１発明と同一ではない。また、本件訂正発明１は、上記相違点１Ａに係る構成について、刊行物１発明を引用発明として、刊行物２ないし１９に記載された事項を考慮しても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本件訂正発明１は、上記相違点２Ａ及び上記相違点３Ａについて検討するまでもなく、刊行物１発明と同一ではない。
　また、本件訂正発明１は、上記相違点２Ａ及び上記相違点３Ａについて検討するまでもなく、刊行物１発明を主引用発明として、刊行物２ないし１９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　イ　本件訂正発明２ないし３、５ないし９について
　本件訂正発明２ないし３、５ないし９は、本件訂正発明１の構成を全て含み、さらに限定を追加したものであるところ、上記アに示したとおり、本件訂正発明１は刊行物１発明と同一ではなく、また刊行物１発明及び刊行物２ないし１９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　そのため、本件訂正発明２ないし３、５ないし９も、刊行物１発明と同一ではなく、また刊行物１発明及び刊行物２ないし１９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　ウ　本件訂正発明１０、１６について
　本件訂正発明１０は、「機械式駐車装置」の発明である本件訂正発明１を、「機械式駐車装置の制御方法」の発明として特定したものであるから、上記アと同様の理由により、刊行物１に記載された発明と同一ではなく、また刊行物１に記載された発明及び刊行物２ないし１９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件訂正発明１６は、「機械式駐車装置」の発明である本件訂正発明１を、「機械式駐車装置の安全確認機能を設ける方法」の発明として特定したものであり、「安全確認実施位置の近辺のそれぞれに、・・・入力手段を配置し、」というそれぞれの入力手段の配置工程について、「複数の」という記載を省略しているものの、「機械式駐車場」の発明である本件訂正発明１と実質的に同じ内容であるから、上記アと同様の理由により、刊行物１に記載された発明ではなく、また刊行物１に記載された発明及び刊行物２ないし１９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　エ　本件訂正発明１１、１３ないし１５、１７、１９ないし２１について
　本件訂正発明１１、１３ないし１５は、本件訂正発明１０の構成を全て含み、さらに構成を限定したものであり、本件訂正発明１７、１９ないし２１は、本件訂正発明１６の構成を全て含み、さらに構成を限定したものであるところ、上記ウに示したとおり、本件訂正発明１０及び１６は刊行物１に記載された発明ではなく、また刊行物１に記載された発明及び刊行物２ないし１９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　そのため、本件訂正発明１１、１３ないし１５、１７、１９ないし２１も、刊行物１に記載された発明ではなく、また刊行物１に記載された発明及び刊行物２ないし１９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）刊行物３を主たる引用例とした新規性・進歩性
　ア　本件訂正発明１について
（ア）刊行物３発明との対比
　本件訂正発明１と刊行物３発明とを対比する。 
　刊行物３発明の「上部または下部の駐車室」、「機械式駐車場」は、それぞれ本件訂正発明１の「格納庫」、「機械式駐車装置」に相当する。 
　刊行物３発明において、「自動車或いは人が庫内に入る」から、該「庫」は、本件訂正発明１の「乗降室」に相当する。 
　刊行物３発明は、「駐車場の出入口部分に、搬出入装置を設け、これに自動車を格納し、無人にて上部または下部の駐車室へ自動的に収」めるものであるから、該出入口部分も、本件訂正発明１の「乗降室」に相当する。 
　よって、刊行物３発明の「駐車場の出入口部分に搬出入装置を設け、これに自動車を格納し、無人にて上部または下部の駐車室へ自動的に収められる方式の機械式駐車場」は、本件訂正発明１の「格納庫へ搬送される車両が載置され、前記車両の運転者が前記車両に乗降可能な乗降室が設けられる機械式駐車装置」に相当する。
　刊行物３発明において、「運転盤１５」が「出入口の扉１３より外側に配置」されていることは、本件訂正発明１において、「乗降室の外側」に「操作盤」が「設け」られていることに相当する。 
　刊行物３発明における、「庫内より人が入るとその出た本人またはそれを確認した人が」「押す」「出入口脇にある押ボタンスイッチ１４」と、本件訂正発明１における、「前記車両の運転席側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺及び前記運転席側に対して前記車両の反対側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺のそれぞれに配置され、人による安全確認の終了が入力される複数の入力手段」とは、「人による安全確認の終了が入力される入力手段」という点で共通する。 
　刊行物３発明において、「人が庫内に入ると光電ビームＰＨ−４を必ず遮断するので、リレー６０が励磁され、扉１３を閉じる装置及び自動車搬出入装置１１は作動しなくな」ることから、刊行物３発明の「光電ビームＰＨ−４」及び「リレー６０」を含む装置は、本件訂正発明１の「人の前記乗降室への入退室を検知する入退室検知手段」に相当する。 
　刊行物３発明において、「押ボタンスイッチ１４を押すと庫内のビームを１本も遮断していない時は、リレー６０Ｓが励磁され、」「これが励磁されるとリレー６０は消磁し、従つて次に扉１３を閉じることができる」ことと、本件訂正発明１における、「前記入力手段に前記安全確認の終了が入力されている状態で、前記許可入力手段への操作が行われた後に、前記車両の搬送を実行する制御手段」とは、「前記入力手段に前記安全確認の終了が入力されている状態で、前記車両の搬送を実行する制御手段」という点で共通する。 
　刊行物３発明において、「光電ビームを遮断すると接点が開閉せしめ、リレー６０が励磁されると扉１３を閉じる装置及び搬出入装置１１を動作できないように構成され、また扉１３が閉じつつある時や閉じている時ならば直ちに開くようにも構成され」ていることと、本件訂正発明１において、「前記制御手段は、いずれかの前記入力手段に前記安全確認の終了が入力された後から、前記許可入力手段への操作が行われるまでの間に、前記入退室検知手段によって前記乗降室への人の入室が検知された場合、前記入力手段への前記安全確認の終了の入力を解除する」こととは、「前記制御手段は、前記入力手段に前記安全確認の終了が入力された後に、前記入退室検知手段によって前記乗降室への人の入室が検知された場合、前記入力手段への前記安全確認の終了の入力を解除する」点で共通する。 
　よって、本件訂正発明１と刊行物３発明とは 
「格納庫へ搬送される車両が載置され、前記車両の運転者が前記車両に乗降可能な乗降室が設けられる機械式駐車装置であって、 
　人による安全確認の終了が入力される入力手段と、 
前記乗降室の外側に設けられた操作盤と、
　人の前記乗降室への入退室を検知する入退室検知手段と、 
　前記入力手段に前記安全確認の終了が入力されている状態で、前記車両の搬送を実行する制御手段と、 
を備え、 
　前記制御手段は、前記入力手段に前記安全確認の終了が入力された後に、前記入退室検知手段によって前記乗降室への人の入室が検知された場合、前記入力手段への前記安全確認の終了の入力を解除する機械式駐車装置。」
　で一致し、次の点で相違する。
＜相違点＞
・相違点１Ｂ
「人による安全確認の終了が入力」される「入力手段」に関し、
　本件訂正発明１においては、「前記車両の運転席側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺及び前記運転席側に対して前記車両の反対側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺のそれぞれに配置」され、かつ「複数の」ものであることが特定されているのに対し、
　刊行物３発明においては、「押ボタンスイツチ１４」は、「車両の運転席側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺及び前記運転席側に対して前記車両の反対側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺のそれぞれに配置」されておらず、また「複数の」ものでない点。
・相違点２Ｂ
　本件訂正発明１においては、「操作盤」に「車両の搬送の許可が入力される許可入力手段」が配置されており、車両の搬送の実行が「前記許可入力手段への操作が行われた後に」行われることが特定されているのに対し、
　刊行物３発明においては、「運転盤１５」に「許可入力手段」が配置されることは特定されていない点。
・相違点３Ｂ
「前記入力手段」への「前記安全確認の終了の入力」の「解除」に関し、
　本件訂正発明１では、「いずれかの前記入力手段に前記案園確認の終了が入力された後から、前記許可入力手段への操作が行われるまでの間に、前記入退室検知手段によって前記乗降室への人の入室が検知された場合」として、入力手段の「いずれか」への入力がされた後からであること、及び「許可入力手段への操作」との関係が特定されているのに対し、
　刊行物３発明においては、当該特定がない点。
（イ）相違点についての判断
　相違点１Ｂに係る本件訂正発明１の構成は、相違点１Ａに係る本件訂正発明１の構成と同様であり、上記ア（イ）ａないしｇで示したとおり、刊行物１ないし１９のいずれにも記載若しくは示唆されたものではない。
　したがって、本件訂正発明１は、上記相違点１Ｂの点で刊行物３発明と同一ではない。また、本件訂正発明１は、上記相違点１Ｂに係る構成について、刊行物３発明を引用発明として、刊行物１ないし２及び３ないし１９に記載された事項を考慮しても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、本件訂正発明１は、上記相違点２Ｂ及び上記相違点３Ｂについて検討するまでもなく、刊行物３発明と同一ではない。
　また、本件訂正発明１は、上記相違点２Ｂ及び上記相違点３Ｂについて検討するまでもなく、刊行物３発明を主引用発明として、刊行物１ないし２及び３ないし１９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　イ　本件訂正発明２ないし３、５ないし９について
　本件訂正発明２ないし３、５ないし９は、本件訂正発明１の構成を全て含み、さらに構成を限定したものであるところ、上記アに示したとおり、本件訂正発明１は刊行物３発明と同一ではなく、また刊行物３発明及び刊行物１ないし２及び４ないし１９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　そのため、本件訂正発明２ないし３、５ないし９も、刊行物３発明と同一ではなく、また刊行物３発明及び刊行物１ないし２及び４ないし１９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　ウ　本件訂正発明１０、１６について
　本件訂正発明１０は、「機械式駐車装置」の発明である本件訂正発明１を、「機械式駐車装置の制御方法」の発明として特定したものであるから、上記アと同様の理由により、刊行物３に記載された発明と同一ではなく、また刊行物３に記載された発明及び刊行物１ないし２及び４ないし１９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件訂正発明１６は、「機械式駐車装置」の発明である本件訂正発明１を、「機械式駐車装置の安全確認機能を設ける方法」の発明として特定したものであり、「安全確認実施位置の近辺のそれぞれに、・・・入力手段を配置し、」というそれぞれの入力手段の配置工程について、「複数の」という記載を省略しているものの、「機械式駐車場」の発明である本件訂正発明１と実質的に同じ内容であるから、上記アと同様の理由により、刊行物３に記載された発明ではなく、また刊行物３に記載された発明及び刊行物１ないし２及び４ないし１９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　エ　本件訂正発明１１、１３ないし１５、１７、１９ないし２１について
　本件訂正発明１１、１３ないし１５は、本件訂正発明１０の構成を全て含み、さらに構成を限定したものであり、本件訂正発明１７、１９ないし２１は、本件訂正発明１６の構成を全て含み、さらに構成を限定したものであるところ、上記ウに示したとおり、本件訂正発明１０及び１６は刊行物３に記載された発明ではなく、また刊行物３に記載された発明及び刊行物１ないし２及び４ないし１９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　そのため、本件訂正発明１１、１３ないし１５、１７、１９ないし２１も、刊行物３に記載された発明ではなく、また刊行物３に記載された発明及び刊行物１ないし２及び４ないし１９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）刊行物４を主たる引用例とした新規性・進歩性
　ア　本件訂正発明１について
（ア）刊行物４発明との対比
　本件訂正発明１と刊行物４発明とを対比する。 
　刊行物４発明の「自動車」を「搬出入装置により」「入庫させる」「所定の場所」、「搬出入口」、「機械式駐車設備」は、それぞれ、本件訂正発明１の「格納庫」、「乗降室」、「機械式駐車装置」に相当する。 
　刊行物４発明の「自動車の搬出入口で、運転者が自動車よりおりて搬出入口を無人としたのち、搬出入装置により所定の場所へ入庫させる方式の機械式駐車設備」は、本件訂正発明１の「格納庫へ搬送される車両が載置され、前記車両の運転者が前記車両に乗降可能な乗降室が設けられる機械式駐車装置」に相当する。
　刊行物４発明において、「運転盤１５」が「搬出入口のドア１３の外側の隣り」に配置」されていることは、本件訂正発明１において、「乗降室の外側」に「操作盤」が「設け」られていることに相当する。
　刊行物４発明における、「駐車設備を操作する運転盤１５に内蔵されている安全確認の押ボタン１４」と、本件訂正発明１における、「前記車両の運転席側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺及び前記運転席側に対して前記車両の反対側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺のそれぞれに配置され、人による安全確認の終了が入力される複数の入力手段」とは、「人による安全確認の終了が入力される入力手段」という点で共通する。 
　刊行物４発明において、「搬出入口に自動車又は人が入ると必ず光電ビームを遮断するためリレー６０は自己保持し、ドアは閉じることができなくな」るから、刊行物４発明の「光電ビーム」及び「リレー６０」を含む装置は、本件訂正発明１の「人の前記乗降室への入退室を検知する入退室検知手段」に相当する。 
　刊行物４発明において、「光電ビームを遮断しなくなると安全確認の押ボタン１４が有効になり、押すとリレー６０Ｓが励磁し、リレー６０が消磁してドアを閉じることができるようになる」ことと、本件訂正発明１における、「前記入力手段に前記安全確認の終了が入力されている状態で、前記許可入力手段への操作が行われた後に、前記車両の搬送を実行する制御手段」とは、「前記入力手段に前記安全確認の終了が入力されている状態で、前記車両の搬送を実行する制御手段」という点で共通する。 
　刊行物４発明において、「人が入ると必ず光電ビームを遮断するためリレー６０は自己保持し」、「リレー６０が励磁されるとドア１３を閉じる装置及び搬出入装置１１の動作を不可能とするよう構成されて」いることと 本件訂正発明１において、「前記制御手段は、いずれかの前記入力手段に前記安全確認の終了が入力された後から、前記許可入力手段への操作が行われるまでの間に、前記入退室検知手段によって前記乗降室への人の入室が検知された場合、前記入力手段への前記安全確認の終了の入力を解除する」こととは、「前記制御手段は、前記入力手段に前記安全確認の終了が入力された後に、前記入退室検知手段によって前記乗降室への人の入室が検知された場合、前記入力手段への前記安全確認の終了の入力を解除する」点で共通する。
　よって、本件訂正発明１と刊行物４発明とは、 
「格納庫へ搬送される車両が載置され、前記車両の運転者が前記車両に乗降可能な乗降室が設けられる機械式駐車装置であって、 
　人による安全確認の終了が入力される入力手段と、 
　人の前記乗降室への入退室を検知する入退室検知手段と、 
　前記入力手段に前記安全確認の終了が入力されている状態で、前記車両の搬送を実行する制御手段と、 
を備え、 
　前記制御手段は、前記入力手段に前記安全確認の終了が入力された後に、前記入退室検知手段によって前記乗降室への人の入室が検知された場合、前記入力手段への前記安全確認の終了の入力を解除する機械式駐車装置。」
　で一致し、次の点で相違する。
＜相違点＞
・相違点１Ｃ
「人による安全確認の終了が入力」される「入力手段」に関し、
　本件訂正発明１においては、「前記車両の運転席側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺及び前記運転席側に対して前記車両の反対側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺のそれぞれに配置」され、かつ「複数の」ものであることが特定されているのに対し、
　刊行物４発明においては、「安全確認の押ボタン１４」は、「車両の運転席側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺及び前記運転席側に対して前記車両の反対側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺のそれぞれに配置」されておらず、また「複数の」ものでない点。
・相違点２Ｃ
　本件訂正発明１においては、「操作盤」に「車両の搬送の許可が入力される許可入力手段」が配置されており、車両の搬送の実行が「前記許可入力手段への操作が行われた後に」行われることが特定されているのに対し、
　刊行物４発明においては、「運転盤１５」に「許可入力手段」が配置されることは特定されていない点。
・相違点３Ｃ
「前記入力手段」への「前記安全確認の終了の入力」の「解除」に関し、
　本件訂正発明１では、「いずれかの前記入力手段に前記案園確認の終了が入力された後から、前記許可入力手段への操作が行われるまでの間に、前記入退室検知手段によって前記乗降室への人の入室が検知された場合」として、入力手段の「いずれか」への入力がされた後からであること、及び「許可入力手段への操作」との関係が特定されているのに対し、
　刊行物４発明においては、当該特定がない点。
（イ）相違点についての判断
　相違点１Ｃに係る本件訂正発明１の構成は、相違点１Ａに係る本件訂正発明１の構成と同様であり、上記ア（イ）ａないしｇで示したとおり、刊行物１ないし１９のいずれにも記載若しくは示唆されたものではない。
　したがって、本件訂正発明１は、上記相違点１Ｃの点で刊行物４発明と同一ではない。また、本件訂正発明１は、上記相違点１Ｃに係る構成について、刊行物４発明を引用発明として、刊行物１ないし３及び５ないし１９に記載された事項を考慮しても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、本件訂正発明１は、上記相違点２Ｃ及び上記相違点３Ｃについて検討するまでもなく、刊行物４発明と同一ではない。
　また、本件訂正発明１は、上記相違点２Ｃ及び上記相違点３Ｃについて検討するまでもなく、刊行物４発明を主引用発明として、刊行物１ないし３及び５ないし１９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　イ　本件訂正発明２ないし３、５ないし９について
　本件訂正発明２ないし３、５ないし９は、本件訂正発明１の構成を全て含み、さらに構成を限定したものであるところ、上記アに示したとおり、本件訂正発明１は刊行物４発明と同一ではなく、また刊行物４発明及び刊行物１ないし３及び５ないし１９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　そのため、本件訂正発明２ないし３、５ないし９も、刊行物４発明と同一ではなく、また刊行物４発明及び刊行物１ないし３及び５ないし１９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　ウ　本件訂正発明１０、１６について
　本件訂正発明１０は、「機械式駐車装置」の発明である本件訂正発明１を、「機械式駐車装置の制御方法」の発明として特定したものであるから、上記アと同様の理由により、刊行物４に記載された発明と同一ではなく、また刊行物４に記載された発明及び刊行物１ないし３及び５ないし１９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件訂正発明１６は、「機械式駐車装置」の発明である本件訂正発明１を、「機械式駐車装置の安全確認機能を設ける方法」の発明として特定したものであり、「安全確認実施位置の近辺のそれぞれに、・・・入力手段を配置し、」というそれぞれの入力手段の配置工程について、「複数の」という記載を省略しているものの、「機械式駐車場」の発明である本件訂正発明１と実質的に同じ内容であるから、上記アと同様の理由により、刊行物４に記載された発明ではなく、また刊行物４に記載された発明及び刊行物１ないし３及び５ないし１９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　エ　本件訂正発明１１、１３ないし１５、１７、１９ないし２１について
　本件訂正発明１１、１３ないし１５は、本件訂正発明１０の構成を全て含み、さらに構成を限定したものであり、本件訂正発明１７、１９ないし２１は、本件訂正発明１６の構成を全て含み、さらに構成を限定したものであるところ、上記ウに示したとおり、本件訂正発明１０及び１６は刊行物４に記載された発明ではなく、また刊行物４に記載された発明及び刊行物１ないし３及び５ないし１９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　そのため、本件訂正発明１１、１３ないし１５、１７、１９ないし２１も、刊行物４に記載された発明ではなく、また刊行物４に記載された発明及び刊行物１ないし３及び５ないし１９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。　
（４）刊行物６を主たる引用例とした新規性・進歩性
　ア　本件訂正発明１について
（ア）刊行物６発明との対比
　本件訂正発明１と刊行物６発明とを対比する。 
　刊行物６発明の「機械式立体駐車場」の「所定の駐車位置」、「機械式立体駐車場」の「入庫位置１１」、「機械式立体駐車場」は、それぞれ、本件訂正発明１の「格納庫」、「乗降室」、「機械式駐車装置」に相当する。 
　刊行物６発明の「車が入出庫するためのパレット１２が備えられ」た「入庫位置１１」は、人が出入りすることは自明であるから、刊行物６発明の「車が入出庫するためのパレット１２が備えられ、昇降装置などで所定の駐車位置に昇降移動などができるようになって」いる「機械式立体駐車場」は、本件訂正発明１の「格納庫へ搬送される車両が載置され、前記車両の運転者が前記車両に乗降可能な乗降室が設けられる機械式駐車装置」に相当する。
　刊行物６発明における、「パレット１２の両側の空間を検知範囲として設置された庫内動体検知用センサーＰＡ１、ＰＡ２」と、本件訂正発明１における、「前記車両の運転席側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺及び前記運転席側に対して前記車両の反対側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺のそれぞれに配置され、人による安全確認の終了が入力される複数の入力手段」とは、「前記車両の運転席側の領域の安全を確認する手段、及び前記運転席側に対して前記車両の反対側の領域の安全を確認する手段」という点で共通する。
　刊行物６発明において、「出入口１３の扉１４を閉じた状態で、庫内および車内に動体が無いことを検知してはじめて立体駐車場の起動操作が有効となる」ことをふまえると、「立体駐車場の起動操作」を行う手段が「庫内」ではない外側に配置されていることが明らかであり、当該「庫内」でない外側に配置されている「立体駐車場の起動操作」を行う手段は、本件訂正発明１における「乗降室の外側に設けられた操作盤」に相当する。
　刊行物６発明の「庫内への人の侵入を検知するため、光電センサーで構成された侵入検知用センサーＰ６」は、本件訂正発明１の「人の前記乗降室への入退室を検知する入退室検知手段」に相当する。 
　刊行物６発明において、「パレット１２上の適正位置に入庫車が収納されるとともに、庫内および車内に動体がないことが確認されると、はじめて立体駐車場の起動操作が有効となり、光電センサーＰ６による庫内動体侵入検知の結果、侵入ありと判断されると、立体駐車場の一切の起動操作が無効とされ、運転できないロック状態とされ、そして、出入口１３の扉１４を閉じる操作が行われ、扉１４が閉じられ、この出入口１３の扉１４を閉じた状態で、庫内および車内に動体が無いことを検知してはじめて立体駐車場の起動操作が有効となる」ことと、本件訂正発明１において、「前記入力手段に前記安全確認の終了が入力されている状態で、前記許可入力手段への操作が行われた後に、前記車両の搬送を実行する制御手段と、を備え、前記制御手段は、いずれかの前記入力手段に前記安全確認の終了が入力された後から、前記許可入力手段への操作が行われるまでの間に、前記入退室検知手段によって前記乗降室への人の入室が検知された場合、前記入力手段への前記安全確認の終了の入力を解除する」構成とは、「前記安全を確認する手段で安全確認がされている状態で、前記車両の搬送を実行する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記入退室検知手段によって前記乗降室への人の入室が検知された場合、車両の搬送を実行しない」という点で共通する。
　よって、本件訂正発明１と刊行物６発明とは、 
「格納庫へ搬送される車両が載置され、前記車両の運転者が前記車両に乗降可能な乗降室が設けられる機械式駐車装置であって、 
　人前記車両の運転席側の領域の安全を確認する手段、及び前記運転席側に対して前記車両の反対側の領域の安全を確認する手段と、 
　人の前記乗降室への入退室を検知する入退室検知手段と、 
　前記安全を確認する手段で安全確認がされている状態で、前記車両の搬送を実行する制御手段と
を備え、
　前記制御手段は、前記入退室検知手段によって前記乗降室への人の入室が検知された場合、車両の搬送を実行しない、
　機械式駐車装置。」
　で一致し、次の点で相違する。
＜相違点＞
・相違点１Ｄ
「入力手段」に関し、
　本件訂正発明１では、「前記車両の運転席側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺及び前記運転席側に対して前記車両の反対側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺のそれぞれに配置され、人による安全確認の終了が入力される複数の入力手段」を有するのに対し、
　刊行物６発明では、「パレット１２の両側の空間を検知範囲として設置された庫内動体検知用センサーＰＡ１、ＰＡ２」である点。
・相違点２Ｄ
　本件訂正発明１においては、「操作盤」に「車両の搬送の許可が入力される許可入力手段」が配置されており、車両の搬送の実行が、「人による安全確認の終了が入力される」入力手段である「前記入力手段に前記安全確認の終了が入力されている状態で、前記許可入力手段への操作が行われた後に」行われることが特定されているのに対し、
　刊行物６発明においては、「起動操作」を行う手段に「車両の搬送の許可が入力される許可入力手段」が配置されることは特定されておらず、車両の搬送の実行についても、「「人による安全確認の終了が入力される」「入力手段に前記安全確認の終了が入力されている状態で、前記許可入力手段への操作が行われた後に」行われるとは、特定されていない点。
・相違点３Ｄ
「入室」に対する安全を確保するために、
　本件訂正発明１では、「いずれかの前記入力手段に前記案園確認の終了が入力された後から、前記許可入力手段への操作が行われるまでの間に、前記入退室検知手段によって前記乗降室への人の入室が検知された場合、前記入力手段への前記安全確認の終了の入力を解除する」のに対し、
　刊行物６発明においては、「光電センサーＰ６による庫内動体侵入検知の結果、侵入ありと判断されると、立体駐車場の一切の起動操作が無効とされ」るものの、「人による安全確認の終了が入力」される「入力手段」への「安全確認の終了の入力を解除する」ものではない点。
（イ）相違点についての判断
　相違点１Ｄに係る本件訂正発明１の構成は、「人による安全確認の終了が入力」される「入力手段」を、「前記車両の運転席側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺及び前記運転席側に対して前記車両の反対側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺のそれぞれに配置」し、かつ「複数」のものとするところ、当該構成は、上記ア（イ）ａないしｇで示したとおり、刊行物１ないし１９のいずれにも記載若しくは示唆されたものではない。
　また、刊行物６発明において、「パレット１２の両側の空間を検知範囲として設置された庫内動体検知用センサーＰＡ１、ＰＡ２」を、それぞれ個別に「人による安全確認の終了が入力」される「入力手段」に置き換え、あるいは「庫内動体検知用センサーＰＡ１、ＰＡ２」の各々について、「人による安全確認の終了が入力」される「入力手段」を追加する動機があるということもできない。
　したがって、上記相違点１Ｄは実質的な相違点であるから、本件訂正発明１は、刊行物６発明と同一ではない。また、本件訂正発明１は、上記相違点１Ｄに係る構成について、刊行物６発明を主引用発明として、刊行物１ないし５及び７ないし１９に記載された事項を考慮しても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、本件訂正発明１は、上記相違点２Ｄ及び上記相違点３Ｄについて検討するまでもなく、刊行物６発明と同一ではない。
　また、本件訂正発明１は、上記相違点２Ｄ及び上記相違点３Ｄについて検討するまでもなく、刊行物６発明を主引用発明として、刊行物１ないし５及び７ないし１９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　イ　本件訂正発明２ないし３、５ないし９について
　本件訂正発明２ないし３、５ないし９は、本件訂正発明１の構成を全て含み、さらに構成を限定したものであるところ、上記アに示したとおり、本件訂正発明１は刊行物６発明と同一ではなく、また刊行物６発明及び刊行物１ないし５及び７ないし１９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　そのため、本件訂正発明２ないし３、５ないし９も、刊行物６発明と同一ではなく、また刊行物６発明及び刊行物１ないし５及び７ないし１９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　ウ　本件訂正発明１０、１６について
　本件訂正発明１０は、「機械式駐車装置」の発明である本件訂正発明１を、「機械式駐車装置の制御方法」の発明として特定したものであるから、上記アと同様の理由により、刊行物６に記載された発明と同一ではなく、また刊行物６に記載された発明及び刊行物１ないし５及び７ないし１９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件訂正発明１６は、「機械式駐車装置」の発明である本件訂正発明１を、「機械式駐車装置の安全確認機能を設ける方法」の発明として特定したものであり、「安全確認実施位置の近辺のそれぞれに、・・・入力手段を配置し、」というそれぞれの入力手段の配置工程について、「複数の」という記載を省略しているものの、「機械式駐車場」の発明である本件訂正発明１と実質的に同じ内容であるから、上記アと同様の理由により、刊行物６に記載された発明ではなく、また刊行物６に記載された発明及び刊行物１ないし５及び７ないし１９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　エ　本件訂正発明１１、１３ないし１５、１７、１９ないし２１について
　本件訂正発明１１、１３ないし１５は、本件訂正発明１０の構成を全て含み、さらに構成を限定したものであり、本件訂正発明１７、１９ないし２１は、本件訂正発明１６の構成を全て含み、さらに構成を限定したものであるところ、上記ウに示したとおり、本件訂正発明１０及び１６は刊行物６に記載された発明ではなく、また刊行物６に記載された発明及び刊行物１ないし５及び７ないし１９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　そのため、本件訂正発明１１、１３ないし１５、１７、１９ないし２１も、刊行物６に記載された発明ではなく、また刊行物６に記載された発明及び刊行物１ないし５及び７ないし１９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）刊行物８を主たる引用例とした新規性・進歩性
　ア　本件訂正発明１について
（ア）刊行物８発明との対比
　本件訂正発明１と刊行物８発明とを対比する。 
　刊行物８発明の「乗入口１１」は、本件訂正発明１の「乗降室」に相当し、刊行物８発明の「立体駐車設備」は、本件訂正発明１の「格納庫」及び「機械式駐車装置」に相当する。　
　刊行物８発明の「乗入口１１と、乗入口１１と立体駐車設備の間の車輌１３の運搬を行う車輌搬出入装置１２を設けた立体駐車設備」は、本件訂正発明１の「格納庫へ搬送される車両が載置され、前記車両の運転者が前記車両に乗降可能な乗降室が設けられる機械式駐車装置」に相当する。 
　刊行物８発明において、「操作盤１５」が「出入口１４の外側の隣り」に「配置」されていることは、本件訂正発明１において、「乗降室の外側」に「操作盤」が「設け」られていることに相当する。
　刊行物８発明において、「操作押ボタン１６を押すと車輌搬出入装置１２は作動する」構成は、該作動させるには、当然安全を人が確認した後に行われることは自明であるからことをふまえると、本件訂正発明１における「前記車両の運転席側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺及び前記運転席側に対して前記車両の反対側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺のそれぞれに配置され、人による安全確認の終了が入力される複数の入力手段」とは、「人による安全確認の終了が入力される入力手段」という点で共通する。
　刊行物８発明において、「場外にいる者が誤って出入口１４にある光電スイッチＰＨ−４のビームを遮光して一歩踏み込んだ場合」「車輌搬出入装置１２は作動」しないことから、刊行物８発明の「光電スイッチＰＨ−４」を含む手段は、本件訂正発明１の「人の前記乗降室への入退室を検知する入退室検知手段」に相当する。 
　刊行物８発明において、「操作ボタン１６を押すと車輌搬出入装置１２は作動する」構成と、本件訂正発明１において、「前記入力手段に前記安全確認の終了が入力されている状態で、前記許可入力手段への操作が行われた後に、前記車両の搬送を実行する制御手段」とは、「前記入力手段に前記安全確認の終了が入力されている状態で、前記車両の搬送を実行する制御手段」という点で共通する。 
　刊行物８発明において、「場外にいる者が誤って出入口１４にある光電スイッチＰＨ−４のビームを遮光して一歩踏み込んだ場合」に「場外にいる者が誤って操作押ボタン１６を押しても車輌搬出入装置１２は作動」しない構成と、本件訂正発明１において、「前記制御手段は、いずれかの前記入力手段に前記安全確認の終了が入力された後から、前記許可入力手段への操作が行われるまでの間に、前記入退室検知手段によって前記乗降室への人の入室が検知された場合、前記入力手段への前記安全確認の終了の入力を解除する」構成とは、「前記制御手段は、前記入退室検知手段によって前記乗降室への人の入室が検知された場合、車両の搬送を実行しない」という点で共通する。
　よって、本件訂正発明１と刊行物８発明とは、 
「格納庫へ搬送される車両が載置され、前記車両の運転者が前記車両に乗降可能な乗降室が設けられる機械式駐車装置であって、 
　人による安全確認の終了が入力される入力手段と、 
　前記乗降室の外側に設けられた操作盤と、
人の前記乗降室への入退室を検知する入退室検知手段と、 
　前記入力手段に前記安全確認の終了が入力されている状態で、前記車両の搬送を実行する制御手段と、 
を備え、 
　前記制御手段は、前記入退室検知手段によって前記乗降室への人の入室が検知された場合、車両の搬送を実行しない、機械式駐車装置。」
　で一致し、次の点で相違する。
＜相違点＞
・相違点１Ｅ
「人による安全確認の終了が入力」される「入力手段」に関し、
　本件訂正発明１においては、「前記車両の運転席側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺及び前記運転席側に対して前記車両の反対側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺のそれぞれに配置」され、かつ「複数の」ものであることが特定されているのに対し、
　刊行物８発明においては、「操作押ボタン１６」は、「車両の運転席側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺及び前記運転席側に対して前記車両の反対側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺のそれぞれに配置」されておらず、また「複数の」ものでない点。
・相違点２Ｅ
　本件訂正発明１においては、「操作盤」に「車両の搬送の許可が入力される許可入力手段」が配置されており、車両の搬送の実行が「前記許可入力手段への操作が行われた後に」行われることが特定されているのに対し、
　刊行物８発明においては、「操作盤１５」に「許可入力手段」が配置されることは特定されていない点。
・相違点３Ｅ
「入室」に対する安全を確保するために、
　本件訂正発明１では、「いずれかの前記入力手段に前記案園確認の終了が入力された後から、前記許可入力手段への操作が行われるまでの間に、前記入退室検知手段によって前記乗降室への人の入室が検知された場合、前記入力手段への前記安全確認の終了の入力を解除する」のに対し、
　刊行物８発明においては、「場外にいる者が誤って出入口１４にある光電スイッチＰＨ−４のビームを遮光して一歩踏み込んだ場合でも、場外にいる者が誤って操作押ボタン１６を押しても車輌搬出入装置１２は作動」しない点。
（イ）相違点についての判断
　相違点１Ｅに係る本件訂正発明１の構成は、相違点１Ａに係る本件訂正発明１の構成と同様であり、上記ア（イ）ａないしｇで示したとおり、刊行物１ないし１９のいずれにも記載若しくは示唆されたものではない。
　したがって、本件訂正発明１は、上記相違点１Ｅの点で刊行物８発明と同一ではない。また、本件訂正発明１は、上記相違点１Ｅに係る構成について、刊行物８発明を引用発明として、刊行物１ないし７及び９ないし１９に記載された事項を考慮しても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、本件訂正発明１は、上記相違点２Ｅ及び上記相違点３Ｅについて検討するまでもなく、刊行物８発明と同一ではない。
　また、本件訂正発明１は、上記相違点２Ｅ及び上記相違点３Ｅについて検討するまでもなく、刊行物８発明を主引用発明として、刊行物１ないし７及び９ないし１９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　イ　本件訂正発明２ないし３、５ないし９について
　本件訂正発明２ないし３、５ないし９は、本件訂正発明１の構成を全て含み、さらに構成を限定したものであるところ、上記アに示したとおり、本件訂正発明１は刊行物８発明と同一ではなく、また刊行物８発明及び刊行物１ないし７及び９ないし１９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　そのため、本件訂正発明２ないし３、５ないし９も、刊行物８発明と同一ではなく、また刊行物８発明及び刊行物１ないし７及び９ないし１９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　ウ　本件訂正発明１０、１６について
　本件訂正発明１０は、「機械式駐車装置」の発明である本件訂正発明１を、「機械式駐車装置の制御方法」の発明として特定したものであるから、上記アと同様の理由により、刊行物８に記載された発明と同一ではなく、また刊行物８に記載された発明及び刊行物１ないし７及び９ないし１９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件訂正発明１６は、「機械式駐車装置」の発明である本件訂正発明１を、「機械式駐車装置の安全確認機能を設ける方法」の発明として特定したものであり、「安全確認実施位置の近辺のそれぞれに、・・・入力手段を配置し、」というそれぞれの入力手段の配置工程について、「複数の」という記載を省略しているものの、「機械式駐車場」の発明である本件訂正発明１と実質的に同じ内容であるから、上記アと同様の理由により、刊行物８に記載された発明ではなく、また刊行物８に記載された発明及び刊行物１ないし７及び９ないし１９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　エ　本件訂正発明１１、１３ないし１５、１７、１９ないし２１について
　本件訂正発明１１、１３ないし１５は、本件訂正発明１０の構成を全て含み、さらに構成を限定したものであり、本件訂正発明１７、１９ないし２１は、本件訂正発明１６の構成を全て含み、さらに構成を限定したものであるところ、上記ウに示したとおり、本件訂正発明１０及び１６は刊行物８に記載された発明ではなく、また刊行物８に記載された発明及び刊行物１ないし７及び９ないし１９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　そのため、本件訂正発明１１、１３ないし１５、１７、１９ないし２１も、刊行物８に記載された発明ではなく、また刊行物８に記載された発明及び刊行物１ないし７及び９ないし１９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（６）平成３０年１２月２６日付け取消理由通知＜決定の予告＞において通知した記載不備
　平成３０年１２月２６日付け取消理由通知＜決定の予告＞において通知した、記載不備の取消理由は、二次訂正請求後の特許請求の範囲の請求項１において、「入力手段」の配置位置は乗降室内であると解されるところ、請求項１を引用する請求項３においては、「入力手段は、前記乗降室の外側に設けられる操作盤または該操作盤の近傍に設けられている」と記載されていることから、「入力手段」の配置に関する特定が整合せず、二次訂正請求後の請求項３、及び請求項３を引用する請求項４ないし７の記載は明確でない、というものである。
　そこで、本件訂正発明において、「入力手段」の配置位置が「乗降室内」であるか「乗降室外」であるかという点につき、発明が不明確であるか否かを判断する。
　本件訂正発明１においては、「入力手段」の配置については、「前記車両の運転席側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺及び前記運転席側に対して前記車両の反対側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺のそれぞれ」と特定されており、「乗降室内」であるか「乗降室外」であるかは特定されていない。また、訂正明細書及び図面を参照しても、第一実施形態において入力手段である「確認ボタン３４」を乗降室内に配置する例が示されるとともに、段落【００１１】及び【００９０】には、入力手段である確認ボタンを乗降室外に設けることが示されているし、確認ボタンに求められる機能からみて、乗降室の内外いずれに配置されていてもその機能を発揮し得るから、本件訂正発明１においては、「入力手段」の配置位置について、乗降室内及び乗降室外のいずれも含むことを、当業者は理解することができる。
　そして、本件訂正発明１において、「操作盤」の配置が「乗降室の外側」と特定されたうえで、本件訂正発明１を引用する本件訂正発明３において、「入力手段」について「前記操作盤または該操作盤の近傍に設けられている」と付加的に特定されていても、上述したとおり、本件訂正発明１における「入力手段」の配置位置は乗降室内及び乗降室外のいずれも含むから、本件訂正発明３において、「入力手段」の配置に関する特定に不整合が生じるものではなく、発明が不明確となるものではない。
　本件訂正発明２、５ないし１１、１３ないし１７、１９ないし２１についても、同様に、「入力手段」の配置位置が「乗降室」の外であるか内であるかという点で、発明が不明確となるものではない。
　したがって、本件訂正発明１ないし３、５ないし１１、１３ないし１７、１９ないし２１は、平成３０年１２月２６日付け取消理由通知＜決定の予告＞において通知した記載不備の取消理由によって取り消されるべきものではない。
（７）平成２９年１０月２７日付け取消理由通知において通知した記載不備
　ア　サポート要件
　平成２９年１０月２７日付け取消理由通知において通知した、サポート要件に関する記載不備の取消理由は、登録査定時の特許請求の範囲の請求項１、１０及び１６について、
（ア）登録査定時の請求項１、１０、及び１３の記載では、「人の前記乗降室への入退室を検知する入退室検知手段」として、１のセンサで構成され、乗降室への入室または退室のいずれかを検知すれば足りるものを含むところ、明細書の実施例では２つのセンサを用いて入室と退室とを区別する構成が記載されているのみであり、「入退室検知手段」を１つのセンサとすることは記載も示唆もされていない。
（イ）登録査定時の請求項１，１０及び１３の記載では、「入退室検知手段」が入室と退室とを区別できず、乗降室内において人の存在（入室）を検知すれば、「前記入力手段への前記安全確認の終了の入力を解除する」という技術事項を含むが、明細書には、乗降室内における人の存在を検知することについては記載も示唆もされていない。
というものである。
　そこで、本件訂正発明において、上記の点で発明が明細書に記載したものであるか否かを判断する。
　本件訂正後の請求項１，１０及び１６には、「人の前記乗降室への入退室を検知する入退出検知手段」と記載されるとともに、「前記入退室検知手段によって前記乗降室への人の入室が検知された場合」とも記載されている。
　当該請求項の記載から、本件訂正発明１、１０及び１６における「入退室検知手段」は、「人の前記乗降室への入退室を検知」するとともに、「前記乗降室への人の入室」も「検知」できるものであり、入室または退室は検知できるが入室を検知できない、という手段は含まれないと理解できる。
　そして、明細書に実施例として、入出庫口に２つのセンサ３６Ａ及びセンサ３６Ｂを設け、該２つのセンサの検知順から人の入室と退室とを区別し、人の入退室及び入室を検知可能な入退室検知センサ３６とする例が記載されているが、あくまで実施例であって、入退室及び入室を検知可能な手段を、実施例のとおり検知の順番で入室と退室とを区別する２つのセンサで構成しなければならないものではなく、入退室及び入室を検知できればよいから、本件訂正後の請求項１，１０及び１６の記載は、上記（ア）の点で、明細書に記載された範囲を超えて拡張されているものではない。
　また、上述のとおり、本件訂正発明１，１０及び１６における「入退室検知手段」は、「人の前記乗降室への入退室を検知」するとともに、「前記乗降室への人の入室」も「検知」できるものであるところ、「入退室」の「検知」と「入室」の「検知」とが可能な手段であれば、「入退室検知手段」を用いた処理に支障はないことが明らかであるから、本件訂正後の請求項１，１０及び１６の記載は、上記（イ）の点で、明細書に記載された範囲を超えているものではない。
　本件訂正後の請求項２ないし３、５ないし９、１１、１３ないし１５、１７、１９ないし２１についても、同様である。
　したがって、本件訂正発明１ないし３、５ないし１１、１３ないし１７、１９ないし２１は、上記サポート要件についての記載不備の取消理由によって取り消されるべきものではない。
　イ　明確性要件
　平成２９年１０月２７日付け取消理由通知において通知した、明確性要件に関する記載不備の取消理由は、登録査定時の特許請求の範囲の請求項１０において、「前記入力手段が」という記載に先立って「入力手段」の記載がなく、請求項１０の記載は明確でない、というものであるが、本件訂正後の請求項１０において、「前記入力手段」の記載に先立つ「入力手段」の記載漏れはない。
　本件訂正後の請求項１ないし３、５ないし９、１１、１３ないし１７、１９ないし２１についても、同様である。
　したがって、本件訂正発明１ないし３、５ないし１１、１３ないし１７、１９ないし２１は、上記明確性要件についての記載不備の取消理由によって取り消されるべきものではない。
（８）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１ないし３、５ないし１１、１３ないし１７、１９ないし２１に係る特許は、取消理由通知において通知したいずれの取消理由によっても、取り消されるべきものではない。
２　特許異議申立理由について
　特許異議申立理由は、平成２９年１０月２７日付け取消理由通知において通知した取消理由と同様である。
　したがって、上記１で判断したとおり、本件訂正発明１ないし３、５ないし１１、１３ないし１７、１９ないし２１に係る特許は、特許異議申立の理由により、取り消されるべきものではない。
３　申立人による意見書における主張について
（１）進歩性について
　ア　申立人Ａの主張について
　申立人Ａは、令和３年２月２２日付け意見書において、本件訂正発明１と刊行物１発明との相違点１Ａについて、刊行物１１（同意見書中における甲第５号証）に記載される「退出確認釦」及び「安全確認釦」は、いずれも本件訂正発明１における「入力手段」に相当し、刊行物１発明に刊行物１１に記載される「退出確認釦」及び「安全確認釦」を適用することは容易であるとともに、安全性を高めることを考慮して、「退出確認釦」及び「安全確認釦」の一方を運転席側の領域に、他方を運転席側と反対側の領域に設けることは設計事項程度であるから、相違点１Ａは刊行物１１の記載及び技術常識に基づいて、当業者が容易に想到し得る旨を主張している（同意見書第２０頁第１０行−第２６頁第３行）。
　しかしながら、刊行物１１において、上記第４の３（１１）アに摘記した【請求項１】における「前記運転者の前記駐車場内からの退出を確認するための退出確認手段」という記載、及び、同イに摘記した段落【００１０】における「上記運転者の上記駐車場内からの退出を確認するための退出確認手段」という記載から、「運転操作盤１１０」に設けられた「「安全確認」釦」は、運転者自身が駐車場内から退出したことを確認するためのものであると解されることをふまえると、「運転操作盤１１０」に設けられた「「安全確認」釦」と「駐車場内１０１」の「退出確認釦２０３」とについて、いずれか一方を車両の運転席側に設けて車両の運転席側の領域の安全を人が確認する安全確認の終了を入力するものとし、他方を運転席側に対して前記車両の反対側の領域の安全を人が確認する安全確認の終了を入力するものとすることは、安全性を高めるという技術常識を考慮しても、単なる設計事項ということはできない。
　したがって、申立人Ａの上記主張を考慮しても、本件訂正発明１と刊行物１発明との相違点１Ａについて、上記１（１）ア（イ）の判断を変更すべき事情は見いだせない。
　なお、申立人Ａは、本件訂正発明１０及び１６についても、同様の主張を行っているが（同意見書第３５頁第７行−第１１行）、当該主張について考慮しても、上記１（１）ウの判断を変更すべき事情は見いだせない。
　イ　申立人Ｂの主張について
　申立人Ｂは、令和３年２月２０日付け意見書において、本件訂正発明１と刊行物３発明との相違点１Ｂについて、刊行物１１（同意見書中における参考資料２）に開示された技術と刊行物１２（同参考資料１）、又は刊行物１５（同参考資料５）、若しくは刊行物１（同参考資料８）に開示された技術との組み合わせにより得られる構成であるか、刊行物１６（同参考資料６）に開示された技術と刊行物１５に開示された技術との組み合わせにより得られる構成であるか、刊行物１７（同参考資料７）に開示された技術と刊行物１に開示された技術との組み合わせにより得られる構成であるから、相違点１Ｂに係る構成に至ることは当業者にとって容易に想到できる旨を主張している。
　しかしながら、刊行物１１に記載される「駐車場内１０１」の「退出確認釦２０３」と「運転操作盤１１０」に設けられた「「安全確認」釦」とについて、刊行物１２に示される「人感センサー」、刊行物１５に記載される「右ハンドル用または左ハンドル用パレットを呼ぶためのスイッチ」、あるいは刊行物１に記載される「対話式操作盤３０」を組み合わせる動機付けはなく、たとえ組み合わせたとしても相違点１Ｂに係る本件訂正発明１の構成となるものではない。また、刊行物１６に記載される「内部リモコン受信機２６」と、刊行物１５に記載される「右ハンドル用または左ハンドル用パレットを呼ぶためのスイッチ」を組み合わせる動機付けもなく、たとえ組み合わせたとしても相違点１Ｂに係る本件訂正発明１の構成となるものではない。さらに、刊行物１７に記載される「塔内の奥に設けられた表示装置」と、刊行物１に記載される「対話式操作盤３０」を組み合わせる動機付けはなく、たとえ組み合わせたとしても相違点１Ｂに係る本件訂正発明１の構成となるものではない。
　そして、刊行物３発明において、申立人Ｂが言及する上記複数の技術を組み合わせたうえで、刊行物３発明に適用することが示唆されていたということもできない。
　したがって、申立人Ｂの上記主張を考慮しても、本件訂正発明１と刊行物３発明との相違点１Ｂについて、上記１（２）ア（イ）の判断を変更すべき事情は見いだせない。
　なお、申立人Ｂは、本件訂正発明１０及び１６についても、同様の主張を行っているが（同意見書中、本件訂正発明１０については、本件訂正発明１についてと同じ箇所、本件訂正発明１６については、同意見書第２０頁第１行−第２５頁第１４行）、当該主張について考慮しても、上記１（２）ウの判断を変更すべき事情は見いだせない。
　ウ　申立人Ｃの主張について
　申立人Ｃは、令和３年２月１９日付け意見書において、本件訂正発明１、１０及び１６における「入力手段」の配置について、「車両の運転席側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺」と「運転席側に対して車両の反対側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺」との位置関係は特定されていないから、本件訂正発明１、１０及び１６と刊行物１発明、刊行物３発明、刊行物４発明、刊行物６発明との間の相違点は、「入力手段」に関しては入力手段が「複数」設けられている点のみとなる旨を主張している。そして、入力手段を複数設けることは単なる設計事項であり、また刊行物１６（同意見書中における甲第９号証）、刊行物１８（同甲第１０号証）、刊行物１１（同甲第１１号証）、及び刊行物１９（同甲第１２号証）に記載されているから、本件訂正発明１，１０及び１６における「入力手段」の構成は、単なる設計事項であるか、刊行物１６、１８、１１又は１９の記載に基づいて容易に想到し得た旨を主張している（同意見書第２頁第１行−第９頁下から６行）。
　しかしながら、刊行物１１に記載される「駐車場内１０１」の「退出確認釦２０３」と「運転操作盤１１０」に設けられた「「安全確認」釦」とは、何らかの入力手段が複数あるという点では本件訂正発明１における「複数の入力手段」と共通するものの、上記第４の３（１１）アに摘記した【請求項１】における「前記運転者の前記駐車場内からの退出を確認するための退出確認手段」という記載、及び、同イに摘記した段落【００１０】における「上記運転者の上記駐車場内からの退出を確認するための退出確認手段」という記載から、「運転操作盤１１０」に設けられた「「安全確認」釦」は、運転者自身が駐車場内から退出したことを確認するためのものであると解されることをふまえると、「運転操作盤１１０」に設けられた「「安全確認」釦」と「駐車場内１０１」の「退出確認釦２０３」とについて、いずれか一方を車両の運転席側に設けて車両の運転席側の領域の安全を人が確認する安全確認の終了を入力するものとし、他方を運転席側に対して前記車両の反対側の領域の安全を人が確認する安全確認の終了を入力することを、開示あるいは示唆するものではない。そのため、刊行物１１に記載される「駐車場内１０１」の「退出確認釦２０３」と「運転操作盤１１０」に設けられた「「安全確認」釦」とが、本件訂正発明１，１０及び１６が有する、「人による安全確認の終了」が「入力」される「入力手段」を、「車両の運転席側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺及び前記運転席側に対して前記車両の反対側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺」の「それぞれ」に「配置」するという構成を、開示あるいは示唆するものということはできない。
　刊行物１６に記載される「内部リモコン受信機２６」と「外部リモコン受信機２１」は、何らかの入力手段が複数あるという点では本件訂正発明１における「複数の入力手段」と共通するものの、上記１（１）ア（イ）ｆで指摘したとおり、「外部リモコン受信機２１」は入出庫口５の扉を開放するためのものであるから、本件訂正発明１、１０及び１６における「人による安全確認の終了が入力される入力手段」の配置あるいは数について示唆するものではない。また、同刊行物１６に記載される、「個々の入出庫口５に対応」して設けた「２個」の「内部リモコン受信機２６」についても、上記１（１）ア（イ）ｆで指摘したとおり、利用者が利用しない入出庫口５に対応する他方の内部リモコン受信機２６を、反乗降通路側について利用者が安全確認を行ったことの終了入力に対応づけることは記載も示唆もされていないから、本件訂正発明１，１０及び１６が有する、「人による安全確認の終了」が「入力」される「入力手段」を、「車両の運転席側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺及び前記運転席側に対して前記車両の反対側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺」の「それぞれ」に「配置」するという構成を、開示あるいは示唆するものではない。
　刊行物１８の記載は、自走式の建設機械のエンジン始動装置４を作動させる前に、建設機械に設けられた安全確認スイッチ１ａ〜１ｄを押させるというものであり、刊行物１９の記載は、停止命令が始動した後の安全防護物をリセットすることに関する一般的な事項であるから、何れも本件訂正発明１，１０及び１６が有する、「人による安全確認の終了」が「入力」される「入力手段」を、「車両の運転席側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺及び前記運転席側に対して前記車両の反対側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺」の「それぞれ」に「配置」するという構成を、開示あるいは示唆するものではない。
　したがって、申立人Ｃの上記主張を考慮しても、本件訂正発明１、１０及び１６の進歩性について、上記１（１）ないし（５）の判断を変更すべき事情は見いだせない。本件訂正発明１、１０又は１６の構成を全て有する、本件訂正発明２ないし３、５ないし９、１１、１３ないし１５、１７、１９ないし２１についても、同様である。
（２）記載不備について
　ア　申立人Ａの主張について
（ア）サポート要件について
　申立人Ａは、令和３年２月２２日付け意見書において、明細書によれば、より確実に乗降室から人が退出した後にパレットの搬送動作を行わせることが本願の目的であると解されるところ、本件訂正発明１、１０及び１６は、「入退室検知手段」によって人の退出を検知することを搬送の実行の条件として特定しておらず、乗降室から人が退出した後に搬送を実行するという課題を解決できると認識することができる範囲を超えているから、サポート要件を充足しない旨を主張している（同意見書第１１頁第３行−第１４頁第５行）。
　上記申立人Ａの主張について検討する。
　訂正明細書の段落【０００７】には、「本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、より確実に乗降室から人が退出した後に動作を行い、乗降室内の安全性が確保される、機械式駐車装置及び機械式駐車装置の制御方法を提供することを目的とする。」と記載されており、訂正明細書において解決しようとする課題は、機械式駐車装置において、より確実に乗降室から人が退出した後に動作を行い、もって乗降室内の安全性を確保することと認められる。
　そして、本件訂正発明１の構成によれば、「前記車両の運転席側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺及び前記運転席側に対して前記車両の反対側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺のそれぞれに配置され、人による安全確認の終了が入力される複数の入力手段」を有したうえで、「前記入力手段に前記安全確認の終了が入力されている状態」で、「前記車両の搬送を実行する」から、車両の搬送が実行される前に、「車両の運転席側の領域」及び「車両の反対側の領域」については、「人による安全確認の終了が入力」されていることとなる。また、本件訂正発明１の構成によれば、「前記乗降室の外側に設けられた操作盤に配置され、前記車両の搬送の許可が入力される許可入力手段」を有したうえで、「前記入力手段に前記安全確認の終了が入力されている状態で、前記許可入力手段への操作が行われた後に、前記車両の搬送を実行する」から、「安全確認実施位置」及び「入力手段」が乗降室内及び乗降室外のいずれにある場合であっても、安全確認を実施したうえで「許可入力手段」を操作する者が、乗降室外に出た後に、「車両の搬送を実行」することとなる。さらに、本件訂正発明１の構成によれば、「いずれかの前記入力手段に前記安全確認の終了が入力された後から、前記許可入力手段への操作が行われるまでの間に、前記入退室検知手段によって前記乗降室への人の入室が検知された場合、前記入力手段への前記安全確認の終了の入力を解除する」から、安全確認を実施する者がいずれかの「安全確認実施位置」について「安全確認の終了」を入力してから、乗降室外の「許可入力手段」を操作するまでの間に、別の者が乗降室内に入室した場合には、「車両の搬送の実行」は行われないこととなる。
　また、本件訂正発明１において、「安全確認実施位置」及び「入力手段」の位置は乗降室の外である場合を含むから、「入力手段」への入力より前に安全確認の実施者が乗降室から退室していることもあり得るとともに、訂正明細書の段落【００２０】−【００２２】には、以下のように記載されている。
「【００２０】
　本構成によれば、車両の搬送の許可が入力される許可入力手段が、乗降室外に配置される。許可入力手段は、例えば人によって押圧されるボタン（押ボタン）である。そして、許可入力手段への操作が行われた後に、車両の搬送が実行される。すなわち、安全確認の実施状態を入力手段に入力した安全確認者が、許可入力手段への操作を行った後に、車両の搬送が実行される。
　従って、本構成は、より確実に乗降室内の安全性が確保される。
【００２１】
　上記第一態様では、前記制御手段が、前記入退室検知手段によって前記乗降室へ入室した人の退室が検知された後に、前記許可入力手段への操作を有効とすることが好ましい。
【００２２】
　本構成によれば、例えば乗降室の入退口に備えられた入退室検知手段によって乗降室へ入室した人の退室が検知された後に、許可入力手段への操作が有効とされる。これにより、例えば安全確認者が乗降室から出る前に、他者によって許可入力手段への操作が行われても、車両の搬送が実行されることは無い。
　従って、本構成は、より確実に乗降室内の安全性が確保される。」
　上記段落【００２０】−【００２２】の記載からも、訂正明細書において、「入退室検知手段」による人の退出の検知は、好ましい条件の例示という位置づけであると理解することができる。
　以上のとおり、本件訂正発明１は、車両の運転席側及び反対側の安全確認が終了し、安全確認の実施者が乗降室外の許可入力手段を操作する位置におり、かつ、途中で別の者の入室がないことを、車両の搬送を実行する条件としており、機械式駐車装置において、より確実に乗降室から人が退出した後に動作を行い、もって乗降室内の安全性を確保するという課題を、合理的に解決するものと理解できる。
　したがって、申立人Ａの上記主張について検討しても、本件訂正発明１は、サポート要件違反の新たな取消理由を有するものではない。本件訂正発明２ないし３、５ないし１１、１３ないし１７、１９ないし２１についても、同様である。
（イ）明確性要件について
　申立人Ａは、令和３年２月２２日付け意見書において、本件訂正発明１、６、１０、１４、１６及び２０は、以下の点で不明確であるから、明確性要件を充足しない旨を主張している（同意見書第１４頁第６行−第２０頁第９行）。
　ａ　本件訂正発明１において、「前記入力手段に前記安全確認の終了が入力されている状態」について、「複数」の「入力手段」の全部への入力がされていることをさすのか、一部への入力がされていることをさすのか不明であるから、発明が明確でない。
　ｂ　本件訂正発明１において、「入力手段」が「乗降室の内側」に配置され、「入退室検知手段」が「入室と退室を区別しない」構成を含むところ、入室か退室かを区別しない「入退室検知手段」を用いた場合、乗降室内の入力手段に入力をした者が退出した際にも「入室」として入力が解除され、入庫制御が完了しないこととなるため、「入力手段」と「入退室検知手段」との関係が不明であり、発明が明確でない。
　ｃ　本件訂正発明１において、「安全確認実施位置の近辺」という「入力手段」の配置の特定では、安全確認実施位置を乗降室外、入力手段を乗降室内とする構成も含むところ、その場合には乗降室外の安全確認実施位置で安全を確認した後に、乗降室内の入力手段に入力するため入室した際に入力がリセットされ、車両の搬送を行うことができなくなる矛盾を生じるから、発明が明確でない。
　ｄ　本件訂正発明１において、「安全確認実施位置の近辺」がどの程度離れた位置まで含むのか、不明確であるから、発明が明確でない。
　ｅ　本件訂正発明１において、「入力手段」への入力と「許可入力手段への操作が行われた」ことの両方が車両の搬送を実行する条件であるのに、「許可入力手段」は「車両の搬送の許可が入力される」と特定され、「入力手段」は「人による安全確認の終了が入力される」と特定されているのは、「入力手段」と「許可入力手段」との関係が整合せず、発明が不明確である。
　ｆ　本件訂正発明１０及び１６において、本件訂正発明１における上記ａないしｅと同様の点で、発明が明確でない。
　ｇ　本件訂正発明６、１４、及び２０において、「許可入力手段への操作が有効とされ」「許可入力手段への操作を無効とする」と特定されているが、許可入力手段が有効とされたり無効とされたりする構成について何ら特定されていないから、発明が不明確である。
　上記申立人Ａの主張について検討する。
　上記ａの点については、本件訂正後の請求項１において、「入力手段」の「全て」に「安全確認の終了が入力されている状態」とは記載されていないこと、及び、訂正明細書の段落【００７６】−【００８４】に記載される第２実施形態において、確認ボタン３４Ａ及び３４Ｂを設けたうえで、条件判断により全ての確認ボタンへの入力を必要としない例が示されていることから、「複数の入力手段」を設けたうえで、状況に応じて入力を求めるべき入力手段については、「確認の終了が入力されている状態」であると、当業者は理解することができ、発明が不明確なものではない。
　上記ｂの点について、本件訂正発明１においては「前記入退室検知手段によって前記乗降室への人の入室が検知された場合」と特定されており、そもそも入退室を区別せず退室についても入室と混同する手段を用いることや、入退室のいずれが検知されても同じ処理を行うことが特定されているものではないから、発明が不明確なものではない。
　上記ｃの点について、「入力手段」の一部が乗降室内にあっても、乗降室内にある「入力手段」に入力を終えてから安全確認者が乗降室から退出すればよく、「いずれかの入力手段」に入力を終えた後に必ず安全確認者が再び入室することが必要となるものではないから、本件訂正発明１の発明特定事項に矛盾はなく、発明が不明確なものではない。
　上記ｄ及びｅの点については、いずれも本件訂正発明１の理解に特段の支障となる事項ではなく、第三者に不測の不利益を生じさせる程に発明が不明確となるものではない。
　上記ｆの点については、上記ａないしｅと同様である。
　上記ｇの点については、機能の面から発明を特定しているものであり、この点について、第三者に不測の不利益を生じさせる程に、発明が不明確なものではない。
　したがって、申立人Ａの上記主張について検討しても、本件訂正発明１、６、１０、１４、１６及び２０は、明確性要件違反の新たな取消理由を有するものではない。本件訂正発明２ないし３、５、７ないし９、１１、１３、１５ないし１７、１９及び２１についても、同様である。
　イ　申立人Ｂの主張について
　申立人Ｂは、令和３年２月２０日付け意見書において、訂正明細書の発明の詳細な説明の記載は、次の点で、実施可能要件を充足しない旨を主張している（同意見書第５頁第１行−第６頁最終行）。
　ａ　本件訂正発明１及び１０では、「複数の入力手段」を設けたものの「１つの入力手段」に「入力」がされた状態で「許可入力手段への操作」が行われると「車両の搬送を実行」する態様を含み、残る入力手段に対応する領域の人の存在を見逃して車両の搬送を実行する事態が生じる可能性があるところ、人による確認により乗降室内の安全を確保するという効果をどのように奏するのか、明細書の記載において不明である。
　ｂ　本件訂正発明１において、安全確認を行う「車両の反対側の領域」は「車両内部」を含むと考えられるが、車両内でしゃがんでいたり横になっている者は見逃す可能性があるところ、「同乗者が車両内に居残る場合等を見逃さず、人による確認により乗降室内の安全確認をする」という効果をどのように奏するのか、明細書の記載において不明である。
　ｃ　本件訂正発明１及び１０を引用する請求項に係る発明についても、同様である。
　上記申立人Ｂの主張について検討する。
　上記ａの点について、訂正明細書の段落【００７６】−【００８４】に記載される第２実施形態において、確認ボタン３４Ａ及び３４Ｂを設けたうえで、条件判断により全ての確認ボタンへの入力を必要としない例が示されているように、「複数の入力手段」を設けたうえで、設けた複数の入力手段の「全て」に入力することが特定されていなければ、発明を実施することができないというものではないから、発明の詳細な説明において、本件訂正発明１及び１０を実施することができない不備があるものではない。
　上記ｂの点について、安全確認実施位置から確認を行っても、なお車両内でしゃがんでいたり横になっている者を見逃す場合が有り得るからといって、本件訂正発明１を実施することができないものではないから、発明の詳細な説明において、本件訂正発明１を実施することができない不備があるものではない。
　本件訂正発明２ないし３、５ないし９、１１、１３ないし１５についても、同様である。
　したがって、申立人Ｂの上記主張について検討しても、訂正明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件訂正発明１ないし３、５ないし１１、１３ないし１５について、実施可能要件違反の新たな取消理由を有するものではない。
（３）小括
　以上のとおりであるから、申立人による意見書における主張を検討しても、上記１及び２における判断を変更すべき事情は見いだせず、また、他に本件訂正発明１ないし３、５ないし１１、１３ないし１７、１９ないし２１に係る特許を取り消すべき理由を発見することはできない。
第６　むすび
　以上のとおり、本件訂正は全て認められるとともに、本件訂正発明１ないし３、５ないし１１、１３ないし１７、及び１９ないし２１に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。また、他に本件訂正発明１ないし３、５ないし１１、１３ないし１７、及び１９ないし２１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　本件特許の請求項４、１２及び１８に係る発明は、本件訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てのうち、請求項４、１２及び１８に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年３月２５日（２０２１．３．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
機械式駐車装置、機械式駐車装置の制御方法、及び機械式駐車装置の安全確認機能を設ける方法
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、機械式駐車装置及び機械式駐車装置の制御方法に関するものである。
　【背景技術】
　【０００２】
　機械式駐車装置として、格納庫へ搬送されるパレットに車両が載置され、車両の運転者が車両に乗降可能な乗降室を備えるものが普及している。
　【０００３】
　このような機械式駐車装置では、乗降室の外で同乗者や荷物を車外に降ろした後に、車両の運転者のみが車両と共に乗降室に進入し、パレットに車両を載置する。
　しかし、乗降室の外にいた人が乗降室に入ってきてしまう場合や、運転者以外の人が機械式駐車装置の動作指令を出すといった、意図しない状況が生じる場合があった。
　【０００４】
　このため、特許文献１には、乗降室に車両の進行方向から映すカメラを備え、カメラの映像に人を発見したとき操作盤の操作を停止する立体駐車装置が開示されている。
　また、特許文献２には、入庫された車両内の人及び動物を直接検知すると共に車両の一部または車体の揺れを検知するマイクロ波ドップラーセンサからの入力信号に基づいて、人又は動物等の動体の存在を判断する立体駐車場が開示されている。
　また、特許文献３には、入庫時の車両重量と昇降台上へ搭載後の車両重量との重量差を求めて、その重量差が人の重量分に相当する範囲内になければ、入出庫口扉を開制御する立体駐車場が開示されている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００５】
　【特許文献１】　特開２０１２−１５８９６８号公報
　【特許文献２】　特許第４５５７６４６号公報
　【特許文献３】　特許第４３９１２４７号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００６】
　しかしながら、特許文献１から特許文献３に記載の技術では、カメラ、ドップラーセンサ、車両の重量検出手段等を備える必要があり、これらの装置の導入によるコスト増が生じる。また、上記技術では、カメラの死角、外乱によるドップラーセンサや重量検出手段の誤検出等、人等の検出精度の低下が問題となる。その結果、乗降室から人が退出していないにもかかわらず、機械式駐車装置が動作する可能性がある。
　【０００７】
　本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、より確実に乗降室から人が退出した後に動作を行い、乗降室内の安全性が確保される、機械式駐車装置及び機械式駐車装置の制御方法を提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【０００８】
　上記課題を解決するために、本発明の機械式駐車装置及び機械式駐車装置の制御方法は以下の手段を採用する。
　【０００９】
　本発明の第一態様に係る機械式駐車装置は、格納庫へ搬送される車両が載置され、前記車両の運転者が前記車両に乗降可能な乗降室が設けられる機械式駐車装置であって、
前記車両の運転席側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺及び前記運転席側に対して前記車両の反対側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺のそれぞれに配置され、
複数の
前記乗降室の外側に設けられた操作盤に配置され、前記車両の搬送の許可が入力される許可入力手段と、
前記許可入力手段への操作が行われた後に、
いずれかの
から、前記許可入力手段への操作が行われるまでの間
　【００１０】
　本構成に係る機械式駐車装置は、格納庫へ搬送される車両が載置され、車両の運転者が車両に乗降可能な乗降室が設けられる。
　【００１１】
　例えば、乗降室の外側に設けられる操作盤又は該操作盤の近傍には、人による安全確認の終了が入力される入力手段が設けられる。入力手段は、例えば人によって押圧されるボタン（押ボタン）である。安全確認は、人の有無やパレットの搬送の障害になる物の有無等の確認である。すなわち、車両から降りた運転者が、安全確認者として乗降室内の外側に設けられる操作盤又は該操作盤の近傍へ移動する。そして、安全確認者が、乗降室内の安全確認を実施した後に、入力手段への入力（例えば押ボタンの押圧）を行う。これにより、安全確認終了という安全確認の実施状態が入力手段に入力されることとなる。
　【００１２】
　乗降室内の安全確認は、運転者が乗降室内に居るものの（時には同乗者が車両内に居残る場合がある）確実な検知方法がない。このため、乗降室内の安全確認は、人による確認が最も効果的な方法であると考えられる。なお、安全確認者は、車両の運転者に限らず、機械式駐車装置の管理者等でもよい。
　【００１３】
　そして、入力手段への入力が行われ、かつ乗降室から人が退室した後に、制御手段によって、パレットの搬送が実行される。このため、入力手段への入力が行われ、乗降室から人が退室することで安全が確保されない限り、パレットの搬送は行われず、車両も格納庫へ搬送されることは無い。
　更に、本構成によれば、入力手段に安全確認の終了が入力された後に、入退室検知手段によって乗降室への人の入室が検知された場合、制御手段によって入力手段への安全確認の終了の入力が解除される。このように、入力手段に安全確認の終了が入力された後に、新たに人が乗降室内へ入室した場合には、再び乗降室内の安全確認を必要とするため、より確実に乗降室内の安全性が確保される。
　【００１４】
　従って、本構成は、より確実に乗降室から人が退出した後に動作を行い、乗降室内の安全性を確保できる。
　【００１５】
　上記第一態様では、前記入力手段が、入力が行われていない場合に入力を促す機能を有することが好ましい。
　【００１６】
　本構成に係る入力を促す機能は、例えば入力手段が明滅する機能である。具体的には、入力が行われていない入力手段は明滅し、入力が行われた入力手段は消灯する。これにより、本構成は、入力手段への入力忘れや入力ミスが防止できる。
　【００１９】（削除）
　【００２０】
　本構成によれば、車両の搬送の許可が入力される許可入力手段が、乗降室外に配置される。許可入力手段は、例えば人によって押圧されるボタン（押ボタン）である。そして、許可入力手段への操作が行われた後に、車両の搬送が実行される。すなわち、安全確認の実施状態を入力手段に入力した安全確認者が、許可入力手段への操作を行った後に、車両の搬送が実行される。
　従って、本構成は、より確実に乗降室内の安全性が確保される。
　【００２１】
　上記第一態様では、前記制御手段が、前記入退室検知手段によって前記乗降室へ入室した人の退室が検知された後に、前記許可入力手段への操作を有効とすることが好ましい。
　【００２２】
　本構成によれば、例えば乗降室の入退口に備えられた入退室検知手段によって乗降室へ入室した人の退室が検知された後に、許可入力手段への操作が有効とされる。これにより、例えば安全確認者が乗降室から出る前に、他者によって許可入力手段への操作が行われても、車両の搬送が実行されることは無い。
　従って、本構成は、より確実に乗降室内の安全性が確保される。
　【００２５】
　上記第一態様では、前記制御手段が、前記許可入力手段への操作が有効とされた後に、前記入退室検知手段によって前記乗降室への人の入室が検知された場合、前記入力手段への前記安全確認の終了の入力を解除すると共に、前記許可入力手段への操作を無効とすることが好ましい。
　【００２６】
　本構成によれば、安全確認者が許可入力手段への操作を行う前に他者が乗降室へ入室した場合、入力手段への入力が解除されるとともに、有効となった許可入力手段への操作が無効とされる。そして、再び安全確認が行われて入力手段への入力がされ、入退室検知手段により退出が検知された後に許可入力手段への操作が再び有効となる。
　本構成によれば、新たに人が乗降室内へ入室した場合に、再び乗降室内の安全確認を必要とするため、より確実に乗降室内の安全性が確保される。
　【００２７】
　上記第一態様では、載置された前記車両の両側に配置され、前記車両の車幅を検知する車幅検知手段を備え、前記制御手段が、前記入力手段へ前記安全確認の終了が入力されてから前記許可入力手段への操作の間に前記車幅検知手段から検知信号が出力された場合、前記入力手段への前記安全確認の終了を解除することが好ましい。
　【００２８】
　入力手段への入力後に車幅検知手段が検知信号を出力する場合とは、車両に居残っていた同乗者が車両から降りた場合である。この場合、乗降室には、運転者以外に同乗者が居ることとなる。そこで、本構成は、入力手段への安全確認の終了の入力後から許可入力手段への操作の間に車幅検知手段から検知信号が出力された場合、入力手段への安全確認の終了の入力を解除する。これにより、同乗者の乗降室からの退室確認を含む乗降室内の安全確認が再び必要とされるため、より確実に乗降室内の安全性が確保される。
　【００２９】
　上記第一態様では、前記乗降室内を撮像する複数のカメラと、前記入力手段の近辺に配置され、前記カメラで撮像された画像を表示するモニタとを備えていてもよい。前記カメラは、例えば、前記車両を挟んで複数配置されていてもよい。
　上記第一態様では、前記入力手段の近辺に配置され、前記車両に対して反対側の安全確認を可能とする反対側安全確認手段を備えることが好ましい。反対側安全確認手段を備えることにより、安全確認者が車両に対して反対側へ移動しなくても、反対側の安全確認ができる。
　【００３１】
　本発明の第二態様に係る機械式駐車装置の制御方法は、格納庫へ搬送される車両が載置され、前記車両の運転者が前記車両に乗降可能な乗降室、
前記車両の運転席側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺及び前記運転席側に対して前記車両の反対側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺のそれぞれに配置された複数の入力手段、前記乗降室の外側に設けられた操作盤に配置され、前記車両の搬送の許可が入力される許可入力手段、
前記許可入力手段への操作が行われた後に、
いずれかの
から、前記許可入力手段への操作が行われるまでの間
　本発明の第三態様に係る機械式駐車装置の安全確認機能を設ける方法は、格納庫へ搬送される車両が載置され、前記車両の運転者が前記車両に乗降可能な乗降室、
前記乗降室の外側に設けられた操作盤に配置され、前記車両の搬送の許可が入力される許可入力手段、
前記車両の運転席側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺及び前記運転席側に対して前記車両の反対側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺のそれぞれに、
前記許可入力手段への操作が行われた後に、
いずれかの
から、前記許可入力手段への操作が行われるまでの間
　【発明の効果】
　【００３２】
　本発明によれば、より確実に乗降室から人が退出した後に動作を行い、乗降室内の安全性が確保される、という優れた効果を有する。
　【図面の簡単な説明】
　【００３３】
　【図１】　本発明の第１実施形態に係る機械式駐車装置の外観図である。
　【図２】　本発明の第１実施形態に係る乗降室の構成を示す上面図である。
　【図３】　本発明の第１実施形態に係る機械式駐車装置の制御装置の電気的構成を示すブロック図である。
　【図４】　本発明の第１実施形態に係る安全確認処理の流れを示すフローチャートである。
　【図５】　本発明の第２実施形態に係る乗降室の構成を示す上面図である。
　【図６】　本発明の第２実施形態に係る機械式駐車装置の制御装置の電気的構成を示すブロック図である。
　【図７】　本発明の第３実施形態に係る乗降室の構成を示す上面図である。
　【図８】　本発明の他の実施形態に係る乗降室の構成を示す上面図である。
　【図９】　本発明の他の実施形態に係る乗降室の構成を示す上面図である。
　【図１０】　本発明の他の実施形態に係る乗降室の構成を示す上面図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００３４】
　以下に、本発明に係る機械式駐車装置及び機械式駐車装置の制御方法の一実施形態について、図面を参照して説明する。
　【００３５】
〔第１実施形態〕
　以下、本発明の第１実施形態について説明する。
　【００３６】
　図１は、本第１実施形態に係る機械式駐車装置１０（立体駐車場）の外観図である。
　【００３７】
　機械式駐車装置１０は、車両１２を乗入階１４から入出庫させる。そして、機械式駐車装置１０は、車両１２を載置したパレット１６を乗入階１４と車両１２を格納する格納庫１８との間で昇降させる。なお、本第１実施形態に係る機械式駐車装置１０の構成は、一例であり、乗入階１４を格納庫１８よりも上層とする等、他の構成であってもよい。
　【００３８】
　乗入階１４には、格納庫１８へ搬送されるパレット１６に車両１２が載置され、車両１２の運転者が車両１２に乗降可能な乗降室２０が設けられている。
　【００３９】
　また、乗降室２０（乗入階１４）の外側には、機械式駐車装置１０の操作盤２２が設けられる。
　操作盤２２は、機械式駐車装置１０の利用者が操作可能なように、例えば、スイッチ、タッチパネル、ＩＣカード、リモコン装置等を介して各種操作（入庫又は出庫の指示等）の入力を受け付ける。また、操作盤２２は、文字や画像等を表示する液晶ディスプレイ装置、表示ランプ等の表示装置、音声合成装置による音声、警報音を出すスピーカーによって、種々の情報を利用者のために提供する。
　【００４０】
　図２は、乗降室２０の構成を示した上面図である。
　【００４１】
　車両１２及び運転者等は、入出庫口３０から乗降室２０へ出入りする。入出庫口３０には、入出庫扉３２が設けられ、乗降室２０の略中央には、車両１２が載置されるパレット１６が配置される。
　【００４２】
　乗降室２０内には、安全確認の実施位置の近辺に配置され、人による安全確認の実施状態が入力される入力手段である確認ボタン３４Ａ，３４Ｂが備えられる。確認ボタン３４Ａ，３４Ｂは、人によって押圧されるボタン（押ボタン）である。
　本第１実施形態では、確認ボタン３４Ａ，３４Ｂは、パレット１６（車両１２）を挟んだ位置、図２の例では左右の壁面３５に備えられる。より具体的には、図２の例では、右奥（車両１２右側前方）の壁面３５に確認ボタン３４Ａが備えられ、左手前（車両１２左側後方）の壁面３５に確認ボタン３４Ｂが備えられる。
　なお、以下の説明において、各確認ボタン３４を区別する場合は、符号の末尾にＡ，Ｂの何れかを付し、各確認ボタン３４を区別しない場合は、Ａ，Ｂを省略する。
　【００４３】
　確認ボタン３４は、入力が行われていない場合に入力を促す機能を有する。例えば、確認ボタン３４は、入力が行われていない状態、すなわち押圧されていない状態で明滅する。具体的には、確認ボタン３４の内部にＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ　Ｅｍｉｔｔｉｎｇ　Ｄｉｏｄｅ）又は電球等の照明装置が設けられ、この照明装置が明滅する。なお、入力を促す機能は、明滅の他に、単に点灯するだけでもよい。
　そして、確認ボタン３４は、押圧されると消灯する。これにより、本第１実施形態に係る機械式駐車装置１０は、確認ボタン３４への押圧（入力）忘れや押圧（入力）ミスを防止できる。
　【００４４】
　入出庫口３０には、人の乗降室２０への入退室を検知する入退室検知センサ３６が設けられる。入退室検知センサ３６は、一例として、センサ３６Ａが入出庫口３０の内側に設けられ、センサ３６Ｂが入出庫口３０の外側に設けられる。
　入退室検知センサ３６は、センサ３６Ｂからセンサ３６Ａの順で人を検知した場合、乗降室２０へ人が入室したと検知し、センサ３６Ａからセンサ３６Ｂの順で人を検知した場合、乗降室２０から人が退室したと検知する。
　【００４５】
　また、乗降室２０は、人に音声で情報を報知するためのスピーカー３８を備える。
　【００４６】
　乗降室２０外の操作盤２２には、人に操作されることでパレット１６の搬送の許可が入力される最終確認ボタン４０が備えられている。
　【００４７】
　図３は、機械式駐車装置１０の制御装置５０の電気的構成を示すブロック図である。
　【００４８】
　制御装置５０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）５２、各種プログラムや各種パラメータ等が予め記憶されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）５４、ＣＰＵ５２による各種プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）５６、各種プログラム及び各種情報を記憶する記憶手段としてのＨＤＤ（Ｈａｒｄ　Ｄｉｓｋ　Ｄｒｉｖｅ）５８を備えている。
　【００４９】
　なお、ＨＤＤ５８の代わりに、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ　Ｅｒａｓａｂｌｅ　Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ　Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、バッテリバックアップ付きのＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ　Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶素子を用いてもよく、プログラム、利用者情報、及び設定値等のデータの種類に応じて記憶素子を使い分けて記憶させてもよい。
　【００５０】
　制御装置５０は、パレット１６等を駆動させるための各種モータ（不図示）を制御するモータ制御部６０、入退室検知センサ３６からの信号を受信するセンサ信号受信部６２を備える。また、制御装置５０は、確認ボタン３４，４０の押圧状態を判定し、確認ボタン３４，４０の明滅を制御するボタン制御部６４を備えている。
　【００５１】
　これらＣＰＵ５２、ＲＯＭ５４、ＲＡＭ５６、ＨＤＤ５８、モータ制御部６０、センサ信号受信部６２、ボタン制御部６４、及び操作盤２２は、システムバス６６を介して相互に電気的に接続されている。従って、ＣＰＵ５２は、ＲＯＭ５４、ＲＡＭ５６、及びＨＤＤ５８へのアクセス、モータ制御部６０を介したモータの駆動、センサ信号受信部６２を介した乗降室２０内への人の入退室状態の把握、ボタン制御部６４を介した安全確認状態の把握、並びに操作盤２２に対する操作状態の把握及び画像の表示等、を行える。
　【００５２】
　次に、本第１実施形態に係る機械式駐車装置１０の作用について説明する。
　【００５３】
　機械式駐車装置１０へ車両１２を入庫させる場合、運転者以外の同乗者及び荷物等は、乗降室２０へ車両１２を進入させる前に車両１２から降ろされる。そして、車両１２を乗降室２０へ進入させてパレット１６に載置した後、運転者は、パレット１６を動作させる前に乗降室２０内の安全確認を必要とする。
　【００５４】
　乗降室２０内の安全確認は、人の有無やパレット１６の搬送の障害になる物の有無等の確認である。すなわち、車両１２から降りた運転者が安全確認者として、乗降室２０内における安全確認の実施位置へ移動する。そして、安全確認者が安全確認を実施した後に、確認ボタン３４を押圧する。これにより、安全確認終了という安全確認の実施状態が確認ボタン３４に入力されることとなる。
　【００５５】
　乗降室２０内の安全確認は、運転者が乗降室２０内に居るものの（時には同乗者が車両内に居残る場合がある）確実な検知方法がない。このため、乗降室２０内の安全確認は、人による確認が最も効果的な方法であると考えられる。本第１実施形態によれば、確認ボタン３４が安全確認の実施位置の近辺に配置されるため、安全確認者は確認ボタン３４の配置位置へ移動しなければならない。安全確認者は、確認ボタン３４までの移動を行う過程において必然的に周囲を目視するので、それにより安全確認が行われることとなる。なお、安全確認者は、車両１２の運転者に限らず、機械式駐車装置１０の管理者等でもよい。
　【００５６】
　そして、確認ボタン３４への入力が行われ、かつ乗降室２０から人が退室した後に、制御装置５０によって、パレット１６の搬送が実行される。このため、確認ボタン３４への入力が行われ、乗降室２０から人が退室することで安全が確保されない限り、パレット１６の搬送は行われず、車両１２も格納庫１８へ搬送されることは無い。
　【００５７】
　従って、本第１実施形態に係る機械式駐車装置１０は、より確実に乗降室２０から人が退出した後に動作を行い、乗降室２０内の安全性を確保できる。
　【００５８】
　また、本第１実施形態に係る機械式駐車装置１０は、乗降室２０から人が退室し、最終確認ボタン４０への押圧（操作）が行われた後に、制御装置５０によってパレット１６の搬送が実行される。すなわち、安全確認の実施状態を確認ボタン３４に入力した安全確認者が、乗降室２０外の操作盤２２に備えられる最終確認ボタン４０を操作した後に、パレット１６の搬送が実行されるので、より確実に乗降室２０内の安全性が確保される。
　【００５９】
　なお、上記説明した本第１実施形態に係る確認ボタン３４，４０を用いた安全確認を安全確認処理という。
　【００６０】
　図４は、安全確認処理を行う場合に、制御装置５０によって実行される安全確認プログラムの流れを示すフローチャートである。安全確認プログラムは、ＨＤＤ５８の所定領域に予め記憶されている。
　なお、安全確認プログラムは、車両１２がパレット１６に載置された後に、開始される。また、安全確認プログラムの開始と共に、確認ボタン３４の明滅が開始される。また、最終確認ボタン４０に対する操作は、安全確認プログラムの開始時には無効とされている。
　【００６１】
　まず、ステップ１００では、一つめの確認ボタン３４、例えば確認ボタン３４Ａが押圧されたか否かをボタン制御部６４によって判定する。確認ボタン３４Ａへの押圧は、確認ボタン３４Ａ近辺での安全確認の実施終了の入力を確認ボタン３４Ａが受け付けたこととなる。肯定判定の場合はステップ１０１へ移行する。
　確認ボタン３４Ａは、押圧されるまでは明滅しているが、押圧された後、消灯する。
　【００６２】
　ステップ１０１では、入退室検知センサ３６が乗降室２０内への人の入室を検知したか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ１１２へ移行し、否定判定の場合はステップ１０２へ移行する。
　【００６３】
　ステップ１０２では、二つめの確認ボタン３４、例えば確認ボタン３４Ｂが押圧されたか否かをボタン制御部６４によって判定する。確認ボタン３４Ｂへの押圧は、確認ボタン３４Ｂ近辺での安全確認の実施終了の入力を確認ボタン３４Ｂが受け付けたこととなる。肯定判定の場合はステップ１０３へ移行する。
　確認ボタン３４Ｂは、押圧されるまでは明滅しているが、押圧された後、消灯する。
　【００６４】
　上述したように確認ボタン３４Ａ，３４Ｂは、パレット１６を挟んで配置されている。従って、本第１実施形態に係る機械式駐車装置１０は、安全確認者である運転者が車両１２の片側だけでなく、反対側の安全確認も行うこととなるので、より確実に乗降室２０内の安全性が確保される。
　【００６５】
　ステップ１０３では、入退室検知センサ３６が乗降室２０内への人の入室を検知したか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ１１２へ移行し、否定判定の場合はステップ１０４へ移行する。
　【００６６】
　ステップ１０４では、入退室検知センサ３６の検知結果に基づいて、乗降室２０から運転者が退室したか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ１０６へ移行する。
　【００６７】
　ステップ１０６では、操作盤２２に備えられる最終確認ボタン４０への操作を有効とする。
　乗降室２０へ入室した人の退室が検知された後に、最終確認ボタン４０への操作が有効とされることで、例えば安全確認者が乗降室２０から出る前に他者によって最終確認ボタン４０が操作されても、パレット１６の搬送が実行されることは無い。
　従って、本第１実施形態に係る機械式駐車装置１０は、より確実に乗降室２０内の安全性が確保できる。
　【００６８】
　次のステップ１０７では、入退室検知センサ３６が乗降室２０内への人の入室を検知したか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ１１４へ移行し、否定判定の場合はステップ１０８へ移行する。
　【００６９】
　ステップ１０８では、最終確認ボタン４０が押圧されたか否かをボタン制御部６４によって判定し、肯定判定の場合はステップ１１０へ移行する。
　【００７０】
　ステップ１１０では、機械式駐車装置１０の動作が開始され、本安全確認処理が終了する。具体的には、入出庫扉３２が閉じられ、車両１２が載置されたパレット１６が格納庫１８へ搬送される。
　【００７１】
　なお、ステップ１０１及びステップ１０３で肯定判定となり、ステップ１１２へ移行すると、ステップ１１２において、確認ボタン３４への入力が全て解除され、ステップ１００へ戻る。確認ボタン３４への入力の解除とは、それまでに行われた確認ボタン３４への入力が取り消されることである。
　【００７２】
　また、ステップ１０７で肯定判定となり、ステップ１１４へ移行すると、ステップ１１４において、確認ボタン３４への入力が全て解除され、最終確認ボタン４０への操作を無効とし、ステップ１００へ戻る。
　【００７３】
　ステップ１１２，１１４へ移行した場合、安全確認者は、再び確認ボタン３４を押圧し、入退室検知センサ３６によって退室を検知させ、最終確認ボタン４０への操作を有効にしなければならない。このように、本第１実施形態に係る機械式駐車装置１０は、新たに人が乗降室２０内へ入室した場合に、再び乗降室２０内の安全確認が必要とされるため、より確実に乗降室２０内の安全性が確保される。
　【００７４】
　また、乗降室２０内における人の移動順序が報知手段によって報知されてもよい。
　例えば報知手段は、スピーカー３８であり、確認ボタン３４Ａ、確認ボタン３４Ｂの順に押圧した後、退室して最終確認ボタン４０を押圧するように、音声で報知する。また、報知手段は、乗降室２０内や操作盤２２に設けられた表示装置であり、確認ボタン３４Ａ、確認ボタン３４Ｂの順に押圧した後、退室して最終確認ボタン４０を押圧するように、表示することで報知する。
　これにより、安全確認者の移動が円滑となる。
　【００７５】
　以上説明したように、本第１実施形態に係る機械式駐車装置１０は、格納庫１８へ搬送されるパレット１６に車両１２が載置され、車両１２の運転者が車両１２に乗降可能な乗降室２０が設けられる。そして、機械式駐車装置１０は、乗降室２０内における安全確認の実施位置の近辺に配置された確認ボタン３４への押圧が行われ、かつ乗降室２０から人が退室した後に、パレット１６の搬送を実行する。
　従って、本第１実施形態に係る機械式駐車装置１０は、より確実に乗降室２０から人が退出した後に動作を行い、乗降室内の安全性を確保できる。
　【００７６】
〔第２実施形態〕
　以下、本発明の第２実施形態について説明する。
　【００７７】
　本第２実施形態に係る機械式駐車装置１０は、車両１２の運転席側に対して反対側に配置された入力手段である確認ボタン３４への入力を促す機能を備える。
　【００７８】
　図５は、本第２実施形態に係る乗降室２０の上面図である。なお、図５における図２と同一の構成部分については図２と同一の符号を付して、その説明を省略する。
　【００７９】
　本第２実施形態に係る機械式駐車装置１０は、パレット１６に対して車幅が広すぎる車両１２のパレット１６への載置を規制するために、車両１２の車幅を検知する車幅規制センサ７０を備える。
　車幅規制センサ７０は、一例として、車両１２の両側に、光線を照射する照射部７０Ａ及び光線を受光する受光部７０Ｂとを一対備えている。照射部７０Ａは、例えばパレット１６に載置される車両１２の前方に配置され、受光部７０Ｂは照射部７０Ａに対向するように車両１２の後方に配置される。そして、一対の照射部７０Ａ及び受光部７０Ｂは、パレット１６に載置可能な車両１２の最大車幅に相当する間隔で配置される。
　すなわち、照射部７０Ａから照射された光線が受光部７０Ｂで受光されない場合は、パレット１６に載置しようとする車両１２の車幅が、最大車幅を超えている場合である。このような車両１２をパレット１６に載置しても、パレット１６は搬送されない。
　【００８０】
　図６は、本第２実施形態に係る機械式駐車装置１０の制御装置５０の電気的構成を示すブロック図である。
　【００８１】
　車幅規制センサ７０の受光部７０Ｂによる光線の受光状態を示すセンサ信号が、センサ信号受信部６２を介してＣＰＵ５２へ入力される。
　【００８２】
　本第２実施形態に係るＣＰＵ５２は、最大車幅内の車幅の車両１２がパレット１６に載置された後に、受光部７０Ｂによる光線の受光状態に基づいて、車両１２の運転席側を判定する。
　具体的には、パレット１６に載置された車両１２から運転者が降りる場合、開かれるドア、又は降車する運転者によって照射部７０Ａからの光線が遮られる。従って、運転席は、光線を受光しなくなった受光部７０Ｂが配置されている側であると判定される。
　【００８３】
　そして、ＣＰＵ５２は、車両１２の運転席側に対して反対側に配置された確認ボタン３４を明滅させることによって、その確認ボタン３４への入力を運転者へ促す。すなわち、運転席が車両１２の右側であると判定された場合は、確認ボタン３４Ｂが明滅し、運転席が車両１２の左側であると判定された場合は、確認ボタン３４Ａが明滅する。
　これにより、車両１２の運転者が運転席側から車両１２の反対側まで移動することとなり、乗降室２０内の安全確認がより広い範囲で行われる。
　【００８４】
　なお、車両１２の両側の光線が遮られたと判定された場合は、運転席側を判定できないため、確認ボタン３４Ａ，３４Ｂ共に明滅する。
　【００８５】
〔第３実施形態〕
　以下、本発明の第３実施形態について説明する。
　【００８６】
　図７は、本第３実施形態に係る乗降室２０の上面図である。なお、図７における図２と同一の構成部分については図２と同一の符号を付して、その説明を省略する。
　【００８７】
　本第３実施形態に係る機械式駐車装置１０は、確認ボタン３４の近辺に配置され、車両１２に対して反対側の安全確認を可能とする安全確認手段として、モニタ８０Ａ，８０Ｂ及びカメラ８２Ａ，８２Ｂを備える。確認ボタン３４Ａの近辺に配置されたモニタ８０Ａは、車両１２に対して反対側に配置されたカメラ８２Ａで撮像された画像を表示する。一方、確認ボタン３４Ｂの近辺に配置されたモニタ８０Ｂは、車両１２に対して反対側に配置されたカメラ８２Ｂで撮像された画像を表示する。
　【００８８】
　従って、本第３実施形態に係る機械式駐車装置１０によれば、安全確認者が車両１２に対して反対側へ移動しなくても、反対側の安全確認が可能となる。
　例えば、安全確認者である運転者が車いすで移動する場合のように、乗降室２０内の移動に困難を伴う場合がある。このような場合には、安全確認者が、一方のモニタ８０Ａの画像を目視し、確認ボタン３４に入力を行うだけで、乗降室２０内の安全確認が簡易にかつより広い範囲で行われる。
　【００８９】
　また、安全確認手段は、車両１２に対して反対側を映すことが可能な鏡であってもよい。なお、本第３実施形態では、図７に示されるようにカメラ８２Ａ、８２Ｂを車両１２の両側に配置したが、カメラ８２Ａ、８２Ｂは、安全確認者の目視できない部分を確認できる位置に設けることが好ましい。
　【００９０】
　また、本第３実施形態では、確認ボタン３４とモニタ８０を乗降室２０内に設けた場合を例示したが、確認ボタン３４とモニタ８０が操作盤２２に組み入れられたり、操作盤２２の近傍に設置されてもよいし、さらに確認ボタン３４とモニタ８０が乗降室２０の内、外に複数設けられてもよい。
　【００９１】
〔第４実施形態〕
　以下、本発明の第４実施形態について説明する。
　【００９２】
　本第４実施形態に係る機械式駐車装置１０は、車両１２内に居残りした人が最終確認ボタン４０への操作の前に車両１２外に出た場合に、確認ボタン３４への入力を解除する機能を備える。
　【００９３】
　なお、本第２実施形態に係る乗降室２０及び制御装置５０の構成は、上述した第２実施形態に係る図５及び図６と同様である。
　【００９４】
　本第４実施形態に係るＣＰＵ５２は、最大車幅内の車幅の車両１２がパレット１６に載置され、確認ボタン３４への入力後から最終確認ボタン４０への操作の間に車幅規制センサ７０がセンサ信号を出力したか否かを判定する。
　【００９５】
　車幅規制センサ７０がセンサ信号を出力する場合とは、車両１２に居残っていた同乗者が車両１２から降りた場合である。この場合、乗降室２０には、運転者以外に同乗者が居ることとなる。
　具体的には、パレット１６に載置された車両１２から同乗者が降りる場合、開かれるドア、又は降車する同乗者によって照射部７０Ａからの光線が一旦遮られる。その後、車両１２のドアが閉められ、同乗者が車両１２から離れると、車幅規制センサ７０は受光状態に戻る。
　【００９６】
　本第４実施形態に係るＣＰＵ２５は、図４のステップ１００からステップ１０８の間、すなわち確認ボタン３４への入力後から最終確認ボタン４０への操作の間に、車幅規制センサ７０の光線が遮られ、車幅規制センサ７０がセンサ信号を出力した場合、運転者以外の人が乗降室２０内に居残っていると判定する。そして、ＣＰＵ２５は、確認ボタン３４への入力を全て解除する。
　【００９７】
　機械式駐車装置１０は、その後再び運転者により確認ボタン３４への入力が行われ、入退室検知センサ３６の検知結果が運転者の退室を検知し、さらに最終確認ボタン４０への入力が行われた後に動作する。
　このように、本実施形態に係る機械式駐車装置１０は、同乗者が車両１２に居残っていた場合、同乗者の乗降室２０からの退室確認を含む乗降室２０内の安全確認が再び必要とされるため、より確実に乗降室２０内の安全性が確保される。
　【００９８】
　以上、本発明を、上記各実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記各実施形態に多様な変更又は改良を加えることができ、該変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
　【００９９】
　例えば、上記各実施形態では、確認ボタン３４が左右の壁面３５に計２つ備えられる形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、確認ボタン３４が１つ又は３つ以上備えられる形態としてもよい。
　【０１００】
　確認ボタン３４が一つの場合、例えば、確認ボタン３４は図８に示されるように、車両１２の左側となる壁面３５の車両１２前方側に配置される。この理由は、右側に運転席が配置される車両１２が日本国内では多く、安全確認者である運転者は、確認ボタン３４の配置位置へ移動する過程において、必然的に車両１２の右側及び左側を目視して、さらに車両１２の前方についても安全確認を行うこととなるためである。
　【０１０１】
　また、図９は、確認ボタン３４が４つの場合の例を示す。
　図９の例では、車両１２の前方左右及び後方左右となる壁面３５に確認ボタン３４が配置される。これにより、安全確認者は、より広い範囲を目視して安全確認を行うこととなる。
　【０１０２】
　また、上記各実施形態では、確認ボタン３４が壁面３５に備えられる形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、確認ボタン３４は乗降室２０内における安全確認の実施位置の近辺に配置されるのであれば、壁面３５以外に配置されてよい。
　【０１０３】
　図１０は、確認ボタン３４が安全確認の実施位置の近辺における床面９０に配置される例を示している。図１０の例では、安全確認者は安全確認の実施位置を目視した後に、確認ボタン３４を踏むことで押圧する。
　【０１０４】
　また、上記各実施形態では、確認ボタン３４に対する一回の押圧によって安全確認の実施状態が入力される形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、確認ボタン３４が複数回押圧されることで、安全確認の実施状態が入力される形態としてもよい。
　例えば、確認ボタン３４を２回押圧することで、安全確認の実施状態が入力される場合は、１回目の押圧で安全確認の実施開始が入力され、２回目の押圧で安全確認の実施終了が入力されることとなる。確認ボタン３４は、２回の押圧が終了するまで明滅を続けるが、例えば１回目の押圧の後では、明滅の間隔をより早くしてもよい。
　【０１０５】
　また、上記各実施形態では、安全確認の実施状態が入力される入力手段を押ボタンとする形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、入力手段は押ボタンでなくてもよい。
　例えば、入力手段を、機械式駐車装置１０の契約者だけが使用し携帯が可能な、認証カード、認証タグ、リモコンといった専用の携帯認証媒体に記録されている認証情報を読み取る読取手段としてもよい。
　【０１０６】
　入力手段を携帯認証媒体とした場合、安全確認者が携帯認証媒体を読取手段にかざすことによって、読取手段が携帯認証媒体に記録されている認証情報を読み取る。この読み取りによって、安全確認の実施状態が入力されることとなる。なお、携帯認証媒体が、例えば、認証情報を電波として発信する場合は、安全確認者が携帯認証媒体を読取手段にかざすことなく、読取手段が上記電波を受信することによって、安全確認の実施状態が入力されてもよい。
　このように、読取手段を入力手段とすることによって、携帯認証媒体を携帯している安全確認者以外は、安全確認の実施状態を入力できない。すなわち、不特定の人が入力手段を操作できないこととなり、乗降室２０内の安全性がより確実に確保される。
　【０１０７】
　また、乗降室２０内の安全確認として、車両１２に残っている人の有無の確認の実施状態が入力される入力手段（押ボタン）が、乗降室２０内に配置されてもよい。
　【０１０８】
　また、上記各実施形態で説明した安全確認処理の流れも一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりしてもよい。
　【符号の説明】
　【０１０９】
　１０　　機械式駐車装置
　１２　　車両
　１６　　パレット
　１８　　格納庫
　２０　　乗降室
　３４　　確認ボタン
　３６　　入退室検知センサ
　３８　　スピーカー
　４０　　最終確認ボタン
　５０　　制御装置
　７０　　車幅規制センサ
　８０Ａ，８０Ｂ　　モニタ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　格納庫へ搬送される車両が載置され、前記車両の運転者が前記車両に乗降可能な乗降室が設けられる機械式駐車装置であって、
　
前記車両の運転席側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺及び前記運転席側に対して前記車両の反対側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺のそれぞれに配置され、
複数の
　
前記乗降室の外側に設けられた操作盤に配置され、前記車両の搬送の許可が入力される許可入力手段と、
　人の前記乗降室への入退室を検知する入退室検知手段と、
　前記入力手段に前記安全確認の終了が入力されている状態で、
前記許可入力手段への操作が行われた後に、
を備え、
　前記制御手段は、
いずれかの
から、前記許可入力手段への操作が行われるまでの間
　【請求項２】
　前記入力手段は、入力が行われていない場合に入力を促す機能を有する請求項１記載の機械式駐車装置。
　【請求項３】
　前記入力手段は、
前記
　【請求項４】（削除）
　【請求項５】
　前記制御手段は、前記入退室検知手段によって前記乗降室へ入室した人の退室が検知された後に、前記許可入力手段への操作を有効とする請求項
１から請求項３の何れか１項
　【請求項６】
　前記制御手段は、前記許可入力手段への操作が有効とされた後に、前記入退室検知手段によって前記乗降室への人の入室が検知された場合、前記入力手段への前記安全確認の終了の入力を解除すると共に、前記許可入力手段への操作を無効とする請求項
１から
３の何れか１項または請求項
　【請求項７】
　載置された前記車両の両側に配置され、前記車両の車幅を検知する車幅検知手段を備え、
　前記制御手段は、前記入力手段へ前記安全確認の終了が入力されてから前記許可入力手段への操作の間に前記車幅検知手段から検知信号が出力された場合、前記入力手段への前記安全確認の終了を解除する請求項
１
３
、請求項５、または請求項６
　【請求項８】
　前記乗降室内を撮像する複数のカメラと、
　前記入力手段の近辺に配置され、前記カメラで撮像された画像を表示するモニタと
を備える請求項１から請求項
３
または請求項５から請求項７の何れか１項
　【請求項９】
　前記カメラは、前記車両を挟んで複数配置される請求項８記載の機械式駐車装置。
　【請求項１０】
　格納庫へ搬送される車両が載置され、前記車両の運転者が前記車両に乗降可能な乗降室、
前記車両の運転席側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺及び前記運転席側に対して前記車両の反対側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺のそれぞれに配置された複数の入力手段、前記乗降室の外側に設けられた操作盤に配置され、前記車両の搬送の許可が入力される許可入力手段、
　前記入力手段が、人による安全確認の終了の入力を受け付ける第１工程と、
　前記入力手段へ前記安全確認の終了の入力が行われた状態で、
前記許可入力手段への操作が行われた後に、
を含み、
　
いずれかの
から、前記許可入力手段への操作が行われるまでの間
　【請求項１１】
　前記入力手段は、入力が行われていない場合に入力を促す機能を有する請求項１０記載の機械式駐車装置の制御方法。
　【請求項１２】（削除）
　【請求項１３】
　前記入退室検知手段によって前記乗降室へ入室した人の退室が検知された後に、前記許可入力手段への操作を有効とする請求項
１０または請求項１１
　【請求項１４】
　前記許可入力手段への操作が有効とされた後に、前記入退室検知手段によって前記乗降室への人の入室が検知された場合、前記入力手段への前記安全確認の終了の入力を解除すると共に、前記許可入力手段への操作を無効とする請求項１
０、請求項１１、または
　【請求項１５】
　載置された前記車両の両側に配置され、前記車両の車幅を検知する車幅検知手段を備え、
　前記入力手段によって前記安全確認の終了の入力が受け付けられてから前記許可入力手段への操作の間に前記車幅検知手段から検知信号が出力された場合、前記入力手段への前記安全確認の終了の入力を解除する請求項１
０、請求項１１、請求項１３、または
４記
　【請求項１６】
　格納庫へ搬送される車両が載置され、前記車両の運転者が前記車両に乗降可能な乗降室、
前記乗降室の外側に設けられた操作盤に配置され、前記車両の搬送の許可が入力される許可入力手段、
　前記車両の運転席側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺及び前記運転席側に対して前記車両の反対側の領域の安全を人が確認する安全確認実施位置の近辺のそれぞれに、
　前記入力手段へ前記安全確認の終了の入力が行われた状態で、
前記許可入力手段への操作が行われた後に、
　
いずれかの
から、前記許可入力手段への操作が行われるまでの間
　【請求項１７】
　前記入力手段は、入力が行われていない場合に入力を促す機能を有する請求項１６記載の機械式駐車装置の安全確認機能を設ける方法。
　【請求項１８】（削除）
　【請求項１９】
　前記入退室検知手段によって前記乗降室へ入室した人の退室が検知された後に、前記許可入力手段への操作を有効とする請求項
１６または請求項１７
　【請求項２０】
　前記許可入力手段への操作が有効とされた後に、前記入退室検知手段によって前記乗降室への人の入室が検知された場合、前記入力手段への前記安全確認の終了の入力を解除すると共に、前記許可入力手段への操作を無効とする請求項１
６、請求項１７、または
　【請求項２１】
　載置された前記車両の両側に配置され、前記車両の車幅を検知する車幅検知手段を備え、
　前記入力手段によって前記安全確認の終了の入力が受け付けられてから前記許可入力手段への操作の間に前記車幅検知手段から検知信号が出力された場合、前記入力手段への前記安全確認の終了の入力を解除する請求項１
６、請求項１７、請求項１９、または
０記