(57)【要約】【課題】搬送方向に対する強度が微弱なシート類であっても、先行するシート類と後続するシート類との間隔を安定して定量的に拡大させる。【解決手段】単板２ｇ・２ｈ等のシート類を搬送する下部搬送コンベヤ１の搬送方向下手側の上方に於て、適宜長さ搬送区域を重複させ、而もシート類の厚さより数倍広い間隔を隔てて、下部搬送コンベヤ１の搬送速度よりも搬送速度が速い上部搬送コンベヤ３を、下部搬送コンベヤ１に対設すると共に、両搬送コンベヤ１、３の重複搬送区域に搬送されてきたシート類を全長に亘って一斉に吸引可能な吸引フード４ａを、前記重複搬送区域に併設し、重複搬送区域にシート類が搬送されて来る都度、吸引フード４ａを介してシート類を下部搬送コンベヤ１上から上部搬送コンベヤ３側へ一斉に吸引し、併せて吸引フード４ａの最前部近辺に備えた浮揚抑止ロール１４を後続するシート類の先端部分に暫時当接させる。【選択図】図５
2010070312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定形のシート類を搬送する下部搬送機構の搬送方向下手側の上方に於て、少なくともシート類の搬送方向の長さに相当する長さだけ搬送区域を重複させ、而もシート類の厚さより少なくとも数倍広い間隔を隔てて、下部搬送機構の搬送速度よりも所望速さだけ搬送速度が速い上部搬送機構を下部搬送機構に対設すると共に、前記両搬送機構の重複搬送区域に搬送されてきたシート類を全長に亘って一斉に吸引可能な吸引機構を、前記上部搬送機構の重複搬送区域の部分に適数個の吸引部材が臨むように併設し、更に吸引機構の吸引作動時に、後続するシート類の先端部分に当接して、該先端部分の浮揚を抑止する浮揚抑止部材を、前記適数個の吸引部材の最前部近辺へ昇降作動可能に配設し、更に吸引機構の作動と浮揚抑止部材の昇降とを制御する制御機構を配設して成るシート類の搬送装置を用いて、下部搬送機構を介して前記重複搬送区域にシート類が搬送されて来る都度、吸引機構を介してシート類を下部搬送機構上から上部搬送機構側へ一斉に吸引することによって、先行するシート類と後続するシート類の間隔を定量的に拡大し、併せて前記浮揚抑止部材を後続するシート類の先端部分に暫時当接させて、該先端部分の浮揚を抑止することを特徴とする定形のシート類の搬送方法。
【請求項２】
定形のシート類を搬送する下部搬送機構と、該下部搬送機構の搬送方向下手側の上方に於て、少なくともシート類の搬送方向の長さに相当する長さだけ搬送区域が重複すべく、而もシート類の厚さより少なくとも数倍広い間隔を隔てるべく、下部搬送機構に対設された、下部搬送機構の搬送速度よりも所望速さだけ速い搬送速度を有する上部搬送機構と、前記両搬送機構の重複搬送区域に搬送されてきたシート類を全長に亘って一斉に吸引すべく、少なくとも上部搬送機構の重複搬送区域の部分には適数個の吸引部材が臨むように併設された吸引機構と、更に該吸引機構の吸引作動時に、後続するシート類の先端部分の浮揚を抑止すべく、前記吸引部材の最前部近辺へ昇降作動可能に配設された浮揚抑止部材と、下部搬送機構を介して前記重複搬送区域にシート類が搬送されて来る都度、シート類を下部搬送機構上から上部搬送機構側へ一斉に吸引し、併せて前記浮揚抑止部材を後続するシート類の先端部分に暫時当接させるべく、吸引機構の作動と浮揚抑止部材の昇降作動とを制御する制御機構とを具備して成ることを特徴とする定形のシート類の搬送装置。
【請求項３】
夫々が各別に吸引作動及び吸引停止可能な複数の吸引部材を、上部搬送機構の搬送方向と同方向へ直列状に並設して成る吸引機構と、下部搬送機構を介して前記重複搬送区域にシート類が搬送されて来た際には、上部搬送機構の重複搬送区域の部分に位置する吸引部材を一斉に吸引作動させるべく、且つ、吸引したシート類が上部搬送機構の搬送に伴って通過した箇所の吸引部材を、搬送方向上手側から搬送方向下手側へと順次吸引停止させるべく、吸引機構の作動を制御する制御機構とを具備して成る請求項２記載の定形のシート類の搬送装置。
【請求項４】
夫々が各別に吸引作動及び吸引停止可能な複数の吸引部材を、上部搬送機構の搬送方向と同方向へ直列状に並設して成る吸引機構と、前記吸引部材の列の左右少なくともいずれか片側に、下部搬送機構の搬送速度よりも所望速さだけ速い搬送速度で走行する搬送部材を配設して成る上部搬送機構とを具備して成る請求項２又は請求項３記載の定形のシート類の搬送装置。
【請求項５】
夫々が各別に吸引作動及び吸引停止可能な複数の吸引部材を、上部搬送機構の搬送方向と同方向へ直列状に並設して成る吸引機構と、前記吸引部材の列の下面側に、下部搬送機構の搬送速度よりも所望速さだけ速い搬送速度で走行する有孔搬送部材を配設して成る上部搬送機構とを具備して成る請求項２又は請求項３記載の定形のシート類の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定形のシート類の搬送方法及び搬送装置に関するものであり、詳細には、たとえ搬送方向に対する強度が微弱な定形のシート類であっても、先行するシート類と後続するシート類との間隔を定量的に、且つ、安定的に拡大させることができるように工夫した搬送方法及び搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、矩形のベニヤ単板等の如き定形のシート類の複数枚を所望方向に搬送する過程に於ては、堆積処理の必要性等からして、各シート類の相互の間隔を定量的に拡大させることが必要となることから、特許文献１に開示される如く、下部前コンベヤの搬送方向下手側に、該下部前コンベヤの搬送速度よりも所望速さだけ速い搬送速度を有する下部後コンベヤを配設し、下部前コンベヤから下部後コンベヤへのシート類の移乗によって、各シート類の相互の間隔を定量的に拡大させる技術、或は同じ特許文献１に開示される如く、下部後コンベヤの搬送方向下手側の上方に於て、適当な長さだけ搬送区域を重複させ、而もシート類の厚さよりも広い間隔を隔てて、下部後コンベヤの搬送速度よりも所望速さだけ搬送速度が速い上部コンベヤを下部後コンベヤに対設すると共に、下部後コンベヤの重複搬送区域の部分に、エアー吹出し装置を併設して、該エアー吹出し装置から常時エアーを吹出しておき、下部後コンベヤを介してシート類が、両コンベヤの重複搬送区域に進入してくると、シート類を先端側から後端側にかけて徐々に上部コンベヤに押し付けることによって、各シート類の相互の間隔を定量的に拡大させる技術が、公知技術となっている。
【特許文献１】特公昭３９−２３８５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
而して、処理するシート類が、例えば割れを有しない厚いベニヤ単板（以下、ベニヤ単板を単に単板と称す）、切れ目を有しない紙、ゴム板などの如く、搬送方向に対する強度が普通程度以上のシート類である場合には、前記いずれの公知技術を用いても、何等問題なく各シート類の相互の間隔を定量的に拡大させることが可能であるが、処理するシート類が、例えば極く薄い単板や既に割れを有する厚い単板等を繊維方向と直交方向に搬送する場合の如く、搬送方向に対する強度が微弱な定形のシート類である場合には、各シート類の後端側が搬送方向上手側の遅い搬送機構（前記文献の技術では、下部前コンベヤ又は下部後コンベヤ）に拘束され、且つ、各シート類の先端側が搬送方向下手側の速い搬送機構（前記文献の技術では、下部後コンベヤ又は上部コンベヤ）に拘束される状態となった際に、搬送速度の相違に起因する引張り力を受けて、シート類が裂ける弊害が発生するので、実用化が困難であった。
【０００４】
また更に、前記文献の技術の如く、搬送速度が異なる搬送機構の両方にシート類が拘束される状態となった際には、シート類の反りやアバレなどに起因して、搬送方向の左右に於てシート類の拘束が不均等になることがあり、該左右の拘束の不均等に起因して、シート類の左右いずれか片側のみが、他の側よりも速く搬送される現象も発生し易く、シート類の搬送姿勢が乱れる弊害をも誘発している。
【０００５】
そこで、本出願人は先に「定形のシート類の搬送方法」（特願２００７−３３００７７号）に於て、新たな定形のシート類の搬送手段を提案することにより、前記従来技術の問題点の解消を図って、相応の成果を挙げるに至ったが、実用化の実験の繰り返しを重ねる過程で、尚一段の改良の余地を有するものであることが判明した。
【０００６】
即ち、前記新たな搬送手段の概要は、前段の低速の下部搬送機構と後段の高速の上部搬送機構との搬送区域を、少なくともシート類の搬送方向の長さに相当する長さだけ重複させると共に、シート類を全長に亘って一斉に吸引可能な吸引機構を、両搬送機構の重複搬送区域の上部搬送機構側に配設し、両搬送機構の重複搬送区域に搬送されてきたシート類を、全長に亘って一斉に吸引することによって、シート類の搬送速度が全長に亘って一斉に低速から高速に切り替わるようにしたものであり、先行するシート類と後続するシート類との間に既に若干の隙間（間隔）が存在する場合には、各シート類のいずれの箇所にも、搬送速度の相違に起因する引っ張り力が作用しないので、たとえ搬送方向に対する強度が微弱なシート類であっても全く支障なく、各シート類の相互の間隔を定量的に拡大させることが可能であり、勿論、左右の拘束の不均等もないので、シート類の搬送姿勢が乱れる弊害も誘発する虞はない。
【０００７】
ところが、先行するシート類と後続するシート類との間に全く隙間がない場合には、先行するシート類を吸引する為の吸引機構の吸引力が、後続するシート類の先端部分へも波及的に作用する傾向があり、特に両搬送機構の絶対的な搬送速度が極めて高速（例えば毎分９０ｍ以上）である場合には、後続するシート類の先端部分が、前記波及的な吸引作用を受けた際に浮揚し易く、仮に先端部分の一部が上部搬送機構側に当接すれば、搬送速度の相違に起因して、シート類の先端部分近辺が損傷する虞が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、後続するシート類の先端部分近辺の損傷をも併せて抑止すべく、先記既に提案済みの手段に更に改良を施したものであり、具体的には、先記既に提案済みの手段に用いた搬送装置の構成に加えて、吸引機構の吸引作動時に、後続するシート類の先端部分に当接して、該先端部分の浮揚を抑止する浮揚抑止部材を、前記適数個の吸引部材の最前部近辺へ昇降作動可能に配設し、更に吸引機構の作動と浮揚抑止部材の昇降とを制御する制御機構を配設して成るシート類の搬送装置を用い、下部搬送機構を介して前記重複搬送区域にシート類が搬送されて来る都度、吸引機構を介してシート類を下部搬送機構上から上部搬送機構側へ一斉に吸引することによって、先行するシート類と後続するシート類の間隔を定量的に拡大し、併せて前記浮揚抑止部材を後続するシート類の先端部分に暫時当接させて、該先端部分の浮揚を抑止することを特徴とする定形のシート類の搬送方法（請求項１）と、先記既に提案済みの手段に開示した搬送装置の構成に加えて、吸引機構の吸引作動時に、後続するシート類の先端部分の浮揚を抑止すべく、前記吸引部材の最前部近辺へ昇降作動可能に配設された浮揚抑止部材と、下部搬送機構を介して前記重複搬送区域にシート類が搬送されて来る都度、シート類を下部搬送機構上から上部搬送機構側へ一斉に吸引し、併せて前記浮揚抑止部材を後続するシート類の先端部分に暫時当接させるべく、吸引機構の作動と浮揚抑止部材の昇降作動とを制御する制御機構とを具備して成ることを特徴とする定形のシート類の搬送装置（請求項２）と、夫々が各別に吸引作動及び吸引停止可能な複数の吸引部材を、上部搬送機構の搬送方向と同方向へ直列状に並設して成る吸引機構と、下部搬送機構を介して前記重複搬送区域にシート類が搬送されて来た際には、上部搬送機構の重複搬送区域の部分に位置する吸引部材を一斉に吸引作動させるべく、且つ、吸引したシート類が上部搬送機構の搬送に伴って通過した箇所の吸引部材を、搬送方向上手側から搬送方向下手側へと順次吸引停止させるべく、吸引機構の作動を制御する制御機構とを具備して成る請求項２記載の定形のシート類の搬送装置（請求項３）と、夫々が各別に吸引作動及び吸引停止可能な複数の吸引部材を、上部搬送機構の搬送方向と同方向へ直列状に並設して成る吸引機構と、前記吸引部材の列の左右少なくともいずれか片側に、下部搬送機構の搬送速度よりも所望速さだけ速い搬送速度で走行する搬送部材を配設して成る上部搬送機構とを具備して成る請求項２又は請求項３記載の定形のシート類の搬送装置（請求項４）と、夫々が各別に吸引作動及び吸引停止可能な複数の吸引部材を、上部搬送機構の搬送方向と同方向へ直列状に並設して成る吸引機構と、前記吸引部材の列の下面側に、下部搬送機構の搬送速度よりも所望速さだけ速い搬送速度で走行する有孔搬送部材を配設して成る上部搬送機構とを具備して成る請求項２又は請求項３記載の定形のシート類の搬送装置（請求項５）とを提案する。
【発明の効果】
【０００９】
前記請求項１に係るシート類の搬送方法によれば、下部搬送機構を介して前記重複搬送区域にシート類が搬送されて来る都度、吸引機構を介してシート類を下部搬送機構上から上部搬送機構側へ一斉に吸引することによって、シート類を下部搬送機構上から上部搬送機構側へいちどきに受け渡しするものであるから、下部搬送機構と上部搬送機構の搬送速度が異なっていても、シート類のいずれの部分にも無用な引張り力が作用しないので、搬送方向に対する強度が微弱なシート類が裂けたり、或は搬送姿勢が乱れたりする弊害が発生する虞はなく、常に安定して、先行するシート類と後続するシート類の間隔を定量的に拡大することができる。また、吸引機構の吸引作動時に、吸引部材の最前部近辺へ昇降作動可能に配設した浮揚抑止部材を、後続するシート類の先端部分に暫時当接させて、該先端部分の浮揚を抑止するので、たとえ先行するシート類と後続するシート類との間に全く隙間がなく、且つ、両搬送機構の絶対的な搬送速度が極めて高速である場合であっても、後続するシート類の先端部分が、吸引機構が及ぼす波及的な吸引作用を受けて浮揚することがなく、シート類の先端部分近辺が損傷する虞も併せて回避される。更に、請求項２〜請求項５に係るシート類の搬送装置は、請求項１に係るシート類の搬送方法の実施に用いることが可能であり、特に、請求項３〜請求項５に係るシート類の搬送装置は、後述する如く構成に相応する特性を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を図面に例示した実施の一例に基づいて更に詳述するに際し、図示実施例に於ては、シート類の代表例として、単板を表記した（従来、問題が発生していた繊維方向と直交方向への搬送状態にて）。また同様の機器類、機構類を異なる実施例に用いた場合には、便宜上、同一の符号を付して、重複する説明を省略することとしたが、いずれにしても、実施例に例示した機器類、機構類は、単に代表的な例を挙げたものであって、具体的な形態について格別な限定を付するものではなく、要は、所望の機能を奏し得るものであれば足り、必要に応じて、適宜設計変更して差支えない。
【実施例】
【００１１】
図１は、本発明に係るシート類の搬送装置の一部破断側面説明図であり、図２は、図１に例示した搬送装置の背面説明図であり、図３は、図１に例示した搬送装置の線Ｙ―Ｙに於ける部分断面説明図であり、図４乃至図８は、図１〜図３に例示した搬送装置の作動状態の説明図である。図中、１は、下部搬送機構を形成する下部搬送コンベヤであって、回転軸１ａ、ベルト車１ｂ、搬送ベルト１ｃ、ベルト受け１ｄ、適宜の駆動源１ｅ等から成り、隙間なく並ぶ複数枚の矩形の単板（２ｆ、２ｇ、２ｈ…等）を、所定の搬送速度を以って繊維方向と直交方向へ搬送する。
【００１２】
３は、前記下部搬送コンベヤ１の搬送方向下手側の上方に於て、少なくとも単板２ｆ（或は２ｇ、２ｈ）の搬送方向の長さに相当する長さだけ搬送区域が重複すべく、而も単板２ｆ（或は２ｇ、２ｈ）の厚さより少なくとも数倍広い間隔を隔てるべく、下部搬送コンベヤ１に対設された上部搬送機構を形成する上部搬送コンベヤであって、回転軸３ａ、ベルト車３ｂ、搬送部材として用いた搬送ベルト３ｃ、後述する吸引機構４の吸引板４ｇと一体状を成すベルト受け３ｄ、適宜の駆動源３ｅ等から成り、吸引機構４の作動に伴って吸引される矩形の単板（２ｆ、２ｇ、２ｈ…等）を、前記下部搬送コンベヤ１の搬送速度よりも所望速さだけ速い搬送速度を以って繊維方向と直交方向へ搬送する。
【００１３】
４は、少なくとも上部搬送コンベヤ３の重複搬送区域の部分には、後述する複数の部材から形成される吸引部材が位置するように、上部搬送コンベヤ３に併設された吸引機構であって、後記集中吸引管４ｄに連なる連結部が円筒状を成すと共に、後記吸引板４ｇに連なる裾部の開口形状が矩形を成し、吸引板４ｇと一体化して吸引部材を形成する複数（実施例は、前記両搬送コンベヤの重複搬送区域の部分に３個、それ以外の部分に３個）の異形漏斗状の吸引フード４ａ、該吸引フード４ａの円筒状の連結部へ回動可能に支軸４ｊを介して内装され、後記作動部材４ｃの作動を得て、各吸引部材の吸引作動を開始及び停止させる円盤状の開閉弁４ｂ、該開閉弁４ｂを図示矢印の如く往復回動させる流体シリンダ等から成る作動部材４ｃ、後記吸気機４ｆの吸引作用を各吸引フード４ａに伝達する集中吸引管４ｄ、適宜の駆動源４ｅの駆動を得て常時作動する吸気機４ｆ、前記上部搬送コンベヤ３のベルト受け３ｄと一体状を成すと共に、前記吸引フード４ａの開口部に臨む部分に小判型・丸型・角型等の適宜の吸引口４ｈが多数分散状に形成され、吸引フード４ａと一体化して吸引部材を形成する吸引板４ｇ等から成り、後述する制御機構８の制御に基づいて、前記両搬送コンベヤの重複搬送区域に単板（２ｆ、２ｇ、２ｈ…等）が搬送されてくる都度、各単板（２ｆ、２ｇ、２ｈ…等）を全長に亘って一斉に吸引すると共に、後述する堆積台１０の上方に単板（２ｆ、２ｇ、２ｈ…等）が搬送されてくる都度、各単板（２ｆ、２ｇ、２ｈ…等）の吸引を一斉に解除して、各単板（２ｆ、２ｇ、２ｈ…等）を次々と後記堆積台１０の搬出コンベヤ１０ａ上に載置された敷板１１の上（又は敷板１１上に堆積された単板の堆積山２Ａの上）に落下させる。
【００１４】
５は、上部搬送コンベヤ３に於ける重複搬送区域の部分以外の部分に併設された落下促進機構であって、帯板状の押板５ａ、該押板５ａを図示矢印方向へ昇降作動させる流体シリンダ等から成る作動部材５ｂ等から成り、後述する制御機構８の制御に基づいて、後述する堆積台１０の上方に単板（２ｆ、２ｇ、２ｈ…等）が搬送されてくる都度、押板５ａを昇降作動させて、各単板（２ｆ、２ｇ、２ｈ…等）の落下を助長する。
【００１５】
６は、先記両搬送コンベヤ１・３の重複搬送区域の末端部に配設された反射型光電管等から成る単板検知器であって、前記重複搬送区域に単板（２ｆ、２ｇ、２ｈ…等）が搬送されてきたことを検知して、都度、後述する制御機構８に単板検知信号を発信する。
【００１６】
７は、先記上部搬送コンベヤ３の末端部に配設された反射型光電管等から成る単板検知器であって、後述する堆積台１０の上方に単板（２ｆ、２ｇ、２ｈ…等）が搬送されてきたことを検知して、都度、後述する制御機構８に単板検知信号を発信する。
【００１７】
８は、前記各機器類、及び後述する浮揚抑止ロール１４の作動を制御する制御機構であって、前記下部搬送コンベヤ１については、駆動源１ｅを介して、また上部搬送コンベヤ３については、駆動源３ｅを介して、夫々図示矢印方向へ所定の搬送速度を以って常時走行駆動させる。更に、吸引機構４については、駆動源４ｅを介して、吸引機４ｆを常時回転作動させると共に、作動部材４ｃを介して、前記両搬送コンベヤ１・３の重複搬送区域の部分に存在する吸引部材の開閉弁４ｂと、前記重複搬送区域の部分以外の部分に存在する吸引部材の開閉弁４ｂとを区分して、下記の如く選択的に開閉作動させる。また更に、浮揚抑止ロール１４については、後述する如く間歇的に昇降作動させる。
【００１８】
即ち、両搬送コンベヤ１・３の重複搬送区域の部分に存在する３個の吸引部材の開閉弁４ｂについては、単板（２ｆ、２ｇ、２ｈ…等）の一斉吸引に備えて、常態に於ては、図１に実線で示す如く、閉止状態にて待機させる。そして、下部搬送コンベヤ１を介して重複搬送区域に単板（２ｆ、２ｇ、２ｈ…等）が搬送されてくる都度、単板検知器６の単板検知信号に基づいて、図４に実線で示す如く、適合する作動部材４ｃを介して、一斉に開放状態に往回動させると共に、後続する次位の単板の一斉吸引に備えて、内蔵する時限器具（図示省略）の時限作用等に基づき、図５・図６・図７・図８に実線で示す如く、適合する作動部材４ｃを介して、単板が通過した箇所の開閉弁４ｂを、搬送方向上手側から搬送方向下手側へと順次閉止状態に復回動させて、常態に戻すよう制御する。
【００１９】
一方、重複搬送区域の部分以外の部分に存在する３個の吸引部材の開閉弁４ｂについては、吸引機構４の吸引能力を常に可及的に大きく維持すべく、好ましくは、単板が到来しない限り、図１に点線で示す如く、閉止状態にて待機させる。そして、上部搬送コンベヤ３を介して重複搬送区域の部分以外の部分に単板が到来するのに対応させて、内蔵する時限器具（図示省略）の時限作用等に基づき、図５・図６・図７・図８に実線で示す如く、適合する作動部材４ｃを介して、単板が到来する箇所の開閉弁４ｂを、搬送方向上手側から搬送方向下手側へと順次開放状態に往回動させると共に、後述する堆積台１０の上方に単板（２ｆ、２ｇ、２ｈ…等）が搬送されてくる都度、単板検知器７の単板検知信号に基づいて、図４に実線で示す如く、適合する作動部材４ｃを介して、一斉に閉止状態に復回動させ、該当する吸引部材の吸引作用を一斉に停止させる。
【００２０】
また更に、落下促進機構５については、後述する堆積台１０の上方に単板（２ｆ、２ｇ、２ｈ…等）が搬送されてくる都度、単板検知器７の単板検知信号に基づいて、図４に実線で示す如く、作動部材５ｂを介して、押板５ａを暫時下降させ、各単板（２ｆ、２ｇ、２ｈ…等）の落下を助長すると共に、後続する次位の単板が到来する前に、図５に実線で示す如く、押板５ａを速やかに上昇させて、後続する次位の単板の到来を待機させる。
【００２１】
１０は、本発明に係る搬送装置によって処理された各単板を一時的に堆積保管すべく、前記上部搬送コンベヤ３の後半部分の下方に配設された堆積台であって、上部に随時稼働可能な搬出コンベヤ１０ａが付設されており、順次落下してくる単板（２ｆ、２ｇ、２ｈ…等）を、常に概ね一定の高さを以って受止めて、単板の堆積山２Ａと成すように、適宜の制御機構（図示省略）の制御を得て、図１に示す矢印方向へ適時昇降作動する。
【００２２】
１４は、前記吸引フード４ａの最前部近辺へ昇降作動可能に配設された浮揚抑止部材の実例である遊転自在（従動回転自在）な浮揚抑止ロールであって、先記制御機構８の制御に基づき、下記の如く、流体シリンダ等から成る昇降作動部材１５を介して、適時、間歇的に昇降せしめられ、先に吸引上昇せしめられる単板に隙間なく後続する単板の先端部分に暫時当接して、該先端部分の浮揚を抑止する。
【００２３】
即ち、制御機構８は、単板検知器６の単板検知信号に基づき、図４に実線で示す如く、適合する作動部材４ｃを介して、両搬送コンベヤ１・３の重複搬送区域の部分に存在する３個の吸引部材の開閉弁４ｂを一斉に開放状態に往回動させ、該当する単板を吸引上昇させることと併せて、内蔵する時限器具（図示省略）の時限作用等に基づき、吸引上昇させた単板の最後尾が、常態に於て図４に実線で示す待機位置に待機している浮揚抑止ロール１４の直下を通過した直後に、流体シリンダ等から成る昇降作動部材１５を介して、浮揚抑止ロール１４を暫時下降させ、後続する単板の先端部分の浮揚を抑止した後に、再び昇降作動部材１５を介して、浮揚抑止ロール１４を上昇させ、前記待機位置に待機させる。
【００２４】
本発明に係る搬送装置は、前記の如き構成を採るものであって、例えば図１に実線で示す状態に各機器類や各単板がある状態から、一連の作動状態を順に説明すると、図１の状態を経て、先行する単板２ｆが、上部搬送コンベヤ３を介して、やがて堆積台１０の上方にまで搬送され、単板検知器７から制御機構８に単板検知信号が発信されると、制御機構８が、図４に例示する如く、重複搬送区域の部分以外の部分に存在する３個の吸引部材の開閉弁４ｂを、一斉に閉止状態に復回動させて、該当する吸引部材の吸引作用を一斉に停止させるように、作動部材４ｃの作動を制御し、併せて、落下促進機構５の押板５ａを、暫時下降させるように、作動部材５ｂの作動を制御するので、単板２ｆは、堆積台１０の搬出コンベヤ１０ａ上に載置された敷板１１上に既に堆積された単板の堆積山２Ａの上に落下させられ、而も押板５ａを暫時下降させた後は、速やかに上昇させるように、作動部材５ｂの作動を制御するので、押板５ａは、後続する次位の単板２ｇが到来する前に、図１に実線で示す状態に戻り、次位の単板２ｇの到来を待機する。
【００２５】
他方、図１の状態を経て、次位の単板２ｇが、下部搬送コンベヤ１を介して、やがて重複搬送区域に搬送されてきて、単板検知器６から制御機構８に単板検知信号が発信されると、制御機構８が、図４に例示する如く、重複搬送区域の部分に存在する３個の吸引部材の開閉弁４ｂを一斉に開放状態に往回動させるように、作動部材４ｃの作動を制御するので、単板２ｇは、上部搬送コンベヤ３側へ一斉に吸引上昇させられ、直ちに上部搬送コンベヤ３の搬送速度を以って、図示矢印方向へ搬送される。
【００２６】
次いで、単板２ｇが、重複搬送区域の部分以外の部分に到来するのに応じて、制御機構８が、図５、図６、図７、図８の順に例示する如く、重複搬送区域の部分以外の部分に存在する３個の吸引部材の開閉弁４ｂを、搬送方向上手側から搬送方向下手側へと順次開放状態に往回動させるように、適合する作動部材４ｃの作動を制御するので、単板２ｇは、引続き安定的に堆積台１０の上方にまで搬送されると共に、吸引機構４の吸引能力が常に大きく維持される。そして而も、単板２ｇの最後尾が、実線で示す待機位置に待機している浮揚抑止ロール１４の直下を通過した直後に、流体シリンダ等から成る昇降作動部材１５を介して、浮揚抑止ロール１４を暫時下降させ、図５に実線で示す如く、後続する単板２ｈの先端部分に当接させるので、たとえ吸引機構４の吸引作用が単板２ｈの先端部分に及んだとしても、該先端部分が浮揚して上部搬送コンベヤ３に当接することはなく、搬送速度の相違に起因して、シート類の先端部分近辺が損傷する虞が回避される。そして、先行する単板２ｇの通過に応じて、重複搬送区域の部分に存在する３個の吸引部材の開閉弁４ｂを、搬送方向上手側から搬送方向下手側へと順次閉止状態に復回動させるように、適応する作動部材４ｃの作動を制御するので、その後に次位の単板２ｈが誤吸引されることはなく、単板検知器６から制御機構８に単板検知信号が発信されるまでは、下部搬送コンベヤ１のみによって図示矢印方向へ搬送される。
【００２７】
因に、搬送速度の相違によって、先行する単板（２ｇ）と後続する単板（２ｈ）との間にある程度の隙間が発生し、該隙間を介して空気が容易に吸引部材（吸引フード４ａ）へ流入し得る状態となれば、後続する単板（２ｈ）に吸引機構４の吸引作用が及び難くなることから、仮に最前位の吸引部材が未だ吸引動作を成している状態に於て、浮揚抑止ロール１４を上昇させたとしても、後続する単板（２ｈ）の先端部分が上部搬送コンベヤ３に当接するほど浮揚する虞はないので、浮揚抑止ロール１４の下降期間は、この程度の短さで差支えなく、また、各単板の進行に伴って前記隙間は漸増し、後続する単板への吸引作用が漸減することから、浮揚抑止部材（図示実施例では、浮揚抑止ロール１４）は、吸引部材の最前部近辺に配設すれば足りる。
【００２８】
以下、同様の動作の繰返しによって、先記両搬送コンベヤの重複搬送区域に到来する単板を順次吸引上昇させると共に、堆積台の上方に到来する単板を順次落下させる過程に於て、先記両搬送コンベヤの搬送速度の差を活用して、単板の相互の間隔を定量的に拡大させることが可能となるが、述上の如く単板を搬送方向の全長に亘って一斉に吸引上昇させるものであるから、換言すると、低速から高速への切替をいちどきに行うものであるから、たとえ処理する単板が、極く薄い単板や既に割れを有する厚い単板であっても、搬送速度の相違に起因する引張り力を受けて、単板が裂ける弊害が発生する虞はなく、常に安定的に単板の相互の間隔を定量的に拡大させることができる。また、浮揚抑止部材を用いて、後続する単板の先端部分の浮揚を抑止するので、たとえ先行するシート類と後続するシート類とが全く隙間のない状態で搬送されて来ても差支えない。
【００２９】
因に、本発明に係る搬送方法及び搬送装置に於て、下部搬送機構と上部搬送機構の対設間隔を、シート類の厚さの少なくとも数倍に設定するのは、たとえ単板等のシート類に反りやアバレが有っても、前記両搬送機構にシート類が同時に接触して搬送姿勢が乱れたり裂けたりする機会を無用とする為であり、具体的な間隔の値は、処理するシート類の性状などに適応させるべく、実験に基づいて定めれば差支えない。また、吸引搬送の安定化には、前記両搬送機構の重複搬送区域の長さを、少なくともシート類の搬送方向の長さと同程度に設定するのが適切である。
【００３０】
次に、図９は、本発明に係る搬送装置の異なる実施例の一部破断側面説明図であり、図１０は、図９に例示した搬送装置の背面説明図であって、先記図１乃至図３に例示した搬送装置に於ける非分割状の上部搬送コンベヤ３に代えて、分割状の上部搬送コンベヤ９を備えると共に、落下促進機構５の併設を省略して構成したものである。
【００３１】
即ち、上部搬送コンベヤ９は、回転軸９ａ、ベルト車９ｂ、搬送ベルト９ｃ、吸引機構４の吸引板４ｇと一体状を成すベルト受け９ｄ、適宜の駆動源９ｅ等から成り、下部搬送コンベヤ１の搬送方向下手側の上方に於て、単板２ｆ（或は２ｇ、２ｈ）の搬送方向の長さに相当する長さだけ搬送区域が重複すべく、而も単板２ｆ（或は２ｇ、２ｈ）の厚さより少なくとも数倍広い間隔を隔てるべく、下部搬送コンベヤ１に対設され、制御機構８Ａの制御を得て、下部搬送コンベヤ１の搬送速度よりも所望速さだけ速い搬送速度を以って、常時図示矢印方向へ駆動せしめられる前段コンベヤ９Ａと、回転軸９ｆ、ベルト車９ｇ、搬送ベルト９ｈ、吸引機構４の吸引板４ｇと一体状を成すベルト受け９ｄ、適宜の駆動源９ｊ等から成り、堆積台１０の上方へ単板２ｆ（或は２ｇ、２ｈ）を搬送するに足る搬送区域を有して、前記前段コンベヤ９Ａの後位に連設され、制御機構８Ａの制御を得て、前段コンベヤ９Ａの搬送速度と同等の搬送速度を以って、間歇的に図示矢印方向へ駆動せしめられる後段コンベヤ９Ｂとの、前後二段の分割状に形成されている。尚、前段コンベヤ９Ａの回転軸９ａに嵌装された後段コンベヤ９Ｂのベルト車９ｇは、回転軸９ａに対して遊転自在に嵌装される必要がある。
【００３２】
また、制御機構８Ａは、単板検知器７から単板検知信号が発信された際に、前記後段コンベヤ９Ｂの部分に存在する３個の吸引部材の開閉弁４ｂを、一斉に閉止状態に復回動させるのに先立って、後段コンベヤ９Ｂの駆動を暫時休止させるように、駆動源９ｊの作動を制御する外は、先記制御機構８の制御態様に準じて、他の機器類の作動を制御する。
【００３３】
本発明に係る搬送装置は、前記の如き構成を採っても差支えなく、例えば図９に実線で示す状態に各機器類や各単板がある状態から、図１１乃至図１５の作動状態の説明図を加えて、一連の作動状態を順に説明すると、図９の状態を経て、先行する単板２ｆが、上部搬送コンベヤ９の後段コンベヤ９Ｂを介して、やがて堆積台１０の上方にまで搬送され、単板検知器７から制御機構８Ａに単板検知信号が発信されると、制御機構８Ａが、図１１に例示する如く、後段コンベヤ９Ｂを暫時休止させるように、駆動源９ｊの作動を制御し、次いで、後段コンベヤ９Ｂの部分に存在する３個の吸引部材の開閉弁４ｂを、一斉に閉止状態に復回動させて、該当する吸引部材の吸引作用を一斉に停止させるように、作動部材４ｃの作動を制御するので、単板２ｆは、堆積台１０の搬出コンベヤ１０ａ上に載置された敷板１１上に既に堆積された単板の堆積山２Ａの上に落下させられる。
【００３４】
他方、図９の状態を経て、次位の単板２ｇが、下部搬送コンベヤ１を介して、やがて重複搬送区域に搬送されてきて、単板検知器６から制御機構８Ａに単板検知信号が発信されると、制御機構８Ａが、図１１に例示する如く、上部搬送コンベヤ９の前段コンベヤ９Ａの部分に存在する３個の吸引部材の開閉弁４ｂを一斉に開放状態に往回動させるように、作動部材４ｃの作動を制御するので、単板２ｇは、前段コンベヤ９Ａ側へ一斉に吸引上昇させられ、直ちに前段コンベヤ９Ａの搬送速度を以って、図示矢印方向へ搬送される。
【００３５】
次いで、単板２ｇが、後段コンベヤ９Ｂの部分に到来するのに応じて、制御機構８Ａが、図１２に例示する如く、暫時休止させていた後段コンベヤ９Ｂの駆動を再開させるように、駆動源９ｊの作動を制御し、併せて、図１２、図１３、図１４、図１５の順に例示する如く、後段コンベヤ９Ｂの部分に存在する３個の吸引部材の開閉弁４ｂを、搬送方向上手側から搬送方向下手側へと順次開放状態に往回動させるように、適合する作動部材４ｃの作動を制御するので、単板２ｇは、引続き安定的に堆積台１０の上方にまで搬送されると共に、吸引機構４の吸引能力が常に大きく維持される。そして而も、単板２ｇの最後尾が、実線で示す待機位置に待機している浮揚抑止ロール１４の直下を通過した直後に、流体シリンダ等から成る昇降作動部材１５を介して、浮揚抑止ロール１４を暫時下降させ、図１２に実線で示す如く、後続する単板２ｈの先端部分に当接させるので、たとえ吸引機構４の吸引作用が単板２ｈの先端部分に及んだとしても、該先端部分が浮揚して上部搬送コンベヤ３に当接することはなく、搬送速度の相違に起因して、シート類の先端部分近辺が損傷する虞が回避される。そして、先行する単板２ｇの通過に応じて、重複搬送区域の部分に存在する３個の吸引部材の開閉弁４ｂを、搬送方向上手側から搬送方向下手側へと順次閉止状態に復回動させるように、適応する作動部材４ｃの作動を制御するので、その後に次位の単板２ｈが誤吸引されることはなく、単板検知器６から制御機構８Ａに単板検知信号が発信されるまでは、下部搬送コンベヤ１のみによって図示矢印方向へ搬送される。
【００３６】
以下、同様の動作の繰返しによって、先記実施例の搬送装置と同じく、安定的に搬送方向に対する強度が微弱な単板の相互の間隔を定量的に拡大させることができる。因に、述上の如く、後段コンベヤの駆動を休止させてから、単板を落下させれば、単板の落下開始位置が安定化するので、落下促進機構の併設を省略しても、単板の堆積姿勢が劣化する虞は少ないが、落下促進機構の併設を除外するものではなく、後述する態様を含めて、落下促進機構の併設は、単板の落下の促進や堆積姿勢の一層の適正化に有効である。
【００３７】
次に、図１６は、本発明に係る搬送装置の別異な実施例の一部破断側面説明図であって、先記図１乃至図３に例示した搬送装置に於ける堆積台１０に代えて、回転軸１２ａ、ベルト車１２ｂ、搬送ベルト１２ｃ、ベルト受け１２ｄ、適宜の駆動源（図示省略）等から成り、上部搬送コンベヤ３の搬送速度と同じ速度を以って、常時図示矢印方向へ駆動せしめられる下部移乗コンベヤ１２を、上部搬送コンベヤ３の末端部付近に、単板の厚さと同等乃至は単板の厚さよりも若干広い間隔を隔てて対設すると共に、先記吸引機構４に代えて、下部搬送コンベヤ１と上部搬送コンベヤ３との重複搬送区域の部分には、先記搬送装置と同様に吸引フード４ａ、開閉弁４ｂ、作動部材４ｃ、吸引板４ｇ等で形成して成る３個の吸引部材を、また下部搬送コンベヤ１と下部移乗コンベヤ１２との中間部分の上方には、吸引フード４ａよりも吸引能力が幾分少ない常時開放式の吸引フード４ｋ、吸引板４ｇ（該吸引板４ｇに穿設する吸引口４ｈの総開口面積も幾分減少させる）等から成る補助吸引部材を夫々有する吸引機構４Ａを備えて構成したものであり、制御機構８Ｂは、先記制御機構８の機能から、単板検知器７に関連する制御機能を省略した構成にすれば足りる。
【００３８】
述上の如く構成した搬送装置によっても、本発明に係る搬送方法を実施することが可能であって、図１６からも明らかな如く、上部搬送コンベヤ３の末端部に於ては、吸引フード４ｋ等から成る補助吸引部材の吸引作用が単板に及ばなくなるので、図１６の状態を経て、図１７の状態に至ると、先行する単板２ｆは、常に上部搬送コンベヤ３の末端部付近に於て、上部搬送コンベヤ３から同速度の下部移乗コンベヤ１２へと無理なく移乗される。
【００３９】
他方、図１６の状態を経て、次位の単板２ｇが、下部搬送コンベヤ１を介して、やがて重複搬送区域に搬送されてきて、単板検知器６から制御機構８Ｂに単板検知信号が発信されると、制御機構８Ｂが、図１７に例示する如く、重複搬送区域の部分に存在する３個の吸引部材の開閉弁４ｂを一斉に開放状態に往回動させるように、作動部材４ｃの作動を制御するので、単板２ｇは、上部搬送コンベヤ３側へ一斉に吸引上昇させられ、直ちに上部搬送コンベヤ３の搬送速度を以って、図示矢印方向へ搬送される。
【００４０】
次いで、単板２ｇが、重複搬送区域の部分を外れて上部搬送コンベヤ３の末端部へと進行する際には、常時開放されている補助吸引部材の吸引作用を受けるので、図１８・図１９に例示する如く、上部搬送コンベヤ３の末端部付近に至るまでは、専ら上部搬送コンベヤ３を介して、また補助吸引部材の吸引作用を受けなくなって、下部移乗コンベヤ１２側へ移乗された部分については、下部移乗コンベヤ１２を介して、図示矢印方向へ搬送されるが、いずれにせよ、下部搬送コンベヤ１と上部搬送コンベヤ３との間に、搬送速度の差異があるので、やはり、常に安定的に単板の相互の間隔を定量的に拡大させることができ、また、浮揚抑止ロール１４の間歇的な下降に伴って、後続する単板２ｈの先端部分の浮揚が抑止される。
【００４１】
以上の如く、本発明に係る搬送方法は、種々の形態の搬送装置を用いて実施することが可能であるが、搬送装置の形態については、先記各実施例等に例示した形態に限るものではなく、要は所要の機能を奏し得る形態であれば足り、用いる機器類を含めて、その形態は適宜設計変更して差支えないので、次に、本発明に係る搬送装置の変更例、及び本発明に係る搬送装置を構成する機器類の変更例について述べる。
【００４２】
先記各実施例の如く、夫々が各別に吸引作動及び吸引停止可能な複数の吸引部材を、上部搬送機構の搬送方向と同方向へ直列状に並設して成る吸引機構と、下部搬送機構を介して前記重複搬送区域にシート類が搬送されて来た際には、上部搬送機構の重複搬送区域の部分に位置する吸引部材を一斉に吸引作動させるべく、且つ、吸引したシート類が上部搬送機構の搬送に伴って通過した箇所の吸引部材を、搬送方向上手側から搬送方向下手側へと順次吸引停止させるべく、吸引機構の作動を制御する制御機構とを具備する形態によれば、吸引機構の吸引能力を常に大きく維持しつつ、後続する次位の単板の誤吸引を予防することができ有効であるが、シート類の全長に亘る一斉吸引は、下記の如き形態によっても実施することができる。
【００４３】
即ち、図２０に例示した搬送装置は、下部搬送機構を形成する下部搬送コンベヤ１と、上部搬送機構を形成する上部搬送コンベヤ３の間隔を、先記各実施例の場合に比べて幾分広く拡大して両搬送コンベヤ１・３を対設すると共に、図１６に例示した実施例の構成に更に加えて、後記送風機４ｑに連なる連結部が円筒状を成すと共に、下部搬送コンベヤ１のベルト受け１ｄに平行する開口形状が細帯状を成す異形漏斗状の送風フード４ｍ、該送風フード４ｍの円筒状の連結部へ図に表れない支軸を介して回動可能に内装され、後記作動部材４ｐの作動を得て、送風フード４ｍの送風作動を開始及び停止させる円盤状の開閉弁４ｎ、該開閉弁４ｎを図示矢印の如く往復回動させる流体シリンダ等から成る作動部材４ｐ、適宜の駆動源４ｒの駆動を得て常時作動する送風機４ｑ等から成り、後述する制御機構８Ｃの制御に基づいて、前記両搬送コンベヤ１・３の重複搬送区域に単板（２ｆ、２ｇ、２ｈ…等）が搬送されてくる都度、各単板（２ｆ、２ｇ、２ｈ…等）を全長に亘って一斉に上方へ浮上させて、吸引フード４ａ、吸引板４ｇ等から成る吸引部材による単板（２ｆ、２ｇ、２ｈ…等）の吸引を援助する吸引援助機構を併設して構成したものであり、制御機構８Ｃは、常態に於ては、駆動源４ｒを介して送風機４ｑを常時稼働させると共に、図２０に実線で示す如く、前記開閉弁４ｎを閉止状態で待機させる。そして而も、先記制御機構８Ｂの制御機能に加えて、下部搬送コンベヤ１を介して重複搬送区域に単板（２ｆ、２ｇ、２ｈ…等）が搬送されてくる都度、単板検知器６の単板検知信号に基づいて、図２０に点線で示す如く、作動部材４ｐを介して、吸引援助機構の開閉弁４ｎを暫時開放状態に往回動させ、而も単板（２ｆ、２ｇ、２ｈ…等）を浮上させた後は、速やかに開閉弁４ｎを閉止状態に復回動させて、常態に戻すよう制御する制御機能を備えて構成する。
【００４４】
斯様な構成の搬送装置にあっては、図２０からも明らかな如く、常態に於ては、吸引機構４Ａの開閉弁４ｂと吸引援助機構の開閉弁４ｎがいずれも閉止状態であるから、下部搬送コンベヤ１を介して重複搬送区域に搬送されてくる単板（２ｆ、２ｇ、２ｈ…等）は、単板検知器６から単板検知信号が発信されるまで、下部搬送コンベヤ１から決して浮上しない。
【００４５】
而して、図２０の状態を経て、下部搬送コンベヤ１を介して重複搬送区域に搬送されてくる単板２ｇの先端が単板検知器６の位置に到達して、該単板検知器６から制御機構８Ｃに単板検知信号が発信されると、図２１に例示する如く、制御機構８Ｃが、作動部材４ｐを介して、吸引援助機構の開閉弁４ｎを暫時開放状態に往回動させ、且つ、作動部材４ｃを介して、吸引機構４Ａの３個の開閉弁ｂを一斉に開放状態に往回動させるので、送風フード４ｍから一斉に空気が送風されて、単板２ｇが下部搬送コンベヤ１から浮上すると共に、吸引機構４Ａによって上部搬送コンベヤ３側に吸引され、直ちに上部搬送コンベヤ３の搬送速度を以って、図示矢印方向へ搬送される。
【００４６】
そして、制御機構８Ｃは、吸引援助機構の開閉弁４ｎを暫時開放状態に往回動させた後は、速やかに該開閉弁４ｎを閉止状態に復回動させるように制御するので、次位の単板２ｈが重複搬送区域に搬送されてきても、誤って上部搬送コンベヤ３側に吸引される虞は殆どなくなるが、やはり、図２２・図２３に例示する如く、浮揚抑止ロール１４を間歇的に下降させて、後続する単板２ｈの先端部分の浮揚を抑止するようにすれば、一段と適確である。以下同様の動作の繰返しによって、先記実施例の搬送装置と同じく、安定的に搬送方向に対する強度が微弱な単板の相互の間隔を定量的に拡大させることができる。
【００４７】
尚、述上の如き吸引援助機構を、先記各実施例の搬送装置にも併設して、吸引機構による吸引を援助することも可能であり、また必要に応じては、前記送風フードの開口部を粗目の網で覆って、木片等の異物の落下進入を回避乃至は低減させることができるが、いずれにしても、次位のシート類の浮上を適確に回避する為に、先記送風フードの開口部は、図２０に例示する如く、シート類の搬送方向の長さよりも幾分短い長さとし、少なくとも浮上させるシート類の最後端部には直接的に送風しない位置に位置させるのが好ましい。
【００４８】
また、図２０に例示した実施例の如く、吸引援助機構の併設を前提として、下部搬送機構と上部搬送機構の間隔を比較的広く設定し、吸引機構のみ（単独）ではシート類の一斉吸引ができないようにすれば、吸引したシート類が上部搬送機構の搬送に伴って通過した箇所の吸引部材を、搬送方向上手側から搬送方向下手側へと順次吸引停止させる制御態様は、必ずしも必須の要件ではなくなる。即ち、例えば図２４に例示する如く、制御機構８Ｄによる制御態様として、吸引したシート類（図示例では単板２ｇ）が上部搬送機構の搬送に伴って通過する途上に於ては、吸引作動及び吸引停止可能な複数の吸引部材の全てを吸引作動させたままとし、図２５に例示する如く、吸引したシート類が、吸引停止可能な複数の吸引部材の位置を完全に通過した後に、それらの吸引部材を一斉に吸引停止させるような制御態様を採っても差支えない。
【００４９】
尚、吸引部材の配設個数は、必ずしも複数個に限るものではなく、図示は省略したが、前記吸引援助機構の送風フードの形状に準ずる形状の吸引部材を一個だけ、上部搬送機構の搬送方向と同方向へ直列状に配設する形態を採ることも可能であって、例えば図２４及び図２５の例の如き制御態様を採る場合には、円筒状の連結部へ一個の開閉弁を配設することにより、吸引作動及び吸引停止の動作を支障なく行うことができ、或は必要に応じては、開閉弁に代えて、吸引口の部分に分割状の開閉シャッターを付設し、所望時に各別に及び一斉に開閉制御を行うようにすれば、図１〜図８、図９〜図１５、図１６〜図１９、及び図２０〜図２３の各例に準ずる吸引作動及び吸引停止の動作を行うこともできる。
【００５０】
また一方、先記各実施例の如く、夫々が各別に吸引作動及び吸引停止可能な適数個の吸引部材を、上部搬送機構の搬送方向と同方向へ直列状に配設して成る吸引機構と、前記吸引部材の列の左右少なくともいずれか片側に（好ましくは、先記各実施例の如く吸引部材の列の両側に）、下部搬送機構の搬送速度よりも所望速さだけ速い搬送速度で走行する搬送部材を配設して成る上部搬送機構とを具備する構成によれば、搬送部材として用いる搬送ベルトの保守管理が容易化するので実用的であるが、本発明に係る搬送装置の構成としては、斯様な態様に限定するものではなく、先記各実施例とは異なる態様を採っても差支えない。
【００５１】
即ち、図２６に例示した搬送装置は、先記各実施例に於ける上部搬送コンベヤ３に代えて、回転軸１３ａ、幅広のベルト車１３ｂ、小判型・丸型・角型等の適宜の吸引口１３ｈを多数分散状に穿設して成る有孔搬送ベルト１３ｃ、後述する吸引機構４Ｂの吸引板４ｇを兼用するベルト受け１３ｄ、図示しない適宜の駆動源等から成る上部吸引コンベヤ１３を上部搬送機構として備えると共に、開閉弁４ｂを有する連結部がＬ字状に屈曲した円管状を成すと共に、吸引板４ｇに連なる裾部の開口形状が矩形を成し、吸引板４ｇと一体化して吸引部材を形成する複数の異形屈曲漏斗状の吸引フード４ｓを、先記各実施例に於ける吸引機構４（或は４Ａ）の吸引フード４ａに代えて、集中吸引管４ｄに連結することによって、吸引機構４Ｂを形成し、前記上部搬送機構（上部吸引コンベヤ１３）と図示する如く組合せて構成したものであり、前記有孔搬送ベルト１３ｃを介してシート類（図示例では単板２ｇ、２ｈ等）へ吸引作用を及ぼす態様であるが、先記各実施例に準ずる制御態様にて、開閉弁４ｂの作動（必要に応じて、吸引援助機構を併設する場合には、該吸引援助機構の作動を含む）を制御することにより、本発明に係る搬送方法の実施に格別支障なく用い得る。
【００５２】
因に、前記各実施例にあっては、当初に各シート類を全く隙間なく搬送する形態を例示したが、当初から各シート類が若干の隙間を有する状態で搬送されてきて、該隙間を一段と拡大するように処理する使途への適用も当然に可能であり、また下部搬送機構と上部搬送機構の搬送速度の差は、所望する間隔に応じて、任意に設定して差支えないが、増速時に若干の滑り（スリップ）が発生する場合もあるので、実用的には、実験に基づいて、設定するのが好ましく、更に前記搬送ベルト（或は有孔搬送ベルト）の幅、条数、各条同士の間隔、シート類に当接する面側の摩擦係数、吸引部材の吸引口の広さ、吸引部材同士の間隔、吸引力の強さ等についても、処理するするシート類の性状に適合するように、実験に基づいて、選択的に定めるのが好ましい。
【００５３】
また、浮揚抑止部材の具体的な形態としては、前記各実施例に例示する如き遊転自在な浮揚抑止ロールが適当ではあるが、必ずしも限定するものではなく、例えばシート類に当接する面にメッキ・樹脂被覆等の摩擦軽減処理を施した板バネ状の部材等、適宜に設計変更して支障なく、昇降方向についても、前記各実施例に例示する如き垂直昇降に限定するものではなく、円弧状の揺動昇降であっても差支えない。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
以上明らかな如く、本発明に係るシート類の搬送方法及び搬送装置は、たとえ搬送方向に対する強度が微弱なシート類であっても、適確に先行するシート類と後続するシート類との間隔を定量的に拡大させることができるので、種々の分野での利用が見込まれるのは勿論のこと、搬送方向に対する強度が普通程度以上のシート類の処理にも、支障なく転用することができるので、その利用可能性は甚だ大である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係るシート類の搬送装置の一部破断側面説明図である。
【図２】図１に例示した搬送装置の背面説明図であ
【図３】図１に例示した搬送装置の線Ｙ―Ｙに於ける部分断面説明図である。
【図４】図１〜図３に例示した搬送装置の作動状態の説明図である。
【図５】図１〜図３に例示した搬送装置の作動状態の説明図である。
【図６】図１〜図３に例示した搬送装置の作動状態の説明図である。
【図７】図１〜図３に例示した搬送装置の作動状態の説明図である。
【図８】図１〜図３に例示した搬送装置の作動状態の説明図である。
【図９】本発明に係る搬送装置の異なる実施例の一部破断側面説明図である。
【図１０】図９に例示した搬送装置の背面説明図である。
【図１１】図９及び図１０に例示した搬送装置の作動状態の説明図である。
【図１２】図９及び図１０に例示した搬送装置の作動状態の説明図である。
【図１３】図９及び図１０に例示した搬送装置の作動状態の説明図である。
【図１４】図９及び図１０に例示した搬送装置の作動状態の説明図である。
【図１５】図９及び図１０に例示した搬送装置の作動状態の説明図である。
【図１６】本発明に係る搬送装置の別異な実施例の一部破断側面説明図である。
【図１７】図１６に例示した搬送装置の作動状態の説明図である。
【図１８】図１６に例示した搬送装置の作動状態の説明図である。
【図１９】図１６に例示した搬送装置の作動状態の説明図である。
【図２０】本発明に係る搬送装置の更に別異な実施例の一部破断側面説明図である。
【図２１】図２０に例示した搬送装置の作動状態の説明図である。
【図２２】図２０に例示した搬送装置の作動状態の説明図である。
【図２３】図２０に例示した搬送装置の作動状態の説明図である。
【図２４】本発明に係る搬送装置の更に別異な実施例の一部破断側面説明図である。
【図２５】図２３に例示した搬送装置の作動状態の説明図である。
【図２６】本発明に係る搬送装置の更に別異な実施例の部分断面説明図である。
【符号の説明】
【００５６】
１                            ：下部搬送コンベヤ
２Ａ                          ：単板の堆積山
２ｆ、２ｇ、２ｈ                ：単板
３、９                        ：上部搬送コンベヤ
４、４Ａ、４Ｂ                ：吸引機構
５                            ：落下促進機構
６、７                        ：単板検知器
８、８Ａ、８Ｂ、８Ｃ、８Ｄ  ：制御機構
１０                          ：堆積台
１１                          ：敷板
１２                          ：下部移乗コンベヤ
１３                          ：上部吸引コンベヤ
１４                          ：浮揚抑止ロール
１５                          ：昇降作動部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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