【事件の表示】
　特許第６８１３９９２号発明「固体酸化物形燃料電池とこれに用いる電極材料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６８１３９９２号の請求項１〜５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第６８１３９９２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜５（以下、それぞれ「本件特許請求項１」等という。）に係る特許についての出願は、平成２８年８月２９日に出願され、令和２年１２月２２日にその特許権の設定登録がされ、令和３年１月１３日に特許掲載公報が発行され、その後、令和３年６月２１日差出で、その請求項１〜５（全請求項）に係る特許に対し、特許異議申立人である馬場資博（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。
第２．本件特許発明
　本件特許の請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」等といい、これらをまとめて「本件特許発明」ということがある。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件特許明細書」という。）は、それぞれ特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　少なくとも燃料極と固体電解質と空気極とが一体的に備えられた固体酸化物形燃料電池であって、
　前記空気極は、一般式：ＡＢＯ３で表され、ＡサイトにＬａおよびＳｒの少なくとも一方を含み、ＢサイトにＣｏを含むペロブスカイト型酸化物からなる相を主相とし、
　前記空気極の断面におけるＣｏ酸化物の面積占有率は１％以下であり、
　前記空気極を構成する材料のＸＲＤパターンから算出される前記ペロブスカイト型酸化物の結晶子径が２４ｎｍ以上であり、
　前記空気極の気孔率は１０％以上５０％以下である、固体酸化物形燃料電池。
【請求項２】
　前記空気極を構成する材料の放射光を使用したＸＲＤパターンにおいて、前記ペロブスカイト型酸化物のメインピーク強度ＩＡに対する前記Ｃｏ酸化物のメインピーク強度ＩＢの比（ＩＢ／ＩＡ）は０．１以下である、請求項１に記載の固体酸化物形燃料電池。
【請求項３】
　前記ペロブスカイト型酸化物は、一般式：Ｌａ１-ｘＳｒｘＣｏ１-ｙＦｅｙＯ３；で表され、式中、０≦ｘ≦１，ｙ＜１を満たす、請求項１または２に記載の固体酸化物形燃料電池。
【請求項４】
　前記固体電解質と前記空気極との間に、両者の反応を抑制する反応防止層が介在されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の固体酸化物形燃料電池。
【請求項５】
　前記空気極を構成する材料のＸＲＤパターンから算出される前記ペロブスカイト型酸化物の結晶子径が３０ｎｍ以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の固体酸化物形燃料電池。」
第３．特許異議の申立ての理由の概要
　申立人は、証拠方法として、次の甲第１〜６号証（以下、「甲１」等という。）を提出するとともに、甲３の部分訳を提出し、申立ての理由として、以下の申立理由１〜３により、本件特許請求項１〜５に係る特許は取り消されるべきものである旨を主張している。
甲第１号証：特許第５８８５８７７号公報
甲第２号証：特開２０１３―２４７００６号公報
甲第３号証：Laura Baqu▲e▼ et al.,“Preparation and Characterization of Solid Oxide Fuel Cells Cathode Films”,Mater.Res.Soc.Symp.Proc.,2006, Vol.928,0928-GG16-03
（審決注：甲第３号証の著者名表記にある「▲e▼」は、正確には、フランス語における、「ｅ」に綴り字記号である「アクサン・テギュ」を付した文字である。以下、同様。）
甲第４号証：特開２０１３−２２９２１９号公報
甲第５号証：特開２０１５−８８２８４号公報
甲第６号証：特開２０１６−１５２１６０号公報
　なお、これら各証拠方法が裏付けしようとする後述する申立理由との対応関係は、甲１が申立理由１（サポート要件）のうち申立理由１−５に関するものであり、甲２が申立理由２（実施可能要件）に関するものであり、甲３〜６が申立理由３（進歩性）に関するものとなっている。
１．申立理由１（サポート要件）　特許異議申立書３（４）イ（ア）　第６〜２０頁
　本件特許発明１〜５については、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　したがって、本件特許の請求項１〜５に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。
２．申立理由２（実施可能要件）　特許異議申立書３（４）イ（イ）　第２０〜２３頁
　本件特許発明１〜５については、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。
　したがって、本件特許の請求項１〜５に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。
３．申立理由３（進歩性）　特許異議申立書３（４）ウ及びエ　第２４〜３０頁
　本件特許発明１〜３は、甲３に記載された発明、並びに甲４及び５に記載された事項に基いて、また、本件特許発明４及び５は、甲３に記載された発明、及び甲４〜６に記載された事項に基いて、それぞれ、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件特許の請求項１〜５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。
第４．当審の判断
　当審は、以下に述べるとおり、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできないと判断した。
１．申立理由１（サポート要件）について
（１）サポート要件についての判断手法
　特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
（２）本件特許発明に関するサポート要件の判断
　上記（１）の判断手法を踏まえ、本件特許発明に関する特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合しているか否かについて検討する。
ア．本件特許発明は、固体酸化物形燃料電池に関するものである。
　本件特許明細書【０００５】の記載によれば、本件特許発明が解決しようとする課題は、「空気極の劣化が抑制されたＳＯＦＣを提供すること」であると認められる。
イ．ここで、本件特許明細書【０００６】〜【０００７】の記載によれば、本件特許発明のような「少なくとも燃料極と固体電解質と空気極とが一体的に備えられた固体酸化物形燃料電池であって、前記空気極は、一般式：ＡＢＯ３で表され、ＡサイトにＬａおよびＳｒの少なくとも一方を含み、ＢサイトにＣｏを含むペロブスカイト型酸化物からなる相を主相とした固体酸化物形燃料電池。」について、上記「空気極の断面におけるＣｏ酸化物の面積占有率」が「１％以下」と、通常では容易に実現され得ない程度に低く抑えられていることにより、ＳＯＦＣの運転時に温度および酸素分圧が変化しても、ペロブスカイト型酸化物がより安定化され、分解による空気極の劣化が抑制され、延いては、ＳＯＦＣの発電特性を長期に亘って安定して高く維持することが把握できるから、上記ア．の課題を解決するためには、このような「空気極の断面におけるＣｏ酸化物の面積占有率」の条件を満たす必要があるといえる。
ウ．その一方、本件特許明細書の【発明を実施するための形態】の【００８３】における表１には、【００５９】〜【００６９】に記載の例１〜９のように用意される電極材料それぞれを【００７０】〜【００７５】に記載の評価用ＳＯＦＣに用い、【００８０】〜【００８２】に説明される発電特性、劣化率及び接合強度の評価を行った場合において、以下の結果が示されている。
「
」
（ただし、ここでの表１は、本件特許明細書における本来の記載を右に９０度回転させて記載している。）
　そして、かかる表１に開示される例のうち、
（ア）例３〜６は、本件特許発明の具体例として、上記イ．の「少なくとも燃料極と固体電解質と空気極とが一体的に備えられた固体酸化物形燃料電池であって、前記空気極は、一般式：ＡＢＯ３で表され、ＡサイトにＬａおよびＳｒの少なくとも一方を含み、ＢサイトにＣｏを含むペロブスカイト型酸化物からなる相を主相とした固体酸化物形燃料電池。」が、上記「空気極の断面におけるＣｏ酸化物の面積占有率」が「１％以下」との条件と、「空気極を構成する材料のＸＲＤパターンから算出される」「ペロブスカイト型酸化物の結晶子径が２４ｎｍ以上」との条件を充足し、空気極の劣化が抑制されていることを確認できる一方で、
（イ）例７は、上記イ．の「少なくとも燃料極と固体電解質と空気極とが一体的に備えられた固体酸化物形燃料電池であって、前記空気極は、一般式：ＡＢＯ３で表され、ＡサイトにＬａおよびＳｒの少なくとも一方を含み、ＢサイトにＣｏを含むペロブスカイト型酸化物からなる相を主相とした固体酸化物形燃料電池。」が、上記「空気極の断面におけるＣｏ酸化物の面積占有率」が「１％以下」との条件までは充足するものの、「空気極を構成する材料のＸＲＤパターンから算出される」「ペロブスカイト型酸化物の結晶子径が２４ｎｍ以上」との条件を充足していない点において、本件特許発明の具体例とはいえないものとなっており、かかる例の場合には、本件特許明細書【００９０】に「空気極の接合強度が低く、空気極と反応防止層との界面において供給ガスのリークが発生したものと考えられる。」と推定されるように、安定した運転が不可能であり、結果として、空気極の劣化が抑制されていることを確認できないものとなっているので、上記ア．の課題が解決されるといえるかどうかが不明といわざるを得ない。
　そうすると、たとえ上記イ．の上記条件を充足していたとしても、「空気極を構成する材料のＸＲＤパターンから算出される」「ペロブスカイト型酸化物の結晶子径が２４ｎｍ以上」との条件が満たされない場合は、上記ア．の課題が解決されるかどうかを確認することができない。
エ．すなわち、本件特許明細書における発明の詳細な説明のこのような記載内容によれば、
「少なくとも燃料極と固体電解質と空気極とが一体的に備えられた固体酸化物形燃料電池であって、
　前記空気極は、一般式：ＡＢＯ３で表され、ＡサイトにＬａおよびＳｒの少なくとも一方を含み、ＢサイトにＣｏを含むペロブスカイト型酸化物からなる相を主相とし、
　前記空気極の断面におけるＣｏ酸化物の面積占有率は１％以下であり、
　前記空気極を構成する材料のＸＲＤパターンから算出される前記ペロブスカイト型酸化物の結晶子径が２４ｎｍ以上である、固体酸化物形燃料電池。」
であれば、当業者が本件特許発明の課題を解決できるものとして把握することが可能である。
オ．そうすると、本件特許発明、すなわち、本件特許発明１〜５は、上記ア．の課題を解決できるために固体酸化物形燃料電池が備える必要のある条件をすべて備えているから、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件特許発明の課題を解決できると認識する範囲のものである。
　したがって、本件特許発明１〜５は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）に適合するものである。
（３）申立人の主張について
　申立人は、特許異議申立書３（４）イ（ア）における「ｉ」として本件特許発明の課題の認定について言及した上で、具体的に「ｉｉｉ−ｉ」〜「ｉｉｉ−ｖ」として示す理由（以下、それぞれ「申立理由１−１」〜「申立理由１−５」という。）を挙げ、本件特許発明が課題を解決できない形態を含み、サポート要件を満たさない旨を主張しているので、以下、これらについて検討する。
ア．本件特許発明の課題（特許異議申立書３（４）イ（ア）ｉの課題認識）について
（ア）申立人は、本件特許明細書の記載から発明として期待される効果をもとにして、本件特許発明が解決しようとする課題は、「固体酸化物形燃料電池の出力を長期に亘って高く維持する」ことだけでなく、さらに、「空気極と固体電解質層との良好な接合強度を実現し」、かつ、「燃料ガス、空気極、固体電解質層等の界面の割合と適切な強度とを両立させる」ことである旨を主張する。
（イ）しかしながら、上記（２）ア．の「空気極の劣化が抑制されたＳＯＦＣを提供すること」（【０００５】）と把握される本件特許発明の課題は、固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）の空気極材料としては、ランタンコバルタイト系の酸素イオン−電子混合導電性のペロブスカイト型酸化物が一般に用いられているが、このＳＯＦＣについては、例えば１０万時間を超える長期の使用が見込まれるものの、発電を繰り返すうちに出力が低下するという慢性的な課題があり、その原因の１つとして、空気極の劣化が指摘されている（【０００３】〜【０００４】）旨の、本件特許明細書に説明される従来技術の問題点を踏まえたものとなっており、申立人が上記（ア）で主張する「空気極と固体電解質層との良好な接合強度を実現し」、かつ、「燃料ガス、空気極、固体電解質層等の界面の割合と適切な強度とを両立させる」ことが、課題を構成する必須の要素であるとまではいえない。
イ．申立理由１−１（特許異議申立書３（４）イ（ア）ｉｉｉ−ｉの理由）について
（ア）申立人は、表１に示された評価結果に「空気極におけるＣｏ３Ｏ４の面積占有率がゼロであったものの、安定した運転を行うことが不可能であった」例７が含まれることを挙げた上で、本件特許発明が「固体酸化物形燃料電池の高出力の長期維持」を実現するとの課題を解決するためには、「前記空気極の断面におけるＣｏ酸化物の面積占有率は１％以下」との特定事項を具備するだけでは足りず、ＳＯＦＣの運転時にペロブスカイト型酸化物の粒子の角や表面の凹凸が、ペロブスカイト型酸化物の分解反応の起点になると考えられるために、「製造後のＳＯＦＣの空気極のペロブスカイト型酸化物の粒子の形態を好適に整える」ことが必須である旨を主張する。
（イ）しかしながら、本件特許発明の固体酸化物形燃料電池は、上記（２）エ．に示す固体酸化物形燃料電池の特徴を具備したものであって、申立人の主張する、上記（ア）のような製造後のＳＯＦＣの空気極のペロブスカイト型酸化物の粒子の形態を好適に整えることについて特定せずとも、上記（２）ア．の課題を解決できるものであるから、申立人による上記（ア）の主張は採用できない。
ウ．申立理由１−２（特許異議申立書３（４）イ（ア）ｉｉｉ−ｉｉの理由）について
（ア）申立人は、表１に示された評価結果の例１〜３の比較により、本件特許発明が「空気極と固体電解質層との良好な接合強度を実現」するとの課題を解決するためには、「前記空気極を構成する材料のＸＲＤパターンから算出される前記ペロブスカイト型酸化物の結晶子径が２４ｎｍ以上」との特定事項を具備するだけでは足りず、例７のように粒子の表面が滑らかで形状が球形に近いと空気極の焼成の際に粒子間に滑りが生じるなどして接合強度の低下が予想されるために、「製造後のＳＯＦＣの空気極のペロブスカイト型酸化物の粒子の形態を好適に整える」ことが必須である旨を主張する。
（イ）しかしながら、申立人による上記（ア）の主張は、空気極の劣化の抑制に関する上記（２）ア．の課題とは別の、上記ア．（ア）のような異なる課題認識に基づくものであるが、このように課題を認識する必要がないことは、上記ア．（イ）のとおりであるから、この主張は前提を欠くものであるし、当該主張で新たに必須のものとして提示される「製造後のＳＯＦＣの空気極のペロブスカイト型酸化物の粒子の形態を好適に整える」点を課題解決手段として反映しなければならない特段の事情も見出せない。そして、本件特許発明の固体酸化物形燃料電池は、上記（２）エ．に示す固体酸化物形燃料電池の特徴を具備したものであって、申立人の主張する、上記（ア）のような製造後のＳＯＦＣの空気極のペロブスカイト型酸化物の粒子の形態を好適に整えることについて特定せずとも、上記（２）ア．の課題を解決できるものであるから、申立人による上記（ア）の主張は採用できない。
エ．申立理由１−３（特許異議申立書３（４）イ（ア）ｉｉｉ−ｉｉｉの理由）について
（ア）申立人は、空気極のペロブスカイト型酸化物の結晶子径や気孔率だけでなく、固体電解質の構成材料やその表面状態に依存することは当業者にとって技術常識であることにも触れ、本件特許発明が「空気極と固体電解質層との良好な接合強度を実現」するとの課題を解決するためには、空気極のペロブスカイト型酸化物の粒子の形態や接合相手の表面状態等が特定される必要がある旨を主張する。
（イ）しかしながら、申立人による上記（ア）の主張は、空気極の劣化の抑制に関する上記（２）ア．の課題とは別の、上記ア．（ア）のような異なる課題認識に基づくものであるが、このように課題を認識する必要がないことは、上記ア．（イ）のとおりであるから、この主張は前提を欠くものであるし、当該主張で新たに特定の必要があるとされる空気極のペロブスカイト型酸化物の粒子の形態や接合相手の表面状態等を課題解決手段として反映しなければならない特段の事情も見出せない。そして、本件特許発明の固体酸化物形燃料電池は、上記（２）エ．に示す固体酸化物形燃料電池の特徴を具備したものであって、申立人の主張する、上記（ア）のような空気極のペロブスカイト型酸化物の粒子の形態や接合相手の表面状態等について特定せずとも、上記（２）ア．の課題を解決できるものであるから、申立人による上記（ア）の主張は採用できない。
オ．申立理由１−４（特許異議申立書３（４）イ（ア）ｉｉｉ−ｉｖの理由）について
（ア）申立人は、本件特許明細書には、例１−例９に関して、気孔率の具体的な数値が特定されておらず、例１−例９のいずれが、「気孔率」に関する本件特許発明の特定事項を具備するのか不明であることを挙げ、本件特許発明により「固体酸化物形燃料電池の高出力の長期維持」と「空気極と固体電解質層との良好な接合強度の実現」と「燃料ガス、空気極、固体電解質層等の界面の割合と適切な強度との両立」を図る課題を解決できる裏付けが本件特許明細書に記載されていない旨を主張する。
（イ）しかしながら、申立人による上記（ア）の主張は、空気極の劣化の抑制に関する上記（２）ア．の課題とは別の、上記ア．（ア）のような異なる課題認識に基づくものであるが、このように課題を認識する必要がないことは、上記ア．（イ）のとおりであるから、この主張は前提を欠くものであるし、本件特許発明のような「気孔率」に関する特定が、申立人の主張する異なる課題を解決するために必要な事項であることを十分理解できるよう、本件特許明細書が記載される必要性も見出せない。また、申立人が気孔率の具体的な数値が特定されていないと指摘をする例１−例９の試験例のうちの例３−例６は、当業者が本件特許発明の課題を解決できると上記（２）エ．で判断した固体酸化物形燃料電池の一連の特徴を兼ね備えたものであって、仮に、本件特許明細書に記載された試験例の結果のみからでは、本件特許発明の気孔率特定の技術的意味を十分に理解できるともいえなかったとしても、上記（２）ア．の課題を解決できることは明らかであるし、上記例３−例６では、動的光散乱法に基づく平均粒子径（Ｄｒ）の値が、本件特許明細書【００９２】に空気極の気孔率を好適に確保できると説明される「０．１μｍ〜１μｍ」の範囲に収まっており、空気極の気孔率として、本件特許明細書【００３５】に好ましい旨が記載される１０％以上５０％以下の範囲が実質的に達成される蓋然性も高いといえるので、上記例３−例６を、本件特許発明が課題を解決できることを裏付ける例として認めることにも、特に技術的な矛盾などの妨げとなる事情は見出せず、申立人による上記（ア）の主張は採用できない。
カ．申立理由１−５（特許異議申立書３（４）イ（ア）ｉｉｉ−ｖの理由）について
（ア）申立人は、ペロブスカイト型酸化物の結晶子径の上限が規定されていない本件特許発明は、例えば、ペロブスカイト型酸化物の結晶子径が空気極の厚みと同程度である形態であるとき、空気極と固体電解質層との剥離が生じやすくなるとして、「空気極と固体電解質層との良好な接合強度を実現」するとの課題を解決するためには、ペロブスカイト型酸化物の結晶子径の上限が特定される必要がある旨を主張する。
（イ）しかしながら、申立人による上記（ア）の主張は、空気極の劣化の抑制に関する上記（２）ア．の課題とは別の、上記ア．（ア）のような異なる課題認識に基づくものであるが、このように課題を認識する必要がないことは、上記ア．（イ）のとおりであるから、この主張は前提を欠くものであるし、当該主張で新たに特定の必要があるとされるペロブスカイト型酸化物の結晶子径の上限を課題解決手段として反映しなければならない特段の事情も見出せない。そして、本件特許発明の固体酸化物形燃料電池は、当業者が本件特許発明の課題を解決できると上記（２）エ．で判断した固体酸化物形燃料電池の一連の特徴を兼ね備えたものであって、申立人の主張する、上記（ア）のようなペロブスカイト型酸化物の結晶子径の上限について特定せずとも、上記（２）ア．の課題を解決できるものであるから、申立人による上記（ア）の主張は採用できない。
（４）申立理由１（サポート要件）に関する判断のまとめ
　以上のとおり、上記第３．１．の申立理由１（サポート要件）によっては、本件特許の請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
２．申立理由２（実施可能要件）について
（１）実施可能要件についての判断手法
　物の発明における発明の実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから、物の発明について、発明の詳細な説明の記載が、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである（実施可能要件を満たす）というためには、発明の詳細な説明に、当業者がその物を製造することができ、かつ、その物を使用することができる程度に明確かつ十分に記載されている必要がある。
（２）本件特許発明に関する実施可能要件の判断
　上記（１）の判断手法を踏まえ、本件特許発明に関する発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合しているか否かについて検討する。
ア．本件特許発明は、燃料極と固体電解質と一体的に備えられた空気極が、所定の組成、並びに所定の組織及び構造を有する固体酸化物形燃料電池に関するものである。
イ．また、本件特許明細書には、所定の組織及び構造が実現されるように、本件特許発明１〜５の所定の組成の空気極をどのように製造するのかという点に関し、以下のような記載がなされている。
（ア）本件特許請求項１記載の「前記空気極の断面におけるＣｏ酸化物の面積占有率は１％以下」との特定事項に関し、【０００７】には、当該面積占有率が「通常では容易に実現され得ない程度に低く抑えられている。」ことにより、ＳＯＦＣの運転時に温度および酸素分圧が変化しても、ペロブスカイト型酸化物がより安定化され、分解による空気極の劣化が抑制され、ひいては、ＳＯＦＣの発電特性を長期にわたって安定して高く維持することができる旨が記載されている。
　なお、本件特許請求項１記載の「空気極の断面におけるＣｏ酸化物の面積占有率」に関し、【０００９】には、エネルギー分散型Ｘ線分光器（Energy Dispersive X-ray Spectroscopy：ＥＤＸ）を用いて空気極の断面について測定（面分析）したコバルト（Ｃｏ）の定性分析の結果から得られるＣｏ元素マップにおいて、Ｃｏが偏析しているＣｏ濃度の高い領域の面積をＣｏ酸化物の面積と見なすことによって算出した値である旨が説明されている。
（イ）また、本件特許請求項２記載の「前記空気極を構成する材料の放射光を使用したＸＲＤパターンにおいて、前記ペロブスカイト型酸化物のメインピーク強度ＩＡに対する前記Ｃｏ酸化物のメインピーク強度ＩＢの比（ＩＢ／ＩＡ）は０．１以下」との特定事項に関し、【００１１】には、このようにＳＯＦＣの空気極の構成が制御されていることで、空気極におけるＣｏ酸化物の含有量を極少量とし、ＳＯＦＣを長期間運転した場合においてペロブスカイト型酸化物の分解を抑制することができ、空気極の劣化を抑制することができる旨が記載されている。
（ウ）上記（ア）の特定事項と上記（イ）の特定事項とは、どちらもＣｏ酸化物の含有量を極めて低く抑えている点において共通しているものと考えられる。
　そして、本件特許明細書には、そのようにＣｏ酸化物の含有量を極めて低く抑えるために、【００４７】に記載されるように、焼成前のペロブスカイト型酸化物粉末を構成する個々の粒子（以下、単にペロブスカイト粒子という。）の形態を適切に制御することで、焼成によるペロブスカイト型酸化物（ペロブスカイト型酸化物相であり得る）の分解を抑えることが必要であることが示された上で、【００４９】には、その具体的な手法として、
ａ．ペロブスカイト型酸化物粉末の粒度調整に際して、ペロブスカイト型酸化物粉末に対して過剰な圧力を付加せずソフトな粉砕を行うことで、表面に荒れの少ないペロブスカイト粒子、すなわち、破砕面や角の少ないペロブスカイト粒子を形成することと、
ｂ．ペロブスカイト型酸化物相の製造履歴（例えば熱処理温度，組成等）を調整することで、目的の平均粒子径に応じた硬さのペロブスカイト型酸化物相を形成し、ソフトな粉砕により所望の平均粒子径のペロブスカイト型酸化物粉末が形成されるようにすることとが、
それぞれ開示されている。
（エ）また、本件特許請求項１記載の「前記空気極を構成する材料のＸＲＤパターンから算出される前記ペロブスカイト型酸化物の結晶子径が２４ｎｍ以上」との特定事項、及び本件特許請求項５記載の前記空気極を構成する材料のＸＲＤパターンから算出される前記ペロブスカイト型酸化物の結晶子径が３０ｎｍ以上」との特定事項に関し、【００１５】には、結晶成長が促進された状態であり、原料の調整あるいは空気極の焼成の際に十分に加熱されているため、固体電解質層との接合が良好であり得る旨の記載があり、【００４３】には、空気極の気孔率が比較的好適に実現されるとともに、ペロブスカイト型酸化物相の状態をより好適に維持することができる旨が記載されている。
　なお、本件特許請求項１記載のペロブスカイト型酸化物の結晶子径の範囲の下限である「２４ｎｍ」は、【００１５】記載のペロブスカイト型酸化物の結晶子径の範囲の下限である「２２ｎｍ」とは異なる数値となっているものの、【００８３】の表１記載の例５における結晶子径が「２４ｎｍ」であるから、本件特許明細書にも対応記載が存在する数値である。
（オ）また、本件特許請求項１記載の「前記空気極の気孔率は１０％以上５０％以下」との特定事項に関し、【００３５】には、電気化学反応が行われる燃料ガス、固体電解質層、空気極等による３相界面の割合と適切な強度とを両立する旨が記載されており、【００１７】には、空気極を構成するペロブスカイト型酸化物粒子は、上記気孔率を実現するため、小さすぎる粒子の含有が抑制されている結果、空気極と固体電解質との好適な接合が実現できる旨が記載されている。
　なお、【００１５】に記載されるように、原料の調整あるいは空気極の焼成の際に十分に加熱して結晶成長を促し、結晶子径を一定以上に大きくすること（上記（エ））のほか、【００５１】に、電極を多孔質構造に形成するために電極材料に配合される材料として記載される造孔材を使用することも、このような気孔率を実現するにあたって寄与する要素と判断される。
（カ）さらに、１．（２）ウ．でも述べたように、【００８３】の表１には、【００５９】〜【００６９】に記載の例１〜９のように用意される電極材料それぞれを【００７０】〜【００７５】に記載の評価用ＳＯＦＣに用い、【００８０】〜【００８２】に説明される発電特性、劣化率及び接合強度の評価を行った結果が示されており、また、発明者が作成した電極材料の製法に関し、【００５９】〜【００６８】に記載の例１〜７（このうち例３〜６については、上記表１に、１．（２）ア．に示す本件特許発明の課題を解決するといえる結果が示されている。）には、固相法または液相法のいずれかを用いているかということ、大気雰囲気中においてどのような温度で焼成しているかということ、そして、どのような径のビーズを用いたビーズミルによる粉砕をしているかということが、それぞれ開示されている。そして、このうちのビーズミルによる粉砕に関しては、【００８４】に、ＬＳＣＦ粉末がある所定の粒径に近づくと、それ以上粉砕が進行しなくなるソフトな粉砕を行うものであり、ビーズミルの大きさ等を調整することで、粉砕の際にＬＳＣＦに加わる圧力を制御できることが説明されている。
ウ．そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に触れた当業者は、上記イ．（ウ）〜（オ）で触れたような製造条件が空気極の組織及び構造に与える影響を考慮しつつ、上記イ．（カ）の例１〜７に記載された大気雰囲気中での焼成温度や粉砕時のビーズミルのビーズ径なども参考にすることによって、どのようにすれば本件特許発明１〜５を実施できるかを見いだすために、ソフトな粉砕の最適条件やペロブスカイト型酸化物相の製造履歴（例えば熱処理温度，組成等）の最適条件を探すにあたり、多少の試行錯誤は行わざるを得ない可能性こそあるものの、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤、複雑高度な実験等までは行うことなく、本件特許発明１〜５の所定の組織及び構造が実現された所定の組成の空気極を備える固体酸化物形燃料電池を製造し、使用することができると考えられる。また、本件特許発明１〜５の「空気極の断面におけるＣｏ酸化物の面積占有率」に関しても、上記イ．（ア）のなお書きで触れた【０００９】記載の算出方法により特定できることに、特段の疑義はない。
　以上のとおりであるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件特許発明１〜５を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されており、実施可能要件を満たすものである。
（３）申立人の主張について
　申立人は、特許異議申立書３（４）イ（イ）において、具体的にｉ及びｉｉとして示す理由（以下、それぞれ「申立理由２−１」及び「申立理由２−２」という。）を挙げ、本件特許明細書の発明の詳細な説明が、当業者が本件特許発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないため、実施可能要件を満たさない旨を主張しているので、以下、これらについて検討する。
ア．申立理由２−１（特許異議申立書３（４）イ（イ）ｉとして示す理由）について
（ア）申立人は、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「ソフトな粉砕」「ソフトな範囲」について具体的な圧力や強度等の値について一切記載されていないため、「通常では容易に実現され得ない程度にＣｏ酸化物の面積占有率が低く抑えられた空気極」を製造できるとはいえない旨を主張する。
（イ）しかしながら、申立人による上記（ア）の主張で言及されている、本件特許発明１〜５を実施するために必要な「ソフトな粉砕」とは、本件特許明細書【００８４】に、ＬＳＣＦ粉末がある所定の粒径に近づくと、それ以上粉砕が進行しなくなるものとして説明されるとおりの手法を意味しており、当業者であれば、ビーズミルにおけるビーズの径などを変えることで粉砕時の圧力を適切に調整することにより、それ以上粉砕が進行しない「ソフトな粉砕」（ソフトな範囲）の条件を見つけることについて、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤、複雑高度な実験等までは行うことなく、実施することが可能であると考えられる。
　そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明１〜５の「通常では容易に実現され得ない程度にＣｏ酸化物の面積占有率が低く抑えられた空気極」を製造し、使用することができるという意味において、これら発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるから、申立人による上記（ア）の主張は採用できない。
イ．申立理由２−２（特許異議申立書３（４）イ（イ）ｉｉとして示す理由）について
（ア）申立人は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【０００９】には、本件特許発明１〜５で特定される「Ｃｏ酸化物の面積占有率」について、「エネルギー分散型Ｘ線分光器（Energy Dispersive X-ray Spectroscopy：ＥＤＸ）を用いて空気極の断面について測定（面分析）したコバルト（Ｃｏ）の定性分析の結果から得られるＣｏ元素マップに基づき算出した値を採用する」との記載、及び「Ｃｏ元素マップにおいては、ペロブスカイト型酸化物相からなる領域と、Ｃｏ酸化物からなる領域とで、Ｃｏの濃度が異なる。通常、Ｃｏ元素マップにおいてＣｏが偏析している領域（すなわちＣｏ濃度の高い領域）は、Ｃｏ酸化物からなる領域に一致する。したがって、Ｃｏ元素マップにおいてＣｏが偏析している領域の面積を、Ｃｏ酸化物の面積と見なすことができる。」との記載が、それぞれなされていることを挙げる一方、甲２には、ＬＳＣＦ（一般式：（Ｌａ１-ｘＳｒｘ）（ＣｏｙＦｅ１-ｙ）Ｏ３-δ（ただし、ｘは０．１≦ｘ≦０．５を満たす実数であり、ｙは０．１≦ｙ≦０．５を満たす実数であり、δは電荷中性条件を満たすように定まる値である。）で示されるペロブスカイト型の酸化物粒子：【０００８】）とＬＳＴＦ（一般式：（Ｌａ１-ｘＳｒｘ）（ＴｉｙＦｅ１-ｙ）Ｏ３-δ（ただし、ｘは０．１≦ｘ≦０．５を満たす実数であり、ｙは０．１≦ｙ≦０．５を満たす実数であり、δは電荷中性条件を満たすように定まる値である。）で示されるペロブスカイト型の酸化物粒子：【０００８】）とにメカノケミカル処理を施した複合粒子に対し、エネルギー分散型Ｘ線分光分析（ＥＤＸ）を行い、コバルトとチタンの分布状態をマッピングしたところ、比較例１ではＬＳＣＦやＬＳＴＦが部分的に凝集し、均一に分散されていないことがわかった旨のことが記載されている（【００６９】及び【００７０】）ことを挙げ、本件特許明細書記載のＣｏ濃度の高い領域は、Ｃｏ酸化物ではなく、ＬＳＣＦが偏析している領域である可能性があると主張する。すなわち、本件特許明細書記載のＣｏ元素マップにおいて抽出されたＣｏ濃度の高い領域は、Ｃｏ酸化物からなる領域なのか、ＬＳＣＦからなる領域なのかを区別することはできず、本件特許発明１〜５における「前記空気極の断面におけるＣｏ酸化物の面積占有率は１％以下」との特定事項を具備する形態を製造できたか否かの判断ができない旨を主張する。
（イ）しかしながら、本件特許発明１〜５の「Ｃｏ酸化物の面積占有率」を算出するために行われる本件特許明細書に記載のエネルギー分散型Ｘ線分光分析（ＥＤＸ）は、「一般式：ＡＢＯ３で表され、ＡサイトにＬａおよびＳｒの少なくとも一方を含み、ＢサイトにＣｏを含むペロブスカイト型酸化物からなる相を主相」としている空気極の断面において、かかる主相のＣｏもバックグラウンドとして検出される中で、第２相として自然発生的に存在（【０００７】）する「Ｃｏ酸化物」のＣｏ濃度が高く検出されることを以て、かかる「Ｃｏ酸化物の面積占有率」を割り出すための測定内容であることは、【０００９】の記載内容から明らかである一方、申立人による上記（ア）の主張で取り上げられた、甲２に記載されたエネルギー分散型Ｘ線分光分析（ＥＤＸ）は、ＬＳＣＦとＬＳＴＦとにメカノケミカル処理を施した複合粒子において、専らＬＳＣＦとＬＳＴＦとの相互の分散度合いを確認するために行われるものであって、本件特許発明１〜５のような「Ｃｏ酸化物の面積占有率」を算出するための分光分析とは全く異なる観点で解析が行われるものであるから、甲２は、本件特許明細書記載のＣｏ元素マップにおいて抽出されたＣｏ濃度の高い領域が、Ｃｏ酸化物からなる領域なのか、ＬＳＣＦからなる領域なのかを区別することができないとまでいえるような、実施可能要件充足性に疑義を生じる根拠とはならず、甲２の記載事項により、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【０００９】に記載された本件特許発明１〜５の「前記空気極の断面におけるＣｏ酸化物の面積占有率は１％以下」なる状態が実現していることを確認するための測定方法の信ぴょう性が損なわれるものではない。
　そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明１〜５の「前記空気極の断面におけるＣｏ酸化物の面積占有率は１％以下」なる状態が実現しているか否かを確認し、これを製造し、使用することができるという意味において、これら発明の実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるから、申立人による上記（ア）の主張は採用できない。
（４）申立理由２（実施可能要件）に関する判断のまとめ
　以上のとおり、上記第３．２．の申立理由２（実施可能要件）によっては、本件特許の請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
３．申立理由３（進歩性）について
（１）甲３に記載された発明
　本件特許の出願前に外国において頒布された刊行物である甲３（Laura Baqu▲e▼ et al.,“Preparation and Characterization of Solid Oxide Fuel Cells Cathode Films”,Mater.Res.Soc.Symp.Proc.,2006, Vol.928,0928-GG16-03）は、「固体酸化物形燃料電池のカソードフィルムの調製と特性評価」（標題）に関する文献であり、要約のとおり、「組成La0.4Sr0.6Co0.8F0.2O3-δを有するペロブスカイト酸化物コバルタイトを、酢酸ベースのゲル経路によって調製した。次いで、通常の電解質である酸化セリウムガドリニウム(CGO)のような多孔質セラミック基板上に、スプレー、スピンコーティングおよび浸漬コーティングによってカソードを堆積させた。層の構造および形態を、それぞれXRDおよびSEMによって特徴付けた。電気的特性は、複素インピーダンス測定によって特徴付けられた。構造的特徴と電気的特性との間の相関が議論される。」旨（申立人提出の部分訳ではなく、甲３の原文を当審が翻訳した内容により認定。）の内容が記載されている。すなわち、甲３においては、通常の電解質である酸化セリウムガドリニウム(CGO)のような多孔質セラミック基板上に、スプレー、スピンコーティングおよび浸漬コーティングによって固体酸化物形燃料電池のカソードフィルムに相当する膜を形成し、その特性評価を行うことは記載されているものの、かかるカソードフィルムを有する固体酸化物形燃料電池自体を作製することまでは記載されていない。
　そして、そのことと併せて、甲３の原文における、特に第１頁下から第１０〜９行、第２頁第５〜１４行、第３頁第１行及び表１の記載にも着目すると、甲３には、以下の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
＜甲３発明＞
　電解質である酸化セリウムガドリニウム(CGO)に対して、スプレー、スピンコーティング又は浸漬コーティングで形成された場合のＸＲＤパターンによって決定された結晶子径が、それぞれ２５０ｎｍ、４０ｎｍ、５０ｎｍである、組成La0.4Sr0.6Co0.8F0.2O3-δを有するペロブスカイト酸化物コバルタイトからなる固体酸化物形燃料電池の多孔質のカソードフィルム。
（２）本件特許発明１について
　ア．対比
　本件特許発明１と甲３発明とを対比する。
（ア）甲３発明における「電解質である酸化セリウムガドリニウム(CGO)」、「固体酸化物形燃料電池の多孔質のカソードフィルム」、「組成La0.4Sr0.6Co0.8F0.2O3-δを有するペロブスカイト酸化物コバルタイト」は、それぞれ本件特許発明１の「固体電解質」、「空気極」、「一般式：ＡＢＯ３で表され、ＡサイトにＬａおよびＳｒの少なくとも一方を含み、ＢサイトにＣｏを含むペロブスカイト型酸化物」
に相当する。
（イ）また、甲３発明において、「組成La0.4Sr0.6Co0.8F0.2O3-δを有するペロブスカイト酸化物コバルタイトからなる固体酸化物形燃料電池の多孔質のカソードフィルム」が「スプレー、スピンコーティング又は浸漬コーティングで形成された場合のＸＲＤパターンによって決定された結晶子径が、それぞれ２５０ｎｍ、４０ｎｍ、５０ｎｍ、２５０ｎｍである」ことは、本件特許発明１の「前記空気極を構成する材料のＸＲＤパターンから算出される前記ペロブスカイト型酸化物の結晶子径が２４ｎｍ以上であ」ることに相当する。
（ウ）また、甲３発明において、「電解質である酸化セリウムガドリニウム(CGO)」に対して、スプレー、スピンコーティング又は浸漬コーティングで「組成La0.4Sr0.6Co0.8F0.2O3-δを有するペロブスカイト酸化物コバルタイトからなる固体酸化物形燃料電池の多孔質のカソードフィルム」を形成することは、少なくとも固体電解質と空気極とが一体的に備えられた構造がもたらされる点と、一般式：ＡＢＯ３で表され、ＡサイトにＬａおよびＳｒの少なくとも一方を含み、ＢサイトにＣｏを含むペロブスカイト型酸化物からなる相を主相となる空気極がもたらされる点において、本件特許発明１と共通する。
（エ）そうすると、本件特許発明１と甲３発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。
＜一致点＞
　固体電解質と空気極とが一体的に備えられた構造であって、
前記空気極は、一般式：ＡＢＯ３で表され、ＡサイトにＬａおよびＳｒの少なくとも一方を含み、ＢサイトにＣｏを含むペロブスカイト型酸化物からなる相を主相とし、
　前記空気極を構成する材料のＸＲＤパターンから算出される前記ペロブスカイト型酸化物の結晶子径が２４ｎｍ以上である構造。
＜相違点１＞
　本件特許発明１は、「少なくとも燃料極と固体電解質と空気極とが一体的に備えられた固体酸化物形燃料電池」に係るものであるのに対し、甲３発明は、固体電解質と空気極とが一体的に備えられた構造に係るものではあるものの、さらに燃料極をも一体的に備える構造の固体酸化物形燃料電池に係るものではない点。
＜相違点２＞
　本件特許発明１では、「空気極の断面におけるＣｏ酸化物の面積占有率は１％以下」であるのに対し、甲３発明において、多孔質のカソードフィルムの断面におけるＣｏ酸化物の面積占有率は不明である点。
＜相違点３＞
　本件特許発明１では、「空気極の気孔率は１０％以上５０％以下」であるのに対し、甲３発明において、そのような範囲の多孔質のカソードフィルムの気孔率は開示されていない点。
イ．相違点の検討
　事案に鑑み、相違点２について検討する。
（ア）まず、相違点２が実質的な相違点であるか否かについて検討する。
ａ．本件特許請求項１記載の「空気極の断面におけるＣｏ酸化物の面積占有率」は、上記２．（２）イ．（ア）のなお書きで述べたとおり、本件特許明細書【０００９】に説明されるように、エネルギー分散型Ｘ線分光器（Energy Dispersive X-ray Spectroscopy：ＥＤＸ）を用いて空気極の断面について測定（面分析）したコバルト（Ｃｏ）の定性分析の結果から得られるＣｏ元素マップにおいて、Ｃｏが偏析しているＣｏ濃度の高い領域の面積をＣｏ酸化物の面積と見なすことによって算出した値であるが、甲３には、そのような面積占有率の求め方について、何ら記載されていない。
ｂ．また、甲３には、組成La0.4Sr0.6Co0.8F0.2O3-δを有するペロブスカイト酸化物コバルタイトからなる固体酸化物形燃料電池の多孔質のカソードフィルムがＣｏ酸化物をどの程度含むかということについて、何ら着目した記載はなされていない。
ｃ．ここで、甲３の第３頁第７〜１０行には、第４頁図３に示されるＸ線回折パターンに関し、ＬＳＣＦペロブスカイト相（Ｒ−３ｃ空間群)およびＣｅ０．１Ｇｄ０．９Ｏ２−δ蛍石相 (Ｆｍ３ｍ空間群)に対応する反射のみが現れたことが記載されており、Ｃｏ酸化物に対応する反射が検出されたとも記載されていないことから、一見すると、甲３に記載された固体酸化物形燃料電池の多孔質のカソードフィルムにＣｏ酸化物が全く含まれないと解される余地はある。
　しかしながら、本件特許発明１の「前記空気極の断面におけるＣｏ酸化物の面積占有率は１％以下」との特定事項は、本件特許明細書【００８３】の表１から、市販品を用いた例８及び例９では達成されない水準のＣｏ酸化物の面積占有率であることが理解されるとおり、上記２．（２）イ．（ア）で述べたとおり、当該面積占有率が「通常では容易に実現され得ない程度に低く抑えられている。」ことにより実現される（【０００７】）ものであって、上記２．（２）イ．（ウ）で述べたように、焼成前のペロブスカイト粒子の形態を適切に制御することで、焼成によるペロブスカイト型酸化物（ペロブスカイト型酸化物相であり得る）の分解を抑える（【００４７】）ために、
（ａ）ペロブスカイト型酸化物粉末の粒度調整に際して、ペロブスカイト型酸化物粉末に対して過剰な圧力を付加せずソフトな粉砕を行うことで、表面に荒れの少ないペロブスカイト粒子、すなわち、破砕面や角の少ないペロブスカイト粒子を形成したり（【００４９】）、
（ｂ）ペロブスカイト型酸化物相の製造履歴（例えば熱処理温度，組成等）を調整することで、目的の平均粒子径に応じた硬さのペロブスカイト型酸化物相を形成し、ソフトな粉砕により所望の平均粒子径のペロブスカイト型酸化物粉末が形成されるようにしたり（【００４９】）
という工夫を経て達成されるものであるのに対し、そのように、焼成によるペロブスカイト型酸化物（ペロブスカイト型酸化物相であり得る）の分解を抑えるために、焼成前のペロブスカイト粒子の形態を適切に制御する具体的手法は、甲３に記載も示唆もされていないから、本件特許請求項１記載の「空気極の断面におけるＣｏ酸化物の面積占有率」が達成される蓋然性は低い。
　また、上述した甲３の第３頁第７〜１０行に示されるＸ線回折パターンによる検出は、上記ｂ．のようにカソードフィルムがＣｏ酸化物をどの程度含むかということについて、何ら着目しない状況において行われているものであるし、上記ａ．で述べたような本件特許明細書に説明される「空気極の断面におけるＣｏ酸化物の面積占有率」の求め方（【０００９】）により、「Ｃｏ酸化物の面積占有率」を確認しているものでもないから、甲３記載のＸ線回折パターンによる検出により、本件特許請求項１記載の「前記空気極の断面におけるＣｏ酸化物の面積占有率は１％以下」なる状態と、同様といえる状態が確認されているともいえない。
　さらに、本件出願時の技術常識によっても、甲３発明において、当然に「空気極の断面におけるＣｏ酸化物の面積占有率は１％以下」になっているともいえない。
ｄ．以上のとおりであるから、相違点２は実質的な相違点である。
（イ）次に、相違点２の容易想到性について検討する。
ａ．本件特許明細書には、本件特許発明１における「空気極の断面におけるＣｏ酸化物の面積占有率は１％以下」との相違点２に係る特定事項について、上記１．（２）イ．で述べたように、通常では容易に実現され得ない程度に低く抑えられていることにより、ＳＯＦＣの運転時に温度および酸素分圧が変化しても、ペロブスカイト型酸化物がより安定化され、分解による空気極の劣化が抑制され、延いては、ＳＯＦＣの発電特性を長期に亘って安定して高く維持すること（【０００７】）、すなわち、これによって上記１．（２）ア．の「空気極の劣化が抑制されたＳＯＦＣを提供すること」という課題（【０００５】）も解決できる技術思想が示されている。
ｂ．しかしながら、甲３には、Ｃｏ酸化物の面積占有率を、このように通常では容易に実現され得ない程度に低く抑えることにより、分解による空気極の劣化を抑制する技術思想は開示されておらず、すなわち、甲３発明において、本件特許発明１のように「空気極の断面におけるＣｏ酸化物の面積占有率は１％以下」とすることを動機付ける記載は見当たらない。
　また、甲４〜６にも、甲３発明において、本件特許発明１のように「空気極の断面におけるＣｏ酸化物の面積占有率は１％以下」とすることを動機付ける記載は見当たらない。
　そうすると、甲３発明において、本件特許発明１のように「空気極の断面におけるＣｏ酸化物の面積占有率は１％以下」とすることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
ウ．小括
　そうすると、相違点１及び３について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲３に記載された発明及び甲４〜６に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
エ．申立人の主張について
　申立人は、特許異議申立書３（４）エ（ア）ｉｖのｂ）において、相違点２に関し、「カソードの作製において、Ｃｏ酸化物は添加されておらず、かつ、図３に示すカソードのＸ線回折パターンでは、ＬＳＣＦおよびＣＧＯのみが検出され、Ｃｏ酸化物は検出されていない。」とし、「本件特許発明１の「空気極の断面におけるＣｏ酸化物の面積占有率は１％以下である」には、甲３発明のように、Ｃｏ酸化物が積極的に添加されずに作製され、Ｘ線回折パターンでＣｏ酸化物が検出されない一般的な空気極を包含している。」と主張する。
　しかしながら、「前記空気極は、一般式：ＡＢＯ３で表され、ＡサイトにＬａおよびＳｒの少なくとも一方を含み、ＢサイトにＣｏを含むペロブスカイト型酸化物からなる相を主相とし、」とされる本件特許発明１のように、ＡサイトにＬａおよびＳｒの少なくとも一方を含み、ＢサイトにＣｏを含むペロブスカイト型酸化物からなる相を主として構成する空気極において、Ｃｏ酸化物は、特に添加せずとも、第２相として自然発生的に存在するものであることは、本件特許明細書【０００７】の説明から明らかであるし、「図３に示すカソードのＸ線回折パターンでは、ＬＳＣＦおよびＣＧＯのみが検出され、Ｃｏ酸化物は検出されていない」と主張されている点についても、上記イ.（ア）ｃ．で検討したとおりであるから、甲３に記載された事項として、本件特許請求項１記載の「前記空気極の断面におけるＣｏ酸化物の面積占有率は１％以下」なる状態と、同様といえる状態が確認されているとはいえない。
　よって、申立人のかかる主張は、上記ア．〜ウ．の判断を左右するものでなく、採用できない。
（３）本件特許発明２〜５について
　本件特許発明２〜５は、本件特許発明１を直接又は間接的に引用するものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件特許発明１が、甲３に記載された発明及び甲４〜６に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件特許発明２〜５についても同様に、甲３に記載された発明及び甲４〜６に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）申立理由３（進歩性）に関する判断のまとめ
　したがって、上記第３．３．の申立理由３（進歩性）によっては、本件特許の請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
第５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由のいずれによっても、本件特許の請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年１０月１４日（２０２１．１０．１４）