【事件の表示】
　特許第６５９５７８７号発明「多層配管」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５９５７８７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４〕、５について訂正することを認める。
　特許第６５９５７８７号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５９５７８７号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２７年４月３日に出願され、令和１年１０月４日にその特許権の設定登録がされ、令和１年１０月２３日に特許掲載公報が発行された。本件異議申立ての経緯は、次のとおりである。 
　令和　２年　４月１０日：特許異議申立人奥村一正（以下「申立人」という。）による請求項１〜５に係る特許に対する特許異議の申立て
　同年　６月２５日付け　：取消理由通知書
　同年　８月２７日　　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　同年　９月１４日付け　：手続補正指令書（方式）
　同年１０月　９日　　　：特許権者による手続補正書（方式）の提出
　同年１０月２３日　　　：訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）
　同年１１月２６日　　　：申立人による意見書の提出
　同年１２月２５日付け　：訂正拒絶理由通知書
　令和　３年　２月　９日：特許権者による意見書及び手続補正書の提出
　同年　３月１９日付け　：取消理由通知書（決定の予告）
　同年　５月２１日　　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　同年　５月２８日　　　：訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）
　同年　７月　５日　　　：申立人による意見書の提出
　なお、特許法１２０条の５第７項の規定により、令和２年８月２７日にされた訂正の請求は取り下げられたものとみなす。
第２　訂正の適否
１　令和３年５月２１日の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次の事項からなる（なお、下線を付した箇所は訂正箇所である。）。　　
（１）　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の「軸心から外周の方向に、少なくとも、第１層、第２層および第３層を含み、前記第２層の厚みは、多層配管の総厚みに対して５０％以上８０％以下であり、」を、「軸心から外周の方向に、少なくとも、第１層、第２層および第３層を含
む多層配管であって
前記
（２）　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１の「前記ガラス繊維が前記第１層の外周に沿う方向に配向されており、」を、「前記ガラス繊維が前記第１層の
周方向
（３）　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１の「前記ガラス繊維は、少なくとも８０％の配向方向が、前記ガラス繊維の中点と前記軸心とを結んだ直線の垂線方向に対して±１５°以内であり、」を、「前記ガラス繊維は、
前記軸心に垂直な面で前記多層配管を切断した場合の断面において、前記ガラス繊維の平均繊維長の１０％以上の長さを有する繊維のうち、
前記多層配管の径方向の
線に
（４）　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１の「前記第２層がポリオレフィン系樹脂とガラス繊維とを含む繊維強化樹脂層であり、」を、「前記第２層が
、
、繊維長が０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下の
、シラン変性ポリオレフィンと、
（５）　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１に「
前記第２層に含まれる前記ガラス繊維の量は２０重量％以上５０重量％以下であり、前記第２層に含まれる前記シラン変性ポリオレフィンの量は２重量％以上９重量％以下であり、
（６）　訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項５の「軸心から外周の方向に、少なくとも、第１層、第２層および第３層を含み、前記第２層の厚みは、多層配管の総厚みに対して５０％以上８０％以下であり、」を、「軸心から外周の方向に、少なくとも、第１層、第２層および第３層を含
む多層配管であって
前記
（７）　訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項５の「前記ガラス繊維が前記第１層の外周に沿う方向に配向されており、」を、「前記ガラス繊維が前記第１層の
周方向
（８）　訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項５の「前記ガラス繊維は、少なくとも８０％の配向方向が、前記ガラス繊維の中点と前記軸心とを結んだ直線の垂線方向に対して±１５°以内であり、」を、「前記ガラス繊維は、
前記軸心に垂直な面で前記多層配管を切断した場合の断面において、前記ガラス繊維の平均繊維長の１０％以上の長さを有する繊維のうち、
前記多層配管の径方向の
線に
（９）　訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項５の「前記第２層がポリオレフィン系樹脂とガラス繊維とを含む繊維強化樹脂層であり、」を、「前記第２層が
、
、繊維長が０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下の
、シラン変性ポリオレフィンと、
（１０）　訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項５に「
前記第２層に含まれる前記ガラス繊維の量は２０重量％以上５０重量％以下であり、前記第２層に含まれる前記シラン変性ポリオレフィンの量は２重量％以上９重量％以下であり、
２　訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）　訂正事項１
ア　訂正の目的について
　訂正事項１は、「軸心から外周の方向に、少なくとも、第１層、第２層および第３層を含み、」を、「軸心から外周の方向に、少なくとも、第１層、第２層および第３層を含
む多層配管であって
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１について、本件特許明細書には、「上記本発明の目的を達成するために、本発明は以下の発明を含む。
（１）
　本発明の多層配管は、軸心から外周の方向に、少なくとも、第１層、第２層および第３層を含む。」（【０００８】）、
「［多層配管］
（基本構成）
　図１は、本発明の一実施形態の多層配管を、軸心に垂直な面で切断した場合の模式的断面図である。図２は、図１の四角囲み部分の模式的拡大断面図である。
・・・多層配管１００は、軸心Ｏから外周の方向に、第１層１１０、第２層１２０および第３層１３０が積層されている。第１層１１０、第２層１２０および第３層１３０は、たとえば共押出層であってよい。それぞれの層の間には、接着剤層などを介在してもよい。また、多層配管１００がさらに１または２以上の他の層を含んでいてもよい。」（【００１９】）、「多層配管１００の製造方法としては、第１層１１０を製造するための樹脂組成物、第２層１２０を製造するための樹脂組成物、第３層１３０を製造するための樹脂組成物を調製し、第２層１２０を製造するための樹脂組成物を、成型管の周方向に相当する方向へ流動させることが可能な方法を特に限定することなく用いることができる。たとえば、多層配管１００は、次の方法によって製造することができる。」（【００６０】）と記載され、多層配管が「軸心から外周の方向に、少なくとも、第１層、第２層および第３層を含む」ものであることが記載されている（当審注：「・・・」は、記載の省略を意味する。以下同様である。）。
　よって、訂正事項１は、これらの記載に基づく訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内の訂正である。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１は、上記アのように訂正前の請求項１における記載を明確なものとするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（２）　訂正事項２
ア　訂正の目的について
　訂正事項２は、「前記ガラス繊維」が「外周に沿う」としていたものを、「周方向に沿う」として、ガラス繊維が沿う方向が周方向であることを明確にするものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項２について、本件特許明細書には、「このように、第２層に周方向の配向層を含むことにより、耐圧性能を有する。」（【０００９】）、「製造された三層配管の、軸心に垂直な面で切断した断面を、日本電子社製走査電子顕微鏡ＪＳＭ−６７１Ｆを用い、蒸着厚み１０ｎｍ、加速電圧１５ｋＶ、倍率２５倍の条件で目視観察し、ガラス繊維が周方向に配向していることを確認した。」（【００６５】）と記載されている。
　よって、訂正事項２は、これらの記載に基づく訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内の訂正である。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項２は、上記アのように訂正前の請求項１における記載を明確なものとするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（３）　訂正事項３
ア　訂正の目的について
　訂正事項３は、訂正前の「前記ガラス繊維は、少なくとも８０％の配向方向が、前記ガラス繊維の中点と前記軸心とを結んだ直線の垂線方向に対して±１５°以内であり、」における「配向方向」について、「前記軸心に垂直な面で前記多層配管を切断した場合の断面にお」けるものであること、同じく「少なくとも８０％」の「ガラス繊維」は、「前記ガラス繊維の平均繊維長の１０％以上の長さを有する繊維のうち、少なくとも８０％」であることを明確にするものである。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること　訂正事項３について、本件特許明細書には、「［第２層］
　第２層１２０は、マトリックス樹脂と繊維とを含む繊維強化樹脂層である。第２層１２０は配向層によって構成される。」（【００３２】）、「（配向層）
　第２層１２０では、繊維が第１層１１０の外周に沿う方向に配向されている。具体的には、軸心Ｏに垂直な面で多層配管１００を切断した場合の断面において、繊維の平均繊維長の１０％以上の長さを有する繊維のうち、少なくとも１０％、好ましくは少なくとも１５％、より好ましくは少なくとも８０％のものの方向が、繊維の中点と軸心Ｏとを結んだ直線の垂線方向に対して±１５°以内に収まっている。このような配向層を第２層１２０として含むことによって、多層配管１００が良好な耐圧性能を有する。」（【００３３】）と記載されている。
　よって、訂正事項３は、これらの記載に基づく訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内の訂正である。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項３は、上記アのとおり、訂正前の請求項１における記載を明確なものとするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）　訂正事項４
ア　訂正の目的について
　訂正事項４は、「前記第２層」の「繊維強化樹脂層」に含まれる「ガラス繊維」について、「繊維長が０．１ｍｍ 以上３ｍｍ以下」であることを特定し、さらに、当該「繊維強化樹脂層」「シラン変性ポリオレフィン」を含むことを特定するものである。また、当該訂正にともない、「前記第２層が」の後に、読点（、）を挿入し、文意を明瞭にするものである。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項４について、本件特許明細書には、「ガラス繊維は短繊維、すなわち不連続長繊維であり、その繊維長はたとえば０．０１ｍｍから２０ｍｍ以下、好ましくは０．０５ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。繊維長が上記下限値以上であることにより、好ましい耐圧性能を得ることができる。繊維長が上記上限値以下であることにより、繊維を配向させ易い。さらに、ガラス繊維の繊維長をこの範囲内とすることにより、成形体の強度、寸法安定性を高め、高温下での伸び率を向上させることができる。以上の効果をより一層高める観点からは、ガラス繊維の繊維長は好ましくは０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下である。なお、繊維長とは、第２層１２０に含まれる繊維の長さの平均（すなわち平均繊維長）を意味する。」（【００３７】）と記載され、また、「第２層１２０には相溶化剤が含まれてよい。相溶化剤としては、たとえば、変性ポリオレフィンおよび塩素化ポリオレフィンなどが挙げられる。変性ポリオレフィンとしては、たとえば、マレイン酸変性ポリオレフィンおよびシラン変性ポリオレフィンなどが挙げられる。相溶化剤は、１種を単独で用いても良いし、２種以上を併用してもよい。第２層１２０に低線膨張係数を具備させる観点からは、相溶化剤はシラン変性ポリオレフィンであることが好ましく、さらに、繊維がガラス繊維であることが好ましい。」（【００４４】）と記載されている。
　よって、訂正事項４は、これらの記載に基づく訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内の訂正である。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項４は、上記アのとおり、発明特定事項をさらに限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。　
（５）　訂正事項５
ア　訂正の目的について
　訂正事項５は、特許請求の範囲の請求項１に「前記第２層に含まれる前記ガラス繊維の量は２０重量％以上５０重量％以下であり、前記第２層に含まれる前記シラン変性ポリオレフィンの量は２重量％以上９重量％以下であり、」を追加するものであり、当該訂正により、「前記第２層」に含まれる「ガラス繊維の量」について、「２０重量％以上５０重量％以下であ」ることを特定し、「前記第２層」に含まれる「シラン変性ポリオレフィンの量」について、「２重量％以上９重量％以下であ」ることを特定するものである。
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項５について、本件特許明細書には、「第２層１２０にガラス繊維を含ませることにより、第２層１２０の強度および寸法安定性を向上させることができる。さらに、第２層１２０に含まれるガラス繊維の量は、第２層１２０を製造するための樹脂組成物全体を１００重量％として、１０重量％以上６０重量％未満である。ガラス繊維の量の下限を上述のとおりとすることにより、多層配管１００の良好な耐圧性を効率よく得ることができる。また、ガラス繊維の量の上限を上述のとおりとすることにより、第２層１２０の破壊モードを延性的破壊へ遷移させ易くすることができる。したがって、第２層１２０の脆性的破壊を生じにくくさせることができる。このような効果をより一層効果的に高める観点からは、第２層１２０に含まれる繊維の量は、好ましくは２０重量％以上５０重量％以下である。」（【００４０】）、「第２層１２０には相溶化剤が含まれてよい。相溶化剤としては、たとえば、変性ポリオレフィンおよび塩素化ポリオレフィンなどが挙げられる。変性ポリオレフィンとしては、たとえば、マレイン酸変性ポリオレフィンおよびシラン変性ポリオレフィンなどが挙げられる。相溶化剤は、１種を単独で用いても良いし、２種以上を併用してもよい。第２層１２０に低線膨張係数を具備させる観点からは、相溶化剤はシラン変性ポリオレフィンであることが好ましく、さらに、繊維がガラス繊維であることが好ましい。」（【００４４】）、「なお、相溶化剤としての変性ポリオレフィンは、上述の収束剤としての変性ポリオレフィンとは区別される。第２層１２０に含まれる相溶化剤の量は、第２層１２０を製造するための樹脂組成物全体を１００重量％として、たとえば１重量％以上１０重量％以下である。相溶化剤の含有量をこのような範囲とすることによって、成形体の強度、寸法安定性及び高温下での伸び率を向上させることができる。成形体の強度、寸法安定性及び高温下での伸び率をより一層効果的に高める観点からは、第２層１２０に含まれる相溶化剤の量は、好ましくは２重量％以上９重量％以下である。」（【００４５】）、「［実施例１］　第１層および第３層を製造するための樹脂組成物として、高密度ポリエチレン（ＰＥ１００相当、密度０．９４ｇ／ｃｍ３）、第２層を製造するための樹脂組成物として、高密度ポリエチレン（ＰＥ１００相当、密度０．９４ｇ／ｃｍ３、65重量%）、ガラス繊維（チョップドストランド形状、繊維長３ｍｍ、繊維径１３μｍ、オレフィン収束剤、シラン表面処理品、30重量%）、相溶化剤（シラン変性ポリエチレン、密度０．９４〜０．９６ｇ／ｃｍ３、5重量%）を含む樹脂組成物を調製した。」（【００６３】）と記載されている。
　よって、訂正事項５は、これらの記載に基づく訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内の訂正である。
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項５は、上記アのとおり、発明特定事項をさらに限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。　
（６）　訂正事項６〜１０についての「訂正の目的について」、「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること」及び「実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと」は、上記（１）〜（５）で、訂正事項１〜５について検討したことと、それぞれ同様である。
３　一群の請求項について
　訂正事項１〜５に係る訂正前の請求項１〜４について、請求項２〜４はそれぞれ請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１〜５によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。
　訂正事項６〜１０は、訂正前の請求項５について、訂正するものである。
　したがって、本件訂正は、訂正前の請求項〔１〜４〕の一群の請求項及び訂正前の請求項５について請求されたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものである。
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜４〕、５について訂正することを認める。
第３　本件発明
　上記第２のとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれを「本件発明１」〜「本件発明５」といい、総称して「本件発明」という。）は、本件特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　軸心から外周の方向に、少なくとも、第１層、第２層および第３層を含む多層配管であって、
　前記第２層の厚みは、前記多層配管の総厚みに対して５０％以上８０％以下であり、
　前記第１層および前記第３層がポリオレフィン系樹脂を主成分として構成された樹脂層であり、
　前記第２層が、ポリオレフィン系樹脂と、繊維長が０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下のガラス繊維と、シラン変性ポリオレフィンと、を含む繊維強化樹脂層であり、かつ、前記ガラス繊維が前記第１層の周方向に沿う方向に配向されており、 
　前記第２層に含まれる前記ガラス繊維の量は２０重量％以上５０重量％以下であり、前記第２層に含まれる前記シラン変性ポリオレフィンの量は２重量％以上９重量％以下であり、
　前記ガラス繊維は、前記軸心に垂直な面で前記多層配管を切断した場合の断面において、前記ガラス繊維の平均繊維長の１０％以上の長さを有する繊維のうち、少なくとも８０％の配向方向が、前記ガラス繊維の中点と前記軸心とを結んだ前記多層配管の径方向の直線の垂線に対して±１５°以内であり、
　前記ガラス繊維の表面はシランカップリング処理が行われており、 
　下記式１で算出される円周応力が３５ＭＰａ以下である、多層配管。
【請求項２】
　前記ガラス繊維の表面は、メタクリルシラン、アクリルシラン、アミノシラン、イミダゾールシラン、ビニルシラン、または、エポキシシランにより処理されている、請求項１に記載の多層配管。
【請求項３】
　前記ガラス繊維の表面は、アミノシランにより処理されている、請求項１または２に記載の多層配管。
【請求項４】
　前記第２層は、変性ポリオレフィンまたは塩素化ポリオレフィンを含む、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の多層配管。
【請求項５】
　軸心から外周の方向に、少なくとも、第１層、第２層および第３層を含む多層配管であって、
　前記第２層の厚みは、前記多層配管の総厚みに対して５０％以上８０％以下であり、
　前記第１層および前記第３層がポリオレフィン系樹脂を主成分として構成された樹脂層であり、
　前記第２層が、ポリオレフィン系樹脂と、繊維長が０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下のガラス繊維と、シラン変性ポリオレフィンと、を含む繊維強化樹脂層であり、かつ、前記ガラス繊維が前記第１層の周方向に沿う方向に配向されており、 
　前記第２層に含まれる前記ガラス繊維の量は２０重量％以上５０重量％以下であり、前記第２層に含まれる前記シラン変性ポリオレフィンの量は２重量％以上９重量％以下であり、
　前記ガラス繊維は、前記軸心に垂直な面で前記多層配管を切断した場合の断面において、前記ガラス繊維の平均繊維長の１０％以上の長さを有する繊維のうち、少なくとも８０％の配向方向が、前記ガラス繊維の中点と前記軸心とを結んだ前記多層配管の径方向の直線の垂線に対して±１５°以内であり、
　破壊水圧試験の耐圧性が６．８ＭＰａ以上であり、 
　前記ガラス繊維の表面には、メタクリルシラン、アクリルシラン、アミノシラン、イミダゾールシラン、ビニルシラン、または、エポキシシランによる表面処理層が形成され、
　下記式１で算出される円周応力が３５ＭＰａ以下である、多層配管。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
第４　先に通知した取消理由の概要
　理由１（新規事項）
　本件特許は、令和１年５月２７日付けの手続補正書による補正が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、同法第１１３条第１号に該当し、取り消すべきものである。
　理由２（サポート要件）
　本件特許の請求項１〜５に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　理由３（明確性）
　本件特許の請求項１〜５に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　理由４（実施可能要件）
　本件特許の請求項１〜５に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　理由５（進歩性）
　本件特許の請求項１〜５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１〜５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
第５　「第４」の先に通知した取消理由についての当審の判断
１　理由１（新規事項）について
　令和１年５月２７日付け手続補正書でした補正は、次の補正事項を含む補正である。
　　＜補正事項＞
　「前記ガラス繊維は、少なくとも８０％の配向方向が、前記ガラス繊維の中点と前記軸心とを結んだ直線の垂線方向に対して±１５°以内であり、」（請求項１及び５）
　上記補正事項について、当初明細書には次のとおり記載されている。ただし、下線は、理解の一助のために当審で付与した。
「【００１０】
　なお、上記（１）において、第１層および第３層には実質的に繊維を含んでいない。また、上記（１）におけるガラス繊維は、短繊維、つまり不連続長繊維である。さらに、「ガラス繊維が第１層の外周に沿う方向に配向された」とは、軸心に垂直な面で多層配管を切断した場合の断面において、
ガラス繊維の平均繊維長の１０％以上の長さを有する繊維のうち、
少なくとも８０％のものの方向が、繊維の中点と軸心とを結んだ直線の垂線方向に対して±１５°以内であることをいう。」
「【００３３】
（配向層）
　第２層１２０では、繊維が第１層１１０の外周に沿う方向に配向されている。具体的には、軸心Ｏに垂直な面で多層配管１００を切断した場合の断面において、
繊維の平均繊維長の１０％以上の長さを有する繊維のうち、
少なくとも８０％のものの方向が、繊維の中点と軸心Ｏとを結んだ直線の垂線方向に対して±１５°以内に収まっている
　そうしてみると、当初明細書等に記載された事項は、「繊維の平均繊維長の１０％以上の長さを有する繊維のうち、」「少なくとも８０％の配向方向が、前記ガラス繊維の中点と前記軸心とを結んだ直線の垂線方向に対して±１５°以内であ」ることである。
　そして、本件訂正により、本件発明１〜５は、「前記ガラス繊維は、前記軸心に垂直な面で前記多層配管を切断した場合の断面において、前記ガラス繊維の平均繊維長の１０％以上の長さを有する繊維のうち、少なくとも８０％の配向方向が、前記ガラス繊維の中点と前記軸心とを結んだ前記多層配管の径方向の直線の垂線に対して±１５°以内であ」るとの特定事項を含むこととなり、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなくなった。
　したがって、本件特許は、当初明細書等に記載した事項の範囲内の補正をした特許出願に対してされたものであり、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものではなく、同法第１１３条第１号に該当せず、取り消すことはできない。　　
２　理由２（サポート要件）について
　上記「理由１」で示したとおり、本件発明１及び２は、「前記ガラス繊維は、前記軸心に垂直な面で前記多層配管を切断した場合の断面において、前記ガラス繊維の平均繊維長の１０％以上の長さを有する繊維のうち、少なくとも８０％の配向方向が、前記ガラス繊維の中点と前記軸心とを結んだ前記多層配管の径方向の直線の垂線に対して±１５°以内であ」るとの特定事項を含むものとなり、当該事項は、上記【００１０】及び【００３３】に記載されているから、本件発明１及び５は、発明の詳細な説明に記載されたものである。
　このことは、本件発明１の発明特定事項を包含する本件発明２〜４についても同様である。
　したがって、本件発明１〜５は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではなく、同法第１１３条第４号に該当せず、取り消すことはできない。
３　理由３（明確性）について
（１）　訂正後の本件発明１及び５は、「前記第２層が、ポリオレフィン系樹脂と、繊維長が０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下のガラス繊維と、シラン変性ポリオレフィンと、を含む繊維強化樹脂層であり、かつ、前記ガラス繊維が前記第１層の周方向に沿う方向に配向されており、 
　前記第２層に含まれる前記ガラス繊維の量は２０重量％以上５０重量％以下であり、前記第２層に含まれる前記シラン変性ポリオレフィンの量は２重量％以上９重量％以下であり、
　前記ガラス繊維は、前記軸心に垂直な面で前記多層配管を切断した場合の断面において、前記ガラス繊維の平均繊維長の１０％以上の長さを有する繊維のうち、少なくとも８０％の配向方向が、前記ガラス繊維の中点と前記軸心とを結んだ前記多層配管の径方向の直線の垂線に対して±１５°以内であ」るとの事項を含むものとなり、「前記ガラス繊維が前記第１層の周方向に沿う方向に配向されて」いること、「前記ガラス繊維は、前記軸心に垂直な面で前記多層配管を切断した場合の断面」において、「前記ガラス繊維の平均繊維長の１０％以上の長さを有する繊維のうち、少なくとも８０％の配向方向が、前記ガラス繊維の中点と前記軸心とを結んだ前記多層配管の径方向の直線の垂線に対して±１５°以内であ」ることが特定されており、不明確とするところはない。
　そして、当該特定事項に従い、多層配管の軸心に垂直な面で切断した断面の走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真に基づき、繊維の長さ、中点及び配向は特定できるものである。
　また、平均繊維長は、当業者が、第２層に含まれる繊維の長さの平均として、樹脂成分を焼き飛ばして繊維のみを取り出し平均繊維長を特定できることを当業者が容易に理解できる程度のことである。そして、ガラス繊維の測定方法について、特段、長さの平均を求める算出方法について、具体的な記載がなされていないことからすると、通常の測定方法によるものと理解され、「ガラス繊維一般試験方法　ＪＩＳ　Ｒ　３４２０：２０１３」において、「２０本の測定結果の算術平均を求め」るとされていること(「７．８．３　結果の表し方」参照）を参酌すると、ガラス繊維の繊維長は、数平均繊維長によるものと理解できる（以下、参考までに、「７．８．３　結果の表し方」を摘記する。）。
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　以上については、本件発明１の発明特定事項を包含する本件発明２〜４及び同様な記載を有する本件発明５についても同様である。
　したがって、本件発明１〜５に係る特許請求の範囲の記載は明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものではなく、同法第１１３条第４号に該当せず、取り消すことはできない。
４　理由４（実施可能要件）について
　訂正後の本件発明１及び５は、「前記第２層が、ポリオレフィン系樹脂と、繊維長が０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下のガラス繊維と、シラン変性ポリオレフィンと、を含む繊維強化樹脂層であり、かつ、前記ガラス繊維が前記第１層の周方向に沿う方向に配向されており、 
　前記第２層に含まれる前記ガラス繊維の量は２０重量％以上５０重量％以下であり、前記第２層に含まれる前記シラン変性ポリオレフィンの量は２重量％以上９重量％以下であり、
　前記ガラス繊維は、前記軸心に垂直な面で前記多層配管を切断した場合の断面において、前記ガラス繊維の平均繊維長の１０％以上の長さを有する繊維のうち、少なくとも８０％の配向方向が、前記ガラス繊維の中点と前記軸心とを結んだ前記多層配管の径方向の直線の垂線に対して±１５°以内であ」るとの事項を含むものとなり、当該事項は、発明の詳細な説明の【０００９】、【００３２】、【００３３】、【００６５】に記載された事項であり、当業者がその実施するに際して、過度の試行錯誤を要するものでもない。
　このことは、本件発明１の発明特定事項を包含する本件発明２〜４についても同様である。
　したがって、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１〜５を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであり、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないから、同法第１１３条第４号に該当せず、取り消すことはできない。
５　理由５（進歩性）について
（１）　刊行物（特許異議申立書に添付された甲各号証）
　甲第１号証　：特開平９−３０９１４０号公報 
　甲第３号証　：特開２００１−３０４４６３号公報
　甲第６号証　：特開２００１−３０４４６２号公報
　甲第１２号証：特開平６−１３４９０４号公報
　甲第１３号証：特開２００４−３０６２６５号公報
（２）　刊行物に記載された事項
ア　甲第１号証
（ア）甲第１号証には、以下の事項が記載されている（下線は、理解の一助のために当審が付与した。以下、同様である。）。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、周方向の強度、剛性に優れたパイプ、ポール等に使用される管状体を製造する方法に関する
【０００２】
【従来の技術】この種の管状体としては、既に、金属により構成された管状体、ガラス繊維や炭素繊維を混合した繊維強化樹脂（ＦＲＰ）により構成された管状体が提案されている。
【０００３】特に、管状体の強度を大きくするために、成形時に分子を配向させたり、補強材を混入することが行なわれているが、例えば補強材として短繊維を用いて従来法により押出成形をした場合には、
混入されている短繊維は押出方向に沿って配向するので、周方向の強度に関して短繊維を混入した補強効果が得られないという問題があった
・・・
【０００７】本発明の目的は、上記の従来技術の問題に鑑み、
強化繊維により周方向に効率的に補強された周方向の強度・剛性に優れた管状体を連続的に成形する方法を提供しようとする
・・・
【００４０】本発明の方法により製造された図３に示す管状体成形品(55)について説明すると、管状体成形品(55)の内径および外径は、その用途に応じて適宜設定され、管状芯材(51)の厚みおよび樹脂被覆層(52)(53)の厚みは、管状体成形品(55)の内外径の範囲内で適宜設定できる。しかし、管状体成形品(55)の周方向の強度および剛性向上の効果を発現させるためには、
管状芯材(51)の厚みは、０．５ｍｍ以上とするのが好ましく、通常、０．５〜３０．０ｍｍ、望ましくは１．０〜２０．０ｍｍとする
樹脂被覆層(52)(53)の厚みは、０．１ｍｍ以上とするのが好ましく、通常、０．１〜５．０ｍｍ、望ましくは１．０〜３．０ｍｍとする
【００４１】本発明の方法によれば、強化繊維(40)と熱可塑性樹脂(41)とを含む樹脂溶融混合物を、第１押出機(11)よりクロスヘッドダイ(14)の円筒状第１流路(31)内に導入し、該円筒状第１流路(31)の内外両側のうち少なくとも一方に、樹脂の押出方向と同方向にのびる回転軸を中心として回転する回転型(22)を配置して、上記混合物を円筒状第１流路(31)を通過する間にねじりせん断を受けるように賦形することにより、繊維強化管状芯材(51)を形成し、ついで繊維強化管状芯材(51)を、上記円筒状第１流路(31)に連なりかつクロスヘッドダイ(14)の外型(21)前端部の固定壁部(21b) とこれの内側の固定内型(23)との間に形成された円筒状第２流路(32)内に導くとともに、第２流路(32)内において該管状芯材(51)の内外両面のうち少なくとも一方に、他の押出機(12)(13)からの溶融熱可塑性樹脂(42)(43)を被覆して、共押出により被覆層(52)(53)を有する繊維強化管状体(54)を製造するので、
管状芯材(51)中の強化繊維(40)が周方向に効率良く配向され、ひいては周方向の強度、剛性が改善された管状体成形品(55)を得ることができる
・・・
【００４４】実施例１
本発明の方法により図３に示す強化繊維(40)と熱可塑性樹脂(41)とよりなる管状芯材(51)の外周面に、熱可塑性樹脂被覆層(52)(53)が設けられた管状体成形品(55)を製造した。
・・・
【００４７】ここで、
管状芯材(51)の強化繊維(40)としては、直径１０μｍ、長さ３ｍｍのガラス繊維チョップドストランド（日東紡績社製、ＣＳ３Ｅ−４７１Ｓ）を用い、熱可塑性樹脂(41)としては、ポリエチレン（昭和電工社製、ＴＲ４１８）を用いた
【００４８】なお、ポリエチレンに対するガラス繊維の混合量を１０重量％とし、タンブラーミキサーによりポリエチレンとガラス繊維との予備混合を行った。
・・・
【００５３】そして、該円筒状第２流路(32)内において
該管状芯材(51)の内周面及び外周面に、
第２および第３熱可塑性樹脂(42)(43)として、上記熱可塑性樹脂(41)と同じポリエチレンよりなるものを、１８０℃の樹脂温度で押し出した
・・・
【００５５】そして、円筒状第２流路(32)の内周部分に管状芯材(51)の軸方向と平行な内部流路(33)を経て、内側の溶融熱可塑性樹脂(42)が導入され、かつ第２流路(32)の外周部分に分岐流路（マニホルド）(35)を経て、溶融熱可塑性樹脂(43)が円筒状に展開されて導入されて、
共押出により管状芯材(51)の内外両側に熱可塑性樹脂被覆層(52)(53)が設けられて、樹脂被覆繊維強化管状体(54)が成形された
「【図３】
」
（イ）　上記（ア）の記載事項を総合すると、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「管状芯材(51)の内外両側に熱可塑性樹脂被覆層(52)(53)が設けられており、
　管状芯材(51)の厚みは、望ましくは１．０〜２０．０ｍｍであり、また樹脂被覆層(52)(53)の厚みは、望ましくは１．０〜３．０ｍｍであり、
　樹脂被覆層(52)(53)はポリエチレンよりなる熱可塑性樹脂であり、 
　管状芯材(51)の強化繊維(40)として、直径１０μｍ、長さ３ｍｍのガラス繊維チョップドストランドを用い、熱可塑性樹脂(41)として、ポリエチレンを用い、ポリエチレンに対するガラス繊維の混合量を１０重量％とし、かつ、管状芯材(51)中の強化繊維(40)が周方向に効率良く配向され、ひいては周方向の強度、剛性が改善された、樹脂被覆繊維強化管状体(54)。」
イ　甲第３号証
　甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
合成樹脂と繊維状フィラーを含む組成物からなる繊維強化樹脂製パイプであって、繊維状フィラーがパイプ表面と平行な面に沿って面配向している
・・・
【請求項４】
繊維状フィラーがガラス繊維である
【請求項５】
合成樹脂がポリオレフィン
「【００１３】本発明で用いられる合成樹脂としては、特に限定されず、公知の熱可塑性、熱硬化性の合成樹脂を用いることができる。
【００１４】具体的に、
熱可塑性樹脂としては、高密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン
・・・
【００１６】上記の合成樹脂は、単独または二種以上を組み合わせて用いることができる。また組合せてもちいる場合に、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、エンドビシクロ−［２，２，１］−ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物等の不飽和ジカルボン酸無水物によりポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンをグラフト等により変性した
変性ポリオレフィン樹脂をはじめとする各種の変性樹脂を添加したものも用いることができる
・・・
【００２０】また、
繊維状フィラーは合成樹脂との接着性を改良するため、各種の表面処理を施すことが好ましい。表面処理に使用される表面処理剤としては、例えば、シランカップリング剤
・・・
【００３８】比較例
実施例と同様の方法で溶融混練したペレットを作成し、外径３２ｍｍのパイプ用ダイを取りつけたφ３２ｍｍ単軸押出機を用いて押出成形を行った。押出成形はシリンダー温度２２０℃で可塑化し、ダイ温度２２０℃で溶融状態で押出した後、外径３２ｍｍ、厚さ２ｍｍになるように、押出機の吐出量及び引取機の引取速度を調整した。押出されたパイプは、サイザー及びシャワー式の冷却装置を通った後、キャタピラ式引取機で引取られ、所定の長さに切断された。
・・・
【００４０】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ウ　甲第６号証
　甲第６号証には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
ポリアミド樹脂と繊維状フィラーを含む組成物からなる繊維強化樹脂製パイプであって、繊維状フィラーがパイプ表面と平行な面に沿って面配向している
・・・
【請求項４】
繊維状フィラーがアミノシラン系カップリング剤で表面処理されたガラス繊維である
「【００１５】本発明におけるガラス繊維としては、具体的には、従来からポリアミド樹脂等に配合されているものであり、特に制限はない。ガラス繊維の径は５μｍ〜１５μｍが好ましい。また、パイプ中におけるガラス繊維の長さは長い方が良く、好ましくは平均アスペクト比１０以上、更に好ましくは平均アスペクト比１００以上である。
ガラス繊維はポリアミド樹脂との接着性を改良するため、各種の表面処理を施すことが好ましい
【００１６】
本発明におけるガラス繊維用の表面処理剤としては、
アミノシラン系カップリング剤
エ　甲第１２号証
　甲第１２号証には、以下の事項が記載されている。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、強靭なプレート材料、各種製品を得るためのプレス成形用材料であるいわゆるスタンパブルシートにおいて一方向に高耐荷重強度を要求される成形部品をスタンピング成形するのに好適な
繊維強化熱可塑性樹脂シート
・・・
【００１１】熱
可塑性樹脂としては、加熱により溶融軟化するポリオレフィン系樹脂が好ましく、例えば、ポリエチレン、
シラン変性ポリエチレン
これらのポリオレフィン系樹脂を混合して使用してもよい
【００１２】また、
前記の樹脂を主成分とする共重合体やグラフト樹脂や変性樹脂
マレイン酸変性ポリエチレン、アクリル酸変性ポリプロピレン等も用いられる
オ　甲第１３号証
　甲第１３号証には、以下の事項が記載されている。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、強化繊維束が、繊維強化樹脂中間材の長手方向と所定の角度で配向して引き揃えられた繊維強化樹脂中間材の製造方法に関する。
・・・
【００１４】＜樹脂組成物＞ 本発明で使用する樹脂組成物は、繊維強化樹脂中間材を構成する樹脂として公知のものでよく、熱硬化性樹脂、熱硬化性樹脂のいずれであってもよい。 熱硬化性樹脂としては、特に制限はなく、一般に市販されている種々のものが使用可能であるが、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、ポリイミド樹脂等が挙げられる。
【００１５】
熱可塑性樹脂としては、
ポリオレフィン系樹脂が好ましく、例えば、ポリエチレン
シラン変性ポリエチレン等が使用される
これらの樹脂を混合して使用してもよい
【００１６】その他、剛性の高い樹脂、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリフッ化ビニリデン、ポリフェニレンサルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン等が用いられる。耐溶剤性などの点からは、フッ素系樹脂（ＥＴＦＥ、ＰＴＦＥ、ＰＶＤＦ等）、フェニール樹脂等が用いられる。また、前記の樹脂を主成分とする共重合体やグラフト樹脂や
変性樹脂
マレイン酸変性ポリエチレン、アクリル酸変性ポリプロピレン等も用いられる
（３）　本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
（ア）　甲１発明の「管状芯材(51)の内外両側に熱可塑性樹脂被覆層(52)(53)が設けられて」いる点は、管状部材の内側から外側に向けて、熱可塑性樹脂被覆層(52)、管状芯材(51)、熱可塑性樹脂被覆層(53)と積層されていることであるから、本件発明１の「軸心から外周の方向に、少なくとも、第１層、第２層および第３層を含」む点に相当する。 
（イ）　甲１発明の「樹脂被覆層(52)(53)はポリエチレンよりなる熱可塑性樹脂であ」る点は、本件発明１の「前記第１層および前記第３層がポリオレフィン系樹脂を主成分として構成された樹脂層であ」る点に相当する。
（ウ）　上記（ア）及び（イ）を踏まえると、甲１発明の「管状芯材(51)の強化繊維(40)として、直径１０μｍ、長さ３ｍｍのガラス繊維チョップドストランドを用い、熱可塑性樹脂(41)として、ポリエチレンを用い、ポリエチレンに対するガラス繊維の混合量を１０重量％とし、かつ、管状芯材(51)中の強化繊維(40)が周方向に効率良く配向され、ひいては周方向の強度、剛性が改善された」点は、本件発明１の「前記第２層が、ポリオレフィン系樹脂と、繊維長が０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下のガラス繊維と、シラン変性ポリオレフィンと、を含む繊維強化樹脂層であり、かつ、前記ガラス繊維が前記第１層の周方向に沿う方向に配向されており、 
　前記第２層に含まれる前記ガラス繊維の量は２０重量％以上５０重量％以下であり、前記第２層に含まれる前記シラン変性ポリオレフィンの量は２重量％以上９重量％以下であ」ることと、「前記第２層が、ポリオレフィン系樹脂と、繊維長が０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下のガラス繊維と、を含む繊維強化樹脂層であり、かつ、前記ガラス繊維が前記第１層の周方向に沿う方向に配向されて」いる限りで一致する。
（エ）　甲１発明の「樹脂被覆繊維強化管状体(54)」は、「管状芯材(51)の内外両側に熱可塑性樹脂被覆層(52)(53)が設けられて」いるから、本件発明１の「多層配管」に相当する。
（オ）　したがって、本件発明１と甲１発明とは、
「軸心から外周の方向に、少なくとも、第１層、第２層および第３層を含む多層配管であって、
　前記第１層および前記第３層がポリオレフィン系樹脂を主成分として構成された樹脂層であり、
　前記第２層が、ポリオレフィン系樹脂と、繊維長が０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下のガラス繊維と、を含む繊維強化樹脂層であり、かつ、前記ガラス繊維が前記第１層の周方向に沿う方向に配向されている、 
　多層配管。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１−１］
　本件発明１においては、「前記第２層の厚みは、多層配管の総厚みに対して５０％以上８０％以下であ」るのに対し、甲１発明においては、「管状芯材(51)の厚みは、望ましくは１．０〜２０．０ｍｍであり、また樹脂被覆層(52)(53)の厚みは、望ましくは１．０〜３．０ｍｍであ」る点。
［相違点１−２］
　第２層について、本件発明１においては、「シラン変性ポリオレフィン」を含み、「前記第２層に含まれる前記ガラス繊維の量は２０重量％以上５０重量％以下であり、前記第２層に含まれる前記シラン変性ポリオレフィンの量は２重量％以上９重量％以下であ」るのに対し、甲１発明においては、「ポリエチレンに対するガラス繊維の混合量を１０重量％」とされ、「シラン変性ポリオレフィン」の添加については特定されていない点。
［相違点１−３］
　本件発明１においては「前記ガラス繊維は、前記軸心に垂直な面で前記多層配管を切断した場合の断面において、前記ガラス繊維の平均繊維長の１０％以上の長さを有する繊維のうち、少なくとも８０％の配向方向が、前記ガラス繊維の中点と前記軸心とを結んだ前記多層配管の径方向の直線の垂線に対して±１５°以内であ」るのに対し、甲１発明においては、管状芯材(51)の強化繊維(40)が、そのような構成を有するか不明な点。
［相違点１−４］ 
　本件発明１においては「前記ガラス繊維の表面はシランカップリング処理が行われて」いるのに対し、甲１発明においては、管状芯材(51)の強化繊維(40)の表面において、シランカップリング処理が行われるか不明な点。
［相違点１−５］
　本件発明１においては、「下記式１で算出される円周応力が３５ＭＰａ以下である」
のに対し、甲１発明においては、円周応力に関して上記式１に当てはめた場合の値が３５ＭＰａ以下であるか不明な点。
イ　相違点に関する判断
（ア）　相違点１−１〜相違点１−３及び相違点１−５は、相互に関連するので、纏めて以下に検討する。
　甲１発明において、管状芯材(51)（本件発明１の「第２層」に相当する）の厚みは、樹脂被覆繊維強化管状体(54)の総厚みに対して約１４％（管状芯材(51)の厚みを１．０ｍｍ、樹脂被覆層(52)(53)の厚みを３．０ｍｍとした場合）〜約９１％（管状芯材(51)の厚みを２０．０ｍｍ、樹脂被覆層(52)(53)の厚みを１．０ｍｍとした場合）である。
　また、甲１発明は、「管状芯材(51)中の強化繊維(40)が周方向に効率良く配向され、ひいては周方向の強度、剛性が改善された、樹脂被覆繊維強化管状体(54)」を得ることができるというものであるから、周方向の強度及び剛性を向上させるために、なるべく多くの強化繊維(40)を周方向に配向させることは、当業者が当然に考慮することである。
　しかしながら、上記取消理由で通知した各甲号証には、第１層、第２層および第３層を含む多層管の第２層について、その厚みを多層配管の総厚みに対して５０％以上８０％以下とし、第２層に含まれるシラン変性ポリオレフィンの量を２重量％以上９重量％以下とし、第２層にガラス繊維を２０重量％以上５０重量％以下の範囲で含ませたものでも、軸心に垂直な面で多層配管を切断した場合の断面において、ガラス繊維の平均繊維長の１０％以上の長さを有する繊維のうち、少なくとも８０％の配向方向が、ガラス繊維の中点と軸心とを結んだ多層配管の径方向の直線の垂線に対して±１５°以内とできることが記載されていない。このことは、他の各甲号証においても記載されていない。
　そして、本件発明１は、「第２層にガラス繊維を２０重量％以上５０重量％以下の範囲で含ませたもの」であって、「軸心に垂直な面で多層配管を切断した場合の断面において、ガラス繊維の平均繊維長の１０％以上の長さを有する繊維のうち、少なくとも８０％の配向方向が、ガラス繊維の中点と軸心とを結んだ多層配管の径方向の直線の垂線に対して±１５°以内とでき」たものが、水圧試験値が６．９ＭＰａで、円周応力が３５ＭＰａとの結果を得られたというのであるから（本件特許明細書【００７３】）、当業者が適宜なし得た事項であるともいえない。
　そうしてみると、甲１発明において、相違点１−１〜相違点１−３及び相違点１−５に係る本件発明１の構成を採用することが、当業者が容易に想到し得たものとすることはではない。
ウ　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）　本件発明２について
　本件発明２と甲１発明とを対比すると、上記相違点１−１〜相違点１−３及び相違点１−５に加えて、本件発明２が「前記ガラス繊維の表面は、メタクリルシラン、アクリルシラン、アミノシラン、イミダゾールシラン、ビニルシラン、または、エポキシシランにより処理されている」点（以下「相違点２−１」という。）で相違する。
　そして、上記相違点１−１〜相違点１−３及び相違点１−５は、上記「（３）　本件発明１について　イ　相違点に関する判断」で検討したとおり、当業者が容易に想到し得たものではないので、本件発明２も、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）　本件発明３について
　本件発明３と甲１発明とを対比すると、少なくとも上記相違点１−１〜相違点１−３及び相違点１−５に加えて、本件発明３が「前記ガラス繊維の表面は、アミノシランにより処理されている」点（以下「相違点３−１」という。）で相違する。
　そして、上記相違点１−１〜相違点１−３及び相違点１−５は、上記「（３）　本件発明１について　イ　相違点に関する判断」で検討したとおり、当業者が容易に想到し得たものではないので、本件発明３も、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（６）　本件発明４について
　本件発明４と甲１発明とを対比すると、少なくとも上記相違点１−１〜相違点１−３及び相違点１−５に加えて、本件発明４が「前記第２層は、変性ポリオレフィンまたは塩素化ポリオレフィンを含む、」点（以下「相違点４−１」という。）で相違する。
　そして、上記相違点１−１〜相違点１−３及び相違点１−５は、上記「（３）　本件発明１について　イ　相違点に関する判断」で検討したとおり、当業者が容易に想到し得たものではないので、本件発明４も、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（７）　本件発明５について
　本件発明５と甲１発明とを対比すると、上記相違点１−１〜相違点１−３、相違点１−５及び相違点２−１に加えて、本件発明５が「破壊水圧試験の耐圧性が６．８ＭＰａ以上であ」る点（以下「相違点５−１」という。）で相違する。
　そして、上記相違点１−１〜相違点１−３及び相違点１−５は、上記「（３）　本件発明１について　イ　相違点に関する判断」で検討したとおり、当業者が容易に想到し得たものではないので、本件発明５も、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
６　申立人の意見について
（１）　申立人は、令和３年７月５日の意見書において、概略、以下のことを述べている。
ア　サポート要件違反について
　本件発明に係る多層配管について円周応力の測定結果が示されているのは実施例１のみで、仮に本件発明に何らかの効果が奏されるとしても、かかる効果は実施例１以外の多層配管については不明であり、本件発明１〜５の範囲全体にまで、実施例１の多層配管についての効果を拡張ないし一般化できるとも認められない。
イ　明確性要件違反、実施可能要件違反
　「長さ」および「中点」を特定することはできず、ガラス繊維の「繊維各々の長さ」を具体的にどのように測定するかについて記載されていなし、仮にガラス繊維の個々の長さが測定できるとしても、その長さの平均値である「平均繊維長」には、数平均、重量平均等のどのような平均値であるのか不明であるため、不明確であり、そのため、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１〜５を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。
（２）　そこで、以下に検討する。
ア　本件特許明細書には、
「【０００５】
　特開２００６−３２７１５４号公報（特許文献１）に記載のポリオレフィン樹脂管は、ポリオレフィン樹脂本管の外周表面に薄いテープ状の保護層が施工されているに過ぎないため、耐圧性能に劣る。
【０００６】
　特開２００７−２１６５５５号公報（特許文献２）に記載の繊維強化剛性樹脂パイプは、それぞれの層を構成するために様々な態様の特殊な繊維材料を何種類も用意する必要がある。
【０００７】
　本発明の目的は、耐圧性能を有し、特殊な材料を要さず構成される多層管を提供することにある。」と記載され、これらの記載から本件発明の課題は、「耐圧性能を有し、特殊な材料を要さず構成される多層管を提供すること」であるといえる。
　そして、本件発明１及び５で特定される「前記第２層が、ポリオレフィン系樹脂と、繊維長が０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下のガラス繊維と、シラン変性ポリオレフィンと、を含む繊維強化樹脂層であり、かつ、前記ガラス繊維が前記第１層の周方向に沿う方向に配向されており、 
　前記第２層に含まれる前記ガラス繊維の量は２０重量％以上５０重量％以下であり、前記第２層に含まれる前記シラン変性ポリオレフィンの量は２重量％以上９重量％以下であ」る実施例１で、円周応力が３５（ＭＰａ）のものが示されていて、また、当該実施例１は、当然「少なくとも、第１層、第２層および第３層を含む多層管であって、前記第２層の厚みは、前記多層配管の総厚みに対して５０％以上８０％以下であ」り、その周の配向は、「前記ガラス繊維は、前記軸心に垂直な面で前記多層配管を切断した場合の断面において、前記ガラス繊維の平均繊維長の１０％以上の長さを有する繊維のうち、少なくとも８０％の配向方向が、前記ガラス繊維の中点と前記軸心とを結んだ前記多層配管の径方向の直線の垂線に対して±１５°以内であ」るものが前提であると認められる。
　また、本件発明１〜５は、「軸心から外周の方向に、少なくとも、第１層、第２層および第３層を含む多層管であって、
　前記第２層の厚みは、前記多層配管の総厚みに対して５０％以上８０％以下であり、
　前記第１層および前記第３層がポリオレフィン系樹脂を主成分として構成された樹脂層であり、
　前記第２層が、ポリオレフィン系樹脂と、繊維長が０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下のガラス繊維と、シラン変性ポリオレフィンと、を含む繊維強化樹脂層であり、かつ、前記ガラス繊維が前記第１層の周方向に沿う方向に配向されており、 
　前記第２層に含まれる前記ガラス繊維の量は２０重量％以上５０重量％以下であり、前記第２層に含まれる前記シラン変性ポリオレフィンの量は２重量％以上９重量％以下であり、
　前記ガラス繊維は、前記軸心に垂直な面で前記多層配管を切断した場合の断面において、前記ガラス繊維の平均繊維長の１０％以上の長さを有する繊維のうち、少なくとも８０％の配向方向が、前記ガラス繊維の中点と前記軸心とを結んだ前記多層配管の径方向の直線の垂線に対して±１５°以内であり、
　前記ガラス繊維の表面はシランカップリング処理が行われて」いるもの（以下「特定物Ａ」という。）で、「下記式１で算出される円周応力が３５ＭＰａ以下である、多層配管。
　」を特定しているのであるから、上記特定物Ａの各数値の範囲のもので、上記式１で３５ＭＰａを超えているものがあるとしても、当該のものは、円周応力が３５ＭＰａ以下である条件を満たしていないから排除されることになるから、実施例１から一般化できないことをいう申立人の主張は採用できない。
イ　「長さ」、「中点」及び「平均繊維長」については、上記「３　理由３（明確性）について」において、検討したとおり、それぞれ、明確に特定することができるので、申立人の主張は採用できない。
第６　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
１　特許法第３６条第６項第２号（明確性要件違反）
　申立人は、特許異議申立書において、訂正前の特許請求の範囲に関し、「本発明の目的は、耐圧性能を有し、特殊な材料を要さず構成される多層管を提供することにある。」（【０００７】）の記載からすると、請求項１及び請求項５に記載の「前記ガラス繊維の表面はシランカップリング処理が行われており、 下記式１で算出される円周応力が３５ＭＰａ
以下である
」との特定（以下「特定事項Ａ」という。）は、技術的意義が明らかでなく、課題を解決し得るか否かが不明であるため、不明確である、と主張する。
２　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件違反）、特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件違反）
　申立人は、特許異議申立書において、請求項１及び５に記載の特定事項Ａ
について、本件特許明細書には、どのようにすれば円周応力が３５ＭＰａ以下となる多層配管が得られるのかが開示されておらず、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない、と主張する。
　また、請求項１及び５に記載の特定事項Ａについて本件特許明細書において確認できるのは実施例１のみであるから、実施例１以外の多層配管については課題が解決できるものか不明であるから、本件特許発明１ないし５は、発明の詳細な説明に開示された内容を超えるものであると主張する。
３　そこで、以下に検討する。
（１）　「第５　３　理由３（明確性）について」において、検討したとおり、本件発明１〜５の特許請求の範囲の記載は明確であり、特許請求の範囲の記載は、文言上明確であって、特定事項Ａについて、技術的意義が明らかでないことが直接影響するものでもない。
　なお、特定事項Ａは、「軸心から外周の方向に、少なくとも、第１層、第２層および第３層を含む多層配管であって、
　前記第２層の厚みは、前記多層配管の総厚みに対して５０％以上８０％以下であり、
　前記第１層および前記第３層がポリオレフィン系樹脂を主成分として構成された樹脂層であり、
　前記第２層が、ポリオレフィン系樹脂と、繊維長が０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下のガラス繊維と、シラン変性ポリオレフィンと、を含む繊維強化樹脂層であり、かつ、前記ガラス繊維が前記第１層の周方向に沿う方向に配向されており、 
　前記第２層に含まれる前記ガラス繊維の量は２０重量％以上５０重量％以下であり、前記第２層に含まれる前記シラン変性ポリオレフィンの量は２重量％以上９重量％以下であり、
　前記ガラス繊維は、前記軸心に垂直な面で前記多層配管を切断した場合の断面において、前記ガラス繊維の平均繊維長の１０％以上の長さを有する繊維のうち、少なくとも８０％の配向方向が、前記ガラス繊維の中点と前記軸心とを結んだ前記多層配管の径方向の直線の垂線に対して±１５°以内であ」る多層配管について、その有する円周応力について、「下記式１で算出される円周応力が３５ＭＰａ以下である」「　
　」との特定をしていること自体は、不明確で理解できないというものではない。
　したがって、上記１の特許法第３６条第６項第２号（明確性要件違反）についての申立人の主張は採用できない。
（２）　本件特許明細書には、特定事項Ａを備えた多層配管の製造方法について、以下の事項が記載されている。
「【００６３】
［実施例１］　第１層および第３層を製造するための樹脂組成物として、高密度ポリエチレン（ＰＥ１００相当、密度０．９４ｇ／ｃｍ３）、第２層を製造するための樹脂組成物として、高密度ポリエチレン（ＰＥ１００相当、密度０．９４ｇ／ｃｍ３、65重量%）、ガラス繊維（チョップドストランド形状、繊維長３ｍｍ、繊維径１３μｍ、オレフィン収束剤、シラン表面処理品、30重量%）、相溶化剤（シラン変性ポリエチレン、密度０．９４〜０．９６ｇ／ｃｍ３、5重量%）を含む樹脂組成物を調製した。
【００６４】
これらの樹脂組成物を用いて、金型中間部分の流路が上流から下流に向けてトーナメント分岐（具体的には８分岐）した金型を用い、押出成型した。これによって、第２層の内外周表面に第１層および第３層が積層された三層配管を製造した。
【００６５】
製造された三層配管の、軸心に垂直な面で切断した断面を、日本電子社製走査電子顕微鏡ＪＳＭ−６７１Ｆを用い、蒸着厚み１０ｎｍ、加速電圧１５ｋＶ、倍率２５倍の条件で目視観察し、ガラス繊維が周方向に配向していることを確認した。」
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　そうすると、上記【００６３】及び【００６４】に記載された事項に従い、多層配管を作成し、得られた多層配管について、その円周応力（ＭＰａ）が３５ＭＰａのものが【００７３】表１において示されており、当該事項を参考として、当業者が本件発明１〜５を実施できないとするところはない。　また、上記【００６３】及び【００６４】に記載された事項に従い、多層配管を作成し、得られた多層配管について、その円周応力（ＭＰａ）が３５ＭＰａの実施例１によるものが【００７３】表１において示されており、少なくとも実施例１のものは上記特定事項Ａに対応するから、本件特許発明１ないし５の上記特定事項Ａが発明の詳細な説明に記載されていないとまではいえない。
　したがって、上記２の特許法第３６条第６項第１号（サポート要件違反）及び特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件違反）についての申立人の主張は採用できない。
第７　むすび
　以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１〜５に係る特許取り消すべき理由を発見できない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年９月１７日（２０２１．９．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　軸心から外周の方向に、少なくとも、第１層、第２層および第３層を含
む多層配管であって
　前記第２層の厚みは、
前記
　前記第１層および前記第３層がポリオレフィン系樹脂を主成分として構成された樹脂層であり、
　前記第２層が
、
、繊維長が０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下の
、シラン変性ポリオレフィンと、
周方向
　
前記第２層に含まれる前記ガラス繊維の量は２０重量％以上５０重量％以下であり、前記第２層に含まれる前記シラン変性ポリオレフィンの量は２重量％以上９重量％以下であり、
　前記ガラス繊維は、
前記軸心に垂直な面で前記多層配管を切断した場合の断面において、前記ガラス繊維の平均繊維長の１０％以上の長さを有する繊維のうち、
前記多層配管の径方向の
線に
　前記ガラス繊維の表面はシランカップリング処理が行われており、
　下記式１で算出される円周応力が３５ＭＰａ以下である、多層配管。
　【請求項２】
　前記ガラス繊維の表面は、メタクリルシラン、アクリルシラン、アミノシラン、イミダゾールシラン、ビニルシラン、または、エポキシシランにより処理されている、請求項１に記載の多層配管。
　【請求項３】
　前記ガラス繊維の表面は、アミノシランにより処理されている、請求項１または２に記載の多層配管。
　【請求項４】
　前記第２層は、変性ポリオレフィンまたは塩素化ポリオレフィンを含む、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の多層配管。
　【請求項５】
　軸心から外周の方向に、少なくとも、第１層、第２層および第３層を含
む多層配管であって
　前記第２層の厚みは、
前記
　前記第１層および前記第３層がポリオレフィン系樹脂を主成分として構成された樹脂層であり、
　前記第２層が
、
、繊維長が０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下の
、シラン変性ポリオレフィンと、
周方向
　
前記第２層に含まれる前記ガラス繊維の量は２０重量％以上５０重量％以下であり、前記第２層に含まれる前記シラン変性ポリオレフィンの量は２重量％以上９重量％以下であり、
　前記ガラス繊維は、
前記軸心に垂直な面で前記多層配管を切断した場合の断面において、前記ガラス繊維の平均繊維長の１０％以上の長さを有する繊維のうち、
前記多層配管の径方向の
線に
　破壊水圧試験の耐圧性が６．８ＭＰａ以上であり、
　前記ガラス繊維の表面には、メタクリルシラン、アクリルシラン、アミノシラン、イミダゾールシラン、ビニルシラン、または、エポキシシランによる表面処理層が形成され、
　下記式１で算出される円周応力が３５ＭＰａ以下である、多層配管。