(57)【要約】【課題】ユーザが電子マネーによる精算を終了するまでに要する時間を短縮すると共に、ユーザによる誤操作を防止することができる電子マネー決済端末を提供する。【解決手段】電子マネー決済処理用のアプリケーションプログラムを電子マネーサービスの種類毎にそれぞれ記憶した記憶部と、複数種類のアプリケーションプログラムを順番に起動して、電子マネーが記憶されている電子マネー媒体に対して順次ポーリングを行うポーリング処理部と、ポーリングに対して応答があったアプリケーションプログラムを、電子マネーに対応するアプリケーションプログラムと判定する判定処理部と、判定処理部により判定されたアプリケーションプログラムを実行して、電子マネーの残高情報を書き換えることにより、電子マネーによる決済を行う決済処理部とを有する電子マネー決済端末とした。【選択図】        図１
2010176227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー決済処理用のアプリケーションプログラムを電子マネーサービスの種類毎にそれぞれ記憶した記憶部と、
前記記憶部に記憶している複数種類の前記アプリケーションプログラムを順番に起動して、電子マネーが記憶されている電子マネー媒体に対して順次ポーリングを行うポーリング処理部と、
前記ポーリング処理部によるポーリングに対して応答があったアプリケーションプログラムを、前記電子マネー媒体に記憶されている電子マネーに対応するアプリケーションプログラムと判定する判定処理部と、
前記判定処理部により判定された前記アプリケーションプログラムを実行して、前記電子マネー媒体に記憶されている電子マネーの残高情報を書き換えることにより、電子マネーによる決済を行う決済処理部と
を有することを特徴とする電子マネー決済端末。
【請求項２】
前記決済処理部による決済の履歴情報を記憶した履歴情報記憶部と、
前記履歴情報記憶部に記憶されている前記履歴情報に基づいて、前記ポーリング処理部に実行させるアプリケーションプログラムの実行順番を決定する実行順番決定部と
を有することを特徴とする請求項１に記載の電子マネー決済端末。
【請求項３】
前記実行順番決定部は、
現時点から所定期間前の時点までの間に、前記決済処理部により実行された回数の多いアプリケーションプログラムの順となるように前記アプリケーションプログラムの実行順番を決定することを特徴とする請求項２に記載の電子マネー決済端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネー決済端末に関するものであり、特に、電子マネー媒体に記憶されている電子マネーの残高情報を書き換えることにより、電子マネーによる決済を行う電子マネー決済端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
商品を購入する際の代金の精算を電子マネーにより行う決済システムが広まりつつある。この決済システムを利用する利用者（以下、「ユーザ」という。）は、まず、所定の電子マネーサービスを提供する事業者に、予め所望する額の現金を支払い、その現金価値に相当する分の電子マネーを所定の電子マネー媒体（たとえば、電子マネー決済機能を備えた携帯電話機や電子マネー決済機能を有するＩＣチップが内蔵されたカード等）に記憶させて、現金を電子マネーに換金する。
【０００３】
また、電子マネーによる決済システムには、ユーザが予め入金することなく、電子マネーによる決済分を一定期間毎に集計して、まとめて所定の銀行口座から引き落とす決済システムや、ユーザが予め入金することなく、電子マネーでの決済分を一定期間毎に集計して、まとめて予め設定されたクレジット決済を行うシステムも存在する。
【０００４】
そして、かかる電子マネーによる決済システムのユーザは、商品を購入する際に、商品価格等を読取る精算機と接続された電子マネー決済端末の所定位置に電子マネー媒体をかざすことによって、電子マネーによる商品の精算を行う。
【０００５】
電子マネー決済端末は、電子マネーに記憶されている電子マネーの残高情報を、現残高から精算機により読取られた商品代金に相当する分の金額を減算した残高情報に書き換えることによって、電子マネーによる決済を行う。
【０００６】
かかるシステムによれば、ユーザは、商品の精算を行う際に、財布から現金を取出して店員に手渡す必要がなく、また、店員から釣銭を受取る必要がないため、電子マネーのユーザ及び店員双方の手間を省くことができ、商品代金の精算を円滑に行うことができる。
【０００７】
近年、このような電子マネーサービスを提供する事業者の数が増加する傾向にある。各事業者は、それぞれ独自のアプリケーションプログラムによって、電子マネー決済端末に電子マネーによる決済処理を行わせている。
【０００８】
そのため、複数種類の事業者が提供している電子マネーサービスによる決済処理を導入しようとする店舗では、提供する電子マネーサービスの種類の数だけ、各電子マネーサービスに対応した電子マネー決済端末を設置する必要があり、設備投資額が増大してしまう。
【０００９】
かかる設備投資額の増大を抑制する電子マネー決済端末として、例えば、特許文献１には、それぞれ一の電子マネーサービスに対応した複数の決済処理プログラムを記憶した記憶部と、決済時に用いる電子マネーサービスをユーザに選択させる選択部とを備え、ユーザによる選択部の操作によって選択された決済処理プログラムを制御部に実行させて決済処理を行わせる電子マネー決済端末が開示されている。
【００１０】
この電子マネー決済端末によれば、一台で複数種類の事業者が提供している電子マネーサービスによる決済処理が可能となるため、設備投資額の増大を抑制することができる。
【００１１】
【特許文献１】特開２００６−３０１７８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記従来の電子マネー決済端末が決済処理プログラムを実行するためには、ユーザや店員（係員）による選択部の選択操作又は確認操作が必要であったため、一人のユーザが電子マネーによる精算を終了するまでには、電子マネー決済端末が決済処理を行う時間に加えて、ユーザや店員（係員）が選択部を操作する時間の分だけ余計に時間がかかる。
【００１３】
また、決済処理プログラムの実行開始には、ユーザ又は店員（係員）による選択部の操作が必須であるため、ユーザ又は店員（係員）による誤操作が発生する可能性もあり、ユーザ又は店員（係員）が誤操作を行った場合には、さらに再操作が必要となるため、精算処理が込み合う時間帯等においては、精算の順番を待つ他のユーザの流れが滞るおそれがあった。
【００１４】
そこで、本発明では、ユーザが電子マネーによる精算を終了するまで要する時間を短縮すると共に、ユーザ又は店員（係員）による誤操作を防止することができる電子マネー決済端末を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
そこで、請求項１に係る本発明では、電子マネー決済処理用のアプリケーションプログラムを電子マネーサービスの種類毎にそれぞれ記憶した記憶部と、前記記憶部に記憶している複数種類の前記アプリケーションプログラムを順番に起動して、電子マネーが記憶されている電子マネー媒体に対して順次ポーリングを行うポーリング処理部と、前記ポーリング処理部によるポーリングに対して応答があったアプリケーションプログラムを、前記電子マネー媒体に記憶されている電子マネーに対応するアプリケーションプログラムと判定する判定処理部と、前記判定処理部により判定された前記アプリケーションプログラムを実行して、前記電子マネー媒体に記憶されている電子マネーの残高情報を書き換えることにより、電子マネーによる決済を行う決済処理部とを有する電子マネー決済端末を提供することとした。
【００１６】
また、請求項２に係る本発明では、請求項１に係る電子マネー決済端末において、前記決済処理部による決済の履歴情報を記憶した履歴情報記憶部と、前記履歴情報記憶部に記憶されている前記履歴情報に基づいて、前記ポーリング処理部に実行させるアプリケーションプログラムの実行順番を決定する実行順番決定部とを有することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項３に係る本発明では、請求項２に記載の電子マネー決済端末において、前記実行順番決定部は、現時点から所定期間前の時点までの間に、前記決済処理部により実行された回数の多いアプリケーションプログラムの順となるように前記アプリケーションプログラムの実行順番を決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明では、電子マネー決済処理用のアプリケーションプログラムを電子マネーサービスの種類毎にそれぞれ記憶した記憶部と、前記記憶部に記憶している複数種類の前記アプリケーションプログラムを順番に起動して、電子マネーが記憶されている電子マネー媒体に対して順次ポーリングを行うポーリング処理部と、前記ポーリング処理部によるポーリングに対して応答があったアプリケーションプログラムを、前記電子マネー媒体に記憶されている電子マネーに対応するアプリケーションプログラムと判定する判定処理部と、前記判定処理部により判定された前記アプリケーションプログラムを実行して、前記電子マネー媒体に記憶されている電子マネーの残高情報を書き換えることにより、電子マネーによる決済を行う決済処理部とを有する電子マネー決済端末を提供することとしたため、電子マネー決済端末が複数記憶しているアプリケーションプログラムの中から、電子マネー媒体に記憶されている電子マネーに対応するアプリケーションプログラムを自動的に判定して、そのアプリケーションプログラムを実行することにより、電子マネーによる決済を行うので、ユーザは、電子マネーによる精算を行う際に電子マネー決済端末等を操作する必要がなく、これにより、ユーザが電子マネーによる精算を終了するまでに要する時間を短縮ができると共に、ユーザによる誤操作を防止することができる。
【００１９】
また、本発明では、電子マネー決済端末が、前記決済処理部による決済の履歴情報を記憶した履歴情報記憶部と、前記履歴情報記憶部に記憶されている前記履歴情報に基づいて、前記ポーリング処理部に実行させるアプリケーションプログラムの実行順番を決定する実行順番決定部とを更に有しているため、たとえば、頻繁に利用された電子マネーサービスの順番でアプリケーションプログラムを実行させることが可能となり、電子マネー媒体に記憶されている電子マネーに対応するアプリケーションプログラムを判定するまでの処理時間を短縮して、ユーザが電子マネーによる精算を終了するまでに要する時間を更に短縮することができる。
【００２０】
また、本発明では、電子マネー決済端末の実行順番決定部が、現時点から所定期間前の時点までの間に、前記決済処理部により実行された回数の多いアプリケーションプログラムの順となるように前記アプリケーションプログラムの実行順番を決定するため、最近利用回数が多く、これから利用される可能性の高い電子マネーサービスの順番にアプリケーションプログラムを実行して順次ポーリングを行うことができるので、無駄なポーリング回数を低減することができ、電子マネー媒体に記憶されている電子マネーに対応するアプリケーションプログラムを判定するまでの処理時間を更に短縮して、ユーザが電子マネーによる精算を終了するまでに要する時間をより一層短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本実施形態に係る電子マネー決済端末は、店舗等で顧客が購入した商品の代金を精算するレジカウンタ等に配設される装置であり、電子マネーサービスを提供する事業者に対して予め支払っておいた現金に相当する分の有価価値（以下、「電子マネー」という。）が記憶された媒体（以下、「電子マネー媒体」という。）をかざすことにより、電子マネー媒体に記憶された電子マネーの残高を上限として、電子マネーにより商品代金の精算を決済する装置である。以下、電子マネーの使用者をユーザと称して説明する。なお、本実施形態では、電子マネー決済に利用する現金を予め先払いしておく決済システムに対して本発明を適用した場合について説明するが、本発明は、ユーザが予め入金することなく、電子マネーによる決済分を一定期間毎に集計して、まとめて所定の銀行口座から引き落とす決済システムや、ユーザが予め入金することなく、電子マネーでの決済分を一定期間毎に集計して、まとめて予め設定されたクレジット決済を行うシステムに対しても適用することができる。
【００２２】
特に、この電子マネー決済端末は、電子マネー決済処理用のアプリケーションプログラム（以下、「アプリ」という。）を電子マネーサービスの種類毎にそれぞれ記憶した記憶部と、この記憶部に記憶している複数種類のアプリを順番に起動することによって、当該電子マネー決済端末の所定位置にかざされた電子マネー媒体に対して順次ポーリングを行うポーリング処理部と、ポーリング処理部によるポーリングに対して応答があったアプリを、電子マネー媒体に記憶されている電子マネーに対応するアプリと判定する判定処理部と、判定処理部により判定されたアプリを継続して実行することにより、電子マネー媒体に記憶されている電子マネーの残高に関する残高情報を、当該残高情報に対応する残高からユーザが購入する商品代金を差し引いた残高を示す残高情報に書き換えることによって、電子マネーによる決済を行う決済処理部とを備えている。
【００２３】
そのため、この電子マネー決済端末によれば、ユーザは、所有している電子マネー媒体が電子マネー決済端末の記憶部に記憶されている複数種類のアプリに対応する電子マネーサービスに対応していれば、商品代金の精算の際に、電子マネー媒体を電子マネー決済端末の所定位置にかざすだけで、電子マネー決済端末が自動的に、その電子マネー媒体に記憶された電子マネーに対応するアプリを判定して決済処理を実行するため、利用しようとする電子マネーサービスの種類の選択操作や決定操作を行う必要がない。
【００２４】
その結果、この電子マネー決済端末では、ユーザが電子マネーによる精算の開始から終了までに要する時間を短縮ができると共に、ユーザによる誤操作を防止することができる。
【００２５】
また、この電子マネー決済端末は、決済処理部による決済の履歴情報を記憶した履歴情報記憶部と、履歴情報記憶部に記憶されている履歴情報に基づいて、ポーリング処理部に実行させるアプリの実行順番を決定する実行順番決定部とを備えている。
【００２６】
そのため、この電子マネー決済端末によれば、履歴情報に基づいて、ユーザに利用された回数の多い電子マネーサービスの順番で、その電子マネーサービスに対応するアプリを順番に実行させることが可能となり、比較的利用回数の多かった電子マネーサービスの電子マネー媒体が使用された場合、全てのアプリによるポーリングを行うまでもなく、電子マネー媒体に記憶されている電子マネーに対応するアプリを判定することができるので、決済処理に使用するアプリの判定にかかる時間を短縮でき、ユーザが電子マネーによる精算を終了するまでに要する時間を更に短縮することができる。
【００２７】
さらに、この電子マネー決済端末の実行順番決定部は、電子マネー媒体が所定位置にかざされたときに、現時点から所定期間前の時点までの間に、決済処理部により実行された回数の多いアプリの順となるようにアプリの実行順番を決定する。
【００２８】
そのため、この電子マネー決済端末によれば、過去に頻繁に使用されていた電子マネーサービスの使用率が低下して、他の電子マネーサービスの利用率が高くなった場合に、最近利用回数が多く、これから利用される可能性の高い電子マネーサービスの順番にアプリを実行して順次ポーリングを行うことができるので、無駄なポーリング回数を低減することができ、決済処理に使用するアプリケーションプログラムを判定するまでの処理時間を更に短縮して、ユーザが電子マネーによる精算を終了するまでに要する時間をより一層短縮することができる。
【００２９】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。以下の説明では、電子マネー媒体として電子マネー決済機能を備えた携帯電話機を例に挙げて説明するが、本発明における電子マネー媒体としては、携帯電話機に限定するものではなく、電子マネー決済機能を有するＩＣチップが内蔵されたカード等、任意の電子マネー媒体を適用することができる。
【００３０】
まず、図１を参照して、ユーザが商品代金の精算のために携帯電話機を電子マネー決済端末の所定位置にかざしてから、電子マネー決済端末が電子マネーによる決済を行うまでの電子マネー決済端末及び携帯電話機の動作の流れについて説明する。図１は、本実施形態に係る電子マネー決済端末及び携帯電話機の動作の流れを示す説明図である。
【００３１】
なお、ここでは、ユーザの携帯電話機が単一の電子マネーサービス（以下、「第３サービス」という。）に対応しており、電子マネー決済端末が第１〜第３サービスという３種類の電子マネーサービスに対応している場合について説明する。
【００３２】
図１に示すように、電子マネー決済端末は、ユーザにより携帯電話機が電子マネー決済端末の所定位置にかざされたことを検知すると（１）、第１サービス用アプリを起動して、携帯電話機へ第１サービス用応答要求を送信してポーリングを行う（２）。このとき、携帯電話機は、第３サービスに対応しているため、電子マネー決済端末に対してポーリングに対する応答を送信することはない。
【００３３】
電子マネー決済端末は、所定時間経過しても携帯電話機から第１サービスに関するポーリングの応答を受信しない場合（３）、第２サービス用アプリを起動して、携帯電話機へ第２サービス用応答要求を送信してポーリングを行う（４）。ここでも携帯電話機は、第３サービスに対応しているため、電子マネー決済端末に対してポーリングに対する応答を送信することはない。
【００３４】
電子マネー決済端末は、所定時間経過しても携帯電話機から第２サービスに関するポーリングの応答を受信しない場合（５）、第３サービス用アプリを起動して、携帯電話機へ第３サービス用応答要求を送信してポーリングを行う（６）。ここで携帯電話機は、第３サービスに対応しているため、電子マネー決済端末に対してポーリングに対する応答を送信する（７）。
【００３５】
電子マネー決済端末は、携帯電話機からポーリングに対する応答を受信すると（８）、ポーリングに対して応答があった第３サービス用アプリを、携帯電話機に記憶されている電子マネーに対応するアプリと判定し、当該判定した第３サービス用アプリを継続して実行することにより、携帯電話機に記憶されている第３サービスの電子マネーの残高に関する残高情報を、当該残高情報に対応する残高からユーザが購入する商品代金を差し引いた残高を示す残高情報に書き換えるための書換え信号を携帯電話機へ送信する（９）。
【００３６】
このように、本実施形態に係る電子マネー決済端末では、ユーザが携帯電話機を電子マネーの所定位置にかざしてから、電子マネーによる決済が完了するまでに、一切ユーザによる操作を必要としないため、商品代金の精算を確実且つ円滑に行うことができる。
【００３７】
次に、本実施形態に係る電子マネー決済端末の構成等について、図２を参照して説明する。図２は、本実施形態に係る電子マネー及び携帯電話機の構成等を示す機能ブロック図である。
【００３８】
まず、携帯電話機２の構成について説明する。図２に示すように、携帯電話機２は、アプリ記憶部２１と、アプリ実行部２２と、電子マネー記憶部２３とを備えている。アプリ記憶部２１は、フラッシュメモリ等の不揮発性の記憶装置であり、第３サービス用アプリ２１１をはじめとして、メール用アプリや、インターネット用アプリ等、当該携帯電話機２が備える複数の各機能に対応したアプリが記憶されている。
【００３９】
また、アプリ実行部２２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）とＲＯＭ（Read Only Memory）とＲＡＭ（Random Access Memory）とを備えた情報処理装置により構成しており、ＣＰＵがＲＯＭやアプリ記憶部２１から各種プログラムを読出し、ＲＡＭを作業領域として使用して実行することにより、携帯電話機２の動作全体を統括制御する処理部である。
【００４０】
本実施形態では、このアプリ実行部２２が電子マネー決済端末１から後述の第３サービスに関する応答要求を受信した場合に、電子マネー決済端末１へ向けて応答要求に対する応答を送信する。
【００４１】
また、電子マネー記憶部２３は、フラッシュメモリ等の不揮発性の記憶装置であり、ユーザが第３サービスを提供する事業者へ支払った金額に相当する有価価値の残高情報２３１が記憶されている。
【００４２】
次に、本実施形態に係る電子マネー決済端末１の構成について説明する。電子マネー決済端末１は、記憶部１０と、ポーリング処理部１１と、判定処理部１２と、決済処理部１３と、実行順番決定部１４とを備えている。
【００４３】
なお、図２中の符号３は、ＰＯＳ（Point Of Sales system）端末である。このＰＯＳ端末３は、ユーザが購入する商品から、その商品の代金を読取ると共に、その代金を示す情報を電子マネー決済端末１へ出力する装置である。また、このＰＯＳ端末３は、電子マネー決済端末１から入力される決済処理結果や、所定の係員等が顧客から受取った代金を手入力した情報等に基づいて、商品の販売情報を記憶管理する。
【００４４】
記憶部１０は、フラッシュメモリ等の不揮発性の記憶装置により構成しており、第１サービス用アプリ１０１、第２サービス用アプリ１０２、第３サービス用アプリ１０３を記憶している。第１サービス用アプリ１０１は、第１サービスに対応した携帯電話機２に記憶された電子マネーによる決済処理を行うために実行されるアプリである。同様に、第２サービス用アプリ１０２、第３サービス用アプリ１０３は、それぞれ第２、第３サービスに対応した携帯電話機２に記憶された電子マネーによる決済処理を行うために実行されるアプリである。
【００４５】
また、この記憶部１０は、履歴情報記憶部１０４を備えている。この履歴情報記憶部には、ユーザの電子マネーによる決済処理の履歴情報として、各ユーザを識別するためのユーザＩＤ、各ユーザが利用した電子マネーサービスの種類を示す情報、各決済処理を行った日時を示す情報等を記憶している。
【００４６】
ポーリング処理部１１は、ユーザにより携帯電話機２が電子マネー決済端末１の所定位置にかざされたことを検知すると、その携帯電話機２のアプリ実行部２２に対してポーリングを行う処理部である。
【００４７】
このポーリング処理部１１は、携帯電話機検知部１１１と、応答要求送信部１１２と、応答報受信部１１３とを備えている。携帯電話機検知部１１１は、ユーザにより携帯電話機２が電子マネー決済端末１の所定位置にかざされたことを検知するセンサにより構成しており、携帯電話機２を検知すると、その検知結果を示す検知信号を応答要求送信部１１２へ出力する。
【００４８】
応答要求送信部１１２は、携帯電話機検知部１１１から検知信号が入力されると、実行順番決定部１４に対して、アプリの読出し要求を行い、実行順番決定部１４を介して、記憶部１０から第１〜第３サービス用アプリ１０１〜１０３を順次読み出して起動することにより、携帯電話機２のアプリ実行部２２へ向けて順次応答要求を送信してポーリングを行う処理部である。なお、この応答要求送信部１１２は、応答要求を送信してから所定時間が経過しても、応答要求に対する応答を受信しなかった場合に次の電子マネーサービスに対応したアプリを起動してポーリングを行う。
【００４９】
応答受信部１１３は、ポーリングに対して携帯電話機２から送信される応答を受信する処理部であり、応答を受信した場合に、その旨を示す受信結果を判定処理部１２へ出力する。また、この応答受信部１１３は、応答要求送信部１１２から応答要求が送信されてから所定時間が経過しても、その応答要求に対する応答を受信しなかった場合に、その旨を示す受信結果を応答要求送信部１１２へ出力する。
【００５０】
判定処理部１２は、応答受信部１１３から受信結果が入力されると、その受信結果に基づいて、応答があったアプリ（ここでは、第３サービス用アプリ１０３）を、携帯電話機２に記憶されている電子マネーに対応するアプリと判定し、その判定結果を決済処理部１３へ出力する。
【００５１】
決済処理部１３は、判定処理部１２から入力される判定結果に対応したアプリ（ここでは、第３サービス用アプリ１０３）を記憶部１０から読み出して実行し、ユーザが購入する商品に関する決済処理を行う処理部である。この決済処理部１３は、携帯電話機２の電子マネー記憶部２３から残高情報２３１を読み出すと共に、読み出した残高情報２３１に対応する残高から、ＰＯＳ端末３から入力される商品代金に相当する分の有価価値を減算した残高を示す残高情報２３１を携帯電話機２へ送信して、携帯電話機２の残高情報２３１を書き換えることによって、電子マネーによる決済を行う。
【００５２】
実行順番決定部１４は、履歴情報記憶部１０４に記憶されている履歴情報に基づいて、ポーリング処理部１１に実行させるアプリの実行順番を決定する処理部である。この実行順番決定部１４は、携帯電話機検知部１１１が携帯電話機２を検知したときを現時点とした場合に、現時点から所定期間前の時点までの間に、決済処理部１３により実行された回数の多いアプリの順となるようにアプリの実行順番を決定する。
【００５３】
そして、この実行順番決定部１４は、応答要求送信部１１２からアプリの読出し要求を受付けると、履歴情報記憶部１０４に記憶されている履歴情報に基づいて決定した順番に、第１〜第３サービス用アプリ１０１〜１０３を順次読み出して応答要求送信部１１２へ出力する。なお、実行順番決定部１４は、履歴情報からの実行回数の多いものからポーリング順を決めるのではなく、店のニーズに合わせるように事前に設定しておくようにしてもよい。
【００５４】
なお、図２には、電子マネー決済端末１の機能的な構成を示したが、この電子マネー決済端末１は、物理的には、ＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭとを備えた情報処理装置と、フラッシュメモリ等の不揮発性の記憶装置とを備えた構成をしている。
【００５５】
そして、この電子マネー決済端末１では、ＣＰＵがＲＯＭに記憶している所定のプログラムを読み出し、ＲＡＭを作業領域として使用して実行することにより、上記ポーリング処理部１１、判定処理部１２、決済処理部１３、実行順番決定部１４等として機能する。
【００５６】
ここで、本実施形態に係る電子マネー決済端末１が備えるＣＰＵが実行する処理について説明する。図３は、本実施形態に係る電子マネー決済端末１が備えるＣＰＵが実行する処理を示すフローチャートである。電子マネー決済端末１のＣＰＵ（以下、単に、「ＣＰＵ」という。）は、電源が投入されている間、図３に示す各処理を順次繰り返し実行する。
【００５７】
図３に示すように、ＣＰＵは、電源が投入されると、まず、携帯電話機２を検知したか否かの判定を行い、携帯電話機２を検知したと判定した場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ１０２へ移す。一方、ＣＰＵは、携帯電話機２を検知していないと判定した場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００５８】
ステップＳ１０２において、ＣＰＵは、第１〜第３サービス用アプリ１０１〜１０３の実行順番を決定する処理を行い、その後、決定した実行順番に従って各アプリ（第１〜第３サービス用アプリ１０１〜１０３）を順実行して、携帯電話機２に対して応答要求を送信してポーリングを行う（ステップＳ１０３）。
【００５９】
続いて、ＣＰＵは、携帯電話機２からポーリング（応答要求の送信）に対する応答を受信したか否かの判定を行い（ステップＳ１０４）、応答を受信したと判定した場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ１０５へ移す。一方、ＣＰＵは、応答要求を送信してから所定時間が経過しても、応答を受信しなかったと判定した場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、処理をステップＳ１０６へ移す。
【００６０】
ステップＳ１０５において、ＣＰＵは、応答のあったときに実行していたアプリにより電子マネーによる決済処理を行い、その後処理を終了して、再度ステップＳ１０１から処理を開始する。
【００６１】
また、ステップＳ１０６において、ＣＰＵは、ステップＳ１０２で決定したアプリの実行順番における次順番のアプリ（第１〜第３サービス用アプリ１０１〜１０３のうちのいずれか）を起動し、その後、処理をステップＳ１０３へ移す。
【００６２】
次に、本実施形態に係る電子マネー決済端末１の変形例について説明する。図４は、変形例に係る電子マネー決済端末１ａの構成を示す機能ブロック図である。図４に示すように、本変形例に係る電子マネー決済端末１ａは、図２に示した電子マネー決済端末１が備える各構成要件に加えて、残高不足回数判定部１５と、要チャージ状態通知部１６と、ユーザ情報記憶部１０５とを備えている。なお、図４において、図２に示した電子マネー決済端末１と同様の構成要件については、同一の符号を付することにより、ここでは、その詳細な説明を省略することとする。
【００６３】
ユーザ情報記憶部１０５には、各ユーザ毎に、そのユーザの携帯電話機２に対して行った決済処理に関して、残高不足が発生した日時、及び残高不足が発生した累積回数等を示す残高不足情報を記憶している。なお、この残高不足情報は、所定期間（例えば、１年）毎にリセットする。
【００６４】
残高不足回数判定部１５は、決済処理部１３による決済処理の結果、携帯電話機２に記憶されている電子マネーの残高に不足が発生した場合に、ユーザ情報記憶部１０５に記憶している残高不足情報を更新する。
【００６５】
また、この残高不足回数判定部１５は、決済処理部１３による決済処理の結果、携帯電話機２に記憶されている電子マネーの残高が所定の閾値（たとえば、５００円）以下であった場合に、ユーザ情報記憶部１０５を参照して、そのユーザの所定期間（たとえば、最近半年間）の間に残高不足が発生した回数が所定の閾値（例えば、３回）以上であった場合に、その旨を示す判定結果を要チャージ状態通知部１６へ出力する。
【００６６】
要チャージ状態通知部１６は、発光機能を備えた表示装置により構成しており、残高不足回数判定部１５から、所定期間の間に残高不足が発生した回数が所定の閾値以上であったことを示す判定結果が入力されると、表示部に電子マネーが要チャージ状態であることを示す通知情報を表示させる。なお、ここでいうチャージとは、ユーザが電子マネーサービスを提供する事業者へ現金を支払って、現金を電子マネーに換金する行為のことである。
【００６７】
次に、本変形例に係る電子マネー決済端末１ａが備えるＣＰＵが実行する処理について、図５を参照して説明する。図５は、本変形例に係る電子マネー決済端末１ａが備えるＣＰＵが実行する処理を示すフローチャートである。ここでは、決済処理部１３が電子マネーによる決済を行ったときに、本変形例に係る電子マネー決済端末１ａのＣＰＵ（以下、単に「ＣＰＵ」という。）が実行する処理について説明する。なお、ＣＰＵは、図５に示す処理以外に関して、図３に示した処理と同様の処理を実行するため、ここでは、その説明を省略する。
【００６８】
図５に示すように、ＣＰＵは、決済処理を行うと、その決済処理において電子マネーの残高不足が発生したか否かの判定を行い（ステップＳ２０１）、残高不足が発生したと判定した場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、ユーザ情報記憶部１０５に記憶している残高不足情報を更新する処理を行い（ステップＳ２０５）、その後、処理を終了する。
【００６９】
一方、ＣＰＵは、残高不足が発生しなかったと判定した場合（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、携帯電話機２に記憶されている電子マネーの残高が所定の閾値以下であるか否かの判定を行い（ステップＳ２０２）、残高が所定の閾値より多いと判定した場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００７０】
また、ＣＰＵは、携帯電話機２に記憶されている電子マネーの残高が所定の閾値以下であると判定した場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、そのユーザに関して、所定期間内に残高不足が発生した回数（残高不足回数）が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。
【００７１】
ここでＣＰＵは、残高不足回数が所定の閾値を下回っていると判定した場合（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、処理を終了する。一方、ＣＰＵは、残高不足回数が所定の閾値以上であると判定した場合（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、今回決済処理を行った携帯電話機２が要チャージ状態であることを通知する処理を行い（ステップＳ２０４）、その後、処理を終了する。
【００７２】
このように、本変形例に係る電子マネー決済端末１ａでは、決済処理を行った際に、その携帯電話機２による過去の決済処理の履歴に基づき、その携帯電話機２に関して、所定期間内に所定回数以上の残高不足が発生していた場合、電子マネーの残高が所定の閾値以下であると、要チャージ状態である旨を通知するため、その携帯電話機２のユーザに電子マネーのチャージを促すことができる。
【００７３】
これにより、決済処理時に度々残高不足状態となるユーザは、電子マネーの残高が不足する前に電子マネーのチャージを行うようになるため、決済処理時における残高不足の発生を抑制することができ、残高不足の発生に起因して商品代金の精算を待つ他のユーザの決済処理が滞ることを抑制することができる。
【００７４】
また、この電子マネー決済端末１ａでは、電子マネーの残高が所定の閾値以下となった場合であっても、所定期間内における残高不足回数が所定の閾値を下回っていた場合には、要チャージ状態であることを通知しないため、残高不足の発生頻度が低いユーザに対して、無駄に要チャージ状態の通知を行うことがない。
【００７５】
また、本変形例では、要チャージ状態通知部１６を表示装置により構成した場合を例に挙げて説明したが、要チャージ状態通知部１６は、表示装置に限定するものではなく、要チャージ状態であることを所定のユーザに対して通知できるものであれば、他の装置により構成してもよい。
【００７６】
たとえば、要チャージ状態通知部１６にＥメール機能を設けると共に、ユーザ情報記憶部１０５に、通知を所望したユーザの携帯電話機２のＥメールアドレスを記憶させておき、要チャージ状態の通知が必要となった場合に、そのユーザの携帯電話機２に対して、電子マネーが要チャージ状態になったことを示すＥメールを送信するように構成してもよい。
【００７７】
本実施形態において、携帯電話機２に設定されている電子マネーの種類は１種類であることが最も良い形態である。しかし、携帯電話機２側で複数種類の電子マネーに対応できるように設定されている場合であっても、電子マネー決済端末１側と携帯電話機２側で合致する電子マネーの種類が１種類しかない場合であれば対応可能である。
【００７８】
また、形態電話機２側で複数種類の電子マネーに対応できるように設定されており、電子マネー決済端末１側と携帯電話機２側で合致する電子マネーの種類が複数ある場合であっても、他の諸条件を事前に設定しておくことで１種類のみで決済可能である。ここでの諸条件とは、たとえば、複数種類の電子マネーのなかで残高が多いもの、ユーザが事前に優先設定しておいた電子マネーの順、店舗側が事前に優先設定しておいた電子マネーの順等である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本実施形態に係る電子マネー決済端末及び携帯電話機の動作の流れを示す説明図である。
【図２】本実施形態に係る電子マネー及び携帯電話機の構成等を示す機能ブロック図である。
【図３】本実施形態に係る電子マネー決済端末が備えるＣＰＵが実行する処理を示すフローチャートである。
【図４】変形例に係る電子マネー決済端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図５】変形例に係る電子マネー決済端末が備えるＣＰＵが実行する処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８０】
１  電子マネー決済端末
１ａ  電子マネー決済端末
１０  記憶部
１１  ポーリング処理部
１２  判定処理部
１３  決済処理部
１４  実行順番決定部
１５  残高不足回数判定部
２  携帯電話機
２１  アプリ記憶部
２２  アプリ実行部
２３  電子マネー記憶部
３  ＰＯＳ端末
【図１】
2010176227.tif 000003
【図２】
2010176227.tif 000004
【図３】
2010176227.tif 000005
【図４】
2010176227.tif 000006
【図５】
2010176227.tif 000007