【事件の表示】
　特許第６５９９９７３号発明「断層像撮影装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５９９９７３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−６〕について訂正することを認める。
　特許第６５９９９７３号の請求項１、３ないし６に係る特許を維持する。
　特許第６５９９９７３号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５９９９７３号の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、２０１６年（平成２８）年２月２６日（優先権主張２０１５年（平成２７年）２月２７日、日本国）に国際出願され、令和元年１０月１１日にその特許権の設定登録がされ、令和元年１０月３０日に特許掲載公報が発行された。
　その後の本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和２年　４月３０日：特許異議申立人小林勝（以下「申立人」という。）
による請求項１〜６に係る特許に対する特許異議の申立て
令和２年　７月２２日付け：取消理由通知書
令和２年　９月２３日：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
令和２年１１月１３日：申立人による意見書の提出
令和２年１２月１１日付け：取消理由通知書（決定の予告）
令和３年　２月１５日：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
令和３年　４月　８日：申立人による意見書の提出
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下の（１）ないし（４）のとおりである。なお、訂正箇所に下線を付した。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、
「被検眼眼底上に測定光を走査させて該被検眼眼底の断層像を撮影する断層像撮影手段と、
前記撮影された断層像の画像を走査方向に圧縮して新たな断層画像を生成する画像処理手段と、を備えることを特徴とする断層像撮影装置。」
　と記載されているのを、
「被検眼眼底上に測定光を走査させて該被検眼眼底の断層像を撮影する断層像撮影手段と、
　前記撮影された断層像の画像を走査方向に圧縮して新たな断層画像を生成する画像処理手段と、を備え
、
　前記断層像撮影手段が、第一のスキャン間隔で走査して被検眼眼底の断層像を撮影するとともに、前記第一のスキャン間隔よりも狭い第二のスキャン間隔で走査して被検眼眼底の断層像を撮影し、
　前記画像処理手段が、前記第二のスキャン間隔で撮影された断層像の画像を走査方向に圧縮して新たな断層画像を生成するとともに、前記第一のスキャン間隔で撮影された断層像を用いて前記新たな断層画像の歪みを補正し、
　前記新たな断層画像の走査方向の測定幅が、前記第一のスキャン間隔で走査して得られる断層画像の走査方向の測定幅に相当する画像の幅であり、かつ前記新たな断層画像のＡスキャン画像間隔が、前記第一のスキャン間隔で走査して得られる断層画像のＡスキャン画像間隔に相当す
に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２―６も同様に訂正する）。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に、
「前記画像処理手段が、前記第二のスキャン間隔で撮影された断層像の画像を構成するＡスキャン画像をｎ個毎に走査方向に圧縮し、圧縮されたＡスキャン画像のそれぞれを走査方向に結合して前記新たな断層画像を生成することを特徴とする、請求項２に記載の断層像撮影装置。」
　と記載されているのを、
「前記画像処理手段が、前記第二のスキャン間隔で撮影された断層像の画像を構成するＡスキャン画像をｎ個毎に走査方向に圧縮し、圧縮されたＡスキャン画像のそれぞれを走査方向に結合して前記新たな断層画像を生成することを特徴とする、請求項
１
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項６に、
「前記第二のスキャン間隔が、前記第一のスキャン間隔の１／ｎであることを特徴とする、請求項２〜５のいずれか１項に記載の断層像撮影装置。」
　と記載されているのを、
「前記第二のスキャン間隔が、前記第一のスキャン間隔の１／ｎであることを特徴とする、請求項
１、３、４及び
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的について
　訂正前の請求項１に係る特許発明は、「断層像撮影装置」について、「被検眼眼底上に測定光を走査させて該被検眼眼底の断層像を撮影する断層像撮影手段」と、「前記撮影された断層像の画像を走査方向に圧縮して新たな断層画像を生成する画像処理手段」とを備えることを特定している。
　これに対し、訂正後の請求項１は、「前記断層像撮影手段が、第一のスキャン間隔で走査して被検眼眼底の断層像を撮影するとともに、前記第一のスキャン間隔よりも狭い第二のスキャン間隔で走査して被検眼眼底の断層像を撮影し、前記画像処理手段が、前記第二のスキャン間隔で撮影された断層像の画像を走査方向に圧縮して新たな断層画像を生成するとともに、前記第一のスキャン間隔で撮影された断層像を用いて前記新たな断層画像の歪みを補正し」との記載と、「前記新たな断層画像の走査方向の測定幅が、前記第一のスキャン間隔で走査して得られる断層画像の走査方向の測定幅に相当する画像の幅であり、かつ前記新たな断層画像のＡスキャン画像間隔が、前記第一のスキャン間隔で走査して得られる断層画像のＡスキャン画像間隔に相当する」との記載により、「断層像撮影手段」及び「画像処理手段」の内容をより具体的に特定し、さらに限定するものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１は、
（ア）訂正前の請求項２における「前記断層像撮影手段が、第一のスキャン間隔よりも狭い第二のスキャン間隔で走査して被検眼眼底の断層像を撮影し、前記画像処理手段が、前記第二のスキャン間隔で撮影された断層像の画像を走査方向に圧縮して新たな断層画像を生成し、」及び「前記新たな断層画像の走査方向の測定幅が、前記第一のスキャン間隔で走査して得られる断層画像の走査方向の測定幅に相当する画像の幅である」との記載、
（イ）本件特許明細書の段落【００３６】における「この高密度のスキャン間隔ＰＬで取得されたＢスキャン画像Ｂ３は、図２の（ｅ）に示すようにＸ方向に圧縮されて、新たなＢスキャン画像Ｂ４が生成される。所定のスキャン間隔ＰＨよりも１／ｎの幅のスキャン間隔ＰＬで取得されたＢスキャン画像を走査方向（Ｘ方向）に圧縮するには、Ａスキャン画像をｎ個毎に走査方向に圧縮し、圧縮されたＡスキャン画像のそれぞれを走査方向に結合して新たな断層画像を生成する。本実施形態においては、スキャン間隔が１／２になったことによりＢスキャン画像Ｂ３を構成するＡスキャン画像の数は２倍になっているから、Ｂスキャン画像Ｂ３を構成するＡスキャン画像Ａ１〜Ａ４０を２個毎にＸ方向に圧縮する。」との記載、
（ウ）本件特許明細書の段落【００３９】における「このように水平方向に圧縮されたＢスキャン画像Ｂ４のＸ方向の画像の幅は、所定の間隔幅ＰＨのスキャンで得られたＢスキャン画像Ｂ１、Ｂ２の画像の幅と同じになっている。」との記載、
（エ）本件特許明細書の段落【００５３】における「そこで、本実施形態においては、高密度スキャンを行う前及び／又は後に１回ないしは少数回、高密度スキャンする場所と同じ場所を高速スキャンすることにより歪みの発生する可能性の低い画像（以下基準画像）を取得しておき、高密度スキャンで得られた断層画像の歪みを、その基準画像を使用して補正するという方法を採用する。」との記載、
（オ）本件特許明細書の段落【００５４】における「以下、基準画像を取得する過程を位置合わせスキャンと呼ぶ。この位置合わせスキャンのスキャン間隔は前述の第一のスキャン間隔でもよいが、短時間で断層画像を取得することが望まれる状況であるので、第一のスキャン間隔よりも広いスキャン間隔で断層画像を取得する、いわゆるドラフトスキャンのようなスキャン間隔でもよい。」との記載、
（カ）及び本件特許明細書の段落【００５９】の「また高密度スキャンでの画像取得中に固視微動の影響で発生する断層画像の歪みは、その事前あるいは事後に、より高速でのスキャン（広いスキャン間隔）で得られる断層画像等を利用することにより、歪み補正が可能である。」との記載に基づくものである。
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記アの理由から明らかなように、訂正事項１は、断層像撮影装置の構成をさらに特定するものであり、「断層像撮影手段」及び「画像処理手段」の内容を具体的に特定するものであるため、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　また、訂正事項１は、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項２−６の記載についても実質的に訂正するものであるが、上記アの理由から明らかなように、訂正後の請求項２−６に係る発明についても、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（２）訂正事項２について
ア　訂正の目的について
　訂正事項２は、請求項２を削除するというものであるから、当該訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項２は、請求項２を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項２は、請求項２を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（３）訂正事項３について
ア　訂正の目的について
　訂正事項３は、訂正前の請求項３が請求項２の記載を引用する記載であるところ、訂正事項１によって、請求項１の記載を引用する請求項２の記載内容を請求項１に取り込み、請求項１を新たに規定し直したことに伴い、請求項１の記載を引用する記載に書き換え、請求項の引用関係を整合させるものであるから、当該訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項３は、訂正事項１によって請求項１を新たに規定し直したことに伴い、請求項１の記載を引用する記載に書き換えるものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項３は、訂正事項１によって請求項１を新たに規定し直したことに伴い、請求項１の記載を引用する記載に書き換えるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（４）訂正事項４
ア　訂正の目的について
　訂正事項４は、訂正前の請求項２の削除に伴い、請求項６が引用する請求項の番号を訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記アのとおり、訂正事項４は、訂正前の請求項２の削除に伴い、請求項６が引用する請求項の番号を訂正するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記アのとおり、訂正事項４は、訂正前の請求項２の削除に伴い、請求項６が引用する請求項の番号を訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
３　一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜６において、請求項２〜６は、それぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１〜６に対応する訂正後の請求項１〜６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
４　独立特許要件について
　本件においては、訂正前の全ての請求項１〜６について特許異議申立がされているので、訂正前の請求項１〜６に係る訂正事項１〜４に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
５　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び同第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜６〕について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１ないし６に係る発明（以下「本件訂正発明１ないし６」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　被検眼眼底上に測定光を走査させて該被検眼眼底の断層像を撮影する断層像撮影手段と、
　前記撮影された断層像の画像を走査方向に圧縮して新たな断層画像を生成する画像処理手段と、を備え
、
　前記断層像撮影手段が、第一のスキャン間隔で走査して被検眼眼底の断層像を撮影するとともに、前記第一のスキャン間隔よりも狭い第二のスキャン間隔で走査して被検眼眼底の断層像を撮影し、
　前記画像処理手段が、前記第二のスキャン間隔で撮影された断層像の画像を走査方向に圧縮して新たな断層画像を生成するとともに、前記第一のスキャン間隔で撮影された断層像を用いて前記新たな断層画像の歪みを補正し、
　前記新たな断層画像の走査方向の測定幅が、前記第一のスキャン間隔で走査して得られる断層画像の走査方向の測定幅に相当する画像の幅であり、かつ前記新たな断層画像のＡスキャン画像間隔が、前記第一のスキャン間隔で走査して得られる断層画像のＡスキャン画像間隔に相当する
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
　前記画像処理手段が、前記第二のスキャン間隔で撮影された断層像の画像を構成するＡスキャン画像をｎ個毎に走査方向に圧縮し、圧縮されたＡスキャン画像のそれぞれを走査方向に結合して前記新たな断層画像を生成することを特徴とする、請求項
１
【請求項４】
　前記圧縮されたＡスキャン画像のそれぞれが、ｎ個のＡスキャン画像を走査方向に加算平均処理することによって生成されることを特徴とする、請求項３に記載の断層像撮影装置。
【請求項５】
　前記圧縮されたＡスキャン画像のそれぞれが、ｎ個のＡスキャン画像をフィルタ処理することによって生成されることを特徴とする、請求項３に記載の断層像撮影装置。
【請求項６】
　前記第二のスキャン間隔が、前記第一のスキャン間隔の１／ｎであることを特徴とする、請求項
１、３、４及び
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
１　訂正前の請求項１ないし６に係る特許に対して、当審が令和２年１２月１１日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は次のとおりである。
（進歩性）本件の下記の請求項に係る発明は、本件特許出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１〜６について
・引用文献
　　甲第１号証：特開２０１１−１２０６５５号公報
　（以下「甲１」という。）
　　引用文献３：特許第４７７７３６２号公報
　（甲第３号証の国際公開第２００６／０７７１０７号のファミリー文献）
２　訂正前の請求項１及び２に係る特許に対して、当審が令和２年７月２２日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。なお、この取消理由は、許異議申立書に記載した特許異議申立理由と同じである。
（新規性）下記の請求項に係る発明は、本件特許出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
（進歩性）下記の請求項に係る発明は、本件特許出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・（新規性）（進歩性）について
・請求項１ないし６について
・引用文献　甲１
・請求項１について
・引用文献　甲第２号証：特開２０１４−１８２５１号公報
　　　　　　（以下「甲２」という。）
第５　引用文献等について
１　甲１の記載事項、甲１発明
（１）甲１には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審が付与した。以下、同様。
（甲１ａ）
「【０００４】
　はじめにオーバーサンプリング法について図９を参照しながら説明する。図９（ａ）は
断層画像撮影装置において撮影された網膜の断層画像
Ｔｉは２次元断層画像（Ｂ−ｓｃａｎ像）
２次元断層画像Ｔｉは、同一平面上に位置する複数の走査線Ａｉｊによって構成され
【０００５】
　図９（ｃ）は、図９（ａ）に示す２次元断層画像Ｔｉの撮影において、網膜に照射される近赤外光を、眼底表面から網膜の深度方向に向かって見た場合の照射分布の一例を示す図である。図９（ｃ）においてＡｉ１〜Ａｉｍに示す楕円は、近赤外光のビーム径を表している。
【０００６】
　一方、図９（ｂ）は、断層像撮影装置において撮影された網膜の断層画像の一例であり、図９（ａ）と同じ撮影範囲を２倍の走査線数で撮影した場合の２次元断層画像Ｔｉ’を示す図である。また、図９（ｄ）は、図９（ｂ）に示す２次元断層画像Ｔｉ’の撮影において、網膜に照射される近赤外光を、眼底表面から網膜の深度方向に向かって見た場合の照射分布の一例を示す図である。図９（ｄ）において、Ａｉ１〜Ａｉ２ｍに示す楕円は、近赤外光のビーム径を表している。
【０００７】
　図９（ａ）、（ｂ）からわかるように、撮影範囲が同じである場合、走査線数が増えるほど、２次元断層画像の解像度は上がる。また、図９（ｃ）、（ｄ）からわかるように、解像度を上げるために
走査線数を増やす
網膜に照射される近赤外光を、隣接するビーム同士でオーバーラップするように照射させ
【０００８】
　そして、このように、隣接するビーム同士でオーバーラップするように照射させることで、
解像度の高い２次元断層画像を生成する手法
オーバーサンプリング法
（甲１ｂ）
「【００１３】
　一方、オーバーサンプリング法の場合、走査線数を増やし、オーバーラップの幅を広げることで、より高解像度の断層画像を生成することができる。しかしながら、走査線数が増えると、１枚の断層画像を撮影するのにかかる時間が増加し、眼球の固視微動や頭の動き等の影響を受けやすくなる。この結果、撮影された断層画像内に歪みが生じることとなる。」
（甲１ｃ）
「【００２２】
＜画像処理システムの構成＞
　図１は、本実施形態に係る画像処理装置１１０を備える画像処理システム１００の構成を示す図である。図１に示すように、
画像処理システム１００は、画像処理装置１１０が、インタフェースを介して断層画像撮影装置１２０及び眼底画像撮影装置１３０と接続されることにより構成され
【００２３】
　断層画像撮影装置１２０は、眼部の断層画像を撮影する装置であり、当該装置としては、例えば、タイムドメイン方式のＯＣＴやフーリエドメイン方式のＯＣＴ等が挙げられる。なお、断層画像撮影装置１２０は既知の装置であるため、詳細な説明は省略し、ここでは、画像処理装置１１０からの指示により設定される、走査線数、撮影枚数等によって動作内容が変更される機能についてのみ説明を行う。
【００２４】
　図１において、ガルバノミラー１２１は、参照光の光路長を変更することで深度方向の撮影範囲を規定する。また、ガルバノミラー駆動部１２２は、ガルバノミラー１２１の回転数（深度方向の走査速度）を制御するとともに、ガルバノミラー１２１による近赤外光の照射位置を制御することで、平面方向の撮影範囲及び走査線数（平面方向の走査速度）を規定する。
【００２５】
　パラメータ設定部１２３は、ガルバノミラー駆動部１２２によるガルバノミラー１２１の動作制御に用いられる各種パラメータを、ガルバノミラー駆動部１２２に設定する。パラメータ設定部１２３により設定されるパラメータにより、断層画像撮影装置１２０による断層画像の撮影における撮影条件が決定される。具体的には、画像処理装置１１０からの指示により設定される走査線数、撮影枚数により、深度方向及び平面方向の走査速度が決定される。
【００２６】
　眼底画像撮影装置１３０は、眼部の眼底画像を撮影する装置であり、当該装置としては、例えば、眼底カメラやＳＬＯ等が挙げられる。
【００２７】
　画像処理装置１１０は、断層画像撮影装置１２０により撮影された断層画像を処理し、表示部１１７において表示される断層画像を生成する。
画像処理装置１１０は、
画像作成部１１６と、表示部１１７とを備え
（甲１ｄ）
「【００５５】
＜画像作成部１１６における断層画像生成処理の詳細＞
　次に、
画像作成部１１６における断層画像生成処理
オーバーサンプリング法により撮影された断層画像を処理し断層画像を生成する
【００５６】
　図５（ｂ）は、重ね合わせ法により撮影された複数の断層画像を処理し断層画像を生成する断層画像生成処理（異なる時刻に撮影された、異なる断層画像上に位置する走査線の加算平均処理）を説明するための図である。
【００５７】
　図５（ｃ）は、オーバーサンプリング法及び重ね合わせ法の組み合わせにより撮影された断層画像を処理し断層画像を生成する断層画像生成処理（同一断層画像上及び異なる断層画像上に位置する走査線の加算平均処理）を説明するための図である。図５（ｄ）は、断層画像生成処理により生成された断層画像を示す図である。以下、各処理の詳細について説明する。
【００５８】
　（１）オーバーサンプリング法で撮影された断層画像に基づく断層画像生成処理まず、図５（ａ）を用いて、オーバーサンプリング法で撮影した断層画像に基づく断層画像生成処理について説明する。ここでは、
横方向解像度ｒｘの２倍の解像度で撮影が行われた場合
【００５９】
　図５（ａ）において、
Ａｉ２ｊ’、Ａｉ２ｊ＋１’は、各走査線を表し
Ａｉ２ｊ＋１’は、Ａｉ２ｊ’を撮影した１／ｆ［ｓ］後に撮影された走査線を示している。図５（ｄ）は、各画素あたり、ｎ個の画素を用いて加算平均処理を行うことにより生成された断層画像である。
【００６０】
　つまり、図５（ｄ）において、Ａｉｊは対応する走査線について加算平均処理を行うことにより算出された新たな走査線である。図５（ａ）の場合、
Ａｉｊは、Ａｉ２ｊ’、Ａｉ２ｊ＋１’の走査線について加算平均処理を行うことにより算出される。なお、オーバーサンプリング法により撮影された断層画像についての断層画像生成処理の方法は、加算平均処理に限定されるものではなく、中央値算出処理、重み付加算平均処理などを用いてもよい。」
ア
　甲１の【００２２】には、「画像処理システム１００は、画像処理装置１１０が、インタフェースを介して断層画像撮影装置１２０及び眼底画像撮影装置１３０と接続されることにより構成され」ることが記載されている。
イ
　甲１の【０００４】の記載から、「断層画像撮影装置において撮影された網膜の断層画像Ｔｉは２次元断層画像（Ｂ−ｓｃａｎ像）であり、同一平面上に位置する複数の走査線Ａｉｊによって構成され」ることが読み取れる。
ウ
　甲１の【００２７】の記載から、「画像処理装置１１０は、画像作成部１１６と、表示部１１７とを備え」ることが読み取れる。
エ
　甲１の【００５５】の記載から、「画像作成部１１６における断層画像生成処理は、オーバーサンプリング法により撮影された断層画像を処理し断層画像を生成するものであ」ることが読み取れる。
オ
　甲１の【０００７】【０００８】の記載から「オーバーサンプリング法は、網膜に照射される近赤外光を、隣接するビーム同士でオーバーラップするように照射させ、走査線数を増やし解像度の高い２次元断層画像を生成する手法であ」ることが読み取れる。
カ
　甲１の【０００４】の「２次元断層画像Ｔｉは、同一平面上に位置する複数の走査線Ａｉｊによって構成され」るとの記載、及び【００５８】ないし【００６０】の記載から、「横方向解像度ｒｘの２倍の解像度で撮影が行われた場合、Ａｉ２ｊ’の走査線と、Ａｉ２ｊ’を撮影した１／ｆ［ｓ］後に撮影されたＡｉ２ｊ＋１’の走査線について加算平均処理を行うことにより新たな走査線Ａｉｊを算出し、同一平面上に位置する複数の走査線Ａｉｊによって２次元断層画像Ｔｉを構成する」ことが読み取れる。
（２）甲１発明
　以上のことから、甲１には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「画像処理システム１００は、画像処理装置１１０が、インタフェースを介して断層画像撮影装置１２０及び眼底画像撮影装置１３０と接続されることにより構成され、
　断層画像撮影装置１２０において撮影された網膜の断層画像Ｔｉは２次元断層画像（Ｂ−ｓｃａｎ像）であり、同一平面上に位置する複数の走査線Ａｉｊによって構成され、
　画像処理装置１１０は、画像作成部１１６と、表示部１１７とを備え、
　画像作成部１１６における断層画像生成処理は、オーバーサンプリング法により撮影された断層画像を処理し断層画像を生成するものであり、
　オーバーサンプリング法は、網膜に照射される近赤外光を、隣接するビーム同士でオーバーラップするように照射させ、走査線数を増やし解像度の高い２次元断層画像を生成する手法であり、
　横方向解像度ｒｘの２倍の解像度で撮影が行われた場合、Ａｉ２ｊ’の走査線と、Ａｉ２ｊ’を撮影した１／ｆ［ｓ］後に撮影されたＡｉ２ｊ＋１’の走査線について加算平均処理を行うことにより新たな走査線Ａｉｊを算出し、同一平面上に位置する複数の走査線Ａｉｊによって２次元断層画像Ｔｉを構成する
　画像処理システム。」
２　引用文献３の記載事項、技術事項
（１）引用文献３には、以下の事項が、図面とともに記載されている。
（引３ａ）
「【請求項１】
サンプルを横切る放射のビームを走査することによって、複数の横断方向の場所でサンプル内の長手方向光学散乱プロファイルを得るための光学コヒーレンス・トモグラフィ（ＯＣＴ）システムであって、サンプルがＯＣＴシステムに対して移動するＯＣＴシステムにおいて、
該ＯＣＴシステムとサンプルとの間の相対移動によって生じる、収集されるデータに関連する座標における不正確性を補正するため
　サンプルを横切る第１の複数の横断方向の場所で、第１の時間期間の間に第１の組の長手方向走査を全て獲得する
　サンプルを横切る第２の複数の横断方向の場所で、全て第１の時間期間より長い第２の間期間の間に、該第１の組の長手方向走査より大きい第２の組の長手方向走査を獲得する
　該走査の関連する光学散乱プロファイルが実質的に類似するかどうかの評価に基づき、前記第１の複数の走査の所定の走査に前記第２の複数の走査の所定の走査を一致させて、走査の対を規定する
該ＯＣＴシステムと、各一致する対に関連するサンプルとの間の変位を決定し、該変位を使用して該第２の組の走査の少なくともいくつかに関連する座標を調整して、該第２の組の走査を獲得する間に前記相対移動によって生じる不正確性を補正する工程と、を備える方法。」
（引３ｂ）
「【００１６】
　この実施例に関する
Ａ走査の獲得は、投影３００の水平方向の行に沿って進行され
【００１７】
　Ａ走査のラスタに加えて、一連の指標Ａ走査を獲得し
より低い解像度の正面画像３５０で図３内に示される。好ましい実施形態は、現在のＯＣＴ技術によって１００ミリ秒内に獲得されることができる指標Ａ走査のほぼ３２×３２のグリッドを使用する。例示の目的のために、図３の実施例は、１２８個のＡ走査の３０行からなる指標の組を使用し、このより大きな組は、より認識可能な正面画像３５０を生成し、一方、現在のＯＣＴ技術では獲得のために２００ミリ秒未満を必要とする。
【００１８】
　指標Ａ走査の組は、好ましくは、サンプルの拒絶されるべき動きが無いことを
意味している、サンプルが実質的に静止しているのに十分な速さで獲得される
【００１９】
　比較の目的のために、図３に示される画像情報の
完全なラスタ走査は、２５６個のＡ走査の２５６個の行に対応する
１秒から２秒のオーダで行われる
（引３ｃ）
「【００２３】
　Ａ走査が、ＯＣＴビームの幅のより近くで離間した場所で測定されるなら、１つの指標Ａ走査と良好に相関する完全なデータの組の各行において１つのＡ走査が存在する可能性がある。指標の獲得とラスタ走査の獲得との間にｘおよびｙにおける目の動きがあるなら、最も高い相互相関を有するＡ走査の対は、ＯＣＴシステムの異なる組のスキャナ座標で獲得される２つのＡ走査からなる。走査座標における差異によって、指標の獲得とラスタにおける一致するＡ走査の獲得との間のサンプルの横断方向の変位が明らとなる。
【００２４】
　相互相関は、シフトｔの関数である。Ｘ１２（ｔ）が最大化されるｔの値によって、指標の獲得とラスタにおける一致するＡ走査の獲得との間のｚに沿ったサンプルの長手方向変位が明らかとなる。このように、サンプルのｘ、ｙ、およびｚにおける変位は、ラスタ走査に沿ったいくつかの点で決定され、毎回、良好な一致は、ラスタにおけるＡ走査と指標の組におけるＡ走査との間で見出される。そのような一致間のサンプルの場所は、一致によって決定される点を介する、ラスタ走査の進行時間の関数として滑らかな曲線に適合することによって推定される。時間に対するサンプル変位の結果として生じる曲線を考慮すれば、Ａ走査のラスタにおけるデータは、動きアーチファクトの無い３次元データを形成するためにシフトされかつ補間される。
【００２５】
　本明細書で説明される方法は、画像Ａ走査の獲得の間のわずかな移動を正確に補正するために使用されるときに最も有効である。これは、目の断続運動などの突然な動きを補正するのにより良好に適する従来技術の方法と有利に組み合わされることができる。断続運動の補正により良好に適する１つの従来技術の方法は、その直接隣接するトモグラムと、Ａ走査の画像の組における各トモグラムとの相互相関であり、この従来技術の方法は、トモグラム間の解剖学的特徴の連続性による。本明細書で説明される方法は、サンプル動きの粗い追跡と有利に組み合わされることもでき、粗い追跡は、所望の場所と実際の測定場所との間の全ての好ましくない変位を排除するのに十分に正確な追跡と比較して、具体化するのにより実際的であり得る。
【００２６】
　図４は、本明細書で記載される方法を使用する補正後の図３のデータを示す。画像Ａ走査に含まれるデータは、必要に応じてシフトされかつ補間され、指標Ａ走査に一致する各画像のＡ走査は、指標Ａ走査が獲得される場所に対応する位置に直ちに出現する。正面投影４００は、深さｚに沿って積分されたこの補正されたデータの組における光学散乱から構築される。トモグラム４０１および４０２は、それぞれ断面インジケータ４０１ａおよび４０２ａによって示されるように投影４００に関連して、この補正されたデータの組を介した断面である。指示４５０は、画像Ａ走査の完全な組に対する指標の組３５０の場所範囲を示す。」
（引３ｄ）
　図３及び図４には、以下の図が記載されている。
 
（２）引用文献３に記載された技術事項
　以上のことから、引用文献３には以下の技術事項が記載されていると認められる。
「ＯＣＴシステムとサンプルとの間の相対移動によって生じる、収集されるデータに関連する座標における不正確性を補正するため、サンプルを横切る第１の複数の横断方向の場所で、第１の時間期間の間に第１の組の長手方向走査を全て獲得し（１２８個のＡ走査の３０行のラスタ走査を２００ミリ秒未満で行う）、サンプルを横切る第２の複数の横断方向の場所で、全て第１の時間期間より長い第２の間期間の間に、該第１の組の長手方向走査より大きい第２の組の長手方向走査を獲得し（２５６個のＡ走査の２５６行のラスタ走査を１秒から２秒のオーダで行う）、該走査の関連する光学散乱プロファイルが実質的に類似するかどうかの評価に基づき、前記第１の複数の走査の所定の走査に前記第２の複数の走査の所定の走査を一致させて、走査の対を規定し、該ＯＣＴシステムと、各一致する対に関連するサンプルとの間の変位を決定し、該変位を使用して該第２の組の走査の少なくともいくつかに関連する座標を調整して、該第２の組の走査を獲得する間に前記相対移動によって生じる不正確性を補正すること。」
３　甲２の記載事項、甲２発明
（１）甲２には、以下の事項が記載されている。
（甲２ａ）
「【００３１】
　＜実施例＞　以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１は、本実施例に係る
眼科撮影装置１
（甲２ｂ）
「【００３５】
　
眼科撮影装置１は眼科撮影部１０と眼科解析部２０とで構成され
眼底解析部２０は、眼科撮影部１０によって撮影された眼底画像をモニタ上で観察するために用いられる。」
（甲２ｃ）
「【００３９】
　
眼科撮影部１０は、
光コヒーレンストモグラフィーデバイス（ＯＣＴデバイス）である。ＯＣＴデバイスは、光源から出射された光束を測定光と参照光に分割し、測定光束を被検眼眼底に導き、参照光を参照光学系に導いた後、前記眼底から反射された測定光と参照光との干渉状態を検出器により検出する。そして、検出器から出力される受光信号に基づいて画像処理により断層像を取得する。また、ＯＣＴデバイスに備えられた正面像撮像光学系によって、被検眼眼底の正面画像（正面像）を取得する。なお、正面像撮像光学系としては、レーザ走査型検眼光学系（Scanning Laser Opthalmoscope:SLO）、眼底カメラ光学系が挙げられる。また、測定光を二次元的に走査させ、ＸＹ各点について受光素子からの干渉信号のスペクトル強度を積算することによりＯＣＴ正面像を得るＯＣＴ正面像撮像光学系等も挙げられる。なお、断層像と眼底正面像は、マッチングされている。」
（甲２ｄ）
「【００４５】
　ここで、
眼科解析部２０の
制御部７０は、眼科撮影装置１によって取得された画像の解像度と外部端末３０のモニタ３１の解像度とが異なる場合、眼科撮影部１０で取得された断層画像の解像度を外部端末３０のモニタ３１の解像度へと変更する。なお、本実施形態において、解像度とは、被検眼の撮影画像を構成する画素（ドット）の数を意味し、通常、縦横の積（例えば、１０２４×７６８等）にて表される。」
（甲２ｅ）
「【００５１】
　図４は、解像度変更前後の画像間の対応関係について説明する図である。
画像Ａは、解像度変更前の画像を示している。画像Ｂは、解像度変更後の画像を示している。例えば、画像Ｂは、画像Ａの解像度をＮ／Ｍサイズに小さくした画像である。解像度変更後における画像の各位置の画素値は、解像度変更前の画像の画素値を参考に決定していく。すなわち、解像度変更前の画像上で、解像度変更後の所定位置に対応する位置の画素値を決定し、決定した画素値を解像度変更後の画像の所定位置の画素値として適用する。
【００５２】
　例えば、
画像Ａにおける所定の位置を（Ａ'，Ｂ'）とする。また、画像Ｂにおいて、画像Ａにおける所定位置（Ａ'，Ｂ'）に対応する位置を（ａ，ｂ）とする。このとき、画像Ａの位置（Ａ'，Ｂ'）は、画像Ｂの（ａ，ｂ）によって以下のように示される。
【００５３】
【数２】（省略）
　これによって、
（Ａ'，Ｂ'）＝（Ｍａ／Ｎ，Ｍｂ／Ｎ）と表わされる。そして、画像Ａにおける所定位置（Ａ'，Ｂ'）の４つの近傍の画素より、画像Ｂにおける位置（ａ，ｂ）の画素を決定することができる。すなわち、画像Ａで求められたＩ（Ａ'，Ｂ'）が画像ＢのＩ（ａ，ｂ）となる。」
（甲２ｆ）
「【００５８】
　制御部７０は、レポート画像を作成後、入力された外部端末の解像度に画像データを変更する。すなわち、制御部７０は、外部端末３０のモニタ３１の解像度に対応するように、画像データの解像度を小さく変更する。
制御部７０は、解像度の変更処理としては、解像度を小さくするとともに、バイリニア補間法によって、画素値を変更していく。」
（２）甲２発明
　以上のことから、甲２には以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。なお、参考のため引用根拠となった段落番号を括弧内に示す。
「（【００３５】）眼科撮影装置１は眼科撮影部１０と眼科解析部２０とで構成され、
（【００３９】）眼底解析部２０は、眼科撮影部１０によって撮影された眼底画像をモニタ上で観察するために用いられ、
　眼科撮影部１０は、光コヒーレンストモグラフィーデバイス（ＯＣＴデバイス）であり、
　ＯＣＴデバイスは、光源から出射された光束を測定光と参照光に分割し、測定光束を被検眼眼底に導き、参照光を参照光学系に導いた後、前記眼底から反射された測定光と参照光との干渉状態を検出器により検出し、検出器から出力される受光信号に基づいて画像処理により断層像を取得するものであり、
（【００４５】）眼科解析部２０の制御部７０は、眼科撮影装置１によって取得された画像の解像度と外部端末３０のモニタ３１の解像度とが異なる場合、眼科撮影部１０で取得された断層画像の解像度を外部端末３０のモニタ３１の解像度へと変更するものであり、
（【００５８】）制御部７０の解像度の変更処理としては、解像度を小さくするとともに、バイリニア補間法によって、画素値を変更していくものであり、
（【００５１】〜【００５３】）解像度変更前の画像Ａにおける所定の位置を（Ａ'，Ｂ'）とし、解像度変更後の画像Ｂにおいて、画像Ａにおける所定位置（Ａ'，Ｂ'）に対応する位置を（ａ，ｂ）とし、このとき、画像Ａの位置（Ａ'，Ｂ'）は、画像Ｂの（ａ，ｂ）によって（Ａ'，Ｂ'）＝（Ｍａ／Ｎ，Ｍｂ／Ｎ）と表わされ、そして、画像Ａにおける所定位置（Ａ'，Ｂ'）の４つの近傍の画素より、画像Ｂにおける位置（ａ，ｂ）の画素を決定するものである、
（【００３１】）眼科撮影装置１。」
第６　当審の判断
１　甲１を主たる引用例とした場合
（１）本件訂正発明１について
ア　対比
（ア）本件訂正発明１と甲１発明とを対比する。
ａ　「網膜」は、「被検眼眼底」の組織であるから、甲１発明の「網膜」の「２次元断層画像Ｔｉ（Ｂ−ｓｃａｎ像）」である「断層画像Ｔｉ」を「撮影」することは、本件訂正発明１の「被検眼眼底の断層像を撮影する」ことに相当する。
　甲１発明の「網膜」の「２次元断層画像Ｔｉ（Ｂ−ｓｃａｎ像）」を「撮影」する際の「網膜に照射される近赤外光」は、「ｓｃａｎ」つまり走査されるものであるから、本件訂正発明１の「検眼眼底上に」「走査させ」る「測定光」に相当する。そして、甲１発明の「断層画像撮影装置１２０」は、「網膜」の「２次元断層画像Ｔｉ（Ｂ−ｓｃａｎ像）」を「撮影」するのであるから、本件訂正発明１の「被検眼眼底上に測定光を走査させて該被検眼眼底の断層像を撮影する断層像撮影手段」であるといえる。
ｂ　甲１発明の画像処理装置１１０の画像作成部１１６における断層画像生成処理は、隣同士（２つ）の走査線（Ａｉ２ｊ’、Ａｉ２ｊ＋１’）が加算平均処理されることで新たな一つの走査線（Ａｉｊ）となり、２次元断層画像を構成する処理であり、画像を構成する走査線の数を半分に圧縮し２次元断層画像を構成する処理であるといえるから、本件訂正発明１の「画像を走査方向に圧縮して断層画像を生成する画像処理」に相当する。
　よって、甲１発明の「画像処理装置１１０」の「画像作成部１１６」は、本件訂正発明１の「前記撮影された断層像の画像を走査方向に圧縮して新たな断層画像を生成する画像処理手段」であるといえる。
ｃ　甲１発明の「断層画像撮影装置１２０」と「画像処理装置１１０」が「接続されることにより構成され」る「画像処理装置１１０」は、本件訂正発明１の「断層像撮影手段」と「画像処理手段」とを備える「断層像撮影装置」に相当する。
ｄ　「前記断層像撮影手段が、第一のスキャン間隔よりも狭い第二のスキャン間隔で走査して被検眼眼底の断層像を撮影」する点にいついて
　甲１発明は、「オーバーサンプリング法により撮影」するものであり、「オーバーサンプリング法は、網膜に照射される近赤外光を、隣接するビーム同士でオーバーラップするように照射させ、走査線数を増やし解像度の高い２次元断層画像を生成する手法であ」る。そして、甲１発明では、「横方向解像度ｒｘの２倍の解像度で撮影が行われ」る。
　そして、甲１発明の「横方向解像度ｒｘの２倍の解像度で撮影が行われ」ることは、通常（１倍）よりも２倍の解像度で撮影するものであるから、走査線の間隔は、通常の間隔（「第一のスキャン間隔」に相当。）よりも狭い間隔（「狭い第二のスキャン間隔」に相当。）であり、本件訂正発明１の「第一のスキャン間隔よりも狭い第二のスキャン間隔」に相当する。
　よって、甲１発明の「オーバーサンプリング法により撮影」は、本件訂正発明１の「前記断層像撮影手段が、第一のスキャン間隔よりも狭い第二のスキャン間隔で走査して被検眼眼底の断層像を撮影」に相当する。
ｅ　「前記画像処理手段が、前記第二のスキャン間隔で撮影された断層像の画像を走査方向に圧縮して新たな断層画像を生成」する点について
　甲１発明は、「オーバーサンプリング法により撮影された断層画像を処理し断層画像を生成する」ものであり、「横方向解像度ｒｘの２倍の解像度で撮影が行われた場合、Ａｉ２ｊ’の走査線と、Ａｉ２ｊ’を撮影した１／ｆ［ｓ］後に撮影されたＡｉ２ｊ＋１’の走査線について加算平均処理を行うことにより新たな走査線Ａｉｊを算出し、同一平面上に位置する複数の走査線Ａｉｊによって２次元断層画像Ｔｉを構成する」。
　ここで、「２倍の解像度」とは、２倍の数の走査線を意味し、「Ａｉ２ｊ’の走査線と、Ａｉ２ｊ’を撮影した１／ｆ［ｓ］後に撮影されたＡｉ２ｊ＋１’の走査線について加算平均処理を行う」ことは、隣同士の走査線（２つの走査線）が加算平均されて新たな１本の走査線になり、２倍の数の走査線で構成される２次元断層画像が、１倍の数の走査線で構成される新たな２次元断層画像となることを意味する。
　よって、甲１発明の「オーバーサンプリング法により撮影された断層画像を処理し断層画像を生成」することは、本件訂正発明１の「前記画像処理手段が、前記第二のスキャン間隔で撮影された断層像の画像を走査方向に圧縮して新たな断層画像を生成」することに相当する。
ｆ　「前記新たな断層画像の走査方向の測定幅が、前記第一のスキャン間隔で走査して得られる断層画像の走査方向の測定幅に相当する画像の幅であり、かつ前記新たな断層画像のＡスキャン画像間隔が、前記第一のスキャン間隔で走査して得られる断層画像のＡスキャン画像間隔に相当する」点について
　甲１発明は、通常（１倍）よりも２倍の解像度で撮影（上記（ｄ）参照。）し、撮影された断層画像を処理することで、２倍の数の走査線で構成される２次元断層画像が、１倍の数の走査線で構成される新たな２次元断層画像となるものである（上記（ｅ）参照。）。
　ここで、上記（ｄ）の検討を踏まえると、通常の撮影における走査線の間隔は、「第一のスキャン間隔」に相当するものであり、上記（ｅ）の検討を踏まえると、「新たな走査線Ａｉｊを算出し、同一平面上に位置する複数の走査線Ａｉｊによって」「構成」される「２次元断層画像Ｔｉ」は、１倍の数の走査線で構成されるものであるから、通常の撮影における断層画像の走査方向の測定幅となる。
　よって、甲１発明において、「新たな走査線Ａｉｊを算出し、同一平面上に位置する複数の走査線Ａｉｊによって」「構成」した「２次元断層画像Ｔｉ」が通常の撮影における断層画像の走査方向の測定幅となることは、本件訂正発明１の「前記新たな断層画像の走査方向の測定幅が、前記第一のスキャン間隔で走査して得られる断層画像の走査方向の測定幅に相当する画像の幅であり、かつ前記新たな断層画像のＡスキャン画像間隔が、前記第一のスキャン間隔で走査して得られる断層画像のＡスキャン画像間隔に相当する」ことに相当する。
（イ）以上の相当関係から、本件訂正発明１と甲１発明とは、以下の一致点、相違点を有する。
（一致点１）
「被検眼眼底上に測定光を走査させて該被検眼眼底の断層像を撮影する断層像撮影手段と、
　前記撮影された断層像の画像を走査方向に圧縮して新たな断層画像を生成する画像処理手段と、を備え、
　前記断層像撮影手段が、前記第一のスキャン間隔よりも狭い第二のスキャン間隔で走査して被検眼眼底の断層像を撮影し、
　前記画像処理手段が、前記第二のスキャン間隔で撮影された断層像の画像を走査方向に圧縮して新たな断層画像を生成し、
　前記新たな断層画像の走査方向の測定幅が、前記第一のスキャン間隔で走査して得られる断層画像の走査方向の測定幅に相当する画像の幅であり、かつ前記新たな断層画像のＡスキャン画像間隔が、前記第一のスキャン間隔で走査して得られる断層画像のＡスキャン画像間隔に相当する、
断層像撮影装置。」
（相違点１）
　本件訂正発明１は、「前記断層像撮影手段が、第一のスキャン間隔で走査して被検眼眼底の断層像を撮影するとともに」、「前記第一のスキャン間隔で撮影された断層像を用いて前記新たな断層画像の歪みを補正する」のに対し、甲１発明は、そのような補正をしていない点。
イ　判断
（ア）新規性について
　上記のとおり、本件訂正発明１と甲１発明とは、相違点１を有するから、本件訂正発明１は、甲１発明ではない。
（イ）進歩性について
　引用文献３には、以下の技術事項が記載されている（再掲）。
「ＯＣＴシステムとサンプルとの間の相対移動によって生じる、収集されるデータに関連する座標における不正確性を補正するため、
　サンプルを横切る第１の複数の横断方向の場所で、第１の時間期間の間に第１の組の長手方向走査を全て獲得し（１２８個のＡ走査の３０行のラスタ走査を２００ミリ秒未満で行う）、
　サンプルを横切る第２の複数の横断方向の場所で、全て第１の時間期間より長い第２の間期間の間に、該第１の組の長手方向走査より大きい第２の組の長手方向走査を獲得し（２５６個のＡ走査の２５６行のラスタ走査を１秒から２秒のオーダで行う）、
　該走査の関連する光学散乱プロファイルが実質的に類似するかどうかの評価に基づき、前記第１の複数の走査の所定の走査に前記第２の複数の走査の所定の走査を一致させて、走査の対を規定し、
　該ＯＣＴシステムと、各一致する対に関連するサンプルとの間の変位を決定し、該変位を使用して該第２の組の走査の少なくともいくつかに関連する座標を調整して、該第２の組の走査を獲得する間に前記相対移動によって生じる不正確性を補正すること。」
　ここで、第１の組の３０行の走査と第２の組の２５６行の走査において、それぞれの走査線の間隔は明記されてはいないが、引用文献３の段落００１７には、３０行からなる正面画像３５０は、より低い解像度であることが記載されており、引用文献３の図３図４の第１の組の３０行の走査される面積（正面画像３５０、指示４５０）と第２の組の２５６行の走査される面積（投影３００、投影４００）の大きさの関係と、３０行と２５６行の走査線の本数の関係（約８．５倍）とを考慮すると、第１の組の３０行の走査線の間隔よりも第２の組の２５６行の走査線の間隔は狭いといえる。
　そうすると、引用文献３に記載された「ＯＣＴシステムとサンプルとの間の相対移動によって生じる、収集されるデータに関連する座標における不正確性を補正するため」の技術事項は、「（第２の時間期間より短い）第１の時間期間の（第２の組の走査線の間隔より広い）第１の組の走査」と「（第１の時間期間より長い）第２の時間期間の（第１の組の走査線の間隔より狭い）第２の組の走査」を対比し変位を決定し、その変位を使用して第２の組の走査の相対移動によって生じる不正確性を補正することであるともいえる。
　甲１の【００１３】には、「一方、オーバーサンプリング法の場合、走査線数を増やし、オーバーラップの幅を広げることで、より高解像度の断層画像を生成することができる。しかしながら、走査線数が増えると、１枚の断層画像を撮影するのにかかる時間が増加し、眼球の固視微動や頭の動き等の影響を受けやすくなる。この結果、撮影された断層画像内に歪みが生じることとなる。」と記載されているように、甲１には、オーバーサンプリング法の場合、眼球の固視微動や頭の動き等の影響を受けやすくなるとの課題が記載されている。
　そして、甲１発明は、オーバーサンプリング法により撮影された断層画像を処理し断層画像を生成するものであるから、眼球の固視微動や頭の動き等の影響を受けやすくなるとの課題を有するものであり、引用文献３に記載された「ＯＣＴシステムとサンプルとの間の相対移動によって生じる、収集されるデータに関連する座標における不正確性を補正するため」の技術事項を適用する動機付けがあるといえる。
　してみると、甲１発明に引用文献３に記載された技術事項を適用し、走査線の間隔が狭い第２の組の走査であるオーバーサンプリング法により撮影された断層画像に対し、（第２の時間期間より短い）第１の時間期間の（第２の組の走査線の間隔より広い）第１の組の走査をし、第１組の走査と第２組の走査とを対比し変位を決定し、その変位を使用して、オーバーサンプリングの走査の相対移動によって生じる不正確性（歪み）を補正するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることであるといえる。
　しかしながら、甲１発明に引用文献３に記載された技術事項を適用した際に、歪み補正される対象は、甲１発明の「オーバーサンプリング法により撮影された断層画像」であって、オーバーサンプリング法により撮影された断層画像の走査線について加算平均処理を行い、新たな走査線Ａｉｊによって構成された２次元断層画像Ｔｉ（「新たな断層画像」に相当）に対するものではない。
　よって、甲１発明に引用文献３に記載された技術事項を適用しても、相違点１に係る本件訂正発明１の「前記第一のスキャン間隔で撮影された断層像を用いて前記
新たな断層画像
　したがって、本件訂正発明１は、甲１発明及び引用文献３に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本件訂正発明３ないし６について
　本件訂正発明３ないし６は、本件訂正発明１の全ての構成を含み、相違点１に係る本件訂正発明１の「前記第一のスキャン間隔で撮影された断層像を用いて前記
新たな断層画像
２　甲２を主たる引用例とした場合
（１）本件訂正発明１について
ア　対比
（ア）本件訂正発明１と甲２発明とを対比する。
ａ
　甲２発明の眼底画像を撮影する「眼科撮影部１０」は、「光コヒーレンストモグラフィーデバイス（ＯＣＴデバイス）」であり、断層像を取得するものである。
　そして、断層像を取得するものであるから、被検眼眼底に導かれる測定光束が走査されることは明らかである。
　よって、甲２発明の「眼科撮影部１０」は、本件発明１の「被検眼眼底上に測定光を走査させて該被検眼眼底の断層像を撮影する断層像撮影手段」であるといえる。
ｂ
　甲２発明において、「眼科解析部２０の制御部７０は、眼科撮影装置１によって取得された画像の解像度と外部端末３０のモニタ３１の解像度とが異なる場合、眼科撮影部１０で取得された断層画像の解像度を外部端末３０のモニタ３１の解像度へと変更するものであり、制御部７０の解像度の変更処理としては、解像度を小さくするとともに、バイリニア補間法によって、画素値を変更していくものであり、解像度変更前の画像Ａにおける所定の位置を（Ａ'，Ｂ'）とし、解像度変更後の画像Ｂにおいて、画像Ａにおける所定位置（Ａ'，Ｂ'）に対応する位置を（ａ，ｂ）とし、このとき、画像Ａの位置（Ａ'，Ｂ'）は、画像Ｂの（ａ，ｂ）によって（Ａ'，Ｂ'）＝（Ｍａ／Ｎ，Ｍｂ／Ｎ）と表わされ、そして、画像Ａにおける所定位置（Ａ'，Ｂ'）の４つの近傍の画素より、画像Ｂにおける位置（ａ，ｂ）の画素を決定するものである」。
　ここで、眼科撮影部１０で取得された断層画像の解像度を変更する制御部７０の解像度の変更処理は、解像度を小さくするとともに、バイリニア補間法によって、画素値を変更していくものであり、解像度変更前の画像Ａの位置（Ａ'，Ｂ'）は、解像度変更後の画像Ｂの（ａ，ｂ）によって（Ａ'，Ｂ'）＝（Ｍａ／Ｎ，Ｍｂ／Ｎ）と表わされるものであるから、解像度変更後の画像Ｂは、解像度変更前の画像Ａを全体的にＮ／Ｍ倍に圧縮した画像であるといえる。
　そして、甲２発明の「解像度変更前の画像Ａ」「解像度変更後の画像Ｂ」は、それぞれ本件訂正発明１の「撮影された断層像の画像」「新たな断層画像」に相当し、甲２発明において、全体的に圧縮することは、画像の走査方向においても圧縮することを含むものである。
　よって、甲２発明の「眼科解析部２０の制御部７０」は、本件訂正発明１の「前記撮影された断層像の画像を走査方向に圧縮して新たな断層画像を生成する画像処理手段」であるといえる。
ｃ
　甲２発明の「眼科撮影部１０と眼科解析部２０とで構成される」「眼科撮影装置１」は、本件訂正発明１の「断層像撮影手段」と「画像処理手段」とを備える「断層像撮影装置」に相当する。
ｄ
　してみると、本件訂正発明１と甲２発明は、
「被検眼眼底上に測定光を走査させて該被検眼眼底の断層像を撮影する断層像撮影手段と、
　前記撮影された断層像の画像を走査方向に圧縮して新たな断層画像を生成する画像処理手段と、を備える断層像撮影装置」で一致し、以下の点で相違する。
（相違点２）
　本件訂正発明１は「前記断層像撮影手段が、第一のスキャン間隔で走査して被検眼眼底の断層像を撮影するとともに、前記第一のスキャン間隔よりも狭い第二のスキャン間隔で走査して被検眼眼底の断層像を撮影し、
　前記画像処理手段が、前記第二のスキャン間隔で撮影された断層像の画像を走査方向に圧縮して新たな断層画像を生成するとともに、前記第一のスキャン間隔で撮影された断層像を用いて前記新たな断層画像の歪みを補正し、
　前記新たな断層画像の走査方向の測定幅が、前記第一のスキャン間隔で走査して得られる断層画像の走査方向の測定幅に相当する画像の幅であり、かつ前記新たな断層画像のＡスキャン画像間隔が、前記第一のスキャン間隔で走査して得られる断層画像のＡスキャン画像間隔に相当する」のに対し、甲２発明は、そのような歪み補正をしていない点。
イ　判断
（ア）新規性について
　上記のとおり、本件訂正発明１と甲２発明とは、相違点２を有するから、本件訂正発明１は、甲２発明ではない。
（イ）進歩性について
　甲２発明は「眼科撮影装置１によって取得された画像の解像度と外部端末３０のモニタ３１の解像度とが異なる場合、眼科撮影部１０で取得された断層画像の解像度を外部端末３０のモニタ３１の解像度へと変更する」発明であり、解像度が異なるのはモニタの解像度であって、スキャン間隔の違いによるものではなく、異なるスキャン間隔で得られた画像による歪み補正の課題を有するものではない。
　してみると、仮に、相違点２に係る歪み補正が周知技術であったとしても、甲２発明に、該周知技術を適用する動機付けはないから、本件訂正発明１は、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第７　申立人の主張について
１　令和３年４月８日付け意見書において、申立人は以下のとおり主張している。
「（２−１−２）訂正事項１について
　訂正後の本件特許発明１は、「前記第一のスキャン間隔で撮影された断層像を用いて前記新たな断層画像の歪みを補正し、」という要件を有している。　本件特許発明の特許権者（以下、特許権者）は、・・・　これらの記載から、訂正後の本件特許発明１が有する上記要件における「歪み」の「補正」の対象となる「新たな断層画像」は、本件特許明細書に記載される「高密度スキャンで得られた断層画像」に相当する。そして、特許権者は、意見書において、当該「新たな断層画像」である「高密度スキャンで得られた断層画像」は、圧縮後の断層画像である旨主張している。　しかしながら、本件特許名声書の以下の段落【００２７】、【００３６】、【００５０】、【００５１】、【００５６】、【００６１】の記載によれば、上記段落【００５３】に記載の歪み補正の対象となる「高密度スキャンで得られた断層画像」は、「高密度スキャンで得られた断層画像を走査方向に圧縮して生成した新たな断層画像」を意味するものではなく、高密度スキャンで得られた圧縮処理前の断層画像を意味するものであると解釈される。これは、高密度スキャンで得られた断層画像を圧縮して得られた新たな断層画像は、本件特許明細書の段落【００３６】、【００５０】に記載のように「
『新たな』Ｂスキャン画像
２　申立人の主張に対する当審の判断
（１）発明の詳細な説明の記載について
「【００３６】
　この高密度のスキャン間隔ＰＬで取得されたＢスキャン画像Ｂ３は、図２の（ｅ）に示すようにＸ方向に圧縮されて、新たなＢスキャン画像Ｂ４が生成される。
・・・
【００３９】
　このように水平方向に圧縮されたＢスキャン画像Ｂ４のＸ方向の画像の幅は、所定の間隔幅ＰＨのスキャンで得られたＢスキャン画像Ｂ１、Ｂ２の画像の幅と同じになっている。一方、Ｂスキャン画像Ｂ４は、高密度のＢスキャン画像Ｂ３を水平方向に加算平均して得られるものであり、各画素が眼底の細かい部分を記録している。従って、各画素の加算平均も同様に細かい部分の加算平均値となっているので、Ｂスキャン画像Ｂ４はＢスキャン画像Ｂ１、Ｂ２よりも細かい部分の再現性に優れた画像（精細な画像）となっている。
【００４０】
上述のようにして得られたＢスキャン画像Ｂ４は、Ｂスキャン画像Ｂ１、Ｂ２よりも精細な画像であるとともに、スペックルパタンが強調されて目立つようになるため、スペックルパタンを積極的に利用して断層画像からより詳細な眼底組織の状態に関する情報を得ようとするときに極めて有効である。
・・・
【００５０】
　本実施形態のように、狭いスキャン間隔ＰＬで高密度スキャンにより得られたＢスキャン画像Ｂ１１を走査方向に圧縮して新たなＢスキャン画像Ｂ１２を生成して読影用画像とする場合
・・・
【００５３】
　一方で、
本実施形態のように高密度スキャンを行うと、１回のスキャン時間が従来法に比べて長くなるので、
固視微動の影響がＢスキャン画像中の歪みとなって現れる。
高密度スキャンで得られた断層画像の歪みを、その基準画像を使用して補正するという方法を採用する
・・・
【００５６】
　位置合わせスキャンを実行して基準画像を取得、および高密度スキャンを実行して高精細の断層画像を取得できたら、基準画像と高精細の断層画像の位置合わせを行う。この位置合わせ方法としても様々な方法が採用可能である。第一の例としては、セグメンテーションラインのうち同一の１ないし複数の境界のセグメンテーションラインを元に実施することが考えられる。また第二の例としては、血管構造による断層画像の強弱パタンをもとに実施することが考えられる。この場合、走査方向（横方向）の倍率補正、走査速度不均一の補正が可能となる。さらに第三の例としては、同一の１ないし複数の画像の相関を元に実施することが考えられる。
【００５７】
　このように、位置合わせスキャンで得られた基準画像と高密度スキャンで得られた断層画像との間で位置合わせを行うことにより、高密度スキャン中に起きる固視微動の影響を極力少なくすることができる。」
（２）判断
　申立人の主張は、歪み補正の対象となるのは、「高密度スキャンで得られた断層画像」であり「新たなＢスキャン画像」とは区別される画像であることを前提とするものである。
　しかしながら、
「【００３６】
　この高密度のスキャン間隔ＰＬで取得されたＢスキャン画像Ｂ３は、図２の（ｅ）に示すようにＸ方向に圧縮されて、新たなＢスキャン画像Ｂ４が生成される。」及び
「【００５０】
　本実施形態のように、狭いスキャン間隔ＰＬで高密度スキャンにより得られたＢスキャン画像Ｂ１１を走査方向に圧縮して新たなＢスキャン画像Ｂ１２を生成して読影用画像とする場合」との記載は、
「高密度のスキャンで得られた断層画像」から二次的に（走査方向（Ｘ方向）に圧縮して）生成された「新たなＢスキャン画像Ｂ４、Ｂ１２」が「高密度のスキャンで得られた断層画像」であることを排除するものではない。
　また、上記（１）の記載によれば、（【００５３】）「本実施形態のように高密度スキャンを行うと、１回のスキャン時間が従来法に比べて長くなるので、・・・固視微動の影響がＢスキャン画像中の歪みとなって現れる。」ことの解決手段は、（【００５７】）「位置合わせスキャンで得られた基準画像と高密度スキャンで得られた断層画像との間で位置合わせを行うことにより、高密度スキャン中に起きる固視微動の影響を極力少なくする」ということであり、位置合わせの具体的構成は、（【００５６】）「位置合わせスキャンを実行して基準画像を取得、および高密度スキャンを実行して高精細の断層画像を取得できたら、基準画像と高精細の断層画像の位置合わせを行う」というものである。
　ここで、基準画像と位置合わせされる画像は、「高精細の断層画像」と記載されている。
　そして、【００３９】の「Ｂスキャン画像Ｂ４はＢスキャン画像Ｂ１、Ｂ２よりも細かい部分の再現性に優れた画像（精細な画像）となっている。」との記載、及び【００３６】の「高密度のスキャン間隔ＰＬで取得されたＢスキャン画像Ｂ３は、図２の（ｅ）に示すようにＸ方向に圧縮されて、新たなＢスキャン画像Ｂ４が生成される。」との記載を踏まえると、Ｘ方向に圧縮されて生成された「新たなＢスキャン画像Ｂ４」は、「高精細の断層画像」といえるから、基準画像と位置合わせされる画像であるといえる。
　してみると、「新たなＢスキャン画像」は、基準画像と位置合わせされる画像、つまり、歪み補正の対象となる画像であるといえる。
　以上のとおり、訂正後の本件特許発明１が有する「前記第一のスキャン間隔で撮影された断層像を用いて前記新たな断層画像の歪みを補正し、」という要件は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されていた事項であるから、申立人の上記主張は採用することができない。
第８　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、訂正された請求項１、３〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正された請求項１、３〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、請求項２に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項２に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年６月２８日（２０２１．６．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　被検眼眼底上に測定光を走査させて該被検眼眼底の断層像を撮影する断層像撮影手段と、
　前記撮影された断層像の画像を走査方向に圧縮して新たな断層画像を生成する画像処理手段と、を備え
、
　前記断層像撮影手段が、第一のスキャン間隔で走査して被検眼眼底の断層像を撮影するとともに、前記第一のスキャン間隔よりも狭い第二のスキャン間隔で走査して被検眼眼底の断層像を撮影し、
　前記画像処理手段が、前記第二のスキャン間隔で撮影された断層像の画像を走査方向に圧縮して新たな断層画像を生成するとともに、前記第一のスキャン間隔で撮影された断層像を用いて前記新たな断層画像の歪みを補正し、
　前記新たな断層画像の走査方向の測定幅が、前記第一のスキャン間隔で走査して得られる断層画像の走査方向の測定幅に相当する画像の幅であり、かつ前記新たな断層画像のＡスキャン画像間隔が、前記第一のスキャン間隔で走査して得られる断層画像のＡスキャン画像間隔に相当す
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
　前記画像処理手段が、前記第二のスキャン間隔で撮影された断層像の画像を構成するＡスキャン画像をｎ個毎に走査方向に圧縮し、圧縮されたＡスキャン画像のそれぞれを走査方向に結合して前記新たな断層画像を生成することを特徴とする、請求項
１
　【請求項４】
　前記圧縮されたＡスキャン画像のそれぞれが、ｎ個のＡスキャン画像を走査方向に加算平均処理することによって生成されることを特徴とする、請求項３に記載の断層像撮影装置。
　【請求項５】
　前記圧縮されたＡスキャン画像のそれぞれが、ｎ個のＡスキャン画像をフィルタ処理することによって生成されることを特徴とする、請求項３に記載の断層像撮影装置。
　【請求項６】
　前記第二のスキャン間隔が、前記第一のスキャン間隔の１／ｎであることを特徴とする、請求項
１、３、４及び