【事件の表示】
　特許第６５９３５７４号発明「容器用鋼板および容器用鋼板の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５９３５７４号の請求項１〜４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５９３５７４号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜８に係る特許についての出願は，２０１９年（平成３１年）２月８日（優先権主張平成３０年２月９日）を国際出願日とする出願であって，令和１年１０月４日に特許権の設定登録がされ，同年１０月２３日に特許掲載公報が発行されたものである。
　その後，令和２年４月２２日に，本件特許の請求項１〜４に係る特許に対して，特許異議申立人である前田洋志（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ，以降の本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は，以下のとおりである。
　令和　２年　８月　３日付け：取消理由通知書
　　　　同年１０月　２日　　：特許権者による意見書の提出
　　　　同年１１月１０日　　：申立人による上申書の提出
　なお，異議申立書１頁「３．申立ての理由」に「特許法第３６条第４項第１号（請求項１〜５）」と記載され，請求項５についても「特許法第３６条第４項第１号」の記載不備が指摘されているようにもみえるが，請求項１〜４が「容器用鋼板」に係る発明であり，請求項５が「容器用鋼板の製造方法」であること，特許異議申立書中の特許法第３６条第４項第１号に関する他の記載は全て「請求項１〜４」を対象としていること等に鑑み，総合的に見て，「特許法第３６条第４項第１号」の記載不備は請求項１〜４について申し立てられているものと認める。
第２　本件発明
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜８に係る発明（以下，それぞれ「本件発明１」〜「本件発明８」といい，本件発明１〜本件発明４を総称して「本件発明」ということがある。）は，本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　母材鋼板と、
　金属クロム層と、
　クロム含有層と、
を有し、
　前記金属クロム層は、前記母材鋼板の少なくとも一方の表面上に位置し、
　前記クロム含有層は、前記金属クロム層上に位置し、粒状の３価クロム化合物を含み、または粒状の３価クロム化合物および粒状の金属クロムを含み、
　前記金属クロム層および前記クロム含有層は、前記母材鋼板の上に２層に分離して配置され、
　前記クロム含有層において、前記３価クロム化合物および前記金属クロムの平均粒径が１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、
　前記クロム含有層の付着量は、Ｃｒ量で、１．０ｍｇ／ｍ２以上１００ｍｇ／ｍ２以下である、
ことを特徴とする容器用鋼板。
【請求項２】
　前記金属クロム層の付着量は、Ｃｒ量で、１．０ｍｇ／ｍ２以上３５０ｍｇ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項１に記載の容器用鋼板。
【請求項３】
　前記クロム含有層は、硫酸化合物を、Ｓ量で、０．１０ｍｇ／ｍ２以上４０ｍｇ／ｍ２以下含むことを特徴とする請求項１または２に記載の容器用鋼板。
【請求項４】
　前記金属クロム層と前記クロム含有層とは、硫酸化合物を、Ｓ量で、合計０．５ｍｇ／ｍ２以上８０ｍｇ／ｍ２以下含むことを特徴とする請求項１または２に記載の容器用鋼板。
【請求項５】
　母材鋼板を複数の化成処理浴で処理して、前記母材鋼板の少なくとも一方の表面上に２層に分離した金属クロム層ならびに当該金属クロム層上の粒状の３価クロム化合物を含む、または粒状の３価クロム化合物および粒状の金属クロムを含むクロム含有層を形成する化成処理工程を有し、
　前記複数の化成処理浴は、３価クロムイオン０．１０〜２５０ｇ／Ｌと、硫酸イオン１．０〜２５０ｇ／Ｌと、ギ酸イオン１．０〜２５０ｇ／Ｌと、ホウ酸イオン１．０〜１５０ｇ／Ｌとを含み、
　前記複数の化成処理浴のｐＨが３．０以上であり、
　前記母材鋼板を前記複数の化成処理浴の間で移動させる時に０．１秒以上２０秒以下の無電解時間を設ける、
ことを特徴とする容器用鋼板の製造方法。
【請求項６】
　前記化成処理工程において、前記複数の化成処理浴の温度が、５℃以上９０℃未満であることを特徴とする請求項５に記載の容器用鋼板の製造方法。
【請求項７】
　前記複数の化成処理浴において、前記母材鋼板は、電流密度０．５Ａ／ｄｍ２以上５０Ａ／ｄｍ２以下で、０．０５秒以上１０秒以下電解処理されることを特徴とする請求項５または６に記載の容器用鋼板の製造方法。
【請求項８】
　前記複数の化成処理浴は、さらに、塩化物イオン１．０〜１００ｇ／Ｌと、カリウムイオン１．０〜１００ｇ／Ｌと、を含むことを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項に記載の容器用鋼板の製造方法。」
第３　特許異議の申立ての理由及び取消理由の概要
　１　特許異議の申立ての理由の概要
　申立人は，異議申立理由として以下（３）の証拠方法に基づき，以下（１）及び（２）を概要とする理由を主張し，本件特許の請求項１〜４に係る特許は取り消されるべき旨を申立てた。
（１）異議申立理由１（進歩性）
　本件特許の請求項１〜４に係る発明は，甲第１号証に記載された発明と甲第２号証及び甲第３号証に記載された事項に基いて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから，同発明に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，同法１１３条２号に該当し，取り消されるべきものである。
（２）異議申立理由２（実施可能要件）
　本件特許の発明の詳細な説明の記載に不備があり、本件特許は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり，同法１１３条４号に該当し，取り消されるべきものである。
（３）証拠方法
　ア　甲第１号証：国際公開第２０１７／０９８９９１号
　イ　甲第２号証：井川進，「水和酸化クロム皮膜の検討」，金属表面技術，１９７１年，第２２巻，第３号，ｐ．１１７〜１２１
　ウ　甲第３号証：特開昭６２−５４０９６号公報
（以下，甲第１号証〜甲第３号証を，それぞれ「甲１」〜「甲３」という。）
　さらに，申立人は，缶用鋼板（容器用鋼板）の技術分野において，粒径について円相当径以外の径を適用した例として以下を提示した。
　エ　参考資料１：特開２０１２−６２５１９号公報
　オ　参考資料２：特開２００７−１０８１号公報
　カ　参考資料３：特開２００１−３０３１８３号公報
　キ　参考資料４：特開２００６−２１９７１７号公報
　ク　参考資料５：特開２００６−２９９４０６号公報
　２　当審から通知した取消理由
　当審は，上記１の異議申立理由を検討した結果，異議申立理由２を採用し，取消理由（実施可能要件）として，令和２年８月３日付けで取消理由を通知した。
第４　当審の判断
　当審は，特許権者が提出した令和２年１０月２日付けの意見書及び申立人が提出した同年１１月１０日付けの上申書を踏まえて検討した結果，以下のとおり，取消理由は解消するとともに，特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由及びその他の理由によっても，本件請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由はないと判断した。
　１　取消理由通知に記載した取消理由（実施可能要件）について
（１）取消理由（実施可能要件）の概要
　ア　本件明細書の記載について
　本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の発明の詳細な説明及び図面には、３価クロム化合物及び金属クロムの平均粒径に関して、以下の記載がある。なお、下線は当審が付与し，「・・・」は記載の省略を表すものであって，以下同様である。
「【００３７】
（平均粒径）
　クロム含有層中に存在し得る粒状の金属クロムおよび３価クロム化合物の平均粒径は、例えば、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によりクロム含有層の表面の画像を得て、当該表面画像中に存在する粒状の金属クロムおよび３価クロム化合物について、複数個、例えば１００個を特定して粒径を測定し、その粒径を平均することにより得られる。ここで用いる
平均粒径とは、拡大率５００００倍で得られた表面画像中で、粒径１ｎｍ以上の粒の平均粒径である。
　表面に露出した金属クロム層中の粒状の金属クロムの平均粒径を測定するには、例えば、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により金属クロム層の表面の画像を得て、当該表面画像中に存在する粒状の金属クロムについて、複数個、例えば１００個を特定して粒径を測定し、その粒径を平均することにより得られる。ここで用いる平均粒径とは、拡大率５００００倍で得られた表面画像中で、粒径１ｎｍ以上の粒の平均粒径である。
　しかし、金属クロム層が表面に出ている表1の比較例ａ６、ａ８では平均粒径は、観察できないほど小さく、測定できなかった。」
「【００６１】
　表１〜３に各例について得られた容器用鋼板の構成を示す。なお、各層における各成分の付着量（含有量）は、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）で測定した。各層のＣｒの付着量（Ｃｒ量）は、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により約１．５ｎｍピッチごとの深さ方向分析のピーク分離で行った。ピーク分離はＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）に付属するデータ処理ソフトで行った。具体的にはＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）には、Ｑｕａｎｔｅｒａ  ＳＸＭ（アルバック・ファイ製）を、データ処理ソフトはＭｕｌｔｉＰａｋを使用した。各層のＳの付着量（Ｓ量）はＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）で得られた各層の深さに対して、ＧＤＳの深さ方向分析により得られた表層から各層までの信号強度の積算値で同定した。信号強度の積算値とＳの付着量（含有量）の検量線は、一般的な標準試料で事前に作成した。なお、表４および表６の各層における各成分の付着量（含有量）についても同様の測定方法で行った。
　また、金属クロム層およびクロム含有層の境界は、各容器用鋼板の断面試料を作成し、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）を用いて容器用鋼板の深さ方向におけるＣｒおよび３価クロム化合物の結合エネルギーのスペクトルを取得し、Ｃｒのピークのみが認められる層が金属クロム層であり、３価クロム化合物または３価クロム化合物およびＣｒのピークが認められる層がクロム含有層である、と定義した。また、
クロム含有層における粒状の３価クロム化合物および金属クロムの平均粒径は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）での表面観察を行った。走査型電子顕微鏡の拡大率を５００００倍とし、各粒状の３価クロム化合物および金属クロムの粒径１ｎｍ以上の粒を１００個特定し、これらより平均粒径を測定、算出することにより行った。
「【００７０】
　図１に、発明例Ａ６に係る容器用鋼板の表面の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）による観察像を示す。走査型電子顕微鏡は、ＪＳＭ−７００１Ｆ（日本電子製）を使用した。走査型電子顕微鏡の拡大率は５００００倍、視野サイズは２×１．５μｍとした。
図１により、容器用鋼板の表面には粒状の金属クロムおよび粒状の３価クロム化合物の粒子による緻密なクロム含有層が形成されていることが観察された。
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　イ　実施可能要件違反について
（ア）上記アの図１について、同【００７０】では「容器用鋼板の表面には粒状の金属クロムおよび粒状の３価クロム化合物の粒子による緻密なクロム含有層が形成されていることが観察された。」と説明されているが、図１によれば、「粒」の形状は、必ずしも円形だけでなく、むしろ円形以外の種々の形状が多く認められる。
（イ）しかしながら、上記アの【００３７】及び【００６１】には、単に、「粒径１ｎｍ以上の粒」を特定することだけが記載されているにすぎず、図１のように円形以外の「粒」を含む場合、「粒径１ｎｍ以上の粒」とは、円相当径が１ｎｍ以上である粒を意味するのか、あるいは、最長部分の長さが１ｎｍである粒を意味するのか、それとも、それら以外を意味するのか、本件明細書の記載からは明らかでない。
（ウ）さらに、図１では、「粒」の下に別の「粒」の一部が重なって存在していたり、１つの「粒」が分裂して存在していたりするのも見て取ることができ、このような場合、どのようにして「粒」の形状を特定するのかについても、本件明細書の記載からは、明らかではない。
（エ）よって、本件発明が特定する３価クロム化合物及び金属クロムの平均粒径をどのようにして求めるのか明らかでないため、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
（２）特許権者の主張について
　特許権者は，令和２年１０月２日付けの意見書の３頁８行〜５頁１６行において以下のとおり主張するとともに，下記乙第１〜１３号証を提出した。
　ア　粒径の意味（上記（１）イ（イ））について
「取消理由では、本件図面の図１によれば、「粒」の形状は、必ずしも円形だけでなく、円形以外の種々の形状が多く認められる。図１のように円形以外の「粒」を含む場合、「粒径１ｎｍ以上の粒」とは、円相当径が１ｎｍ以上である粒を意味するのか、あるいは、最長部分の長さが１ｎｍである粒を意味するのか、それとも、それら以外を意味するのか、本件明細書の記載からは明らかでない。としている。しかしながら、図１に示された「粒」は、方形のような角張った形状ではなく、角が無い丸みを帯びた形状である。
　本件発明において、ホウ酸イオンは、錯化作用を有し、複数の化成処理浴中の３価クロムイオンを安定化させ、また、金属クロムおよび３価クロム化合物の粒子の偏析を防止し、金属クロムおよび３価クロム化合物の粒子の粒径を比較的小さなものとすることができる（本件明細書【００４５】）。ホウ酸イオンによって３価クロム化合物の粒子の偏析が防止されるため、３価クロム化合物及び金属クロムは均一に粒成長する。そのため、３価クロム化合物及び金属クロムの粒の形状は、円形に近い形状になり易い。よって、本件請求項１の発明における「粒径」は、「円相当径Jを意味すると考えるのが妥当である。
　また、三省堂「大辞林」第三版（乙第１号証）には、「粒状」の意味として、「丸くて小さい、粒の形状をしたさま。」と記載されている。「粒状」の辞書的意味からも、本件請求項１の発明における「粒径」は、「円相当径」を意味すると考えるのが妥当である。
　また、粒径について、例えば、下記の特許文献に記載されているとおり、当業者が円相当径を適用した例は多数存在する。
　特開平９−２０９１７１号公報の【００１６】　　　（乙第２号証）
　特開平１１−１３１２８５号公報の【００１７】　　（乙第３号証）
　特開平１１−１９３４８９号公報の【００１９】　　（乙第４号証）
　特開平１１−１９３４９０号公報の【００３３】　　（乙第５号証）
　特開平１１−１９３４９１号公報の【００１３】　　（乙第６号証）
　特開２００２−３１７２４７号公報の【００２８】　（乙第７号証）
　特開２０１３−２４５３９４号公報の【００１４】　（乙第８号証）
　特開２０１７−０２５４０２号公報の【００２０】　（乙第９号証）
　特開２０１７−０３１４９８号公報の【００２１】　（乙第１０号証）
　特開２０１７−０３１４９９号公報の【００１９】　（乙第１１号証）
　特開２０２０−１００８７０号公報の【００４２】　（乙第１２号証）
　国際公開第２０１７／２０４２６７号の［００２９］（乙第１３号証）
　本件請求項１の発明においても、上記特許文献に示された従来の方法と同様に、「粒径」は「円相当径」を示すものである。
　また、本件明細書【００３７】 の「平均粒径とは、拡大率５００００倍で得られた表面画像中で、粒径１ｎｍ以上の粒の平均粒径である。」、及び「複数個、例えば１００個を特定して粒径を測定し、その粒径を平均することにより得られる。」という記載、【００６１】の「平均粒径は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）での表面観察を行った。走査型電子顕微鏡の拡大率を５００００倍とし、各粒状の３価クロム化合物および金属クロムの粒径１ｎｍ以上の粒を１００個特定し、これらより平均粒径を測定、算出する」という記載、並びに【００７０】の「電子顕微鏡の拡大率は５００００倍、視野サイズは２×１．５μｍとした。」という記載から分かるとおり、平均粒径は、走査型電子顕微鏡の拡大率５００００倍、視野サイズ２×１．５μｍで得られた電子顕微鏡画像中で、円相当径１ｎｍ以上の粒を１００個特定し、それらの粒子の円相当径から算出されるものである。
　取消理由では、円形以外の「粒」を含む場合、「粒径１ｎｍ以上の粒」とは、円相当径が１ｎｍ以上である粒を意味するのか、あるいは、最長部分の長さが１ｎｍである粒を意味するのか、それとも、それら以外を意味するのか、本件明細書の記載からは明らかでない、としている。しかしながら、本件請求項１の発明における「粒径」 は「円相当径」であるため、本件請求項１に記載の「粒径１ｎｍ以上の粒」とは、円形以外の種々の形状の粒であっても、円相当径が１ｎｍ以上である粒を意味するものである。」
　イ　粒の形状の特定（上記（１）イ（ウ））について
「また、取消理由では、「粒」の下に別の「粒」の一部が重なって存在していたり、1つの「粒」が分裂して存在していたりするのも見て取ることができ、このような場合、どのようにして「粒」の形状を特定するのかについても、本件明細書の記載からは、明らかではない、としている。本件請求項１の発明において、別の「粒」に一部が重なって存在する「粒」及び１つの「粒」が分裂して存在している「粒」は、上記方法で取得された電子顕微鏡画像に写し出された粒の数が多い場合は、平均粒径を求めるために特定する１００個の粒から除外するが、電子顕微鏡画像中の粒の数が少ない場合は、円相当径で整理した粒として特定する１００個に含む場合もある。」
（３）申立人の主張について
　上記（２）に対して，申立人は，令和２年１１月１０日付けの上申書の１頁下から６行〜４頁下から８行において以下のとおり主張するとともに，上記参考資料１〜５を提出した。
　ア　粒径の意味（上記（１）イ（イ））について
「３．２．１　 反論１
・・・例えば、下記の参考資料１〜５に記載されているとおり、缶用鋼板（容器用鋼板）の技術分野において、当業者が円相当径
以外
　したがって、乙第２〜１３号証があるとしても、「本件請求項１の発明においても・・・従来の方法と同様に、「粒径」は「円相当径」を示すものである」とは言えないことは明らかである。
　参考資料１：特開２０１２−６２５１９号公報（発明の名称: 
容器用鋼板
「また、処理表面をＳＥＭ観察し、任意の粒子の一端と他端とを結ぶ線分のうち最大の長さを有する線分である
長径の長さをａ（ｎｍ）
短径の長さをｂ（ｎｍ）
皮膜中の粒子の粒子径（ｎｍ）として、｛（ａ＋ｂ）／２｝（ｎｍ）の値を求めた
　参考資料２：特開２００７−１０８１号公報（発明の名称：樹脂フィルム被覆金属板及び樹脂フィルム被覆
金属缶
「なお、ここでいう平均粒径は、数平均粒径で代表した値を用いることとする。そのため、本発明の範囲を損なわない範囲であれば、粒径０．５μｍ未満および５μｍを超える粒子を含んでいても構わない。しかし、フィルムの機械的性能を劣化させるほかフィルムコストを上昇させるため、なるべくそれらの比率が少ないものが好ましく、粒径分布は鋭く、標準偏差０．５以下が好ましい。さらに、粒子の形状は真球に近いものが望ましく、好ましくは長径／短径の比が１．０〜１．２である。なお、
粒子の粒径は、楕円体形状のものについては長径と短径の平均を粒径とする。
　参考資料３：特開２００１−３０３１８３号公報（発明の名称：欠陥が少なく加工性に優れた
缶用鋼板
「なお、表１および表２における＊１〜＊４の意味は以下のとおりである。
＊１：Ｔｒ：分析可能下限以下
＊２：１介在物当たり３箇所に２５ｇの荷重をかけて、介在物１０個の室温における平均値を算出
＊３，４：最大介在物径の測定方法は、重量１±０．１ｋｇの全厚鋳片からスライム電界抽出（最小メッシュ３８μｍを使用）した介在物を実体顕微鏡にて写真撮影（４０倍）し、
写真撮影した介在物の長径と短径の平均値
　参考資料４ :特開２００６−２１９７１７号公報（発明の名称：耐変形性、表面特性、溶接性が著しく良好な容器用鋼板及びその製造方法）
「また、形状が延伸した窒化物が見られる場合があるが、形状が等方的でないものについては、
長径と短径との平均を、その析出物の直径
　参考資料５：特開２００６−２９９４０６号公報（発明の名称：耐久性に優れた移送用潤滑表面処理鋼板)
「なお、ここでいう粒子径とは、粒子径と累積堆積比率の関係曲線をプロットし，累積体積比率が５０％のところの粒径を読み取った「ｄ５０（５０％平均粒径」のことである。その際の測定方法は、溶媒に粒子を分散させた状態でレーザ一光を照射し、その時生じる干渉縞を解析することによりｄ５０や粒径分布を求めるものであり、好適な測定装置としては、島津製作所製　ＳＡＬＤ、ＣＩＬＡＳ社製　ＣＩＬＡＳ、堀場製作所製ＬＡなどが挙げられる。）（【００２６】）」
　イ　粒の形状の特定（上記（１）イ（ウ））について
「３．２．１　 反論２
・・・このような取り扱いは、本件特許明細書中にはもちろん、乙第２〜１３号証にも、全く記載されていない。そうすると、依然として、「このような場合、どのようにして「粒」の形状を特定するのかについても、本件特許明細書の記載からは、明らかではない」状況と言える。
　また、そのような状況において、特許権者が述べているような取り扱いを当業者に要求するとすれば、それは、「当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤」を要求するものであり、当業者が実施することができる程度に発明の詳細な説明が記載されていないことにほかならない。」
（４）実施可能要件についての当審の判断
　ア　粒径の意味（上記（１）イ（イ））について
（ア）本件明細書には，以下の記載がある。
「【００２３】
　上述したように、クロム含有層において、粒状の３価クロム化合物および金属クロムの平均粒径は、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である。粒状の３価クロム化合物および金属クロムの平均粒径が１０ｎｍ未満の場合、３価クロム化合物および金属クロムの表面積が少なくなる結果、容器用鋼板の塗料密着性を十分なものとすることができない。塗料密着性が十分でないと、外部からの腐食因子が直接的にクロム含有層に接触するため、クロム含有層上に塗料が存在する箇所として耐食性が低下することとなる。一方で、粒状の３価クロム化合物および金属クロムの平均粒径が１００ｎｍを超えると、容器用鋼板の表面に露出する粒状の３価クロム化合物および金属クロムが大きすぎる結果、容器用鋼板表面への入射光がこれらにより散乱してしまい、容器用鋼板の光沢が低くなる。粒状の３価クロム化合物および金属クロムの平均粒径は、上述した範囲内であればよいが、好ましくは１５ｎｍ以上、より好ましくは２０ｎｍ以上であり、また好ましくは９５ｎｍ以下、より好ましくは９０ｎｍ以下である。」
（イ）上記（ア）の【００２３】から，本件発明において，３価クロム化合物及び金属クロムの平均粒径を１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下に特定するのは，耐食性及び外観，特に光沢に優れた容器用鋼板とするために，「３価クロム化合物および金属クロムの表面積が少なく」ならないようにすること及び「表面に露出する粒状の３価クロム化合物および金属クロムが大きすぎ」ないようにするためであって，それはすなわち，３価クロム化合物及び金属クロムの面積を特定することにあると認められる。
（ウ）他方，粒子径の求め方には，上記（２）において特許権者が主張する円相当径以外にも，申立人が上記（３）において主張するように，各種の求め方が存在するものであるが，円相当径は，例えば上記乙第８号証の【００１４】に記載のように，粒子１個あたりの専有面積に相当する円の直径として粒子径を求めるものであって，粒子の面積に基づくものであることから，上記（イ）のとおり，本件発明における粒径の特定は，粒の面積を特定することに技術的意義があることを踏まえれば，本件発明において，円相当径に基づいて粒径を求めることは，本件明細書の記載から，当業者が過度の試行錯誤をすることなく行い得ることと認められる。
　イ　粒の形状の特定（上記（１）イ（ウ））について
（ア）本件特許の図面における図１では、「粒」の下に別の「粒」の一部が重なって存在していたり、１つの「粒」が分裂して存在していたりするのも見て取ることができ、このような場合、どのようにして「粒」の形状を特定するのかについて、特許権者は， 上記（２）イのとおり，「電子顕微鏡画像に写し出された粒の数が多い場合は、平均粒径を求めるために特定する１００個の粒から除外するが、電子顕微鏡画像中の粒の数が少ない場合は、円相当径で整理した粒として特定する１００個に含む場合もある」と主張している。
（イ）これに対して申立人は，上記（３）イのとおり，特許権者の主張は本件明細書及び乙第２〜１３号証に全く記載されていないと主張するが，特許権者の主張は，本件明細書及び乙第２〜１３号証に記載がなくても，１００個の粒を選ぶにあたって当業者が当然に行うことと理解でき，さらに，重なったり分裂したりした粒を１００個に含める場合にも，当該粒の面積から円相当径として粒径を求めるものであることも，同様に理解できることであって，当業者が過度の試行錯誤をすることなく行い得ることと認められる。
（３）取消理由通知に記載した取消理由（実施可能要件）についての小括
　よって，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであって，本件特許は，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから，同法１１３条４号に該当することを理由として取り消すことはできない。
　２　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由（進歩性）について
（１）甲１〜３の記載事項
　ア　甲１の記載事項と引用発明
（ア）甲１の記載事項
　上記甲１には，以下の記載がある。
「［請求項１］　鋼板の表面に、前記鋼板側から順に、金属クロム層およびクロム水和酸化物層を有し、
　前記金属クロム層の付着量が、５０〜２００ｍｇ／ｍ２であり、
　前記クロム水和酸化物層のクロム換算の付着量が、３〜１５ｍｇ／ｍ２であり、
　前記金属クロム層が、
　厚さが７ｎｍ以上である平板状金属クロム層と、
　前記平板状金属クロム層の表面に形成された粒状突起を有し、前記粒状突起の最大粒径が１５０ｎｍ以下であり、かつ、前記粒状突起の単位面積あたりの個数密度が１０個／μｍ２以上である粒状金属クロム層と、を含む缶用鋼板。
［請求項２］　前記粒状突起の最大粒径が、１００ｎｍ以下である、請求項１に記載の缶用鋼板。」
「［０００２］　飲料や食品に適用される容器である缶は、内容物を長期保管できることから世界中で使用されている。・・・」
「［００１８］　〈平板状金属クロム層〉
　平板状金属クロム層は、主に、鋼板表面を被覆し、耐食性を向上させる役割を担う。
　また、本発明における平板状金属クロム層は、一般的にＴＦＳに要求される耐食性に加えて、ハンドリング時に不可避的に缶用鋼板どうしが接触した際に、表層に設けられた粒状突起状金属クロムが平板状金属クロム層を破壊して鋼板が露出しないように十分な厚みを確保していることを要する。」
「［００２２］　〈粒状金属クロム層〉
　粒状金属クロム層は、上述した平板状金属クロム層の表面に形成された粒状突起を有する層であり、主として、缶用鋼板どうしの接触抵抗を低下させて溶接性を向上させる役割を担う。接触抵抗が低下する推定のメカニズムを以下に記述する。
　金属クロム層の上に被覆されるクロム水和酸化物層は、不導体皮膜であるため、金属クロムよりも電気抵抗が大きく、溶接の阻害因子になる。金属クロム層の表面に粒状突起を形成させると、溶接する際の缶用鋼板どうしの接触時の面圧により、粒状突起がクロム水和酸化物層を破壊して、溶接電流の通電点になり、接触抵抗が大幅に低下する。」
「［００２４］・・・
　なお、最大粒径の下限は、特に限定されないが、例えば、１０ｎｍ以上が好ましい。」
「［００２６］　〔クロム水和酸化物層〕
　鋼板の表面において、クロム水和酸化物は、金属クロムと同時に析出し、主に耐食性を向上させる役割を担う。本発明においては、缶用鋼板の耐食性を確保する理由から、クロム水和酸化物層のクロム換算の付着量を、３ｍｇ／ｍ２以上とする。」
「［００２９］［缶用鋼板の製造方法］
　次に、本発明の缶用鋼板の製造方法を説明する。
　本発明の缶用鋼板の製造方法（以下、単に「本発明の製造方法」ともいう）は、上述した本発明の缶用鋼板を得る、缶用鋼板の製造方法であって、六価クロム化合物、フッ素含有化合物、および、硫酸を含有する水溶液を用いて、鋼板に対して、前段陰極電解処理を行ない、続けて、電気量密度が０．３Ｃ／ｄｍ２超５．０Ｃ／ｄｍ２未満の条件で陽極電解処理を行ない、更に続けて、電流密度が６０．０Ａ／ｄｍ２未満、かつ、電気量密度が３０．０Ｃ／ｄｍ２未満の条件で後段陰極電気処理を行なう、缶用鋼板の製造方法である。」
「［００３９］〈硫酸〉
　水溶液中の硫酸（Ｈ２ＳＯ４）の含有量は、ＳＯ４２−量として、０．０００１〜０．１ｍｏｌ／Ｌが好ましく、０．０００３〜０．０５ｍｏｌ／Ｌがより好ましく、０．００１〜０．０５ｍｏｌ／Ｌが更に好ましい。」
「［００５４］〔付着量〕
　作製した缶用鋼板について、金属クロム層（金属Ｃｒ層）の付着量、および、クロム水和酸化物層（Ｃｒ水和酸化物層）のクロム換算の付着量（下記表２では単に「付着量」と表記）を測定した。測定方法は、上述したとおりである。結果を下記表２に示す。
［００５５］〔金属Ｃｒ層構成〕
　作製した缶用鋼板の金属Ｃｒ層について、平板状金属クロム層（平板状金属Ｃｒ層）の厚さ、ならびに、粒状金属クロム層（粒状金属Ｃｒ層）の粒状突起の最大粒径および単位面積あたりの個数密度を測定した。測定方法は、上述したとおりである。結果を下記表２に示す。」
「［００６１］
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  」
（イ）引用発明
　上記（ア）の請求項１に着目すると，甲１には，以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
＜引用発明＞
　鋼板の表面に、前記鋼板側から順に、金属クロム層およびクロム水和酸化物層を有し、
　前記金属クロム層の付着量が、５０〜２００ｍｇ／ｍ２であり、
　前記クロム水和酸化物層のクロム換算の付着量が、３〜１５ｍｇ／ｍ２であり、
　前記金属クロム層が、
　厚さが７ｎｍ以上である平板状金属クロム層と、
　前記平板状金属クロム層の表面に形成された粒状突起を有し、前記粒状突起の最大粒径が１５０ｎｍ以下であり、かつ、前記粒状突起の単位面積あたりの個数密度が１０個／μｍ２以上である粒状金属クロム層と、を含む缶用鋼板。
　イ　甲２の記載事項
　上記甲２には，以下の事項が記載されている。
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（１１８頁右欄２〜６行）
　ウ　甲３の記載事項
　上記甲３には，以下の事項が記載されている。
「（１）　鋼板表面に目付量５〜２００ｍｇ／ｍ２の金属クロム層と、その上部に金属クロム換算で目付量３〜３０ｍｇ／ｍ２のクロム酸化物を主体とするクロム水和酸化物層とを有し、前記金属クロム層表面が、鋼板の総ての結晶方位面上において多数の粒状若しくは角状の突起を有していることを特徴とする溶接性に優れた電解クロメート処理鋼板。
（２）鋼板を電解クロメート処理するに当り、少なくとも１回、陰極電解処理途中で陽極電解処理を行うことを特徴とする溶接性に優れた電解クロメート処理鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）
「〔産業上の利用分野〕
　本発明は溶接性に優れた電解クロメート処理鋼板、具体的には、電気抵抗シーム溶接により製缶される溶接缶用電解クロメート処理鋼板に関する。」（１頁左欄下から１行〜右欄４行）
「４．図面の簡単な説明
　第１図は本発明の電解クロメート処理銅版の皮膜断面構造を模式的に示す説明図である。第２図（ａ）〜（ｋ）は実施例における電解クロメート処理鋼板の金属クロム結晶構造透過電子顕微鏡写真である。第３図は実施例の結果をもとに陽極処理位置と接触抵抗との関係を示したものである。
　図において、（１）は鋼板、（２）は金属クロム層，（３）はクロム水和酸化物層、（４）は突起である。
」（７頁左下欄）
「
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（１１頁第１図）
（２）本件発明１について
　ア　引用発明との対比
　本件発明１と引用発明とを対比すると，引用発明は，鋼板側から順に，「金属クロム層」及び「クロム水和酸化物層」を有することから，引用発明における「金属クロム層」及び「クロム水和酸化物層」は，本件発明１における母材鋼板の少なくとも一方の表面上に位置する「金属クロム層」及び金属クロム層上に位置する「クロム含有層」にそれぞれ相当するとともに，両者は，「金属クロム層」及び「クロム含有層」が母材鋼板の上に２層に分離して配置されている点で共通する。
　また，引用発明における「クロム水和酸化物層のクロム換算の付着量が、３〜１５ｍｇ／ｍ２」であることは，本件発明１における「クロム含有層の付着量は、Ｃｒ量で、１．０ｍｇ／ｍ２以上１００ｍｇ／ｍ２以下」を満たすものである。
　さらに，引用発明の「缶用鋼板」は，本件発明１の「容器用鋼板」に相当する。
　してみると，本件発明１と引用発明とは，以下の一致点及び相違点を有するものと認められる。
＜一致点＞
「　母材鋼板と、
　金属クロム層と、
　クロム含有層と、
を有し、
　前記金属クロム層は、前記母材鋼板の少なくとも一方の表面上に位置し、
　前記クロム含有層は、前記金属クロム層上に位置し、
　前記金属クロム層および前記クロム含有層は、前記母材鋼板の上に２層に分離して配置され、
　前記クロム含有層の付着量は、Ｃｒ量で、１．０ｍｇ／ｍ２以上１００ｍｇ／ｍ２以下である容器用鋼板。」である点。
＜相違点１＞
　クロム含有層について，本件発明１は，「粒状の３価クロム化合物を含み、または粒状の３価クロム化合物および粒状の金属クロムを含」むものであるのに対し，引用発明は，その特定がなされていない点。
＜相違点２＞
　本件発明１は，クロム含有層における３価クロム化合物および金属クロムの「平均粒径が１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下」であるのに対し，引用発明は，その特定がなされていない点。
　イ　相違点についての判断
（ア）引用発明の「クロム水和酸化物層」において，相違点１に係る事項であるクロム水和酸化物を粒状とすることは，甲１に何ら記載されておらず，甲２及び甲３にも，クロム水和酸化物を粒状とすることの動機付けとなる記載は何ら認められないし，相違点２に係る事項である粒状の３価クロム化合物及び粒状の金属クロムの平均粒径を「１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下」とすることについても，甲１〜３には何ら記載されていない。
（イ）そして，本件発明は，本件明細書の【００２３】に記載のように，粒状の３価クロム化合物及び粒状の金属クロムの平均粒径を１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下とすることによって，耐食性及び光沢に優れた容器用鋼板が得られるという格別顕著な効果を奏するものである。
（ウ）申立人は，異議申立書の１５頁８行〜下から２行において，相違点１に係る事項について，以下のとおり主張している。
「甲第３号証（第１図）を踏まえると、甲第１号証（請求項１）の「缶用鋼板」は、下記図１Ｘのような断面図として図示される。
　下記図１Ｘにおける符号は、１：缶用鋼板、２：鋼板、３：金属クロム層、３ａ：平板状金属クロム層、３ｂ：粒状金属クロム層（粒状突起），４：クロム水和酸化物層である。
［図１Ｘ］
   
　ここで、本件特許明細書（【００６１】，【００７０】，【図１】）においては、ＳＥＭを用いて「容器用鋼板の表面」を観察することにより、「クロム含有層」の「３価クロム化合物」が「粒状」であることを認識している。
　上記図１Ｘに示す缶用鋼板１について、本件特許明細書の記載と同様にして、表面を観察した場合、粒状突起３ｂを覆うクロム水和酸化物層４は、粒状突起３ｂの形状（球状）に追従しているから、「粒状」と認識されるはずである。
　すなわち、甲１発明の「クロム含有層」の「３価クロム化合物」は、「粒状」であるはずである。」
（エ）しかしながら，甲１における粒状金属クロム層は，［００２２］に記載のように，「溶接する際の缶用鋼板どうしの接触時の面圧により、粒状突起がクロム水和酸化物層を破壊して、溶接電流の通電点になり、接触抵抗が大幅に低下する」ものであることから，粒状突起の形状が，上記（ウ）の［図１Ｘ］のような曲面となる断面では，クロム水和酸化物層を十分に破壊できるとはいえないから，引用発明における粒状突起が，同［図１Ｘ］のような形状となるものとは認められない。
　さらに，本件明細書の【００５５】において，クロム含有層における粒状の金属クロム及び粒状の３価クロム化合物の粒径制御は，化成処理浴における析出効率の変化によって行うことが記載されており，析出した粒状物は重なり合うものであって，その様子は本件特許の図１からも見てとれるところ，本件発明１における「粒状の３価クロム化合物を含み、または粒状の３価クロム化合物および粒状の金属クロムを含」む「クロム含有層」と，申立人が主張する下地の粒状突起により形成される層とが異なることは明らかである。
　よって，申立人の上記主張を採用することはできない。
　ウ　本件発明１についての小括
　したがって，本件発明１は，引用発明と甲２及び甲３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
（３）本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は，請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから，少なくとも上記相違点１及び２において引用発明と相違するものであるところ，当該相違点についての判断は，上記（２）イのとおりであるから，本件発明２〜４も，引用発明と甲２及び甲３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
（４）異議申立理由１（進歩性）についての小括
　よって，本件特許の請求項１〜４に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるとはいえないから，同法１１３条２号に該当することを理由として取り消すことはできない。
第５　むすび
　以上のとおり，取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件特許の請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年１月１３日（２０２１．１．１３）