(57)【要約】      （修正有）【課題】伝送管理システム側で宛先リストに相当する関連情報を管理している場合であっても、この関連情報から所望の宛先候補を削除することができる伝送管理システム、管理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】管理者Ａの管理下の管理者端末２０ａから伝送管理システム４０に、管理下の伝送端末（０ａａ、１０ａｂの各宛先リスト（宛先リスト管理ＤＢ）から、管理下にない伝送端末１０ｃａを削除する削除要求を行うＳＴ３１。これにより、伝送管理システム４０は、各宛先リスト（宛先リスト管理ＤＢ）から一括削除を行いＳＴ３２、削除完了通知を各伝送端末１０ａａ、１０ａｂ、１０ｃａに送信するＳＴ３３。【選択図】図１５
2020191671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の伝送端末の宛先候補を管理する伝送管理システムであって、
前記伝送端末のうち通信の開始を要求する伝送端末である開始端末を識別するための開始端末識別情報と、当該開始端末の宛先候補を識別するための宛先候補識別情報とが関連付けられた関連情報を記憶する記憶手段と、
特定の開始端末識別情報に関連付けられている宛先候補識別情報のうちで、特定の宛先候補識別情報を削除する旨の削除要求を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された削除要求に基づき、前記特定の開始端末識別情報が前記関連情報において関連付けられている宛先候補識別情報のうちで、前記特定の宛先候補識別情報を削除する削除手段と、
を有することを特徴とする伝送管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の伝送管理システムであって、
前記削除手段によって削除された宛先候補識別情報によって示されている宛先候補に対して、前記削除が完了した旨を示す削除完了通知を送信する送信手段を有することを特徴とする伝送管理システム。
【請求項３】
前記送信手段は、前記特定の開始端末識別情報によって示されている開始端末に対して、前記削除完了通知を送信することを特徴とする請求項２に記載の伝送管理システム。
【請求項４】
前記削除要求が複数の特定の開始端末識別情報に関連付けられている特定の宛先候補識別情報を削除する旨を示す場合には、前記削除手段は、前記関連情報において当該複数の特定の開始端末識別情報に関連付けられている各特定の宛先候補識別情報を削除することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の伝送管理システム。
【請求項５】
前記削除要求が全ての開始端末識別情報に関連付けられている特定の宛先候補識別情報を削除する旨を示す場合には、前記削除手段は、前記関連情報において当該全ての開始端末識別情報に関連付けられている各特定の宛先候補識別情報を削除することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の伝送管理システム。
【請求項６】
前記削除要求が特定の開始端末識別情報に関連付けられている宛先候補のうちの複数の特定の宛先候補識別情報を削除する旨を示す場合には、前記削除手段は、前記関連情報において当該特定の開始端末識別情報に関連付けられている前記複数の特定の宛先候補識別情報を削除することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の伝送管理システム。
【請求項７】
前記削除要求が特定の開始端末識別情報に関連付けられている宛先候補のうちの全ての宛先候補識別情報を削除する旨を示す場合には、前記削除手段は、前記関連情報において当該特定の開始端末識別情報に関連付けられている前記全ての宛先候補識別情報を削除することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の伝送管理システム。
【請求項８】
前記削除手段は、一括で削除することを特徴とする請求項４乃至７に記載の伝送管理システム。
【請求項９】
所定の伝送端末の宛先候補を管理する伝送管理システムが実行する管理方法であって、
前記伝送管理システムは、前記伝送端末のうち通信の開始を要求する伝送端末である開始端末を識別するための開始端末識別情報と、当該開始端末の宛先候補を識別するための宛先候補識別情報とが関連付けられた関連情報を記憶する記憶手段を有しており、
前記伝送管理システムは、
特定の開始端末識別情報に関連付けられている宛先候補識別情報のうちで、特定の宛先候補識別情報を削除する旨の削除要求を受信する受信ステップと、
前記受信ステップによって受信された削除要求に基づき、前記特定の開始端末識別情報が前記関連情報において関連付けられている宛先候補識別情報のうちで、前記特定の宛先候補識別情報を削除する削除ステップと、
を実行することを特徴とする管理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、請求項９に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の伝送端末の宛先候補を管理する発明に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、出張経費及び出張時間を削減する要請に伴い、インターネット等の通信ネットワークを介してテレビ会議などを行う伝送システムが普及している。このような伝送システムでは、複数の伝送端末の間で通話を開始すると、画像データ及び音声データの送受信が行われ、テレビ会議を実現することができる。
【０００３】
また、利用者が通話の宛先候補から所望の宛先端末を選択し易いようにするために、通話の開始を要求する開始端末側で宛先リストを表示することで、所望の宛先端末を利用者に選択させることもできる（特許文献１参照）。更に、宛先リストに新たな宛先候補を登録する場合には、管理サーバから新たに宛先候補とする伝送端末に、宛先候補として登録しても良いか否かの問い合わせを行い、新たに宛先候補とする伝送端末側で登録が承認されれば、新たに宛先候補が登録される（特許文献２参照）。
【０００４】
一方、携帯電話機の場合、この携帯電話機の利用者が自分の携帯電話機に登録している宛先リストから宛先候補を削除することができるのは周知の通りである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２に記載の発明では、開始端末が自ら宛先リストを管理しておらず、この開始端末に通信ネットワークを介して接続された管理サーバ（伝送管理システム）が宛先リストを管理している。このような場合に、特許文献２には、宛先リストから宛先候補を削除する方法が開示されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、所定の伝送端末の宛先候補を管理する伝送管理システムであって、前記伝送端末のうち通信の開始を要求する伝送端末である開始端末を識別するための開始端末識別情報と、当該開始端末の宛先候補を識別するための宛先候補識別情報とが関連付けられた関連情報を記憶する記憶手段と、特定の開始端末識別情報に関連付けられている宛先候補識別情報のうちで、特定の宛先候補識別情報を削除する旨の削除要求を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された削除要求に基づき、前記特定の開始端末識別情報が前記関連情報において関連付けられている宛先候補識別情報のうちで、前記特定の宛先候補識別情報を削除する削除手段と、を有することを特徴とする伝送管理システムである。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように本発明によれば、伝送管理システム側で宛先リストに相当する関連情報を管理している場合であっても、この関連情報から所望の宛先候補を削除することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る伝送システムの概略図である。
【図２】図２は、伝送システムにおける画像データ、音データ、及び各種管理情報の送受信の状態を示した概念図である。
【図３】図３は、画像データの画質を説明する概念図である。
【図４】図４は、伝送端末の外観図である。
【図５】図５は、伝送端末のハードウェア構成図である。
【図６】図６は、中継装置、端末管理システム、宛先登録システム、プログラム提供システム、及びメンテナンスシステムのハードウェア構成図である。
【図７】図７は、伝送管理システムを構成する端末管理システム及び宛先登録システムの機能ブロック図である。
【図８】図８は、端末認証管理ＤＢの概念図である。
【図９】図９は、端末管理ＤＢの概念図である。
【図１０】図１０は、宛先リスト管理ＤＢの概念図である。
【図１１】図１１は、要求管理ＤＢの概念図である。
【図１２】図１２は、管理者ＤＢの概念図である。
【図１３】図１３は、宛先候補の登録処理の一例を示した概念図である。
【図１４】図１４は、宛先候補の登録処理の一例を示した概念図である。
【図１５】図１５は、宛先候補の削除処理の一例を示した概念図である。
【図１６】図１６は、伝送管理システムによる管理方法を示したフローチャートである。
【図１７】図１７は、認証画面の概念図である。
【図１８】図１８は、管理者登録画面の概念図を示す図である。
【図１９】図１９は、管理端末一覧画面の概念図である。
【図２０】図２０は、管理端末登録画面の概念図である。
【図２１】図２１は、管理端末削除の確認画面の概念図である。
【図２２】図２２は、宛先候補登録画面の概念図である。
【図２３】図２３は、宛先候補削除画面の概念図である。
【図２４】図２４は、宛先候補削除画面の概念図である。
【図２５】図２５は、管理端末の登録及び削除の処理を示すフローチャートである。
【図２６】図２６は、宛先候補の登録及び削除の処理を示すフローチャートである。
【図２７】図２７は、第２の実施の形態に係る管理者ＤＢの概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を用いて、本発明の実施形態について説明する。
【００１０】
〔第１の実施形態〕
まず、図１乃至図２６を用いて、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００１１】
＜実施形態の全体構成＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る伝送システムの概略図である。図２は、伝送システムにおける画像データ、音データ、及び各種管理情報の送受信の状態を示した概念図である。図３は、画像データの画質を説明する概念図である。
【００１２】
また、伝送システム１には、複数の端末間で情報や感情等を相互に伝達するコミュニケーションシステムが含まれる。このコミュニケーションシステムは、コミュニケーション管理システム（本実施形態の「伝送管理システム」に相当）を介して複数のコミュニケーション端末（「伝送端末」に相当）間で情報や感情等を相互に伝達するためのシステムであり、テレビ（ビデオ）会議システム等が例として挙げられる。
【００１３】
まず、図１に示されている伝送システム１は、複数の伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）、各伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）用のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，…）、複数の管理者端末（２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ）、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）、伝送管理システム４０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００によって構築されている。更に、伝送管理システム４０は、端末管理システム５０及び宛先登録システム８０によって構築されている。
【００１４】
複数の伝送端末１０は、コンテンツデータの一例としての画像データ及び音データの送受信による伝送を行う。なお、コンテンツデータの他の例として、テキストデータが挙げられる。また、コンテンツデータには、画像データ、音データ、テキストデータのうち少なくとも１つが含まれていればよい。
【００１５】
なお、以下では、複数の伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）のうち任意の伝送端末は「伝送端末１０」と表し、複数のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，…）のうち任意のディスプレイは「ディスプレイ１２０」と表し、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）のうち任意の中継装置は「中継装置３０」と表している。
【００１６】
また、テレビ会議等の開始を要求する要求元である伝送端末１０は「開始端末」と表し、要求先である宛先（中継先）としての伝送端末１０は「宛先端末」と表している。更に、自己の宛先リストに相手方の伝送端末１０を登録するための要求をする伝送端末１０を「要求元端末」と表し、この場合の相手方の伝送端末１０を「要求先端末」と表している。
【００１７】
また、図２に示されているように、伝送システム１において、開始端末と宛先端末との間では、端末管理システム５０を介して、各種の管理情報を送受信するための管理情報用セッションｓｅｉが確立される。また、開始端末と宛先端末との間では、中継装置３０を介して、高解像度の画像データ、中解像度の画像データ、低解像度の画像データ、及び音データの４つの各データを送受信するための４つのセッションが確立される。ここでは、これら４つのセッションをまとめて、画像・音データ用セッションｓｅｄとして示している。なお、開始端末と宛先端末との間で必ずしも中継装置３０を介する必要はなく、開始端末及び宛先端末との間で、直接、画像・音データ用セッションｓｅｄを確立してもよい。
【００１８】
ここで、本実施形態で扱われる画像データの画像の解像度について説明する。図３（ａ）に示されているように、横が１６０画素、縦が１２０画素から成り、ベース画像となる低解像度の画像と、図３（ｂ）に示されているように、横が３２０画素、縦が２４０画素から成る中解像度の画像と、図３（Ｃ）に示されているように、横が６４０画素、縦が４８０画素から成る高解像度の画像とがある。このうち、狭帯域経路を経由する場合には、ベース画像となる低解像度の画像データのみから成る低画質の画像データが中継される。帯域が比較的広い場合には、ベース画像となる低解像度の画像データ、及び中解像度の画像データから成る中画質の画像データが中継される。また、帯域が非常に広い場合には、ベース画質となる低解像度の画像データ、中画解像度の画像データ、及び高解像度の画像データから成る高画質の画像データが中継される。
【００１９】
図１に示されている中継装置３０は、複数の伝送端末１０の間で、コンテンツデータの中継を行う。端末管理システム５０は、伝送端末１０からのログイン認証、伝送端末１０の通話状況の管理、宛先リストの管理等、及び中継装置３０の通信状況等を一元的に管理する。なお、画像データの画像は、動画であっても静止画であってもよく、動画と静止画の両方であってもよい。
【００２０】
複数のルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）は、画像データ及び音データの最適な経路の選択を行う。なお、以下では、ルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）のうち任意のルータは「ルータ７０」と表されている。
【００２１】
プログラム提供システム９０は、後述のＨＤ(Hard Disk)２０４を備えており、伝送端末１０に各種機能を実現させる（又は、伝送端末１０を各種手段として機能させる）ための伝送端末用プログラムが記憶され、伝送端末１０に伝送端末用プログラムを送信することができる。また、プログラム提供システム９０のＨＤ２０４には、中継装置３０に各種機能を実現させる（又は、中継装置３０を各種手段として機能させる）ための中継装置用プログラムも記憶されており、中継装置３０に、中継装置用プログラムを送信することができる。
【００２２】
更に、プログラム提供システム９０のＨＤ２０４には、端末管理システム５０に各種機能を実現させる（又は、端末管理システム５０を各種手段として機能させる）ための伝送管理用プログラムも記憶されており、端末管理システム５０に、伝送管理用プログラムを送信することができる。また、プログラム提供システム９０のＨＤ２０４には、宛先登録システム８０に各種機能を実現させる（又は、宛先登録システム８０を各種手段として機能させる）ための宛先登録用プログラムも記憶されており、宛先登録システム８０に、宛先登録用プログラムを送信することができる。なお、端末管理用プログラム及び宛先登録用プログラムは、まとめて伝送管理用プログラムとして取り扱われる。
【００２３】
メンテナンスシステム１００は、伝送端末１０、中継装置３０、端末管理システム５０、宛先登録システム８０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つの維持、管理、又は保守を行うためのコンピュータである。例えば、メンテナンスシステム１００が国内に設置され、伝送端末１０、中継装置３０、端末管理システム５０、宛先登録システム８０又はプログラム提供システム９０が国外に設置されている場合、メンテナンスシステム１００は、通信ネットワーク２を介して遠隔的に、伝送端末１０、中継装置３０、端末管理システム５０、宛先登録システム８０及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つの維持、管理、保守等のメンテナンスを行う。また、メンテナンスシステム１００は、通信ネットワーク２を介さずに、伝送端末１０、中継装置３０、端末管理システム５０、宛先登録システム８０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つにおける機種番号、製造番号、販売先、保守点検、又は故障履歴の管理等のメンテナンスを行う。
【００２４】
ところで、伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，１０ａｃ，・・・）、中継装置３０ａ、及びルータ７０ａは、ＬＡＮ２ａによって通信可能に接続されている。伝送端末（１０ｂａ，１０ｂｂ，１０ｂｃ，・・・）、中継装置３０ｂ、及びルータ７０ｂは、ＬＡＮ２ｂによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ａ及びＬＡＮ２ｂは、ルータ７０ａｂが含まれた専用線２ａｂによって通信可能に接続されており、所定の地域Ａ内で構築されている。例えば、地域Ａは東京の事業所であり、ＬＡＮ２ａは営業一部内で構築されており、ＬＡＮ２ｂは営業二部内で構築されている。
【００２５】
一方、伝送端末（１０ｃａ，１０ｃｂ，１０ｃｃ，・・・）、中継装置３０ｃ、及びルータ７０ｃは、ＬＡＮ２ｃによって通信可能に接続されている。伝送端末（１０ｄａ，１０ｄｂ，１０ｄｃ，・・・）、中継装置３０ｄ、及びルータ７０ｄは、ＬＡＮ２ｄによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ｃ及びＬＡＮ２ｄは、ルータ７０ｃｄが含まれた専用線２ｃｄによって通信可能に接続されており、所定の地域Ｂ内で構築されている。例えば、地域Ｂは大阪の事業所であり、ＬＡＮ２ｃは開発一部内で構築されており、ＬＡＮ２ｄは開発二部内で構築されている。地域Ａ及び地域Ｂは、それぞれルータ（７０ａｂ，７０ｃｄ）からインターネット２ｉを介して通信可能に接続されている。
【００２６】
また、端末管理システム５０、宛先登録システム８０、及びプログラム提供システム９０は、インターネット２ｉを介して、伝送端末１０、及び中継装置３０と通信可能に接続されている。端末管理システム５０、宛先登録システム８０、及びプログラム提供システム９０は、地域Ａ又は地域Ｂに設置されていてもよいし、これら以外の地域に設置されていてもよい。
【００２７】
なお、本実施形態では、ＬＡＮ２ａ、ＬＡＮ２ｂ、専用線２ａｂ、インターネット２ｉ、専用線２ｃｄ、ＬＡＮ２ｃ、及びＬＡＮ２ｄによって、本実施形態の通信ネットワーク２が構築されている。この通信ネットワーク２には、有線だけでなく、ＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線による通信が行われる箇所があってもよい。
【００２８】
また、図１において、各伝送端末１０、各中継装置３０、端末管理システム５０、各ルータ７０、宛先登録システム８０、及びプログラム提供システム９０の下に示されている４組の数字は、一般的なＩＰｖ４におけるＩＰアドレスを簡易的に示している。例えば、伝送端末１０ａａのＩＰアドレスは「１．２．１．３」である。また、ＩＰｖ４ではなく、ＩＰｖ６を用いてもよいが、説明を簡略化するため、ＩＰｖ４を用いて説明する。
【００２９】
なお、各伝送端末１０は、複数の事業所間での通話や、同じ事業所内の異なる部屋間での通話だけでなく、同じ部屋内での通話や、屋外と屋内又は屋外と屋外での通話で使われてもよい。各伝送端末１０が屋外で使われる場合には、携帯電話通信網等の無線による通信が行われる。
【００３０】
＜実施形態のハードウェア構成＞
続いて、図４乃至図６を用いて、本実施形態のハードウェア構成を説明する。図４は、伝送端末の外観図である。以下、伝送端末１０の長手方向をＸ軸方向、水平面内でＸ軸方向に直交する方向をＹ軸方向、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向（鉛直方向）をＺ軸方向として説明する。
【００３１】
図４に示されているように、伝送端末１０は、筐体１１００、アーム１２００、及びカメラハウジング１３００を備えている。このうち、筐体１１００の前側壁面１１１０には、複数の吸気孔によって形成された不図示の吸気面が設けられており、筐体１１００の後側壁面１１２０には、複数の排気孔が形成された排気面１１２１が設けられている。これにより、筐体１１００に内蔵された冷却ファンの駆動によって、不図示の吸気面を介して端末１０の後方の外気を取り込み、排気面１１２１を介して端末１０の後方へ排気することができる。筐体１１００の右側壁面１１３０には、収音用孔１１３１が形成され、後述する内蔵型のマイク１１４によって音、物音、雑音等の音が収音可能となっている。
【００３２】
筐体１１００の右側壁面１１３０側には、操作パネル１１５０が形成されている。この操作パネル１１５０には、後述の複数の操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）、後述の電源スイッチ１０９、及び後述のアラームランプ１１９が設けられていると共に、後述の内蔵型のスピーカ１１５からの出力音を通すための複数の音出力孔によって形成された音出面１１５１が形成されている。また、筐体１１００の左側壁面１１４０側には、アーム１２００及びカメラハウジング１３００を収容するための凹部としての収容部１１６０が形成されている。筐体１１００の右側壁面１１３０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にケーブルを接続するための複数の接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）が設けられている。一方、筐体１１００の左側壁面１１４０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にディスプレイ１２０用のケーブル１２０ｃを接続するための不図示の接続口が設けられている。
【００３３】
なお、以下では、操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）のうち任意の操作ボタンを示す場合には「操作ボタン１０８」を用い、接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）のうち任意の接続口を示す場合には「接続口１１３２」を用いて説明する。
【００３４】
次に、アーム１２００は、トルクヒンジ１２１０を介して筐体１１００に取り付けられており、アーム１２００が筐体１１００に対して、１３５度のチルト角θ１の範囲で、上下方向に回転可能に構成されている。図４は、チルト角θ１が９０度の状態を示している。
【００３５】
カメラハウジング１３００には、後述の内蔵型のカメラ１１２が設けられており、利用者、書類、及び部屋等を撮像することができる。また、カメラハウジング１３００には、トルクヒンジ１３１０が形成されている。カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ１３１０を介して、アーム１２００に取り付けられている。そして、カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ１３１０を介してアーム１２００に取り付けられており、カメラハウジング１３００がアーム１２００に対して、図４で示されている状態を０度として±１８０度のパン角θ２の範囲で、且つ、±４５度のチルト角θ３の範囲で、上下左右方向に回転可能に構成されている。
【００３６】
なお、中継装置３０、端末管理システム５０、宛先登録システム８０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、それぞれ一般のサーバ・コンピュータの外観と同じであるため、外観の説明を省略する。
【００３７】
図５は、伝送端末のハードウェア構成図である。図５に示されているように、本実施形態の伝送端末１０は、伝送端末１０全体の動作を制御するＣＰＵ(Central Processing Unit)１０１、ＩＰＬ(Initial Program Loader)等のＣＰＵ１０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ(Read Only Memory)１０２、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ(Random Access Memory)１０３、伝送端末用プログラム、画像データ、及び音データ等の各種データを記憶するフラッシュメモリ１０４、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってフラッシュメモリ１０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＳＳＤ（Solid State Drive）１０５、フラッシュメモリ等の記録メディア１０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ１０７、伝送端末１０の宛先を選択する場合などに操作される操作ボタン１０８、伝送端末１０の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるための電源スイッチ１０９、通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ(Interface)１１１を備えている。
【００３８】
また、伝送端末１０は、ＣＰＵ１０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る内蔵型のカメラ１１２、このカメラ１１２の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ１１３、音を入力する内蔵型のマイク１１４、音を出力する内蔵型のスピーカ１１５、ＣＰＵ１０１の制御に従ってマイク１１４及びスピーカ１１５との間で音信号の入出力を処理する音入出力Ｉ／Ｆ１１６、ＣＰＵ１０１の制御に従って外付けのディスプレイ１２０に画像データを伝送するディスプレイＩ／Ｆ１１７、図４に示されている接続口１０２１ｇに取り付けられ各種の外部機器を接続するための外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８、伝送端末１０の各種機能の異常を知らせるアラームランプ１１９及び上記各構成要素を図８に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１１０を備えている。
【００３９】
ディスプレイ１２０は、被写体の画像や操作用アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬによって構成された表示部である。また、ディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続される。このケーブル１２０ｃは、アナログＲＧＢ（ＶＧＡ）信号用のケーブルであってもよいし、コンポーネントビデオ用のケーブルであってもよいし、ＨＤＭＩ(High-Definition Multimedia Interface)やＤＶＩ(Digital Video Interactive)信号用のケーブルであってもよい。
【００４０】
カメラ１１２は、レンズや、光を電荷に変換して被写体の画像（映像）を電子化する固体撮像素子を含み、固体撮像素子として、ＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等が用いられる。
【００４１】
外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８には、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)ケーブル等によって、外付けカメラ、外付けマイク、及び外付けスピーカ等の外部機器がそれぞれ接続可能である。外付けカメラが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、内蔵型のカメラ１１２に優先して、外付けカメラが駆動する。同じく、外付けマイクが接続された場合や、外付けスピーカが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、それぞれが内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカ１１５に優先して、外付けマイクや外付けスピーカが駆動する。
【００４２】
なお、カメラ１１２、マイク１１４、及びスピーカ１１５は、必ずしも内蔵されている必要はなく、外付けカメラ、外付けマイク、及び外付けスピーカのみが接続可能な構成であってもよい。また、記録メディア１０６は、端末１０に対して着脱自在な構成となっている。また、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ１０４に限らず、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）等を用いてもよい。
【００４３】
更に、上記伝送端末用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア１０６等の、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記伝送端末用プログラムは、フラッシュメモリ１０４ではなくＲＯＭ１０２に記憶させるようにしてもよい。
【００４４】
図６は、中継装置、端末管理システム、宛先登録システム、プログラム提供システム、及びメンテナンスシステムのハードウェア構成図である。端末管理システム５０は、端末管理システム５０全体の動作を制御するＣＰＵ２０１、ＩＰＬ等のＣＰＵ２０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ２０２、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ２０３、端末管理用プログラム等の各種データを記憶するＨＤ２０４、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ(Hard Disk Drive)２０５、フラッシュメモリ等の記録メディア２０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ２０７、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示するディスプレイ２０８、通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ２０９、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボード２１１、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行うマウス２１２、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)２１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ２１４、及び、上記各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン２１０を備えている。
【００４５】
なお、上記端末管理用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記端末管理用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【００４６】
また、中継装置３０は、上記端末管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＨＤ２０４には、中継装置３０を制御するための中継装置用プログラムが記録されている。この場合も、中継装置用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記中継装置用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【００４７】
更に、宛先登録システム８０は、上記端末管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＨＤ２０４には、宛先登録システム８０を制御するための宛先登録用プログラムが記録されている。この場合も、宛先登録用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記宛先登録用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【００４８】
また、プログラム提供システム９０及びメンテナンスシステム１００は、上記端末管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＨＤ２０４には、プログラム提供システム９０を制御するためのプログラム提供用プログラムが記録されている。この場合も、プログラム提供用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記プログラム提供システム用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。また、メンテナンスシステム１００及びメンテナンス用プログラムについても同様である。
【００４９】
なお、上記着脱可能な記録媒体の他の例として、ＣＤ−Ｒ(Compact Disc Recordable)、ＤＶＤ(Digital Versatile Disk)、ブルーレイディスク等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００５０】
＜実施形態の機能構成＞
以下に図７乃至図１２を用いて、特に、端末管理システム５０及び宛先登録システム８０の機能構成を説明する。なお、図７は、伝送管理システムを構成する端末管理システム及び宛先登録システムの機能ブロック図である。
【００５１】
（端末管理システムの機能構成）
まず、端末管理システム５０について説明する。端末管理システム５０は、図６に示されているハードウェア構成及び端末管理用プログラムによって、第２通信部５１、第２認証部５２、記憶制御部５３及び記憶部６０を備える。記憶制御部５３は、記憶・読出処理部５４、第２抽出部５５、端末管理部５６、宛先リスト管理部５７、要求管理部５８、及び第２判断部５９を備える。記憶部６０は、端末認証管理ＤＢ６１、端末管理ＤＢ６２、宛先リスト管理ＤＢ６３、要求管理ＤＢ６４及び管理者ＤＢ６５を備える。
【００５２】
図８は、端末認証管理ＤＢ６１の概念図である。端末認証管理ＤＢ６１では、端末ＩＤ及びパスワードを示す各情報が関連付けられた関連情報として管理されている。この端末ＩＤは、伝送端末１０を識別するための識別情報である。端末ＩＤ（端末識別情報の一例）は、予め伝送端末１０に記憶されている識別情報であってもよいし、伝送端末１０の利用者が伝送端末１０に対して入力した識別情報であってもよい。パスワードは、伝送端末１０が端末ＩＤで伝送管理システム４０にログインするためのパスワードである。なお、端末認証管理ＤＢ６１のレコードは、上記以外のカラム（フィールド）を有していてもよい。
【００５３】
図９は、端末管理ＤＢ６２の概念図である。端末管理ＤＢ６２では、端末ＩＤ、名称、稼動状態、受信日時及び端末のＩＰアドレスを示す各情報が関連付けられた関連情報として管理されている。この端末ＩＤは、伝送端末１０を識別するための識別情報である。名称は、伝送端末１０の名称である。但し、伝送端末１０の利用者の名称や部署の名称等であってもよい。稼動状態は、伝送端末１０の最新の稼動状態である。受信日時は、伝送端末１０から伝送管理システム４０へのログイン要求を受信した日時である。ＩＰアドレスは、伝送端末１０のＩＰアドレスである。なお、端末管理ＤＢ６２のレコードは、上記以外のカラムを有していてもよい。
【００５４】
図１０は、宛先リスト管理ＤＢ６３の概念図である。宛先リスト管理ＤＢ６３では、開始端末の端末ＩＤ及び宛先端末と成り得る宛先候補の端末ＩＤが関連付けられた関連情報として管理されている。なお、宛先リスト管理ＤＢ６３のレコードは、上記以外のカラムを有していてもよい。
【００５５】
図１１は、要求管理ＤＢ６４の概念図である。要求管理ＤＢでは、要求元端末の端末ＩＤ及び要求先端末の端末ＩＤが関連付けられた関連情報として管理されている。要求元端末の端末ＩＤは、宛先候補の登録を要求した伝送端末１０を識別するための識別情報である。要求先端末の端末ＩＤは、要求元端末ＩＤにより識別される伝送端末１０が、宛先候補の登録対象として要求している伝送端末１０を識別するための識別情報である。なお、要求管理ＤＢ６４のレコードは、上記以外のカラムを有していてもよい。
【００５６】
図１２は、管理者ＤＢ６５の概念図である。管理者ＤＢ６５では、管理者ＩＤ、パスワード、管理端末の端末ＩＤ、管理者メールアドレス、及び管理者の属性情報が関連付けられて関連情報として管理されている。なお、関連情報としては、少なくとも管理者ＩＤ、管理端末の端末ＩＤ、及び管理者の属性情報が関連付けられていればよい。
【００５７】
このうち、管理者ＩＤは、伝送端末１０の管理者を識別するための識別情報である。管理者ＩＤは、管理者の氏名であってもよい。パスワードは、管理者ＩＤで伝送管理システム４０にログインするためのパスワードである。管理端末の端末ＩＤは、管理者が管理している管理端末（伝送端末１０）を識別するための識別情報である。管理者メールアドレスは、管理者のメールアドレスである。属性情報は、会社等の組織における管理者の所属部署を示す所属情報、役職を示す役職情報、権限等を示す権限情報である。属性情報は、これらの各情報（所属情報、役職情報、権限情報）のうちいずれか１つの情報でも良いし、これらの各情報のうち少なくとの２つ以上を組み合わせた情報であってもよい。なお、管理者ＤＢ６５のレコードは、上記以外のカラムを有していてもよい。
【００５８】
また、本実施形態では、図１において、管理者Ａは、管理者端末２０ａを利用すると共に、自己の管理端末として、ＬＡＮ２ａに接続されている複数の伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）を管理している。管理者Ｂは、管理者端末２０ｂを利用すると共に、自己の管理端末として、ＬＡＮ２ｂに接続されている複数の伝送端末（１０ｂａ，１０ｂｂ，…）を管理している。管理者Ｃは、管理者端末２０ｃを利用すると共に、自己の管理端末として、ＬＡＮ２ｃに接続されている複数の伝送端末（１０ｃａ，１０ｃｂ，…）を管理している。管理者Ｄは、管理者端末２０ｄを利用すると共に、自己の管理端末として、ＬＡＮ２ｄに接続されている複数の伝送端末（１０ｄａ，１０ｄｂ，…）を管理している。
【００５９】
図７に戻り、第２通信部５１は、通信ネットワーク２を介して伝送端末１０や他のシステム等と通信する。
【００６０】
第２認証部５２は、伝送端末１０が他の伝送端末１０との通信を開始するために、端末管理システム５０（伝送管理システム４０）にログインする際の認証を行う。第２認証部５２は、具体的には、第２認証部５２は、第２通信部５１が受信したログイン情報に含まれる端末ＩＤ及びパスワードを検索キーとし、記憶部６０の端末認証管理ＤＢ６１を検索する。第２認証部５２は、検索キーと端末認証管理ＤＢ６１の情報が一致するか否かを判断することにより、端末管理システム５０へのログインを許可する否かの認証を行う。
【００６１】
端末管理部５６は、伝送管理システム４０にログイン要求した伝送端末１０の稼動状態を管理する。端末管理部５６は、伝送管理システム４０にログイン要求した伝送端末１０の端末ＩＤに対応する端末管理ＤＢ６２のレコードを更新する。具体的には、ログインが成功した場合には、「稼動状態」をオフラインからオンライン（伝送可能）へ変更し、「受信日時」および「ＩＰアドレス」を更新する。
【００６２】
第２抽出部５５は、例えば、伝送管理システム４０へログイン要求した伝送端末１０の端末ＩＤを検索キーとして、宛先リスト管理ＤＢ６３を検索し、ログイン要求した伝送端末１０の宛先候補として登録されている端末ＩＤを読み出す。また、第２抽出部５５は、抽出された端末ＩＤを検索キーとして、端末管理ＤＢ６２を検索し、抽出された端末ＩＤ毎に伝送端末１０の稼動状態を読み出す。この読み出された端末ＩＤ及び稼動状態は、第２通信部５１を介して、伝送管理システム４０にログイン要求した伝送端末１０へ送信される。この処理によって、この要求した伝送端末１０のディスプレイ１２０には、宛先候補が示された宛先リストが表示され、伝送端末１０の利用者は宛先リストから所望の宛先を指定することによって、伝送端末１０間でセッションｓｅｄを確立することが可能となり、伝送端末１０間の通信を実現することができる。
【００６３】
なお、伝送端末１０間のセッションｓｅｄの確立は、伝送管理システム４０を介してもよいし、介さずに直接やり取りをしてもよい。また、伝送端末１０は、セッションｓｅｄによって、コンテンツデータをやり取りすることができる。
【００６４】
また、第２抽出部５５は、伝送管理システム４０へログイン要求した伝送端末１０の端末ＩＤを検索キーとして、宛先リスト管理ＤＢ６３を検索し、ログイン要求した伝送端末１０の端末ＩＤを宛先候補の端末ＩＤとして登録しているレコードから、開始端末の端末ＩＤも抽出することもできる。これにより、第２抽出部５５は、ログイン要求した伝送端末１０を宛先候補として登録している開始端末の端末ＩＤを検索キーとして端末管理ＤＢ６２を検索することにより、対応する稼動状態を抽出することができる。
【００６５】
要求管理部５８は、要求管理ＤＢ６４のレコードの追加、変更及び削除を行う。
【００６６】
宛先リスト管理部５７は、宛先リスト管理ＤＢ６３のレコードの追加、変更及び削除を行う。例えば、宛先リスト管理部５７は、要求管理ＤＢ６４で管理されている要求元端末の端末ＩＤと、宛先リスト管理ＤＢ６３における開始端末の端末ＩＤとが一致する宛先リスト管理ＤＢ６３のレコードを抽出する。そして、宛先リスト管理部５７は、この抽出したレコードにおける宛先候補の端末ＩＤのカラムに、要求先端末のＩＤを追加する。
【００６７】
記憶・読出処理部５４は、記憶部６０にデータを記憶する処理を行う。また、記憶・読出処理部５４は、記憶部６０に記憶されたデータを読み出す処理を行う。
【００６８】
第２判断部５９は、第２通信部５１によって受信された端末ＩＤ及び管理者ＩＤ（第１の管理者ＩＤ）が、上記関連情報において関連付けられているかを判断する（第１の判断）。また、第２判断部５９は、第１の判断によって関連付けられていないと判断した場合には、この端末ＩＤが関連情報において関連付けられている他の管理者ＩＤ（第２の管理者ＩＤ）があるかを判断する（第２の判断）。更に、第２判断部５９は、第２の判断によって第２の管理者ＩＤがあると判断した場合には、関連情報において第１の管理者ＩＤに関連付けられている属性情報（第１の属性情報）と、関連情報において第２の管理者ＩＤに関連付けられている属性情報（第２の属性情報）とが同じであるかを判断する（第３の判断）。
【００６９】
（宛先登録システムの機能構成）
続いて、宛先登録システム８０について説明する。宛先登録システム８０は、図６に示されているハードウェア構成及び端末管理用プログラムによって、第１通信部８１、第１認証部８２及び表示制御部８３を備える。更に、表示制御部８３は、記憶・読出処理部８４、第１抽出部８５、画面作成部８６、及び第１判断部８７を備える。
【００７０】
このうち、第１通信部８１、記憶・読出処理部８４及び第１抽出部８５については、それぞれ第２通信部５１、記憶・読出処理部５４及び第２抽出部５５と同様の機能を有するため、説明を省略する。なお、宛先登録システム８０は、記憶部を備えていないが、通信ネットワーク２を介して端末管理システム５０の記憶部６０へアクセスすることによって、記憶・読出処理部８４及び第１抽出部８５は、記憶・読出処理部５４及び第２抽出部５５と同じ機能を実現できる。
【００７１】
第１認証部８２は、伝送端末１０又は管理者端末２０が、宛先候補の追加や削除をするために、宛先登録システム８０（伝送管理システム４０）にログインする際の認証を行う。即ち、宛先候補の追加や削除の要求は、伝送端末１０から行うことができるだけでなく、管理者端末２０から行うこともできる。
【００７２】
また、第１認証部８２は、第１通信部８１が受信したログイン情報に含まれる端末ＩＤ（または管理者ＩＤ）及びパスワードを検索キーとし、記憶部６０の端末認証管理ＤＢ６１（または管理者ＤＢ６５）を検索する。第１認証部８２は、検索キーと端末認証管理ＤＢ６１（または管理者ＤＢ６５）の情報が一致するか否かを判断することにより、宛先登録システム８０（伝送管理システム４０）へのログインを許可するか否かの認証を行う。
【００７３】
画面作成部８６は、認証画面（図１７参照）、管理者登録画面（図１８参照）、管理端末一覧画面（図１９参照）、管理端末登録画面（図２０参照）及び宛先候補登録画面（図２２参照）等を作成する。画面作成部８６は、例えば、ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）により画面を作成する。
【００７４】
続いて、図１３乃至１５を用いて、宛先リストで管理する宛先候補の登録処理について、複数のパターンを説明する。
【００７５】
（第１のパターン）
第１のパターンは、図１３に示されており、伝送端末１０ａａの利用者が自己の宛先リストに、宛先候補として異なる組織（例えば、異なる「事業所」）の伝送端末１０ｄａを登録したい場合の登録処理を示している。なお、図１３は、宛先候補の登録処理の一例を示した概念図である。
【００７６】
まず、伝送端末１０ａａは、伝送端末１０ｄａを伝送端末１０ａａの宛先候補として登録することを要求する旨を示した宛先候補の登録要求を伝送管理システム４０に送信する（ＳＴ１１）。次に、伝送管理システム４０は、伝送端末１０ｄａに、伝送端末１０ａａの宛先候補として登録するための承認を依頼する旨を示した承認依頼を送信する（ＳＴ１２）。これに対して、伝送端末１０ｄａは、承認又は否認を示す応答を伝送管理システム４０に送信する（ＳＴ１３）。伝送管理システム４０は、承認を示す応答を受信した場合、伝送端末１０ｄａを伝送端末１０ａａにおける宛先候補として宛先リスト管理ＤＢ６３に登録し、伝送端末１０ａａ及び伝送端末１０ｄａに、宛先の登録が完了した旨を示す登録完了通知を送信する（ＳＴ１４）。
【００７７】
（第２のパターン）
第２のパターンは、図１４に示されており、伝送端末１０ａａの利用者（第１の利用者ａａ）が自己の宛先リストに、宛先候補として同じ組織（例えば、同じ「部署」）の伝送端末１０ａｂを登録したい場合の登録処理を示している。なお、図１４は、宛先候補の登録処理の一例を示した概念図である。
【００７８】
まず、伝送端末１０ａａは、伝送端末１０ａｂを伝送端末１０ａａの宛先候補として登録することを要求する旨を示した宛先候補の登録要求を伝送管理システム４０に送信する（ＳＴ２１）。次に、伝送管理システム４０は、要求元端末である伝送端末１０ａａと、要求先端末である伝送端末１０ａｂとが同じ管理者Ａの管理端末（管理者Ａの管理下にある伝送端末）であるかを判断する（ＳＴ２２）。これにより、伝送端末１０ａａ及び伝送端末１０ａｂが管理者Ａの同じ管理端末である場合には、伝送管理システム４０は、上記ＳＴ１２のように、わざわざ伝送端末１０ａｂに承認依頼をすることなく、伝送端末１０ａｂを伝送端末１０ａａにおける宛先候補として宛先リスト管理ＤＢ６３に登録し、伝送端末１０ａａ及び伝送端末１０ａｂに、宛先の登録が完了した旨を示す登録完了通知を送信する（ＳＴ２３）。
【００７９】
なお、ＳＴ２１で示されている宛先候補の登録要求は、管理者Ａによって管理者端末２０ａから伝送管理システム４０に行うようにしてもよい。また、管理者Ａによって宛先候補の登録要求を行う場合には、複数の伝送端末１０の宛先候補の登録要求をまとめて一括要求することも可能である。
【００８０】
（第３のパターン）
第３のパターンは、図１５に示されており、伝送端末１０ａａ及び伝送端末１０ａｂの管理者（管理者Ａ）が、自己の管理下にある伝送端末１０ａａ及び伝送端末１０ａｂの各宛先リストから、他の管理者（管理者Ｃ）の管理下にある伝送端末１０ｃａとしての宛先候補を一括削除したい場合の削除処理を示している。なお、図１５は、宛先候補の削除処理の一例を示した概念図である。
【００８１】
まず、管理者端末２０ａは、伝送端末１０ａａ及び伝送端末１０ａｂの各宛先リストから、伝送端末１０ｃａとしての宛先候補を一括削除することを要求する旨を示した宛先候補の削除要求を伝送管理システム４０に送信する（ＳＴ３１）。次に、伝送管理システム４０は、伝送端末１０ａａ及び伝送端末１０ａｂの各宛先リストから、伝送端末１０ｃａとしての宛先候補を一括削除する（ＳＴ３２）。また、この際、伝送端末１０ｃａの宛先リストから、伝送端末１０ａａ及び伝送端末１０ａｂとしての宛先候補を一括削除する。これにより、伝送端末１０ａａの利用者（第１の利用者ａａ）、及び伝送端末１０ａｂの利用者（第２の利用者ａｂ）が、それぞれ宛先候補の削除要求をしなくても、管理者Ａが一括して削除し、各伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，１０ｃａ）に、宛先の削除が完了した旨を示す削除完了の通知を送信する（ＳＴ３３）。
【００８２】
＜実施形態の動作又は処理＞
続いて、図１６乃至図２７を用いて、本実施形態の動作又は処理について説明する。図１６は、伝送管理システム４０による管理方法を示したフローチャートである。
【００８３】
まず、宛先登録システム８０の第１認証部８２は、通信ネットワーク２を介して管理者が操作している管理者端末２０から管理者ＩＤによりログイン要求を受け付けているかを判断する（ステップＳ１０１）。管理者ＩＤによりログイン要求を受け付けている場合（ステップＳ１０１、Ｙｅｓ）は、ステップＳ１０２に進む。管理者ＩＤによりログイン要求を受け付けていない（利用者によって端末ＩＤによりログイン要求を受け付けている）場合（ステップＳ１０１、Ｎｏ）は、端末ＩＤによるログイン処理を行う（ステップＳ１９９）。なお、伝送端末１０は、自己の宛先リストに宛先候補を登録する処理しかできないが、管理者は、管理端末（管理下にある伝送端末１０）の全ての宛先リストに宛先候補をそれぞれ登録する処理ができる。
【００８４】
図１７は、伝送管理システム４０の認証画面の概念図である。ステップＳ１０１のログイン要求前に、画面作成部８６は、第１通信部８１を介して、管理者が操作している管理者端末２０上に、例えば、図１７に示されている認証画面を表示させる。
【００８５】
図１７乃至図２５の各画面データは、画面作成部８６自身によって保持されている。なお、図１７乃至図２５の各画面データは、記憶部６０に記憶されていて、画面作成部８６の命令により、記憶・読出処理部８４が、記憶部６０から各画面データを読み出すようにしてもよい。
【００８６】
図１６に戻り、上記ステップＳ１０１において、管理者ＩＤでログイン要求されたと判断された場合には（ステップＳ１０１、Ｙｅｓ）、第１認証部８２は、管理者ＩＤやパスワード等の管理者情報が管理者ＤＢ６５に登録されているかを判断する（ステップＳ１０２）。そして、管理者情報が管理者ＤＢ６５に登録されている場合（ステップＳ１０２、Ｎｏ）は、第１認証部８２は、ログインを認める（ステップＳ１０４）。一方、管理者情報が管理者ＤＢ６５に登録されていない場合（ステップＳ１０２、Ｙｅｓ）は、画面作成部８６は第１通信部８１を介して、管理者が操作している管理者端末２０上に登録画面を表示させ、登録画面に対して入力された管理者情報を管理者ＤＢ６５に登録した後に、宛先登録システム８０にログインする（ステップＳ１０３）。なお、管理者情報が管理者ＤＢ６５に登録されていない場合の例として、例えば、初期設定パスワードを利用して、はじめて管理者する場合等がある。
【００８７】
図１８は、管理者登録画面の概念図である。ステップＳ１０３では、管理者端末２０には、例えば、図１８の管理者登録画面が表示される。
【００８８】
図１６に戻り、画面作成部８６は図１９に示されている管理端末一覧画面を作成し、第１の通信部８１は管理端末一覧画面のデータを管理者端末２０へ送信することによって画面表示させる（ステップＳ１０５）。図１９は、管理端末一覧画面の概念図である。この管理端末一覧画面は、管理者が管理している伝送端末の一覧を示している。管理端末一覧画面は、端末管理ＤＢ６２における端末ＩＤ及び名称、並びに宛先リスト管理ＤＢ６３における開始端末の端末ＩＤ（端末管理ＤＢ６２における端末ＩＤと同じ）及び宛先候補の端末ＩＤによって作成されている。
【００８９】
画面作成部８６が、図１９に示されている管理端末一覧画面を作成するために、具体的には、第１抽出部８５は、宛先登録システム８０が受け付けた管理者ＩＤを検索キーとして管理者ＤＢ６５を検索し、管理者ＩＤに関連付けられた管理者端末の端末ＩＤを取得する。これにより、特定の管理者が管理している伝送端末１０を特定することができる。さらに、第１抽出部８５は、取得した各端末ＩＤを検索キーとして宛先リスト管理ＤＢ６３の開始端末の端末ＩＤを検索し、各端末ＩＤに関連付けられた宛先候補の端末ＩＤを取得する。また、第１抽出部８５は、上記同様にして取得した端末ＩＤを検索キーとして端末管理ＤＢ６２を検索し、各端末ＩＤに関連付けられた名称を取得する。このようにして第１抽出部８５が取得した情報に基づいて、画面作成部８６は、管理端末一覧画面を作成することができる。
【００９０】
管理端末一覧画面には、新たに伝送端末１０を管理端末として登録するための「管理端末登録」ボタン、既に管理端末として登録されている伝送端末１０を管理端末から削除するための「管理端末削除」ボタン、新たに伝送端末１０を宛先候補として登録するための「宛先候補登録」ボタン、及び、既に宛先候補として登録されている伝送端末１０を宛先候補から削除するための「宛先候補削除」ボタンが表示されている。
【００９１】
また、管理端末一覧画面には、端末ＩＤ毎に、端末ＩＤを選択するためのチェックボックス（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，ＣＮ）が表示されている。更に、全ての端末ＩＤを一括選択するためのチェックボックスＣＡが表示されている。また、管理端末一覧画面には、ログアウトするための「ログアウト」ボタンも表示されている。各チェックボックスや各ボタンは、管理者によって押下されることで選択される。
【００９２】
次に、画面作成部８６は、管理者端末２０側で、「管理端末登録」ボタン又は「管理端末削除」ボタンが選択されたかを判断する（ステップＳ１０６）。「管理端末登録」ボタン又は「管理端末削除」ボタンが選択された場合は（ステップＳ１０６、Ｙｅｓ）、後述の（管理端末の登録及び削除の処理）が実施される（ステップＳ１０７）。一方、「管理端末登録」ボタン及び「管理端末削除」ボタンのいずれも選択されない場合は（ステップＳ１０６、Ｎｏ）、ステップＳ１０８に進む。
【００９３】
次に、画面作成部８６は、管理者端末２０側で、「宛先候補登録」ボタン又は「宛先候補削除」ボタンが選択されたかを判断する（ステップＳ１０８）。「宛先候補登録」ボタン又は「宛先候補削除」ボタンが選択された場合は（ステップＳ１０８、Ｙｅｓ）、後述の（宛先候補の登録及び削除の処理）が実施される（ステップＳ１０９）。一方、「宛先候補登録」ボタン及び「宛先候補削除」ボタンのいずれも選択されない場合は（ステップＳ１０８、Ｎｏ）、ステップＳ１１０に進む。
【００９４】
次に、画面作成部８６は、管理者端末２０側で、「ログアウト」ボタンが選択されたかにより、管理者の操作が終わるかを判断する（ステップＳ１１０）。「ログアウト」ボタンが選択された場合には（ステップＳ１１０、Ｙｅｓ）、宛先登録システム４０は、管理者端末２０に対してログアウトする（ステップＳ１１１）。「ログアウト」ボタンが選択されない場合は（ステップＳ１１０、Ｎｏ）、ステップＳ１０６に戻る。
【００９５】
（管理端末の登録及び削除の処理）
続いて、図１９乃至図２１及び図２５を用い、ステップＳ１０７の管理端末の登録及び削除の処理ついて説明する。図２０は、管理端末登録画面の概念図である。図２１は、管理端末削除の確認画面の概念図である。図２５は、管理端末の登録及び削除の処理を示すフローチャートである。
【００９６】
まず、第１判断部８７は、図１９に示されている管理端末一覧画面において、管理者による「管理端末登録」ボタンの選択か、「管理端末削除」ボタンの選択かを判断することにより、管理端末を登録するかを判断する（ステップＳ２０１）。「管理端末登録」ボタンが選択された場合には（ステップＳ２０１、Ｙｅｓ）、画面作成部８６は、第１通信部８１を介して、管理者端末２０に対し、図２０に示されているような管理端末登録画面のデータを送信する。
【００９７】
これに対して、管理者端末２０では、図２０に示されているような管理端末登録画面が表示される。この管理端末登録画面には、管理者が新たに自己の管理端末として登録を希望する伝送端末１０の端末ＩＤを入力するための「登録端末ＩＤ」入力欄が複数表示されている。そして、管理者が「登録端末ＩＤ」入力欄に伝送端末１０の端末ＩＤを入力して、「登録」ボタンを押下すると、管理者端末２０は、「登録端末ＩＤ」入力欄に入力された端末ＩＤ及び入力した管理者の管理者ＩＤを含む登録要求を宛先登録システム８０へ送信する。これにより、宛先登録システム８０の第１の通信部８１は登録要求を受信する。そして、記憶・読出処理部８４は、端末管理システム５０の管理者ＤＢ６５において、上記ステップＳ１０１のログイン処理に使用された管理者ＩＤが含まれているレコードにおける端末ＩＤのカラムに、上記登録端末ＩＤとして入力された端末ＩＤを追加する（ステップＳ２０２）。
【００９８】
一方、管理端末の登録でない場合（ステップＳ２０１、Ｎｏ）は、第１判断部８７は、伝送端末１０の削除であるかを判断する（ステップＳ２０３）。管理端末の削除である場合（ステップＳ２０３、Ｙｅｓ）は、画面作成部８６は、第１通信部８１を介して、図１９においてチェックボックス（ＣＡ，Ｃ１〜ＣＮ）にチェック（選択）された端末ＩＤ及び入力した管理者の管理者ＩＤを含む削除要求を端末管理システム５０へ送信することによって、端末管理システム５０の記憶・読出処理部５４が、ログイン処理に使用されている管理者ＩＤが管理されている管理者ＤＢ６５のレコードから、削除要求された端末ＩＤを削除する（ステップＳ２０４）。伝送端末１０の削除でない場合（ステップＳ２０３、Ｎｏ）は、処理を終了する。また、上記ステップＳ２０３の処理に際して、画面作成部８６は、第１通信部８１を介して、管理者端末２０に図２１に示されている管理端末削除の確認画面を表示させる。図２１は、管理端末削除の確認画面である。この場合、管理者によって「ＯＫ」ボタンが押下されると、上記ステップＳ２０４の処理が実行され、「キャンセル」ボタンが押下されると、上記ステップＳ２０４の処理が実行されない。
【００９９】
なお、図２０では、管理者が端末ＩＤを入力する例を説明したが、これに限らず、例えば端末ＩＤが記載されたファイルを指定（画面作成部８６が当該ファイルを参照するために必要なパスの指定など）することによって、端末ＩＤを入力するようにしてもよい。
【０１００】
（宛先候補の登録及び削除の処理）
続いて、図２２乃至図２４及び図２６を用い、宛先候補の登録及び削除の処理について説明する。なお、図２２は、宛先候補登録画面の概念図である。図２３及び図２４は、宛先候補削除画面の概念図である。図２６は、宛先候補の登録及び削除の処理を示すフローチャートである。ここでは、図１５に示されている（パターン３）の例について説明する。
【０１０１】
まず、第１判断部８７は、管理者Ａによって管理者端末２０ａから、管理者Ａの管理下にある管理端末のうち要求先端末の登録又は削除を希望する要求元端末を受け付けることで、要求元端末を特定する（ステップＳ３０１）。具体的には、管理者Ａが図１９に示されている管理端末一覧画面で、要求元端末としたい伝送端末（端末ＩＤ）のチェックボックスにチェックし、「宛先候補登録」ボタンを押下すると、宛先候補の登録を希望する要求元端末が特定される。また、管理者Ａが図１９に示されている管理端末一覧画面で、要求元端末としたい伝送端末（端末ＩＤ）のチェックボックスにチェックし、「宛先候補削除」ボタンを押下すると、宛先候補の削除を希望する要求元端末が特定される。
【０１０２】
次に、第１判断部８７は、管理者端末２０ａから受け付けた押下等の操作が宛先候補の登録を示す操作であるか否かを判断する（ステップＳ３０２）。例えば、第１判断部８７は、図１９に示されている管理端末一覧画面の「宛先候補登録」ボタンが押下されたか否かを判断する。宛先候補の登録を示す操作でない場合（ステップＳ３０２、Ｎｏ）は、ステップＳ３１３に進む。宛先候補の登録を示す操作である場合（ステップＳ３０２、Ｙｅｓ）は、表示制御部８３は、第１通信部８１を介して、管理端末２０ａに図２２に示されているような宛先候補登録画面のデータを送信し、管理端末２０ａで宛先候補登録画面を表示させる（ステップＳ３０３）。
【０１０３】
図２２に示されているように、宛先候補登録画面には、宛先候補として新たに登録希望される伝送端末１０の端末ＩＤを入力するための「登録端末ＩＤ」入力欄が複数表示されている。また、登録端末ＩＤ毎に、図１３のＳＴ１２に示されているように、要求先端末に、要求元端末の宛先リストに要求先端末を宛先候補として登録しても良いかを尋ねるための承認依頼をすることを省略するか否かを選択する項目としてチェックボックスが表示されている。
【０１０４】
次に、図２６に戻り、管理者Ａによって、図２２で示されている宛先候補登録画面の「登録端末ＩＤ」入力欄に、所望の端末ＩＤが入力され、「登録」ボタンが押下されることで、宛先候補として登録要求される伝送端末１０の指定を受け付ける（ステップＳ３０４）この登録要求される伝送端末１０の端末ＩＤは、宛先登録システム８０から端末管理システム５０へ送信される。より具体的には、宛先登録システム８０の第１通信部８１は、端末管理システム５０の第２の通信部５１へ宛先候補の登録要求を送信する。この登録要求には、宛先候補の登録を要求する要求元端末（ステップＳ３０１で特定された要求元端末）の端末ＩＤと、宛先候補として登録要求された要求先端末（図２２の画面で入力された端末ＩＤで示される要求先端末）の端末ＩＤと、ログイン中の管理者ＩＤが含まれる。また、図２２に示されている宛先候補登録画面の各登録端末ＩＤにおける承認省略のチェックボックスにチェックされていた場合には、登録要求に、要求先端末へ登録の承認依頼の省略を要求する旨を示す承認依頼省略要求情報が含まれる。
【０１０５】
次に、端末管理システム５０の第２判断部５９は、受信した登録要求に基づいて宛先候補として登録される可能性がある要求先端末毎に、承認処理の省略が要求されているか否かを判断する（ステップＳ３０５）。具体的には、受信した登録要求に承認依頼省略要求情報が含まれていた場合には、第２判断部５９は、図２２に示されているチェックボックスにチェックされた要求先端末に対しては承認依頼が必要でないと判断し、上記チェックボックスにチェックされていない要求先端末に対しては承認依頼が必要であると判断する。
【０１０６】
そして、図２２でチェックボックスにチェックされていない場合には、第２判断部５９は、管理者ＤＢ６５を参照することによって、宛先候補として登録を要求された要求先端末の端末ＩＤ（特定の端末ＩＤ）及び管理者ＩＤ（第１の管理者ＩＤ）が関連付けられているかを判断する（ステップＳ３０６）。そして、関連付けられていれば（ステップＳ３０６、ＹＥＳ）、承認の処理が必要でないとして、ステップＳ３０７へ進み、関連付けられていなければ（ステップＳ３０６、ＮＯ）、更なる判断のためにステップＳ３０８へ進む。
【０１０７】
次に、ステップＳ３０８において、第２判断部５９は、特定の端末ＩＤが管理者ＤＢ６５において関連付けられている他の管理者ＩＤ（第２の管理者ＩＤ）があるかを判断することにより、登録される宛先候補は、他の管理者によっても管理されているかを判断する。そして、関連付けられている他の管理者ＩＤがある場合には（ステップＳ３０８、ＹＥＳ）、更に、第２判断部５９は、管理者ＤＢ６５において、第１の管理者ＩＤに関連付けられている第１の属性情報と第２の管理者ＩＤに関連付けられている第２の属性情報が同じであるかを判断する（ステップＳ３０９）。そして、第１の属性情報と第２の属性情報が同じである場合には（ステップＳ３０９、ＹＥＳ）、ステップＳ３０７へ進む。また、上記ステップＳ３０８において、関連付けられている他の管理者ＩＤがない場合（ステップＳ３０８、ＮＯ）及び、上記ステップＳ３０９において、第１の属性情報と第２の属性情報が同じでない場合（ステップＳ３０９、ＮＯ）には、ステップＳ３１０へ進む。
【０１０８】
次に、ステップＳ３１０において、宛先登録システム８０の第１通信部８１は、宛先候補として登録要求された伝送端末１０に宛先登録の承認要求を送信する。より詳細には、例えば、以下のような処理によって実現できる。
【０１０９】
即ち、ステップＳ３０５において承認を省略しないと選択された場合に、端末管理システム５０の要求管理部５８が、受信された登録要求に含まれる要求元端末ＩＤと要求先端末ＩＤとを関連付けた新たなレコードを、要求管理ＤＢ６４へ追加記憶する。そして、端末管理システム５０の第２抽出部５５は、要求管理ＤＢ６４における要求先端末の端末ＩＤを検索キーとして端末管理ＤＢ６２を検索することによって、対応する稼動状態情報を抽出する。そして、稼動状態が通信可能（例えば、オンライン（伝送可能）など）である場合には、第２通信部５１が、通信可能な伝送端末１０に対して宛先登録の承認要求を送信する。なお、稼動状態が通信不可能（例えば、オフライン）である伝送端末１０に対しては、稼動状態が通信可能に更新された場合に承認要求を送信する。
【０１１０】
次に、ステップＳ３１０の後、伝送管理システム４０の第２判断部５９は、承認要求を受信した要求先端末から承認の応答を受信したか否かを判断する（ステップＳ３１１）。そして、第２通信部５１が承認の応答を受信した場合には、（ステップＳ３１１、Ｙｅｓ）、ステップＳ３０７へ進む。このステップＳ３０７では、宛先リスト管理部５７は、宛先リスト管理ＤＢ６３において、要求元端末が開始端末となる場合の宛先候補として、要求先端末の端末ＩＤを登録すると共に、要求先端末が開始端末となる場合の宛先候補として、要求元端末の端末ＩＤを登録する（ステップＳ３０７）。即ち、要求元端末と要求先端末は、互いに宛先候補として登録されることになる。なお、ステップＳ３０７において、要求元端末と要求先端末が、互いに宛先候補として登録されずに、要求元端末の宛先候補に、要求先端末の端末ＩＤが登録されるだけでもよい。
【０１１１】
そして、登録が完了した場合には、第２通信部５１は、要求元端末及び要求先端末に対して、登録完了の通知を送信する（ステップＳ３１２）。以上の処理が完了すると、端末管理システム５０の要求管理部５８が、要求管理ＤＢ６４から、登録が完了したレコードを削除する。なお、ステップＳ３０５において承認の省略が要求されていない場合には（ＮＯ）、要求元端末の端末ＩＤ及び要求先端末の端末ＩＤの組については、要求管理ＤＢ６４に新たなレコードが追加されていないため、削除の必要はない。
【０１１２】
なお、ステップＳ３０５においてＮＯの場合であっても、ステップＳ３０６を実行してもよい。この場合には、宛先候補を登録するための承認要求の応答があったか否か、さらにはその応答が承認を示すか否かに拘らずステップＳ３０７を実行することができる。
【０１１３】
続いて、宛先候補を削除する処理について説明する。
【０１１４】
上記ステップＳ３０２においてＮＯの場合には、第１判断部８７は、宛先候補の削除を示す操作であるか否かを判断する（ステップＳ３１３）。具体的には、図１９の管理端末一覧画面の「宛先候補削除」ボタンが押下されたことにより、第１判断部８７は、第１の通信部８１が管理者端末２０から宛先候補の削除要求を受信したか否かを判断する。この場合、管理端末一覧画面のチェックボックス（ＣＡ，Ｃ１〜ＣＮ）にチェックされた伝送端末１０の宛先候補が削除の対象となる。
【０１１５】
そして、宛先候補の削除を示す操作でない場合（ステップＳ３１３、Ｎｏ）は、図２６に示されている処理が終了する。宛先候補の削除を示す操作である場合（ステップＳ３１３、Ｙｅｓ）は、画面作成部８６は、第１通信部８１を介して、管理者端末２０に、図２３又は図２４に示されているような宛先候補削除画面を表示させ、第１判断部８７は、管理者によって選択及び入力された端末ＩＤに基づいて、削除する宛先候補を特定する（ステップＳ３１４）。なお、図２３及び図２４は、宛先候補削除画面の概念図である。
【０１１６】
ここで、ステップＳ３１４について、図２３及び図２４を用いて更に詳細に説明する。図２３及び図２４に示される宛先候補削除画面では、「宛先候補を全て削除する」場合に選択されるラジオボタン、及び「指定した宛先候補を削除する」ラジオボタンが表示されている。また、宛先候補削除画面には、管理者が削除したい宛先候補の端末ＩＤを入力するための複数の「削除端末ＩＤ」入力欄、並びに、削除を実行する際に押下される「削除」ボタン及び削除を取り止める際に押下される「キャンセル」ボタンが表示されている。
【０１１７】
図２３では、管理者によって、「指定した宛先候補を削除する」ラジオボタンが押下され、「削除端末ＩＤ」入力欄に、宛先候補の端末ＩＤ「０１ｃａ」が入力された状態が示されている。一方、図２４では、「宛先候補を全て削除する」ラジオボタンが押下された状態が示されている。図２４に示されている場合には、削除対象が全ての宛先候補となるため、「削除端末ＩＤ」入力欄には網掛けが表示され、管理者は端末ＩＤを入力することができない。
【０１１８】
ここでは、図１５に示されている第３のパターンについて説明する。即ち、管理者Ａが、図１９に示されている管理端末一覧画面のチェックボックスＣＡをチェックして「宛先候補削除」ボタンを押下後、更に、図２３に示されている「指定した宛先候補を削除する」ラジオボタンを押下して「削除端末ＩＤ」入力欄に端末ＩＤ「０１ｃａ」を入力し、最後に「削除」ボタンを押下した場合について、以下に説明する。
【０１１９】
この場合、宛先リスト管理ＤＢ６３において、端末ＩＤ「０１ｃａ」を宛先候補としている開始端末は、端末ＩＤ「０１ａａ」及び端末ＩＤ「０１ａｂ」で示される開始端末であるため、管理者Ａは、端末ＩＤ「０１ａａ」及び端末ＩＤ「０１ａｂ」で示される要求元端末（１０ａａ，１０ａｂ）を選択したことになる。また、管理者Ａによって、管理者端末２０ａは、端末ＩＤ「０１ａａ」及び端末ＩＤ「０１ａｂ」で示される各開始端末の宛先候補から、端末ＩＤ「０１ｃａ」で示される宛先候補の削除要求を行ったことになる。これにより、第１の通信部８１は、管理者端末２０から宛先候補の削除要求を受信し、第１判断部８７は、開始端末として、端末ＩＤ「０１ａａ」及び端末ＩＤ「０１ａｂ」で示される伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ）を特定し、削除される宛先候補として、端末ＩＤ「０１ｃａ」で示される伝送端末１０ｃａを特定する。
【０１２０】
次に、記憶・読出処理部８４は、第１の通信部８１を介して第２の通信部５１によって受信された削除要求に基づき、宛先リスト管理ＤＢ６３における開始端末の端末ＩＤが「０１ａａ」及び「０１ａｂ」の各レコードにおいて、宛先候補の端末ＩＤから端末ＩＤ「０１ｃａ」を削除する（ステップＳ３１５）。これによって、第２通信部５１は、要求元端末（伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ））及び要求先端末（伝送端末１０ｃａ）に、宛先の削除が完了した旨を示す削除完了の通知を送信する(ステップＳ３１６)。
【０１２１】
なお、ステップＳ３１５では、開始端末の端末ＩＤが「０１ｃａ」のレコードにおいても、宛先候補の端末ＩＤから端末ＩＤ「０１ａａ」及び「０１ａｂ」を削除してもよい。
【０１２２】
＜実施形態の主な効果＞
以上説明したように本実施形態によれば、伝送管理システム４０側で宛先リスト管理ＤＢ６３を管理している場合であっても、この宛先リスト管理ＤＢ６３から所望の宛先候補を削除することができるという効果を奏する。
【０１２３】
更に、宛先リスト管理ＤＢ６３における複数又は全ての開始端末の宛先候補から、複数又は全ての宛先候補の端末ＩＤを一括して削除することができる。これにより、各開始端末（伝送端末１０）の利用者が、それぞれ複数又は全ての宛先候補の端末ＩＤを削除する手間を省くことができるという効果を奏する。
【０１２４】
〔第２の実施形態〕
続いて、図２７を用いて、本実施形態の第２の実施の形態について説明する。ここでは、上記第１の実施形態で示した管理者ＤＢ６５の他の例について説明する。なお、図２７（ａ）、（ｂ）は、第２の実施の形態に係る管理者ＤＢの概念図である。図２７に示されているように、本実施形態の管理者ＤＢ６５´は、２つのテーブルによって構築されている。即ち、図２７（ａ）に示されているように、第１のテーブルとして、管理者ＩＤ、パスワード、管理者メールアドレス、及び属性情報が関連付けて管理されている。また、図２７（ｂ）に示されているように、第２のテーブルとして、管理者ＩＤ及び端末ＩＤが関連付けて管理されている。このように、図２７（ａ）及び図２７（ｂ）で示した情報が、上記第１の実施形態で示した「関連情報」に相当する。なお、管理者ＩＤ、パスワード、端末ＩＤ、管理者メールアドレス、及び属性情報は、第１の実施形態と同じ内容であるため、これらの説明を省略する。
【０１２５】
この場合も、上記第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【０１２６】
〔その他の実施形態〕
なお、上記実施形態おいて、ステップＳ３０６の処理及びステップＳ３０８の処理のうち、少なくとも一方の処理を省略してもよい。
【０１２７】
また、伝送管理システム４０は、伝送端末１０間がコミュニケーション可能なコミュニケーションシステムであれば、任意のシステムに適用できる。例えば、テレビ（ビデオ）会議システム、音会議システム、音電話システム（携帯電話システムを含む）、テキストチャットシステム、又はホワイトボード共有システムなどに適用できる。また、伝送端末１０は、上述したコミュニケーションシステムの専用端末やゲームの専用端末であってもよいし、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、携帯電話端末又はタブレット型端末などの汎用端末であってもよい。また、端末管理システム５０及び宛先登録システム８０は、図７に例示した機能ブロックを備える情報処理装置であればよく、専用のサーバ装置であっても汎用の端末装置であってもよい。
【符号の説明】
【０１２８】
１  伝送システム
１０  伝送端末
２０  管理者端末
４０  伝送管理システム
５０  端末管理システム
５１  第２通信部（受信手段の一例）
５４  記憶・読出処理部
５９  判断部
６０  記憶部（記憶手段の一例）
６１  端末認証管理ＤＢ
６２  端末管理ＤＢ
６３  宛先リスト管理ＤＢ（記憶手段の一例）
６４  要求管理ＤＢ
６５  管理者ＤＢ
８０  宛先登録システム
８１  第１通信部（受信手段の一例）
８４  記憶・読出処理部（削除手段の一例）
８７  判断部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２９】
【特許文献１】特開２００６−０７４４５３号公報
【特許文献２】特開２０１３−０８５２０８号公報
【図１】
2020191671.tif 000003
【図２】
2020191671.tif 000004
【図３】
2020191671.tif 000005
【図４】
2020191671.tif 000006
【図５】
2020191671.tif 000007
【図６】
2020191671.tif 000008
【図７】
2020191671.tif 000009
【図８】
2020191671.tif 000010
【図９】
2020191671.tif 000011
【図１０】
2020191671.tif 000012
【図１１】
2020191671.tif 000013
【図１２】
2020191671.tif 000014
【図１３】
2020191671.tif 000015
【図１４】
2020191671.tif 000016
【図１５】
2020191671.tif 000017
【図１６】
2020191671.tif 000018
【図１７】
2020191671.tif 000019
【図１８】
2020191671.tif 000020
【図１９】
2020191671.tif 000021
【図２０】
2020191671.tif 000022
【図２１】
2020191671.tif 000023
【図２２】
2020191671.tif 000024
【図２３】
2020191671.tif 000025
【図２４】
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【図２５】
2020191671.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
2020191671.tif 000029