【事件の表示】
　特許第６６１０９４７号発明「薬剤フィーダ及び薬剤払出し装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６１０９４７号の特許請求の範囲を、令和３年４月６日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１〜１９］について訂正することを認める。
　特許第６６１０９４７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６１０９４７号の請求項１〜１９に係る特許についての出願は、２０１４年（平成２６年）年７月１０日（優先権主張　平成２５年７月１２日）を国際出願日とする出願であって、令和元年１１月８日にその特許権の設定登録がされ、令和元年１１月２７日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立て以降の経緯は、次のとおりである。
       
令和２年５月２１日　　　：特許異議申立人　中谷浩美（以下、「申立人」という。）による請求項１に係る特許に対する特許異議の申立て
令和２年８月１８日付け　：取消理由通知
令和２年１０月１９日　　：特許権者による意見書の提出及び訂正請求
令和２年１１月２４日付け：訂正拒絶理由通知
令和３年２月１０日付け　：取消理由通知（決定の予告）
令和３年４月６日　　　　：特許権者による意見書の提出及び訂正請求（以下、この訂正請求を「本件訂正」という。）
令和３年５月２７日　　　：申立人による意見書の提出
　なお、上記令和２年１０月１９日に特許権者がした訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
第２　訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記薬剤容器は、散薬を収容する薬剤収容部と、散薬を排出する薬剤排出部と、薬剤移動部材とを有し、」と記載されているのを「前記薬剤容器は、
容器本体と薬剤移動部材とを有し、前記容器本体は、
       
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「前記薬剤容器は、内部が前記薬剤排出部側に向かって収斂する形状であり、」と記載されているのを、「前記薬剤容器は、
前記薬剤収容部の
       
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
       
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
       
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
       
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
       
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項８を削除する。
       
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項９を削除する。
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１０を削除する。
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項５に「請求項１乃至４のいずれかに」と記載されているのを、「
請求項１
（１１）訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項７に「請求項１乃至６のいずれかに」と記載されているのを、「
請求項１又は５
（１２）訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１乃至１０のいずれかに」と記載されているのを、「
請求項１、５、又は７
（１３）訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項１２に「請求項１乃至１１のいずれかに」と記載されているのを、「
請求項１、５、７、又は１１
（１４）訂正事項１４
　特許請求の範囲の請求項１３に「請求項１乃至１２のいずれかに」と記載されているのを、「
請求項１、５、７、１１又は１２
（１５）訂正事項１５
　特許請求の範囲の請求項１４に「請求項１乃至１３のいずれかに」と記載されているのを、「
請求項１、５、７、１１、１２、又は１３
（１６）訂正事項１６
　特許請求の範囲の請求項１５に「請求項１乃至１４のいずれかに」と記載されているのを、「
請求項１、５、７、１１、１２、１３、又は１４
（１７）訂正事項１７
　特許請求の範囲の請求項１６に「請求項１乃至１５のいずれかに」と記載されているのを、「
請求項１、５、７、１１、１２、１３、１４、又は１５
（１８）訂正事項１８
　特許請求の範囲の請求項１７に「請求項１乃至１５のいずれかに」と記載されているのを、「
請求項１、５、７、１１、１２、１３、１４、又は１５
（１９）訂正事項１９
　特許請求の範囲の請求項１８に「請求項１乃至１５のいずれかに」と記載されているのを、「
請求項１、５、７、１１、１２、１３、１４、又は１５
２．一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜１９について、請求項２〜１９は、それぞれ請求項１の記載を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１及び訂正事項２によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１〜１９に対する訂正事項１〜訂正事項９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項[１〜１９]を対象とする訂正である。
３．訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１
ａ．訂正の目的について
　訂正事項１は、薬剤容器の構成を「容器本体と薬剤移動部材とを有し」と具体的に特定するとともに、「容器本体」が「散薬を収容する薬剤収容部と、散薬を排出する薬剤排出部とを有し」ているものであることを具体的に特定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｂ．願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　特許明細書の段落【０１０６】に「・・・薬剤フィーダ１３０の薬剤容器１３３は、・・・容器本体１３１の中心に螺旋部材１３２が設けられたものである。」と記載されている。また、段落【０１０８】に「・・・口金部材１３０の内部には貫通孔１５０が設けられており、・・・薬剤排出部１５０ａを形成している。」と記載されている。
　そして、同段落【０１０６】に「・・・容器本体１３１は、・・・円筒形の本体部１３５と、本体部１３５の先端に設けられた首部１３６によって構成されている。・・・そして本体部１３５の内部が主収容部１６０となっている。」と記載されており、薬剤を収容する上記容器本体１３１と薬剤を排出する口金部材１４０とにより「容器本体」を構成しているものと認められるから、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
       
ｃ．実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではないこと
　訂正事項１は、薬剤容器の構成を具体的に特定するものであって、発明特定事項を直列的に付加するものであり、発明のカテゴリーを変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
       
ｄ．小括
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
       
（２）訂正事項２
ａ．訂正の目的について
　訂正事項２は、「前記薬剤排出部側に向かって収斂する形状」である部位を「前記薬剤収容部の内部」と具体的に特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｂ．願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　特許明細書の段落【０１０６】には、「・・・薬剤フィーダ１３０の薬剤容器１３３は、前記した様に、容器本体１３１の中心に螺旋部材１３２が設けられたものである・・・本実施形態で採用する容器本体１３１は、・・・円筒形の本体部１３５と、本体部１３５の先端に設けられた首部１３６によって構成されて」おり「薬剤フィーダ１３０では、容器本体１３１の内部が空洞」であって、さらに「本体部１３５の内部が主収容部１６０となっている」こと及び「本体部１３５と首部１３６は同心状に設けられ」、「また首部１３６は、本体部１３５に対して明らかに径が小さい。」ことが記載されている。
　また、特許明細書には、「・・・螺旋部材１３２の外径は、先端側に向かうに連れて次第小さくなっている。・・・」（段落【０１０９】）こと及び「・・・即ち本実施形態では、螺旋部材１３２は主収容部１６０から薬剤排出部１５０ａの近傍に跨がる位置に設けられ、薬剤排出側における螺旋部材１３２の径は、主収容部１６０側における螺旋構造部の径よりも小さい。」（段落【０１１０】）ことが記載されている。
　そして、【図１２】及び【図１３】からは、容器本体の外径が薬剤排出部に向かって段階的に小径になっている様が看取できるから、以上を総合すると、特許明細書には、「前記薬剤収容部の内部が前記薬剤排出部に向かって収斂する形状」が記載されているものといえる。
　よって、訂正事項２に係る訂正は、特許明細書及び図面に記載された事項であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
ｃ．実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではないこと
　訂正事項２は、「前記薬剤排出部に向かって収斂する形状」の部位を具体的に特定するものであって、発明特定事項を直列的に付加するものであり、発明のカテゴリーを変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
       
ｄ．小括
　したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
       
（３）訂正事項３〜９
ａ．訂正の目的について
　訂正事項３〜９は、それぞれ請求項２〜４、請求項６、請求項８〜１０を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｂ．願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項３〜９は、それぞれ請求項２〜４、請求項６、請求項８〜１０を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
       
ｃ．実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではないこと
　訂正事項３〜９は、それぞれ請求項２〜４、請求項６、請求項８〜１０を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
       
ｄ．小括
　したがって、訂正事項３〜９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（４）訂正事項１０〜１９
ａ．訂正の目的について
　訂正事項１０〜１９は、それぞれ請求項２〜４、請求項６、請求項８〜１０を削除することに伴い、請求項５、７、１１乃至１９における引用関係を整合させるものであるから、特許請求の範囲の減縮又は明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
       
ｂ．願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１０〜１９は、それぞれ請求項２〜４、請求項６、請求項８〜１０を削除することに伴い、請求項５、７、１１乃至１９における引用関係を整合させるものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
ｃ．実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではないこと
　訂正事項１０〜１９は、それぞれ請求項２〜４、請求項６、請求項８〜１０を削除することに伴い、請求項５、７、１１乃至１９における引用関係を整合させるものであって、択一的に記載された発明特定事項を削除するものであり、発明のカテゴリーを変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
       
ｄ．小括
　したがって、訂正事項１０〜１９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる特許請求の範囲の減縮又は明瞭でない記載の釈明を目的とするもの該当し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
４．特許出願の際独立して特許を受けることができること
　請求項１についてする訂正事項１及び訂正事項２に係る訂正は、本件特許異議申立てが請求項１についてされているから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定するいわゆる独立特許要件は課されない。
　一方、訂正後の請求項５、請求項７及び請求項１１〜１９は、特許異議の申立てがされていないから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定に適合するか否か、すなわち特許出願の際独立して特許を受けることができる発明であるか否か検討する。
　訂正後の請求項５、請求項７及び請求項１１〜１９は、いずれも訂正後の請求項１を直接的又は間接的に引用するものであり、訂正後の請求項１に係る特許については、以下の第３〜第５で後述するように、特許異議申立ての理由及び当審が通知した取消理由により取り消すことはできないし、その他の取消理由も発見しない。
　したがって、訂正後の請求項１を直接又は間接的に引用する請求項５、請求項７及び請求項１１乃至１９についても、取消理由を発見しない。
　してみると、訂正後の請求項５、請求項７及び請求項１１〜１９は、いずれも特許出願の際独立して特許を受けることができる発明であるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定に適合する。
５．本件訂正についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項及び第７項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１〜１９］について訂正することを認める。
第３　本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、本件訂正により訂正された特許請求の範囲の請求項１の記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
【請求項１】
　散薬を収容した状態で保管される薬剤容器と、異なる種類の散薬を収容した複数の前記薬剤容器と組み合わされる本体側装置によって構成される薬剤フィーダであって、
　前記薬剤容器は、容器本体と薬剤移動部材とを有し、
　前記容器本体は、散薬を収容する薬剤収容部と、散薬を排出する薬剤排出部とを有し、前記薬剤移動部材はその一部又は全部が薬剤収容部内又は薬剤収容部と連通する部位にあり、
　前記薬剤容器は、本体側装置に対して着脱自在であり、
　前記薬剤容器は、前記薬剤収容部の内部が前記薬剤排出部側に向かって収斂する形状であり、本体側装置から離脱した状態にあった複数の前記薬剤容器の一つが本体側装置に載置され、
　本体側装置は、薬剤容器の重量を直接的又は間接的に測定する重量測定手段を有し、
　前記薬剤移動部材を動作して薬剤収容部内の散薬を薬剤排出部側に移動させ、薬剤排出部から散薬を排出し、重量測定手段の検出値の減少値に基づいて散薬の排出量を検知することが可能であることを特徴とする薬剤フィーダ。
第４　取消理由（決定の予告）の概要
　本件発明に対して、当審が令和３年２月１０日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。
１．本件特許は、令和元年９月１７日にした手続補正が以下の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものである。
　令和元年９月１７日にした手続補正により補正された請求項１には、「薬剤容器」について、「薬剤を収容する薬剤収容部と、薬剤を排出する薬剤排出部と、薬剤移動部材とを有」する点、及び、「内部が前記薬剤排出部側に向かって収斂する形状であ」る点が特定されている。
　一方、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の段落【００９０】には、「容器本体８の内部」が、「薬剤収容部５２の底」「に向かって収斂する形状となって」いる点、及び、「薬剤移動部材」である「螺旋部材１２の回転によ」り、「散薬」が「薬剤排出部２４側に向かって進む」点については記載されているものの、「容器本体８の内部」が、「薬剤排出部２４側に向かって収斂する形状」である点は記載されていない。また、この点、当初明細書等の他の箇所にも記載されていないし、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえない。
２．本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　請求項１には、「薬剤容器」について、「内部が前記薬剤排出部側に向かって収斂する形状であ」る点が特定されているが、発明の詳細な説明では、容器の内部が収斂する方向が「薬剤収容部５２の底」であり、それぞれの記載が対応していないから、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
３．本件発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された以下の引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
引用文献一覧
（１）甲第１号証：特開２００７−１３７４４６号公報
（２）甲第２号証：特開昭５９−１３６６２４号公報
（３）甲第３号証：特開平５−８８４２号公報
第５　当審の判断
１．理由１（新規事項の追加）について
　本件訂正により、本件発明は、「薬剤容器」について、「容器本体と薬剤移動部材とを有し、前記容器本体は、散薬を収容する薬剤収容部と、散薬を排出する薬剤排出部とを有し」、「前記薬剤収容部の内部が薬剤排出部側に向かって収斂する形状」であることが特定された。
　そして、当初明細書等には、以下の事項が記載されている。
ア　「【０１０５】次に、本発明の他の実施形態について説明する。
　第二実施形態の薬剤フィーダ１３０についても、容器本体１３１と、本体側部材１２８によって構成されている。
　前記した実施形態の薬剤フィーダ１は、螺旋部材１２が容器本体８の底に設けられていたのに対し、本実施形態の薬剤フィーダ１３０では、容器本体１３１の中心に螺旋部材１３２が設けられている。
　また前記した実施形態の薬剤フィーダ１では、容器本体８を横姿勢にして薬剤を排出していたのに対し、本実施形態の薬剤フィーダ１３０では、薬剤排出部側が下になる様な傾斜姿勢に保持して薬剤を排出する。
【０１０６】以下、本実施形態の薬剤フィーダ１３０について説明する。
　薬剤フィーダ１３０の薬剤容器１３３は、前記した様に、容器本体１３１の中心に螺旋部材１３２が設けられたものである。本実施形態で採用する容器本体１３１は、通常のボトルの様な形状をしており、円筒形の本体部１３５と、本体部１３５の先端に設けられた首部１３６によって構成されている。本体部１３５と首部１３６は同心状に設けられている。また首部１３６は、本体部１３５に対して明らかに径が小さい。
　薬剤フィーダ１３０では、容器本体１３１の内部が空洞である。そして本体部１３５の内部が主収容部１６０となっている。
【０１０７】
　そして首部１３６に、口金部材１４０が装着されている。
・・・
【０１０８】・・・
　口金部材１４０の内部には貫通孔１５０が設けられており、当該貫通孔１５０の先端が口金部材１４０の先端に開口していて薬剤排出部１５０ａを形成している。
【０１０９】
　口金部材１４０の内部には、図１４（当審注：図１３の誤記と認められる。）に示すように、螺旋部材１３２が設けられている。螺旋部材１３２は、細長部材１３７が螺旋を構成しているものである。細長部材１３７は、リボン状であって薄く、細長い。
　螺旋部材１３２の外径は、先端側に向かうに連れて次第小さくなっている。
　螺旋部材１３２の先端側には、回転軸１３８が存在するが、中程から後端にかけては細長部材１３７だけによって螺旋を構成している。
【０１１０】
　螺旋部材１３２は、口金部材１４０に保持されている。より詳細に説明すると、口金部材１４０の中間部に前記した回転リング１４２があり、回転リング１４２に螺旋部材１３２が取り付けられている。また口金部材１４０の先端には薬剤排出部１５０ａが開口しており、螺旋部材１３２の先端は、薬剤排出部１５０ａに至っている。
　また螺旋部材１３２の後端は、容器本体１３１の内にある。即ち本実施形態では、螺旋部材１３２は主収容部１６０から薬剤排出部１５０ａの近傍に跨がる位置に設けられ、薬剤排出側における螺旋部材１３２の径は、主収容部１６０側における螺旋構造部の径よりも小さい。」
イ　「【図１２】
」
ウ　「【図１３】
」
　上記摘記事項ア、並びにイ及びウの図示から、当初明細書等には、「容器本体１３１の中心に螺旋部材１３２が設けられ」、「容器本体１３１の内部が空洞」であって、容器本体１３１が「円筒形の本体部１３５と、本体部１３５の先端に設けられた首部１３６によって構成され」、「本体部１３５と首部１３６は同心状に設けられ」、「首部１３６は、本体部１３５に対して明らかに径が小さい」こと及び「本体部１３５の内部が主収容部１６０となっている」ことが記載されている。
　また、同じく当初明細書等には、「首部１３６に、口金部材１４０が装着され」、「口金部材１４０の内部には貫通孔１５０が設けられており、当該貫通孔１５０の先端が口金部材１４０の先端に開口していて薬剤排出部１５０ａを形成している」ことが記載されているとともに、「口金部材１４０の内部には、・・・螺旋部材１３２が設けられ」、「螺旋部材１３２は主収容部１６０から薬剤排出部１５０ａの近傍に跨がる位置に設けられ、薬剤排出側における螺旋部材１３２の径は、主収容部１６０側における螺旋構造部の径よりも小さい」ことが記載されている。
　そして、容器本体１３１を構成する本体部１３５と首部１３６とは、円筒形の本体部１３５と首部１３６とが同心状であって、首部１３６の外径が本体部１３５の外径の小さく形成されるとともに、本体部１３５の内部に主収容部１６０、首部１３６の先端に薬剤排出部１５０ａが形成され、主収容部１６０から薬剤排出部１５０ａの近傍に跨がる位置に螺旋部材１３２が設けられ、薬剤排出側における螺旋部材１３２の径が主収容部１６０側における螺旋構造部の径よりも小さいのであるから、容器本体１３１の内部に設けられた薬剤収容部が、本体部１３５から首部１３６を介して薬剤排出部１５０ａに向かって収斂する形状であるということができる。
　してみると、訂正後の請求項１に係る特許は、「容器本体と薬剤移動部材とを有し、前記容器本体は、散薬を収容する薬剤収容部と、散薬を排出する薬剤排出部とを有し」、「前記薬剤収容部の内部が薬剤排出部側に向かって収斂する形状」であることを発明特定事項とするものであって、当該発明特定事項は、当初明細書等に記載されていることが明らかであるから、上記令和元年９月１７日にした手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定された要件を満たすものである。
２．理由２（サポート要件）について
　上記１．で述べたとおり、訂正後の請求項１に係る特許は、「容器本体と薬剤移動部材とを有し、前記容器本体は、散薬を収容する薬剤収容部と、散薬を排出する薬剤排出部とを有し」、「前記薬剤収容部の内部が薬剤排出部側に向かって収斂する形状」であることを発明特定事項とするものであって、当該発明特定事項は、明細書の発明の詳細な説明の段落【０１０５】〜【０１１０】、【図１２】及び【図１３】に記載されているから、訂正後の請求項１に係る発明は、本件特許明細書に記載されたものであるから、本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。
３．理由３（進歩性）について
（１）甲第１号証（以下、「甲１」という。）に記載された事項及び甲第１号証に記載された発明（以下、「甲１発明」という。）
当審が通知した取消理由（決定の予告）で引用した甲１には、以下の記載がある。
ア　「【００２０】
　図１に示すように、この実施形態の分包機１は、分包機本体１ａと、分包機本体１ａに組み込まれ、各々に任意の種類の散薬Ａが収容された３つの散薬カセット２とを備えている。分包機本体１ａは、散薬カセット２を設置する設置部３と、散薬カセット２に駆動力を伝達する駆動部４と、散薬カセット２に振動を与える起振手段５とを備えている。さらに、分包機１は、散薬カセット２から排出された散薬Ａを１包単位毎に計量して、排出する計量手段６と、計量手段６によって排出された１包単位の散薬Ａを１箇所に集合させる集合ホッパ７と、集合ホッパ７の下部に位置し、集合ホッパ７で集合された１包単位の散薬Ａを包装する包装手段８とを備えている。
【００２１】
　図２、図３に示すように、散薬カセット２は、散薬Ａを収容し、外郭を形成するケース９と、ケース９の下部に位置し、ケース９の内側９ａから外側９ｂへ貫通し、外側９ｂへ突出する筒状の排出部１０と、ケース９の内側９ａに収容された散薬Ａを排出部１０からケース９の外側９ｂに排出させる搬送機構１１とを備えている。
【００２２】
　ケース９は、上部９ｃが開放されていて、上部９ｃから投入された散薬Ａが最初に収容される収容部１２と、収容部１２の下方に位置し、搬送機構１１による搬送が行われる供給部１３と、収容部１２の下端１２ａから突設する脚部１４とを備えている。供給部１３は、収容部１２に対して前後に幅が狭められていて、供給部１３の前方１３ａには排出部１０が突設する空間が、後方１３ｂには、後述する駆動部４から搬送機構１１に回転力が伝達される空間がそれぞれ設けられる。また、供給部１３は、散薬カセット２が設置された際に、脚部１４によって設置面と接触しないように設けられている。さらに、ケース９の内側９ａにおいて、収容部１２と供給部１３との間には、テーパ部１５が設けられている。このテーパ部１５によって、収容部１２から幅が狭められた供給部１３に、ケース９の内側９ａに収容された散薬Ａは円滑に移動する。また、図３に示すように、ケース９の収容部１２の平面形状は、前方に凸な形状を有していて、収容部１２の先端部１２ｂの角度θは、１２０度以内に設定されている。このため、図１に示すように、放射状に３つの散薬カセット２を配置させても、互いに干渉することが無い。
【００２３】
　図２に示すように、排出部１０は、第１の排出部１６と第２の排出部１７とで構成されている。第１の排出部１６及び第２の排出部１７は、ともに筒状であり、ケース９の下方に位置する供給部１３において、ケース９の内側９ａから外側９ｂに貫通し、外側９ｂに突出している。また、第２の排出部１７は、ケース９の外側９ｂに突出している部分の先端部１７ａと、ケース９の内側９ａから外側９ｂに貫通している部分の基端部１７ｂとが分離されている。第２の排出部１７の先端部１７ａと基端部１７ｂとは、同軸上となるように、可撓性の筒状の連結部材１７ｃによって、外嵌されて連結されている。また、第１の排出部１６の内径は、第２の排出部１７の内径に対して大に設定されていて、かつ第１の排出部１６が第２の排出部１７に対して上方に位置するように、鉛直方向に配列されている。さらに、散薬カセット２が、後述の設置部３の係合部３ａに係合されるように設置された際に、後述の起振手段５の伝達部材３５の送振部３５ｃと、第２の排出部１７の先端部１７ａの下面１７ｅとが当接するように設定されている。
【００２４】
　また、図２に示すように、搬送機構１１は、２つの排出部１０である第１の排出部１６及び第２の排出部１７のそれぞれと対応する第１の搬送機構１８と、第２の搬送機構１９とで構成されている。第１の搬送機構１８及び第２の搬送機構１９は、それぞれ搬送部である円柱状の大小異なる外径を有するスクリューシャフト２０、２１と、スクリューシャフト２０、２１に駆動力である回転力を伝達させる伝達部２２、２３とを備える。スクリューシャフト２０、２１は、一端部２０ａ、２１ａにおいて、それぞれ対応する第１の排出部１６あるいは第２の排出部１７に貫入され、他端部２０ｂ、２１ｂにおいて、同軸上に伝達部２２、２３が接合されている。ここで、第１の搬送機構１８のスクリューシャフト２０の外径は、第１の排出部の内径と第２の排出部の内径の大小関係と対応していて、第２の搬送機構１９のスクリューシャフト２１に対して大に設定されている。また、伝達部２２、２３は、それぞれスクリューシャフト２０、２１と接合する軸２２ａ、２３ａと、軸２２ａ、２３ａの同軸上に接合されるギア２２ｂ、２３ｂとを備える。
【００２５】
　第１の搬送機構１８及び第２の搬送機構１９を構成する搬送部であるスクリューシャフト２０、２１と、伝達部２２、２３である軸２２ａ、２３ａ及びギア２２ｂ、２３ｂとは、それぞれ一体となっている。そして、それぞれ軸２２ａ、２３ａで、排出部１０が形成されるケース９の供給部１３の前壁１３ｃと対向する後壁１３ｄを貫通し、ギア２２ｂ、２３ｂは供給部１３の後方１３ｂに露出している。また、軸２２ａ、２３ａは、それぞれ、ケース９の供給部１３の後壁１３ｄと、ケース９の収容部１２の下端１２ａから突設する支持板１２ｃとで、回動自在に軸着されている。さらに、スクリューシャフト２０、２１の外周部２０ｃ、２１ｃには、一定の間隔で、らせん状の溝２０ｄ、２１ｄが形成されている。
【００２６】
　また、スクリューシャフト２０、２１の外径は、対応する第１の排出部１６あるいは第２の排出部１７に貫入した際に、第１の排出部１６あるいは第２の排出部１７の内面１６ｄ、１７ｄと、スクリューシャフト２０、２１の外面２０ｅ、２１ｅとの間に、所定の寸法を有する隙間２４、２５が形成されるように設定されている。ここで、隙間２４、２５における所定の寸法とは、スクリューシャフト２０、２１が回動し、スクリューシャフト２０、２１に形成された溝２０ｄ、２１ｄによって、散薬Ａが搬送される際に、搬送効率が低下しない程度の大きさを上限とした隙間である。さらに、スクリューシャフト２０、２１が回動した際に、隙間２４、２５に位置する散薬Ａが、スクリューシャフト２０、２１によって、擂り潰されることがない程度の大きさを下限とした隙間である。
【００２７】
　図１に示すように、設置部３には、散薬カセット２を定められた位置に位置決めし、係合する係合部３ａが設けられている。この実施形態の分包機１では、３つの散薬カセット２が設置可能なように係合部３ａが３組設けられている。また、駆動部４は、設置された３つの散薬カセット２のそれぞれに対応するように３組設けられ、それぞれの駆動部４は、散薬カセット２の第１の搬送機構１８及び第２の搬送機構１９と対応するように、第１の駆動部２６と第２の駆動部２７とを備えている。第１の駆動部２６及び第２の駆動部２７は、それぞれ、駆動力として回転力を発生させるモータ２８、２９と、モータ２８、２９の回転力を伝達させる軸３０、３１と、軸３０、３１と同軸上に接合されるギア３２、３３とで構成される。軸３０、３１は、一端部３０ａ、３１ａにおいて、モータ２８、２９と接合し、他端部３０ｂ、３１ｂにおいて、ギア３２、３３と接合されている。また、ギア３２、３３は、散薬カセット２が設置部３の係合部３ａに係合されて設置された際に、散薬カセット２の対応する第１の搬送機構１８及び第２の搬送機構１９の伝達部２２、２３のギア２２ｂ、２３ｂと噛み合うように配置されている。」
       
イ　「【００２９】
　図１、図２に示すように、計量手段６は、散薬カセット２の排出部１０から排出された散薬Ａを収容する計量皿３７と、棒状で、一端３８ａで計量皿３７を保持し、他端３８ｂで設置部３に固定され、計量皿３７に収容された散薬Ａの重量を計量可能なロードセル３８とを備える。計量皿３７の底板３７ａは、壁部３７ｂの一側縁部３７ｃで、軸着され、所定の重量が計量された時に、下方に回動し、下方に散薬Ａを投下することができる。また、計量皿３７は、散薬カセット２が設置部３の係合部３ａに係合されて設置された際に、第２の排出部１７の先端部１７ａの直下に位置するように配置される。さらに、図１に示すように、計量手段６は、設置された３つの散薬カセット２のそれぞれに対応するように３組設けられる。」
       
ウ　「【００３３】
　次に、この実施形態の分包機１の作用について説明する。図１に示すように、まず、各種の散薬から所定の散薬Ａが収容された散薬カセット２を選択して、設置部３の係合部３ａに係合して設置する。この実施形態の分包機１では、散薬カセット２は、３つまで設置可能である。図２に示すように、散薬カセット２を設置部３の係合部３ａに係合して設置すると、散薬カセット２の第２の排出部１７の先端部１７ａの下面１７ｅと、起振手段５の伝達部材３５の送振部３５ｃとが当接した状態となる。さらに、散薬カセット２の第１の搬送機構１８の伝達部２２のギア２２ｂと、第１の駆動部２６のギア３２とが噛み合った状態となる。同様に、散薬カセット２の第２の搬送機構１９の伝達部２３のギア２３ｂと、第２の駆動部２７のギア３３とが噛み合った状態となる。また、散薬カセット２の第２の排出部１７の先端部１７ａの直下に、計量手段６の計量皿３７が配置される。
【００３４】
　この状態で、電源部（不図示）のスイッチ（不図示）をＯＮにして、分包機１を稼動させる。第１の駆動部２６と第２の駆動部２７とは、設定手段（不図示）によって設定された散薬量に従って、散薬カセット２から所定の散薬量が排出されるように、所定の回転数分回動する。モータ２８、２９が稼動し、軸３０、３１からギア３２、３３に回転が伝達される。さらに、ここで散薬カセット２の第１の搬送機構１８及び第２の搬送機構１９の伝達部２２、２３のギア２２ｂ、２３ｂに伝達され、軸２２ａ、２３ａを経由して、スクリューシャフト２０、２１が回動する。スクリューシャフト２０、２１には、溝２０ｄ、２１ｄが、それぞれ一定の間隔と一定の深さで形成されているので、溝２０ｄ、２１ｄの内部及びその周辺の散薬Ａは、回転数に比例して、第１の排出部１６及び第２の排出部１７からそれぞれ排出される。順次搬送、排出されると、スクリューシャフト２０、２１が位置するケース９の供給部１３、第１の排出部１６及び第２の排出部１７の散薬Ａは無くなってしまうが、上方に位置するケース９の収容部１２から、散薬Ａの自重と、テーパ部１５の誘導によって、順次供給される。」
エ　「【００３７】
　以上のようにして、散薬カセット２から排出される散薬Ａは、計量手段６の計量皿３７に排出され、計量される。設定手段（不図示）で設定される１包分の散薬量となるよう、駆動部４から搬送機構１１に回転を与えて、散薬Ａは散薬カセット２から排出されて、計量手段６で計量し、誤差が無いことを確認した時点で、駆動部４は制御部（不図示）から停止の信号を受けて、散薬カセット２からの排出を停止する。次に、制御部（不図示）は、計量手段６の計量皿３７の底板３７ａを回動させて、計量皿３７に収容された１包分の散薬Ａを集合ホッパ７に投下する。集合ホッパ７に投下された散薬Ａは、さらに集合ホッパ７の下方の投下位置４１に位置する包装ロール紙４０の上に投下される。すべての散薬Ａが投下されたのが確認された後、すなわち計量手段６の計量値が０となった後、計量手段６の計量皿３７の底板３７ａは再び閉合し、包装ロール紙４０は回動機構３９及び誘導部４２によって１包分移動し、投下された散薬Ａは、溶着機構（不図示）によって、１包分に封印される。この工程を１工程とし、順次散薬カセット２から１包分ずつ排出し、包装していく。」
       
オ　「【００４１】
　なお、分包機１の設置部３には、３つの散薬カセット２が設置可能としたが、これに限ることは無い。装置の小型化を図るのであれば、１つの散薬カセット２のみ設置可能としても良いし、３つ以上設置可能としてもよい。また、排出部１０は大小異なる内径を有する２つの第１の排出部１６及び第２の排出部１７とで構成されるとしたが、これに限るものではない。少なくとも２種類以上の大小異なる内径を有する複数の排出部が設けられていれば良く、例えば３種類の内径の３つの排出部で構成しても良いし、大小異なる２種類の内径を有する排出部がそれぞれ２つ、計４つの排出部で構成しても良い。さらに、排出部が複数設けられれば、それぞれの排出部に対応する搬送機構及び搬送機構の伝達部に接続される分包機本体の駆動部もまた、複数設けられる。さらに、大小異なる内径を有する排出部が鉛直方向に配列されるとしたが、これに限るものではない。少なくとも大きな内径を有する排出部よりも小さい排出部が相対的に下方となるように設けることにより、排出効率と排出精度を向上させることができる。また、搬送機構１１の搬送部をスクリューシャフトとしたが、これに限るものではない。また、起振手段５による振動は、第二の排出部１７の先端部１７ａにのみ与えられるものとしたが、これに限るものではない。例えば、第１の排出部１６にも振動を与えても同様の効果を得ることできる。また、第２の排出部１７の先端部１７ａのみだけでなく、基端部１７ｂにも振動を与えても良いし、搬送機構１１に振動を与えても同様の効果を期待することができる。さらに、第二の排出部１７のみ先端部１７ａと、基端部１７ｂとが分離され、可撓性の連結部材１７ｃで連結されるとしたが、これに限らず、第一の排出部１６も同様の構成として、先端部に振動を与えても良い。また、散薬カセット２の搬送機構１１と、分包機本体１ａに設けられた駆動部４とは、ギア機構によって伝達されるものとしたがこれに限るものではない。例えば、ころなどを利用した摩擦駆動でもよいし、ベルト伝動によるものでもよい。また、この実施形態の分包機１は、散薬のみに使用するものとしたが、これに限らず、錠剤の分包と併用する装置としても良い。」
       
カ　「【図１】
」
       
キ　「【図２】
」
       
ク　「【図３】
」
       
ケ　【図１】〜【図３】から、「薬剤移動部材１１」は、その全部が「ケース９」の下部にある「供給部１３」及び「供給部１３」に設けられた「排出部１０」にあることが看取できる。
　以上を総合すると、甲１には以下の甲１発明が記載されている。
「分包機本体１ａと、各々に任意の種類の散薬Ａが収容された複数の散薬カセット２とを備えている分包機１であって、
　散薬カセット２は、散薬Ａを収容し、外郭を形成するケース９と、ケース９の下部に位置する供給部１３、ケース９の下部に位置する供給部１３から外側９ｂへ貫通し、外側９ｂへ突出する筒状の排出部１０と、ケース９の内側９ａに収容された散薬Ａを供給部１３を介して排出部１０からケース９の外側９ｂに排出させる搬送機構１１とを有し、搬送機構１１は全部がケース９の下部にある供給部１３及び排出部１０にあり、
　散薬カセット２は、各種の散薬から所定の散薬Ａが収容された散薬カセット２が選択され、分包機本体１ａに備えられた設置部３の係合部３ａに係合して定められた位置に設置され、
　散薬カセット２のケース９は、散薬Ａが最初に収容される収容部１２と、収容部１２の下方に位置し、搬送機構１１による搬送が行われる供給部１３とを備えており、ケース９の内側９ａにおいて、収容部１２と供給部１３との間に設けられたテーパ部１５によって、収容部１２から幅が狭められた供給部１３に、ケース９の内側９ａに収容された散薬Ａは円滑に移動し、
　分包機１は、散薬カセット２の排出部１０から排出された散薬Ａを収容する計量皿３７に収容された散薬Ａの重量を計量可能なロードセル３８を備え、搬送機構１１に回転を与えて散薬Ａを搬送し、散薬Ａを排出部１０から排出し、排出部１０から排出された散薬Ａを収容する計量皿３７に収容された散薬Ａの重量を計量可能である分包機１。」
（２）対比
　本件発明と甲１発明と対比する。
ア　甲１発明の「散薬Ａ」及び「散薬カセット２」は、本件発明１の「散薬」及び「薬剤容器」に相当し、甲１発明の「散薬カセット２」は、「各々に任意の種類の散薬Ａが収容された」ものであり、「分包機本体１ａに備えられた設置部３の係合部３ａに係合して定められた位置に設置され」るものであり、設置の際は、「各種の散薬から所定の散薬Ａが収容された散薬カセット２を選択」する、すなわち、「各種の散薬から所定の散薬Ａが収容された散薬カセット２を選択」する際は「各々に任意の種類の散薬Ａが収容された複数の散薬カセット２」から選択するものであるから、甲１発明の「各々に任意の種類の散薬Ａが収容された」「散薬カセット２」は、本件発明の「散薬を収容した状態で保管される」「薬剤容器」に相当する。
　また、甲１発明の「分包機本体１ａ」は、「各々に任意の種類の散薬Ａが収容された複数の散薬カセット２」が、「分包機本体１ａに備えられた設置部３の係合部３ａに係合して定められた位置に設置され」るものであるから、本件発明の「異なる種類の散薬を収容した複数の前記薬剤容器と組み合わされる本体側装置」に相当する。
　そして、甲１発明の「分包機本体１ａ」と、「複数の散薬カセット２」とを備えている「分包機１」は、本件発明の「薬剤容器」と「本体側装置」によって構成される「薬剤フィーダ」に相当する。
       　
イ　甲１発明の「散薬Ａを収容し、外郭を形成するケース９」、「ケース９の下部に位置する供給部１３から外側９ｂへ貫通し、外側９ｂへ突出する筒状の排出部１０」、及び「ケース９の内側９ａに収容された散薬Ａを供給部１３を介して排出部１０からケース９の外側９ｂに排出させる搬送機構１１」は、それぞれ、本件発明の「散薬を収容する薬剤収容部」「散薬を排出する薬剤排出部」、及び「薬剤移動部材」に相当する。
　また、甲１発明の「散薬カセット２」は、「散薬Ａを収容し、外郭を形成するケース９と、ケース９の下部に位置する供給部１３、ケース９の下部に位置する供給部１３から外側９ｂへ貫通し、外側９ｂへ突出する筒状の排出部１０と、ケース９の内側９ａに収容された散薬Ａを供給部１３を介して排出部１０からケース９の外側９ｂに排出させる搬送機構１１とを有」するのであるから、甲１発明の「外郭を形成するケース９」、「供給部１３」及び「排出部１０」とからなる箇所が、本件発明の「容器本体」に相当する。
　そして、甲１発明の「排出部１０」は「供給部１３」と連通しているから、甲１発明の「搬送機構１１は全部がケース９の下部にある供給部１３及び排出部１０にあ」る点は、薬剤移動部材の全部が薬剤収容部内及び薬剤収容部と連通する部位にある限りにおいて、本件発明の「前記薬剤移動部材はその一部又は全部が薬剤収容部又は薬剤収容部と連通する部位にあ」る点に一致する。
       
ウ　甲１発明の「散薬カセット２は、各種の散薬から所定の散薬Ａが収容された散薬カセット２が選択され、分包機本体１ａに備えられた設置部３の係合部３ａに係合して定められた位置に設置され」る点は、「設置部３の係合部３ａ」から離脱した状態にある「散薬カセット２」を選択し、「設置部３の係合部３ａ」に係合させて設置するものであり、「散薬カセット２」が「設置部３」に対して着脱可能であることが明らかであるから、本件発明の「前記薬剤容器は、本体側装置に対して着脱自在であ」り、「前記薬剤容器は、」「本体側装置から離脱した状態にあった複数の前記薬剤容器の一つが本体側装置に載置され」る点に相当する。
       
       
エ　甲１発明の「搬送機構１１に回転を与えて散薬Ａを搬送し、散薬Ａを排出部１０から排出」する点は、本件発明の「前記薬剤移動部材を動作して薬剤収容部内の散薬を薬剤排出部側に移動させ」る点に相当する。
       
　したがって、本件発明と甲１発明との一致点、相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
「散薬を収容した状態で保管される薬剤容器と、異なる種類の散薬を収容した複数の前記薬剤容器と組み合わされる本体側装置によって構成される薬剤フィーダであって、
　前記薬剤容器は、容器本体と薬剤移動部材とを有し、
　前記容器本体は、散薬を収容する薬剤収容部と、散薬を排出する薬剤排出部とを有し、前記薬剤移動部材はその全部が薬剤収容部内及び薬剤収容部と連通する部位にあり、
　前記薬剤容器は、本体側装置に対して着脱自在であり、
　前記薬剤容器は、本体側装置から離脱した状態にあった複数の前記薬剤容器の一つが本体側装置に載置され、
　前記薬剤移動部材を動作して薬剤収容部内の散薬を薬剤排出部側に移動させ、薬剤排出部から散薬を排出する、薬剤フィーダ。」
       
＜相違点１＞
　本件発明の「薬剤移動部材」は、「その一部又は全部が薬剤収容部又は薬剤収容部と連通する部位にあ」るのに対し、甲１発明の「搬送機構１１」は、「その全部がケース９の下部にある供給部１３及び排出部１０にあ」る点。
       
＜相違点２＞
　本件発明は、「本体側装置は、薬剤容器の重量を直接的又は間接的に測定する重量測定手段を有し」、「重量測定手段の検出値の減少値に基づいて散薬の排出量を検知することが可能」なものであるのに対し、甲１発明は、「散薬カセット２の排出部１０から排出された散薬Ａを収容する計量皿３７に収容された散薬Ａの重量を計量可能なロードセル３８を備え」、「排出部１０から排出された散薬Ａを収容する計量皿３７に収容された散薬Ａの重量を計量可能」なものである点。
＜相違点３＞
　本件発明は、「前記薬剤収容部の内部が前記薬剤排出部に向かって収斂する形状」であるのに対して、甲１発明は、「収容部１２と供給部１３との間に設けられたテーパ部１５」によって「収容部１２」から「供給部１３」に向けて「幅が狭められ」ている点。
（３）当審の判断
　事案に鑑み、相違点３についてまず検討する。
　甲１発明は、「収容部１２と供給部１３との間に設けられたテーパ部１５」によって「収容部１２」から「供給部１３」に向けて「幅が狭められ」ている、すなわち「収斂」する形状となっており、「収容部１２」から「供給部１３」に収斂する「テーパ部１５」の向きと、「供給部１３」に対する「排出部１０」の向きとは、甲１の【図２】及び【図３】を参酌すると直交する関係となっている。
　そして、甲１発明において、「供給部１３」に対する「排出部１０」の向きを、「収容部１２」から「供給部１３」に収斂する「テーパ部１５」の向きと一致させて、「収容部１２」の内部が「排出部１０」に向かって収斂する形状とする動機付けはなく、甲第２号証及び甲第３号証の記載を参酌しても、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　また、甲１の【図２】及び【図３】によれば、甲１発明の「供給部１３」に配置した「搬送機構１１」は、当該「供給部１３」における「排出部１０」とは相反する側に配置された「駆動機構４」により駆動されるものであるから、甲１発明において、上記相違点３に係る本件発明の構成を備えたものとすること、すなわち、「排出部１０」の向きを「収容部１２」から「供給部１３」に収斂する「テーパ部１５」の向きと一致させた場合、当該「駆動機構４」を配置することができなくなることから、甲１発明において「収容部１２」の内部が「排出部１０」に向かって収斂する形状とすることは、むしろ阻害要因があるというべきである。
　さらに、甲１発明は、「散薬カセット２の排出部１０から排出された散薬Ａを収容する計量皿３７に収容された散薬Ａの重量を計量可能なロードセル３８」が「排出部１０」に隣接して設けられているから、「排出部１０」の向きを「収容部１２」から「供給部１３」に収斂する「テーパ部１５」の向きと一致させた場合、「分包機本体１ａ」に対する「計量皿３７」及び「ロードセル３８」の配置と「散薬カセット２」の配置とが重複することとなるから、甲１発明において「収容部１２」の内部が「排出部１０」に向かって収斂する形状とすることは、阻害要因があるというべきである。
　してみると、相違点１、２について検討するまでもなく、本件発明は、甲１発明並びに甲第２号証及び甲第３号証に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
（４）申立人の意見について
　申立人は、令和３年５月２７日に提出した意見書の３−２．において、「令和３年４月６日付け訂正請求書に係る訂正後も、請求項１における「内部が前記薬剤排出部側に向かって収斂する形状」との発明特定事項が何らの文言的限定もなされないままであって、「思い違いであった」として改める以前の実施形態に係る構成は、文言上では除外されていないのであるから、・・・当該構成は請求項１に記載の発明に依然含まれたままである。」、「請求項の文言上なんら除外されていない構成を解釈（しかも後になって主張した解釈）のみで除外することは、特許発明の範囲ををあやふやにするものであって、第三者に不測の不利益を与える可能性が高く、特許法の趣旨に著しく反することから認められるべきではない。」と主張する。
　しかしながら、上記第２の１．及び３．で説示したとおり、請求項１に対する訂正事項１及び訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項１に係る特許の発明特定事項を「
前記薬剤収容部の
　そして、上記（３）で説示したとおり、甲１発明において、「収容部１２」から「供給部１３」に収斂する「テーパ部１５」の向きと、「供給部１３」に対する「排出部１０」の向きとが直交する関係であるものが文言上特許請求の範囲に属さないことは明らかであるから、上記申立人の主張を採用することはできない。
　さらに、申立人は、甲第４号証〜甲第６号証を提示して「例えば甲第４号証〜甲第６号証に示された周知技術に係る形態は、本件の図１２、図１３の実施形態の共通している。」とし、「当業者が甲第１号証に記載の発明に対し、前記周知技術を適用する動機付けはある。」と主張する。
甲第４号証：国際公開第２００９／１１６３２５号
甲第５号証：特開平６−２８６８８４号公報
甲第６号証：特開２００４−２１０３８８号公報
　しかしながら、上記（３）で説示したとおり、甲１発明において、「収容部１２」の内部が「排出部１０」に向かって収斂する形状とすることは、甲１に記載された「駆動機構４」の配置、あるいは「計量皿３７」及び「ロードセル３８」の配置と「散薬カセット２」の配置に支障があるという阻害要因がある以上、申立人が主張するように、例えば甲第４号証〜甲第６号証に記載されたホッパーや容器のように、薬剤収容部から薬剤排出部に向かって収斂する形状が周知の形状であったとしても、当該周知の形状を甲１発明に適用することはできない。
　よって、申立人の主張を採用することはできない。
（５）小括
　以上のとおりであるから、本件発明は、引用発明、甲第３号証に記載された技術的事項並びに甲第２号証及び甲第４号証〜甲第６号証に例示される周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ではないから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明に係る特許は、当審が通知した取消理由（決定の予告）及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によって、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年８月３１日（２０２１．８．３１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　散薬を収容した状態で保管される薬剤容器と、異なる種類の散薬を収容した複数の前記薬剤容器と組み合わされる本体側装置によって構成される薬剤フィーダであって、
　前記薬剤容器は、
容器本体と薬剤移動部材とを有し、
　
前記容器本体は、
　前記薬剤移動部材はその一部又は全部が薬剤収容部内又は薬剤収容部と連通する部位にあり、
　前記薬剤容器は、本体側装置に対して着脱自在であり、
　前記薬剤容器は、
前記薬剤収容部の
　本体側装置は、薬剤容器の重量を直接的又は間接的に測定する重量測定手段を有し、
　前記薬剤移動部材を動作して薬剤収容部内の散薬を薬剤排出部側に移動させ、薬剤排出部から散薬を排出し、重量測定手段の検出値の減少値に基づいて散薬の排出量を検知することが可能であることを特徴とする薬剤フィーダ。
　【請求項２】（削除）
　【請求項３】（削除）
　【請求項４】（削除）
　【請求項５】
　薬剤移動部材は螺旋構造部を有し、螺旋構造部を回転させて薬剤収容部内の散薬を移動させることを特徴とする
請求項１
　【請求項６】（削除）
　【請求項７】
　薬剤移動部材は、回転軸の回りにブレード又は溝が螺旋状に設けられたものであることを特徴とする
請求項１又は５
　【請求項８】（削除）
　【請求項９】（削除）
　【請求項１０】（削除）
　【請求項１１】
　薬剤容器には断面積が大きな主収容部があり、薬剤容器先端側に薬剤排出部があり、薬剤排出部近傍の断面積は主収容部に比べて小さく、薬剤移動部材は螺旋構造部を有し、螺旋構造部は主収容部から薬剤排出部近傍に跨がる位置に設けられ、薬剤排出側における螺旋構造部の径は、主収容部側における螺旋構造部の径よりも小さいことを特徴とする
請求項１、５、又は７
　【請求項１２】
　薬剤移動部材は螺旋構造部を有し、螺旋構造部の径は、薬剤収容部側から薬剤排出側に向かうに連れて次第小さくなっていることを特徴とする
請求項１、５、７、又は１１
　【請求項１３】
　薬剤容器は筒状であり、薬剤排出部は、薬剤容器の先端部にあり、薬剤容器は薬剤排出部が下になる様に傾斜する姿勢で本体側装置に載置されることを特徴とする
請求項１、５、７、１１、又は１２
　【請求項１４】
　重量測定手段によって、散薬を排出する以前の薬剤容器の重量たる原重量を測定し、薬剤移動部材を動作させて薬剤排出部から散薬を排出する際に前記重量測定手段によって薬剤容器の重量を監視し、薬剤容器の現在の重量たる現重量が、原重量から目標排出量を引いた値に一致した際あるいは略一致した際に薬剤移動部材の動作を停止する計量機能を備えたことを特徴とすることを特徴とする
請求項１、５、７、１１、１２、又は１３
　【請求項１５】
　薬剤移動部材は、動作状態と停止状態を繰り返し、薬剤を一服用分ずつ排出可能であることを特徴とする
請求項１、５、７、１１、１２、１３、又は１４
　【請求項１６】
　複数の薬剤容器を保管する容器保管部と、
請求項１、５、７、１１、１２、１３、１４、又は１５
　さらに調剤する散薬の種類と処方量を入力する入力手段と、容器保管部に保管されている散薬の種類及び残量を記憶する記憶手段を有し、
　入力手段に入力された散薬が収容されている薬剤容器を選択して容器移動手段で本体側装置に載置し、前記入力手段に入力された処方量の散薬を排出する調剤動作を実行し、
　容器保管部に保管されている処方対象の散薬の残量が前記処方量に対して不足する場合には、調剤動作に先立って所定の報知がなされることを特徴とする薬剤払出し装置。
　【請求項１７】
　散薬を分配する散薬分配装置と、振動台と、
請求項１、５、７、１１、１２、１３、１４、又は１５
　【請求項１８】
　散薬を包装する薬剤包装装置と、
請求項１、５、７、１１、１２、１３、１４、又は１５
　【請求項１９】
　薬剤フィーダは散薬を一服用分ずつ排出する動作を所定の回数繰り返すことを特徴とする請求項１８に記載の薬剤払出し装置。