(57)【要約】【課題】  安価で簡易な、エネルギー消費器具の特定方法を提供すること。【解決手段】  エネルギー消費器具の特定方法は、複数のエネルギー消費器具が設置されているエネルギー消費系において、各エネルギー消費器具の運転開始又は終了操作時に、当該操作を行なう直前の仕事率と当該操作を行った後の定常状態での仕事率との差を把握して、仕事率変化量データベースを作成し、エネルギー消費系で仕事率変化を検出した際、当該仕事率変化量と仕事率変化量データベースに格納されている仕事率変化量データとを照合し、その照合結果から実際にエネルギー消費が行われているエネルギー消費器具を特定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエネルギー消費器具が設置されているエネルギー消費系において、実際にエネルギー消費が行われているエネルギー消費器具を特定する方法であって、
各エネルギー消費器具の運転開始又は終了操作時に、当該操作を行なう直前の仕事率と当該操作を行った後の定常状態での仕事率との差を把握して、仕事率変化量データベースを作成し、
前記エネルギー消費系で仕事率変化を検出した際、当該仕事率変化量と前記仕事率変化量データベースに格納されている仕事率変化量データとを照合し、
該照合結果から前記実際にエネルギー消費が行われているエネルギー消費器具を特定する、
エネルギー消費器具の特定方法。
【請求項２】
複数のエネルギー消費器具が設置されているエネルギー消費系において、実際にエネルギー消費が行われているエネルギー消費器具を特定する方法であって、
各エネルギー消費器具について、運転開始又は終了直後に当該エネルギー消費器具において、過渡的に発生する当該エネルギー消費器具特有のエネルギー消費の変化パターンを抽出/把握して、エネルギー消費変化パターンデータベースを作成し、
前記エネルギー消費系でエネルギー消費の変化パターンを検出した際、当該エネルギー消費変化パターンと前記エネルギー消費変化パターンデータベースに格納されているエネルギー消費変化パターンデータとを照合し、
該照合結果から前記実際にエネルギー消費が行われているエネルギー消費器具を特定する、
エネルギー消費器具の特定方法。
【請求項３】
複数のエネルギー消費器具が設置されているエネルギー消費系において、実際にエネルギー消費が行われているエネルギー消費器具を特定する方法であって、
各エネルギー消費器具の運転開始又は終了操作時に、当該操作を行なう直前の仕事率と当該操作を行った後の定常状態での仕事率との差を把握して、仕事率変化量データベースを作成し、
各エネルギー消費器具について、運転開始又は終了直後に当該エネルギー消費器具において、過渡的に発生する当該エネルギー消費器具特有のエネルギー消費の変化パターンを抽出/把握して、エネルギー消費変化パターンデータベースを作成し、
前記エネルギー消費系で仕事率変化を検出した際、当該仕事率変化量と前記仕事率変化量データベースに格納されている仕事率変化量データとを照合し、
前記エネルギー消費系でエネルギー消費の変化パターンを検出した際、当該エネルギー消費変化パターンと前記エネルギー消費変化パターンデータベースに格納されているエネルギー消費変化パターンデータとを照合し、
これら照合結果から前記実際にエネルギー消費が行われているエネルギー消費器具を特定する、
エネルギー消費器具の特定方法。
【請求項４】
複数のエネルギー消費器具が設置されているエネルギー消費系において、エネルギー消費器具の稼動状況を表示する装置であって、
各エネルギー消費器具の運転開始又は終了操作時に当該操作を行なう直前の仕事率と当該操作を行った後の定常状態での仕事率との差である仕事率変化量データを検出する仕事率変化量データ検出手段と、
これら仕事率変化量データを格納する仕事率変化量データベースと、
前記エネルギー消費系で仕事率変化を検出した際、この仕事率変化量と前記仕事率変化量データベースに格納されている仕事率変化量データとを照合する仕事率変化量データ照合手段と、
前記仕事率変化量データ照合手段の照合結果から、実際にエネルギー消費が行われているエネルギー消費器具を特定するエネルギー消費器具特定手段と、
該特定されたエネルギー消費器具を一括表示又は表示する表示手段と、
からなる、エネルギー消費器具の稼動状況表示装置。
【請求項５】
複数のエネルギー消費器具が設置されているエネルギー消費系において、エネルギー消費器具の稼動状況を表示する装置であって、
各エネルギー消費器具についての、運転開始又は終了直後に当該エネルギー消費器具において、過渡的に発生する当該エネルギー消費器具特有のエネルギー消費の変化パターンであるエネルギー消費変化パターンデータを検出するエネルギー消費変化パターン検出手段と、
これらエネルギー消費変化パターンデータを格納するエネルギー消費変化パターンデータベースと、
エネルギー消費の変化パターンを検出した際、このエネルギー消費変化パターンと前記エネルギー消費変化パターンデータベースに格納されているエネルギー消費変化パターンデータとを照合するエネルギー消費変化パターンデータ照合手段と、
前記エネルギー消費変化パターンデータ照合手段の照合結果から、実際にエネルギー消費が行われているエネルギー消費器具を特定するエネルギー消費器具特定手段と、
該特定されたエネルギー消費器具を一括表示又は表示する表示手段と、
からなる、エネルギー消費器具の稼動状況表示装置。
【請求項６】
複数のエネルギー消費器具が設置されているエネルギー消費系において、エネルギー消費器具の稼動状況を表示する装置であって、
各エネルギー消費器具の運転開始又は終了操作時に当該操作を行なう直前の仕事率と当該操作を行った後の定常状態での仕事率との差である仕事率変化量データを検出する仕事率変化量データ検出手段と、
これら仕事率変化量データを格納する仕事率変化量データベースと、
各エネルギー消費器具についての、運転開始又は終了直後に当該エネルギー消費器具において、過渡的に発生する当該エネルギー消費器具特有のエネルギー消費の変化パターンであるエネルギー消費変化パターンデータを検出するエネルギー消費変化パターン検出手段と、
これらエネルギー消費変化パターンデータを格納するエネルギー消費変化パターンデータベースと、
前記エネルギー消費系で仕事率変化を検出した際、この仕事率変化量と前記仕事率変化量データベースに格納されている仕事率変化量データとを照合する仕事率変化量データ照合手段と、
エネルギー消費の変化パターンを検出した際、このエネルギー消費変化パターンと前記エネルギー消費変化パターンデータベースに格納されているエネルギー消費変化パターンデータとを照合するエネルギー消費変化パターンデータ照合手段と、
前記仕事率変化量データ照合手段および前記エネルギー消費変化パターンデータ照合手段の照合結果から、実際にエネルギー消費が行われているエネルギー消費器具を特定するエネルギー消費器具特定手段と、
該特定されたエネルギー消費器具を一括表示又は表示する表示手段と、
からなる、エネルギー消費器具の稼動状況表示装置。
【請求項７】
複数のエネルギー消費器具が設置されているエネルギー消費系において、実際にエネルギー消費が行われているエネルギー消費器具とその動作モードを特定する方法であって、
各エネルギー消費器具の運転開始又は終了操作時、モード切り替え時、動作フェイズ若しくはモードの変更時等の当該エネルギー消費器具における仕事率の変化を伴う諸操作時に、当該操作が行われる直前の仕事率と当該操作を行った後の定常状態での仕事率との差を把握し、若しくは各動作フェイズ/モードでの仕事率を把握し、これらを基に二つの異なる動作フェイズ/モード間の仕事率の差を演算により求め、仕事率変化量データベースを作成し、
前記エネルギー消費系で仕事率変化を検出した際、該仕事率変化量と前記仕事率変化量データベースに格納されている仕事率変化量データとを照合し、
該照合結果から、前記実際にエネルギー消費が行われているエネルギー消費器具とその動作モードを特定する、
エネルギー消費器具の動作モードの特定方法。
【請求項８】
複数のエネルギー消費器具が設置されているエネルギー消費系において、実際にエネルギー消費が行われているエネルギー消費器具とその動作モードを特定する方法であって、
各エネルギー消費器具について、操作直後に当該エネルギー消費器具において過渡的に発生する当該エネルギー消費器具特有のエネルギー消費の変化パターンを抽出/把握し、エネルギー消費変化パターンデータベースを作成し、
エネルギー消費の変化パターンを検出した際、該エネルギー消費変化パターンと前記エネルギー消費変化パターンデータベースに格納されているエネルギー消費変化パターンデータとを照合し、
該照合結果から、前記実際にエネルギー消費が行われているエネルギー消費器具とその動作モードとを特定する、
エネルギー消費器具の動作モードの特定方法。
【請求項９】
複数のエネルギー消費器具が設置されているエネルギー消費系において、実際にエネルギー消費が行われているエネルギー消費器具とその動作モードを特定する方法であって、
各エネルギー消費器具の運転開始又は終了操作時、モード切り替え時、動作フェイズ若しくはモードの変更時等の当該エネルギー消費器具における仕事率の変化を伴う諸操作時に、当該操作が行われる直前の仕事率と当該操作を行った後の定常状態での仕事率との差を把握し、若しくは各動作フェイズ/モードでの仕事率を把握し、これらを基に二つの異なる動作フェイズ/モード間の仕事率等の差を演算により求め、仕事率変化量データベースを作成し、
各エネルギー消費器具について、操作直後に当該エネルギー消費器具において過渡的に発生する当該エネルギー消費器具特有のエネルギー消費の変化パターンを抽出/把握し、エネルギー消費変化パターンデータベースを作成し、
前記エネルギー消費系で仕事率変化を検出した際、該仕事率変化量と前記仕事率変化量データベースに格納されている仕事率変化量データとを照合し、
エネルギー消費の変化パターンを検出した際、該エネルギー消費変化パターンと前記エネルギー消費変化パターンデータベースに格納されているエネルギー消費変化パターンデータとを照合し、
それらの照合結果から、前記実際にエネルギー消費が行われているエネルギー消費器具とその動作モードとを特定する、
エネルギー消費器具の動作モードの特定方法。
【請求項１０】
複数のエネルギー消費器具が設置されているエネルギー消費系において、エネルギー消費器具の動作モードを表示する装置において、
各エネルギー消費器具の運転開始又は終了操作時、モード切り替え時、動作フェイズ若しくはモードの変更時等の当該エネルギー消費器具における仕事率の変化を伴う諸操作時に、当該操作を行なう直前の仕事率と当該操作を行った後の定常状態での仕事率との差である仕事率変化量データを検出する仕事率変化量データ検出手段と、
これら仕事率変化量データを格納する仕事率変化量データベースと、
前記エネルギー消費系で仕事率変化を検出した際、この仕事率変化量と前記仕事率変化量データベースに格納されている仕事率変化量データとを照合する仕事率変化量データ照合手段と、
その照合結果から、実際にエネルギー消費が行われているエネルギー消費器具とその動作モードとを特定するエネルギー消費器具動作モード特定手段と、
前記特定されたエネルギー消費器具とその動作モードを一括表示又は表示する表示手段と、
からなる、エネルギー消費器具の動作モードの表示装置。
【請求項１１】
複数のエネルギー消費器具が設置されているエネルギー消費系において、エネルギー消費器具の動作モードを表示する装置において、
各エネルギー消費器具について、操作直後に当該エネルギー消費器具において過渡的に発生する当該エネルギー消費器具特有のエネルギー消費の変化パターンであるエネルギー消費変化パターンデータを検出するエネルギー消費変化パターン検出手段と、
これらエネルギー消費変化パターンデータを格納するエネルギー消費変化パターンデータベースと、
エネルギー消費の変化パターンを検出した際、このエネルギー消費変化パターンと前記エネルギー消費変化パターンデータベースに格納されているエネルギー消費変化パターンデータとを照合するエネルギー消費変化パターンデータ照合手段と、
その照合結果から、実際にエネルギー消費が行われているエネルギー消費器具とその動作モードとを特定するエネルギー消費器具動作モード特定手段と、
前記特定されたエネルギー消費器具とその動作モードとを一括表示又は表示する表示手段と、
からなる、エネルギー消費器具の動作モードの表示装置。
【請求項１２】
複数のエネルギー消費器具が設置されているエネルギー消費系において、エネルギー消費器具の動作モードを表示する装置において、
各エネルギー消費器具の運転開始又は終了操作時、モード切り替え時、動作フェイズ若しくはモードの変更時等の当該エネルギー消費器具における仕事率の変化を伴う諸操作時に、当該操作を行なう直前の仕事率と当該操作を行った後の定常状態での仕事率との差である仕事率変化量データを検出する仕事率変化量データ検出手段と、
これら仕事率変化量データを格納する仕事率変化量データベースと、
各エネルギー消費器具について、操作直後に当該エネルギー消費器具において過渡的に発生する当該エネルギー消費器具特有のエネルギー消費の変化パターンであるエネルギー消費変化パターンデータを検出するエネルギー消費変化パターン検出手段と、
これらエネルギー消費変化パターンデータを格納するエネルギー消費変化パターンデータベースと、
前記エネルギー消費系で仕事率変化を検出した際、この仕事率変化量と前記仕事率変化量データベースに格納されている仕事率変化量データとを照合する仕事率変化量データ照合手段と、
エネルギー消費の変化パターンを検出した際、このエネルギー消費変化パターンと前記エネルギー消費変化パターンデータベースに格納されているエネルギー消費変化パターンデータとを照合するエネルギー消費変化パターンデータ照合手段と、
それらの照合結果から、実際にエネルギー消費が行われているエネルギー消費器具とその動作モードとを特定するエネルギー消費器具動作モード特定手段と、
前記特定されたエネルギー消費器具とその動作モードとを一括表示又は表示する表示手段と、
からなる、エネルギー消費器具の動作モードの表示装置。
【請求項１３】
請求項１乃至３のいずれか１つに記載の方法により特定された各エネルギー消費器具毎に、一連の操作による仕事率の時間変化を計算/把握し、
該計算／把握した仕事率の時間変化を当該エネルギー消費器具毎に仕事率時間変化データベースに記録し、
該記録された仕事率を当該エネルギー消費器具毎に必要な時間積分することにより、当該エネルギー消費器具でのエネルギー消費量を定量する、
エネルギー消費量の定量方法。
【請求項１４】
請求項７乃至９のいずれか１つに記載の方法により特定された各エネルギー消費器具毎に、一連の操作による仕事率の時間変化を計算/把握し、
該計算／把握した仕事率の時間変化を当該エネルギー消費器具毎に仕事率時間変化データベースに記録し、
該記録された仕事率を当該エネルギー消費器具毎に必要な時間積分することにより、当該エネルギー消費器具でのエネルギー消費量を定量する、
エネルギー消費量の定量方法。
【請求項１５】
請求項４乃至６のいずれか１つに記載の装置により特定された各エネルギー消費器具毎に一連の操作による仕事率の時間変化を計算/把握する仕事率時間変化データ把握手段と、
該計算／把握した仕事率の時間変化を記録する仕事率時間変化データベースと、
該仕事率時間変化データベースに記録された仕事率変化データを当該エネルギー消費器具毎に必要な時間積分する積分手段と、
積分結果を記録する積分結果データベースと、
該積分結果データベースに記録された積分結果を一括表示又は表示する表示手段と、
を更に有する、エネルギー消費器具のエネルギー消費量の表示装置。
【請求項１６】
請求項１０乃至１２のいずれか１つに記載の装置により特定された各エネルギー消費器具毎に一連の操作による仕事率の時間変化を計算/把握する仕事率時間変化データ把握手段と、
該計算／把握した仕事率の時間変化を記録する仕事率時間変化データベースと、
該仕事率時間変化データベースに記録された仕事率変化データを当該エネルギー消費器具毎に必要な時間積分する積分手段と、
積分結果を記録する積分結果データベースと、
該積分結果データベースに記録された積分結果を一括表示又は表示する表示手段と、
を更に有する、エネルギー消費器具のエネルギー消費量の表示装置。
【請求項１７】
請求項１乃至３のいずれか１つに記載の方法によりエネルギー消費器具を特定する、エネルギー消費器具特定装置。
【請求項１８】
請求項７乃至９に記載の方法によりエネルギー消費器具の動作モードを特定する、エネルギー消費器具の動作モード特定装置。
【請求項１９】
請求項１３又は１４に記載の方法によりエネルギー消費量を定量する、エネルギー消費量の定量装置。
【請求項２０】
複数のエネルギー消費器具が設置されているエネルギー消費系の電力測定装置であって、
各エネルギー消費器具の操作を行なう直前の仕事率と定常状態での仕事率との差を把握して、仕事率変化量データベースを作成する作成手段と、
仕事率変化を検出したとき、該検出した仕事率変化と前記仕事率変化量データベースに格納されている仕事率変化量データとを照合し、その照合結果から実際にエネルギー消費が行なわれているエネルギー消費器具を特定する特定手段と、
を有する電力測定装置。
【請求項２１】
複数のエネルギー消費器具が設置されているエネルギー消費系の電力測定装置であって、
過渡的に発生するエネルギー消費器具特有のエネルギー消費の変化パターンを抽出、把握し、エネルギー消費変化パターンデータベースを作成する作成手段と、
エネルギー消費の変化パターンを検出したとき、該検出したエネルギー消費の変化パターンと前記エネルギー消費変化パターンデータベースに格納されているエネルギー消費変化パターンデータとを照合し、その照合結果から実際にエネルギー消費が行なわれているエネルギー消費器具を特定する特定手段と、
を有する電力測定装置。
【請求項２２】
前記特定手段は、前記エネルギー消費の変化パターンを、時間軸方向と仕事率の大きさの軸方向の２つの軸の上に記述された複数のベクトルを一定の順序で接続したパターンであるベクトルパターンが複数組み合わされたものとして識別して、前記エネルギー消費器具の特定を行なうことを特徴とする、請求項２１に記載の電力測定装置。
【請求項２３】
複数のエネルギー消費器具が設置されているエネルギー消費系の電力測定装置であって、
各エネルギー消費器具の操作を行なう直前の仕事率と定常状態での仕事率との差を把握して、仕事率変化量データベースを作成する第１の作成手段と、
過渡的に発生するエネルギー消費器具特有のエネルギー消費の変化パターンを抽出、把握し、エネルギー消費変化パターンデータベースを作成する第２の作成手段と、
仕事率変化を検出したとき、該検出した仕事率変化と前記仕事率変化量データベースに格納されている仕事率変化量データとを照合し、エネルギー消費の変化パターンを検出したとき、該検出したエネルギー消費の変化パターンと前記エネルギー消費変化パターンデータベースに格納されているエネルギー消費変化パターンデータとを照合し、それらの照合結果から実際にエネルギー消費が行なわれているエネルギー消費器具を特定する特定手段と、
を有する電力測定装置。
【請求項２４】
前記特定手段は、前記エネルギー消費の変化パターンを、時間軸方向と仕事率の大きさの軸方向の２つの軸の上に記述された複数のベクトルを一定の順序で接続したパターンであるベクトルパターンが複数組み合わされたものとして識別して、前記エネルギー消費器具の特定を行なうことを特徴とする、請求項２３に記載の電力測定装置。
【請求項２５】
コンピュータに、複数のエネルギー消費器具が設置されているエネルギー消費系において、実際にエネルギー消費が行われているエネルギー消費器具を特定させるためのプログラムであって、前記コンピュータに、
各エネルギー消費器具の運転開始又は終了操作時に、当該操作を行なう直前の仕事率と当該操作を行った後の定常状態での仕事率との差を把握して、仕事率変化量データベースを作成する手順と、
前記エネルギー消費系で仕事率変化を検出した際、当該仕事率変化量と前記仕事率変化量データベースに格納されている仕事率変化量データとを照合する手順と、
該照合結果から前記実際にエネルギー消費が行われているエネルギー消費器具を特定する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項２６】
コンピュータに、複数のエネルギー消費器具が設置されているエネルギー消費系において、実際にエネルギー消費が行われているエネルギー消費器具を特定させるためのプログラムであって、前記コンピュータに、
各エネルギー消費器具について、運転開始又は終了直後に当該エネルギー消費器具において、過渡的に発生する当該エネルギー消費器具特有のエネルギー消費の変化パターンを抽出/把握して、エネルギー消費変化パターンデータベースを作成する手順と、
前記エネルギー消費系でエネルギー消費の変化パターンを検出した際、当該エネルギー消費変化パターンと前記エネルギー消費変化パターンデータベースに格納されているエネルギー消費変化パターンデータとを照合する手順と、
該照合結果から前記実際にエネルギー消費が行われているエネルギー消費器具を特定する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項２７】
コンピュータに、複数のエネルギー消費器具が設置されているエネルギー消費系において、実際にエネルギー消費が行われているエネルギー消費器具を特定させるためのプログラムであって、前記コンピュータに、
各エネルギー消費器具の運転開始又は終了操作時に、当該操作を行なう直前の仕事率と当該操作を行った後の定常状態での仕事率との差を把握して、仕事率変化量データベースを作成する手順と、
各エネルギー消費器具について、運転開始又は終了直後に当該エネルギー消費器具において、過渡的に発生する当該エネルギー消費器具特有のエネルギー消費の変化パターンを抽出/把握して、エネルギー消費変化パターンデータベースを作成する手順と、
前記エネルギー消費系で仕事率変化を検出した際、当該仕事率変化量と前記仕事率変化量データベースに格納されている仕事率変化量データとを照合する手順と、
前記エネルギー消費系でエネルギー消費の変化パターンを検出した際、当該エネルギー消費変化パターンと前記エネルギー消費変化パターンデータベースに格納されているエネルギー消費変化パターンデータとを照合する手順と、
これら照合結果から前記実際にエネルギー消費が行われているエネルギー消費器具を特定する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項２８】
コンピュータに、複数のエネルギー消費器具が設置されているエネルギー消費系において、実際にエネルギー消費が行われているエネルギー消費器具とその動作モードを特定させるためのプログラムであって、前記コンピュータに、
各エネルギー消費器具の運転開始又は終了操作時、モード切り替え時、動作フェイズ若しくはモードの変更時等の当該エネルギー消費器具における仕事率の変化を伴う諸操作時に、当該操作が行われる直前の仕事率と当該操作を行った後の定常状態での仕事率との差を把握し、若しくは各動作フェイズ/モードでの仕事率を把握し、これらを基に二つの異なる動作フェイズ/モード間の仕事率の差を演算により求め、仕事率変化量データベースを作成する手順と、
前記エネルギー消費系で仕事率変化を検出した際、該仕事率変化量と前記仕事率変化量データベースに格納されている仕事率変化量データとを照合する手順と、
該照合結果から、前記実際にエネルギー消費が行われているエネルギー消費器具とその動作モードを特定する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項２９】
コンピュータに、複数のエネルギー消費器具が設置されているエネルギー消費系において、実際にエネルギー消費が行われているエネルギー消費器具とその動作モードを特定させるためのプログラムであって、前記コンピュータに、
各エネルギー消費器具について、操作直後に当該エネルギー消費器具において過渡的に発生する当該エネルギー消費器具特有のエネルギー消費の変化パターンを抽出/把握し、エネルギー消費変化パターンデータベースを作成する手順と、
エネルギー消費の変化パターンを検出した際、該エネルギー消費変化パターンと前記エネルギー消費変化パターンデータベースに格納されているエネルギー消費変化パターンデータとを照合する手順と、
該照合結果から、前記実際にエネルギー消費が行われているエネルギー消費器具とその動作モードとを特定する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項３０】
コンピュータに、複数のエネルギー消費器具が設置されているエネルギー消費系において、実際にエネルギー消費が行われているエネルギー消費器具とその動作モードを特定させるためのプログラムであって、前記コンピュータに、
各エネルギー消費器具の運転開始又は終了操作時、モード切り替え時、動作フェイズ若しくはモードの変更時等の当該エネルギー消費器具における仕事率の変化を伴う諸操作時に、当該操作が行われる直前の仕事率と当該操作を行った後の定常状態での仕事率との差を把握し、若しくは各動作フェイズ/モードでの仕事率を把握し、これらを基に二つの異なる動作フェイズ/モード間の仕事率等の差を演算により求め、仕事率変化量データベースを作成する手順と、
各エネルギー消費器具について、操作直後に当該エネルギー消費器具において過渡的に発生する当該エネルギー消費器具特有のエネルギー消費の変化パターンを抽出/把握し、エネルギー消費変化パターンデータベースを作成する手順と、
前記エネルギー消費系で仕事率変化を検出した際、該仕事率変化量と前記仕事率変化量データベースに格納されている仕事率変化量データとを照合する手順と、
エネルギー消費の変化パターンを検出した際、該エネルギー消費変化パターンと前記エネルギー消費変化パターンデータベースに格納されているエネルギー消費変化パターンデータとを照合する手順と、
それらの照合結果から、前記実際にエネルギー消費が行われているエネルギー消費器具とその動作モードとを特定する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項３１】
前記コンピュータに、
請求項２５乃至２７のいずれか１つに記載のプログラムにより特定された各エネルギー消費器具毎に、一連の操作による仕事率の時間変化を計算/把握する手順と、
該計算／把握した仕事率の時間変化を当該エネルギー消費器具毎に仕事率時間変化データベースに記録する手順と、
該記録された仕事率を当該エネルギー消費器具毎に必要な時間積分することにより、当該エネルギー消費器具でのエネルギー消費量を定量する手順と、
を更に実行させるためのプログラム。
【請求項３２】
前記コンピュータに、
請求項２８乃至３０のいずれか１つに記載のプログラムにより特定された各エネルギー消費器具毎に、一連の操作による仕事率の時間変化を計算/把握する手順と、
該計算／把握した仕事率の時間変化を当該エネルギー消費器具毎に仕事率時間変化データベースに記録する手順と、
該記録された仕事率を当該エネルギー消費器具毎に必要な時間積分することにより、当該エネルギー消費器具でのエネルギー消費量を定量する手順と、
を更に実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー消費器具の特定及びエネルギー消費器具の動作モードの特定、エネルギー消費器具におけるエネルギー消費量の定量方法並びにこれらに関連する装置に関し、特に、エネルギー計測器の実効設置数（実際に設置されているエネルギー計測器の数から重複設置されているエネルギー計測器の数を減じたもの）を上回る数のエネルギー消費器具が設置されているエネルギー消費系において、エネルギー消費器具の特定及びエネルギー消費器具の動作モードの特定、エネルギー消費器具におけるエネルギー消費量の定量方法並びにこれらに関連する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エネルギー資源の乏しいわが国では、従前より省エネルギーが国策であった。これに加え、近年では地球温暖化が国際的な環境問題となっており、この面でもより一層の省エネルギーが求められる状況となっている。
【０００３】
地球温暖化は、非特許文献１にある通り、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの大気中濃度上昇によって、気温の上昇が引き起こされるものである。これにより、海面の上昇による土地の海没、気象条件変化による農業/漁業への打撃、熱帯・亜熱帯でしかみられなかった各種の伝染病の媒体が温帯地域にまで広がる，等の悪影響が懸念される。１９９２年に温暖化を防止するための国際的な取り組みを決意した、気候変動枠組み条約が採択された（非特許文献２）。１９９７年には、国/地域別に温室効果ガスの排出量目標を定めた京都議定書が承認された（非特許文献３）。この京都議定書は、わが国も２００２年に批准し（非特許文献４）、これにより、２００８年から２０１２年までの第一約束期間に１９９０年比６％減らすことが‘国際公約’となっている。
【０００４】
わが国での二酸化炭素排出量を部門別に集計した非特許文献５によれば、民生業務部門や同家庭部門、運輸部門での排出量の伸びが大きいことが分かる。地球温暖化対策には、エネルギー消費の伸びが著しい、これら部門での省エネルギー対策が不可欠である。
【０００５】
しかし、民生業務部門や同家庭部門では、これまで法的規制が無かったこともあり、各企業や法人、家庭において、どの器具がどれだけエネルギーを消費しているか、といったことを把握していないケースが多い。
【０００６】
エネルギーマネジメントの観点からは、エネルギー消費の都度‘どのエネルギー消費器具がどれだけエネルギーを消費したか’が特定できれば、対策の選択肢が広がり効果的である。そのためには、どのエネルギー消費器具が使われているかを特定すること、使われているエネルギー消費器具があれば、そのエネルギー消費器具はどの動作モード（洗濯機のように、時系列的に動作が変化するものにおいては、動作フェイズと言っても良い）にあるのか、それらの結果、当該エネルギー消費器具においてどの程度のエネルギーが消費されているのか、が分かれば良い。
【０００７】
以上のような方法と得られるデータは、エネルギー消費構造の分析とその結果とも言えるもので、エネルギーマネジメントに広く活用できる。民生業務部門や同家庭部門では、これまでこのようなエネルギー消費構造の分析があまり行われていなかったこと、これらの部門では、エネルギー装置の扱いや個人の行動様式の差が全エネルギー消費に与える影響が比較的大きいこと等から、本データは、これら部門でのエネルギーマネジメントにおいて特に有効と言える。
【０００８】
‘どのエネルギー消費器具が使われているか’を把握する方法としては、全ての器具にパイロットランプを設ける方法(以下、「第１の従来方法」と呼ぶ。)、または電源供給系の途中に電力供給を示すランプを設ける方法（以下、「第２の従来方法」と呼ぶ。）等がある。実際、一部のエネルギー消費器具に関しては、パイロットランプが組み込まれたものもある。また，コンセントに電力供給を示すランプ等を付加した、特許文献１のような器具もある。
【０００９】
‘エネルギー消費器具がどの動作モード（動作フェイズ）にあるのか’を把握する方法としては、全ての器具に動作モード（動作フェイズ）の表示器を設ける方法（以下、「第３の従来方法」と呼ぶ。）がある。実際、極一部のエネルギー消費器具に関してではあるが、このような表示器を備えたものもある。
【００１０】
エネルギー消費器具で‘どの程度のエネルギーが消費されているか’を定量するために、エネルギー消費器具へのエネルギー供給系（電力であれば電源線）全てに対し、エネルギー供給量ないしはエネルギー消費量を測定するエネルギー計測器（電力であれば電力計又は電力量計）を挿入する方法（以下、「第４の従来方法」と呼ぶ。）がある。エネルギー計測器としては、例えば、特許文献２に示されるように、当該器具での消費電力量を表示するもの、さらには二酸化炭素発生量を表示するもの等の装置がある。
【００１１】
また，特許文献３に示されるように、高調波変換と高速フーリエ変換を利用し、使用器具のエネルギー消費量を特定する方法（以下、「第５の従来方法」と呼ぶ。）がある。また、特許文献３では、配電盤に設置した計測装置で総負荷電流を計測し、そこで測定できる高調波パターンおよび電流量変化から、電気機器毎に測定機能を設けることなく、給電元の１カ所で測定するだけでどの電気機器がどのような動作をしたか特定できるとしている。また特許文献３では機器ごとに測定装置を設置して、機器の外部から電流値の推移または変化に基づいて電子レンジの動作モードを特定する技術が開示されている。特許文献３は、配電盤一か所に測定装置を設置し、そこから接続された複数の機器を同時にデータ収集し、データを学習することにより個別機器の消費電力および動作モードを推定する方法（以下、「第６の従来方法」と呼ぶ。）を開示している。
【００１２】
一方、特許文献４は、所定の電動設備機器の稼動開始から停止までの消費電力または消費電力量についての時間に対する変化を示す電力パターンを予め記憶しておき、当該電力パターンに基づいて予想電力量を算出して目標電力制御を行う技術を開示している。
【００１３】
更に、特許文献５は、外部より入力される総ガス消費量に基づいて、動作状態が変化したガス消費機器について、当該ガス消費機器の動作変化前から動作変化後にわたる総ガス消費量の変化パターンを、当該ガス消費機器に対応する過去の変化パターンと比較することにより、当該ガス消費機器の異常使用状態を検出する異常使用状態検出手段を備えたガス集中監視装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】登録実用新案第３０４８４２８号公報
【特許文献２】特許第３３０３９７１号公報公報
【特許文献３】特開２００３−９４３０号公報
【特許文献４】特開２００３−３１９５５６号公報（段落［００２２］）
【特許文献５】特開平１１−２７７５９号公報（段落［００１６］）
【非特許文献】
【００１５】
【非特許文献１】全国地球温暖化防止活動推進センター“地球温暖化問題解説”［online］，［平成１５年９月１９日検索］，インターネット＜URL http://www.jccca.org/find/ondanka/v1/index.html＞
【非特許文献２】ユナイテッド・ネイションズ・フレームワーク・コンベンション・オン・クライメイト・チェインジ(United Nations Framework Convention on Climate Change)［online］，［平成１５年９月１９日検索］，インターネット＜URL http://unfccc.int/resource/conv/index.html＞
【非特許文献３】京都プロトコル・トゥー・ザ・ユナイテッド・ネイションズ・フレームワーク・コンベンション・オン・クライメイト・チェインジ（KYOTO Protocol to the United Nations Framework Convention on Climate Change）＜URL http://unfccc.int/resource/docs/convkp/kpeng.html＞
【非特許文献４】衆議院“議案審議経過情報：議案名「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の締結について承認を求めるの件」の審議経過情報” ［online］，［平成１５年９月１９日検索］，インターネット＜URL http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1D701AE.htm?OpenDocument＞
【非特許文献５】温室効果ガス（二酸化炭素）部門別発生データ（平成１４年度環境白書）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、これら従来技術には、以下に述べる通り多くの問題点がある。
【００１７】
第１の問題点は、第１の従来方法および第２の従来方法は、何れも手間や金、場合によってはその両者がかかるということである。その理由は、オフィスや家庭にはパイロットランプ等を備えないエネルギー消費器具が既に相当数あり、これら全てにパイロットランプ等を新たに備えることは、相当な手間や金、場合によってはその両者がかかるためである。
【００１８】
第２の問題点は、第１の従来方法および第２の従来方法は、あるエネルギー消費系に接続されている全てのエネルギー消費器具の稼働状況を一括して把握するには不都合を生じる場合があることである。その理由は、稼働状況を一括把握するためには、全ての器具の前記パイロットランプや前記電力供給を示すランプが一括して見られるように配置されている必要がある。従って、このような配置をオフィスや家庭等で行なうことは一般には困難であるからである。
【００１９】
第３の問題点は、第３の従来方法は、手間や金、場合によってはその両者がかかるということである。その理由は、オフィスや家庭にあるエネルギー消費器具のほとんどは、動作モード（動作フェイズ）の表示器を備えないものであるため、これら全てに動作モード（動作フェイズ）を把握する装置と、その結果である動作モード（動作フェイズ）を表示する装置を新たに備える必要がある。従って、これを行なうためには相当な手間や金、場合によってはその両者がかかるためである。
【００２０】
第４の問題点は、第３の従来方法は、あるエネルギー消費系に接続されている全てのエネルギー消費器具の動作モード（動作フェイズ）を一括して把握するには不都合を生じる場合があることである。その理由は、動作モード（動作フェイズ）を一括把握するためには、全ての器具の動作モード（動作フェイズ）の表示器が一括して見られるように配置されている必要がある。従って、このような配置をオフィスや家庭等で行なうことは一般には困難であるからである。
【００２１】
第５の問題点は、第４の従来方法は、手間や金、場合によってはその両者がかかるということである。その理由は、エネルギー計測器が一般には安価ではなく、またそれを挿入するための手間も一般にはかかるためである。
【００２２】
第６の問題点は、第４の従来方法は、あるエネルギー消費系に接続されている全てのエネルギー消費器具のエネルギー消費量を一括して把握するには不都合を生じる場合があることである。その理由は、エネルギー消費量を一括把握するためには、全ての器具のエネルギー計測器が一括して見られるように配置されている必要がある。従って、このような配置をオフィスや家庭等で行なうことは一般には困難であるからである。
【００２３】
第７の問題点は、第５の従来方法は、極めて高価であることである。その理由は、単に‘どの程度のエネルギーが消費されているか’を知るためには経済性の観点から使えないからである。
【００２４】
第８の問題点は、特許文献３に記載された、第６の従来方法では、個別の機器それぞれに対して消費電力データを収集し、動作モードを学習する場合と比較して、機器固有の動作モードごとの消費電力特性を学習する際の難易度が高くなるため、推定精度を向上させることや、個々の機器の動作状態を推定することが難しくなることである。
【００２５】
尚、特許文献４は、電力パターンに基づいて予想電力量を算出して目標電力制御を行う技術を開示しているに過ぎない。また、特許文献５は、総ガス消費量の変化パターンを、過去の変化パターンと比較することにより、ガス消費機器の異常使用状態を検出する異常使用状態検出手段を備えたガス集中監視装置を開示しているに過ぎない。
【００２６】
本発明の目的は、安価で簡易な、エネルギー消費器具の特定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
本発明の第１のエネルギー消費器具の特定方法は、複数のエネルギー消費器具が設置されているエネルギー消費系において、実際にエネルギー消費が行われているエネルギー消費器具を特定する方法であって、各エネルギー消費器具の運転開始又は終了操作時に、当該操作を行なう直前の仕事率と当該操作を行った後の定常状態での仕事率との差を把握して、仕事率変化量データベースを作成し、エネルギー消費系で仕事率変化を検出した際、当該仕事率変化量と仕事率変化量データベースに格納されている仕事率変化量データとを照合し、その照合結果から実際にエネルギー消費が行われているエネルギー消費器具を特定する。
【００２８】
本発明の第２のエネルギー消費器具の特定方法は、複数のエネルギー消費器具が設置されているエネルギー消費系において、実際にエネルギー消費が行われているエネルギー消費器具を特定する方法であって、各エネルギー消費器具について、運転開始又は終了直後に当該エネルギー消費器具において、過渡的に発生する当該エネルギー消費器具特有のエネルギー消費の変化パターンを抽出/把握して、エネルギー消費変化パターンデータベースを作成し、エネルギー消費系でエネルギー消費の変化パターンを検出した際、当該エネルギー消費変化パターンとエネルギー消費変化パターンデータベースに格納されたエネルギー消費変化パターンデータとを照合し、その照合結果から実際にエネルギー消費が行われているエネルギー消費器具を特定する。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の効果は、安価で簡易な、エネルギー消費器具の特定方法を提供できることにある。その理由は、本発明により、全てのエネルギー消費器具にパイロットランプを設ける、電源供給系の途中に電力供給を示すランプを設ける等の、手間や金のかかる方法を採らずとも、エネルギー消費器具を特定できるからである。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るエネルギー消費器具の特定方法の概略を示すフローチャートである。
【図２】本発明の第２の実施形態に係るエネルギー消費器具の稼動状況表示装置の概略を示すブロック図である。
【図３】本発明の第３の実施形態に係るエネルギー消費器具の動作モードの特定方法の概略を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第４の実施形態に係るエネルギー消費器具のモード表示装置の概略を示すブロック図である。
【図５】本発明の第５の実施形態に係るエネルギー消費量定量方法の概略を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第６の実施形態に係るエネルギー消費器具のエネルギー消費量表示装置の概略を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施例による電力測定装置の外観を示す図である。
【図８】図７に示した電力測定装置の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施例による電力測定装置を実施するための動作についてのフロー図である。
【図１０】仕事率変動データベースへの蓄積情報を示すイメージ図である。
【図１１】単位波形データベースへの蓄積を説明する説明図である。
【図１２】連続波形データベースへの蓄積を説明する説明図である。
【図１３】自動生成された記号による、機器名、動作名の記録の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明の第１の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３２】
図１は、本発明の第１の実施形態に係るエネルギー消費器具の特定方法の概略を示すフローチャートである。このエネルギー消費器具の特定方法は、エネルギー消費器具特定装置（図示せず）によって実現される。図示の例では、エネルギー消費系１００として、エネルギー消費器具Ａ、エネルギー消費器具Ｂ、エネルギー消費器具Ｃを備えているが、エネルギー消費器具は２台であっても、４台以上あっても良いのは勿論である。
【００３３】
エネルギー消費器具の特定方法は、データベースの作成ステップ（Ｓ１）と、消費器具の特定ステップ（Ｓ２）とを含む。
【００３４】
最初に、データベースの作成ステップＳ１について説明する。
【００３５】
まず、エネルギー消費器具特定装置は、各エネルギー消費器具Ａ〜Ｃについて、運転開始（電力であれば、電源投入）又は終了（切断）といった操作を行なう場合において、当該操作を行なう直前の仕事率（０の場合を含む）と当該操作を行った後の定常状態での仕事率（０の場合を含む）との差を把握し、仕事率変化量データベース１２０を作成する。エネルギー消費器具特性装置は、各エネルギー消費器具Ａ〜Ｃについて、運転開始（電力であれば、電源投入）又は終了（切断）直後に当該エネルギー消費器具において、過渡的に発生する当該エネルギー消費器具特有のエネルギー消費の変化パターンを抽出/把握し、エネルギー消費変化パターンデータベース１４０を作成する。
【００３６】
ここで、本実施形態において、「仕事率」とは、通常の意味での仕事率の他、単純な演算により仕事率に換算できるものであれば仕事率以外のものであっても良い。また、「エネルギー消費器具特有のエネルギー消費の変化パターン」とは、例えば、運転開始（電力であれば，電源投入）や終了（切断）といった操作直後に、当該エネルギー消費器具において過渡的に発生する、急激な電圧や電流、仕事率、エネルギー、インピーダンス等、燃料供給量等の、当該エネルギー消費器具固有の変化パターン等である。
【００３７】
本実施形態では、運転開始又は終了（切断）といった操作を行なう直前の仕事率（０の場合を含む）と当該操作を行った後の定常状態での仕事率（０の場合を含む）との差を、「仕事率変化量データ」と呼ぶことにする。この仕事率変化量データを把握する方法として最も精度が高いのは、エネルギー消費系１００において、当該エネルギー消費器具のみを運転/終了し、その結果（実測値）をデータとするものである。その一方で、信頼できる消費電力データ等がカタログや消費器具の銘板等に数値として記載されている場合は、その数値を仕事率変化データとしても良い。また、当該消費器具の製造元のウェブページや、ユーザ、消費者団体等による実測値等、その他の手段により公開されている数値ないしは入手可能な数値も、信頼できるものであれば、仕事率変化データとして良い。
【００３８】
仕事率変化量データベース１２０は、これらの仕事率変化データを基に作成される。
【００３９】
また、本実施形態では、運転開始又は終了（切断）直後に当該エネルギー消費器具において過渡的に発生する当該エネルギー消費器具特有のエネルギー消費の変化パターンを、「エネルギー消費変化パターンデータ」と呼ぶことにする。このエネルギー消費変化パターンデータを抽出/把握する方法として最も精度が高いのは、エネルギー消費系１００において、当該エネルギー消費器具のみを運転/終了し、その結果（実測パターン）をデータとするものである。その一方で、仕事率変化量データと同様、信頼できるエネルギー消費の変化パターンが入手可能な場合は、そのパターンをエネルギー消費変化パターンデータとしても良い。
【００４０】
エネルギー消費変化パターンデータベース１４０は、これらのエネルギー消費変化パターンデータを基に作成される。
【００４１】
次に、消費器具の特定ステップＳ２について説明する。
【００４２】
エネルギー消費器具特定装置は、エネルギー消費系１００で仕事率変化を検出した際、この仕事率変化量と仕事率変化量データベース１２０に格納された仕事率変化量データとを照合し、及び/又は、エネルギー消費の変化パターンを検出した際、このエネルギー消費変化パターンとエネルギー消費変化パターンデータベース１４０に格納されたエネルギー消費変化パターンデータとを照合し、その（それらの）結果から実際にエネルギー消費が行われているエネルギー消費器具を特定し、出力する。
【００４３】
以上述べた仕事率変化量データベース１２０、エネルギー消費変化パターンデータベース１４０は、必ずしも両方必要ではない。同様に、検出データとこれらデータベース１２０、１４０との照合についても、必ずしも両方必要ではない。当該エネルギー消費系１００の特徴に応じ、仕事率変化量データベース１２０の作成、及び、検出データと仕事率変化量データベース１２０との照合のみでも良い。また、エネルギー消費変化パターンデータベース１４０の作成、及び、検出データとエネルギー消費変化パターンデータベース１４０との照合のみでも良い。
【００４４】
当該エネルギー消費系１００に接続されている各々のエネルギー消費器具Ａ〜Ｃの仕事率変化量が相互に大きく異なるとする。この場合は、仕事率変化量データベース１２０の作成、及び、検出データと仕事率変化量データベース１２０との照合のみで良い。ここで、「相互に大きく異なる」とは、この方法により精度良くエネルギー消費器具を特定することのできる程度をいい、データ検出手段等により異なるものである。
【００４５】
また、当該エネルギー消費系１００に接続されている各々のエネルギー消費器具Ａ〜Ｃのエネルギー消費変化パターンが相互に大きく異なるとする。この場合は、エネルギー消費変化パターンデータベース１４０の作成、及び、検出データとエネルギー消費変化パターンデータベース１４０との照合のみで良い。ここで、「相互に大きく異なる」とは、この方法により精度良くエネルギー消費器具Ａ〜Ｃを特定することのできる程度をいい、データ検出手段等により異なるものである。
【００４６】
当該エネルギー消費系１００に接続されている各々のエネルギー消費器具Ａ〜Ｃの仕事率変化量が相互に大きく異なり、かつ、当該エネルギー消費系１００に接続されている各々のエネルギー消費器具Ａ〜Ｃのエネルギー消費変化パターンが相互に大きく異なるとする。この場合は、適宜、仕事率変化量データベース１２０の作成、及び、検出データと仕事率変化量データベース１２０との照合のみ、又は、エネルギー消費変化パターンデータベース１４０の作成、及び、検出データとエネルギー消費変化パターンデータベース１４０との照合のみ、の何れかを選べば良い。ここで、「相互に大きく異なる」とは、これらの方法により精度良くエネルギー消費器具Ａ〜Ｃを特定することのできる程度をいい、データ検出手段等により異なるものである。
【００４７】
このような本発明の第１の実施形態によれば、安価で簡易な、エネルギー消費器具の特定方法を提供できる。その理由は、本発明の第１の実施形態に係るエネルギー消費器具の特定方法により、全てのエネルギー消費器具にパイロットランプを設ける、電源供給系の途中に電力供給を示すランプを設ける等の、手間や金のかかる方法を採らずとも、エネルギー消費器具を特定できるからである。
【００４８】
尚、上記エネルギー消費器具の特定方法は、プログラムによってコンピュータに実行させるようにしても良い。
【００４９】
本発明の第２の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００５０】
図２は、本発明の第２の実施形態に係るエネルギー消費器具の稼動状況表示装置２００の概略を示すブロック図である。
【００５１】
本発明の第２の実施形態によるエネルギー消費器具の稼動状況表示装置２００は、仕事率変化量データ検出手段２１０と、仕事率変化量データベース１２０と、エネルギー消費変化パターン検出手段２２０と、エネルギー消費変化パターンデータベース１４０と、仕事率変化量データ照合手段２３０と、エネルギー消費変化パターンデータ照合手段２４０と、エネルギー消費器具特定手段２５０と、表示手段２６０とから構成される。
【００５２】
仕事率変化量データ検出手段２１０は、各エネルギー消費器具Ａ〜Ｃについての、運転開始（電力であれば、電源投入）又は終了（切断）といった操作を行なう場合において、当該操作を行なう直前の仕事率（０の場合を含む）と当該操作を行った後の定常状態での仕事率（０の場合を含む）との差である仕事率変化量データを検出する。仕事率変化量データベース１２０は、これら仕事率変化量データを格納する。
【００５３】
エネルギー消費変化パターン検出手段２２０は、各エネルギー消費器具Ａ〜Ｃについての、運転開始（電力であれば、電源投入）又は終了（切断）直後に当該エネルギー消費器具において、過渡的に発生する当該エネルギー消費器具特有のエネルギー消費の変化パターンであるエネルギー消費変化パターンデータを検出する。エネルギー消費変化パターンデータベース１４０は、これらエネルギー消費変化パターンデータを格納する。
【００５４】
仕事率変化量データ照合手段２３０は、エネルギー消費系１００で仕事率変化を検出した際、この仕事率変化量と仕事率変化量データベース１２０に格納されている仕事率変化量データとを照合する。エネルギー消費変化パターンデータ照合手段２４０は、エネルギー消費の変化パターンを検出した際、このエネルギー消費変化パターンとエネルギー消費変化パターンデータベース１４０に格納されているエネルギー消費変化パターンデータとを照合する。エネルギー消費器具特定手段２５０は、それらの照合結果から、実際にエネルギー消費が行われているエネルギー消費器具を特定する。表示手段２６０は、これを一括表示又は表示する。
【００５５】
ここで、本実施形態において、「仕事率」とは、通常の意味での仕事率の他、単純な演算により仕事率に換算できるものであれば仕事率以外のものであっても良い。「エネルギー消費器具特有のエネルギー消費の変化パターン」とは、例えば、運転開始（電力であれば、電源投入）や終了（切断）といった操作直後に、当該エネルギー消費器具において過渡的に発生する、急激な電圧や電流、仕事率、エネルギー、インピーダンス等、燃料供給量等の、当該エネルギー消費器具固有の変化パターン等である。
【００５６】
本実施形態において、運転開始又は終了（切断）といった操作を行なう直前の仕事率（０の場合を含む）と当該操作を行った後の定常状態での仕事率（０の場合を含む）との差を、「仕事率変化量データ」と呼ぶことにする。仕事率変化量データを把握する方法として最も精度が高いのは、エネルギー消費系１００において、当該エネルギー消費器具のみを運転/終了し、その結果（実測値）をデータとするものである。その一方で、信頼できる消費電力データ等がカタログや消費器具の銘板等に数値として記載されている場合は、その数値を仕事率変化量データとしても良い。また、当該消費器具の製造元のウェブページや、ユーザ、消費者団体等による実測値等、その他の手段により公開されている数値ないしは入手可能な数値も、信頼できるものであれば、仕事率変化量データとして良い。
【００５７】
仕事率変化量データベース１２０は、これらの仕事率変化量データを基に作成される。
【００５８】
本実施形態において、運転開始又は終了（切断）直後に当該エネルギー消費器具において過渡的に発生する当該エネルギー消費器具特有のエネルギー消費の変化パターンを、「エネルギー消費変化パターンデータ」と呼ぶことにする。エネルギー消費変化パターンデータを抽出/把握する方法として最も精度が高いのは、エネルギー消費系１００において、当該エネルギー消費器具のみを運転/終了し、その結果（実測パターン）をデータとするものである。その一方で、仕事率変化量データと同様、信頼できるエネルギー消費の変化パターンが入手可能な場合は、そのパターンをエネルギー消費変化パターンデータとしても良い。
【００５９】
エネルギー消費変化パターンデータベース１４０は、これらのエネルギー消費変化パターンデータを基に作成される。
【００６０】
以上述べた仕事率変化量データ検出手段２１０とエネルギー消費変化パターン検出手段２２０は、必ずしも両方必要ではない。同様に、仕事率変化量データベース１２０、エネルギー消費変化パターンデータベース１４０は、必ずしも両方必要ではない。やはり同様に、これら検出データとこれらデータベース１２０、１４０とを照合する手段２３０、２４０についても、必ずしも両方必要ではない。当該エネルギー消費系１００の特徴に応じ、仕事率変化量データ検出手段２１０、及び、仕事率変化量データベース１２０、検出データと仕事率変化量データベースとを照合する手段２３０のみでも良い。また、エネルギー消費変化パターン検出手段２２０、及び、エネルギー消費変化パターンデータベース１４０、検出データとエネルギー消費変化パターンデータベースとを照合する手段２４０のみでも良い。
【００６１】
当該エネルギー消費系１００に接続されている各々のエネルギー消費器具Ａ〜Ｃの仕事率変化量が相互に大きく異なるとする。この場合は、仕事率変化量データ検出手段２１０、及び、仕事率変化量データベース１２０、検出データと仕事率変化量データベース１２０とを照合する手段２３０のみで良い。ここで、「相互に大きく異なる」とは、この方法により精度良くエネルギー消費器具Ａ〜Ｃを特定することのできる程度をいい、データ検出手段等により異なるものである。
【００６２】
また、当該エネルギー消費系１００に接続されている各々のエネルギー消費器具Ａ〜Ｃのエネルギー消費変化パターンが相互に大きく異なるとする。この場合は、エネルギー消費変化パターン検出手段２２０、及び、エネルギー消費変化パターンデータベース１４０、検出データとエネルギー消費変化パターンデータベース１４０とを照合する手段２４０のみで良い。ここで、「相互に大きく異なる」とは、この方法により精度良くエネルギー消費器具Ａ〜Ｃを特定することのできる程度をいい、データ検出手段等により異なるものである。
【００６３】
当該エネルギー消費系１００に接続されている各々のエネルギー消費器具Ａ〜Ｃの仕事率変化量が相互に大きく異なり、かつ、当該エネルギー消費系１００に接続されている各々のエネルギー消費器具Ａ〜Ｃのエネルギー消費変化パターンが相互に大きく異なるとする。この場合は、当該エネルギー消費系１００の特徴に応じ、仕事率変化量データ検出手段２１０、仕事率変化量データベース１２０、検出データと仕事率変化量データベース１２０とを照合する手段２３０の組み合わせのみ、エネルギー消費変化パターン検出手段２２０、及び、エネルギー消費変化パターンデータベース１４０、検出データとエネルギー消費変化パターンデータベース１４０とを照合する手段２４０の組み合わせのみ、の何れかを選べば良い。ここで、「相互に大きく異なる」とは、これらの方法により精度良くエネルギー消費器具Ａ〜Ｃを特定することのできる程度をいい、データ検出手段等により異なるものである。
【００６４】
仕事率変化量データベース１２０とエネルギー消費変化パターンデータベース１４０との両方又はどちらか一方は、ネットワーク上にあっても良い。
【００６５】
一括表示又は表示する場所は、新たに設けた制御盤のような物やディスプレイのようなものでも良いし、既にあるパソコン、テレビ受像機の表示部等を流用しても良い。
【００６６】
このような本発明の第２の実施形態によれば、安価で簡易な、エネルギー消費器具の稼動状況表示装置２００を提供できることにある。その理由は、本発明の第２の実施形態に係るエネルギー消費器具の稼動状況表示装置２００により、全てのエネルギー消費器具にパイロットランプを設ける、電源供給系の途中に電力供給を示すランプを設ける等の、手間や金のかかる方法を採らずとも、エネルギー消費器具を特定できるからである。また、本発明の第２の実施形態によれば、あるエネルギー消費系に接続されている全てのエネルギー消費器具の稼働状況を一括把握可能な、エネルギー消費器具の稼働状況の表示装置２００を提供できる。
【００６７】
本発明の第３の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００６８】
図３は、本発明の第３の実施形態に係るエネルギー消費器具の動作モードの特定方法の概略を示すフローチャートである。このエネルギー消費器具の動作モードの特定方法は、エネルギー消費器具動作モード特定装置（図示せず）によって実現される。図示の例では、エネルギー消費系３００として、エネルギー消費器具Ａ、エネルギー消費器具Ｂ、エネルギー消費器具Ｃを備えているが、エネルギー消費器具は２台でも、４台以上あっても良いのは勿論である。
【００６９】
エネルギー消費器具の動作モードの特定方法は、データベースの作成ステップ（Ｓ３）と、消費器具の動作モードの特定ステップ（Ｓ４）とを含む。
【００７０】
最初に、データベースの作成ステップＳ３について説明する。
【００７１】
まず、エネルギー消費器具動作モード特定装置は、各エネルギー消費器具Ａ〜Ｃについて、運転開始時（電力であれば、電源投入時）又は終了時（切断時）に加え、その他のモード切り替え時（人がエネルギー消費器具に対し能動的にモード切り替えを行う）、動作フェイズ若しくはモードの変更時（エネルギー消費器具が自動的にモードを切り替える）等の当該エネルギー消費器具における仕事率の変化（何れも０からの変化及び０への変化を含む）を伴う諸操作（エネルギー消費器具が自動的に行う操作を含む）において、当該操作が行われる直前の仕事率と当該操作を行った後の定常状態での仕事率との差を把握し、若しくは各動作フェイズ/モードでの仕事率を把握し、これらを基に二つの異なる動作フェイズ/モード間の仕事率の差を演算により求め、仕事率変化量データベース３２０を作成する。
【００７２】
また、エネルギー消費器具動作モード特定装置は、各エネルギー消費器具Ａ〜Ｃについて、当該操作直後に当該エネルギー消費器具において過渡的に発生する当該エネルギー消費器具特有のエネルギー消費の変化パターンを抽出/把握し、エネルギー消費変化パターンデータベース３４０を作成する。
【００７３】
本実施形態において、「仕事率」とは、通常の意味での仕事率の他、単純な演算により仕事率に換算できるものであれば仕事率以外のものであっても良い。また、「エネルギー消費器具特有のエネルギー消費の変化パターン」とは、例えば、運転開始（電力であれば，電源投入）時や終了（切断）時、モード切り替え時，動作フェイズ若しくはモードの変更時等の仕事率の変化を伴う諸操作（エネルギー消費器具が自動的に行う操作を含む）において、当該操作直後に、当該エネルギー消費器具において過渡的に発生する、急激な電圧や電流、仕事率、エネルギー、インピーダンス等、燃料供給量等の、当該エネルギー消費器具固有の変化パターン等である。
【００７４】
本実施形態において、運転開始時又は終了（切断）時、モード切り替え時（人がエネルギー消費器具に対し能動的にモード切り替えを行う）、動作フェイズ若しくはモードの変更時（エネルギー消費器具が自動的にモードを切り替える）等の当該エネルギー消費器具における仕事率の変化（何れも０からの変化及び０への変化を含む）を伴う諸操作（エネルギー消費器具が自動的に行う操作を含む）を行なう直前の仕事率（０の場合を含む）と当該操作を行った後の定常状態での仕事率（０の場合を含む）との差を、「仕事率変化量データ」と呼ぶことにする。仕事率変化量データを把握する方法として最も精度が高いのは、エネルギー消費系３００において、当該エネルギー消費器具Ａ〜Ｃのみを運転/終了、モード変更等の諸操作を行い、その結果（実測値）をデータとするものである。その一方で、信頼できる消費電力データ等がカタログや消費器具の銘板等に数値として記載されている場合は、その数値を基に計算により求めた数値を仕事率変化量データとしても良い。また、当該エネルギー消費器具の製造元のウェブページや、ユーザ、消費者団体等による実測値等、その他の手段により公開されている数値ないしは入手可能な数値も、信頼できるものであれば直接、仕事率変化量データとしても良いし、又は演算により必要な数値に変換の上、仕事率変化量データとしても良い。
【００７５】
仕事率変化量データベース３２０は，これらの仕事率変化量データを基に作成される。
【００７６】
また、本実施形態において、運転開始時又は終了（切断）時、モード切り替え時（人がエネルギー消費器具に対し能動的にモード切り替えを行う）、動作フェイズ若しくはモードの変更時（エネルギー消費器具が自動的にモードを切り替える）等の当該エネルギー消費器具における仕事率の変化（何れも0からの変化及び0への変化を含む）を伴う諸操作（エネルギー消費器具が自動的に行う操作を含む）直後に当該エネルギー消費器具において過渡的に発生する当該エネルギー消費器具特有のエネルギー消費の変化パターンを、「エネルギー消費変化パターンデータ」と呼ぶことにする。このエネルギー消費変化パターンデータを抽出/把握する方法として最も精度が高いのは、エネルギー消費系３００において、当該エネルギー消費器具Ａ〜Ｃのみを運転/終了、モード変更等の諸操作を行い、その結果（実測パターン）をデータとするものである。その一方で、仕事率変化量データと同様、信頼できるエネルギー消費の変化パターンが入手可能な場合は、そのパターンをエネルギー消費変化パターンデータとしても良い。
【００７７】
エネルギー消費変化パターンデータベース３４０は、これらのエネルギー消費変化パターンデータを基に作成される。
【００７８】
次に、消費器具の動作モードの特定ステップＳ４について説明する。
【００７９】
エネルギー消費器具動作モード特定装置は、エネルギー消費系３００で仕事率変化を検出した際、この仕事率変化量と仕事率変化量データベース３２０に格納されている仕事率変化量データとを照合し、及び/又は、エネルギー消費の変化パターンを検出した際、このエネルギー消費変化パターンとエネルギー消費変化パターンデータベース３４０に格納されているエネルギー消費変化パターンデータとを照合し、その（それらの）結果から実際にエネルギー消費が行われているエネルギー消費器具Ａ〜Ｃと動作モードを特定し、出力する。
【００８０】
以上述べた仕事率変化量データベース３２０，エネルギー消費変化パターンデータベース３４０は、必ずしも両方必要ではない。同様に、検出データとこれらデータベース３２０、３４０との照合についても、必ずしも両方必要ではない。当該エネルギー消費系３００の特徴に応じ、仕事率変化量データベース３２０の作成、及び、検出データと仕事率変化量データベース３２０との照合のみでも良い。また、エネルギー消費変化パターンデータベース３４０の作成、及び、検出データとエネルギー消費変化パターンデータベース３４０との照合のみでも良い。
【００８１】
当該エネルギー消費系３００に接続されている各々のエネルギー消費器具Ａ〜Ｃの仕事率変化量が相互に大きく異なるとする。この場合は、仕事率変化量データベース３２０の作成、及び、検出データと仕事率変化量データベース３２０との照合のみで良い。ここで、「相互に大きく異なる」とは、この方法により精度良くエネルギー消費器具Ａ〜Ｃを特定することのできる程度をいい、データ検出手段等により異なるものである。
【００８２】
また、当該エネルギー消費系３００に接続されている各々のエネルギー消費器具Ａ〜Ｃのエネルギー消費変化パターンが相互に大きく異なるとする。この場合は、エネルギー消費変化パターンデータベース３４０の作成、及び、検出データとエネルギー消費変化パターンデータベース３４０との照合のみで良い。ここで、「相互に大きく異なる」とは、この方法により精度良くエネルギー消費器具を特定することのできる程度をいい、データ検出手段等により異なるものである。
【００８３】
当該エネルギー消費系３００に接続されている各々のエネルギー消費器具Ａ〜Ｃの仕事率変化量が相互に大きく異なり、かつ、当該エネルギー消費系３００に接続されている各々のエネルギー消費器具Ａ〜Ｃのエネルギー消費変化パターンが相互に大きく異なるとする。この場合は、適宜、仕事率変化量データベース３２０の作成、及び、検出データと仕事率変化量データベース３２０との照合のみ、又は、エネルギー消費変化パターンデータベース３４０の作成、及び、検出データとエネルギー消費変化パターンデータベース３４０との照合のみ、の何れかを選べば良い。ここで、「相互に大きく異なる」とは、これらの方法により精度良くエネルギー消費器具Ａ〜Ｃを特定することのできる程度をいい、データ検出手段等により異なるものである。
【００８４】
このような本発明の第３の実施形態によれば、安価で簡易なエネルギー消費器具の動作モード（動作フェイズ）の特定方法を提供できる。その理由は、本発明の第３の実施形態に係るエネルギー消費器具の動作モード（動作フェイズ）の特定方法により、全ての器具に動作モード（動作フェイズ）の表示器を設ける等の、手間や金のかかる方法を採らずとも、エネルギー消費器具の動作モード（動作フェイズ）を特定できるからである。
【００８５】
尚、上記エネルギー消費器具の動作モードの特定方法は、プログラムによってコンピュータに実行させるようにしても良い。
【００８６】
本発明の第４の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００８７】
図４は、本発明の第４の実施形態に係るエネルギー消費器具のモード表示装置の概略を示すブロック図である。
【００８８】
本発明の第４の実施形態によるエネルギー消費器具のモード表示装置４００は、仕事率変化量データ検出手段４１０と、仕事率変化量データベース３２０と、エネルギー消費変化パターン検出手段４２０と、エネルギー消費変化パターンデータベース３４０と、仕事率変化量データ照合手段４３０と、エネルギー消費変化パターンデータ照合手段４４０と、エネルギー消費器具動作モード特定手段４５０と、表示手段４６０とから構成される。
【００８９】
仕事率変化量データ検出手段４１０は、各エネルギー消費器具Ａ〜Ｃについての、運転開始時（電力であれば、電源投入時）又は終了時（切断時）に加え、その他のモード切り替え時（人がエネルギー消費器具に対し能動的にモード切り替えを行う）、動作フェイズ若しくはモードの変更時（エネルギー消費器具が自動的にモードを切り替える）等の当該エネルギー消費器具における仕事率の変化（何れも０からの変化及び０への変化を含む）を伴う諸操作（エネルギー消費器具が自動的に行う操作を含む）において、当該操作を行なう（又は行われる）直前の仕事率（０の場合を含む）と、当該操作を行った後の定常状態での仕事率（０の場合を含む）との差である仕事率変化量データを検出する。仕事率変化量データベース３２０は、これら仕事率変化量データを格納する。
【００９０】
エネルギー消費変化パターン検出手段４２０は、各エネルギー消費器具Ａ〜Ｃについての、運転開始（電力であれば、電源投入）時又は終了（切断）時、その他のモード切り替え時（人がエネルギー消費器具に対し能動的にモード切り替えを行う）、動作フェイズ若しくはモードの変更時（エネルギー消費器具が自動的にモードを切り替える）等の当該エネルギー消費器具における仕事率の変化（何れも０からの変化及び０への変化を含む）を伴う諸操作（エネルギー消費器具が自動的に行う操作を含む）直後に、当該エネルギー消費器具において、過渡的に発生する当該エネルギー消費器具特有のエネルギー消費の変化パターンであるエネルギー消費変化パターンデータを検出する。エネルギー消費変化パターンデータベース３４０は、これらエネルギー消費変化パターンデータを格納する。
【００９１】
仕事率変化量データ照合手段４３０は、エネルギー消費系３００で仕事率変化を検出した際、この仕事率変化量と仕事率変化量データベース３２０に格納されている仕事率変化量データとを照合する。エネルギー消費変化パターンデータ照合手段４４０は、エネルギー消費の変化パターンを検出した際、このエネルギー消費変化パターンとエネルギー消費変化パターンデータベース３４０に格納されているエネルギー消費変化パターンデータとを照合する。エネルギー消費器具動作モード特定手段４５０は、その（それらの）照合結果から、実際にエネルギー消費が行われているエネルギー消費器具とその動作モードとを特定する。表示手段４６０は、この特定されたエネルギー消費器具とその動作モードとを一括表示又は表示する。
【００９２】
本実施形態において、「仕事率」とは、通常の意味での仕事率の他、単純な演算により仕事率に換算できるものであれば仕事率以外のものであっても良い。「エネルギー消費器具特有のエネルギー消費の変化パターン」とは、例えば、運転開始（電力であれば、電源投入）や終了（切断）といった操作直後に、当該エネルギー消費器具において過渡的に発生する、急激な電圧や電流、仕事率、エネルギー、インピーダンス等、燃料供給量等の、当該エネルギー消費器具固有の変化パターン等である。
【００９３】
本実施形態において、運転開始又は終了（切断）といった操作を行なう直前の仕事率（０の場合を含む）と当該操作を行った後の定常状態での仕事率（０の場合を含む）との差を、「仕事率変化量データ」と呼ぶことにする。この仕事率変化量データを把握する方法として最も精度が高いのは、エネルギー消費系３００において、当該エネルギー消費器具のみを運転/終了し、その結果（実測値）をデータとするものである。その一方で、信頼できる消費電力データ等がカタログや消費器具の銘板等に数値として記載されている場合は、その数値を仕事率変化量データとしても良い。また、当該エネルギー消費器具の製造元のウェブページや、ユーザ、消費者団体等による実測値等、その他の手段により公開されている数値ないしは入手可能な数値も、信頼できるものであれば、仕事率変化量データとして良い。
【００９４】
仕事率変化量データベース３２０は、これらの仕事率変化量データを基に作成される。
【００９５】
本実施形態において、運転開始又は終了（切断）直後に当該エネルギー消費器具において過渡的に発生する当該エネルギー消費器具特有のエネルギー消費の変化パターンを、「エネルギー消費変化パターンデータ」と呼ぶことにする。このエネルギー消費変化パターンデータを抽出/把握する方法として最も精度が高いのは、エネルギー消費系３００において、当該エネルギー消費器具Ａ〜Ｃのみを運転/終了し、その結果（実測パターン）をデータとするものである。その一方で、仕事率変化量データと同様、信頼できるエネルギー消費の変化パターンが入手可能な場合は、そのパターンをエネルギー消費変化パターンデータとしても良い。
【００９６】
エネルギー消費変化パターンデータベース３４０は、これらのエネルギー消費変化パターンデータを基に作成される。
【００９７】
以上述べた仕事率変化量データ検出手段４１０とエネルギー消費変化パターン検出手段４２０は、必ずしも両方必要ではない。同様に、仕事率変化量データベース３２０、エネルギー消費変化パターンデータベース３４０は、必ずしも両方必要ではない。やはり同様に、これら検出データとこれらデータベース３２０、３４０とを照合する手段４３０、４４０についても、必ずしも両方必要ではない。当該エネルギー消費系３００の特徴に応じ、仕事率変化量データ検出手段４１０、及び、仕事率変化量データベース３２０、検出データと仕事率変化量データベース３２０とを照合する手段４３０のみでも良い。また、エネルギー消費変化パターン検出手段４２０、及び、エネルギー消費変化パターンデータベース３４０、検出データとエネルギー消費変化パターンデータベース３４０とを照合する手段４４０のみでも良い。
【００９８】
当該エネルギー消費系３００に接続されている各々のエネルギー消費器具Ａ〜Ｃの仕事率変化量が相互に大きく異なるとする。この場合は、仕事率変化量データ検出手段４１０、及び、仕事率変化量データベース３２０、検出データと仕事率変化量データベース３２０とを照合する手段４３０のみで良い。ここで、「相互に大きく異なる」とは、この方法により精度良くエネルギー消費器具Ａ〜Ｃを特定することのできる程度をいい、データ検出手段等により異なるものである。
【００９９】
また、当該エネルギー消費系３００に接続されている各々のエネルギー消費器具Ａ〜Ｃのエネルギー消費変化パターンが相互に大きく異なるとする。この場合は、エネルギー消費変化パターン検出手段４２０、及び、エネルギー消費変化パターンデータベース３４０、検出データとエネルギー消費変化パターンデータベース３４０とを照合する手段４４０のみで良い。ここで、「相互に大きく異なる」とは、この方法により精度良くエネルギー消費器具Ａ〜Ｃを特定することのできる程度をいい、データ検出手段等により異なるものである。
【０１００】
当該エネルギー消費系３００に接続されている各々のエネルギー消費器具Ａ〜Ｃの仕事率変化量が相互に大きく異なり、かつ、当該エネルギー消費系３００に接続されている各々のエネルギー消費器具Ａ〜Ｃのエネルギー消費変化パターンが相互に大きく異なるとする。この場合は、当該エネルギー消費系３００の特徴に応じ、仕事率変化量データ検出手段４１０、及び、仕事率変化量データベース３２０、検出データと仕事率変化量データベース３２０とを照合する手段４３０の組み合わせのみ、エネルギー消費変化パターン検出手段４２０、及び、エネルギー消費変化パターンデータベース３４０、検出データとエネルギー消費変化パターンデータベース３４０とを照合する手段４４０の組み合わせのみ、の何れかを選べば良い。ここで、「相互に大きく異なる」とは、これらの方法により精度良くエネルギー消費器具Ａ〜Ｃを特定することのできる程度をいい、データ検出手段等により異なるものである。
【０１０１】
仕事率変化量データベース３２０とエネルギー消費変化パターンデータベース３４０との両方又はどちらか一方は、ネットワーク上にあっても良い。
【０１０２】
一括表示又は表示する場所は、新たに設けた制御盤のような物やディスプレイのようなものでも良いし、既にあるパソコン、テレビ受像機の表示部等を流用しても良い。
【０１０３】
このような本発明の第４の実施形態によれば、安価で簡易なエネルギー消費器具の動作モード（動作フェイズ）の表示装置を提供できる。その理由は、本発明の第４の実施形態に係るエネルギー消費器具の動作モード（動作フェイズ）の表示装置により、全ての器具に動作モード（動作フェイズ）の表示器を設ける等の、手間や金のかかる方法を採らずとも、エネルギー消費器具の動作モード（動作フェイズ）を特定できるからである。また、本発明の第４の実施形態によれば、あるエネルギー消費系に接続されている全てのエネルギー消費器具の動作モード（動作フェイズ）を一括把握可能なエネルギー消費器具の動作モード（動作フェイズ）の表示装置を提供できる。
【０１０４】
本発明の第５の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【０１０５】
図５は、本発明の第５の実施形態に係るエネルギー消費量の定量方法の動作を示すフローチャートである。
【０１０６】
本実施形態に係るエネルギー消費量の定量方法は、上記本発明の第１の実施形態、又は/及び、第３の実施形態により特定された、各エネルギー消費器具毎に、一連の操作による仕事率の時間変化を計算/把握し（ステップＳ５）、この計算／把握した仕事率の時間変化を当該エネルギー消費器具毎に仕事率時間変化データベース５２０に記録し、この記録された仕事率を当該エネルギー消費器具毎に必要な時間積分する（ステップＳ６）ことによって、当該エネルギー消費器具でのエネルギー消費量を定量する。その積分結果は積分結果データベース５４０に格納される。
【０１０７】
このような本発明の第５の実施形態によれば、安価で簡易な、エネルギー消費器具におけるエネルギー消費量の定量方法を提供できる。その理由は、本発明の第５の実施形態に係るエネルギー消費量の定量方法により、エネルギー供給量ないしはエネルギー消費量を測定する高価なエネルギー計測器を挿入する方法を採らずとも、エネルギー消費器具におけるエネルギー消費量を定量できるからである。
【０１０８】
上記エネルギー消費器具におけるエネルギー消費量の定量方法は、プログラムによってコンピュータに実行させるようにしても良い。
【０１０９】
本発明の第６の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【０１１０】
図６は、本発明の第６の実施形態に係るエネルギー消費量の表示装置の構成を示すブロック図である。
【０１１１】
本実施形態に係るエネルギー消費量の表示装置は、仕事率時間変化データ把握手段６１０と、仕事率時間変化データベース５２０と、積分手段６２０と、積分結果データベース５４０と、表示手段６３０とから構成される。
【０１１２】
仕事率時間変化データ把握手段６１０は、上記本発明の第２の実施形態、又は/及び、第４の実施形態により特定された、各エネルギー消費器具毎に、一連の操作による仕事率の時間変化を計算/把握する。仕事率時間変化データベース５２０は、この計算／把握した仕事率の時間変化を記録する。積分手段６２０は、仕事率時間変化データベース５２０に記録された仕事率変化データを当該器具毎に必要な時間積分する。積分結果データベース５４０は、積分結果を記録する。表示手段６３０は、積分結果データベース５４０に記録された積分結果を一括表示又は表示する。
【０１１３】
なお、一括表示する場所は、新たに設けた制御盤のような物でも良いし、既にあるパソコン、テレビ受像機の表示部等を流用しても良い。
【０１１４】
このような本発明の第６の実施形態によれば、安価で簡易な、エネルギー消費器具におけるエネルギー消費量の表示装置を提供できる。その理由は、本発明の第６の実施形態に係るエネルギー消費量の表示装置により、エネルギー供給量ないしはエネルギー消費量を測定する高価なエネルギー計測器を挿入する方法を採らずとも、エネルギー消費器具におけるエネルギー消費量を定量できるからである。また、本発明の第６の実施形態によれば、あるエネルギー消費系に接続されている全てのエネルギー消費器具のエネルギー消費量を一括把握可能なエネルギー消費器具におけるエネルギー消費量の表示装置を提供できる。
【０１１５】
本発明の第７の実施形態について詳細に説明する。
【０１１６】
本発明の第７の実施形態に係るエネルギー消費器具の特定方法は、上述した本発明の第１の実施形態、即ち、エネルギー消費器具の運転開始（電力であれば，電源投入）又は終了（切断）といった操作を行なう場合において、当該操作を行なう直前の仕事率（０の場合を含む）と当該操作を行った後の定常状態での仕事率（０の場合を含む）との差を把握し；予めデータベース化しておき、当該操作が行われる直前の仕事率と当該操作を行った後の定常状態での仕事率との差をこれらデータベースに格納されている仕事率の差のデータと照合し、及び/又は、当該操作直後に当該エネルギー消費器具において過渡的に発生する当該エネルギー消費器具特有のエネルギー消費の変化パターンを抽出/把握し；予めデータベース化しておき、実際に生じたエネルギー消費の変化パターンをこれらデータベースに格納されている変化パターンデータと照合し、その照合結果から、実際にエネルギー消費が行われているエネルギー消費器具を特定する。
【０１１７】
本実施形態において、「エネルギー消費器具特有のエネルギー消費の変化パターン」とは、例えば、運転開始（電力であれば，電源投入）や終了（切断）といった操作直後に、当該エネルギー消費器具において過渡的に発生する，急激な電圧や電流、仕事率、エネルギー、インピーダンス等、燃料供給量等の、当該エネルギー消費器具固有の変化パターン等であることは、上記本発明の第１の実施形態と同様である。
【０１１８】
尚、上記エネルギー消費器具の特定方法は、プログラムによってコンピュータに実行させるようにしても良い。
【０１１９】
本発明の第８の実施形態について詳細に説明する。
【０１２０】
本発明の第８の実施形態に係るエネルギー消費器具／動作モード特定方法は、上述した本発明の第３の実施形態、即ち、運転開始時（電力であれば，電源投入時）又は終時（切断時）に加え、その他のモード切り替え時（人がエネルギー消費器具に対し能動的にモード切り替えを行う）、動作フェイズ若しくはモードの変更時（エネルギー消費器具が自動的にモードを切り替える）等の当該エネルギー消費器具における仕事率の変化（何れも０からの変化及び０への変化を含む）を伴う諸操作（エネルギー消費器具が自動的に行う操作を含む）において、当該操作が行われる直前の仕事率と当該操作を行った後の定常状態での仕事率との差を把握し、若しくは各動作フェイズ/モードでの仕事率を把握し、これらを基に二つの異なる動作フェイズ/モード間の仕事率の差を演算により求め；予めデータベース化しておき、当該操作が行われる直前の仕事率と当該操作を行った後の定常状態での仕事率との差をこれらデータベースに格納されている仕事率の差のデータと照合し、及び/又は、当該操作直後に当該エネルギー消費器具において過渡的に発生する当該エネルギー消費器具特有のエネルギー消費の変化パターンを抽出/把握し；予めデータベース化しておき、実際に生じたエネルギー消費の変化パターンをこれらデータベースに格納されている変化パターンデータと照合し、その照合結果からエネルギー消費器具を特定すると共に、当該エネルギー消費器具に対し、運転開始（電力であれば、電源投入）や終了（切断）、モード切り替え、動作フェイズの変更等が行われたことの特定及び、任意の時点での動作モードを特定する。このエネルギー消費器具／動作モード特定方法を用いて、エネルギー消費器具を特定すると共に、当該器具に対し、運転開始（電力であれば、電源投入）や終了（切断），モード切り替え、動作フェイズの変更等が行われたことの特定及び、任意の時点での動作モードを特定することができる。
【０１２１】
本実施形態において、「エネルギー消費器具特有のエネルギー消費の変化パターン」とは、例えば、運転開始時（電力であれば、電源投入時）や終了時（切断時）、モード切り替え時、動作フェイズ若しくはモードの変更時等の仕事率の変化を伴う諸操作（エネルギー消費器具が自動的に行う操作を含む）において、当該操作直後に当該エネルギー消費器具において過渡的に発生する、急激な電圧や電流、仕事率、エネルギー、インピーダンス等、燃料供給量等の、当該エネルギー消費器具固有の変化パターン等であることは、本発明の第３の実施形態と同様である。
【０１２２】
尚、上記エネルギー消費器具／動作モード特定方法は、プログラムによってコンピュータに実行させるようにしても良い。
【０１２３】
本発明の第９の実施形態について詳細に説明する。
【０１２４】
本発明の第９の実施形態に係るエネルギー消費量定量方法は、上記本発明の第５の実施形態、即ち、本発明の第１の実施形態又は/及び第３の実施形態により特定された、各エネルギー消費器具毎に、一連の操作による仕事率の時間変化を計算/把握し、この計算／把握した仕事率の時間変化を記録し、この記録された仕事率を当該エネルギー消費器具毎に必要な時間積分することによって、当該エネルギー消費器具でのエネルギー消費量を定量する。
【０１２５】
尚、上記エネルギー消費量定量方法は、プログラムによってコンピュータに実行させるようにしても良い。
【実施例】
【０１２６】
次に、具体的な実施例を用いて本発明について説明する。
【０１２７】
まず具体的な実施例の構成について説明する。
【０１２８】
図７は、本発明の実施例に係る電力測定装置７００の外観を示す図である。図示の電力測定装置７００は、家庭用コンセント（図示せず）に接続される電源タップの形態をしている。詳述すると、電力測定装置７００は、コンセントに接続するためのオス型プラグ７１０、当該電力測定装置７００に接続される家電製品等の電源プラグを接続するための、1つ以上のメス型プラグ７２０、メス型プラグ７２０から出力される電力の仕事率を測定する電力計７３０、測定された電力のデータを演算し処理するためのマイクロプロセッサ７４０、記憶装置７５０、データストレージ７６０を備えている。
【０１２９】
図８は電力測定装置７００の構成を示すブロック図である。
【０１３０】
電力測定装置７００は、Wifiによる通信機能を有しており、ユーザインタフェース装置８００や、家庭内に設置された他の本発明の電力測定装置７００Ａと通信することができる。
【０１３１】
さらに、電力測定装置７００は、これらマイクロプロセッサ７４０、記憶装置７５０、データストレージ７６０、Wifiによる通信機能を制御するためのプログラムを有している。
【０１３２】
ユーザインタフェース装置８００は、ユーザに対して情報を提示するための液晶画面と、ユーザからの入力を受け付けるための、操作ボタンを備えている。
【０１３３】
前記プログラムは、マイクロプロセッサ７４０、記憶装置７５０、データストレージ７６０、通信機能を制御することにより、電力計７３０、処理部７７０、通信部７８０、機器ＤＢ７６２、波形ＤＢ７６４を構築する。
【０１３４】
次に、図９を参照して、これらの構成を用いて、本発明を実施するための動作について説明する。
【０１３５】
この電力測定装置７００の典型的ユーザである一般家庭の主婦は、この電力測定装置７００を、家屋の壁面にあるコンセントプラグに接続し、その先に電気機器を接続する（ステップ９０１）。
【０１３６】
電力測定装置７００は、接続された電気機器の仕事率を電力計７３０で測定し(ステップ９０２)、測定された仕事率変化の特徴をもとに、電気機器の識別および、電気機器の動作識別のためのデータを学習する(ステップ９０３)。学習されたデータは波形ＤＢ７６２および機器ＤＢ７６４に蓄積される(ステップ９０４)。
【０１３７】
さらに、電力測定装置７００は、この学習データをもとに、電気機器および、機器の動作モードを識別する(ステップ９０５)。
【０１３８】
また、ユーザインタフェース装置８００では、電力測定装置７００に接続された電気機器による電力消費の状況を、機器の種別および、機器の動作の種別ごとに集計して、ユーザに表示(ステップ９０６)する。これにより、より多くの電力消費に寄与した機器および動作をユーザに伝え、省エネのために、どの機器のどの動作モードを削減すればよいかの指針を与える。
【０１３９】
これらの動作を構成する、学習、推定、表示の各ステップについて、以下で詳細に説明する。
【０１４０】
［測定］
まず、電力計７３０で測定された仕事率のデータを測定し、図１０のように、時刻に関連付けて仕事率変動データベースに蓄積する。
【０１４１】
［基礎データの学習］
学習では、仕事率変動データベースに蓄積された仕事率の変化の波形のうち、最小仕事率、最大仕事率、開始から終了までの時間、最大仕事率と最小仕事率の差等の特徴量が一致する波形が２回以上発生した場合に、それらの波形の時間経過による仕事率の変動の特徴量を、図１１のように単位波形データベースに蓄積する。
【０１４２】
さらに、単位波形データベースに蓄積された、単位波形が、常に一連の順序で出現することを検出した場合には、図１２のように連続波形データベースに蓄積する。
【０１４３】
また、連続波形の中で、ある単位波形が出現してから他の単位波形が出現するまでの経過時間が常に一定であると検出された場合には、その情報を連続波形データベースに蓄積する。
【０１４４】
このように蓄積された単位波形および連続波形の特徴量をもとに、すでに識別された連続波形や単位波形を、単位波形に含まれる最低仕事率と最大仕事率の値、及び、最低仕事率と最大仕事率の差、ある単位波形のピーク値や最低値が出現してから、他の単位波形のピーク値や最低値が出現するまでの経過時間をもとに、電力計７３０で測定された仕事率の変化データから除去し、その残差である仕事率変化のデータに対して、さらに単位波形や連続波形を検出して、データベースへの蓄積を行う。
【０１４５】
［学習データによる識別］
対象とする機器の一番低レベルの安定的な電力消費状態を、待機状態と識別する。
【０１４６】
待機状態から開始され、１つ以上の待機状態以外の単位波形が出現し、その後待機状態に戻った場合には、それを1つ以上の動作状態に関連する一連の連続波形として識別する。
【０１４７】
また、複数の単位波形が、特定の順序および時間間隔で複数回発生する場合には、それをある特定の動作として識別する。
【０１４８】
［基礎データの組み合わせ発生パターンの学習］
上記で学習された、単位波形および、連続波形のうち、同時に発生・検出する波形と、同時には発生しない波形の関係や、ある波形が発生した後でないと発生しない波形などの、波形どうしの従属関係を検出し、波形従属関係データベースに蓄積する。
【０１４９】
上記のような学習を、まずは家庭内にある電気機器一台一台に対して実施し、データベースを構築する。
【０１５０】
すでにデータベースが構築されていれば、追加的に他の電気機器が接続された場合にも、すでに識別され、データベース構築済みの機器による電力消費分を、電力の波形パターンから検出し、電力計から測定された仕事率から差し引くことで、追加的な機器に対するデータの学習が可能となる。
【０１５１】
［発生パターンと機器名、動作名の関連付けの生成］
上記方法で学習された波形パターンは、機器名と、動作名を、電力測定装置内で自動生成された記号としてマーキングされる。
【０１５２】
具体的には、図１３に示すように、機器名を、検出された順に、機器Ａ、機器Ｂ、機器Ｃのように、動作名を、a-1,a-2,a-3,b-1,b-2,b-3,c-1,c-2,c-3のように記録する。
【０１５３】
［ユーザからのデータ入力による機器および動作名の名寄せ］
上記電力系装置内で自動生成された機器名と動作名を、ユーザ入力等の手段により、正式な機器名、動作名を設定されていない間は、ユーザインタフェース装置に表示される際に、図１２に示すように、自動生成した記号を用いて、機器Ａ、機器Ｂや、動作名が a-1,a-2,b-1,b-2のように表示される。
【０１５４】
ユーザは、この記号部分を選択し、正しい機器名や動作名を入力することが可能であり、入力されると、「扇風機」、「N本電気製洗濯機ABC-0012」のような機器名や、強、中、弱、注水、洗い、すすぎ、乾燥などの動作名で表示されるようになる。
【０１５５】
［学習操作の指示による、学習の促進］
電力測定装置７００は、接続された機器の学習データが不足していて機器や動作モードの識別が困難である場合に、学習データを取得するための特別な機器操作をユーザに要求する。
【０１５６】
要求は、画面による表示や、録音されたメッセージをスピーカーで再生することにより、ユーザに伝えられる。
【０１５７】
具体的な要求の内容は、２種類ある。
【０１５８】
まず１つは、電力測定装置７００に、機器を1台だけつなぐように要求すること。もう１つは、接続された機器のすべての動作モードを３０秒以上時間間隔をあけて、２回繰り返すことである。
【０１５９】
ユーザがこの指示に正しく従った場合、電力測定装置７００は、接続された機器のすべての動作モードに対する単位波形データおよび、連続波形データを取得できることになる。
【０１６０】
［機器および動作の識別］
機器および動作の識別は、電力計７３０で測定された仕事率の変化と、上記で蓄積された単位波形ＤＢおよび連続波形ＤＢに蓄積された波形パターンデータを照合することで実施する。
【０１６１】
［複数装置の協調動作による識別精度向上と学習データ蓄積］
［学習データの交換と機器所在の識別］
同一家庭内に複数の電力測定装置が設置されている場合には、互いに通信を行い、それぞれの装置が直接学習した機器のデータをWifi通信により交換する。また、ある装置に特定の学習済み機器が接続されていることを識別した場合に、他の装置にそれを通知することで、他の装置によって検出される機器の候補から除外し、識別精度を向上させる。
【０１６２】
［識別と表示］
上記のように機器ごとに識別された仕事率変化の波形の学習データと、現在接続されている機器の測定された仕事率変化の波形を比較することで、接続された機器および機器の動作状態の推定を行う。推定結果は、表示部に表示する。
【０１６３】
このような本発明の実施例によれば、ユーザへの指示や、複数の装置による連携した学習によって、エネルギー消費器具の特定や、エネルギー消費器具の動作状態の特定に必要な学習データを効率的に収集できる。
【０１６４】
次に、本発明の態様について説明する。
【０１６５】
本発明の第１の態様に係るエネルギー消費器具の特定方法は、エネルギー消費器具（より広く、エネルギー消費器具を含む回路を‘エネルギー消費器具’と捉えても良い）の運転開始（電力であれば、電源投入）又は終了（切断）といった操作を行なう場合において、当該操作を行なう直前の仕事率（０の場合を含む）と当該操作を行った後の定常状態での仕事率（０の場合を含む）との差を把握し；予めデータベース化しておき、当該操作が行われる直前の仕事率と当該操作を行った後の定常状態での仕事率との差をこれらデータベースに格納されている仕事率の差のデータと照合し、及び/又は、当該操作直後に当該エネルギー消費器具において過渡的に発生する当該エネルギー消費器具特有のエネルギー消費の変化パターンを抽出/把握し；予めデータベース化しておき、実際に生じたエネルギー消費の変化パターンをこれらデータベースに格納されている変化パターンデータと照合し、その照合結果から実際にエネルギー消費が行われているエネルギー消費器具を特定するものである。前記エネルギー消費器具特有のエネルギー消費の変化パターンとは、例えば、運転開始（電力であれば、電源投入）や終了（切断）といった操作直後に、当該エネルギー消費器具において過渡的に発生する、急激な電圧や電流、仕事率、エネルギー、インピーダンス等、燃料供給量等の、当該エネルギー消費器具固有の変化パターン等である。
【０１６６】
本発明の第２の態様に係るエネルギー消費系に接続されている全てのエネルギー消費器具の稼働状況を一括把握可能なエネルギー消費器具の稼働状況の表示装置は、エネルギー消費器具（より広く、エネルギー消費器具を含む回路を‘エネルギー消費器具’と捉えても良いことは、第１の形態と同様である）の運転開始（電力であれば、電源投入）又は終了（切断）といった操作を行なう場合において、当該操作を行なう直前の仕事率（０の場合を含む）と当該操作を行った後の定常状態での仕事率（０の場合を含む）との差を把握し；予めデータベース化しておき、当該操作が行われる直前の仕事率と当該操作を行った後の定常状態での仕事率との差をこれらデータベースに格納されている仕事率の差のデータと照合し、及び/又は、当該操作直後に当該エネルギー消費器具において過渡的に発生する当該エネルギー消費器具特有のエネルギー消費の変化パターンを抽出/把握し；予めデータベース化しておき、実際に生じたエネルギー消費の変化パターンをこれらデータベースに格納されている変化パターンデータと照合し、その照合結果から実際にエネルギー消費が行われているエネルギー消費器具を特定し、これを一括表示するものである。一括表示する場所は、新たに設けた制御盤のような物でも良いし、既にあるパソコン、テレビ受像機の表示部等を流用しても良い。前記エネルギー消費器具特有のエネルギー消費の変化パターンとは、例えば、運転開始（電力であれば、電源投入）や終了（切断）といった操作直後に、当該エネルギー消費器具において過渡的に発生する、急激な電圧や電流、仕事率、エネルギー、インピーダンス等、燃料供給量等の、当該エネルギー消費器具固有の変化パターン等であることは、第１の態様と同様である。
【０１６７】
本発明の第３の態様に係るエネルギー消費器具の動作モードの特定方法は、運転開始時（電力であれば、電源投入時）又は終了時（切断時）に加え、その他のモード切り替え時（人がエネルギー消費器具に対し能動的にモード切り替えを行う）、動作フェイズ若しくはモードの変更時（エネルギー消費器具が自動的にモードを切り替える）等の当該エネルギー消費器具における仕事率の変化（何れも０からの変化及び０への変化を含む）を伴う諸操作（エネルギー消費器具が自動的に行う操作を含む）において、当該操作が行われる直前の仕事率と当該操作を行った後の定常状態での仕事率との差を把握し、若しくは各動作フェイズ/モードでの仕事率を把握し、これらを基に二つの異なる動作フェイズ/モード間の仕事率の差を演算により求め；予めデータベース化しておき、当該操作が行われる直前の仕事率と当該操作を行った後の定常状態での仕事率との差をこれらデータベースに格納されている仕事率の差のデータと照合し、及び/又は、当該操作直後に当該エネルギー消費器具において過渡的に発生する当該エネルギー消費器具特有のエネルギー消費の変化パターンを抽出/把握し；予めデータベース化しておき、実際に生じたエネルギー消費の変化パターンをこれらデータベースに格納されている変化パターンデータと照合し、その結果からエネルギー消費器具を特定すると共に、当該エネルギー消費器具に対し、運転開始（電力であれば，電源投入）や終了（切断）、モード切り替え、動作フェイズの変更等が行われたことの特定及び、任意の時点での動作モードを特定するものである。前記エネルギー消費器具特有のエネルギー消費の変化パターンとは、例えば、運転開始時（電力であれば、電源投入時）や終了時（切断時）、モード切り替え時，動作フェイズ若しくはモードの変更時等の仕事率の変化を伴う諸操作（エネルギー消費器具が自動的に行う操作を含む）において、当該操作直後に当該エネルギー消費器具において過渡的に発生する、急激な電圧や電流、仕事率、エネルギー、インピーダンス等、燃料供給量等の、当該エネルギー消費器具固有の変化パターン等である。
【０１６８】
本発明の第４の態様に係るエネルギー消費系に接続されている全てのエネルギー消費器具の動作モード（動作フェイズ）を一括把握可能なエネルギー消費器具の動作モード（動作フェイズ）の表示装置は、運転開始時（電力であれば、電源投入時）又は終了時（切断時）に加え、その他のモード切り替え時（人がエネルギー消費器具に対し能動的にモード切り替えを行う）、動作フェイズ若しくはモードの変更時（エネルギー消費器具が自動的にモードを切り替える）等の当該エネルギー消費器具における仕事率の変化（何れも０からの変化及び０への変化を含む）を伴う諸操作（エネルギー消費器具が自動的に行う操作を含む）において、当該操作が行われる直前の仕事率と当該操作を行った後の定常状態での仕事率との差を把握し、若しくは各動作フェイズ/モードでの仕事率を把握し、これらを基に二つの異なる動作フェイズ/モード間の仕事率の差を演算により求め；予めデータベース化しておき、当該操作が行われる直前の仕事率と当該操作を行った後の定常状態での仕事率との差をこれらデータベースに格納されている仕事率の差のデータと照合し、及び/又は、当該操作直後に当該エネルギー消費器具において過渡的に発生する当該エネルギー消費器具特有のエネルギー消費の変化パターンを抽出/把握し；予めデータベース化しておき、実際に生じたエネルギー消費の変化パターンをこれらデータベースに格納されている変化パターンデータと照合し、その照合結果からエネルギー消費器具を特定すると共に、当該エネルギー消費器具に対し、運転開始（電力であれば、電源投入）や終了（切断）、モード切り替え、動作フェイズの変更等が行われたことの特定及び、任意の時点での動作モードを特定し、これを一括表示するものである。一括表示する場所は、新たに設けた制御盤のような物でも良いし、既にあるパソコン、テレビ受像機の表示部等を流用しても良い。前記エネルギー消費器具特有のエネルギー消費の変化パターンとは、例えば、運転開始時（電力であれば、電源投入時）や終了時（切断時）、モード切り替え時、動作フェイズ若しくはモードの変更時等の仕事率の変化を伴う諸操作（エネルギー消費器具が自動的に行う操作を含む）において、当該操作直後に当該エネルギー消費器具において過渡的に発生する、急激な電圧や電流、仕事率、エネルギー、インピーダンス等、燃料供給量等の、当該エネルギー消費器具固有の変化パターン等であることは、第３の態様と同様である。
【０１６９】
本発明の第５の態様に係るエネルギー消費器具におけるエネルギー消費量の定量方法は，本発明の第１の態様又は/及び第３の態様により特定された、各エネルギー消費器具毎に、一連の操作による仕事率の時間変化を計算/把握し、この計算／把握した仕事率の時間変化を記録し、この記録された仕事率を当該エネルギー消費器具毎に必要な時間積分することによって、当該エネルギー消費器具でのエネルギー消費量を定量するものである。
【０１７０】
本発明の第６の態様に係るエネルギー消費系に接続されている全てのエネルギー消費器具のエネルギー消費量を一括把握可能なエネルギー消費器具におけるエネルギー消費量の表示装置は、本発明の第２の態様又は/及び第４の態様により特定された、各エネルギー消費器具毎に、一連の操作による仕事率の時間変化を計算/把握し、この計算／把握した仕事率の時間変化を記録し、この記録された仕事率を当該エネルギー消費器具毎に必要な時間積分することによって、当該エネルギー消費器具でのエネルギー消費量を定量し、この定量したエネルギー消費量を一括表示するものである。一括表示する場所は、新たに設けた制御盤のような物でも良いし、既にあるパソコン、テレビ受像機の表示部等を流用しても良い。
【０１７１】
本発明の第７の態様に係るエネルギー消費器具の特定装置は、本発明の第１の態様、即ち、エネルギー消費器具（より広く、エネルギー消費器具を含む回路を‘エネルギー消費器具’と捉えても良いことは、第１の態様と同様である）の運転開始（電力であれば、電源投入）又は終了（切断）といった操作を行なう場合において、当該操作を行なう直前の仕事率（０の場合を含む）と当該操作を行った後の定常状態での仕事率（０の場合を含む）との差を把握し；予めデータベース化しておき、当該操作が行われる直前の仕事率と当該操作を行った後の定常状態での仕事率との差をこれらデータベースに格納されている仕事率の差のデータと照合し、及び/又は、当該操作直後に当該エネルギー消費器具において過渡的に発生する当該エネルギー消費器具特有のエネルギー消費の変化パターンを抽出/把握し；予めデータベース化しておき、実際に生じたエネルギー消費の変化パターンをこれらデータベースに格納されている変化パターンデータと照合し、その照合結果から実際にエネルギー消費が行われているエネルギー消費器具を特定する、という方法を用いて実際にエネルギー消費が行われているエネルギー消費器具を特定する装置である。前記エネルギー消費器具特有のエネルギー消費の変化パターンとは、例えば、運転開始（電力であれば、電源投入）や終了（切断）といった操作直後に、当該エネルギー消費器具において過渡的に発生する、急激な電圧や電流、仕事率、エネルギー、インピーダンス等、燃料供給量等の、当該エネルギー消費器具固有の変化パターン等であることは、本発明の第１の態様と同様である。
【０１７２】
本発明の第８の態様に係るエネルギー消費器具の動作モードの特定装置は、本発明の第３の態様、即ち、運転開始時（電力であれば、電源投入時）又は終了時（切断時）に加え、その他のモード切り替え時（人がエネルギー消費器具に対し能動的にモード切り替えを行う）、動作フェイズ若しくはモードの変更時（エネルギー消費器具が自動的にモードを切り替える）等の当該エネルギー消費器具における仕事率の変化（何れも０からの変化及び０への変化を含む）を伴う諸操作（エネルギー消費器具が自動的に行う操作を含む）において、当該操作が行われる直前の仕事率と当該操作を行った後の定常状態での仕事率との差を把握し、若しくは各動作フェイズ/モードでの仕事率を把握し、これらを基に二つの異なる動作フェイズ/モード間の仕事率の差を演算により求め；予めデータベース化しておき、当該操作が行われる直前の仕事率と当該操作を行った後の定常状態での仕事率との差をこれらデータベースに格納されている仕事率の差のデータと照合し、及び/又は、当該操作直後に当該エネルギー消費器具において過渡的に発生する当該エネルギー消費器具特有のエネルギー消費の変化パターンを抽出/把握し；予めデータベース化しておき、実際に生じたエネルギー消費の変化パターンをこれらデータベースに格納されている変化パターンデータと照合し、その照合結果からエネルギー消費器具を特定すると共に、当該エネルギー消費器具に対し、運転開始（電力であれば、電源投入）や終了（切断）、モード切り替え、動作フェイズの変更等が行われたことの特定及び、任意の時点での動作モードを特定する、という方法を用いて、エネルギー消費器具を特定すると共に、当該エネルギー消費器具に対し、運転開始（電力であれば、電源投入）や終了（切断）、モード切り替え、動作フェイズの変更等が行われたことの特定及び、任意の時点での動作モードを特定する装置である。前記エネルギー消費器具特有のエネルギー消費の変化パターンとは、例えば、運転開始時（電力であれば、電源投入時）や終了時（切断時）、モード切り替え時、動作フェイズ若しくはモードの変更時等の仕事率の変化を伴う諸操作（エネルギー消費器具が自動的に行う操作を含む）において、当該操作直後に当該エネルギー消費器具において過渡的に発生する、急激な電圧や電流、仕事率、エネルギー、インピーダンス等、燃料供給量等の、当該エネルギー消費器具固有の変化パターン等であることは、本発明の第３の態様と同様である。
【０１７３】
本発明の第９の態様に係るエネルギー消費器具におけるエネルギー消費量の定量装置は、本発明の第５の態様、即ち、本発明の第１の態様又は/及び第３の態様により特定された、各エネルギー消費器具毎に、一連の操作による仕事率の時間変化を計算/把握し、この計算／把握した仕事率の時間変化を記録し、この記録された仕事率を当該エネルギー消費器具毎に必要な時間積分することによって、当該エネルギー消費器具でのエネルギー消費量を定量する、という方法を用いて当該エネルギー消費器具でのエネルギー消費量を定量する装置である。
【０１７４】
本発明の第１０の態様に係るエネルギー消費器具の特定方法または動作モード特定方法は、第１の態様に係るエネルギー消費器具の特定方法または第３の態様に係るエネルギー消費器具の動作モードの特定方法において、エネルギー消費の変化パターンを、時間軸方向と仕事率の大きさ軸方向の２つの軸の上に記述された複数のベクトルを一定の順序で接続したパターンであるベクトルパターンが複数組み合されたものとして識別し、データベースへの蓄積や、エネルギー消費器具の特定、動作モードの特定に利用するものである。
【０１７５】
本発明の第１１の態様に係るエネルギー消費器具の特定方法または動作モード特定方法は、本発明の第１または第１０の態様に係るエネルギー消費器具の特定方法、または、第３または第１０の態様に係るエネルギー消費器具の動作モードの特定方法、あるいは本発明に記載されていないその他のエネルギー消費器具の特定方法または動作モードの特定方法において、複数個所でエネルギー消費パターンを測定し、それぞれの箇所での測定結果の差分を算出し、算出された差分のエネルギー消費パターンを、識別のためのデータベースへの蓄積やエネルギー消費器具の特定、エネルギー消費器具の動作モードの特定に利用するものである。
【０１７６】
本発明の第１２の態様に係るエネルギー消費器具の特定方法または動作モード特定方法は、本発明の第１、第１０、第１１の態様のいずれかに記載の、あるいは本発明に記載されていないその他の、エネルギー消費器具の特定方法または動作モードの特定方法において、複数個所でエネルギー消費パターンを測定し、他の測定箇所で既に接続が特定されているエネルギー消費器具のエネルギー消費の変化パターンのデータを、エネルギー消費器具や動作モードの特定の際の照合対象から除外することで、エネルギー消費器具や動作モードの特定精度を向上させるものである。
【０１７７】
本発明の第１３の態様に係るエネルギー消費器具の特定方法または動作モードの特定方法は、エネルギー消費器具の特定方法または動作モードの特定方法において、測定したエネルギー消費パターンから、エネルギー消費器具の特定およびエネルギ―消費器具の動作モードの特定を行う際に、識別精度向上を目的として、エネルギー消費器具の利用者に対して、データベースの蓄積の支援となる操作を要求したり、エネルギー消費器具の接続場所や接続方法の変更を促したり、測定箇所の増設を促すなどの指示を出し、それによって蓄積が不足しているデータを蓄積したりすることによって、区別しにくいエネルギー消費器具のエネルギー消費パターンが存在することによる識別の誤りの可能性を削減し、識別精度の向上を図るものである。
【０１７８】
本発明の第１４の態様に係るエネルギー消費器具の特定方法または動作モードの特定方法は、エネルギー消費器具の特定方法または動作モードの特定方法において、測定したエネルギー消費パターンのうち複数回発生する断片をもとにネットワーク上に蓄積されたデータベースを検索してエネルギー消費器具を特定し、さらに当該エネルギー消費器具のすべての動作モードにおけるエネルギー消費パターンを取得し、逆にネットワーク上に蓄積されたデータベース内に当該エネルギー消費器具のすべての動作モードにおけるエネルギー消費パターンが登録されていなかった場合には、直接測定したエネルギー消費器具の各動作モードにおけるエネルギー消費パターンをネットワーク上のデータベースに登録することで、データベースの蓄積と、エネルギー消費器具の識別、動作モードの識別を効率的に行うものである。
【０１７９】
本発明の第１５の態様に係るエネルギー消費器具の特定およびエネルギー消費器具の動作モードの特定を行う装置は、測定部と処理部と波形ＤＢと機器ＤＢとを備え、測定部は装置に接続されたエネルギー消費器具によるエネルギー消費を測定する機能を備え、波形ＤＢは測定部が測定したエネルギー消費の変化パターンから、何度も繰り返し発生するパターンを抽出したものを蓄積し、機器ＤＢは同一の機器から一定の順序で発生する連続した波形パターンを抽出したものを蓄積し、処理部が、測定部から測定されたエネルギー消費の測定データをもとに、波形ＤＢおよび機器ＤＢに蓄積するデータを生成し、エネルギー消費器具の特定または動作モードの特定を行うことを特徴とした装置である。
【０１８０】
本発明の第１６の態様に係るエネルギー消費器具の特定およびエネルギー消費器具の動作モードの特定を行う装置は、同一のエネルギー消費系内に設置された他の装置と通信する機能を有し、親子関係に接続された装置間の測定データの差分を演算することで、親側装置に接続され、子側の装置とは兄弟の位置関係に配置されているエネルギー消費器具およびそのエネルギー消費器具の動作モードを推定する機能を備えることを特徴とする。
【０１８１】
本発明の第１７の態様に係るエネルギー消費器具の特定およびエネルギー消費器具の動作モードの特定を行う装置は、本発明の第１５の態様に係るエネルギー消費器具の特定およびエネルギー消費器具の動作モードの特定を行う装置において、同一のエネルギー消費系内に設置された他の装置と通信する機能を有し、互いに蓄積された波形ＤＢおよび機器ＤＢを通信により交換し、さらに装置に接続されたエネルギー消費器具が識別された際に他の装置に識別されたエネルギー消費器具を、他の装置がその装置に接続されたエネルギー消費器具を識別する際の候補から除外する機能を有することを特徴とする。
【０１８２】
本発明の第１８の態様に係るエネルギー消費器具の特定およびエネルギー消費器具の動作モードの特定を行う装置は、同一のエネルギー消費系内に設置された他の装置と通信する機能を有し、互いに蓄積された波形ＤＢおよび機器ＤＢを通信により交換し、ある装置に接続された複数のエネルギー消費器具が動作時に類似のエネルギー消費パターンを発生させる、あるいは装置に接続されたエネルギー消費器具の数が多過ぎるなどで、エネルギー消費器具の特定や、エネルギー消費器具の動作モードの特定を行うことが困難であることを識別した場合に、識別能力に余裕のある他の装置に接続しなおすことを利用者に提言することを特徴とする。
【０１８３】
なお、以上のうち計測すべき仕事率は、何れも単純な演算により仕事率に換算できるものであれば仕事率以外のものであっても良い。
【０１８４】
以上述べたような方法、構成を採用することにより、本発明の各目的を達成することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【０１８５】
本発明によれば、エネルギー計測器の実効設置数を上回る数のエネルギー消費器具が設置されているエネルギー消費系において、実際にエネルギーを消費しているエネルギー消費器具を特定する装置やそのエネルギー消費器具の使用者を特定する装置及び前記方法により特定されたエネルギー消費器具におけるエネルギー消費量の定量装置、同じく前記方法により特定されたエネルギー使用者のエネルギー使用量を定量する装置といった用途に適用できる。
【符号の説明】
【０１８６】
１００    エネルギー消費系
１２０    仕事率変化量データベース
１４０    エネルギー消費変化パターンデータベース
２１０    仕事率変化量データ検出手段
２２０    エネルギー消費変化パターン検出手段
２３０    仕事率変化量データ照合手段
２４０    エネルギー消費変化パターンデータ照合手段
２５０    エネルギー消費器具特定手段
２６０    表示手段
３００    エネルギー消費系
３２０    仕事率変化量データベース
３４０    エネルギー消費変化パターンデータベース
４１０    仕事率変化量データ検出手段
４２０    エネルギー消費変化パターン検出手段
４３０    仕事率変化量データ照合手段
４４０    エネルギー消費変化パターンデータ照合手段
４５０    エネルギー消費器具動作モード特定手段
４６０    表示手段
５２０    仕事率時間変化データベース
５４０    積分結果データベース
６１０    仕事率時間変化データ把握手段
６２０    積分手段
６３０    表示手段
７００    電力測定装置
７１０    オス型プラグ
７２０    メス型プラグ
７３０    電力計
７４０    マイクロプロセッサ
７５０    記憶装置
７６０    データストレージ
７６２    機器ＤＢ
７６４    波形ＤＢ
７７０    処理部
７８０    通信部
８００    ユーザインタフェース装置
【図１】
2010181159.tif 000003
【図２】
2010181159.tif 000004
【図３】
2010181159.tif 000005
【図４】
2010181159.tif 000006
【図５】
2010181159.tif 000007
【図６】
2010181159.tif 000008
【図７】
2010181159.tif 000009
【図８】
2010181159.tif 000010
【図９】
2010181159.tif 000011
【図１０】
2010181159.tif 000012
【図１１】
2010181159.tif 000013
【図１２】
2010181159.tif 000014
【図１３】
2010181159.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月19日(2009.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【非特許文献１】財団法人省エネルギーセンター“温室効果ガスによる地球温暖化とは”［online］，［平成２１年２月３日検索］，インターネット＜URL http://www.eccj.or.jp/summary/warm.html＞
【非特許文献２】ユナイテッド・ネイションズ・フレームワーク・コンベンション・オン・クライメイト・チェインジ(United Nations Framework Convention on Climate Change)［online］，［平成２１年２月３日検索］，インターネット＜URL http://unfccc.int/resource/docs/convkp/conveng.pdf＞
【非特許文献３】京都プロトコル・トゥー・ザ・ユナイテッド・ネイションズ・フレームワーク・コンベンション・オン・クライメイト・チェインジ（KYOTO Protocol to the United Nations Framework Convention on Climate Change）＜URL http://unfccc.int/resource/docs/convkp/kpeng.html＞
【非特許文献４】衆議院“議案審議経過情報：議案名「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の締結について承認を求めるの件」の審議経過情報” ［online］，［平成１５年９月１９日検索］，インターネット＜URL http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1D701AE.htm?OpenDocument＞
【非特許文献５】温室効果ガス（二酸化炭素）部門別発生データ（平成１４年度環境白書）