(57)【要約】【課題】            医薬、農薬等の中間体として有用な２−クロロ−３−トリフルオロメチルピリジンの分離、精製方法を提供する。【解決手段】        １）β−メチルピリジン系化合物と塩素および弗化水素とを反応装置内で反応させるか、β−トリフルオロメチルピリジン系化合物と塩素とを反応装置内で反応させるか、または、クロロβ−トリクロロメチルピリジン系化合物と弗化水素とを反応装置内で反応させることにより、クロロβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物を製造する過程において、２）当該反応装置からクロロβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物を含む液体混合物を分取し、３）当該液体混合物から２−クロロ−３−トリフルオロメチルピリジンを分離、精製する方法。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）β−メチルピリジン系化合物と塩素および弗化水素とを反応装置内で反応させるか、β−トリフルオロメチルピリジン系化合物と塩素とを反応装置内で反応させるか、または、クロロβ−トリクロロメチルピリジン系化合物と弗化水素とを反応装置内で反応させることにより、クロロβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物を製造する過程において、
２）当該反応装置からクロロβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物を含む液体混合物を分取し、
３）当該液体混合物から２−クロロ−３−トリフルオロメチルピリジンを分離、精製する方法。
【請求項２】
β−メチルピリジン系化合物が式（Ｉ）：
【化１】
2020023489.tif 000009
（式中、Ｘ１及びＹ１は各々水素原子又は塩素原子である）で表される化合物であり、
β−トリフルオロメチルピリジン系化合物が式（ＩＩＩ）：
【化２】
2020023489.tif 000010
で表される化合物であり、
クロロβ−トリクロロメチルピリジン系化合物が式（ＩＶ）：
【化３】
2020023489.tif 000011
（式中、Ｘ２及びＹ２は各々水素原子又は塩素原子であり、但し、Ｘ２とＹ２の少なくとも一方は塩素原子である）で表される化合物であり、
クロロβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物が式（ＩＩ）：
【化４】
2020023489.tif 000012
（式中、Ｘ２及びＹ２は上述の通りである）で表される化合物である、前記請求項１に記載の方法。
【請求項３】
式（Ｉ）で表されるβ−メチルピリジン系化合物を、反応装置内において、触媒及び不活性希釈剤の存在下、塩素及び無水弗化水素と気相で反応させ、式（ＩＩ）で表されるクロロβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物を製造するか、
式（ＩＩＩ）で表されるβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物を、反応装置内において、塩素と気相又は液相で反応させ、式（ＩＩ）で表されるクロロβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物を製造するか、または
式（ＩＶ）で表されるクロロβ−トリクロロメチルピリジン系化合物を、反応装置内において、触媒及び不活性希釈剤の存在下、無水弗化水素と気相で反応させ、式（ＩＩ）で表されるクロロβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物を製造する、前記請求項２に記載の方法。
【請求項４】
反応装置から式（ＩＩ）で表されるクロロβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物を含有する液体混合物を分取する過程として、蒸留操作により２−クロロ−５−トリフルオロメチルピリジンを分取した後、更に蒸留操作を行い２−クロロ−３−トリフルオロメチルピリジンを含む液体混合物を分取し、当該液体混合物から、晶析操作により２−クロロ−３−トリフルオロメチルピリジンを含む結晶を得る、前記請求項３に記載の方法。
【請求項５】
晶析操作により得た２−クロロ−３−トリフルオロメチルピリジンを含む結晶を加熱溶解し、再度晶析操作を行う、前記請求項４に記載の方法。
【請求項６】
式（Ｉ）で表されるβ−メチルピリジン系化合物と、塩素及び無水弗化水素との反応温度が３００〜６００℃であり、
式（ＩＩＩ）で表されるβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物と、塩素との気相での反応温度が２７０〜５００℃であり、
式（ＩＩＩ）で表されるβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物と、塩素との液相での反応温度が３５〜１５０℃であり、
式（ＩＶ）で表されるクロロβ−トリクロロメチルピリジン系化合物と、無水弗化水素との反応温度が２００〜７００℃である、前記請求項４に記載の方法。
【請求項７】
式（ＩＩ）で表されるクロロβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物を含有する液体混合物から２−クロロ−５−トリフルオロメチルピリジンを分取する蒸留温度が９０〜１３０℃（１２０〜１４７ｈＰａの条件下）であり、２−クロロ−３−トリフルオロメチルピリジンを含む液体混合物を分取する蒸留温度が１１０〜１３０℃（１２０〜１４７ｈＰａの条件下）である、前記請求項４に記載の方法。
【請求項８】
２−クロロ−３−トリフルオロメチルピリジンを含む液体混合物から、液温５〜２５℃で晶析を行い、２−クロロ−３−トリフルオロメチルピリジンを含む結晶を得る、前記請求項４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医薬、農薬等の中間体として有用な２−クロロ−３−トリフルオロメチルピリジンの分離、精製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１及び特許文献２には、特定の触媒及び不活性希釈剤の存在下に、β−メチルピリジン系化合物と塩素及び無水弗化水素とを気相で反応させることを特徴とする、クロロβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物を製造する方法が開示されている。その実施例では、当該クロロβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物として、２−クロロ−５−トリフルオロメチルピリジン（以下、２,５−ＣＴＦともいう）が主に得られ、２−クロロ−３−トリフルオロメチルピリジン（以下、２,３−ＣＴＦともいう）、２，６−ジクロロ−３−トリフルオロメチルピリジン（以下、２,３,６−ＤＣＴＦともいう）などが合わせて得られることが示されている。
【０００３】
特許文献３には、不活性希釈剤の存在下に、３−トリフルオロメチルピリジンを塩素化してクロロ３−トリフルオロメチルピリジン系化合物を製造する方法が開示されている。その実施例では、当該クロロ３−トリフルオロメチルピリジン系化合物として、２,５−ＣＴＦが主に得られ、２,３−ＣＴＦ、２,３,６−ＤＣＴＦなどが合わせて得られることが示されている。
【０００４】
特許文献４及び特許文献５には、特定の触媒の存在下に、β−トリクロロメチルピリジン系化合物と無水弗化水素とを気相で反応させることを特徴とする、クロロβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物を製造する方法が開示されている。その実施例では、当該クロロβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物として、２,５−ＣＴＦが主に得られることが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５５−１４７２６１号公報
【特許文献２】特開昭５６−１２０６６７号公報
【特許文献３】特開昭５５−１２２７６２号公報
【特許文献４】特開昭５５−１２４７６２号公報
【特許文献５】特開昭５６−１００７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
２,５−ＣＴＦ、２,３−ＣＴＦともに、例えば農薬の中間体として有用な化合物であるが、特許文献１〜５に開示された方法では、２,３−ＣＴＦの生成量は僅かであった。一方、２,３−ＣＴＦを高収率で製造するため、別の製造方法を採用することも考え得るが、２,５−ＣＴＦを高収率で製造しつつ、合わせて２,３−ＣＴＦの生成量を十分に確保することができれば、高いコストメリットが生まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するべく検討を行った結果、β−メチルピリジン系化合物、β−トリフルオロメチルピリジン系化合物、クロロβ−トリクロロメチルピリジン系化合物などを原料化合物として用い、主たる生成物として２,５−ＣＴＦを得つつ、その蒸留過程で分取した蒸留物から簡便な方法で２,３−ＣＴＦを精製することにより、２,３−ＣＴＦを高収率かつコスト効率良く製造する方法を見出し、本発明を完成した。
【０００８】
即ち、本発明は、
１）β−メチルピリジン系化合物と塩素および弗化水素とを反応装置内で反応させるか、β−トリフルオロメチルピリジン系化合物と塩素とを反応装置内で反応させるか、または、クロロβ−トリクロロメチルピリジン系化合物と弗化水素とを反応装置内で反応させることにより、クロロβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物を製造する過程において、
２）当該反応装置からクロロβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物を含む液体混合物を分取し、
３）当該液体混合物から２−クロロ−３−トリフルオロメチルピリジンを分離、精製する方法（以下、本発明の方法ともいう）を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の方法によれば、医薬、農薬等の中間体として有用な２−クロロ−３−トリフルオロメチルピリジンを、高収率、高純度かつコスト効率良く製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の方法は、以下のように実施される。
（１）下記反応１〜反応３に示した方法によって、クロロβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物を製造する。
【００１１】
（反応１）下記反応式で示すように、式（Ｉ）で表されるβ−メチルピリジン系化合物を、反応装置内において、触媒及び不活性希釈剤の存在下、塩素及び無水弗化水素と気相で反応させ、式（ＩＩ）で表されるクロロβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物を製造し、蒸留操作により、反応装置から、式（ＩＩ）で表されるクロロβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物を含有する液体混合物を分取する。液体混合物には、一般に２−クロロ−５−トリフルオロメチルピリジン（２,５−ＣＴＦ）、２−クロロ−３−トリフルオロメチルピリジン（２,３−ＣＴＦ）、２，６−ジクロロ−３−トリフルオロメチルピリジン（２,３,６−ＤＣＴＦ）などが含まれている。
【００１２】
【化１】
2020023489.tif 000002
【００１３】
式中、Ｘ１、Ｘ２、Ｙ１及びＹ２は各々水素原子又は塩素原子であり、但し、Ｘ２とＹ２の少なくとも一方は塩素原子である。
上記反応１は、触媒及び不活性希釈剤の存在下に、式（Ｉ）で表されるβ−メチルピリジン系化合物と塩素及び無水弗化水素とを気相で反応させることにより、式（ＩＩ）で表されるクロロβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物を製造する反応である。
【００１４】
上記反応１で使用される式（Ｉ）で表されるβ−メチルピリジン系化合物としては、β−ピコリンの他、２−クロロ−β−ピコリン、６−クロロ−β−ピコリン又は２,６−ジクロロ−β−ピコリンのクロロβ−ピコリン類が挙げられる。特に、β−ピコリンは各種有機合成化学工業の原料として入手し易いものであり、本発明方法によればこれから直接クロロβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物が製造できるので有利である。
上記反応１で使用される触媒としては、金属の弗化物が挙げられる。具体的には、アルミニウム、クロム、鉄、ニッケル、コバルト及びマンガンの弗化物が挙げられる。より具体的には、水和三弗化アルミニウム（ＡｌＦ３・３Ｈ２Ｏ）、三弗化アルミニウム（ＡｌＦ３）、二弗化クロム（ＣｒＦ２）、水和三弗化クロム（ＣｒＦ３・３Ｈ２Ｏ）、三弗化クロム（ＣｒＦ３）、四弗化クロム（ＣｒＦ４）、水和弗化第一鉄（ＦｅＦ２・８Ｈ２Ｏ）、弗化第一鉄（ＦｅＦ２）、弗化第二鉄（ＦｅＦ３）、弗化第一ニッケル（ＮｉＦ２）、水和弗化第一ニッケル（ＮｉＦ２・３Ｈ２Ｏ）、弗化第二ニッケル（ＮｉＦ３）、弗化第一コバルト（ＣｏＦ２）、弗化第二コバルト（ＣｏＦ３）、弗化第一マンガン（ＭｎＦ２）、弗化第二マンガン（ＭｎＦ３）、四弗化マンガン（ＭｎＦ４）などが挙げられる。触媒の使用量は、反応条件により一概に規定できないが、原料のβ−メチルピリジン系化合物１モルに対して０.００１〜３モル、望ましくは０.０１〜３モルである。通常、この触媒は活性炭、活性アルミナ、三弗化アルミニウムなどの担体と混合し、適当な大きさの粒状、ペレツト状に成型してから固定床又は流動床として存在させる。また触媒は前記金属の弗化物の形態で直接、反応管に入れて存在させる方法もあるが、工業的には、前記金属の酸化物、塩化物又は炭酸塩の形態又は前記弗化物の水和物の形態で反応管に入れ、無水弗化水素と反応させて弗化物に変換させることによって存在させる方法が有利である。例えばアルミナの担体に三酸化クロム、塩化第二鉄、酸化ニッケルなどの前記金属の酸化物又は塩化物を担持させた成型物を反応管に入れ、予め無水弗化水素を導入して２００〜６００℃で反応させ、前記金属の弗化物に変換させてから反応を実施することもできる。
【００１５】
不活性希釈剤としては四塩化炭素、クロロホルム、塩化メチレン、Ｆ−112（ＣＦＣｌ２・ＣＦＣｌ２）、Ｆ−113（ＣＦ２Ｃｌ・ＣＦＣｌ２）などのハロゲン化炭化水素の有機溶媒、窒素、ヘリウム、アルゴンなどの不活性気体が使用でき、これら不活性希釈剤は燃焼、炭化、タール状副生物の生成などを抑制する機能を有するものである。
上記反応１の実施にあたっては原料物質及び不活性希釈剤を別々に反応器へ供給できる他これらの混合状態でも供給でき、また、これらを同時に又は順次に、或は一括又は分割して供給できる。例えばβ−メチルピリジン系化合物と不活性希釈剤との混合物、或は塩素と無水弗化水素との混合物を別々に供給する。
塩素及び無水弗化水素の使用量は原料のβ−メチルピリジン系化合物の種類、目的物の種類、反応装置などの違いによって一概に規定できないが一般に原料のβ−メチルピリジン系化合物１モル当り、塩素が２〜１５モル、無水弗化水素が２〜６０モルであり、不活性希釈剤の使用量は、原料のβ−メチルピリジン系化合物１モル当り２〜７０モルである。反応温度は３００〜６００℃であり、反応混合物の反応帯域における滞留時間は０.５〜６０秒、望ましくは３〜６０秒である。
【００１６】
通常、反応装置からはクロロβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物を主成分とする弗素化生成物、未反応の弗化水素及び塩素、中間生成物、副生塩化水素、更には不活性希釈剤を含有するガス状物質が排出されるが、適当な冷却、凝縮装置を経てクロロβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物は液体混合物として採取される。液体混合物には一般に２,５−ＣＴＦ、２,３−ＣＴＦ及び２,３,６−ＤＣＴＦが含有されており、クロロβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物は例えば８５％以上の生成率で得られる。採取した液体混合物中にクロロβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物の生成迄達していない中間生成物が含まれているときには、これら中間生成物は未反応原料、又は不活性希釈剤と共に分離、回収し、反応帯域へ循環使用することができる。
また、上記反応１は、特開昭５５−１４７２６１号公報、特開昭５６−１２０６６７号公報の記載に従って行うことができる。
【００１７】
（反応２）下記反応式で示すように、式（ＩＩＩ）で表されるβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物を、反応装置内において、塩素と気相又は液相で反応させ、式（ＩＩ）で表されるクロロβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物を製造し、蒸留操作により、反応装置から、式（ＩＩ）で表されるクロロβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物を含有する液体混合物を分取する。液体混合物には、一般に２,５−ＣＴＦ、２,３−ＣＴＦ、２,３,６−ＤＣＴＦなどが含まれている。
【００１８】
【化２】
2020023489.tif 000003
【００１９】
式中、Ｘ２及びＹ２は各々水素原子又は塩素原子であり、但し、Ｘ２とＹ２の少なくとも一方は塩素原子である。
上記反応２は、その一つの態様として、式（ＩＩＩ）で表されるβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物を、不活性希釈剤の存在下に気相で塩素化することにより、式（ＩＩ）で表されるクロロβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物を製造する反応である。
【００２０】
一般にβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物及び塩素は不活性希釈剤を担体として、別々に反応装置に導入され反応に供される。不活性希釈剤は、通常の気相塩素化反応の場合と同様に燃焼、炭化、タール状副生物の生成などを抑制する機能を有し、具体例として窒素、ヘリウムなどの不活性気体、四塩化炭素、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、テトラクロロジフルオロエタンなどのハロゲン化炭化水素などが挙げられるが、工業的には窒素、四塩化炭素又はそれらの混合物を使用するのが望ましい。不活性希沢剤及び塩素の使用量は他の反応条件の相違によって異なり一概に規定できないが、β−トリフルオロメチルピリジン系化合物１モル当り不活性希釈剤が３〜７０モル、望ましくは１０〜２０モル、塩素が０.５〜５モル、望ましくは０.８〜３モルである。反応温度は２７０〜５００℃、望ましくは３５０〜４５０℃であり、反応混合物の反応帯域における滞留時間は０.５〜６０秒、望ましくは１〜２０秒である。
【００２１】
上記反応２は、所望により、シリカ、アルミナ、シリコンカーバイドなどの多孔質物質、磁器、ガラス玉、又はそれらの混合物などの充填物の存在下に反応を行なうことができる。工業的実施に際してはこれらの充填物を反応器内に固定床、流動床として存在させて反応効率を向上させることもできる。β−トリフルオロメチルピリジン系化合物、塩素及び不活性希釈剤は、普通予熱してから反応装置内に供給されるが、β−トリフルオロメチルピリジン系化合物の供給に際しては高温のガス状の不活性希釈剤中に導入したり或いは液状の不活性希釈剤中に溶解させた溶液を加熱したりすることによって気化させて供給することができる。反応装置内では、所定の反応条件が推持され、所望の反応が行なわれてクロロβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物が生成される。
【００２２】
通常、反応装置からはクロロβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物、不活性希釈剤、未反応塩素などを含有するガス状物質が排出されるが、適当な冷却、凝縮装置を経てクロロβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物は液体混合物として採取される。液体混合物には一般に２,５−ＣＴＦ、２,３−ＣＴＦ及び２,３,６−ＤＣＴＦが含有されている。採取した液体混合物中にクロロβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物の生成迄達していない中間生成物が含まれているときには、これら中間生成物は未反応原料、又は不活性希釈剤と共に分離、回収し、反応帯域へ循環使用することができる。
【００２３】
上記反応２は、その別の態様として、式（ＩＩＩ）で表されるβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物を、不活性希釈剤に溶解させて液相状態で塩素化することにより、式（ＩＩ）で表されるクロロβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物を製造する反応である。この際ラジカル発生剤を存在させたり或いは紫外線又は可視光線を照射したりして、反応の促進を図ることができる。一般に塩素化剤としては塩素ガス、塩化スルフリルなどが使用され、不活性希釈剤としては四塩化炭素、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、テトラクロロジフルオロエタンなどのハロゲン化炭化水素の有機溶媒などが使用される。ラジカル発生剤としては、例えば２,２′−アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスメチルブチロニトリルなどのアゾビスニトリル系化合物、また、過酸化ベンゾイル、Ｏ,Ｏ′−ジクロロ過酸化ベンゾイル、Ｐ,Ｐ′−ジメチル過酸化ベンゾイルなどの過酸化ベンゾイル系化合物などが挙げられる。
【００２４】
不活性希沢剤及び塩素の使用量は他の反応条件の相違によって異なり一概に規定できないが、β−トリフルオロメチルピリジン系化合物１モル当りの使用量は、不活性希釈剤が５〜３０モルであり、塩素が有効塩素換算量で０.５〜７モルである。また、ラジカル発生剤はβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物当り０.０１〜５重量％使用される。反応温度は３５〜１５０℃であり、反応時間は６〜２４時間である。
通常、反応装置からはクロロβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物を含む液体混合物が採取される。液体混合物には一般に２,５−ＣＴＦ、２,３−ＣＴＦ及び２,３,６−ＤＣＴＦが含有されている。採取した液体混合物中にクロロβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物の生成迄達していない中間生成物が含まれているときには、これら中間生成物は未反応原料、又は不活性希釈剤と共に分離、回収し、反応帯域へ循環使用することができる。
また、上記反応２は、特開昭５５−１２２７６２号公報の記載に従って行うことができる。
【００２５】
（反応３）下記反応式で示すように、式（ＩＶ）で表されるクロロβ−トリクロロメチルピリジン系化合物を、反応装置内において、触媒及び不活性希釈剤の存在下、無水弗化水素と気相で反応させ、式（ＩＩ）で表されるクロロβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物を製造し、蒸留操作により、反応装置から、式（ＩＩ）で表されるクロロβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物を含有する液体混合物を分取する。液体混合物には、一般に２,５−ＣＴＦ、２,３−ＣＴＦ、２,３,６−ＤＣＴＦなどが含まれている。
【００２６】
【化３】
2020023489.tif 000004
【００２７】
式中、Ｘ２及びＹ２は各々水素原子又は塩素原子であり、但し、Ｘ２とＹ２の少なくとも一方は塩素原子である。
上記反応３は、触媒及び不活性希釈剤の存在下に、式（ＩＶ）で表されるクロロβ−トリクロロメチルピリジン系化合物と無水弗化水素とを気相で反応させることにより、式（ＩＩ）で表されるクロロβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物を製造する反応である。
【００２８】
上記反応３で使用される触媒としては、金属の弗化物、アンモニウム弗化物が挙げられる。金属の弗化物として具体的には、上記反応１と同様のものなどが挙げられる。アンモニウム弗化物として具体的には、弗化アンモニウム、酸性弗化アンモニウムなどが挙げられる。触媒成分の中、工業的にはクロム、鉄又はニッケルの弗化物が望ましい。通常、これら触媒成分は活性炭、活性アルミナなどの担体と混合され、適当な大きさの粒状、ペレツト状に成型してから反応帯域に供給される。触媒成分は前記金属の弗化物の形態で反応管に供給されて、直接、反応帯域に存在させる方法もあるが、前記金属の酸化物、塩化物、水酸化物、炭酸塩などの形態で、或はそれらの水和物の型態で反応管に供給された後、高温下で無水弗化水素ガスを通ずることによって、これら物質と弗化水素とを反応させ、所望の弗素化合物に変換させることによって存在させることもできる。例えばアルミナ担体に塩化第二鉄、三酸化クロム、酸化ニッケルなどの前記金属の酸化物、塩化物を担持させた成型物を反応管に入れ、予め無水弗化水素を導入して２００〜６００℃で反応させ、前記金属の弗化物に変換させてから反応を実施することもできる。
【００２９】
上記反応３の実施に当つては、原料のクロロβ−トリクロロメチルピリジン系化合物及び無水弗化水素は反応管に、別々に或は混合状態で供給してもよく、また不活性希釈剤と混合してから供給してもよい。原料はそのまま気化させて供給してもよく、またクロロβ−トリクロロメチルピリジン系化合物は一且不活性溶媒に溶解させた後気化させて供給してもよい。原料の供給に際しては、一般にクロロβ−トリクロロメチルピリジン系化合物の沸点ないし反応温度近くまで予熱しておくのが望ましい。不活性希釈剤としては例えば、四塩化炭素、クロロホルム、塩化メチレン、Ｆ−112（ＣＦＣｌ２・ＣＦＣｌ２）、Ｆ−113（ＣＦ２Ｃｌ・ＣＦＣｌ２）などのハロゲン化炭化水素の不活性溶媒、窒素、アルゴン、ヘリウムなどの不活性気体が使用される。不活性希釈剤を使用する場合、その使用量は一概に規定できないが、クロロβ−トリクロロメチルピリジン系化合物１モル当り１〜２０モル、望ましくは３〜１０モルである。クロロβ−トリクロロメチルピリジン系化合物に対する無水弗化水素の使用量は、同様に一概に規定できないが、クロロβ−トリクロロメチルピリジン系化合物１モル当り３〜１０モル、望ましくは４〜９モルである。触媒の使用量は、同様に一概に規定できないが、上記反応１と同様の使用量である。
【００３０】
通常、上記反応３の反応帯域では、原料のクロロβ−トリクロロメチルピリジン系化合物及び無水弗化水素、或は不活性希釈剤が一定の流速で供給されるので、触媒の固型物は流動床又は固定床を形成する。クロロβ−トリクロロメチルピリジン系化合物と無水弗化水素との反応は２００〜７００℃、望ましくは３００〜５００℃で行なわれる。反応混合物の反応帯域における滞留時間は１〜２０秒、望ましくは２〜１０秒である。
【００３１】
反応装置からは前述の弗素化反応を終えて、ガス状の反応生成物が排出される。このガス状の反応生成物にはクロロβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物を主成分とする弗素化生成物、末反応弗化水素、副生塩化水素、更に不活性希釈剤が含まれている。この反応生成物は適当な冷却、凝縮装置を経て弗素化生成物が液化され、クロロβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物を主成分とする液体混合物が得られる。液体混合物には一般に２,５−ＣＴＦ、２,３−ＣＴＦ及び２,３,６−ＤＣＴＦが含有されており、クロロβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物は、例えばクロロβ−トリクロロメチルピリジン系化合物に対して８０％以上の収率で得られる。採取した液体混合物中にクロロβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物の生成迄達していない中間生成物が含まれているときには、これら中間生成物は未反応原料、又は不活性希釈剤と共に分離、回収し、反応帯域へ循環使用することができる。
また、上記反応３は、特開昭５５−１２４７６２号公報、特開昭５６−１００７６４号公報の記載に従って行うことができる。
【００３２】
（２）上記（１）で分取した液体混合物には、概ね、２,５−ＣＴＦが３０〜６５％程度、２,３−ＣＴＦが５〜２０％程度、２,３,６−ＤＣＴＦが１０〜３０％程度の各割合で含まれている。ここでの割合は、ガスクロマトグラフィー分析によるピーク面積率を示す。
上記液体混合物から、蒸留操作により２,５−ＣＴＦを主に含む留分を分取する。この操作は、工業的な実施場面では、上記（１）に記載した各種反応を行ってクロロβ−トリフルオロメチルピリジンを製造し、蒸留操作によりクロロβ−トリフルオロメチルピリジンを含有する液体混合物を分取する過程において、一定の留分を分取することにより行う。２,５−ＣＴＦを主に含む留分を分取する蒸留の条件は、例えば蒸留塔で行う場合、還流や圧力損失などの影響で塔頂付近と塔底付近では条件が異なるため一概に規定できないが、塔底付近での条件として、通常９０〜１３０℃、望ましくは１００〜１２０℃の温度、通常１２０〜１４７ｈＰａ、望ましくは１２７〜１４０ｈＰａの条件下で、５〜１５時間程度かけて行うことができる。蒸留を常圧下で行う場合は、塔底付近での条件として、通常１３０〜１６０℃の温度で行う。２,５−ＣＴＦを主に含む留分の分取は、例えば、得られた留分を適宜サンプリングし、ガスクロマトグラフィーにより分析して、２,５−ＣＴＦのピーク面積率が９８〜１００％程度となる時点で終えることができる。
【００３３】
（３）上記（２）で２,５−ＣＴＦを主に含む留分を分取した後の液状残留分（残留反応混合物）から、晶析操作により、２,３−ＣＴＦを含む結晶を得る。
この操作は、工業的な実施場面では、上記（２）に記載した蒸留操作において、２,５−ＣＴＦを主に含む留分を分取した後、引き続き蒸留操作を行う。この蒸留の条件は、例えば蒸留塔で行う場合、還流や圧力損失などの影響で塔頂付近と塔底付近では条件が異なるため一概に規定できないが、塔底付近での条件として、通常１１０〜１３０℃、望ましくは１１５〜１２５℃の温度、通常１２０〜１４７ｈＰａ、望ましくは１２７〜１４０ｈＰａの条件下で、１〜５時間程度かけて行うことができる。蒸留を常圧下で行う場合は、塔底付近での条件として、通常１６０〜１８０℃の温度で行う。この蒸留では、例えば、得られた留分を適宜サンプリングし、ガスクロマトグラフィーにより分析して、２,３−ＣＴＦのピーク面積率が６５〜８５％程度となった後の留分を取得する。
【００３４】
このようにして得られた留分から、溶融晶析により、２,３−ＣＴＦを含む結晶を得る。溶融晶析は、液温が、通常５〜２５℃、望ましくは１０〜２０℃の範囲で行うことができる。
得られた結晶を加熱溶解し、ガスクロマトグラフィーにより分析して、２,３−ＣＴＦのピーク面積率が９７.５％を超えた時点で晶析を終えることができる。
【００３５】
晶析は、当該技術分野で知られている晶析装置を用い行うことができ、例えば連続溶融晶析装置、層状晶析装置（薄膜降下式晶析装置、静止式晶析装置）、溶融晶析精製装置（掻取型晶析装置と精製塔の組合せからなる）などを用いることができる。
本発明において使用できる溶融晶析装置の具体例としては、特に制限はないが、連続的な溶融晶析が可能な装置として呉羽テクノエンジ株式会社製の商品名ＫＣＰである連続溶融晶析装置を、半連続的な溶融晶析装置としてＳｕｌｚｅｒ Ｃｈｅｍｔｅｃｈ Ｌｔｄの薄膜半連続溶融晶析装置を、バッチ式の溶融晶析装置としてＳｕｌｚｅｒ Ｃｈｅｍｔｅｃｈ Ｌｔｄの静態回分溶融晶析装置を挙げることができる。これら以外にも各種カタログやホームページで紹介されている公知の装置を使用することができる。
【００３６】
また、晶析は、上述のような晶析装置を用いずに行うこともできる。具体的な方法としては、例えば、上記残留反応混合物をドラム缶に入れ、液温が、通常５〜２５℃、望ましくは１０〜２０℃の範囲、外気温で規定すると、５〜１０℃程度で５〜２４時間静置した後、ドラム缶から液状物を排出し、２,３−ＣＴＦを含む結晶を得る方法が挙げられる。この際、ドラム缶を傾けることで液状物の排出が容易になり、また、ドラム缶に液状物を排出するためのバルブ付ノズルを取り付けることで、排出作業を効率化できる。
【００３７】
（４）上記（３）で得た２,３−ＣＴＦを含む結晶を４０〜６０℃、望ましくは４５〜５５℃に加熱して溶かし、再度上記同様の晶析操作を行うことにより、２,３−ＣＴＦの純度を向上させることができる。本発明においては、２,３−ＣＴＦが所望の純度に到達するまで、この操作を繰り返すことができるが、少なくとも２回、望ましくは２〜４回、繰り返すことができる。
【００３８】
本発明の方法における種々の構成要素は、前述した複数の例示や条件の中から適宜選択し、且つ、相互に組み合わせることができる。即ち、化合物（Ｉ）、触媒及び不活性希釈剤の、それぞれの種類、使用形態、又は使用量；蒸留操作、晶析操作の、それぞれの温度；晶析操作における静置時間；晶析操作の回数；等は、前述した通常範囲の例示や条件と、好ましい範囲の例示や条件の中から適宜選択し、且つ、相互に組み合わせることができる。
【００３９】
以下に本発明の好ましい実施形態の一例を列記するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
[１]  １）β−メチルピリジン系化合物と塩素および弗化水素とを反応装置内で反応させるか、β−トリフルオロメチルピリジン系化合物と塩素とを反応装置内で反応させるか、または、クロロβ−トリクロロメチルピリジン系化合物と弗化水素とを反応装置内で反応させることにより、クロロβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物を製造する過程において、
２）当該反応装置からクロロβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物を含む液体混合物を分取し、
３）当該液体混合物から２−クロロ−３−トリフルオロメチルピリジンを分離、精製する方法。
【００４０】
[２]  β−メチルピリジン系化合物が式（Ｉ）：
【００４１】
【化４】
2020023489.tif 000005
【００４２】
（式中、Ｘ１及びＹ１は各々水素原子又は塩素原子である）で表される化合物であり、
β−トリフルオロメチルピリジン系化合物が式（ＩＩＩ）：
【００４３】
【化５】
2020023489.tif 000006
【００４４】
で表される化合物であり、
クロロβ−トリクロロメチルピリジン系化合物が式（ＩＶ）：
【００４５】
【化６】
2020023489.tif 000007
【００４６】
（式中、Ｘ２及びＹ２は各々水素原子又は塩素原子であり、但し、Ｘ２とＹ２の少なくとも一方は塩素原子である）で表される化合物であり、
クロロβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物が式（ＩＩ）：
【００４７】
【化７】
2020023489.tif 000008
【００４８】
（式中、Ｘ２及びＹ２は上述の通りである）で表される化合物である、前記[１]に記載の方法。
【００４９】
[３]  式（Ｉ）で表されるβ−メチルピリジン系化合物を、反応装置内において、触媒及び不活性希釈剤の存在下、塩素及び無水弗化水素と気相で反応させ、式（ＩＩ）で表されるクロロβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物を製造するか、
式（ＩＩＩ）で表されるβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物を、反応装置内において、塩素と気相又は液相で反応させ、式（ＩＩ）で表されるクロロβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物を製造するか、または
式（ＩＶ）で表されるクロロβ−トリクロロメチルピリジン系化合物を、反応装置内において、触媒及び不活性希釈剤の存在下、無水弗化水素と気相で反応させ、式（ＩＩ）で表されるクロロβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物を製造する、前記[２]に記載の方法。
【００５０】
[４]  反応装置から式（ＩＩ）で表されるクロロβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物を含有する液体混合物を分取する過程として、蒸留操作により２−クロロ−５−トリフルオロメチルピリジンを分取した後、更に蒸留操作を行い２−クロロ−３−トリフルオロメチルピリジンを含む液体混合物を分取し、当該液体混合物から、晶析操作により２−クロロ−３−トリフルオロメチルピリジンを含む結晶を得る、前記[３]に記載の方法。
【００５１】
[５]  晶析操作により得た２−クロロ−３−トリフルオロメチルピリジンを含む結晶を加熱溶解し、再度晶析操作を行う、前記[４]に記載の方法。
【００５２】
[６]  式（Ｉ）で表されるβ−メチルピリジン系化合物と、塩素及び無水弗化水素との反応温度が３００〜６００℃であり、
式（ＩＩＩ）で表されるβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物と、塩素との気相での反応温度が２７０〜５００℃であり、
式（ＩＩＩ）で表されるβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物と、塩素との液相での反応温度が３５〜１５０℃であり、
式（ＩＶ）で表されるクロロβ−トリクロロメチルピリジン系化合物と、無水弗化水素との反応温度が２００〜７００℃である、前記[４]に記載の方法。
【００５３】
[７]  式（ＩＩ）で表されるクロロβ−トリフルオロメチルピリジン系化合物を含有する液体混合物から２−クロロ−５−トリフルオロメチルピリジンを分取する蒸留温度が９０〜１３０℃（１２０〜１４７ｈＰａの条件下）であり、２−クロロ−３−トリフルオロメチルピリジンを含む液体混合物を分取する蒸留温度が１１０〜１３０℃（１２０〜１４７ｈＰａの条件下）である、前記 [４]に記載の方法。
【００５４】
[８]  ２−クロロ−３−トリフルオロメチルピリジンを含む液体混合物から、液温５〜２５℃で晶析を行い、２−クロロ−３−トリフルオロメチルピリジンを含む結晶を得る、前記[４]に記載の方法。
【実施例】
【００５５】
次に本発明の実施例を記載するが、本発明はこれらに限定して解釈されるものではない。
実施例１
（１）反応装置として、反応部が内径９７.１ｍｍ、高さ１５７０ｍｍの触媒流動床を有するインコネル製竪型反応官を設置し、原料物質及び不活性希釈剤用に内径３０ｍｍ、長さ１０００ｍｍのインコネル製予熱管を２本接続したものを使用し、反応管及び予熱管を温度制御できるように電熱器及び断熱材で覆つた。
無水塩化第２鉄２７７ｇを粒径１０５〜２５０μｍの三弗化アルミニウム２.２Ｋｇに含浸させたものを触媒充填部へ入れ、２００℃に加熱し、無水弗化水素を２.３Ｌ／分の割合で１時間導入して、触媒の活性化を行なった。
反応装置を４００℃に加熱し、β−ピコリンを６.８ｇ／分及び窒素ガスを９.９Ｌ／分の割合になるよう予熱管を通じ、また塩素ガスを７.４Ｌ／分及び無水弗化水素を７.４Ｌ／分の割合になるよう予熱管を通じ、それぞれ約２００℃の混合ガスとして反応管に導入し、約３０時間にわたって反応させた。この間活性化触媒は３００ｇ／時間の割合で連続的に供給、排出した。反応混合物の管内滞留時間は約３.４秒であつた。
反応装置より排出するガスを水洗塔及びアルカリ洗浄塔に通し、凝縮生成物を分離、アンモニア水溶液で中和して、水蒸気蒸留によって油状物１９.１１Ｋｇを得た。この油状物を蒸留してβ−トリフルオロメチルピリジンを主成分とする初留分１.５３Ｋｇ、２−クロロ−５−トリフルオロメチルピリジン（２,５−ＣＴＦ）を主成分とする主留分９.５６Ｋｇを分取した。初留分および主留分を分取した後の残留分（後留分）には、２−クロロ−５−トリフルオロメチルピリジン（２,５−ＣＴＦ）３.７％、２−クロロ−３−トリフルオロメチルピリジン（２,３−ＣＴＦ）１４.５％、２,６−ジクロロ−３−トリフルオロメチルピリジン（２,３,６−ＤＣＴＦ）４７.７％及びその他３４.１％が含まれていた。ここでの％表記は、ガスクロマトグラフィー分析によるピーク面積率（ＧＣＰＡ％）に基づく。
【００５６】
（２）前記工程（１）に記載の方法に準じて得た油状物から、２−クロロ−５−トリフルオロメチルピリジン（２,５−ＣＴＦ）を主成分とする留分を蒸留により分取しつつ、残留分について蒸留を１１０〜１３０℃で継続し、サンプリングし、ガスクロマトグラフィーで分析を行い、２−クロロ−３−トリフルオロメチルピリジン（２,３−ＣＴＦ）のピーク面積率が６５％を超えた後の留分を取得する。この操作方法に従い、上記油状物の約２４００Ｋｇを蒸留して、２−クロロ−３−トリフルオロメチルピリジン（２,３−ＣＴＦ）の面積値が６５％を超えた留分約７０Ｋｇを取得した。
【００５７】
（３）前記工程（２）に記載の方法に準じて得た２−クロロ−３−トリフルオロメチルピリジン（２,３−ＣＴＦ）を含む留分（液体混合物）２８４Ｋｇを、ドラム缶（２００Ｌ）に移し、静置して、２−クロロ−３−トリフルオロメチルピリジン（２,３−ＣＴＦ）を晶析させた。２,３−ＣＴＦの融点は３７〜３９.５℃であり、当該温度を下回る気温下で２時間晶析を行った後、ドラム缶の排出口にノズル及びバルブを取付け、ドラム缶転倒器で横転させ、液分をポリバケツ（５０Ｌ）に受けた。ドラム缶内の結晶を加熱溶解し、再度晶析させたのち、上述と同様の操作で液分を取り除き、２,３−ＣＴＦの結晶（純度９７.５％）を１８９Ｋｇ得た。
【００５８】
実施例２
前記実施例１の（１）および（２）に準じて得た２−クロロ−３−トリフルオロメチルピリジン（２,３−ＣＴＦ）を含む留分（液体混合物）１６００Ｋｇを、晶析槽（２０００Ｌ）に仕込み、４０〜６０℃で３０分撹拌した。晶析槽を２０〜３０℃まで冷却し、２−クロロ−３−トリフルオロメチルピリジン（２,３−ＣＴＦ）を晶析させた。結晶析出を確認後、同温度にて１時間程度撹拌した。撹拌終了後、晶析槽底部より結晶を抜き出し、ろ過機（遠心分離機）にて結晶をろ取して、２,３−ＣＴＦの結晶（純度９７〜９９％）を５２８Ｋｇ得た。
【００５９】
実施例３
前記実施例１の（１）および（２）に準じて得た２−クロロ−３−トリフルオロメチルピリジン（２,３−ＣＴＦ）を含む留分（液体混合物）を連続溶融晶析装置（呉羽テクノエンジ株式会社製の商品名ＫＣＰである連続溶融晶析装置）に仕込む。液体混合物を１０℃程度まで冷却し、数時間かけて２,３−ＣＴＦを晶析させる。同温度を維持できる環境下で、次いで２,３−ＣＴＦを結晶として含むスラリー液を網状の濾板上で濾過する。得られた２,３−ＣＴＦを主成分とする結晶を筒状の容器に下部から投入し、スクリューを用いて上部に押し上げる。上部には３０〜３５℃まで加熱できる加熱源があり、結晶に内包あるいは付着している液体不純物を溶かし、下部へと落とす。これを繰り返すことにより容器内で熱交換による精製（スエット法）を行い、純度の高い２,３−ＣＴＦの結晶（純度９７〜９９％）を得る。網状の濾板で濾過した液は２,３−ＣＴＦを含む液体混合物製造工程の原料とし、筒状容器の底部から抜き出した液は再度、溶融晶析の原料とする。
【００６０】
実施例４
反応装置として、反応部が内径４２ｍｍ、長さ１２５０ｍｍのステンレス製反応管を用い、この反応管の入口より後方５００ｍｍの部分に長さ２５０ｍｍの触媒充填層を設置した。
一方、予熱部として無水弗化水素及び塩素用に内径２０ｍｍ、長さ５００ｍｍのステンレス製予熱管を使用し、β−ピコリン及び四塩化炭素用に内径２０ｍｍ、長さ５００ｍｍのステンレス製予熱管を用いた。
反応管及び予熱管は外側から温度制御できる様に電熱器及び断熱材で覆い、傾斜して設置した。
反応管の触媒充填部に水和三弗化クロム０.０３モルと粒径４〜６ｍｍの活性アルミナ２００ｇとを充分混合した配合物を充填し、反応管を４３０℃に加熱して無水弗化水素１ｇ/分で２時間通じて活性化した。その後２３０℃で予熱したβ−ピコリン２８０ｇ（３モル）及び四塩化炭素２３１０ｇ（１５モル）並びに３００℃で予熱した塩素９６０ｇ（１３.５モル）及び無水弗化水素４８０ｇ（２４モル）を２９０分間にわたってほぼ一定流量で供給し、４３０℃にて気相で反応させた。反応混合物の管内滞留時間は約９秒であつた。
反応管より排出するガスは水洗塔及びアルカリ洗浄塔に通じて凝縮させた。油状物を分液、採取し、水洗し、芒硝で乾燥後四塩化炭素を減圧下に留去して油状物４２０ｇを得た。
得られた油状物を用い、前記実施例１の（２）および（３）に準じて蒸留、晶析し、２,３−ＣＴＦの結晶を得る。
【００６１】
実施例５
前記実施例４で使用した反応管の触媒充填層にγ−アルミナ３００ｇを入れ、前記実施例４の場合と同様に無水弗化水素で活性化した後、引き続き２５０℃で予熱したβ−ピコリン４６５ｇ（５モル）及び、四塩化炭素３８５０ｇ（２５モル）並びに３００℃で予熱した塩素１９５０ｇ（２７.５モル）及び無水弗化水素９００ｇ（４５モル）を約８時間にわたってほぼ一定流量で供給し、反応温度４３０℃、反応混合物の管内滞留時間１０.５秒で気相反応させた。
反応管より排出するガスを実施例４の場合と同様に処理して油状物７０８ｇを得た。
得られた油状物を用い、前記実施例１の（２）および（３）に準じて蒸留、晶析し、２,３−ＣＴＦの結晶を得る。
【００６２】
実施例６
γ−アルミナ３００ｇに代えて、粒径２〜４ｍｍの活性炭２００ｇに水和弗化第１ニッケル０.１モルを担持させたものを使用すること、並びに無水弗化水素でアルミナの触媒活性化を行なわないことを除いては、実施例５の場合と同様に反応をおこない、油状物３００ｇを得た。
得られた油状物を用い、前記実施例１の（２）および（３）に準じて蒸留、晶析し、２,３−CTFの結晶を得る。
【００６３】
実施例７
反応装置として、反応部が内径８２ｍｍ、高さ１１００ｍｍの触媒流動床を有するインコネル製竪型反応管を設置し、原料物質及び不活性希釈剤用に内径８ｍｍ、長さ２０００ｍｍのインコネル製予熱管を２本接続したものを使用し、反応管及び予熱管を温度制御できるように電熱器及び断熱材で覆つた。
触媒として、前記実施例４で使用した活性化触媒を粒径０.１８〜０.４ｍｍに粉砕して調整したもの１.７Ｋｇを反応部に充填した。
反応装置を４３０℃に加熱し、β−ピコリンを３.６ｇ／分及び窒素ガスを１１.３Ｌ／分の割合になるよう予熱管を通じ、また塩素ガスを２.８Ｌ／分及び無水弗化水素を２.５Ｌ／分の割合になるよう予熱管を通じ、それぞれ約２００℃の混合ガスとして反応管に導入し、約５時間にわたって反応させた。反応混合物の管内滞留時間は約７秒であつた。
反応装置より排出するガスを前記実施例４の場合と同様に処理して油状物１６８０ｇを得た。
得られた油状物を用い、前記実施例１の（２）および（３）に準じて蒸留、晶析し、２,３−ＣＴＦの結晶を得る。
【００６４】
実施例８
前記実施例７の場合と同様にして、β−ピコリンを２.３８ｇ／分、３−トリフルオロメチルピリジンを１.８８ｇ／分及び窒素ガスを１１.３Ｌ／分の割合になるよう供給し、また塩素ガスを２.８Ｌ／分及び無水弗化水素を２.５Ｌ／分の割合になるよう供給して、約３時間にわたって反応させた。反応混合物の管内滞留時間は約７秒であつた。
反応装置より排出するガスを前記実施例４の場合と同様に処理して油状物１０９０ｇを得た。
得られた油状物を用い、前記実施例１の（２）および（３）に準じて蒸留、晶析し、２,３−ＣＴＦの結晶を得る。
【００６５】
実施例９
前記実施例４と同様の反応装置を用い、反応管の触媒充填部に、粒径２〜４ｍｍの活性炭２００ｇに０.１モルの弗化第一コバルトを担持させた触媒を入れた。その後２３０℃で予熱したβ−ピコリン２８０ｇ（３モル）及び四塩化炭素２３１０ｇ（１５モル）並びに３００℃で予熱した塩素９６０ｇ（１３.５モル）及び無水弗化水素４８０ｇ（２４モル）を２９０分間にわたってほぼ一定流量で供給し４３０℃にて気相で反応させた。反応混合物の管内滞留時間は約９秒であつた。
反応管より排出するガスは水洗塔及びアルカリ洗浄塔に通じて凝縮させた。油状物を分液、採取し、水洗し、芒硝で乾燥後四塩化炭素を減圧下に留去して油状物を２８０ｇ得た。
得られた油状物を用い、前記実施例１の（２）および（３）に準じて蒸留、晶析し、２,３−ＣＴＦの結晶を得る。
【００６６】
実施例１０
触媒を弗化第二マンガンに代える以外は前記実施例９と同様にして、油状物を３４０ｇ得た。
得られた油状物を用い、前記実施例１の（２）および（３）に準じて蒸留、晶析し、２,３−ＣＴＦの結晶を得る。
【００６７】
実施例１１
熱電対を付した直径４ｃｍ、長さ７０ｃｍのガラス製反応管を用いた。２本のガラス製ガス吹き込み管は予熱器を通して反応管に挿入した。反応管は外側から温度が制御できるように電熱器及び断熱材で覆い、傾斜して設置した。一方のガス吹き込み管は乾燥した塩素ガスの導入に、他方の吹き込み管は３−トリフルオロメチルピリジンの四塩化炭素溶液を窒素気流中で加熱、気化させた混合ガスの導入に使用した。反応管の出口には排出ガスを捕集するため冷却管を備えた受器を設置した。この反応管に毎分、３−トリフルオロメチルピリジンと四塩化炭素とのモル比が１対１０である溶液５.９ｍＬ、塩素１８４ｍＬ及び窒素６１０ｍＬの割合で３０分間に亘って供給し、４００℃で気相反応させた。ガスの反応管内滞留時間は約１０秒であった。受器に捕集した液状物質をアンモニアの希薄水溶液で洗浄後、芒硝で乾燥し、四塩化炭素を減圧下に留去して黄色油状物２４.８ｇを得た。
得られた油状物を用い、前記実施例１の（２）および（３）に準じて蒸留、晶析し、２,３−ＣＴＦの結晶を得る。