(57)【要約】【課題】優れた接着信頼性及び耐候性を有し、かつ高い偏平強度を有し、圧力下で使用することができる多層管を提供する。【解決手段】本発明に係る多層管は、内層と外層とを備え、前記内層の材料は、熱可塑性樹脂を含み、前記外層を、特定の混合液中に２３℃で３０分間浸漬した後、浸漬後の前記外層を６０℃で７２時間乾燥したときに、乾燥後の前記外層の２３℃での降伏強度が１０ＭＰａ以上であり、前記外層の材料が成形された第１の試験片と、ポリ塩化ビニルが成形された第２の試験片と、前記第１の試験片と前記第２の試験片との間に配置され、塩化ビニル系接着材料により形成された接着層とを備える積層体を得たときに、前記積層体における前記第１の試験片と前記第２の試験片との２３℃での接着強度が１０ＭＰａ以上である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続対象部材が接続されて用いられる多層管であって、
内層と外層とを備え、
前記内層の材料は、熱可塑性樹脂を含み、
前記外層を、メチルエチルケトン２０重量％と、テトラヒドロフラン４０重量％と、シクロヘキサノン４０重量％とを含む混合液中に２３℃で３０分間浸漬した後、浸漬後の前記外層を６０℃で７２時間乾燥したときに、乾燥後の前記外層の２３℃での降伏強度が１０ＭＰａ以上であり、
前記外層の材料が成形された第１の試験片と、ポリ塩化ビニルが成形された第２の試験片と、前記第１の試験片と前記第２の試験片との間に配置され、塩化ビニル系接着材料により形成された接着層とを備える積層体を得たときに、前記積層体における前記第１の試験片と前記第２の試験片との２３℃での接着強度が１０ＭＰａ以上である、多層管。
【請求項２】
前記乾燥後の前記外層の４０℃での降伏強度が１０ＭＰａ以上であり、
前記積層体における前記第１の試験片と前記第２の試験片との４０℃での接着強度が１０ＭＰａ以上である、請求項１に記載の多層管。
【請求項３】
前記乾燥後の前記外層の６０℃での降伏強度が１０ＭＰａ以上であり、
前記積層体における前記第１の試験片と前記第２の試験片との６０℃での接着強度が１０ＭＰａ以上である、請求項１又は２に記載の多層管。
【請求項４】
前記外層の厚み方向における全光線透過率が５０％以下であるか、又は、前記外層の厚み０．１ｍｍあたりの全光線透過率が５０％以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の多層管。
【請求項５】
呼び径が５０Ａであり、
ＪＩＳ  Ｋ６７４１又はＪＩＳ  Ｋ６７４２に準拠した耐衝撃試験を実施した後、ＪＩＳ  Ｋ７２１１に準拠した５０％衝撃破壊高さを算出したときに、前記５０％衝撃破壊高さが１００ｃｍ以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の多層管。
【請求項６】
耐候性試験を実施したときに、耐候性試験実施後の前記５０％衝撃破壊高さの、耐候性試験実施前の前記５０％衝撃破壊高さに対する衝撃強度保持率が、５０％以上である、請求項５に記載の多層管。
【請求項７】
耐候性試験を実施したときに、耐候性試験実施前後での色差が１０以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の多層管。
【請求項８】
ＪＩＳ  Ｋ６７４１に準拠して、多層管の外径が１／２になるまで圧縮する偏平試験を実施したときに、多層管にひび又は割れが生じない、請求項１〜７のいずれか１項に記載の多層管。
【請求項９】
前記外層の材料が、ポリメタクリル酸メチル、アクリロニトリル−スチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン−アクリレート樹脂、アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン樹脂、及びアクリロニトリル−エチレン−プロピレン−スチレン樹脂の内の少なくとも１種の耐候性熱可塑性樹脂を含み、
前記外層の材料１００重量％中、前記耐候性熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以上である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の多層管。
【請求項１０】
前記耐候性熱可塑性樹脂の重合度が５００以上２０００以下である、請求項９に記載の多層管。
【請求項１１】
前記外層の材料が、ゴム、熱可塑性エラストマー、及び可塑剤の内の少なくとも１種の成分を含み、
前記外層の材料１００重量％中、前記成分の含有量が５重量％以上５０重量％以下である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の多層管。
【請求項１２】
前記外層の材料が、無機顔料を含み、
前記無機顔料の平均粒径が１００ｎｍ以上８００ｎｍ以下である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の多層管。
【請求項１３】
内層と外層とを備える多層管と、
前記多層管に接続された接続対象部材と、
前記多層管と前記接続対象部材との間に配置された接着層とを備え、
前記多層管における前記内層の材料は、熱可塑性樹脂を含み、
前記多層管における前記外層を、前記接着層の材料における溶媒中に２３℃で３０分間浸漬した後、浸漬後の前記外層を６０℃で７２時間乾燥したときに、乾燥後の前記外層の２３℃での降伏強度が１０ＭＰａ以上であり、
前記多層管と前記接続対象部材との２３℃での接着強度が１０ＭＰａ以上である、多層管接続体。
【請求項１４】
前記乾燥後の前記外層の４０℃での降伏強度が１０ＭＰａ以上であり、
前記多層管と前記接続対象部材との４０℃での接着強度が１０ＭＰａ以上である、請求項１３に記載の多層管接続体。
【請求項１５】
前記乾燥後の前記外層の６０℃での降伏強度が１０ＭＰａ以上であり、
前記多層管と前記接続対象部材との６０℃での接着強度が１０ＭＰａ以上である、請求項１３又は１４に記載の多層管接続体。
【請求項１６】
前記接着層の材料における溶媒が、前記多層管における前記外層を前記溶媒中に２３℃で１０分間浸漬させた後、浸漬後の前記外層を乾燥したときに、下記式（１）で算出される重量増加量を１．２５倍以上にする溶媒である、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の多層管接続体。
重量増加量＝（浸漬後の外層の重量−乾燥後の外層の重量＋浸漬前の外層の重量）／浸漬前の外層の重量      ・・・（１）
【請求項１７】
２３℃及びフープ応力６．４ＭＰａで熱間内圧クリープ試験を実施したときに、水漏れが発生するまでの時間が、前記熱間内圧クリープ試験開始から１００時間以上である、請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の多層管接続体。
【請求項１８】
４０℃及びフープ応力６．４ＭＰａで熱間内圧クリープ試験を実施したときに、水漏れが発生するまでの時間が、前記熱間内圧クリープ試験開始から１００時間以上である、請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の多層管接続体。
【請求項１９】
６０℃及びフープ応力６．４ＭＰａで熱間内圧クリープ試験を実施したときに、水漏れが発生するまでの時間が、前記熱間内圧クリープ試験開始から１００時間以上である、請求項１３〜１８のいずれか１項に記載の多層管接続体。
【請求項２０】
前記多層管における前記外層の厚み方向における全光線透過率が５０％以下であるか、又は、前記多層管における前記外層の厚み０．１ｍｍあたりの全光線透過率が５０％以下である、請求項１３〜１９のいずれか１項に記載の多層管接続体。
【請求項２１】
前記多層管の呼び径が５０Ａであり、
前記多層管についてＪＩＳ  Ｋ６７４１又はＪＩＳ  Ｋ６７４２に準拠した耐衝撃試験を実施した後、ＪＩＳ  Ｋ７２１１に準拠した５０％衝撃破壊高さを算出したときに、前記５０％衝撃破壊高さが１００ｃｍ以上である、請求項１３〜２０のいずれか１項に記載の多層管接続体。
【請求項２２】
前記多層管について耐候性試験を実施したときに、耐候性試験実施後の前記５０％衝撃破壊高さの、耐候性試験実施前の前記５０％衝撃破壊高さに対する衝撃強度保持率が、５０％以上である、請求項２１に記載の多層管接続体。
【請求項２３】
前記多層管について耐候性試験を実施したときに、耐候性試験実施前後での色差が１０以下である、請求項１３〜２２のいずれか１項に記載の多層管接続体。
【請求項２４】
前記多層管についてＪＩＳ  Ｋ６７４１に準拠して、多層管の外径が１／２になるまで圧縮する偏平試験を実施したときに、前記多層管にひび又は割れが生じない、請求項１３〜２３のいずれか１項に記載の多層管接続体。
【請求項２５】
前記多層管における前記外層の材料が、ポリメタクリル酸メチル、アクリロニトリル−スチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン−アクリレート樹脂、アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン樹脂、及びアクリロニトリル−エチレン−プロピレン−スチレン樹脂の内の少なくとも１種の耐候性熱可塑性樹脂を含み、
前記多層管における前記外層の材料１００重量％中、前記耐候性熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以上である、請求項１３〜２４のいずれか１項に記載の多層管接続体。
【請求項２６】
前記耐候性熱可塑性樹脂の重合度が５００以上２０００以下である、請求項２５に記載の多層管接続体。
【請求項２７】
前記多層管における前記外層の材料が、ゴム、熱可塑性エラストマー、及び可塑剤の内の少なくとも１種の成分を含み、
前記多層管における前記外層の材料１００重量％中、前記成分の含有量が５重量％以上５０重量％以下である、請求項１３〜２６のいずれか１項に記載の多層管接続体。
【請求項２８】
前記多層管における前記外層の材料が、無機顔料を含み、
前記無機顔料の平均粒径が１００ｎｍ以上８００ｎｍ以下である、請求項１３〜２７のいずれか１項に記載の多層管接続体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内層と外層とを備える多層管に関する。また、本発明は、上記多層管を用いた多層管接続体に関する。
【背景技術】
【０００２】
マンション、アパート、戸建住宅等の建築物には、給水及び排水をするためにプラスチック配管が多く使用されている。また、配管を屋外で使用する場合や、配管における酸素の透過を防止する必要がある場合には、内層と機能性の高い樹脂組成物により形成された外層とが一体化された配管が用いられている。例えば、内層が塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ樹脂）であり、外層が耐候性に優れた樹脂であることにより、屋外で使用することができる配管が知られている。
【０００３】
また、配管構造の必要な長さが１つの配管の長さよりも長い場合や、配管構造に曲り等がある場合には、複数の配管が直接又は継手を介して接続される。この際には、配管の端部に接着剤により接着層を形成し、配管が接着層により接続されることがある。
【０００４】
下記の特許文献１には、パイプ本体の外周が外層で被覆された塩化ビニル樹脂パイプが開示されている。上記パイプ本体は、塩素化塩化ビニル樹脂と塩化ビニル樹脂との混合樹脂組成物により形成されている。上記外層は、アクリル系共重合体に塩化ビニルモノマーをグラフト重合させたアクリル−塩化ビニル系共重合体樹脂組成物により形成されている。
【０００５】
下記の特許文献２には、管状に形成された内層部と上記内層部よりも耐候性の高い外層部とを有する一対の配管と、各配管の端部に形成された配管接合部と、各配管接合部が両端部からそれぞれ挿入された継手と、配管接合部と継手との間に設けられた接着層とを備える配管の接続構造が開示されている。上記配管の接続構造における上記配管接合部では、上記配管における上記外層部が設けられず上記内層部が露出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２５４５７６号公報
【特許文献２】特開２０１６−１８８６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載のような従来の配管では、特定の樹脂によって外層を形成することにより、耐候性がある程度高められている。また、特許文献１に記載のような従来の配管では、第１のプラスチック管の外表面と第２のプラスチック管の内表面とが、接着材料により形成された接着層を介して接着することにより、第１，第２のプラスチック管同士が接続されている。しかしながら、従来の配管では、第１のプラスチック管と第２のプラスチック管との接着性が悪く、十分な接着信頼性が得られないことがある。特に、第１のプラスチック管の材料と第２のプラスチック管の材料とが異なる場合には、十分な接着信頼性が得られにくい。結果として、通水等によって内圧が上昇した場合に、接続された配管が外れる場合がある。
【０００８】
特許文献２では、接着信頼性を高めるために、配管の外層を剥がして内層を露出し、露出した内層の表面上に接着層を設けることにより、配管と継手とを接続している。しかしながら、この方法では、施工作業に手間がかかる。また、施工時に外層が十分に剥がされていない場合には、十分な接着信頼性が得られないことがある。
【０００９】
また、特許文献１，２に記載のような従来の配管では、外圧等により配管が変形した際に、配管が破損したり、外層にひび又は割れが生じたりする。
【００１０】
本発明の目的は、優れた接着信頼性及び耐候性を有し、かつ高い偏平強度を有し、圧力下で使用することができる多層管及び多層管接続体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の広い局面によれば、接続対象部材が接続されて用いられる多層管であって、内層と外層とを備え、前記内層の材料は、熱可塑性樹脂を含み、前記外層を、メチルエチルケトン２０重量％と、テトラヒドロフラン４０重量％と、シクロヘキサノン４０重量％とを含む混合液中に２３℃で３０分間浸漬した後、浸漬後の前記外層を６０℃で７２時間乾燥したときに、乾燥後の前記外層の２３℃での降伏強度が１０ＭＰａ以上であり、前記外層の材料が成形された第１の試験片と、ポリ塩化ビニルが成形された第２の試験片と、前記第１の試験片と前記第２の試験片との間に配置され、塩化ビニル系接着材料により形成された接着層とを備える積層体を得たときに、前記積層体における前記第１の試験片と前記第２の試験片との２３℃での接着強度が１０ＭＰａ以上である、多層管が提供される。
【００１２】
本発明に係る多層管のある特定の局面では、前記乾燥後の前記外層の４０℃での降伏強度が１０ＭＰａ以上であり、前記積層体における前記第１の試験片と前記第２の試験片との４０℃での接着強度が１０ＭＰａ以上である。
【００１３】
本発明に係る多層管のある特定の局面では、前記乾燥後の前記外層の６０℃での降伏強度が１０ＭＰａ以上であり、前記積層体における前記第１の試験片と前記第２の試験片との６０℃での接着強度が１０ＭＰａ以上である。
【００１４】
本発明に係る多層管のある特定の局面では、前記外層の厚み方向における全光線透過率が５０％以下であるか、又は、前記外層の厚み０．１ｍｍあたりの全光線透過率が５０％以下である。
【００１５】
本発明に係る多層管のある特定の局面では、呼び径が５０Ａであり、ＪＩＳ  Ｋ６７４１又はＪＩＳ  Ｋ６７４２に準拠した耐衝撃試験を実施した後、ＪＩＳ  Ｋ７２１１に準拠した５０％衝撃破壊高さを算出したときに、前記５０％衝撃破壊高さが１００ｃｍ以上である。
【００１６】
本発明に係る多層管のある特定の局面では、耐候性試験を実施したときに、耐候性試験実施後の前記５０％衝撃破壊高さの、耐候性試験実施前の前記５０％衝撃破壊高さに対する衝撃強度保持率が、５０％以上である。
【００１７】
本発明に係る多層管のある特定の局面では、耐候性試験を実施したときに、耐候性試験実施前後での色差が１０以下である。
【００１８】
本発明に係る多層管のある特定の局面では、ＪＩＳ  Ｋ６７４１に準拠して、多層管の外径が１／２になるまで圧縮する偏平試験を実施したときに、多層管にひび又は割れが生じない。
【００１９】
本発明に係る多層管のある特定の局面では、前記外層の材料が、ポリメタクリル酸メチル、アクリロニトリル−スチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン−アクリレート樹脂、アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン樹脂、及びアクリロニトリル−エチレン−プロピレン−スチレン樹脂の内の少なくとも１種の耐候性熱可塑性樹脂を含み、前記外層の材料１００重量％中、前記耐候性熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以上である。
【００２０】
本発明に係る多層管のある特定の局面では、前記耐候性熱可塑性樹脂の重合度が５００以上２０００以下である。
【００２１】
本発明に係る多層管のある特定の局面では、前記外層の材料が、ゴム、熱可塑性エラストマー、及び可塑剤の内の少なくとも１種の成分を含み、前記外層の材料１００重量％中、前記成分の含有量が５重量％以上５０重量％以下である。
【００２２】
本発明に係る多層管のある特定の局面では、前記外層の材料が、無機顔料を含み、前記無機顔料の平均粒径が１００ｎｍ以上８００ｎｍ以下である。
【００２３】
本発明の広い局面によれば、内層と外層とを備える多層管と、前記多層管に接続された接続対象部材と、前記多層管と前記接続対象部材との間に配置された接着層とを備え、前記多層管における前記内層の材料は、熱可塑性樹脂を含み、前記多層管における前記外層を、前記接着層の材料における溶媒中に２３℃で３０分間浸漬した後、浸漬後の前記外層を６０℃で７２時間乾燥したときに、乾燥後の前記外層の２３℃での降伏強度が１０ＭＰａ以上であり、前記多層管と前記接続対象部材との２３℃での接着強度が１０ＭＰａ以上である、多層管接続体が提供される。
【００２４】
本発明に係る多層管接続体のある特定の局面では、前記乾燥後の前記外層の４０℃での降伏強度が１０ＭＰａ以上であり、前記多層管と前記接続対象部材との４０℃での接着強度が１０ＭＰａ以上である。
【００２５】
本発明に係る多層管接続体のある特定の局面では、前記乾燥後の前記外層の６０℃での降伏強度が１０ＭＰａ以上であり、前記多層管と前記接続対象部材との６０℃での接着強度が１０ＭＰａ以上である。
【００２６】
本発明に係る多層管接続体のある特定の局面では、前記接着層の材料における溶媒が、前記多層管における前記外層を前記溶媒中に２３℃で１０分間浸漬させた後、浸漬後の前記外層を乾燥したときに、下記式（１）で算出される重量増加量を１．２５倍以上にする溶媒である。
【００２７】
重量増加量＝（浸漬後の外層の重量−乾燥後の外層の重量＋浸漬前の外層の重量）／浸漬前の外層の重量      ・・・（１）
【００２８】
本発明に係る多層管接続体のある特定の局面では、２３℃及びフープ応力６．４ＭＰａで熱間内圧クリープ試験を実施したときに、水漏れが発生するまでの時間が、前記熱間内圧クリープ試験開始から１００時間以上である。
【００２９】
本発明に係る多層管接続体のある特定の局面では、４０℃及びフープ応力６．４ＭＰａで熱間内圧クリープ試験を実施したときに、水漏れが発生するまでの時間が、前記熱間内圧クリープ試験開始から１００時間以上である。
【００３０】
本発明に係る多層管接続体のある特定の局面では、６０℃及びフープ応力６．４ＭＰａで熱間内圧クリープ試験を実施したときに、水漏れが発生するまでの時間が、前記熱間内圧クリープ試験開始から１００時間以上である。
【００３１】
本発明に係る多層管接続体のある特定の局面では、前記多層管における前記外層の厚み方向における全光線透過率が５０％以下であるか、又は、前記多層管における前記外層の厚み０．１ｍｍあたりの全光線透過率が５０％以下である。
【００３２】
本発明に係る多層管接続体のある特定の局面では、前記多層管の呼び径が５０Ａであり、前記多層管についてＪＩＳ  Ｋ６７４１又はＪＩＳ  Ｋ６７４２に準拠した耐衝撃試験を実施した後、ＪＩＳ  Ｋ７２１１に準拠した５０％衝撃破壊高さを算出したときに、前記５０％衝撃破壊高さが１００ｃｍ以上である。
【００３３】
本発明に係る多層管接続体のある特定の局面では、前記多層管について耐候性試験を実施したときに、耐候性試験実施後の前記５０％衝撃破壊高さの、耐候性試験実施前の前記５０％衝撃破壊高さに対する衝撃強度保持率が、５０％以上である。
【００３４】
本発明に係る多層管接続体のある特定の局面では、前記多層管について耐候性試験を実施したときに、耐候性試験実施前後での色差が１０以下である。
【００３５】
本発明に係る多層管接続体のある特定の局面では、前記多層管についてＪＩＳ  Ｋ６７４１に準拠して、多層管の外径が１／２になるまで圧縮する偏平試験を実施したときに、前記多層管にひび又は割れが生じない。
【００３６】
本発明に係る多層管接続体のある特定の局面では、前記多層管における前記外層の材料が、ポリメタクリル酸メチル、アクリロニトリル−スチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン−アクリレート樹脂、アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン樹脂、及びアクリロニトリル−エチレン−プロピレン−スチレン樹脂の内の少なくとも１種の耐候性熱可塑性樹脂を含み、前記多層管における前記外層の材料１００重量％中、前記耐候性熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以上である。
【００３７】
本発明に係る多層管接続体のある特定の局面では、前記耐候性熱可塑性樹脂の重合度が５００以上２０００以下である。
【００３８】
本発明に係る多層管接続体のある特定の局面では、前記多層管における前記外層の材料が、ゴム、熱可塑性エラストマー、及び可塑剤の内の少なくとも１種の成分を含み、前記多層管における前記外層の材料１００重量％中、前記成分の含有量が５重量％以上５０重量％以下である。
【００３９】
本発明に係る多層管接続体のある特定の局面では、前記多層管における前記外層の材料が、無機顔料を含み、前記無機顔料の平均粒径が１００ｎｍ以上８００ｎｍ以下である。
【発明の効果】
【００４０】
本発明に係る多層管は、接続対象部材が接続されて用いられる多層管である。本発明に係る多層管は、内層と外層とを備える。本発明に係る多層管では、上記内層の材料は、熱可塑性樹脂を含む。本発明に係る多層管では、上記外層を、メチルエチルケトン２０重量％と、テトラヒドロフラン４０重量％と、シクロヘキサノン４０重量％とを含む混合液中に２３℃で３０分間浸漬した後、浸漬後の上記外層を６０℃で７２時間乾燥したときに、乾燥後の上記外層の２３℃での降伏強度が１０ＭＰａ以上である。本発明に係る多層管に関して、上記外層の材料が成形された第１の試験片と、ポリ塩化ビニルが成形された第２の試験片と、上記第１の試験片と上記第２の試験片との間に配置され、塩化ビニル系接着材料により形成された接着層とを備える積層体を得る。本発明に係る多層管では、上記積層体における上記第１の試験片と上記第２の試験片との２３℃での接着強度が１０ＭＰａ以上である。本発明に係る多層管では、上記の構成が備えられているので、優れた接着信頼性及び耐候性を有し、かつ高い偏平強度を有し、圧力下で使用することができる。
【００４１】
本発明に係る多層管接続体は、内層と外層とを備える多層管と、上記多層管に接続された接続対象部材と、上記多層管と上記接続対象部材との間に配置された接着層とを備える。本発明に係る多層管接続体では、上記多層管における上記内層の材料は、熱可塑性樹脂を含む。本発明に係る多層管接続体では、上記多層管における上記外層を、上記接着層の材料における溶媒中に２３℃で３０分間浸漬した後、浸漬後の上記外層を６０℃で７２時間乾燥したときに、乾燥後の上記外層の２３℃での降伏強度が１０ＭＰａ以上である。本発明に係る多層管接続体では、上記多層管と上記接続対象部材との２３℃での接着強度が１０ＭＰａ以上である。本発明に係る多層管接続体では、上記の構成が備えられているので、優れた接着信頼性及び耐候性を有し、かつ高い偏平強度を有し、圧力下で使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る多層管を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る多層管接続体を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００４４】
本発明に係る多層管は、接続対象部材が接続されて用いられる多層管である。本発明に係る多層管は、内層と外層とを備える。本発明に係る多層管では、上記内層の材料は、熱可塑性樹脂を含む。本発明に係る多層管では、上記外層を、メチルエチルケトン２０重量％と、テトラヒドロフラン４０重量％と、シクロヘキサノン４０重量％とを含む混合液中に２３℃で３０分間浸漬した後、浸漬後の上記外層を６０℃で７２時間乾燥したときに、乾燥後の上記外層の２３℃での降伏強度が１０ＭＰａ以上である。本発明に係る多層管に関して、上記外層の材料が成形された第１の試験片と、ポリ塩化ビニルが成形された第２の試験片と、上記第１の試験片と上記第２の試験片との間に配置され、塩化ビニル系接着材料により形成された接着層とを備える積層体を得る。本発明に係る多層管では、上記積層体における上記第１の試験片と上記第２の試験片との２３℃での接着強度が１０ＭＰａ以上である。
【００４５】
本発明に係る多層管接続体は、内層と外層とを備える多層管と、上記多層管に接続された接続対象部材と、上記多層管と上記接続対象部材との間に配置された接着層とを備える。本発明に係る多層管接続体では、上記多層管における上記内層の材料は、熱可塑性樹脂を含む。本発明に係る多層管接続体では、上記多層管における上記外層を、上記接着層の材料における溶媒中に２３℃で３０分間浸漬した後、浸漬後の上記外層を６０℃で７２時間乾燥したときに、乾燥後の上記外層の２３℃での降伏強度が１０ＭＰａ以上である。本発明に係る多層管接続体では、上記多層管と上記接続対象部材との２３℃での接着強度が１０ＭＰａ以上である。
【００４６】
本発明に係る多層管及び多層管接続体では、上記の構成が備えられているので、優れた接着信頼性及び耐候性を有し、かつ高い偏平強度を有し、圧力下で使用することができる。
【００４７】
本発明に係る多層管及び多層管接続体は、接着信頼性に優れており、上記多層管の多層管接続体の軸方向における接続性を十分に高めることができる。本発明に係る多層管及び多層管接続体は、接着信頼性に優れるので、多層管接続体の接着強度（短期の接続信頼性）とクリープ強度（長期の接続信頼性）との双方を高めることができる。
【００４８】
本発明に係る多層管及び多層管接続体は、耐候性に優れるので、多層管及び多層管接続体を屋外で用いた場合でも、多層管及び多層管接続体の機械的強度を高く維持することができ、また、優れた接着信頼性を維持することができる。
【００４９】
また、本発明に係る多層管及び多層管接続体は、高い偏平強度を有するので、多層管及び多層管接続体の径を大きくしても、多層管の重みによる変形を抑えることができ、多層管と接続対象部材との接着信頼性を十分に高めることができる。
【００５０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態を説明する。なお、以下の図面において、大きさ、厚み及び形状等は、図示の便宜上、実際の大きさ、厚み及び形状等と異なる場合がある。
【００５１】
図１は、本発明の一実施形態に係る多層管を示す断面図である。
【００５２】
図１に示す多層管１は、接続対象部材に接続されて用いられる。具体的には、多層管１の端部には、他の管又は管継手等の接続対象部材が接続される。多層管１の端部は、接続対象部材を接続するための接続領域である。上記接続対象部材は、単管であってもよく、多層管であってもよい。
【００５３】
多層管１は、内層１１と、外層１２とを備える。内層１１は、管状である。内層１１は、多層管１の両側の末端に至っている。
【００５４】
外層１２は、内層１１の外表面上に配置されている。外層１２は、内層１１の外表面の全体に配置されている。外層は、多層管の両側の末端に至っていることが好ましい。外層は、管状に配置されていることが好ましい。
【００５５】
図２は、本発明の一実施形態に係る多層管接続体を示す断面図である。
【００５６】
多層管接続体２１は、図１に示す多層管１と、接続対象部材３１と、接着層４１とを備える。
【００５７】
接着層４１は、多層管１と接続対象部材３１との間に配置されている。接着層４１は、外層１２の外表面上及び接続対象部材３１の内表面上に配置されている。
【００５８】
接着層４１は、多層管１の端部において、外層１２の外表面上に配置されている。接着層４１は、多層管１の末端１ａに至るように、外層１２の外表面上に配置されている。接着層４１は、接続対象部材３１の端部において、接続対象部材３１の内表面上に配置されている。接着層４１は、接続対象部材３１の末端１ａに至るように、接続対象部材３１の内表面上に配置されている。
【００５９】
接着層は、外層の外表面上に配置されていればよく、多層管の端部において、外層の外表面上に配置されていなくてもよい。接着層は、外層の外表面の全体に配置されていてもよく、外層の外表面の一部の領域に配置されていてもよい。接着層は、多層管の端部において、多層管の末端に至るまでの外層の外表面の全体に配置されていなくてもよく、多層管の端部の一部の領域に配置されていてもよい。接着層は、上記接続対象部材の上記多層管側の末端から露出していてもよく、上記接続対象部材の上記多層管側の末端から露出していなくてもよい。
【００６０】
接着層は、接続対象部材の内表面上に配置されていればよく、接続対象部材の端部において、接続対象部材の内表面上に配置されていなくてもよい。接着層は、接続対象部材の内表面の全体に配置されていてもよく、接続対象部材の内表面の一部の領域に配置されていてもよい。接着層は、接続対象部材の端部において、接続対象部材の末端に至るまでの外層の外表面の全体に配置されていなくてもよく、多層管の端部の一部の領域に配置されていてもよい。接着層は、上記多層管の上記接続対象部材側の末端から露出していてもよく、上記多層管の上記接続対象部材側の末端から露出していなくてもよい。
【００６１】
多層管１と接続対象部材３１とは、多層管１の端部において接続されている。多層管１と接続対象部材３１とは、接着層４１を介して接続されている。
【００６２】
［多層管及び多層管接続体における多層管］
本発明に係る多層管は、接続対象部材が接続されて好適に用いられる。本発明に係る多層管及び多層管接続体における多層管は、内層と外層とを備える。本発明に係る多層管及び多層管接続体における多層管では、上記内層は管状であり、上記外層は、上記内層の外表面上に配置されている。上記内層は、上記外層よりも内側に位置している層であり、管本体である。上記外層は、上記内層よりも外側に位置している層である。なお、本発明に係る多層管は、２層の構造を有していてもよく、３層の構造を有していてもよく、３層以上の構造を備えていてもよい。上記外層は、多層管の最も外側の層（最外層）であることが好ましい。なお、上記外層が、多層管の最外層でない場合には、該外層の外表面上に、厚み３ｍｍ以下の層が配置されていてもよい。また、上記外層は、耐候性を有する層であることが好ましい。
【００６３】
（内層）
本発明に係る多層管の内層の材料及び本発明に係る多層管接続体における多層管の内層の材料は、熱可塑性樹脂を含む。上記熱可塑性樹脂は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６４】
上記熱可塑性樹脂としては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、及びポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）等が挙げられる。
【００６５】
上記多層管及び上記多層管接続体の耐候性をより一層高める観点からは、上記熱可塑性樹脂は、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）であることが好ましい。
【００６６】
上記ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）は特に限定されない。上記ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）として、従来公知の塩化ビニル系樹脂を用いることができる。上記塩化ビニル系樹脂としては、塩化ビニルモノマーの単独重合体、塩化ビニルモノマーと塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーとの共重合体、並びに、塩化ビニル以外の重合体及び共重合体に塩化ビニルがグラフト重合されたグラフト重合体等が挙げられる。上記塩化ビニル系樹脂は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６７】
上記塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーとしては特に限定されず、エチレン、プロピレン、ブチレン等のα−オレフィン化合物；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル化合物；ブチルビニルエーテル、セチルビニルエーテル等のビニルエーテル化合物；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル化合物；スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物；及びＮ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のＮ−置換マレイミド化合物等が挙げられる。上記塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６８】
塩化ビニルをグラフト共重合する重合体及び共重合体としては特に限定されず、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート−一酸化炭素共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリウレタン、塩素化ポリエチレン、及び塩素化ポリプロピレン等が挙げられる。塩化ビニルをグラフト共重合する重合体及び共重合体は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６９】
上記塩化ビニル系樹脂１００重量％中、塩化ビニルに由来する構造単位の含有率は、好ましくは４０重量％以上である。
【００７０】
上記塩化ビニル系樹脂の重合度は、好ましくは１００以上、好ましくは１００００以下である。上記塩化ビニル系樹脂の重合度が上記下限以上であると、疲労特性等の長期性能が損なわれ難い。上記塩化ビニル系樹脂の重合度が上記上限以下であると、成形時に高温下にする必要がなくなり、加工性がより一層良好になる。
【００７１】
上記塩化ビニル系樹脂は、本発明の効果を損なわない範囲で、他の有機材料と併用してもよい。例えば、機械的強度をより一層向上させるために、アクリル樹脂等を上記塩化ビニル系樹脂と併用してもよい。
【００７２】
また、上記塩化ビニル系樹脂は、後塩素化塩化ビニル系樹脂であってもよい。
【００７３】
上記内層の材料１００重量％中、上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは９０重量％以上、より好ましくは９５重量％以上、最も好ましくは１００重量％（全量）である。よって、上記内層の材料は、熱可塑性樹脂であることが最も好ましい。
【００７４】
上記内層の材料１００重量％中、上記ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）の含有量は、好ましくは９０重量％以上、より好ましくは９５重量％以上、最も好ましくは１００重量％（全量）である。よって、上記内層の材料は、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）であることが最も好ましい。
【００７５】
上記内層の２３℃での引張破断伸び率は、好ましくは１０％以上、より好ましくは１５％以上である。上記内層の２３℃での引張破断伸び率が上記下限以上であると、偏平強度をより一層高めることができ、多層管及び多層管接続体に外部から衝撃等による圧力が加わった場合でも、多層管及び多層管接続体の割れや破損を効果的に防ぐことができる。
【００７６】
上記内層の２３℃での引張破断伸び率は、ＪＩＳ  Ｋ６８１５−２に準拠して測定される。なお、上記引張破断伸び率を測定するための試験片は、多層管から内層を切り出すことにより得てもよく、内層の材料を成形することにより得てもよい。
【００７７】
上記内層の２３℃での引張破断ひずみは、好ましくは１０％以上、より好ましくは１５％以上である。上記内層の２３℃での引張破断ひずみが上記下限以上であると、偏平強度をより一層高めることができ、多層管及び多層管接続体に外部から衝撃等による圧力が加わった場合でも、多層管及び多層管接続体が割れや破損を効果的に防ぐことができる。
【００７８】
上記内層の２３℃での引張破断ひずみは、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１に準拠して測定される。なお、上記引張破断ひずみを測定するための試験片は、多層管から内層を切り出すことにより得てもよく、内層の材料を成形することにより得てもよい。
【００７９】
（外層）
接着信頼性を高める観点から、本発明に係る多層管の外層は、以下の構成Ａ及び構成Ｂを満足する外層である。
【００８０】
構成Ａ：混合液１００重量％中、メチルエチルケトン２０重量％と、テトラヒドロフラン４０重量％と、シクロヘキサノン４０重量％とを含む混合液（以下、混合液（１）と記載することがある）を作製する。上記外層を混合液（１）中に２３℃で３０分間浸漬した後、浸漬後の上記外層を６０℃で７２時間乾燥したときに、乾燥後の上記外層（以下、乾燥後の外層（１）と記載することがある）の２３℃での降伏強度が１０ＭＰａ以上である。
【００８１】
構成Ｂ：上記外層の材料が成形された第１の試験片を作製する。ポリ塩化ビニルが成形された第２の試験片を作製する。上記第１の試験片と上記第２の試験片との間に配置され、塩化ビニル系接着材料（以下、接着材料（１）と記載することがある）により形成された接着層とを備える積層体（１）を作製する。上記積層体（１）は、第１の試験片と、接着層と、第２の試験片とをこの順で備える。上記積層体（１）における上記第１の試験片と上記第２の試験片との２３℃での接着強度が１０ＭＰａ以上である。
【００８２】
積層体（１）は、具体的には、上記第１の試験片の表面と上記第２の試験片の表面との少なくとも一方に接着材料（１）を塗布し、上記第１の試験片と、上記第２の試験片とを重ね合わせて作製することができる。
【００８３】
なお、混合液（１）及び接着材料（１）は、上記構成Ａにおける上記降伏強度及び上記構成Ｂにおける上記接着強度を測定するために調製される。多層管接続体を作製するために、接着材料（１）を用いてもよく、接着材料（１）とは異なる接着材料を用いてもよい。
【００８４】
接着信頼性を高める観点から、本発明に係る多層管接続体における多層管の外層は、以下の構成Ｃ及び構成Ｄを満足する外層である。
【００８５】
構成Ｃ：上記外層を、接着層の材料（接着材料）における溶媒中に２３℃で３０分間浸漬した後、浸漬後の上記外層を６０℃で７２時間乾燥したときに、乾燥後の上記外層（以下、乾燥後の外層（２）と記載することがある）の２３℃での降伏強度が１０ＭＰａ以上である。
【００８６】
構成Ｄ：上記多層管と上記接続対象部材との２３℃での接着強度が１０ＭＰａ以上である。
【００８７】
接着信頼性をより一層高める観点から、乾燥後の外層（１）の２３℃での降伏強度は、好ましくは３５ＭＰａ以上である。
【００８８】
接着信頼性をより一層高める観点から、乾燥後の外層（１）の４０℃での降伏強度は、好ましくは１０ＭＰａ以上、より好ましくは２０ＭＰａ以上である。
【００８９】
接着信頼性をより一層高める観点から、乾燥後の外層（１）の６０℃での降伏強度は、好ましくは１０ＭＰａ以上、より好ましくは１２ＭＰａ以上である。
【００９０】
接着信頼性をより一層高める観点から、乾燥後の外層（２）の２３℃での降伏強度は、好ましくは３５ＭＰａ以上である。
【００９１】
接着信頼性をより一層高める観点から、乾燥後の外層（２）の４０℃での降伏強度は、好ましくは１０ＭＰａ以上、より好ましくは２０ＭＰａ以上である。
【００９２】
接着信頼性をより一層高める観点から、乾燥後の外層（２）の６０℃での降伏強度は、好ましくは１０ＭＰａ以上、より好ましくは１２ＭＰａ以上である。
【００９３】
上記乾燥後の外層（１）及び上記乾燥後の外層（２）の、２３℃、４０℃及び６０℃での降伏強度は、ＪＩＳ  Ｋ６８１５−２又はＪＩＳ  Ｋ７１６１−１に準拠して測定される。なお、上記降伏強度を測定するための試験片は、多層管から外層を切り出すことにより得てもよく、外層の材料を成形することにより得てもよい。
【００９４】
接着信頼性をより一層高める観点から、上記積層体（１）における上記第１の試験片と上記第２の試験片との２３℃での接着強度は、好ましくは１５ＭＰａ以上である。
【００９５】
接着信頼性をより一層高める観点から、上記積層体（１）における上記第１の試験片と上記第２の試験片との４０℃での接着強度は、好ましくは１０ＭＰａ以上、より好ましくは１５ＭＰａ以上である。
【００９６】
接着信頼性をより一層高める観点から、上記積層体（１）における上記第１の試験片と上記第２の試験片との６０℃での接着強度は、好ましくは１０ＭＰａ以上、より好ましくは１５ＭＰａ以上である。
【００９７】
接着信頼性をより一層高める観点から、上記多層管と上記接続対象部材との２３℃での接着強度は、好ましくは１５ＭＰａ以上である。
【００９８】
接着信頼性をより一層高める観点から、上記多層管と上記接続対象部材との４０℃での接着強度は、好ましくは１０ＭＰａ以上、より好ましくは１５ＭＰａ以上である。
【００９９】
接着信頼性をより一層高める観点から、上記多層管と上記接続対象部材との６０℃での接着強度は、好ましくは１０ＭＰａ以上、より好ましくは１５ＭＰａ以上である。
【０１００】
上記積層体（１）における上記第１の試験片と上記第２の試験片との２３℃、４０℃及び６０℃での接着強度、並びに、上記多層管と上記接続対象部材との２３℃、４０℃及び６０℃での接着強度は、短期的な接着信頼性の指標となる。
【０１０１】
上記多層管と上記接続対象部材との２３℃、４０℃及び６０℃での接着強度を測定するための測定サンプルは以下のようにして得ることができる。
【０１０２】
上記多層管の上記外層の材料が成形された第１の試験片と、上記接続対象部材の内面の材料が成形された第２の試験片とを得る。第１の試験片の表面と第２の試験片の表面との少なくとも一方に上記接着層の材料（接着材料）を塗布する。第１の試験片と、第２の試験片とを重ね合わせて、測定サンプル（積層体（２））を得る。得られた積層体（２）において、上記第１の試験片と上記第２の試験片との間に、上記接着層の材料（接着材料）により形成された接着層が配置されている。なお、上記積層体（２）は、多層管接続体を切り出すことにより得てもよい。
【０１０３】
上記接着強度は以下のようにして測定することができる。
【０１０４】
得られた積層体（１）及び測定サンプル（積層体（２））について、２３℃、４０℃又は６０℃及び引張速度５ｍｍ／分の条件で引張試験を行う。積層体が破断したときの破断荷重と、第１の試験片及び第２の試験片の接着面積とから、下記式により接着強度を求めることができる。なお、引張試験機としては、例えば、島津製作所社製「卓上形精密万能試験機  ＡＧＸ−Ｘ」を用いることができる。
【０１０５】
接着強度（ＭＰａ）＝破断荷重（Ｎ）／接着面積（ｍｍ２）
【０１０６】
上記外層の２３℃での引張破断伸び率は、好ましくは１０％以上、より好ましくは１５％以上である。上記外層の２３℃での引張破断伸び率が上記下限以上であると、偏平強度をより一層高めることができ、多層管及び多層管接続体に外部から衝撃等による圧力が加わった場合でも、多層管及び多層管接続体の割れや破損を効果的に防ぐことができる。
【０１０７】
上記外層の２３℃での引張破断伸び率は、ＪＩＳ  Ｋ６８１５−２に準拠して測定される。なお、上記引張破断伸び率を測定するための試験片は、多層管から外層を切り出すことにより得てもよく、外層の材料を成形することにより得てもよい。
【０１０８】
上記外層の２３℃での引張破断ひずみは、好ましくは１０％以上、より好ましくは１５％以上である。上記外層の２３℃での引張破断ひずみが上記下限以上であると、偏平強度をより一層高めることができ、多層管及び多層管接続体に外部から衝撃等による圧力が加わった場合でも、多層管及び多層管接続体が割れや破損を効果的に防ぐことができる。
【０１０９】
上記外層の２３℃での引張破断ひずみは、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１に準拠して測定される。なお、上記引張破断ひずみを測定するための試験片は、多層管から外層を切り出すことにより得てもよく、外層の材料を成形することにより得てもよい。
【０１１０】
上記多層管では、上記外層の厚み方向における全光線透過率が５０％以下であるか、又は、上記外層の厚み０．１ｍｍあたりの全光線透過率が５０％以下であることが好ましい。上記全光線透過率が上記上限以下であると、内層に到達する全光線量を減らすことができるため、多層管の耐候性を良好にすることができ、また、多層管の耐衝撃性を高めることができる。
【０１１１】
上記外層の厚み方向における全光線透過率、及び上記外層の厚み０．１ｍｍあたりの全光線透過率は、外層の全光線透過率を測定することで求めることができる。なお、上記全光線透過率を測定するための外層は、多層管から外層を切り出すことにより得てもよく、外層の材料を成形して多層管における外層の厚みと同じ厚みの層を作製することにより得てもよい。
【０１１２】
多層管の耐候性及び耐衝撃性より一層良好にする観点からは、上記外層の厚み方向における全光線透過率は、好ましくは５０％未満、より好ましくは４０％以下、更に好ましくは３０％以下である。
【０１１３】
多層管の耐候性及び耐衝撃性より一層良好にする観点からは、上記外層の厚み０．１ｍｍあたりの全光線透過率は、好ましくは５０％未満、より好ましくは４０％以下、更に好ましくは３０％以下である。
【０１１４】
上記全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して測定される。
【０１１５】
接着信頼性、耐候性及び偏平強度をより一層高める観点からは、上記外層の材料は、熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。上記熱可塑性樹脂は、耐候性を有する熱可塑性樹脂（耐候性熱可塑性樹脂）であることが好ましい。上記熱可塑性樹脂は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１１６】
上記熱可塑性樹脂が耐候性を有するか否かに関しては、以下の耐候性試験を実施した場合に、該耐候性試験前後での色差が１０以下である場合に、熱可塑性樹脂が耐候性を有すると判断する。なお、上記耐候性試験実施後の樹脂は、屋外に１０年程度放置した後の樹脂に相当する。
【０１１７】
耐候性試験は、ダイプラウインテス社製「ＭＥＴＡＬＷＥＡＴＨＥＲ」を用いて、以下の条件で８００時間実施する。
【０１１８】
運転モード：Ｌ＋Ｄ
Ｌ：照射強度７５ｍＷ／ｃｍ２、ブラックパネル温度５０℃、湿度５０％、４時間
Ｄ：照射なし、ブラックパネル温度３０℃、湿度９８％、４時間
シャワー：Ｄの前後に各３０秒
【０１１９】
上記色差とは、日本電色工業社製の色差計「ＮＲ−３００」を用いて、耐候性試験前後の樹脂のＬ，ａ，ｂ値をＪＩＳ−Ｚ８７３０に基づき測定し、以下の式を用いて計算されたΔＥである。
【０１２０】
ΔＥ＝［（ΔＬ）２＋（Δａ）２＋（Δｂ）２］１／２
【０１２１】
上記耐候性熱可塑性樹脂としては、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、アクリロニトリル−スチレン樹脂（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリレート樹脂（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン樹脂（ＡＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−エチレン−プロピレン−スチレン樹脂（ＡＥＳ樹脂）、及びポリイミド樹脂等が挙げられる。
【０１２２】
接着信頼性、耐候性及び偏平強度を更により一層高める観点からは、上記外層の材料は、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、アクリロニトリル−スチレン樹脂（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリレート樹脂（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン樹脂（ＡＡＳ樹脂）、及びアクリロニトリル−エチレン−プロピレン−スチレン樹脂（ＡＥＳ樹脂）の内の少なくとも１種の耐候性熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。
【０１２３】
本明細書において、「ポリメタクリル酸メチル、アクリロニトリル−スチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン−アクリレート樹脂、アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン樹脂、及びアクリロニトリル−エチレン−プロピレン−スチレン樹脂の内の少なくとも１種の耐候性熱可塑性樹脂」を「耐候性熱可塑性樹脂Ａ」と記載することがある。
【０１２４】
上記外層の材料１００重量％中、上記耐候性熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、更に好ましくは７０重量％以上である。
【０１２５】
上記外層の材料１００重量％中、上記耐候性熱可塑性樹脂Ａの含有量は、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、更に好ましくは７０重量％以上である。
【０１２６】
上記耐候性熱可塑性樹脂の重合度は、好ましくは５００以上、より好ましくは６００以上、好ましくは２０００以下、より好ましくは１８００以下、更に好ましくは１５００以下である。上記耐候性熱可塑性樹脂の重合度が上記下限以上であると、接着信頼性及び耐候性をより一層高めることができる。上記耐候性熱可塑性樹脂の重合度が上記上限以下であると、成形温度を低く抑えることができ、加工性を高めることができる。
【０１２７】
上記耐候性熱可塑性樹脂Ａの重合度は、好ましくは５００以上、より好ましくは６００以上、好ましくは２０００以下、より好ましくは１８００以下、更に好ましくは１５００以下である。上記耐候性熱可塑性樹脂Ａの重合度が上記下限以上であると、接着信頼性及び耐候性をより一層高めることができる。上記耐候性熱可塑性樹脂Ａの重合度が上記上限以下であると、成形温度を低く抑えることができ、加工性を高めることができる。
【０１２８】
偏平強度をより一層高める観点からは、上記外層の材料は、ゴム、熱可塑性エラストマー、及び可塑剤の内の少なくとも１種の成分を含むことが好ましい。
【０１２９】
本明細書において、「ゴム、熱可塑性エラストマー、及び可塑剤の内の少なくとも１種の成分」を「成分Ｘ」と記載することがある。
【０１３０】
したがって、外層の材料は、成分Ｘを含むことが好ましい。上記成分Ｘは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１３１】
上記ゴムとしては、ブタジエンゴム、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、シリコーンゴム、アクリルゴム、及びフッ素ゴム（ＦＫＭ）等が挙げられる。上記ゴムは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１３２】
上記熱可塑性エラストマーとしては、α−オレフィンコポリマー（ＥＡＯ）、スチレン−ブタジエンコポリマー（ＳＢまたはＳＢＳ）、スチレン−エチレンブチレン−スチレンコポリマー（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレンコポリマー（ＳＩまたはＳＩＳ）、エチレン−アルキルアクリレートコポリマー、エチレン−ビニルアセテート（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸コポリマー（ＥＡＡ）、イオノマー樹脂、エラストマーコポリエステル、エチレン−メチルアクリル酸コポリマー（ＥＭＡＡ）、ポリノルボルネン、ＥＳＩ、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、ポリエーテル−アミドブロックコポリマー、ＥＶＡ−一酸化炭素コポリマー（ＥＶＡＣＯ）、ＭＡＨ変性ポリエチレン、マレイン酸無水物変性ＥＶＡ、グリシジルメタクリレート変性ＥＭＡ、グリシジルメタクリレート変性ＥＢＡ、及びグリシジルメタクリレート変性ＥＶＡ等が挙げられる。上記熱可塑性エラストマーは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１３３】
上記ＥＡＯは線状構造を有することが好ましい。
【０１３４】
上記エチレン−アルキルアクリレートコポリマーとしては、エチレン−メチルアクリレート（ＥＭＡ）、エチレン−ブチルアクリレート（ＥＢＡ）、及びエチレン−エチルアクリレート（ＥＥＡ）等が挙げられる。
【０１３５】
接着信頼性及び偏平強度をより一層良好にする観点からは、上記熱可塑性エラストマーは、ＥＶＡ、ＥＶＡＣＯ、ＥＭＡ、ＥＢＡ、又はＥＡＡであることが好ましい。
【０１３６】
上記可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、及びジ−２−エチルヘキシルアジペート等が挙げられる。上記可塑剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１３７】
上記外層の材料１００重量％中、上記成分Ｘの含有量は、好ましくは５重量％以上、より好ましくは８重量％以上、更に好ましくは１０重量％以上、好ましくは５０重量％以下、より好ましくは４５重量％以下、更に好ましくは４０重量％以下である。上記成分Ｘの含有量が上記下限以上であると、偏平強度をより一層良好にすることができる。上記成分Ｘの含有量が上記上限以下であると、接着信頼性をより一層良好にすることができる。
【０１３８】
耐候性をより一層高める観点からは、上記外層の材料は、無機顔料を含むことが好ましい。
【０１３９】
上記無機顔料としては、酸化亜鉛、酸化コバルト、酸化鉄、カーボンブラック、酸化アンチモン、酸化チタン、酸化クロム、硫酸モリブデン酸クロム酸鉛、炭酸カルシウム、及び硫化亜鉛等が挙げられる。上記無機顔料は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１４０】
光を吸収することによる無機顔料の発熱を効果的に抑える観点からは、上記無機顔料は、酸化チタンを含むことが好ましい。
【０１４１】
上記無機顔料の平均粒径は、好ましくは１００ｎｍ以上、より好ましくは１２０ｎｍ以上、好ましくは８００ｎｍ以下、より好ましくは７５０ｎｍ以下である。上記無機顔料の平均粒径が上記下限以上であると、耐候性をより一層良好にすることができ、長期間に渡り、機械的特性を良好に維持することができる。上記無機顔料の平均粒径が上記上限以下であると、外層の引張破断伸び率を良好にすることができる。
【０１４２】
上記無機顔料の平均粒径は、数平均粒子径を示す。上記無機顔料の平均粒径は、例えば、無機顔料について、レーザー回折式粒度分布測定を行うことにより求められる。また、上記多層管の外層を切り出した後、外層を溶剤等で溶解して無機顔料を分離し、分離した無機顔料について、レーザー回折式粒度分布測定を行うことにより求められる。
【０１４３】
上記外層の材料中の上記耐候性熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記外層の材料中の上記無機顔料の含有量は、好ましくは０．１重量部以上、好ましくは３０重量部以下である。上記無機顔料の含有量が上記下限以上であると、耐候性をより一層高めることができる。上記無機顔料の含有量が上記上限以下であると、クリープ性能や偏平強度等の機械的特性をより一層良好にすることができる。
【０１４４】
呼び径が５０Ａである上記多層管について耐衝撃試験を実施した後、５０％衝撃破壊高さを算出したときに、上記５０％衝撃破壊高さが１００ｃｍ以上であることが好ましく、１３０ｃｍ以上であることがより好ましく、１５０ｃｍ以上であることが更に好ましい。上記５０％衝撃破壊高さが上記下限以上であると、施工時等に多層管に加わる外力に起因する多層管のひび又は割れを効果的に抑えることができる。
【０１４５】
上記耐衝撃試験は、ＪＩＳ  Ｋ６７４１又はＪＩＳ  Ｋ６７４２に準拠して測定される。具体的には、上記耐衝撃試験は、ＪＩＳ  Ｋ６７４１の附属書ＪＡ又はＪＩＳ  Ｋ６７４２の附属書ＪＡに準拠して測定される。また、５０％衝撃破壊高さは、ＪＩＳ  Ｋ７２１１に準拠して算出される。
【０１４６】
上記多層管について、下記に示す耐候性試験を実施したときに、耐候性試験実施後の５０％衝撃破壊高さの、耐候性試験実施前の５０％衝撃破壊高さに対する衝撃強度保持率は、好ましくは５０％以上、より好ましくは６０％以上、更に好ましくは８０％以上である。上記衝撃強度保持率が上記下限以上であると、より一層長期間に渡って、多層管の機械的特性を維持することができる。
【０１４７】
上記衝撃強度保持率は、下記式により求めることができる。
【０１４８】
衝撃強度保持率（％）＝（耐候性試験実施後の５０％衝撃破壊高さ／耐候性試験実施前の５０％衝撃破壊高さ）×１００
【０１４９】
耐候性試験は、ダイプラウインテス社製「ＭＥＴＡＬＷＥＡＴＨＥＲ」を用いて、以下の条件で８００時間実施する。なお、上記耐候性試験実施後の多層管は、屋外に１０年程度放置した後の多層管に相当する。
【０１５０】
運転モード：Ｌ＋Ｄ
Ｌ：照射強度７５ｍＷ／ｃｍ２、ブラックパネル温度５０℃、湿度５０％、４時間
Ｄ：照射なし、ブラックパネル温度３０℃、湿度９８％、４時間
シャワー：Ｄの前後に各３０秒
【０１５１】
上記多層管について、上記の耐候性試験を実施したときに、耐候性試験実施前後での色差が１０以下であることが好ましい。上記色差が上記上限以下であると、耐候性をより一層良好にすることができる。
【０１５２】
上記色差とは、日本電色工業社製の色差計「ＮＲ−３００」を用いて、耐候性試験前後の樹脂のＬ，ａ，ｂ値をＪＩＳ−Ｚ８７３０に基づき測定し、以下の式を用いて計算されたΔＥである。
【０１５３】
ΔＥ＝［（ΔＬ）２＋（Δａ）２＋（Δｂ）２］１／２
【０１５４】
偏平強度をより一層高める観点からは、上記多層管についてＪＩＳ  Ｋ６７４１に準拠して、多層管の外径が１／２になるまで圧縮する偏平試験を実施したときに、上記多層管にひび又は割れが生じないことが好ましい。
【０１５５】
実使用上の観点、及び水理特性、施工性を良好にする観点からは、上記多層管の外径は、好ましくは１０ｍｍ以上、より好ましくは１５ｍｍ以上、好ましくは６００ｍｍ以下、より好ましくは４００ｍｍ以下である。
【０１５６】
実使用上の観点からは、上記多層管の厚みは、好ましくは２ｍｍ以上、より好ましくは２．５ｍｍ以上、好ましくは２０ｍｍ以下、より好ましくは１５ｍｍ以下である。
【０１５７】
実使用上の観点、及び耐候性を良好にする観点からは、上記内層の厚みは、好ましくは１．５ｍｍ以上、より好ましくは２ｍｍ以上、好ましくは２０ｍｍ以下、より好ましくは１５ｍｍ以下である。
【０１５８】
実使用上の観点、及び耐候性を良好にする観点からは、上記外層の厚みは、好ましくは０．０２ｍｍ以上、より好ましくは０．０４ｍｍ以上、好ましくは０．５ｍｍ以下、より好ましくは０．４ｍｍ以下である。
【０１５９】
上記多層管の呼び径は５０Ａであってもよく、５０Ａでなくてもよい。多層管の呼び径が５０Ａである場合には、上記多層管の外径及び厚みは、ＪＩＳ  Ｋ６７４１のＶＰ規格に準拠することが好ましい。
【０１６０】
上記多層管では、内層と外層との間に、内層及び外層とは異なる層が配置されていてもよい。内層及び外層とは異なる層としては、特に限定されず、熱可塑性樹脂層、繊維強化樹脂層、ガスバリア層、金属層、及び接着剤層等が挙げられ、これらの層を目的とする機能に応じて適宜選定して組み合わせることができる。
【０１６１】
上記熱可塑性樹脂層の材料としては、オレフィン系樹脂、及び塩化ビニル樹脂等が挙げられる。上記オレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、及びエチレン−α−オレフィン共重合体等が挙げられる。
【０１６２】
上記繊維強化樹脂層としては、熱可塑性樹脂と強化用繊維とを組み合わせた層等が挙げられる。上記強化用繊維は無機繊維であってもよく、有機繊維であってもよい。上記無機繊維としては、ガラス繊維、炭素繊維、シリコン−チタン−炭素繊維、ボロン繊維及び微細な金属繊維等が挙げられる。上記有機繊維としては、アラミド繊維、ビニロン繊維、ポリエステル繊維、及びポリアミド繊維等が挙げられる。これら強化用繊維は、連続繊維が長手方向に配される場合、長手方向に配された連続繊維とこの連続繊維と直交又は交差する連続繊維とが配される場合、並びに有限長さの繊維が配される場合に用いられる。
【０１６３】
上記多層管には、必要に応じて、各種の添加剤を用いてもよい。上記添加剤としては、安定剤、安定化助剤、滑剤、加工助剤、衝撃改質剤、耐熱向上剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、及び顔料等が挙げられる。上記添加剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１６４】
上記安定剤としては特に限定されず、熱安定剤、及び熱安定化助剤等が挙げられる。上記熱安定剤としては特に限定されず、有機錫系安定剤、鉛系安定剤、カルシウム−亜鉛系安定剤、バリウム−亜鉛系安定剤、及びバリウム−カドミウム系安定剤等が挙げられる。上記有機錫系安定剤としては、ジブチル錫メルカプト、ジオクチル錫メルカプト、ジメチル錫メルカプト、ジブチル錫メルカプト、ジブチル錫マレート、ジブチル錫マレートポリマー、ジオクチル錫マレート、ジオクチル錫マレートポリマー、ジブチル錫ラウレート、及びジブチル錫ラウレートポリマー等が挙げられる。上記熱安定剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１６５】
上記熱安定化助剤としては特に限定されず、例えば、エポキシ化大豆油、りん酸エステル、ポリオール、ハイドロタルサイト、及びゼオライト等が挙げられる。上記熱安定化助剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１６６】
上記滑剤としては、内部滑剤、及び外部滑剤が挙げられる。上記内部滑剤は、成形加工時の溶融樹脂の流動粘度を下げ、摩擦発熱を防止する目的で使用される。上記内部滑剤としては特に限定されず、ブチルステアレート、ラウリルアルコール、ステアリルアルコール、エポキシ大豆油、グリセリンモノステアレート、ステアリン酸、及びビスアミド等が挙げられる。上記外部滑剤は、成形加工時の溶融樹脂と金属面との滑り効果を上げる目的で使用される。上記外部滑剤としては特に限定されず、パラフィンワックス、ポリオレフィンワックス、エステルワックス、及びモンタン酸ワックス等が挙げられる。上記滑剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１６７】
上記加工助剤としては特に限定されず、アクリル系加工助剤等が挙げられる。上記アクリル系加工助剤としては、重量平均分子量が１０万〜２００万であるアルキルアクリレート−アルキルメタクリレート共重合体等が挙げられ、具体的には、ｎ−ブチルアクリレート−メチルメタクリレート共重合体、及び２−エチルヘキシルアクリレート−メチルメタクリレート−ブチルメタクリレート共重合体等が挙げられる。上記加工助剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１６８】
上記衝撃改質剤としては特に限定されず、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ）、塩素化ポリエチレン、及びアクリルゴム等が挙げられる。上記衝撃改質剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１６９】
上記耐熱向上剤としては特に限定されず、α−メチルスチレン系、及びＮ−フェニルマレイミド系樹脂等が挙げられる。上記耐熱向上剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１７０】
上記酸化防止剤としては特に限定されず、フェノール系酸化防止剤等が挙げられる。上記酸化防止剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１７１】
上記紫外線吸収剤としては特に限定されず、サリチル酸エステル系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、及びシアノアクリレート系紫外線吸収剤等が挙げられる。上記紫外線吸収剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１７２】
上記光安定剤としては特に限定されず、ヒンダードアミン系光安定剤等が挙げられる。上記光安定剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１７３】
上記充填剤としては特に限定されず、炭酸カルシウム、及びタルク等が挙げられる。上記充填剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１７４】
上記顔料としては特に限定されず、有機顔料及び無機顔料が挙げられる。上記有機顔料としては、アゾ系有機顔料、フタロシアニン系有機顔料、スレン系有機顔料、及び染料レーキ系有機顔料等が挙げられる。
【０１７５】
（接着層）
上記接着層は、接着材料により形成される。上記接着層の材料（接着材料）は、溶質と溶媒とを含む。上記溶質及び上記溶媒は、それぞれ１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１７６】
本発明では、特定の接着層の材料（接着材料）が用いられているので、上記外層の外表面上に上記接着材料を塗布した際に、上記外層の外表面を膨潤させることができ、その結果、多層管と接続対象部材とを接続する際の挿入抵抗を小さくでき、多層管と接続対象部材との接着信頼性を高めることができる。
【０１７７】
上記溶質としては、熱可塑性樹脂等が挙げられる。上記熱可塑性樹脂としては、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−エチレン−プロピレン−スチレン樹脂（ＡＥＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリレート樹脂（ＡＳＡ樹脂）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、塩素化塩化ビニル樹脂（ＣＰＶＣ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ゴム含有アクリル樹脂、及び塩化ビニルと酢酸ビニルとの共重合体等が挙げられる。
【０１７８】
上記外層の外表面をより一層膨潤させる観点からは、上記接着材料は、上記溶質として、ポリ塩化ビニル、又は塩素化塩化ビニル樹脂を含むことが好ましい。
【０１７９】
上記溶媒としては、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、アセトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、及びエタノール等が挙げられる。
【０１８０】
上記外層の外表面をより一層膨潤させる観点からは、上記接着材料は、上記溶媒として、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、又はアセトンを含むことが好ましい。
【０１８１】
上記外層の外表面をより一層膨潤させる観点からは、上記接着材料１００重量％中、上記溶質の含有量は、好ましくは５重量％以上、より好ましくは１０重量％以上、好ましくは３０重量％以下、より好ましくは２５重量％以下である。
【０１８２】
上記外層の外表面をより一層膨潤させる観点からは、上記接着材料１００重量％中、上記溶媒の含有量は、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは７５重量％以上、好ましくは９５重量％以下、より好ましくは９０重量％以下である。
【０１８３】
上記接着層の材料（接着材料）における溶媒は、上記多層管における上記外層を該溶媒中に２３℃で１０分間浸漬させた後、浸漬後の上記外層を乾燥したときに、下記式（１）で算出される重量増加量を１．２５倍以上にする溶媒であることが好ましく、１．３０倍以上にする溶媒であることがより好ましく、１．４０倍以上にする溶媒であることが更に好ましい。上記接着層の材料（接着材料）における溶媒は、上記外層を該溶媒中に２３℃で１０分間浸漬させた後、浸漬後の上記外層を乾燥したときに、下記式（１）で算出される重量増加量を２．００倍以下にする溶媒であることが好ましく、１．８０倍以下にする溶媒にすることがより好ましい。この場合、上記外層の外表面を膨潤させることができ、その結果、多層管と接続対象部材とを接続する際の挿入抵抗を小さくでき、多層管と接続対象部材との接続精度を高めることができる。なお、下記式（１）で算出される重量増加量が２．００倍を超えると、２．００倍以下である場合と比べて、多層管と接続対象部材との接着後に溶媒が十分に乾燥するまでの時間が長くなり、接続強度が低下したり、抜け戻りが生じたりすることがある。
【０１８４】
重量増加量＝（浸漬後の外層の重量−乾燥後の外層の重量＋浸漬前の外層の重量）／浸漬前の外層の重量      ・・・（１）
【０１８５】
上記接着層の材料（接着材料）における上記溶媒に含まれている溶媒成分のうち、上記多層管における上記外層を溶媒成分中に２３℃で１０分間浸漬させた後、浸漬後の上記外層を乾燥したときに、上記式（１）で算出される重量増加量を１．２５倍以上にする溶媒成分を第１の溶媒と称する。
【０１８６】
上記接着層の材料（接着材料）における溶媒は、上記第１の溶媒を含むことが好ましい。この場合には、上記外層の外表面を膨潤させることができ、その結果、多層管と接続対象部材とを接続する際の挿入抵抗を小さくでき、多層管と接続対象部材との接続精度を高めることができる。
【０１８７】
接続精度をより一層高める観点からは、上記第１の溶媒は、上記式（１）で算出される重量増加量を、好ましくは１．３０倍以上、より好ましくは１．４０倍以上にする溶媒であることが好ましい。多層管及び多層管接続体の強度を高く維持する観点からは、上記第１の溶媒は、上記式（１）で算出される重量増加量を、好ましくは２．００倍以下、より好ましくは１．８０倍以下にする溶媒であることが好ましい。上記式（１）で算出される重量増加量が２．００倍を超えると、２．００倍以下である場合と比べて、多層管と接続対象部材との接着後に溶媒が十分に乾燥するまでの時間が長くなり、接続強度が低下したり、抜け戻りが生じたりすることがある。
【０１８８】
上記接着材料１００重量％中、上記第１の溶媒の含有量（複数の第１の溶媒を用いる場合には合計の含有量）は、好ましくは４５重量％以上、より好ましくは５０重量％以上、更に好ましくは５５重量％以上、好ましくは９０重量％以下、より好ましくは８８重量％以下である。上記溶媒の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、多層管と接続対象部材とを接続する際の挿入抵抗をより一層小さくでき、多層管と接続対象部材との接続精度をより一層高めることができる。
【０１８９】
上記接着材料は、塩化ビニル系接着材料（塩化ビニル系接着剤）であることが好ましい。上記塩化ビニル系接着材料は、塩化ビニル又は塩素化塩化ビニル樹脂を含む。
【０１９０】
多層管及び多層管接続体を４０℃以上の温度で良好に使用する観点からは、上記接着材料は、塩素化塩化ビニル樹脂を含むことが好ましい。塩素化塩化ビニル樹脂を含む接着材料（塩化ビニル系接着材料）は、耐熱性を高めることができる。
【０１９１】
なお、本発明に係る多層管では、上記構成Ｂに示すように、塩化ビニル系接着材料（接着材料（１））が用いて積層体（１）が作製される。接着材料（１）における溶質は、塩素化塩化ビニル樹脂であることが好ましい。接着材料（１）における溶媒は、上記構成Ａで用いられる混合液（１）であることが好ましい。接着材料（１）では、塩素化塩化ビニル樹脂が溶質であり、上記混合液（１）が溶媒であることが好ましい。
【０１９２】
本発明に係る多層管接続体において、上記接着層の材料（接着材料）は、接着材料（１）であってもよく、接着材料（１）でなくてもよい。混合液（１）及び接着材料（１）は、上記構成Ａにおける上記降伏強度及び上記構成Ｂにおける上記接着強度を測定するために調製される。
【０１９３】
接着材料として、市販品を用いることもできる。上記接着材料の市販品としては、積水化学工業社製「エスロン接着剤  Ｎｏ．７３Ｓ」及び「エスロン接着剤  Ｎｏ．１００Ｓ」等が挙げられる。
【０１９４】
接着信頼性をより一層高める観点からは、上記接着層の多層管の軸方向における長さは、接続対象部材に規定されている挿入長さと同じであることが好ましい。例えば、呼び径が５０Ａである多層管と、接続対象部材としてＴＳソケットとを接続する場合、該接続対象部材に規定されている挿入長さは６３ｍｍである。この場合には、上記接着層の多層管の軸方向における長さは６３ｍｍであることが好ましい。なお、上記接着層が、多層管の両側の端部に複数配置されている場合に、上記長さは、１つの接着層における長さを意味する。
【０１９５】
（接続対象部材）
上記接続対象部材とは、多層管に接続されて用いられる部材を意味する。上記接続対象部材としては、上記多層管に接続されて用いられる部材であれば特に限定されず、管（第２の管）及び管継手等が挙げられる。上記管としては、単層管及び多層管等が挙げられる。
【０１９６】
上記接続対象部材の材料は特に限定されない。上記接続対象部材の材料としては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）及びポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）等が挙げられる。上記接続対象部材の材料は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１９７】
上記ポリ塩化ビニルは、硬質塩化ビニルであってもよい。
【０１９８】
上記接続対象部材の材料は、外層の材料を含んでいてもよく、外層の材料を含んでいなくてもよい。
【０１９９】
上記接続対象部材の材料は、ポリ塩化ビニルであってもよく、ポリ塩化ビニルでなくてもよい。上記接続対象部材の材料は、硬質塩化ビニルであってもよい。上記構成Ｂで用いられるポリ塩化ビニルは、積層体（１）における上記第２の試験片を作製するために用いられる。
【０２００】
上記接続対象部材としては、ＴＳソケット等が挙げられる。上記ＴＳソケットの呼び径は５０Ａであってもよい。
【０２０１】
（多層管接続体の他の詳細）
本発明に係る多層管接続体は、上述した多層管と、上記多層管に接続された接続対象部材と、上記多層管と上記接続対象部材との間に配置された接着層とを備える。
【０２０２】
本発明に係る多層管接続体は、上記の構成が備えられているので、優れた接着信頼性及び耐候性を有し、かつ高い偏平強度を有し、圧力下で使用することができる。
【０２０３】
上記多層管が呼び径５０Ａのサイズを有する場合に、上記接続対象部材に該多層管を荷重１００Ｎで挿入したときに、多層管の挿入長さの、接続対象部材により規定される挿入可能長さに対する比（多層管の挿入長さ／接続対象部材により規定される挿入可能長さ）は、１／３以上であることが好ましく、２／３以下であることが好ましい。上記比が上記下限以上であると、多層管接続体の接着強度をより一層高めることができる。上記比が上記上限以下であると、接続対象部材に過度の応力が加わることによる、接続対象部材の長期強度の低下を抑えることができる。
【０２０４】
長期に渡って、多層管接続体の機械的強度及び接続強度を高める観点からは、上記多層管接続体について、２３℃及びフープ応力６．４ＭＰａでの熱間内圧クリープ試験を実施したときに、水漏れが発生するまでの時間が、上記熱間内圧クリープ試験開始から１００時間以上であることが好ましい。
【０２０５】
長期に渡って、多層管接続体の機械的強度及び接続強度を高める観点からは、上記多層管接続体について、４０℃及びフープ応力６．４ＭＰａでの熱間内圧クリープ試験を実施したときに、水漏れが発生するまでの時間が、上記熱間内圧クリープ試験開始から１００時間以上であることが好ましい。
【０２０６】
長期に渡って、多層管接続体の機械的強度及び接続強度を高める観点からは、上記多層管接続体について、６０℃及びフープ応力６．４ＭＰａでの熱間内圧クリープ試験を実施したときに、水漏れが発生するまでの時間が、上記熱間内圧クリープ試験開始から１００時間以上であることが好ましい。
【０２０７】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明する。本発明は以下の実施例のみに限定されない。
【０２０８】
多層管の材料として、以下の材料を用意した。
【０２０９】
内層：
ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）（徳山積水工業社製「ＴＳ−１０００Ｒ」）
アクリルブロックコポリマー（クラレ社製「ＬＢ５５０」）
【０２１０】
外層：
樹脂材料１：アクリロニトリル−エチレン−プロピレン−スチレン樹脂（ＡＥＳ樹脂）とエチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）との混合物（日本エイアンドエル社製「ＵＢ−８６０」、ＡＥＳ樹脂の重合度６００〜１４００、樹脂材料中のＡＥＳ樹脂の含有量７５重量％〜８５重量％、ＥＰＤＭの含有量１５重量％〜２５重量％）
【０２１１】
樹脂材料２：アクリロニトリル−エチレン−プロピレン−スチレン樹脂（ＡＥＳ樹脂）とエチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）との混合物（日本エイアンドエル社製「ＵＢ−７００Ａ」、ＡＥＳ樹脂の重合度６００〜１４００、樹脂材料中のＡＥＳ樹脂の含有量７５重量％〜８５重量％、ＥＰＤＭの含有量１５重量％〜２５重量％）
【０２１２】
樹脂材料３：アクリロニトリル−スチレン樹脂（ＡＳ樹脂）（日本エイアンドエル社製「１００ＰＣＦ」、ＡＳ樹脂の重合度６００〜１４００）
【０２１３】
樹脂材料４：アクリロニトリル−エチレン−プロピレン−スチレン樹脂（ＡＥＳ樹脂）とアクリロニトリル−スチレン−アクリレート樹脂（ＡＳＡ樹脂）とエチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）とアクリルゴムとの混合物（テクノポリマー社製「ＭＷ２６６」、ＡＥＳ樹脂及びＡＳＡ樹脂の重合度６００〜１４００、樹脂材料中のＡＥＳ樹脂とＡＳＡ樹脂との合計の含有量７５重量％〜８５重量％、ＥＰＤＭとアクリルゴムとの合計の含有量１５重量％〜２５重量％）
【０２１４】
樹脂材料５：ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）とアクリルゴムとの混合物（三菱レイヨン社製「ＩＲＨ５０」、ＰＭＭＡの重合度８００〜１２００、樹脂材料中のＰＭＭＡの含有量５０重量％〜７０重量％、アクリルゴムの含有量３０重量％〜５０重量％）
【０２１５】
樹脂材料６：ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）（三菱レイヨン社製「ＶＨ」、重合度８００〜１２００）
【０２１６】
樹脂材料７：ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）（三菱レイヨン社製「ＭＦ」、重合度２００〜４００）
【０２１７】
樹脂材料８：アクリルブロックコポリマー（クラレ社製「ＬＢ５５０」）
【０２１８】
樹脂材料９：ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）とブタジエンゴムの混合物（三菱レイヨン社製「ＶＲＳ４０」、ＰＭＭＡの重合度４００〜６００、樹脂材料中のＰＭＭＡの含有量５０重量％〜７０重量％、ブタジエンゴムの含有量３０重量％〜５０重量％）
【０２１９】
樹脂材料１０：ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）とブタジエンゴムの混合物（三菱レイヨン社製「ＩＲＳ２０４」、ＰＭＭＡの重合度２００〜４００、樹脂材料中のＰＭＭＡの含有量５０重量％〜７０重量％、ブタジエンゴムの含有量３０重量％〜５０重量％）
【０２２０】
樹脂材料１１：ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）とアジピン酸系ポリエステル可塑剤（三菱ケミカル社製「Ｄ６２０」）との混合物（ＰＭＭＡの重合度８００〜１２００、樹脂材料中のＰＭＭＡの含有量８０重量％、アジピン酸系ポリエステル可塑剤の含有量２０重量％）
【０２２１】
顔料１：酸化チタン７０重量％と、分散剤１５重量％と、チタン、アンチモン及びクロムの複合酸化物１０重量％と、亜鉛、鉄及びクロムの複合酸化物５重量％とを含む混合物。
【０２２２】
顔料２：酸化チタン７０重量％と、分散剤１５重量％と、チタン、アンチモン及びクロムの複合酸化物１０重量％と、亜鉛、鉄及びクロムの複合酸化物５重量％とを含む混合物。
【０２２３】
顔料３：酸化チタン７０重量％と、分散剤１５重量％と、チタン、アンチモン及びクロムの複合酸化物１０重量％と、亜鉛、鉄及びクロムの複合酸化物５重量％とを含む混合物。
【０２２４】
なお、上記顔料１〜３は、後述するように平均粒径が異なるように振り分けられた顔料である。
【０２２５】
接着材料：
エスロン接着剤（積水化学工業社製「Ｎｏ．１００Ｓ」、塩化ビニル系接着材料）
なお、用いたエスロン接着剤の溶媒は、メチルエチルケトン２０重量％と、テトラヒドロフラン４０重量％と、シクロヘキサノン４０重量％との混合液である。また、用いたエスロン接着剤は、溶質として塩素化塩化ビニル樹脂を含む。
【０２２６】
接続対象部材として、以下の材料を用意した。
【０２２７】
ＴＳソケット（積水化学工業社製「ＴＳ５０」、材料：ポリ塩化ビニル）
【０２２８】
（実施例１）
（１）多層管の作製
下記の表１に示す構成において、下記の押出条件で多層管の成形を行った。内層の外表面が外層により被覆された管状体を得た。得られた多層管の呼び径は５０Ａ、外径は６０ｍｍ、内層の厚みは４．１ｍｍ、外層の厚みは０．１ｍｍであった。得られた管状体を４０ｃｍの直管として、多層管を作製した。
【０２２９】
［押出条件］
押出機：長田製作所社製「ＳＬＭ６０」（２軸異方向パラレル押出機）
副押出機：長田製作所社製「ＯＰＥＨ−４０」（単軸押出機）
金型：パイプ用金型、呼び径５０Ａ用多層パイプ作製用
全体押出量：１００ｋｇ／ｈ
樹脂温度：多層管本体（内層）１９０℃（金型入口部での温度）、被覆層（外層）２２０℃（金型入口部での温度）
【０２３０】
（２）配管（多層管接続体）の作製
接続対象部材に多層管を荷重１００Ｎで挿入したときの挿入長さが、２１ｍｍ以上４２ｍｍ以下であることを確認してから、配管（多層管接続体）を作製した。
【０２３１】
多層管を２本用意し、それぞれの多層管の外層の外表面上に、多層管の一端から多層管の軸方向６３ｍｍの位置まで接着材料（エスロン接着剤）を４ｇ塗布した。また、接続対象部材（ＴＳソケット）の両端の内面上に接着材料（エスロン接着剤）をそれぞれ４ｇ塗布した。多層管を接続対象部材の両端部に挿入し、３０秒間抜け戻りがないよう固定した。このようにして、多層管と接続対象部材と多層管とがこの順に備えられた配管を作製した。
【０２３２】
（実施例２〜１２及び比較例１〜４）
多層管の構成を表１〜３のように変更したこと以外は、実施例１と同様にして配管を作製した。
【０２３３】
（評価）
（１）顔料の平均粒径
得られた多層管から、外層を切り出して、０．１ｍｏｌ／Ｌのテトロヒドロフランで溶解し、顔料を分離して乾燥させた。得られた顔料について、レーザー回折式粒度分布測定装置（島津製作所社製「ＳＡＬＤ−２２００」）を用いて、レーザー回折式粒度分布測定を行い、数平均粒子径を求めた。
【０２３４】
顔料１の平均粒径は、５０ｎｍであり、顔料２の平均粒径は、２００ｎｍであり、顔料３の平均粒径は、１０００ｎｍであった。
【０２３５】
（２）降伏強度（２３℃、４０℃及び６０℃）
得られた配管の接続部分から、外層のみを切り出して、下記のロールプレス条件でロールプレス加工を行い、ダンベル形状のサンプルを得た。サンプルの長さ方向は、多層管の軸方向と一致させた。サンプルのダンベル形状は、具体的には、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１における試験片の形状とした。得られたサンプルを接着材料の溶媒（メチルエチルケトン２０重量％と、テトラヒドロフラン４０重量％と、シクロヘキサノン４０重量％とを含む混合液）中に２３℃で３０分間浸漬した。次いで、浸漬後のサンプルを６０℃で７２時間乾燥した。次いで、乾燥後のサンプルについて、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１に準拠して、２３℃、４０℃又は６０℃、及び引張速度５ｍｍ／分の条件で、引張試験を実施した。得られた試験結果から、降伏強度（最大降伏強度）を算出した。引張試験機としては、島津製作所社製「卓上形精密万能試験機  ＡＧＳ−Ｘ」を用いた。なお、乾燥後のサンプルが降伏する前に破断した場合は、破断時の圧力を降伏強度とした。
【０２３６】
［ロールプレス条件］
加熱温度：１９５℃
加熱時間：３分間
余熱温度：１９５℃
余熱時間：３分間
プレス圧力：２０ＭＰａ
プレス時間：３分間
【０２３７】
（３）接着強度（２３℃、４０℃及び６０℃）（短期の接続信頼性）
得られた多層管から、外層のみを切り出して、上記（２）降伏強度の評価で行ったロールプレス条件でロールプレス加工を行い、２．５ｃｍ×７．５ｃｍ×３．００ｍｍの第１の試験片を得た。接続対象部材を切り出して、上記（２）降伏強度の評価で行ったロールプレス条件でロールプレス加工を行い、２．５ｃｍ×７．５ｃｍ×３．００ｍｍの第２の試験片を得た。得られた第１の試験片の表面にエスロン接着剤を０．１ｇ塗布し、該塗布部分に上記第２の試験片を重ね合わせて、０．２Ｎの荷重をかけて接着し、２３℃で２４時間乾燥して、積層体を得た。なお、第１の試験片と第２の試験片との接着面積は、３００ｍｍ２とした。得られた積層体について、２３℃、４０℃又は６０℃、及び引張速度５ｍｍ／分の条件で引張試験を行った。引張試験機としては、島津製作所社製「卓上形精密万能試験機  ＡＧＸ−Ｘ」を用いた。下記式により、２３℃での接着強度、４０℃での接着強度、及び６０℃での接着強度を求めた。２３℃での接着強度、４０℃での接着強度、及び６０℃での接着強度を以下の基準で判定した。
【０２３８】
接着強度（ＭＰａ）＝破断荷重（Ｎ）／接着面積（ｍｍ２）
【０２３９】
［接着強度の判定基準］
○：接着強度が１０ＭＰａ以上
×：接着強度が１０ＭＰａ未満
【０２４０】
（４）重量増加量
得られた多層管から、外層のみを切り出して、上記（２）降伏強度の評価で行ったロールプレス条件でロールプレス加工を行い、２．５ｃｍ×５ｃｍ×１．００ｍｍのサンプルを得た。得られたサンプルの重量を測定した。次いで、得られたサンプルを、接着材料の溶媒（メチルエチルケトン２０重量％と、テトラヒドロフラン４０重量％と、シクロヘキサノン４０重量％とを含む混合液）中に２３℃で１０分間浸漬した後、浸漬後のサンプルの重量を測定した。その後、サンプルを２３℃で２４時間乾燥させた後、乾燥後のサンプルの重量を測定した。下記式により、重量増加量を算出した。重量増加量を以下の基準で判定した。
【０２４１】
重量増加量＝（浸漬後のサンプルの重量−乾燥後のサンプルの重量＋浸漬前のサンプルの重量）／浸漬前のサンプルの重量
【０２４２】
［重量増加量の判定基準］
○：重量増加量が１．２５倍以上２倍未満
△：重量増加量が１．２０倍を超え１．２５倍未満
△△：重量増加量が１．００倍を超え１．２０倍未満
×：重量増加量が変化無し
【０２４３】
（５）偏平強度
得られた多層管をＪＩＳ  Ｋ６７４１に準拠して、多層管の外径が１／２になるまで圧縮する偏平試験を行った。試験機としては、島津製作所社製「卓上形精密万能試験機  ＡＧＳ−Ｘ」を用いた。偏平強度を下記の基準で判定した。なお、上記圧縮により、多層管の外径が１／２になる場合、偏平率は５０％であり、多層管の外径が４／５になる場合、偏平率は２０％である。
【０２４４】
［偏平強度の判定基準］
○：管の外径が１／２になるまで圧縮しても、多層管にひび又は割れが生じない（偏平率５０％で多層管にひび又は割れが生じない）
△：偏平率２０％以上５０％未満で、多層管にひび又は割れが生じる
×：偏平率２０％未満で、多層管にひび又は割れが生じる
【０２４５】
（６）熱間内圧クリープ試験（２３℃、４０℃及び６０℃）（長期の接続信頼性）
得られた配管（多層管接続体）を６０℃で１６８時間静置した。静置後、２３℃、４０℃又は６０℃で圧力１．０ＭＰａ（フープ応力６．４ＭＰａ）の水圧を配管内に負荷し、上記配管から水漏れが発生するまでの時間を測定した。２３℃での熱間内圧クリープ試験、４０℃での熱間内圧クリープ試験、及び６０℃での熱間内圧クリープ試験を以下の基準で判定した。
【０２４６】
［熱間内圧クリープ試験の判定基準］
○：熱間内圧クリープ試験開始から配管が破壊され、水漏れが発生するまでの時間が１００時間以上
△：熱間内圧クリープ試験開始から配管が破壊され、水漏れが発生するまでの時間が５０時間以上１００時間未満
×：熱間内圧クリープ試験開始から配管が破壊され、水漏れが発生するまでの時間が５０時間未満
【０２４７】
（７）全光線透過率
得られた多層管の外層のみを切り出し、上記（２）降伏強度の評価で行ったロールプレス条件でロールプレス加工を行い、厚み０．２０ｍｍ、０．２５ｍｍ、０．３０ｍｍ、０．３５ｍｍ、０．４０ｍｍ、０．５０ｍｍのサンプルを作製した。得られた各サンプルの厚みは±０．０２ｍｍのばらつきが生じたため、マイクロメーターで正確な厚みを測定した。得られたサンプルの全光線透過率を日本電色工業社製「ＮＤＨ２０００」を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して測定した。片対数グラフ上に、サンプルの厚みを横軸、全光線透過率を縦軸にプロットし、得られた近似直線の傾きを定数Ａとした。下記の式に従い、外層の厚み０．１ｍｍあたりの全光線透過率、及び外層（得られた多層管における外層と同じ厚みを有する外層）の厚み方向の全光線透過率を算出した。全光線透過率は以下の基準で判定した。
【０２４８】
外層の厚み０．１ｍｍあたりの全光線透過率（％）＝１００×ｅｘｐ（−Ａ×０．１）
外層の厚み方向の全光線透過率（％）＝１００×ｅｘｐ（−Ａ×Ｔ）
Ｔ：外層の厚み（ｍｍ）
【０２４９】
［全光線透過率の判定基準］
○：外層の厚み０．１ｍｍあたりの全光線透過率又は外層の厚み方向の全光線透過率が３０％以下
△：○に該当せず、外層の厚み０．１ｍｍあたりの全光線透過率及び外層の厚み方向の全光線透過率のいずれか一方が３０％を超え５０％以下
△△：○及び△に該当せず、外層の厚み０．１ｍｍあたりの全光線透過率及び外層の厚み方向の全光線透過率のいずれか一方が５０％を超え８５％以下
×：外層の厚み０．１ｍｍあたりの全光線透過率及び外層の厚み方向の全光線透過率が８５％を超える
【０２５０】
（８）５０％衝撃破壊高さ
得られた多層管について、３ｋｇの錘を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６７４１の附属書ＪＡに準拠して０℃で落錘試験（耐衝撃試験）を実施した。次いで、ＪＩＳ  Ｋ７２１１に準拠して５０％衝撃破壊高さを算出した。落錘試験機として、安田精機製作所社製「ＦＡＬＬＩＮＧ  ＤＡＲＴ  ＩＭＰＡＣＴ  ＴＥＳＴＥＲ」を用いた。ただし、試験片の長さは３ｃｍとした。５０％衝撃破壊高さを以下の基準に従い判定した。
【０２５１】
［５０％衝撃破壊高さの判定基準］
○：５０％衝撃破壊高さが１５０ｃｍ以上
△：５０％衝撃破壊高さが１００ｃｍ以上１５０ｃｍ未満
△△：５０％衝撃破壊高さが２０ｃｍを超え１００ｃｍ未満
×：５０％衝撃破壊高さが２０ｃｍ以下
【０２５２】
（９）耐候性試験
得られた多層管を下記の条件で８００時間の耐候性試験を実施した。耐候性試験機として、ダイプラウインテス社製「ＭＥＴＡＬＷＥＡＴＨＥＲ」を用いた。
【０２５３】
［耐候性試験条件］
運転モード：Ｌ＋Ｄ
Ｌ：照射強度７５ｍＷ／ｃｍ２、ブラックパネル温度５０℃、湿度５０％、４時間
Ｄ：照射なし、ブラックパネル温度３０℃、湿度９８％、４時間
シャワー：Ｄの前後に各３０秒
【０２５４】
（１０）衝撃強度保持率
耐候性試験実施後の多層管について、上記（８）５０％衝撃破壊高さの評価と同様にして、５０％衝撃破壊高さを求めた。上記（８）５０％衝撃破壊高さで求めた耐候性試験実施前の多層管における５０％衝撃破壊高さと、（９）耐候性試験実施後の多層管における５０％衝撃破壊高さとから、衝撃強度保持率を、以下の式により求めた。衝撃強度保持率を下記の基準で判定した。
【０２５５】
衝撃強度保持率（％）＝（耐候性試験実施後の５０％衝撃破壊高さ／耐候性試験実施前の５０％衝撃破壊高さ）×１００
【０２５６】
［衝撃強度保持率の判定基準］
○：衝撃強度保持率が、８０％以上
△：衝撃強度保持率が、５０％以上８０％未満
△△：衝撃強度保持率が、３０％以上５０％未満
×：衝撃強度保持率が、３０％未満
【０２５７】
（１１）色差
得られた多層管について、日本電色工業社製の色差計「ＮＲ−３００」を用いて、Ｌ，ａ，ｂ値をＪＩＳ−Ｚ８７３０に基づき測定した。また、上記（９）耐候性試験を行った多層管についても、同様にしてＬ，ａ，ｂを測定した。下記式により耐候性試験前後の色差を求めた。色差を下記の基準で判定した。
【０２５８】
ΔＥ＝［（ΔＬ）２＋（Δａ）２＋（Δｂ）２］１／２
【０２５９】
［色差の判定基準］
○：ΔＥが５以下
△：ΔＥが５を超え１０以下
△△：ΔＥが１０を超え１５以下
×：ΔＥが１５を超える
【０２６０】
（１２）総合判定
各評価項目の判定結果から各実施例及び各比較例で点数を算出した。
【０２６１】
（３）接着強度の判定が○：１０点、×：０点
（４）重量増加量の判定が○：１０点、△：５点、△△：１点、×：０点
（５）偏平強度の判定が○：５点、△：３点、×：０点
（６）熱間内圧クリープ試験の判定が○：１０点、△：５点、×：０点
（７）全光線透過率の判定が○：５点、△：３点、△△：１点、×：０点
（８）５０％衝撃破壊高さの判定が○：５点、△：３点、△△：１点、×：０点
（１０）衝撃強度保持率の判定が○：１０点、△：５点、△△：１点、×：０点
（１１）色差の判定が○：１０点、△：５点、△△：１点、×：０点
【０２６２】
［総合判定の判定基準］
○：合計点が９５点以上
△：合計点が５１点以上９４点以下
×：合計点が５０点以下
【０２６３】
配管（多層管接続体）の構成及び結果を下記の表１〜３に示す。
【０２６４】
【表１】
2020023127.tif 000003
【０２６５】
【表２】
2020023127.tif 000004
【０２６６】
【表３】
2020023127.tif 000005
【符号の説明】
【０２６７】
１…多層管
１ａ…末端
１１…内層
１２…外層
２１…多層管接続体
３１…接続対象部材
４１…接着層
【図１】
2020023127.tif 000006
【図２】
2020023127.tif 000007