(57)【要約】【課題】記録紙吸引用の吸引用孔を有するプラテン２３と、プラテン２３上を搬送される記録紙を吸引用孔を介して吸引してプラテン２３上に吸着保持する吸引装置３６と、プラテン２３に対向して配設され、該プラテン２３上を搬送される記録紙に対してインクを吐出して画像を印刷するインクヘッドＨとを備え、表側面への印刷が終了した記録紙を表裏反転させて裏側面への印刷を行うことで両面印刷可能に構成されたインクジェットプリンタＡにおいて、裏側面印刷時に記録紙先端部がプラテン２３から浮き上がったまま搬送される吸着ミスを防止する。【解決手段】表側面への印刷終了後の記録紙が有する湾曲特性を変更するか又は該湾曲を除去することで、記録紙の裏側面の印刷に際して記録紙がプラテン２３上に進入するときにその先端部をプラテン２３表面に当接させる変更機構１００を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリントヘッドからインクを吐出させて記録紙の片側面に印刷を行う印刷部と、該印刷部へ記録紙を供給する記録紙供給部と、前記印刷部において、前記プリントヘッドに対向するように配設され、前記記録紙供給部より供給された記録紙を支持するとともに該記録紙吸引用の吸引用孔を有するプラテンと、前記印刷部に設けられ、該記録紙供給部より供給された記録紙を、前記吸引用孔を介して吸引することで該プラテン上に吸着保持させる吸引手段と、前記印刷部に設けられ、該記録紙を、印刷時に該プラテンに吸着された状態で該記録紙供給部とは反対側へ搬送する印刷搬送部と、前記印刷部にて一側の面に印刷された記録紙を表裏反転させて該印刷部へ再供給する記録紙再供給部とを備え、該印刷部において、該記録紙再供給部より再供給された記録紙の他側の面に印刷することによって、該記録紙の両面に印刷を行うインクジェットプリンタであって、
前記記録紙再供給部に設けられ、前記印刷部に再供給される前記一側の面への印刷終了後の記録紙が有するその搬送方向に沿った湾曲特性を変更するか又は該湾曲を除去する特性変更処理を行う変更機構をさらに備え、  
前記変更機構は、前記印刷部に再供給される記録紙が前記プラテン上に進入する際にその先端部が該プラテン表面に略当接するように前記特性変更処理を行うよう構成されていることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項２】
請求項１記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記一側の面への印刷終了後の記録紙が有するその搬送方向に沿った湾曲特性は、該記録紙の前記搬送方向中間部が両端部に対して既印刷面側である該一側に突出する特性であることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項３】
請求項２記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記特性変更処理は、前記一側の面への印刷終了後の記録紙が有するその搬送方向に沿った湾曲特性とは逆向きの湾曲特性を付与する処理であることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記印刷部よりも前記搬送方向下流側には、該印刷部にて印刷が行われた記録紙の印刷面に温風を吹き付けて乾燥処理を施す乾燥部が設けられており、
前記変更機構は、前記乾燥部に対して前記搬送方向下流側に配設されて、該乾燥部にて乾燥処理が施された直後の記録紙に対して前記特性変更処理を実行するように構成されていることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリントヘッドから記録紙に対してインクを吐出することで、該記録紙に画像を印刷するインクジェットプリンタに関する技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
この種のインクジェットプリンタにおいては、記録紙の印刷品質を向上させる上で、プリントヘッドと記録紙との距離を一定（設定距離）に保つ必要があり、このため、例えば、特許文献１に示すインクジェットプリンタでは、プリントヘッドに対向して配設される記録紙支持用のプラテンに複数の吸引用孔を設けておき、プラテン上を搬送される記録紙を、プラテン下側に配設された吸引ファンにより吸引してその表面に吸着保持するようにしている。
【０００３】
また、前記インクジェットプリンタにおいては、近年、印刷画像の高画質化のニーズの他に、記録紙の両面に印刷を行いたいとする顧客ニーズが高まっており、これに応えるべく、例えば、特許文献２に示すインクジェットプリンタでは、記録紙の一方側にプリントヘッドを配設しておき、記録紙の一側の面に印刷した後に、該記録紙を表裏反転させて印刷部へ再供給して他側の面に印刷することで、記録紙の両面に印刷を行うようにしている。
【特許文献１】特開２００７−３３１２５５号公報
【特許文献２】特開２００６−１９２８３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記特許文献２に示す両面印刷を行うインクジェットプリンタおいて、各面の印刷品質を向上させるべく、前記特許文献１に示す記録紙吸引構造を採用することが考えられる。
【０００５】
しかしながら、前記インクジェットプリンタにおいては、一般的に、記録紙の一側の面への印刷処理を行うことによって、当該記録紙には、その搬送方向中間部が両端部（先端部及び後端部）に対して既印刷面側に突出する湾曲特性が発生してしまう。このため、記録紙の他側面への印刷を行うべくその表裏を反転させた場合に、記録紙がプラテン上に進入する際、記録紙の先端部（搬送方向下流側端部）が該他側に反り上がって、プラテンから浮き上がってしまう。この結果、記録紙先端部に吸引ファンの吸引力を十分に作用させることができず、記録紙先端部が浮き上がったままその搬送が続行されて、記録紙とプリントヘッドとの擦れにより印刷品質が低下したり、記録紙の先端部がプリントヘッドに衝突して印刷エラーを引き起こしたりするという問題がある。
【０００６】
本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、記録紙吸引用の吸引用孔を有するプラテンと、プラテン上を搬送される記録紙を吸引用孔を介して吸引してプラテン上に吸着保持する吸引手段と、プラテンに対向して配設され、該プラテン上を搬送される記録紙に対してインクを吐出して画像を印刷するインクヘッドとを備え、一側面の印刷が終了した記録紙を表裏反転させてその他側面の印刷を行うことで両面印刷可能に構成されたインクジェットプリンタにおいて、その構成に工夫を凝らすことで、一側面を印刷後の他側面の印刷に際して、記録紙先端部がプラテンから浮き上がることによる吸着ミスを防止して、印刷エラーを回避するとともに、記録紙の印刷品質の向上を図ろうとすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するために、この発明では、記録紙の両面印刷が可能に構成されたインクジェットプリンタにおいて、前記印刷部に再供給される前記一側の面への印刷終了後の記録紙が有する湾曲特性を変更するか又は該湾曲を除去する特性変更処理を行うことで、前記印刷部に再供給される記録紙が前記プラテン上に進入する際にその搬送方向下流側端部を該プラテン表面に略当接させる変更機構を備えるようにした。
【０００８】
具体的には、請求項１の発明では、プリントヘッドからインクを吐出させて記録紙の片側面に印刷を行う印刷部と、該印刷部へ記録紙を供給する記録紙供給部と、前記印刷部において、前記プリントヘッドに対向するように配設され、前記記録紙供給部より供給された記録紙を支持するとともに該記録紙吸引用の吸引用孔を有するプラテンと、前記印刷部に設けられ、該記録紙供給部より供給された記録紙を、前記吸引用孔を介して吸引することで該プラテン上に吸着保持させる吸引手段と、前記印刷部に設けられ、該記録紙を、印刷時に該プラテンに吸着された状態で該記録紙供給部とは反対側へ搬送する印刷搬送部と、前記印刷部にて一側の面に印刷された記録紙を表裏反転させて該印刷部へ再供給する記録紙再供給部とを備え、該印刷部において、該記録紙再供給部より再供給された記録紙の他側の面に印刷することによって、該記録紙の両面に印刷を行うインクジェットプリンタを対象とする。
【０００９】
そして、前記記録紙再供給部に設けられ、前記印刷部に再供給される前記一側の面への印刷終了後の記録紙が有するその搬送方向に沿った湾曲特性を変更するか又は該湾曲を除去する特性変更処理を行う変更機構をさらに備え、前記変更機構は、前記印刷部に再供給される記録紙が前記プラテン上に進入する際にその先端部が該プラテン表面に略当接するように前記特性変更処理を行うよう構成されているものとする。
【００１０】
前記の構成によれば、前記変更機構は、前記印刷部に再供給される一側面への印刷終了後の記録紙が有する湾曲特性（つまり該一側面への印刷により発生した湾曲特性）を変更するか又は該湾曲を除去する特性変更処理を行うことで、当該記録紙が前記プラテン上に進入する際にその先端部（搬送方向下流側端部）を該プラテン表面に略当接させる。
【００１１】
これにより、印刷部において記録紙の他側面への印刷を行うにあたって、記録紙の先端部がプラテン上に進入したときに、該記録紙先端部に対して、前記吸引手段による吸引力を十分に作用させることができる。
【００１２】
このため、吸引手段による吸着ミスを防止して、記録紙先端部をプラテン表面に確実に吸着保持させることができる。したがって、記録紙先端部とプリントヘッドとの擦れによる記録紙の印刷品質の低下や、記録紙先端部がプリントヘッドに衝突することによる印刷エラーを確実に防止することが可能となる。
【００１３】
また、前記のように記録紙先端部をプラテン表面に吸着させることができれば、その後に記録紙がプラテン上に進入するに伴って、該記録紙の先端部から後端部に至る全範囲を順次確実にプラテン表面に吸着保持させることができる。したがって、プリントヘッドと記録紙との距離を一定に維持して（記録紙の平面性を確保して）、記録紙の印刷品質を向上させることができる。
【００１４】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記一側の面への印刷終了後の記録紙が有するその搬送方向に沿った湾曲特性は、該記録紙の前記搬送方向中間部が両端部に対して既印刷面側である該一側に突出する特性であるものとする。
【００１５】
このように、前記一側の面への印刷終了後の記録紙が有する湾曲特性（記録紙の一側面への印刷により記録紙に発生する湾曲特性）が、他側面への印刷に際して（記録紙を表裏反転させた際に）記録紙先端部がプラテンから浮き上がり易い特性を有するものであっても、前記の如く変更機構を設けることで、裏面印刷時における吸着ミスを防止することができる。
請求項３の発明では、請求項２の発明において、前記特性変更処理は、前記一側の面への印刷終了後の記録紙が有するその搬送方向に沿った湾曲特性とは逆向きの湾曲特性を付与する処理であるものとする。
【００１６】
これによれば、変更機構により特性変更処理が実行されると、当該記録紙には、前記一側面の印刷により発生した湾曲特性とは逆向きの湾曲特性が付与される。
【００１７】
したがって、前記一側の面への印刷終了後の記録紙が有する湾曲特性が、前記の如く記録紙の搬送方向中間部が既印刷面側（一側）に突出する特性を有するものであれば、その後に変更機構による形状特性変更処理が実行されることで、該記録紙の湾曲特性は、その搬送方向中間部が未印刷面側（他側）に突出する特性に変更されることとなる。このため、記録紙の他側の面への印刷に際して、記録紙先端部をプラテン表面に当接させてその浮き上がりを防止することができる。よって、記録紙先端部をプラテン表面に確実に吸着保持させることができて、請求項１の発明と同様の作用効果を得ることができる。
【００１８】
請求項４の発明では、請求項１乃至３のいずれか一つの発明において、前記印刷部よりも前記搬送方向下流側には、該印刷部にて印刷が行われた記録紙の印刷面に温風を吹き付けて乾燥処理を施す乾燥部が設けられており、前記変更機構は、前記乾燥部に対して前記搬送方向下流側に配設されて、該乾燥部にて乾燥処理が施された直後の記録紙に対して前記特性変更処理を実行するように構成されているものとする。
【００１９】
この構成によれば、乾燥風（温風）により加熱されて変形し易くなった記録紙に対して、変更機構による特性変更処理を実行することができ、これにより、記録紙の湾曲特性を容易に変更又は除去することができる。したがって、記録紙の他側面への印刷時における吸着ミスをより一層確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明のインクジェットプリンタによると、記録紙の両面印刷を行うインクジェットプリンタにおいて、前記印刷部に再供給される前記一側の面への印刷終了後の記録紙が有する湾曲特性を変更するか又は該湾曲を除去する特性変更処理を行うことで、前記印刷部に再供給される記録紙が前記プラテン上に進入する際にその搬送方向下流側端部を該プラテン表面に略当接させる形状変更機構を備えるようにしたから、記録紙の他側面への印刷に際して記録紙先端部がプラテンから浮き上がることによる吸着ミスを防止して、印刷エラーを回避するとともに、記録紙の印刷品質を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施形態に係るインクジェットプリンタＡの外観を示し、図２は、インクジェットプリンタＡの内部の構成を概略的に示す。このインクジェットプリンタＡは、写真プリントシステムに用いられるものであって、例えば、画像データを取得して必要な補正処理等を行う受付ブロックから通信ケーブルを介して伝送される画像データに基づいて記録紙Ｐ（図３、図６等参照）に印刷を行うものである。この記録紙Ｐは、所定の大きさの単票紙であり、この大きさとしては複数種類の大きさが予め設定されている（記録紙Ｐの大きさに応じて記録紙Ｐの長さ及び幅が決まっている）。
【００２３】
前記インクジェットプリンタＡは、下面にキャスター３が設けられた筐体２を有するプリンタ本体部１と、このプリンタ本体部１の筐体２の一側面の上部に着脱自在に取り付けられかつ複数枚の記録紙Ｐをその厚み方向に重ねた状態で収容可能なカセット５と、前記筐体２の上面に着脱自在に取り付けられた両面印刷ユニット７とを備えている。尚、本実施形態では、前記カセット５が取り付けられる側（図２の左側）をプリンタ前側といい、その反対側（図２の右側）をプリンタ後側という。また、図２の紙面と垂直な方向は、プリンタ左右方向であって、前記カセット５に収容されかつプリンタ本体部１及び両面印刷ユニット７において搬送される記録紙Ｐの幅方向と一致している。
【００２４】
図２に示すように前記両面印刷ユニット７がプリンタ本体部１に取り付けられた状態で、後に詳細に説明するように記録紙Ｐの表裏両面に印刷することが可能になる。一方、記録紙Ｐの片面のみに印刷し、両面印刷が必要でない場合には、通常、両面印刷ユニット７をプリンタ本体部１から外しておく（図１３参照）。但し、両面印刷ユニット７がプリンタ本体部１に取り付けられた状態であっても、記録紙Ｐの片面のみに印刷することは可能である。両面印刷した記録紙Ｐを複数枚束ねることで、フォトアルバムないしフォトブックを作製することができる。
【００２５】
前記カセット５は、記録紙Ｐの大きさ毎に異なるものであり、オペレータは、カセット５をプリンタ本体部１に取り付けたときに、そのカセット５に対応した記録紙Ｐの大きさ（長さ及び幅）を、不図示の操作スイッチにより入力する。また、不図示の操作部材の操作によって、後述の補正機構８１の幅規制部材８４，８５（図１０参照）を、記録紙Ｐの幅に対応した位置への位置合わせを行う。尚、カセット５に例えばＩＣチップを設けて、このＩＣチップに記録紙Ｐの大きさ等を記憶するようにしておき、カセット５が取り付けられたときに、プリンタ本体部１が該ＩＣチップの記憶内容を読み取るようにしてもよい。こうすれば、オペレータの前記入力作業は不要になる。また、オペレータの操作スイッチによる前記入力結果、又はＩＣチップの記憶内容の読み取り結果に応じて、補正機構８１の幅規制部材８４，８５の位置合わせをモータにより自動で行うようにしてもよい。
【００２６】
図３に詳細に示すように、前記カセット５内には、記録紙Ｐをその厚み方向に重ねた状態でセットするためのセットトレイ１１が配設されている。このセットトレイ１１は、カセット５内において、該セットトレイ１１のプリンタ前後方向の略中央にてプリンタ左右方向に延びる軸１１ａ回りに回動可能に支持されている。セットトレイ１１は、そのプリンタ後側端が上昇する側に回動するようにバネで付勢されている。これにより、セットトレイ１１上にセットされた複数枚の記録紙Ｐのうち最上部の記録紙Ｐが、カセット５内のプリンタ後側端部の上部に配設された送出しローラ１４に当接することになる。
【００２７】
前記送出しローラ１４は、プリンタ本体部１の側に配設された不図示のモータにより図３で反時計回り方向に駆動されるようになっており、このモータにより送出しローラ１４が回転駆動されると、最上部の記録紙Ｐが１枚だけプリンタ後側へ移動してカセット５の外側へ送り出される。このとき、最上部の記録紙Ｐの下側に位置する記録紙Ｐが最上部の記録紙Ｐに引き摺られて複数枚の記録紙Ｐがカセット５の外側へ同時に送り出されないようにするために、送出しローラ１４が所定量だけ回転すると、トレイ押下げ機構１６によって、セットトレイ１１のプリンタ後側端が下降するようになされている。
【００２８】
前記トレイ押下げ機構１６は、前記プリンタ本体部１に、プリンタ左右方向に延びる軸１７ａ回りに回動可能に支持されたトレイ押下げレバー１７と、このトレイ押下げレバーを前記軸１７ａ回りに回動させるためのレバー回動カム１８とを有している。このレバー回動カム１８は、不図示のモータにより軸１８ａ回りに回動するようになされている。また、トレイ押下げレバー１７の一端部は、カセット５をプリンタ本体部１に取り付けたときに、カセット５内に、セットトレイ１１のプリンタ後側端部の上側に位置するように進入する。一方、トレイ押下げレバー１７の他端部は、レバー回動カム１８のカム面に当接している。この当接状態を常に維持するためにトレイ押下げレバー１７は、前記他端部がレバー回動カム１８の側へ移動するように（つまり一端部が上側に移動するように）バネで付勢されている。
【００２９】
そして、送出しローラ１４が所定量だけ回転したときに、レバー回動カム１８が回転し、これにより、トレイ押下げレバー１７の前記一端部がセットトレイ１１のプリンタ後側端部に当接してこれを押下げる。これにより、最上部の記録紙Ｐの下側に位置する記録紙Ｐが最上部の記録紙Ｐに引き摺られるのが防止され、複数枚の記録紙Ｐがカセット５の外側へ同時に送り出されなくなる。尚、レバー回動カム１８が半回転すると、トレイ押下げレバー１７の前記一端部が上昇し始め、これに伴って、セットトレイ１１のプリンタ後側端が前記バネにより上昇して、次に最上部となる記録紙Ｐが送出しローラ１４に当接する。レバー回動カム１８が１回転したとき、レバー回動カム１８の回転が停止し、トレイ押下げレバー１７は初期の状態に戻る。
【００３０】
前記送出しローラ１４によりカセット５の外側に送り出された記録紙Ｐは、プリンタ本体部１における後述の印刷部２１へ供給されるようになっている。このことで、カセット５の送出しローラ１４は、印刷部２１へ記録紙Ｐを供給する記録紙供給部を構成する。
【００３１】
前記プリンタ本体部１の筐体２内の上部における前記カセット５の取付部近傍には、前記画像データに基づいて印刷を行う印刷部２１が設けられている。この印刷部２１は、図４及び図５に詳細に示すように、記録紙Ｐの片側面（上側面）に印刷するプリントヘッドＨと、前記送出しローラ１４より供給された記録紙Ｐを、該記録紙Ｐへの印刷時に該送出しローラ１４とは反対側（プリンタ後側）へ搬送する印刷搬送部２２と、この印刷搬送部２２より搬送される記録紙Ｐを支持するプラテン２３とを備えている。
【００３２】
前記印刷搬送部２２の上流側端部（プリンタ前側端部）には圧着型の上流側ローラ対２４が、また印刷搬送部２２の下流側端部（プリンタ後側端部）には圧着型の下流側ローラ対２５がそれぞれ配設されている。これら上流側ローラ対２４及び下流側ローラ対２５の下側に位置する駆動ローラ２４ａ，２５ａが不図示の同じモータで駆動されるようになっている。また、上流側ローラ対２４及び下流側ローラ対２５の上側に位置する従動ローラ２４ｂ，２５ｂは、その対応する下側の駆動ローラ２４ａ，２５ａに対して圧着された状態と該圧着が解除された状態とを切り換えることが可能になっている。
【００３３】
前記上流側ローラ対２４を挟んでその上流側及び下流側には、記録紙Ｐを検出する第１及び第２センサ２７，２８（共に投光部と受光部とからなる）がそれぞれ配設されている。第１センサ２７は、前記カセット５又は両面印刷ユニット７より記録紙Ｐの先端がプリンタ本体部１の筐体２内に入ったことを検出するものであり、この検出により、前記上流側ローラ対２４の駆動ローラ２４ａを駆動する。第２センサ２８は、上流側ローラ対２４より送り出された記録紙Ｐの先端を検出するものであり、この第２センサ２８による記録紙Ｐ先端の検出から、記録紙Ｐの印刷開始部分がプリントヘッドＨの下側位置に達するような量だけ上流側ローラ対２４により記録紙Ｐを搬送したときに、当該記録紙Ｐへの印刷を開始する。また、第２センサ２８による記録紙Ｐの先端の検出から、記録紙Ｐの先端が下流側ローラ対２５のところに達するような量だけ上流側ローラ対２４により記録紙Ｐを搬送したときに、上流側ローラ対２４を圧着状態から圧着解除状態にしかつ下流側ローラ対２５を圧着解除状態から圧着状態にして、今度は下流側ローラ対２５で記録紙Ｐを搬送する。
【００３４】
前記プリントヘッドＨは、記録紙Ｐの上側位置において記録紙Ｐの幅方向（プリンタ左右方向）と一致する主走査方向Ｘ（図５参照）に延びる２本のガイドレール３１に沿って移動可能に構成されている。また、プリントヘッドＨは、主走査方向Ｘと垂直であって記録紙Ｐの移動方向（プリンタ前後方向）と一致する副走査方向Ｙ（図５参照）に並ぶ２つのヘッドユニット３２を有しており、これら２つのヘッドユニット３２の下面に設けられている多数のインク吐出ノズル（図示省略）から複数色のインクを下側へ向けて吐出することで、記録紙Ｐの上側面に対して所定の画像を印刷できるようになっている。本実施形態では、ヘッドユニット３２が副走査方向Ｙに２段に並んで配設されているが、ヘッドユニット３２は２段である必要はなく、１段や３段以上であってもよい。
【００３５】
前記両ヘッドユニット３２は同一構成であり、各々、主走査方向Ｘに配設された、各色のインクを吐出するための複数のノズルアレイを有している。この各ノズルアレイにおいて、前記インク吐出ノズルが副走査方向Ｙに列状に配設されている。これにより、各ヘッドユニット３２は、単体でカラー画像を形成可能な構成とされている。そして、記録紙Ｐは、前記上流側ローラ対２４又は下流側ローラ対２５により一定の単位搬送量で間欠的に（ステップ状に）副走査方向Ｙに搬送され、この間欠搬送時における記録紙Ｐの各停止時に、プリントヘッドＨが主走査方向Ｘに一走査（一往動作又は一復動作）されて、この走査時に、主走査方向Ｘの各位置で、各ヘッドユニット３２の各色のインク吐出ノズルからインクが記録紙Ｐの上側面に対して同時に吐出される。つまり、プリントヘッドＨの一走査後に、記録紙Ｐが単位搬送量だけ搬送され、その後、再びプリントヘッドＨが一走査され、この動作が繰り返し行われて、所望の画像が印刷されることになる。
【００３６】
ここで、本実施形態におけるプリントヘッドＨのインク吐出のための構成としては、インクが充填された圧力室内の容積がピエゾ素子によって変化することで、圧力室に連通するインク吐出ノズルからインクを吐出する一般的なピエゾ方式のものを採用している。
【００３７】
前記プラテン２３は板状の部材からなり、その上面が記録紙Ｐを支持する支持面２３ａとされている。このプラテン２３には、厚み方向（上下方向）に貫通して支持面２３ａに開口する多数の吸引用孔２３ｂ（図５参照）が設けられている。プラテン２３の下側には、該プラテン２３と共に空間を形成するケース体３５が配設され、このケース体３５の下側に、ファン等を含む吸引装置３６が配設されている。そして、前記吸引用孔２３ｂは、前記ケース体３５内の空間と連通し、この空間は、吸引装置３６の吸込み口と連通しており、吸引装置３６の作動により吸引用孔２３ｂを介してプラテン２３の支持面２３ａ側に負圧が生じ、このことで、記録紙Ｐがプラテン２３の支持面２３ａ上に吸着保持されることになる。これにより、印刷時の記録紙Ｐの平面性を確保して印刷品質を向上させることが可能になる。
【００３８】
また、プラテン２３の支持面２３ａには、インク吸収材３８を収容するための、副走査方向Ｙに延びる凹部２３ｃ（図５参照）が形成されている。このインク吸収材３８は、記録紙Ｐ全体に画像を印刷する縁なし印刷を行う際に、プリントヘッドＨ（ヘッドユニット３２）より吐出したインクの一部が前記支持面２３ａ上の記録紙Ｐの幅方向の端縁から外側に外れてはみ出したとしても、その外側に外れたインクによりプラテン２３の支持面２３ａが汚れるのを防止するために設けられたものである。このため、前記凹部２３ｃは、支持面２３ａにおいて該支持面２３ａ上の記録紙Ｐの幅方向の端縁に対応する位置でかつ副走査方向ＹにおけるプリントヘッドＨに対応する位置において、該端縁に沿って延びる（つまり副走査方向Ｙに延びる）ように形成されている。図５の例では、５種類の幅の記録紙Ｐに対応可能にするべく、片側５個ずつの合計１０個の凹部２３ｃが設けられている。前記インク吸収材３８は、インク吸収性に優れた、例えばスポンジ状のものが好ましい。
【００３９】
ここで、前記縁なし印刷を行う場合、記録紙Ｐの幅方向については端縁ぎりぎりにインクを吐出し、その端縁からはみ出したインクを前記インク吸収材３８により吸収するようにしているが、記録紙Ｐの先端及び後端ぎりぎりにはインクを吐出せず、所定量（例えば２ｍｍ）だけ余白をあけて印刷を行う。そして、この余白を後述のカッター４０により切断することで、縁なしに仕上げる。このようにするのは、記録紙Ｐの先端又は後端に向けてインクを吐出すると、そのインクが前記吸引用孔２３ｂによる吸い込み作用により吸引用孔２３ｂへ引き込まれて印刷品質が低下するとともに、支持面２３ａがインクで汚れるからである。
【００４０】
前記プリンタ本体部１の筐体２内の上部における前記印刷搬送部２２の下流側には、印刷搬送部２２の下流側端部（下流側ローラ対２５）より送り出された記録紙Ｐを、表裏反転しかつ搬送の向きが逆向きになるようにＵターンさせるＵターン部４５が設けられている。
【００４１】
前記Ｕターン部４５と印刷搬送部２２との間には、前記縁なし印刷を行う場合において記録紙Ｐの先端及び後端における前記余白を切断するカッター４０が配設されている。このカッター４０は、記録紙Ｐの搬送経路の上側に配置された固定刃４０ａと、記録紙Ｐの搬送経路の下側に配置され、不図示のモータにより該固定刃４０ａに対して上下方向に移動する可動刃４０ｂとで構成され、可動刃４０ｂが記録紙Ｐの下側から上側に移動することで記録紙Ｐを切断する。この切断による切り屑は、筐体２の下部に配設された屑箱４１（図２参照）に落下して収容される。尚、記録紙Ｐの両面に印刷を行う場合には、両面に印刷を行った後にカッター４０により前記余白を切断する。
【００４２】
前記Ｕターン部４５には、該Ｕターン部４５の上流側部分に配設されかつ印刷搬送部２２からの記録紙Ｐを挟持してプリンタ後側（下流側）へと排出するとともに、印刷部２１に再供給される記録紙Ｐの湾曲特性を変更する処理（以下、特性変更処理という）を行う搬送ローラ対４４を含む変更機構１００（詳細は後述する）と、変更機構１００より排出される記録紙Ｐを挟持してさらにプリンタ後側へ搬送する圧着型の搬送ローラ対４６と、該搬送ローラ対４６により搬送されてきた記録紙Ｐの搬送の向きを上側へ変更する第１向き変更部材４７と、この第１向き変更部材４７の下流側に配設されかつ記録紙Ｐを挟持して上側へ搬送する圧着型の２組の搬送ローラ対４８と、該搬送ローラ対４８により搬送されてきた記録紙Ｐの搬送の向きをプリンタ前側へ変更する第２向き変更部材４９と、Ｕターン部４５の下流側端部に配設され、記録紙Ｐを挟持してＵターン部４５から排出する圧着型の搬送ローラ対５０と、この搬送ローラ対５０の近傍位置に配設されかつ記録紙Ｐが当該位置にあることを検出する第３センサ５１（投光部と受光部とからなる）とが設けられている。尚、前記２組の搬送ローラ対４８の間には、下側の搬送ローラ対４８から送り出された記録紙Ｐの先端を上側の搬送ローラ対４８へと導く一対のガイド板５２が、搬送路を挟むように配設されている。
【００４３】
Ｕターン部４５の上流側部分における搬送ローラ対４６と変更機構１００との間で該変更機構１００の上流側近傍には、前記印刷部２１において記録紙Ｐの上側面に付着したインクを乾燥させるための乾燥風（温風）Ｗを該記録紙Ｐの上側面に吹き付ける乾燥装置５３が設けられている。この乾燥装置５３は、該乾燥装置５３内に空気を取り込むための吸入ファン５４と、この吸入ファン５４で取り込んだ空気を加熱する加熱ヒータ５５と、乾燥装置５３の下端部に開口して、加熱ヒータ５５で加熱された空気を乾燥風Ｗとして記録紙Ｐの上側面に吹き付ける排気ノズル部５６と、乾燥装置５３内の温度を検出して加熱ヒータ５５を緊急停止させる安全サーモ５７とを備えている。前記乾燥装置５３の下側でかつ変更機構１００の上流側には、記録紙Ｐの先端部（搬送方向下流側端部であって前端部ともいう）を検出する第５センサ１９３（図４参照）が配設されている。
【００４４】
前記Ｕターン部４５の全搬送ローラ対４４，４６，４８，５０において、記録紙Ｐにおける前記印刷部２１による印刷面とは反対側の面に接触するローラ（上流側部分における搬送ローラ対４４，４６では下側のローラであり、その下流側の２組の搬送ローラ対４８ではプリンタ後側のローラであり、搬送ローラ対５０では、上側のローラである）は、それぞれ駆動ローラ４４ａ，４６ａ，４８ａ，５０ａとされ、前記印刷面に接触するローラ（搬送ローラ対４４，４６では上側のローラであり、搬送ローラ対４８ではプリンタ前側のローラであり、搬送ローラ対５０では、下側のローラである）は、それぞれ従動ローラ４４ｂ，４６ｂ，４８ｂ，５０ｂとされている。これら従動ローラ４４ｂ，４６ｂ，４８ｂ，５０ｂは、駆動ローラ４４ａ，４６ａ，４８ａ，５０ａよりも軟質な材料で構成されている。例えば、駆動ローラ４４ａ，４６ａ，４８ａ，５０ａはポリプロピレンからなり、従動ローラ４４ｂ，４６ｂ，４８ｂ，５０ｂは発泡ウレタンからなる。このように前記印刷面に接触する従動ローラ４４ｂ，４６ｂ，４８ｂ，５０ｂを軟質にすることで、記録紙Ｐの搬送速度の許容速度を高めることが可能になる。また、前記印刷面とは反対側の面に接触する駆動ローラ４４ａ，４６ａ，４８ａ，５０ａを硬質にすることで、記録紙Ｐの搬送精度を確保して、蛇行等を生じ難くすることができる。
【００４５】
前記全ての駆動ローラ４４ａ，４６ａ，４８ａ，５０ａは同じモータ（図示せず）により駆動される。そして、この駆動ローラ４４ａ，４６ａ，４８ａ，５０ａの回転速度、つまり搬送ローラ対４４，４６，４８，５０による記録紙Ｐの搬送速度は可変に構成されている。すなわち、前記乾燥装置５３による前記インクの乾燥度合いは、インクジェットプリンタＡが設置された環境条件（温度や湿度等）に応じて変化するため、これに応じて搬送速度を変更する。また、前記両面印刷ユニット７がプリンタ本体部１に取り付けられている場合には、記録紙Ｐが両面印刷ユニット７により搬送されている間に前記インクが乾燥すればよいので、乾燥装置５３により前記インクが完全には乾燥しないような比較的速い速度に設定する。一方、両面印刷ユニット７がプリンタ本体部１に取り付けられていない場合（図１３参照）には、Ｕターン部４５から搬送ローラ対５０により排出された記録紙Ｐは、そのまま筐体２の外側に排出されて筐体２の上面に重ねて載置されるようになっており、このため、乾燥装置５３により前記インクがほぼ完全に乾燥するような遅めの速度に設定する。
【００４６】
前記第３センサ５１は、記録紙Ｐの後端を検出して、該記録紙ＰのＵターン部４５からの排出を検出するものである。前記両面印刷ユニット７がプリンタ本体部１に取り付けられていない場合には、記録紙Ｐの筐体２外側への排出を検出することになる。一方、両面印刷ユニット７がプリンタ本体部１に取り付けられている場合には、記録紙Ｐの後端の検出から、該後端が搬送ローラ対５０から外れる量だけ記録紙Ｐが搬送されたときに、両面印刷ユニット７での記録紙Ｐの搬送速度を変更（アップ）する。
【００４７】
前記両面印刷ユニット７は、筐体２の上面を覆う第１ユニット８と、前記カセット５の上方に位置する第２ユニット９との２分割構造になっている。そして、両面印刷ユニット７がプリンタ本体部１に取り付けられている状態で、第１ユニット８のみを筐体２から取り外すことが可能になっている。この第１ユニット８が取り外された状態で、筐体２の上面に設けたメンテナンス開口（通常時は蓋で塞がれる）を介して印刷部２１（特にプリントヘッドＨ等）のメンテナンス作業を行うことができる。したがって、両面印刷ユニット７をプリンタ本体部１に取り付けた後においても、印刷部２１のメンテナンス作業を容易に行うことができる。
【００４８】
前記両面印刷ユニット７の第１ユニット８内には、前記Ｕターン部４５から送り出された記録紙Ｐを、前記印刷部２１を超えて前記カセット５の側（印刷部２１に対してプリンタ前側）へ搬送するリバース搬送部６１が設けられている。このリバース搬送部６１には、記録紙Ｐを挟持してプリンタ前側へ搬送する圧着型の３組の搬送ローラ対６２と、リバース搬送部６１の下流側端部（第１ユニット８のプリンタ前側端部）の位置に配設されかつ記録紙Ｐが当該位置にあることを検出する第４センサ６３（投光部と受光部とからなる）とが設けられている。
【００４９】
前記リバース搬送部６１における搬送路は、プリンタ前側へ向かって下側に僅かに傾斜する直線路とされている。この傾斜の理由は以下の通りである。すなわち、前記Ｕターン部４５の搬送ローラ対５０の高さ位置は、両面印刷ユニット７がプリンタ本体部１に取り付けられていない場合に記録紙Ｐが載置される筐体２上面に、十分な枚数の記録紙Ｐが載置可能な高さ位置にする必要がある。一方、第２ユニット９内における後述のスイッチバック部６６では、スイッチバックした記録紙Ｐを印刷搬送部２２の上流側端部へ供給する後述の供給ローラ対６９の数を、記録紙Ｐの最小長さとの関係を考慮して出来る限り減らすことが望ましく、このためにはスイッチバック部６６は印刷搬送部２２に近い高さ位置にする必要がある。このことから、Ｕターン部４５とスイッチバック部６６とを接続するリバース搬送部６１における搬送路を前記の如く傾斜させている。
【００５０】
前記リバース搬送部６１の全搬送ローラ対６２において、記録紙Ｐにおける前記印刷部２１による印刷面とは反対側の面に接触するローラ（上側のローラ）は、駆動ローラ６２ａとされ、前記印刷面に接触するローラ（下側のローラ）は、従動ローラ６２ｂとされている。前記Ｕターン部４５の搬送ローラ対４４，４６，４８，５０と同様に、従動ローラ６２ｂは、駆動ローラ６２ａよりも軟質な材料で構成されている。
【００５１】
前記全ての駆動ローラ６２ａは同じモータ（図示せず）により駆動される。そして、この駆動ローラ６２ａの回転速度、つまり搬送ローラ対６２による記録紙Ｐの搬送速度は、前記Ｕターン部４５の搬送ローラ対４４，４６，４８，５０の駆動ローラ４４ａ，４６ａ，４８ａ，５０ａと同様に、可変に構成されている。前述の如く、第３センサ５１による記録紙Ｐの後端の検出から、該後端が搬送ローラ対５０から外れる量だけ記録紙Ｐが搬送されたときに、搬送速度をアップする。すなわち、Ｕターン部４５では搬送経路が曲線であるため、印刷面を傷付けることなく安定して搬送できる速度にする必要があり、また、記録紙Ｐの後端が搬送ローラ対５０よりも上流側に位置する状態では、搬送ローラ対６２による記録紙Ｐの搬送速度をＵターン部４５での搬送速度と同じにする必要があるが、記録紙Ｐの後端が搬送ローラ対５０から外れれば、記録紙Ｐを直線の搬送経路で搬送するので、許容速度が上昇し、搬送速度をアップする。但し、下流側に存在する記録紙Ｐの状況（存在枚数や存在位置）によって、搬送速度を調整する。
【００５２】
前記第２ユニット９内には、前記リバース搬送部６１より搬送されてきた記録紙Ｐを、スイッチバックさせて該記録紙Ｐの後端側から前記印刷搬送部２２の上流側端部へ供給するスイッチバック部６６が設けられている。このスイッチバック部６６には、下側の駆動ローラ６７ａと上側の従動ローラ６７ｂとからなる圧着型のスイッチバックローラ対６７と、このスイッチバックローラ対６７の上流側において搬送路を挟むように設けられ、前記リバース搬送部６１より搬送されてきた記録紙Ｐをスイッチバックローラ対６７へ導く一対の第１ガイド部材６８と、スイッチバックした記録紙Ｐを印刷搬送部２２の上流側端部へ供給する圧着型の供給ローラ対６９と、スイッチバックローラ対６７と供給ローラ対６９との間において搬送路を挟むように設けられ、スイッチバックした記録紙Ｐを供給ローラ対６９へ導く一対の第２ガイド部材７０とが設けられている。
【００５３】
前記スイッチバックローラ対６７の駆動ローラ６７ａは、不図示のモータにより、記録紙Ｐを挟持してプリンタ前側へ搬送する正回転と、記録紙Ｐを挟持してプリンタ後側へ搬送する逆回転とが可能に構成されている。
【００５４】
前記スイッチバックローラ対６７及び第１ガイド部材６８は、不図示のモータにより、スイッチバックローラ対６７の駆動ローラ６７ａの回転軸回りに一体的に回動可能になっており、これにより、スイッチバックローラ対６７の従動ローラ６７ｂが、駆動ローラ６７ａに対してほぼ真上に位置する第１の位置（図６参照）と、駆動ローラ６７ａに対してプリンタ後側に位置する第２の位置（図７参照）とに切り換えられるようになっている。また、第１ガイド部材６８は、従動ローラ６７ｂが第１の位置にあるときには、リバース搬送部６１における搬送路の延長上に位置し（図６参照）、従動ローラ６７ｂが第２の位置にあるときには、前記第２ガイド部材７０の延長上に位置する（図７参照）。
【００５５】
ここで、リバース搬送部６１より搬送されてきた記録紙Ｐをスイッチバックさせる方法を説明する。スイッチバックローラ対６７が、リバース搬送部６１より搬送されてきた記録紙Ｐを受け取る際には、駆動ローラ６７ａは正回転しており、従動ローラ６７ｂは第１の位置にある。そして、前記第４センサ６３が記録紙Ｐの後端を検出してから、当該後端が第１ガイド部材６８に位置するような量だけスイッチバックローラ対６７により記録紙Ｐをプリンタ前側へ搬送したところで（図６参照）、駆動ローラ６７ａの正回転を停止する。このとき、記録紙Ｐの少なくとも前端部（先端部）は、後述の載置トレイ７４上に位置する。
【００５６】
続いて、スイッチバックローラ対６７及び第１ガイド部材６８を図６で時計回り方向に回動させて従動ローラ６７ｂを第１の位置から第２の位置へ切り換える。これにより、記録紙Ｐの先端側（プリンタ前側）が持ち上げられて、スイッチバックローラ対６７に対して上側でかつプリンタ前側に配設された２つの補助ローラ７２に当接した状態で湾曲する（図７参照）。
【００５７】
その後、駆動ローラ６７ａを逆回転させて、記録紙Ｐをその後端側から供給ローラ対６９の側へ向けて搬送する。このとき、記録紙Ｐの搬送に伴って補助ローラ７２が回転し、これにより、スイッチバックする記録紙Ｐの後端側部分（駆動ローラ６７ａの正回転時の先端側部分に相当）がスムーズに移動するとともに、第２ユニット９の内壁面等に擦れて傷が付くようなこともない。スイッチバックローラ対６７によりスイッチバックする記録紙Ｐは、第１ガイド部材６８及び第２ガイド部材７０を通って、供給ローラ対６９のところに達する（図８参照）。
【００５８】
前記供給ローラ対６９は、不図示のモータにより駆動される駆動ローラ６９ａと、この駆動ローラ６９ａに対して圧着される従動ローラ６９ｂとからなる。この従動ローラ６９ｂの駆動ローラ６９ａに対する圧着状態は、後述の如く解除することが可能になっている（スイッチバックローラ対６７の従動ローラ６７ｂも同様）。
【００５９】
前記供給ローラ対６９の下側には、プリンタ本体部１の筐体２におけるプリンタ前側面の上部に設けられた一対の第３ガイド部材７３が、搬送路を挟むように配設されており、この第３ガイド部材７３を介して記録紙Ｐが印刷搬送部２２の上流側端部へ供給されることになる。このように両面印刷ユニット７を介して印刷搬送部２２に供給された記録紙Ｐの上側面は、当該記録紙Ｐに対して印刷部２１にて最初に印刷された側（以下、表側という）の面（表側面）とは反対側（以下、裏側という）の面（裏側面）であり、未だ印刷されていない面である。そして、最初の印刷時と同様に裏側面に印刷することで、当該記録紙Ｐの両面に印刷されることになる。
【００６０】
前記スイッチバックローラ対６７は、リバース搬送部６１より搬送されてきた記録紙Ｐを、スイッチバックさせないで第２ユニット９の外側へ排出する役目もしている。すなわち、スイッチバックローラ対６７は、記録紙Ｐを第２ユニット９の外側へ排出する際には、駆動ローラ６７ａの正回転を途中で停止しないで回転し続ける。そして、第２ユニット９の外壁のプリンタ前側面には、スイッチバックローラ対６７により送り出された記録紙Ｐを受け止めて載置する載置トレイ７４が設けられている。前記のように両面に印刷された記録紙Ｐや、表側面のみの印刷で済ませる記録紙Ｐは、スイッチバックローラ対６７によって第２ユニット９の外側へ排出されて載置トレイ７４上に載置されることになる。
【００６１】
前記第２ユニット９の外壁のプリンタ前側面における前記載置トレイ７４の上側には、載置トレイ７４に載置された記録紙Ｐに埃等が付着するのを防止するカバー部材７５が、載置トレイ７４の上側を覆うように片持ち状に支持されている。このカバー部材７５は、その基端部（プリンタ後側端部）にてプリンタ左右方向に延びる軸７５ａ回りに回動可能に支持されており、カバー部材７５を前記軸７５ａ回りに回動させて基端部から上側へ延びるように立てた状態にすることも可能である。
【００６２】
前記第２ユニット９の外壁の上面における前記スイッチバックローラ対６７の近傍には、記録紙Ｐを手差し挿入することが可能な手差し挿入用開口部７７が形成されている。この手差し挿入用開口部７７には、一対の手差し用ガイド部材７８が、手差し挿入される記録紙Ｐを厚み方向に挟むように配設され、この手差し用ガイド部材７８により、手差し挿入された記録紙Ｐの先端をスイッチバックローラ対６７の側へ導く。また、手差し挿入用開口部７７は、蓋部材７９（図１参照）により覆われており、オペレータは、記録紙Ｐを手差し挿入する際には、この蓋部材７９を開けるとともに、不図示のモードスイッチを操作して、手差しモードに切り換える。これにより、図９に示すように、スイッチバックローラ対６７の従動ローラ６７ｂが第２の位置に切り換えられるとともに、駆動ローラ６７ａが逆回転する。そして、オペレータが記録紙Ｐを手差し挿入用開口部７７から挿入する。このとき、前記カバー部材７５を立てた状態にしておけば、カバー部材７５が記録紙Ｐを支持する受け皿の役目を果たし、記録紙Ｐの挿入が容易になる。こうして記録紙Ｐを手差し挿入用開口部７７から挿入すると、その記録紙Ｐがスイッチバックローラ対６７によって供給ローラ対６９の側へ向けて搬送され、スイッチバックして搬送される記録紙Ｐと同様に、供給ローラ対６９によって、印刷搬送部２２（印刷部２１）へ供給される。
【００６３】
前記スイッチバック部６６における第２ガイド部材７０のプリンタ左右両側には、図１０に示すように、印刷搬送部２２へ供給される記録紙Ｐの幅方向の位置を補正する補正機構８１が設けられている。この補正機構８１は、前記スイッチバックローラ対６７の従動ローラ６７ｂを圧着解除状態にする左右一対の上側解除レバー８２と、前記供給ローラ対６９の従動ローラ６９ｂを圧着解除状態にする左右一対の下側解除レバー８３と、前記記録紙Ｐの幅方向両側端に当接する左右一対の幅規制部材８４，８５とを有している。
【００６４】
図１１に示すように、前記各上側解除レバー８２及び各下側解除レバー８３は、プリンタ左右方向に延びる軸８２ａ，８３ａ回りにそれぞれ回動可能になっている。各上側解除レバー８２の一端部は、前記スイッチバックローラ対６７における第２の位置にある圧着状態の従動ローラ６７ｂの軸端部の近傍に位置する一方、各上側解除レバー８２の他端部は、プリンタ左右方向に延びる軸８６ａに支持された解除カム８６のカム面に当接している。また、各下側解除レバー８３の一端部は、前記供給ローラ対６９の従動ローラ６９ｂの軸端部に連結されている一方、各下側解除レバー８３の他端部は、前記解除カム８６のカム面に当接している。
【００６５】
前記解除カム８６はその軸８６ａと共に不図示のモータにより回転するようになっており、この解除カム８６が９０°回転することにより、図１２に示すように、各上側解除レバー８２が軸８２ａ回りに同図で時計回り方向に回動してスイッチバックローラ対６７の従動ローラ６７ｂが圧着解除状態とされるとともに、各下側解除レバー８３が軸８３ａ回りに同図で反時計回り方向に回動して供給ローラ対６９の従動ローラ６９ｂが圧着解除状態とされる。そして、解除カム８６がさらに９０°回転すると、スイッチバックローラ対６７及び供給ローラ対６９の従動ローラ６７ｂ，６９ｂが圧着状態とされる。
【００６６】
前記幅規制部材８４，８５は、前述したようにオペレータの操作によって、印刷処理する記録紙Ｐの幅に対応した位置に位置している。すなわち、幅規制部材８４，８５は、印刷処理する記録紙Ｐの幅方向両側端にそれぞれ当接する位置に位置している。これら幅規制部材８４，８５は、互いの対向面に開口する矩形の溝部が形成されるように折り曲げられてなり、これらの溝部の底面が記録紙Ｐの幅方向両側端にそれぞれ当接する。尚、前記溝部の底面の上流側部分は、記録紙Ｐが溝部内に導かれるように、上流側に向かって搬送路の幅方向外側に傾斜している。
【００６７】
そして、一方（図１０で左側）の幅規制部材８４は、オペレータの操作によって位置付けられた位置を挟んで所定量だけ記録紙Ｐの幅方向に移動可能に構成されていて、他方（図１０で右側）の幅規制部材８５に対して近付くようにバネで付勢されている。また、前記幅規制部材８５は、オペレータの操作によって位置付けられた位置に固定されている。前記幅規制部材８４の付勢により記録紙Ｐが幅規制部材８５の側に押されて、記録紙Ｐの幅規制部材８５側の端が幅規制部材８５に当接する。このときの記録紙Ｐの位置が搬送路の幅方向の基準位置となるように幅規制部材８５が配置されている。
【００６８】
しかし、前記幅規制部材８４の付勢力は比較的弱く、このため、記録紙Ｐがスイッチバックローラ対６７、又は、スイッチバックローラ対６７及び供給ローラ対６９により搬送されている際には、前記幅規制部材８４は、該ローラ対６７，６９による搬送力に負けて、記録紙Ｐを幅規制部材８５の側に押すことはできない。すなわち、幅規制部材８４の付勢力は、スイッチバックローラ対６７及び供給ローラ対６９の従動ローラ６７ｂ，６９ｂを前記切換え機構により圧着解除状態に切り換えたときに、記録紙Ｐをその幅方向に移動させることが可能な値に設定されている。このため、幅規制部材８４は、記録紙Ｐの搬送中は、記録紙Ｐの幅方向の位置を補正することはできず、記録紙Ｐの蛇行に伴って記録紙Ｐの幅方向に移動する。この結果、記録紙Ｐは、前記基準位置から図１０で左側にずれる傾向にある。
【００６９】
そこで、補正機構８１は、スイッチバックローラ対６７及び供給ローラ対６９の従動ローラ６７ｂ，６９ｂを圧着解除状態に切り換えることで、幅規制部材８４の付勢により記録紙Ｐを幅規制部材８５の側へ移動させることによって、搬送路に対する記録紙Ｐの幅方向の位置を補正する。具体的には、記録紙Ｐの先端が所定位置（例えば供給ローラ対６９の少し下流側）に達したときに、スイッチバックローラ対６７及び供給ローラ対６９による記録紙Ｐの搬送を停止し、その後、スイッチバックローラ対６７及び供給ローラ対６９の従動ローラ６７ｂ，６９ｂを前記切換え機構により圧着解除状態にする。これにより、記録紙Ｐはフリー状態になるため、前記幅規制部材８４の付勢によって幅規制部材８５の側へ移動し、記録紙Ｐが搬送路の幅方向の基準位置に正確に合わせられる。このようにして搬送路に対する記録紙Ｐの幅方向の位置が補正されるとともに、搬送路に対する記録紙Ｐの姿勢（傾き）も正規の姿勢に補正される。そして、前記圧着解除から所定時間（記録紙Ｐが幅規制部材８４の付勢によって移動して補正が完了するまでの時間）が経過したとき、スイッチバックローラ対６７及び供給ローラ対６９の従動ローラ６７ｂ，６９ｂを前記切換え機構により圧着状態にして、スイッチバックローラ対６７及び供給ローラ対６９による記録紙Ｐの搬送を再開する。
【００７０】
前記補正動作は、同じ記録紙Ｐに対して１回又は複数回実行されるものであり、複数回実行される場合には、前記搬送の再開から記録紙Ｐが所定量だけ搬送されたときに、搬送を再度停止して、前記と同様の動作を繰り返す。前記補正動作の実行回数は、記録紙Ｐの特性（長さ、厚み等の寸法特性や、硬さ、面質（光沢やマット）等の材料特性）に応じて決定される。例えば、記録紙Ｐの長さ（前述の如くオペレータによって入力される記録紙Ｐの大きさ）が長くなるほど前記実行回数を多くして、記録紙Ｐの長さ方向全体に亘って幅方向の位置の補正を行う。また、記録紙Ｐの厚みや硬さ（オペレータが入力するか、又はＩＣチップに記憶しておいて、それを読み取る）が大きい等によって、記録紙Ｐが幅方向に移動し難くなるので、その分だけ前記実行回数を多くする。この実行回数に応じて、補正動作の実行に際して記録紙Ｐを停止させる位置（つまり前記所定位置及び所定量）を変更することが好ましい。
【００７１】
こうして記録紙Ｐは、搬送路の幅方向の基準位置に正確に合わされた状態で印刷搬送部２２（印刷部２１）に供給され、このことで、印刷部２１にて記録紙Ｐの適切な位置に安定的に印刷が行われ、印刷品質が向上する。
【００７２】
前記Ｕターン部４５、リバース搬送部６１及びスイッチバック部６６は、前記印刷搬送部２２の下流側端部と上流側端部とを接続して該印刷搬送部２２と共にプリントヘッドＨを囲むような周回搬送路を形成しかつ該印刷搬送部２２の下流側端部より送り出された、表側面に印刷された記録紙Ｐを、表裏反転させて該印刷搬送部２２の上流側端部へ供給する記録紙再供給部８８を構成する。この記録紙再供給部８８により、表側面に印刷された記録紙Ｐを、表裏反転させて印刷部２１へ再供給することができ、この記録紙Ｐの裏側面にも印刷することで、記録紙Ｐの両面に印刷を行うことができる。
【００７３】
前記裏側面に印刷された記録紙Ｐは、Ｕターン部４５及びリバース搬送部６１により、表側面に印刷された後の搬送時（当該記録紙Ｐの１回目の搬送時）と同様に、スイッチバック部６６へと搬送される。このとき、スイッチバック部６６のスイッチバックローラ対６７は正回転し続けて、記録紙Ｐを載置トレイ７４上に排出する。尚、裏側面に印刷された記録紙ＰがＵターン部４５及びリバース搬送部６１により搬送される際、搬送ローラ対４４，４６，４８，５０，６２の駆動ローラ４４ａ，４６ａ，４８ａ，５０ａ，６２ａが記録紙Ｐの表側面に接触することになるが、この時点では、表側面に付着したインクは既に完全に乾燥しているので、記録紙Ｐを１回目の搬送時と同じ速度で搬送しても問題はない。但し、より一層印刷品質を向上させるべく、２回目の搬送時の搬送速度を１回目の搬送時よりも遅くすることも可能である。
【００７４】
前記記録紙再供給部８８は、前記印刷部２１にて１枚の記録紙Ｐへの印刷中に、当該記録紙Ｐよりも前に印刷した少なくとも１枚の記録紙Ｐを保持可能な搬送経路長さに設定されている。これにより、１枚の記録紙Ｐの表側面に印刷してから裏側面に印刷するまでの期間を、後続の少なくとも１枚の記録紙Ｐの印刷に利用することができる。
【００７５】
例えば、前記複数種類の大きさのうち最も小さい記録紙Ｐに対して両面印刷を行う場合、１枚目から４枚目までの記録紙Ｐを連続してカセット５から印刷部２１へ供給して、印刷部２１にてそれら記録紙Ｐの表側面に連続して印刷を行う。４枚目の記録紙Ｐに対して印刷を行っているときに、先に印刷された３枚の記録紙Ｐは、記録紙再供給部８８のいずれかの部分に位置している（通常、１枚目の記録紙Ｐはスイッチバック部６６に、２枚目の記録紙Ｐはリバース搬送部６１に、３枚目の記録紙ＰはＵターン部４５にそれぞれ位置している）。そして、４枚目の記録紙Ｐへの印刷が終了すると、今度は、表側面に印刷した前記１枚目の記録紙Ｐを印刷部２１へ供給して該１枚目の記録紙Ｐの裏側面に印刷を行い、続けて前記２枚目から４枚目までの記録紙Ｐの裏側面に連続して印刷を行う。この４枚目の記録紙Ｐの裏側面に印刷を行っているときに、１枚目の記録紙Ｐはスイッチバックローラ対６７によって載置トレイ７４上に排出され、２枚目及び３枚目の記録紙Ｐはリバース搬送部６１及びＵターン部４５にそれぞれ位置する。
【００７６】
前記４枚目の記録紙Ｐの裏側面への印刷が終了すると、今度は５枚目から８枚目までの記録紙Ｐを連続してカセット５から印刷部２１へ供給し、印刷部２１にてそれら記録紙Ｐの表側面に連続して印刷を行う。こうして４枚の記録紙Ｐを１組として記録紙Ｐの表側面及び裏側面に印刷を順次行っていく。尚、両面印刷を行う２組の間に、片面印刷を行う組を介在させることも可能である。
【００７７】
したがって、本実施形態では、１枚の記録紙Ｐのみに対して両面印刷を行う場合には、表側面に印刷された記録紙Ｐが記録紙再供給部８８の長い搬送経路を通った後に該記録紙Ｐの裏側面に印刷されるので、処理時間が長くなるが、業務用途等の所定枚数以上の記録紙に対して両面印刷を行う場合には、記録紙再供給部８８により少なくとも１枚の記録紙Ｐを搬送中に他の記録紙Ｐに対して印刷を行うことができ、印刷処理能力を向上させることができる。また、印刷部２１にて記録紙Ｐの表側面に付着したインクを、裏側面に印刷を行うまでの間に十分に乾燥させることができ、この乾燥状態で裏側面に印刷することで、記録紙Ｐの両面がインクで同時に濡れるようなことはなくなり、インクの染み込みによる裏写り等が生じるのを確実に防止することができる。また、記録紙Ｐにカールや波打現象が生じ難くなる。よって、記録紙Ｐの印刷品質が低下するのを防止することができる。
【００７８】
前記変更機構１００は、前述の如く、記録紙Ｐを搬送する搬送ローラとしての機能を有するとともに、前記印刷部２１に再供給される記録紙Ｐ（表側面への印刷が終了した記録紙Ｐ）がプラテン２３上に進入する際にその下流側端部が該プラテン２３表面に略当接するように特性変更処理を実行する。
【００７９】
具体的には、変更機構１００は、図１４に示すように、前記駆動ローラ４４ａと、駆動ローラ４４ａとともに記録紙Ｐを挟持する前記従動ローラ４４ｂと、駆動ローラ４４ａに対する従動ローラ４４ｂの相対位置を変更する位置変更ローラ１８３と、駆動ローラ４４ａの上流側に配設され、搬送される記録紙Ｐの動きに連動して回転するフリーローラ１８０とを備えている。
【００８０】
前記駆動ローラ４４ａは、記録紙Ｐの幅方向に延びるローラ軸１８１ａ（図１７参照）と、ローラ軸１８１ａの軸方向に互いに間隔をあけて配置された複数のローラ部１８１ｂ，１８１ｂ，・・・とで構成されている。
【００８１】
前記従動ローラ４４ｂは、駆動ローラ４４ａよりも外径が小さくかつ記録紙Ｐの幅方向に連続して延びており、駆動ローラ４４ａの周りにそのローラ面に略沿って移動可能に設けられている。
【００８２】
具体的に、前記従動ローラ４４ｂの軸端部は、レバー部１８４に対して回動自在に取り付けられている。このレバー部１８４は、側面視で下流側に向かって先端部が２つに分岐した略コ字状の取付部１８４ａ（図１４参照）と、取付部１８４ａの上流側下部から斜め下方に延びる当接部１８４ｂとを備えている。そして、取付部１８４ａの略コ字状の上側先端部には従動ローラ４４ｂが回動自在に取り付けられ、下側先端部にはレバー軸１８５が取り付けられていて、レバー軸１８５を中心にレバー部１８４を回動させることで、従動ローラ４４ｂが駆動ローラ４４ａのローラ面に略沿って移動可能に構成されている。
【００８３】
また、前記レバー部１８４には、当接部１８４ｂと、フリーローラ１８０の上流側に配設された取付ブラケット１９１との間に跨るように付勢バネ１８６（図１４参照）が取り付けられており、レバー部１８４が図１４における時計回り方向に付勢されて、従動ローラ４４ｂが後述する圧着解除位置に位置付けられる。
【００８４】
前記レバー部１８４の上流側には、当接部１８４ｂに当接しながら押圧してレバー部１８４を付勢バネ１８６の付勢力に抗して反時計回り方向に回転させる位置変更ローラ１８３が配設されている。この位置変更ローラ１８３は、幅方向に延びる回転軸を中心として回動自在な本体部１８３ａと、本体部１８３ａの上端部に回動自在に取り付けられかつ当接部１８４ｂに当接するローラ部１８３ｂとを備えており、前記本体部１８３ａが、不図示のパルスモータによって、前記回転軸回りに回動するようになっている。
【００８５】
そして、前記位置変更ローラ１８３のローラ部１８３ｂをレバー部１８４の当接部１８４ｂに当接させながら、位置変更ローラ１８３の回転角度を変更して押圧させることで、駆動ローラ４４ａに対する従動ローラ４４ｂの相対位置を変更するようにしている。
【００８６】
具体的には、図１４に示すように、位置変更ローラ１８３のローラ部１８３ｂをレバー部１８４の当接部１８４ｂに当接させない場合には、レバー部１８４は付勢バネ１８６の付勢力によって最も左端位置となる圧着解除位置に位置付けられる。この圧着解除位置では、駆動ローラ４４ａと従動ローラ４４ｂとの間に所定の隙間Ｈが設けられ、記録紙Ｐの圧着が解除される。尚、位置変更ローラ１８３の本体部１８３ａには検出片１８７が取り付けられ、この検出片１８７が透過センサ１８８から左方向に外れた状態のときが、従動ローラ４４ｂが圧着解除位置に位置付けられた状態とされる。
【００８７】
次に、図１５に示すように、位置変更ローラ１８３の本体部１８３ａを時計回り方向に回動させてローラ部１８３ｂをレバー部１８４の当接部１８４ｂに当接させながら、透過センサ１８８が検出片１８７を検出するまで押圧することで、付勢バネ１８６の付勢力に抗してレバー部１８４を反時計回り方向に回転させて、記録紙Ｐをその湾曲特性を変更せずに（記録紙Ｐに対する特性変更処理を実行せずに）搬送する搬送位置に従動ローラ４４ｂを位置付ける。この搬送位置では、従動ローラ４４ｂが駆動ローラ４４ａよりも上流側に配設されている。こうすることで、駆動ローラ４４ａ及び従動ローラ４４ｂを記録紙搬送方向に対して垂直方向に並べて配設した場合に比べて、両ローラ４４ａ，４４ｂ間に隙間を設けることができ、両ローラ４４ａ，４４ｂ間の圧着力を弱めて記録紙Ｐに加わる負荷を軽減することができる。
【００８８】
位置変更ローラ１８３の本体部１８３ａを時計回り方向にさらに回動させて（図１６参照）、ローラ部１８３ｂを、検出片１８７が透過センサ１８８から右方向に外れて検出されなくなるまでレバー部１８４の当接部１８４ｂに押圧させることで、記録紙Ｐに対して特性変更処理を実行する形状特性変更位置に位置付ける。
【００８９】
そして、変更機構１００の上流側に配設された前記第５センサ１９３（図４参照）により記録紙Ｐの先端部を検出した場合には、従動ローラ４４ｂを、前記圧着解除位置に位置させる。このセンサ１９３により検出された記録紙Ｐが、両面印刷終了後の記録紙Ｐである場合には、その先端部が両ローラ４４ａ，４４ｂ間を通過すると同時に、従動ローラ４４ｂを圧着解除位置から搬送位置に切り換える一方、表側面への印刷のみが終了した記録紙Ｐである場合には、その先端部が両ローラ４４ａ，４４ｂ間を通過すると同時に、従動ローラ４４ｂを圧着解除位置から前記形状特性変更位置に切り換える。
【００９０】
従動ローラ４４ｂが圧着解除位置から形状特性変更位置に切り換わった状態では、図１６に示すように、駆動ローラ４４ａとフリーローラ１８０とに跨った記録紙Ｐに対して、従動ローラ４４ｂが、その表側面（既印刷面）から押し付けられ、記録紙Ｐに対して湾曲荷重が加えられる（特性変更処理が実行される）。この結果、両搬送ローラ４４ａ，４４ｂを通過した後の記録紙Ｐには、その長さ方向の中間部が両端部に対して裏側（未印刷面側）に突出する湾曲特性が付与されることとなる。ここで、表側面への印刷が終了した記録紙Ｐ（両搬送ローラ４４ａ，４４ｂを通過する前の記録紙Ｐ）には、該印刷の影響（印刷面に付着したインクの影響）により、記録紙Ｐの長さ方向中間部が両端部に対して、表側（既印刷面側）に突出する湾曲特性が発生することから、前記特性変更処理は、表側面の印刷終了後の記録紙Ｐに対して、当該記録紙が有する長さ方向の湾曲特性とは逆向きの湾曲特性を付与する（持たせる）処理であるとも言える。
【００９１】
このような特性変更処理の実行により、記録紙Ｐの裏側面の印刷時における印刷エラーを防止することができるとともに、記録紙Ｐの印刷品質を向上させることができる。すなわち、この特性変更処理を実行しない場合には、裏側面印刷を行うべく記録紙Ｐを表裏反転させたときに、当該記録紙Ｐが有する前記湾曲特性（搬送方向中間部が両端部に対して既印刷面側に突出する特性）に起因して、記録紙先端部（及び後端部）が、反り上がってプラテン２３から浮き上がってしまうため、吸引装置３６により該記録紙先端部をプラテン２３表面に吸着できなくなる（吸着ミスが発生する）という問題がある。
【００９２】
これに対して、本実施形態では、表側面への印刷終了後の記録紙Ｐに対して、その湾曲特性とは逆向きの湾曲特性を付与するようにしたから、記録紙Ｐの裏側面への印刷に際して、記録紙Ｐの先端部を、プラテン２３表面に確実に当接させて、吸引装置３６によりプラテン２３表面に吸着保持することができる（吸着ミスを防止することができる）。これにより、記録紙Ｐの先端部が浮き上がったままその搬送が続行されることによる印刷画像の擦れや、記録紙先端部がプリントヘッドＨのプリンタ前側面に衝突する印刷エラーを確実に防止することができる。
【００９３】
そうして、記録紙先端部をプラテン２３表面に確実に吸着させることができれば、その後に記録紙Ｐがプラテン２３上に進入するに伴って、記録紙Ｐの先端部から後端部に至る全範囲を順次確実にプラテン２３表面に吸着保持させることができる。したがって、プリントヘッドＨと記録紙Ｐとの距離を常に一定（設定距離）に維持して、記録紙Ｐの印刷品質（特に記録紙裏側面の印刷品質）を向上させることができる。
【００９４】
尚、前記逆向きの湾曲特性は、湾曲度を強いものとし過ぎると、記録紙Ｐの搬送性が悪化したり、記録紙Ｐのダメージが大きくなって商品品質が低下したり、裏側面印刷終了後にその湾曲を除去するためのデカール処理（湾曲除去処理）が必要になって記録紙Ｐのダメージがさらに増加する等の問題が生じるため、このような問題が生じない程度の僅かな湾曲度のものとすることが好ましい。
【００９５】
前記形状特性変更位置は、駆動ローラ４４ａのローラ面に略沿って複数箇所（図１６に仮想線でそれぞれ記載）設定されており、図１６に示す例では、実線で記載された従動ローラ４４ｂを基準の形状特性変更位置として、この位置よりも反時計回り方向に従動ローラ４４ｂを回動させた、記録紙に付加する湾曲力が強い強位置と、基準の形状特性変更位置よりも時計回り方向に従動ローラ４４ｂを回動させた湾曲力の弱い弱位置と、弱位置よりもさらに時計回り方向に従動ローラ４４ｂを回動させた最弱位置とが設定されている。そして、位置変更ローラ１８３は、最弱位置から強位置の間で従動ローラ４４ｂを移動させることで、記録紙Ｐに加わる湾曲力の強弱を調整するようにしている。
【００９６】
こうすることで、表側面の印刷終了時の記録紙の湾曲特性の強弱に応じた適切な湾曲力を記録紙Ｐに加えることができる。
【００９７】
すなわち、記録紙Ｐは通常、その長さが長いほど撓み易くなるために表側面印刷終了時における湾曲特性も強くなる。このことから、本実施形態では、記録紙Ｐの長さが、予め設定した長／中／短の３段階のいずれの範囲に属するかを判定して、記録紙Ｐの長さが長いほど、従動ローラ４４ｂの位置を強位置側に順に変化させて、記録紙Ｐに加える湾曲力を強くする。尚、記録紙Ｐの長さは、前記の如く、記録紙Ｐの大きさに対応していることから、オペレータの操作スイッチによる入力結果、又はＩＣチップの記憶内容の読み取り結果から判定すればよい。また、記録紙Ｐの材質に応じて、記録紙Ｐに加える湾曲力を調整するようにしてもよい。すなわち、コシのある硬い材質の記録紙Ｐに対しては湾曲力を強くするように設定する等して、目標とする湾曲特性を得るために適切な湾曲力を記録紙Ｐに加えるようにしてもよい。
【００９８】
また、前記変更機構１００は、前記の如く乾燥装置５３に対して下流側の近傍に配設されていて、該乾燥装置５３にて乾燥直後の記録紙Ｐに対して特性変更処理を実行するようになっている。
【００９９】
こうすることで、乾燥風（温風）により加熱されて変形し易くなった記録紙Ｐに対して、特性変更処理を実行することができ、これにより、記録紙Ｐの湾曲特性を容易にかつ確実に目標とする特性に変更することができる。したがって、記録紙Ｐの裏側面印刷時における吸着ミスをより一層確実に防止することができる。
【０１００】
（他の実施形態）
本発明の構成は、前記実施形態に限定されるものではなく、それ以外の種々の構成を包含するものである。すなわち、前記実施形態では、変更機構１００は、表側面への印刷により当該記録紙Ｐに発生するその搬送方向に沿った湾曲特性とは逆向きの湾曲特性を付与する処理を実行するようにしているが、これに限ったものではなく、表側面への印刷により発生する湾曲を除去する処理（特性変更処理）を実行するようにしてもよい。
【０１０１】
こうすることで、変更機構１００による特性変更処理実行後の記録紙Ｐ（印刷部２１に再供給される記録紙Ｐ）は、ストレート特性を有することとなる。したがって、印刷部２１における記録紙Ｐの裏側面への印刷に際して、記録紙先端部がプラテン２３上に進入するときに該先端部がプラテン２３表面から浮き上がるのを確実に防止することができる。よって、裏面印刷時における吸着ミスを確実に防止して、前記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０１０２】
また、前記実施形態では、表側面印刷が終了した記録紙Ｐの先端部が、変更機構１００の両搬送ローラ４４ａ，４４ｂ間を通過すると同時に従動ローラ４４ｂの位置を圧着解除位置から形状特性変更位置に切り換えるようにしているが、これに限ったものではなく、例えば、記録紙Ｐの後端部（スイッチバックローラ対６７によるスイッチバック後の記録紙Ｐの先端部であって、裏面印刷時における記録紙Ｐの先端部）が両搬送ローラ４４ａ，４４ｂ間を通過するまでは従動ローラ４４ｂの位置を搬送位置として、該通過と同時に形状特性変更位置に切り換えるようにしてもよい。
【０１０３】
また、前記実施形態では、表側面への印刷により記録紙Ｐに発生する湾曲特性は、その搬送方向中間部が両端部に対して表側（既印刷面側）に突出する特性とされているが、これに限ったものではなく、例えば、記録紙Ｐの後端部（裏面印刷時における先端部）がそれ以外の部分に対して表側に反り上がった湾曲特性を有するものであってもよい。
【０１０４】
また、前記実施形態では、記録紙Ｐの裏側面への印刷終了後は、記録紙Ｐに対して変更機構１００による特性変更処理を実行しない（従動ローラ４４ｂを搬送位置に位置させる）ようになっているが、これに限ったものではなく、裏面印刷終了後に記録紙Ｐに対して特性変更処理を実行することで、当該記録紙Ｐが有するその搬送方向に沿った湾曲を除去する（デカール処理を行う）ようにしてもよい。こうすれば、裏面印刷終了後の記録紙Ｐが有する湾曲特性が比較的強い場合でも、これを除去することができる。
【０１０５】
また、前記実施形態では、変更機構１００は、記録紙再供給部８８におけるスイッチバック部６６に対して上流側に配設されているが下流側に配設するようにしてもよい。すなわち、記録紙再供給部８８内であればどこに配設してもよい。
【０１０６】
また、前記実施形態では、記録紙再供給部８８は、印刷搬送部２２と共にプリントヘッドＨを囲むような周回搬送路を形成するになっているが、必ずしも周回搬送路を形成する必要はなく、例えば、表面印刷が終了した記録紙Ｐを、表裏反転させた後に印刷部２１の上流側端部まで後退（バック）させてから裏面印刷を開始するべく前進させるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明は、記録紙の両面に印刷を行うインクジェットプリンタに有用であり、特に、ロール紙を裁断した単票紙を使用して両面印刷を行う場合に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の実施形態に係るインクジェットプリンタの外観を示す斜視図である。
【図２】インクジェットプリンタの内部の構成を示す、側方から見た概略図である。
【図３】カセットの内部の詳細を示す断面図である。
【図４】印刷部及びＵターン部の詳細を示す側面図である。
【図５】印刷部の詳細を示す平面図である。
【図６】スイッチバック部のスイッチバックローラ対が、リバース搬送部より搬送されてきた記録紙を受け取っている状態を示す概略図である。
【図７】スイッチバックローラ対の従動ローラが第２の位置に切り換えられた状態を示す図６相当図である。
【図８】スイッチバックローラ対が記録紙を供給ローラ対のところまでスイッチバックさせた状態を示す図６相当図である。
【図９】記録紙が手差し挿入用開口部より手差し挿入されている状態を示す図６相当図である。
【図１０】スイッチバック部の詳細を示す斜視図である。
【図１１】図１０のＣ方向矢示図である。
【図１２】スイッチバックローラ対及び供給ローラ対の従動ローラを圧着解除状態にしている状態を示す図１１相当図である。
【図１３】両面印刷ユニットをプリンタ本体部から外した状態を示す図２相当図である。
【図１４】変更機構の従動ローラを圧着解除位置に位置付けたときの側面図である。
【図１５】変更機構の従動ローラを搬送位置に位置付けたときの側面図である。
【図１６】変更機構の従動ローラを形状特性変更位置に位置付けたときの側面図である。
【図１７】変更機構を下流側から見た正面図である。
【符号の説明】
【０１０９】
Ａ      インクジェットプリンタ
Ｈ      プリントヘッド
Ｐ      記録紙
１４    送出しローラ（記録紙供給部）
２１    印刷部
２３    プラテン
２３ｂ  吸引用孔
３６    吸引装置（吸引手段）
４５    Ｕターン部（記録紙再供給部）
５３    乾燥装置（乾燥部）
６１    リバース搬送部（記録紙再供給部）
６６    スイッチバック部（記録紙再供給部）
８８    記録紙再供給部
１００  変更機構
【図１】
2010070335.tif 000003
【図２】
2010070335.tif 000004
【図３】
2010070335.tif 000005
【図４】
2010070335.tif 000006
【図５】
2010070335.tif 000007
【図６】
2010070335.tif 000008
【図７】
2010070335.tif 000009
【図８】
2010070335.tif 000010
【図９】
2010070335.tif 000011
【図１０】
2010070335.tif 000012
【図１１】
2010070335.tif 000013
【図１２】
2010070335.tif 000014
【図１３】
2010070335.tif 000015
【図１４】
2010070335.tif 000016
【図１５】
2010070335.tif 000017
【図１６】
2010070335.tif 000018
【図１７】
2010070335.tif 000019