(57)【要約】【課題】  取り付けられる躯体間の距離が変化した場合に対応することができるマンコンベヤの構造体を提供する。【解決手段】  マンコンベヤの構造体は、水平方向に離れる躯体間に跨るマンコンベヤの構造体において、本体と、水平方向の端部に配置され、躯体に取り付けられる端体と、本体が端体に対して水平方向に可動となるように、本体と端体とを接続する接続部と、を備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に離れる躯体間に跨るマンコンベヤの構造体において、
本体と、
前記水平方向の端部に配置され、躯体に取り付けられる端体と、
前記本体が前記端体に対して前記水平方向に可動となるように、前記本体と前記端体とを接続する接続部と、を備える、マンコンベヤの構造体。
【請求項２】
前記接続部は、前記本体に固定される本体固定部と、前記端体に固定される端体固定部と、を備え、
前記本体固定部は、前記端体固定部を下方から支持する本体支持部を備え、
前記端体固定部は、前記本体固定部を下方から支持する端体支持部を備える、請求項１に記載のマンコンベヤの構造体。
【請求項３】
前記本体支持部及び前記端体固定部間と、前記端体支持部及び前記本体固定部間とに、それぞれ転動体を備える、請求項２に記載のマンコンベヤの構造体。
【請求項４】
前記本体支持部及び前記端体固定部間の前記転動体のうち、最も前記本体側に配置される転動体は、前記端体支持部及び前記本体固定部間の前記転動体のうち、最も前記端体側に配置される転動体よりも、前記本体側に配置される、請求項３に記載のマンコンベヤの構造体。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の構造体を備える、マンコンベヤ。
【請求項６】
請求項１〜４の何れか１項に記載のマンコンベヤの構造体の製造方法であって、
既設の構造体を前記本体と前記端体とに分割するために、既設の構造体を切断することを含む、マンコンベヤの構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンコンベヤの構造体、マンコンベヤ及びマンコンベヤの構造体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、マンコンベヤは、水平方向に離れる躯体（例えば、梁）間に跨る構造体を備えている（例えば、特許文献１）。ところで、特許文献１に係るマンコンベヤにおいては、地震等が発生して、躯体間の距離が変化した場合に対応できるように、躯体が追加されている。しかしながら、一般的に、建物の構造上、別の躯体を設けることは難しい場合が多い。特に、マンコンベヤが既に設置されている建物に対して、別の躯体を設けることは、殆どの場合で難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１６０７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、第１の課題は、取り付けられる躯体間の距離が変化した場合に対応することができるマンコンベヤの構造体及びマンコンベヤを提供することである。
【０００５】
また、第２の課題は、取り付けられる躯体間の距離が変化した場合に対応することができる構造体を、既設の構造体から製造できるマンコンベヤの構造体の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
マンコンベヤの構造体は、水平方向に離れる躯体間に跨るマンコンベヤの構造体において、本体と、前記水平方向の端部に配置され、躯体に取り付けられる端体と、前記本体が前記端体に対して前記水平方向に可動となるように、前記本体と前記端体とを接続する接続部と、を備える。
【０００７】
また、マンコンベヤの構造体においては、前記接続部は、前記本体に固定される本体固定部と、前記端体に固定される端体固定部と、を備え、前記本体固定部は、前記端体固定部を下方から支持する本体支持部を備え、前記端体固定部は、前記本体固定部を下方から支持する端体支持部を備える、という構成でもよい。
【０００８】
また、マンコンベヤの構造体は、前記本体支持部及び前記端体固定部間と、前記端体支持部及び前記本体固定部間とに、それぞれ転動体を備える、という構成でもよい。
【０００９】
また、マンコンベヤの構造体においては、前記本体支持部及び前記端体固定部間の前記転動体のうち、最も前記本体側に配置される転動体は、前記端体支持部及び前記本体固定部間の前記転動体のうち、最も前記端体側に配置される転動体よりも、前記本体側に配置される、という構成でもよい。
【００１０】
また、マンコンベヤは、前記の構造体を備える。
【００１１】
また、マンコンベヤの構造体の製造方法は、前記のマンコンベヤの構造体の製造方法であって、既設の構造体を前記本体と前記端体とに分割するために、既設の構造体を切断することを含む。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、一実施形態に係るマンコンベヤの概要図である。
【図２】図２は、同実施形態に係るマンコンベヤの要部図である。
【図３】図３は、図２のIII領域拡大図であって、一部を縦断面で示す図である。
【図４】図４は、図３のIV−IV−IV−IV線の拡大断面図である。
【図５】図５は、同実施形態に係るマンコンベヤの要部図であって、躯体間の距離が大きくなった状態を示す図である。
【図６】図６は、同実施形態に係るマンコンベヤの要部図であって、躯体間の距離が小さくなった状態を示す図である。
【図７】図７は、同実施形態に係るマンコンベヤの作用を説明する要部図である。
【図８】図８は、同実施形態に係るマンコンベヤの製造方法を説明する要部図である。
【図９】図９は、同実施形態に係るマンコンベヤの製造方法を説明する要部図である。
【図１０】図１０は、同実施形態に係るマンコンベヤの製造方法を説明する要部図である。
【図１１】図１１は、同実施形態に係るマンコンベヤの製造方法を説明する要部図である。
【図１２】図１２は、同実施形態に係るマンコンベヤの製造方法を説明する要部図である。
【図１３】図１３は、他の実施形態に係るマンコンベヤの要部図である。
【図１４】図１４は、図１３のＸIV−ＸIV線の拡大断面図である。
【図１５】図１５は、さらに他の実施形態に係るマンコンベヤの要部図である。
【図１６】図１６は、さらに他の実施形態に係るマンコンベヤの要部図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、マンコンベヤ及び構造体における一実施形態について、図１〜図１２を参照しながら説明する。なお、各図（図１３〜図１６も同様）において、図面の寸法比と実際の寸法比とは、必ずしも一致しておらず、また、各図面の間での寸法比も、必ずしも一致していない。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態に係るマンコンベヤ１０は、躯体（例えば、梁）Ｘ１，Ｘ２に取り付けられる構造体１と、人を搬送する搬送部１１と、搬送部１１を第１方向Ｄ１で挟むように配置される一対の欄干部１２，１２（図１においては、一つのみを図示している）とを備えている。また、マンコンベヤ１０は、搬送部１１及び欄干部１２（手摺ベルト）を駆動させる駆動部１３と、装置全体を制御する制御部１４とを備えている。
【００１５】
なお、第１方向Ｄ１は、水平方向であって、幅方向Ｄ１といい、第２方向Ｄ２は、水平方向で且つ幅方向Ｄ１と直交する方向であって、前後方向Ｄ２といい、第３方向Ｄ３は、鉛直方向であって、上下方向Ｄ３という。なお、第２及び第３方向Ｄ２，Ｄ３は、それぞれ所定の同一仮想面に含まれる方向であって、第１方向Ｄ１は、当該仮想面に対して直交する方向である。
【００１６】
また、本実施形態に係るマンコンベヤ１０は、人を搬送するために、踏面が階段状になるエスカレータであるが、斯かる構成に限られない。例えば、マンコンベヤ１０は、人を搬送するために、踏面が平面状となる移動歩道（動く歩道）であってもよい。
【００１７】
搬送部１１は、無端回転する環状の走行部１１ａと、走行部１１ａに対して回転可能に接続され、人が乗る踏面を有する複数のステップ１１ｂとを備えている。走行部１１ａは、幅方向Ｄ１に離れて一対設けられている（図１においては、一つのみ図示している）。そして、複数のステップ１１ｂは、一対の走行部１１ａ，１１ａの間に配置され、それぞれの走行部１１ａに対して回転可能に接続されている。
【００１８】
駆動部１３は、ステップ１１ｂが反転するように、走行部１１ａが巻き掛けられる一対の回転部（例えば、スプロケット）１３ａ，１３ａと、回転部１３ａを回転させる駆動源（例えば、モータ）１３ｂとを備えている。なお、回転部１３ａは、構造体１に回転可能に接続されている。
【００１９】
構造体１は、前後方向Ｄ２に離れる躯体Ｘ１，Ｘ２間に跨るように、配置されている。そして、構造体１は、各構成１１〜１４を支持している。また、構造体１は、前後方向Ｄ２のそれぞれの端部に、機械室１ａ，１ｂを備えている。具体的には、構造体１は、マンコンベヤ１０の各乗降部１０ａの下方に、機械室１ａ，１ｂを備えている。
【００２０】
なお、マンコンベヤ１０は、各乗降部１０ａの床を構成する床プレート部１０ｂを備えている。床プレート部１０ｂは、各機械室１ａ，１ｂを上方から覆うように、構造体１の上に載せられている。
【００２１】
また、構造体１は、前後方向Ｄ２のそれぞれの端部に配置される取付部２ａ，３ａによって、躯体Ｘ１，Ｘ２に取り付けられている。なお、構造体１のそれぞれの端部は、（幅方向Ｄ１視において、）一箇所で躯体Ｘ１，Ｘ２に取り付けられている。即ち、構造体１のそれぞれの端部は、取付部２ａ，３ａを一つ備えている。
【００２２】
本実施形態においては、取付部２ａ，３ａのそれぞれは、躯体Ｘ１，Ｘ２に対して不動に取り付けられている、即ち、固定されている。なお、例えば、取付部２ａ，３ａの少なくとも一方は、躯体Ｘ１，Ｘ２に対して可動に取り付けられている、という構成でもよい。
【００２３】
そして、構造体１は、本体２と、前後方向Ｄ２の端部に配置される端体３と、本体２と端体３とを接続する接続部４とを備えている。本体２と端体３とは、前後方向Ｄ２の端部に、それぞれ取付部２ａ，３ａを備えている。なお、欄干部１２、回転部１３ａ，１３ａ、駆動源１３ｂ、及び制御部１４は、それぞれ本体２に固定されている。
【００２４】
図２に示すように、本体２及び端体３は、複数の枠２ｂ〜２ｄ，３ｂ〜３ｄを備えている。例えば、本体２及び端体３のそれぞれは、前後方向Ｄ２に沿って延びる上枠２ｂ，３ｂ及び下枠２ｃ，３ｃと、上下方向Ｄ３に沿って延び、上枠２ｂ，３ｂと下枠２ｃ，３ｃとを接続する縦枠２ｄ，３ｄとを備えている。なお、床プレート部１０ｂは、本体２及び端体３の上枠２ｂ，３ｂに支持されている。
【００２５】
接続部４は、本体２に固定される本体固定部５と、端体３に固定される端体固定部６と、本体固定部５と端体固定部６との間に配置される転動体７ａ〜７ｃとを備えている。そして、本体固定部５は、端体固定部６に対して前後方向Ｄ２に可動となるように、構成されている。これにより、接続部４は、本体２が端体３に対して前後方向Ｄ２に可動となるように、本体２と端体３とを接続している。
【００２６】
なお、本体固定部５は、一つの部材で構成されていてもよく、また、複数の部材で構成されていてもよい。同様に、端体固定部６は、一つの部材で構成されていてもよく、また、複数の部材で構成されていてもよい。
【００２７】
また、本体固定部５及び端体固定部６の材質は、剛性を有していれば、特に限定されない。例えば、本体固定部５及び端体固定部６は、十分な厚み（例えば、１０ｍｍ以上の厚み）を有する金属板から形成されていてもよい。また、転動体７ａ〜７ｃの材質は、剛性を有していれば、特に限定されない。例えば、転動体７ａ〜７ｃは、金属で形成されていてもよい。
【００２８】
また、図示していないが、本体２と本体固定部５とを固定する固定手段と、端体３と端体固定部６とを固定する固定手段は、一方２，３と他方５，６とが不動に固定されていれば、特に限定されない。例えば、固定手段は、一方２，３と他方５，６とに跨るプレートと、当該プレートと一方２，３及び他方５，６とをそれぞれ固定する締結手段（例えば、ボルト及びナット）とを備えている、という構成でもよい。また、例えば、固定手段は、一方２，３と他方５，６とを溶接で固定している、という構成でもよい。
【００２９】
本体固定部５は、本体ベース部５ａと、本体ベース部５ａから端体３に向けて（前後方向ｄ２に沿って）突出する第１及び第２本体突出部５ｂ，５ｃを備えている。また、端体固定部６は、端体ベース部６ａと、端体ベース部６ａから本体２に向けて（前後方向Ｄ２に沿って）突出する第１及び第２端体突出部６ｂ，６ｃを備えている。
【００３０】
なお、第１本体突出部５ｂは、上下方向Ｄ３において、第１端体突出部６ｂと第２端体突出部６ｃとの間に配置されており、第２本体突出部５ｃは、上下方向Ｄ３において、第２端体突出部６ｃと本体２の下枠２ｃとの間に配置されている。また、第１端体突出部６ｂは、上下方向Ｄ３において、端体３の上枠３ｂと第１本体突出部５ｂとの間に配置されており、第２端体突出部６ｃは、第１本体突出部５ｂと第２本体突出部５ｃとの間に配置されている。
【００３１】
そして、本体固定部５は、端体固定部６を下方から支持する本体支持部５ｄ，５ｅを備えており、端体固定部６は、本体支持部５ｄ，５ｅに下方から支持される端体被支持部６ｄ，６ｅを備えている。なお、第１本体支持部５ｄは、第１本体突出部５ｂの上部に備えられ、第１端体被支持部６ｄは、第１端体突出部６ｂの下部に備えられている。また、第２本体支持部５ｅは、第２本体突出部５ｃの上部に備えられ、第２端体被支持部６ｅは、第２端体突出部６ｃの下部に備えられている。
【００３２】
また、端体固定部６は、本体固定部５を下方から支持する端体支持部６ｆを備えており、本体固定部５は、端体支持部６ｆに下方から支持される本体被支持部５ｆを備えている。端体支持部６ｆは、第２端体突出部６ｃの上部に備えられ、本体被支持部５ｆは、第１本体突出部５ｂの下部に備えられている。
【００３３】
そして、転動体７ａ〜７ｃは、各支持部５ｄ，５ｅ，６ｆと各固定部５，６との間にそれぞれ配置されている。具体的には、転動体７ａ〜７ｃは、支持部５ｄ，５ｅ，６ｆと被支持部６ｄ，６ｅ，５ｆとの間にそれぞれ配置されている。これにより、支持部５ｄ，５ｅ，６ｆは、転動体７ａ〜７ｃを介在して、被支持部６ｄ，６ｅ，５ｆを下方から支持している。
【００３４】
第１本体支持部５ｄと第１端体被支持部６ｄとの間に配置される転動体７ａは、第１転動体７ａといい、第２本体支持部５ｅと第２端体被支持部６ｅとの間に配置される転動体７ｂは、第２転動体７ｂといい、端体支持部６ｆと本体被支持部５ｆとの間に配置される転動体７ｃは、第３転動体７ｃという。本実施形態においては、各転動体７ａ〜７ｃの個数は、それぞれ四つであるが、特に限定されない。
【００３５】
なお、接続部４は、本体２と端体３とに跨って配置される枠部４ａ，４ｂを備えている。第１枠部４ａは、本体２の上枠２ｂと端体３の上枠３ｂとに跨って配置され、第２枠部４ｂは、本体２の下枠２ｃと端体３の下枠３ｃとに跨って配置されている。枠部４ａ，４ｂは、本体２又は端体３の何れか一方に固定されている。本実施形態においては、第１枠部４ａは、本体２に固定されており、第２枠部４ｂは、端体３に固定されているが、斯かる構成に限られない。
【００３６】
また、図２〜図４に示すように、転動体７ａ〜７ｃは、支持部５ｄ，５ｅ，６ｆと被支持部６ｄ，６ｅ，５ｆとに上下方向Ｄ３で挟まれる円柱状の転動部７ｄと、各固定部５，６を案内する案内部７ｅとを備えている。案内部７ｅは、転動部７ｄの幅方向Ｄ１の両側に配置されており、案内部７ｅの外径は、転動部７ｄの外形よりも大きくなっている。
【００３７】
これにより、案内部７ｅが各固定部５，６と幅方向Ｄ１で接することによって、固定部５，６同士が幅方向Ｄ１で位置ずれすることを抑制することができる。したがって、本体固定部５は、前後方向Ｄ２に沿って、端体固定部６に対して移動することができる。即ち、本体２が端体３に対して幅方向Ｄ１で位置ずれすることを抑制することができるため、本体２は、前後方向Ｄ２に沿って、端体３に対して移動することができる。
【００３８】
また、各支持部５ｄ，５ｅ，６ｆは、平坦状に形成されている。一方、各被支持部５ｆ，６ｄ，６ｅは、転動体７ａ〜７ｃを転動可能に保持するために、凹部を備えている。これにより、転動体７ａ〜７ｃが各被支持部５ｆ，６ｄ，６ｅに対して位置ずれすることを抑制することができる。
【００３９】
即ち、転動体７ａ〜７ｃに対する被支持部５ｆ，６ｄ，６ｅの位置は、変化しない一方で、本体固定部５が端体固定部６に対して移動することに伴って、転動体７ａ〜７ｃに対する支持部５ｄ，５ｅ，６ｆの位置は、変化する。なお、各被支持部５ｆ，６ｄ，６ｅは、平坦状に形成される一方で、各支持部５ｄ，５ｅ，６ｆは、転動体７ａ〜７ｃを転動可能に保持するために、凹部を備えている、という構成でもよい。
【００４０】
このような構造体１によれば、例えば、地震等が発生して、図５に示すように、躯体Ｘ１，Ｘ２（図５においては、一方の躯体Ｘ１は図示していない）間の距離が大きくなるように変化した場合には、本体２が端体３から離れるように移動する。これにより、構造体１（具体的には、端体３の取付部３ａ）が躯体Ｘ２から落下することを抑制することができる。
【００４１】
また、図６に示すように、躯体Ｘ１，Ｘ２（図６においては、一方の躯体Ｘ１は図示していない）間の距離が小さくなるように変化した場合には、本体２が端体３に近づくように移動する。これにより、構造体１が躯体Ｘ１，Ｘ２に挟まれて損傷する（例えば、潰れる）ことを抑制することができる。
【００４２】
このように、躯体Ｘ１，Ｘ２間の距離が大きくなっても小さくなっても何れも対応することができる。なお、走行部１１ａ及びステップ１１ｂ（図１参照）等は、本体２に支持されており、本体２と端体３との間は、保守を行う際に使用するための単なる空間となっている。したがって、本体２が端体３に近づいても、走行部１１ａ及びステップ１１ｂ等が破損することはない。
【００４３】
なお、接続部４は、本体固定部５が端体固定部６に対して所定距離を超えて移動することを規制する規制手段を備えている。これにより、規制手段は、本体２が端体３に対して所定距離を超えて移動することを規制する。なお、規制手段は、本体２が端体３に対して所定距離を超えて離れることを規制する第１規制手段と、本体２が端体３に対して所定距離を超えて近づくことを規制する第２規制手段とを備えている。
【００４４】
図２及び図３に戻り、本実施形態においては、端体固定部６は、本体固定部５と係合する係合部６ｇを備えており、第１規制手段は、係合部６ｇ、第３転動体７ｃ及び本体被支持部５ｆによって、構成されている。なお、係合部６ｇは、第２端体突出部６ｃの本体２側の端部から上方に突出している。
【００４５】
これにより、係合部６ｇが第３転動体７ｃと前後方向Ｄ２で当たるため、係合部６ｇは、第３転動体７ｃを経由して、間接的に本体固定部５（具体的には、第１本体突出部５ｂ）と前後方向Ｄ２で係合する。即ち、端体固定部６の係合部６ｇが前後方向Ｄ２で第３転動体７ｃと当たり、第３転動体７ｃが本体固定部５の本体被支持部５ｆと前後方向Ｄ２で当たる。したがって、図５に示すように、本体２が端体３に対して所定距離を超えて離れることを規制する。
【００４６】
また、本実施形態においては、第２規制手段は、各ベース部５ａ，６ａと各突出部５ｂ５ｃ，６ｂ，６ｃとによって、構成されている。即ち、図６に示すように、本体突出部５ｂ，５ｃが端体ベース部６ａと前後方向Ｄ２で当たり、端体突出部６ｂ，６ｃが本体ベース部５ａと前後方向Ｄ２で当たるため、本体２が端体３に対して所定距離を超えて近づくことを規制する。
【００４７】
なお、規制手段の構成は、特に限定されない。例えば、規制手段は、本体固定部５と端体固定部６とが前後方向Ｄ２で直接的又は間接的に係合する（例えば、当たる）ことによって、本体２が端体３に対して移動することを規制する、という構成であればよい。また、例えば、第１及び第２規制手段のうち、何れか一方のみが備えられている、という構成でもよく、両方の規制手段が備えられていない、という構成でもよい。
【００４８】
ところで、本体２は、端部の取付部２ａで躯体Ｘ１に取り付けられており（図１参照）、端体３は、端部の取付部３ａで躯体Ｘ２に取り付けられている。したがって、重力によって、図７に示すように、各固定部５，６が下方へ変位するように、本体２及び端体３が取付部２ａ，３ａを中心として回動しようとする。なお、図７においては、当該回動が理解し易いように、転動体７ａ〜７ｃ及び枠部４ａ，４ｂが図示されていない。
【００４９】
そこで、図５及び図６に示すように、端体３に対する本体２の位置に関わらず、複数の第１及び第２転動体７ａ，７ｂのうち、最も本体２側に配置される転動体７ｂは、複数の第３転動体７ｃのうち、最も端体３側に配置される転動体７ｃよりも、本体２側に配置されている。図５及び図６においては、端体３に対する本体２の位置に関わらず、複数の第２転動体７ｂのうち、最も右側に配置されている第２転動体７ｂは、複数の第３転動体７ｃのうち、最も左側に配置されている第３転動体７ｃよりも、右側に配置されている。
【００５０】
これにより、それぞれの転動体７ａ〜７ｃが協働することによって、本体２及び端体３が回動することを抑制することができる。したがって、例えば、本体２が端体３に対して前後方向Ｄ２に円滑に移動できる。なお、本実施形態においては、端体３に対する本体２の位置に関わらず、複数の第１転動体７ａのうち、最も本体２側に配置される転動体７ａも、複数の第３転動体７ｃのうち、最も端体３側に配置される転動体７ｃよりも、本体２側に配置されている。
【００５１】
次に、本実施形態に係る構造体１の製造方法について説明する。具体的には、既存の構造体から、本実施形態に係る構造体１を製造する方法について、図８〜図１２を参照しながら説明する。
【００５２】
図８に示すように、既存の構造体Ａ１は、前後方向Ｄ２に沿って延びる上枠Ａ１ａ及び下枠Ａ１ｂと、上下方向Ｄ３に沿って延び、上枠Ａ１ａと下枠Ａ１ｂとを接続する縦枠２ｄ，３ｄとを備えている。また、既存の構造体Ａ１は、上下方向Ｄ３に対して傾斜する方向に沿って延びて上枠Ａ１ａと下枠Ａ１ｂとを接続する斜枠Ａ１ｃを備えている。
【００５３】
まず、既存の構造体Ａ１に対して、図９に示すように、不要な部分、例えば、斜枠Ａ１ｃが切断されることによって、斜枠Ａ１ｃが排除される（排除工程）。なお、図９においては、斜枠Ａ１ｃの全体が排除されているが、例えば、斜枠Ａ１ｃの端部は、後の工程に影響しない限り、上枠Ａ１ａ及び下枠Ａ１ｂに残っていてもよい。
【００５４】
なお、排除工程においては、本体予定部Ａ２と端体予定部Ａ３とは、仮設接続部Ｂ１で接続される。なお、強度的に問題がない場合には、仮設接続部Ｂ１が用いられなくてもよい。また、本体予定部Ａ２と端体予定部Ａ３とが、それぞれ仮設接続部Ｂ１で躯体Ｘ２と接続されることによって、それぞれ躯体Ｘ２に支持されてもよい。
【００５５】
そして、本体固定部５と端体固定部６との間に転動体７ａ〜７ｃが配置された状態で、本体固定部５及び端体固定部６が固定される。具体的には、本体固定部５は、本体予定部Ａ２（後に、本体２となる部分）に固定されると共に、端体固定部６は、端体予定部Ａ３（後に、端体３となる部分）に固定される（固定工程）。これにより、本体予定部Ａ２と端体予定部Ａ３とは、支持される。
【００５６】
そして、既設の構造体Ａ１が切断される。具体的には、既設の構造体Ａ１の上枠Ａ１ａと下枠Ａ１ｂとが切断される。これにより、既設の構造体Ａ１は、図１０に示すように、本体２と端体３とに分割される（分割工程）。その後、図１１に示すように、第１枠部４ａが、本体２に固定され、第２枠部４ｂが、端体３に固定される（枠部固定工程）。
【００５７】
そして、図１２に示すように、仮設接続部Ｂ１が取り外されることによって、構造体１が製造される。なお、分割工程の前に固定工程が行われる限りにおいて、各工程の順番は、特に限定されない。
【００５８】
以上より、本実施形態に係るマンコンベヤ１０は、構造体１を備える。
【００５９】
そして、本実施形態に係るマンコンベヤ１０の構造体１は、水平方向Ｄ２に離れる躯体Ｘ１，Ｘ２間に跨るマンコンベヤ１０の構造体１において、本体２と、前記水平方向Ｄ２の端部に配置され、躯体Ｘ２に取り付けられる端体３と、前記本体２が前記端体３に対して前記水平方向Ｄ２に可動となるように、前記本体２と前記端体３とを接続する接続部４と、を備える。
【００６０】
斯かる構成によれば、接続部４は、躯体Ｘ２に取り付けられる端体３と、本体２とを接続している。これにより、本体２は、端体３に対して、水平方向Ｄ２に可動である。したがって、本体２が端体３に対して移動することによって、取り付けられる躯体Ｘ１，Ｘ２間の距離が変化した場合に対応することができる。
【００６１】
また、本実施形態に係るマンコンベヤ１０の構造体１においては、前記接続部４は、前記本体２に固定される本体固定部５と、前記端体３に固定される端体固定部６と、を備え、前記本体固定部５は、前記端体固定部６を下方から支持する本体支持部５ｄ，５ｅを備え、前記端体固定部６は、前記本体固定部５を下方から支持する端体支持部６ｆを備える、という構成である。
【００６２】
斯かる構成によれば、本体固定部５の本体支持部５ｄ，５ｅは、端体固定部６を下方から支持し、端体固定部６の端体支持部６ｆは、本体固定部５を下方から支持している。これにより、構造体１の両端部がそれぞれ一箇所で躯体Ｘ１，Ｘ２に取り付けられている構成においても、本体２が端体３に対して水平方向Ｄ２に可動となるように、本体２と端体３とが接続されている。
【００６３】
また、本実施形態に係るマンコンベヤ１０の構造体１は、前記本体支持部５ｄ，５ｅ及び前記端体固定部６間と、前記端体支持部６ｆ及び前記本体固定部５間とに、それぞれ転動体７ａ〜７ｃを備える、という構成である。
【００６４】
斯かる構成によれば、本体２が端体３に対して移動する際に、転動体７ａ〜７ｃは、本体支持部５ｄ，５ｅ及び端体固定部６間と、端体支持部６ｆ及び本体固定部５間とで、それぞれ転動する。これにより、本体２は、端体３に対して円滑に移動する。
【００６５】
また、本実施形態に係るマンコンベヤ１０の構造体１においては、前記本体支持部５ｄ，５ｅ及び前記端体固定部６間の前記転動体７ａ，７ｂのうち、最も前記本体２側に配置される転動体７ｂは、前記端体支持部６ｆ及び前記本体固定部５間の前記転動体７ｃのうち、最も前記端体３側に配置される転動体７ｃよりも、前記本体２側に配置される、という構成である。
【００６６】
斯かる構成によれば、構造体１の両端部がそれぞれ一箇所で躯体Ｘ１，Ｘ２に取り付けられている構成においては、各固定部５，６が下方へ変位するように、本体２及び端体３が回動しようとすることに対して、それぞれの転動体７ａ〜７ｃが協働することによって、本体２及び端体３が回動することを抑制することができる。
【００６７】
また、本実施形態に係るマンコンベヤ１０の構造体１の製造方法は、前記マンコンベヤ１０の前記構造体１の製造方法であって、既設の構造体Ａ１を前記本体２と前記端体３とに分割するために、既設の構造体Ａ１を切断することを含む。
【００６８】
斯かる方法によれば、既設の構造体Ａ１を切断することによって、既設の構造体Ａ１は、本体２と端体３とに分割される。これにより、取り付けられる躯体Ｘ１，Ｘ２間の距離が変化した場合に対応することができる構造体１を、既設の構造体Ａ１から製造できる。
【００６９】
また、本実施形態に係るマンコンベヤ１０の構造体１の製造方法は、既設の構造体Ａ１を切断する前に、前記本体２となる予定の本体予定部Ａ２と前記端体３となる予定の端体予定部Ａ３とを支持することを含む。
【００７０】
斯かる方法によれば、既設の構造体Ａ１に対して、本体予定部Ａ２と端体予定部Ａ３とが支持される。その後、既設の構造体Ａ１を切断することによって、既設の構造体Ａ１は、本体２と端体３とに分割される。これにより、分割された本体２と端体３とをそれぞれ容易に支持することができる。
【００７１】
なお、マンコンベヤ１０、構造体１及びその製造方法は、上記した実施形態の構成に限定されるものではなく、また、上記した作用効果に限定されるものではない。また、マンコンベヤ１０、構造体１及びその製造方法は、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に一つ又は複数選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【００７２】
（１）上記実施形態に係る構造体１においては、転動体７ａ〜７ｃは、円柱状の転動部７ｄを備えている、という構成である。しかしながら、構造体１は、斯かる構成に限られない。例えば、転動体７ａ〜７ｃは、球状に形成されている、という構成でもよい。
【００７３】
なお、転動体７ａ〜７ｃが球状に形成される構成においては、支持部５ｄ，５ｅ，６ｆ及び被支持部６ｄ，６ｅ，５ｆのうち、一方は、半球状の凹部とし、他方は、水平方向Ｄ２に延びる溝部としてもよい。これにより、当該凹部は、転動体７ａ〜７ｃを転動可能に保持し、当該溝部は、固定部５，６同士が幅方向Ｄ１で位置ずれすることを抑制するように、転動体７ａ〜７ｃを案内する、即ち、案内部として機能する。
【００７４】
（２）また、上記実施形態に係る構造体１は、本体支持部５ｄ，５ｅ及び端体固定部６間と、端体支持部６ｆ及び本体固定部５間とに、それぞれ転動体７ａ〜７ｃを備えている、という構成である。しかしながら、構造体１は、斯かる構成が好ましいものの、斯かる構成に限られない。例えば、図１３及び図１４に示すように、構造体１は、転動体７ａ〜７ｃを備えていない、という構成でもよい。
【００７５】
図１３及び図１４においては、支持部５ｄ，６ｆは、水平方向Ｄ２に沿って延びる凹部を備え、被支持部６ｄ，５ｆは、水平方向Ｄ２に沿って延び、当該凹部に挿入される凸部を備えている。なお、被支持部６ｄ，５ｆは、水平方向Ｄ２に沿って延びる凹部を備え、支持部５ｄ，６ｆは、水平方向Ｄ２に沿って延び、当該凹部に挿入される凸部を備えている、という構成でもよい。
【００７６】
斯かる構成によれば、凹部が凸部と幅方向Ｄ１で接することによって、固定部５，６同士が幅方向Ｄ１で位置ずれすることを抑制することができる。したがって、凹部は、固定部５，６同士が幅方向Ｄ１で位置ずれすることを抑制するように、凸部を案内する、即ち、案内部として機能する。
【００７７】
（３）また、上記実施形態に係る構造体１においては、本体支持部５ｄ，５ｅの個数は、二つであり、端体支持部６ｆの個数は、一つである、という構成である。しかしながら、構造体１は、斯かる構成に限られない。
【００７８】
例えば、図１３及び図１４に示すように、本体支持部５ｄの個数は、一つであり、端体支持部６ｆの個数は、一つである、という構成でもよい。また、例えば、図１５に示すように、端体３が複数の取付部３ａ，３ａによって躯体Ｘ２に不動に取り付けられている場合には、端体支持部６ｆの個数は、一つであり、本体支持部は、備えられていない、という構成でもよい。
【００７９】
（４）また、上記実施形態に係る構造体１においては、構造体１の水平方向Ｄ２の端部は、幅方向Ｄ１視において、一箇所の取付部２ａ，３ａで、躯体Ｘ１，Ｘ２に取り付けられている、という構成である。しかしながら、構造体１は、斯かる構成に限られない。例えば、図１５及び図１６に示すように、構造体１の水平方向Ｄ２の端部は、幅方向Ｄ１視において、複数の取付部３ａ，３ａで、躯体Ｘ２に取り付けられている、という構成でもよい。
【００８０】
（５）また、上記実施形態に係る構造体１においては、接続部４は、固定部５，６を下方から支持する支持部５ｄ，５ｅ，６ｆを備えている、という構成である。しかしながら、構造体１は、斯かる構成に限られない。例えば、図１６に示すように、接続部４は、固定部５，６にそれぞれ接続されるパンタグラフ機構８を備えている、という構成でもよい。
【００８１】
図１６に係るパンタグラフ機構８は、第１及び第２リンク体８ａ，８ｂを備えている。第１リンク体８ａの上端部は、本体固定部５に回転可能に接続されており、第２リンク体８ｂの上端部は、端体固定部６に回転可能に接続されている。そして、第１及び第２リンク体８ａ，８ｂは、互いに中央部で回転可能に接続されている。
【００８２】
端体固定部６は、第１リンク体８ａの下端部を案内する案内部６ｈを備えており、第１リンク体８ａは、当該案内部６ｈに案内される被案内部８ｃを備えている。また、本体固定部５は、第２リンク体８ｂの下端部を案内する案内部５ｇを備えており、第２リンク体８ｂは、当該案内部５ｇに案内される被案内部８ｄを備えている。
【００８３】
図１６においては、案内部５ｇ，６ｈは、孔部としており、被案内部８ｃ，８ｄは、案内部５ｇ，６ｈの内周に案内されるために、案内部５ｇ，６ｈに挿入される凸部としている。なお、案内部５ｇ，６ｈ及び被案内部８ｃ，８ｄの構成は、特に限定されない。
【００８４】
（６）また、上記実施形態に係る構造体１においては、本体２は、通常位置（図２参照）に対して、端体３から離れるように移動できると共に、端体３に近づくように移動できる、という構成である。しかしながら、構造体１は、斯かる構成に限られない。例えば、本体２は、通常位置に対して、端体３から離れるように移動できる一方で、端体３に近づくように移動できない、という構成でもよい。また、例えば、本体２は、通常位置に対して、端体３に近づくように移動できる一方で、端体３から離れるように移動できない、という構成でもよい。
【００８５】
（７）また、上記実施形態に係る構造体１においては、複数の第１及び第２転動体７ａ，７ｂのうち、最も本体２側に配置される転動体７ｂは、複数の第３転動体７ｃのうち、最も端体３側に配置される転動体７ｃよりも、本体２側に配置されている、という構成である。しかしながら、構造体１は、斯かる構成が好ましいものの、斯かる構成に限られない。例えば、複数の第１及び第２転動体７ａ，７ｂのうち、最も本体２側に配置される転動体７ｂは、複数の第３転動体７ｃのうち、最も端体３側に配置される転動体７ｃよりも、端体３側に配置されている、という構成でもよい。
【００８６】
（８）また、上記実施形態に係る構造体１は、水平方向Ｄ２の一方の端部（下方側の端部）のみに、端体３を備えている、という構成である。しかしながら、構造体１は、斯かる構成に限られない。例えば、構造体１は、水平方向Ｄ２の他方の端部（上方側の端部）のみに、端体３を備えている、という構成でもよい。
【００８７】
また、例えば、構造体１は、水平方向Ｄ２の両端部に、取付部３ａを有する端体３，３をそれぞれ備え、本体２は、一対の端体３，３間に配置され、接続部４は、本体２とそれぞれの端体３との間に配置されている、という構成でもよい。そして、接続部４は、本体２がそれぞれの端体３に対して水平方向Ｄ２に可動となるように、本体２とそれぞれの端体３，３とを接続する、という構成でもよい。
【００８８】
（９）また、上記実施形態に係る構造体１は、既設の構造体Ａ１から製造される、という構成である。しかしながら、構造体１は、斯かる構成に限られない。例えば、構造体１は、躯体Ｘ１，Ｘ２に対して新設された構造体１である、という構成でもよい。
【００８９】
（１０）また、上記実施形態に係る構造体１及びその製造方法は、既設の構造体Ａ１の上枠Ａ１ａ及び下枠Ａ１ｂは、切断された後、端体３を構成する、という構成である。しかしながら、構造体１及びその製造方法は、斯かる構成に限られない。例えば、既設の構造体Ａ１の上枠Ａ１ａ及び下枠Ａ１ｂは、切断された後、接続部４、即ち、端体固定部６を構成する、という構成でもよい。
【００９０】
（１１）また、構造体１は、本体固定部５と端体固定部６との間に、復帰手段を備えている、という構成でもよい。斯かる構成によれば、本体２が端体３に対して移動した後に、本体２を通常位置に容易に復帰することができる。なお、復帰手段は、例えば、バネ等の弾性体とし、本体２が通常位置に位置する際に、復元する（弾性変形しない）ように構成されていてもよい。これにより、例えば、弾性体の弾性復元力によって、躯体Ｘ１，Ｘ２の間の距離を通常位置に戻すこともできる。
【符号の説明】
【００９１】
１…構造体、１ａ…機械室、１ｂ…機械室、２…本体、２ａ…取付部、２ｂ…上枠、２ｃ…下枠、２ｄ…縦枠、３…端体、３ａ…取付部、３ｂ…上枠、３ｃ…下枠、３ｄ…縦枠、４…接続部、４ａ…第１枠部、４ｂ…第２枠部、５…本体固定部、５ａ…本体ベース部、５ｂ…第１本体突出部、５ｃ…第２本体突出部、５ｄ…第１本体支持部、５ｅ…第２本体支持部、５ｆ…本体被支持部、５ｇ…案内部、６…端体固定部、６ａ…端体ベース部、６ｂ…第１端体突出部、６ｃ…第２端体突出部、６ｄ…第１端体被支持部、６ｅ…第２端体被支持部、６ｆ…端体支持部、６ｇ…係合部、６ｈ…案内部、７ａ…第１転動体、７ｂ…第２転動体、７ｃ…第３転動体、７ｄ…転動部、７ｅ…案内部、８…パンタグラフ機構、８ａ…第１リンク体、８ｂ…第２リンク体、８ｃ…被案内部、８ｄ…被案内部、１０…マンコンベヤ、１０ａ…乗降部、１０ｂ…床プレート部、１１…搬送部、１１ａ…走行部、１１ｂ…ステップ、１２…欄干部、１３…駆動部、１３ａ…回転部、１３ｂ…駆動源、１４…制御部、Ａ１…（既設の）構造体、Ａ１ａ…上枠、Ａ１ｂ…下枠、Ａ１ｃ…斜枠、Ａ２…本体予定部、Ａ３…端体予定部、Ｂ１…仮設接続部、Ｄ１…幅方向、Ｄ２…前後方向（水平方向）、Ｄ３…上下方向、Ｘ１…躯体、Ｘ２…躯体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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