【事件の表示】
　商願２０００−２７６７７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標            　
　本願商標は、「ｅ−Ｂｒｉｄｇｅ」の欧文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第３６類に属する願書記載の役務を指定して、平成１２年３月２１日に登録出願、その後、指定役務については、平成１３年７月１８日付け提出の手続補正書により「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，電話料金・水道料金・ガス料金・電気料金の徴収の代行，株式市況・金融市況・外国為替市況・金融市場に関する情報の提供，その他の金融情報の提供，企業に関する公的年金及び企業年金に関する情報の提供，企業の信用に関する調査についての情報の提供，国・地方公共団体・会社等の金銭の収納その他金銭に関する事務の取扱，電話・ファクシミリ・インターネットによる振込・振替，電話・ファクシミリ・インターネットによる預金の残高照会の代行，電話・ファクシミリ・インターネットによる取引明細の内容照会の代行，現金支払残高及び預金残高照会の代行，有価証券の売買・有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，商品市場における先物取引の受託，国債証券等の引受け，国債証券等の募集又は売出しの取扱い，抵当証券に関する債務の保証，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，公社債の払込金の受入れ及び公社債の元利金支払の代理，証券投資信託受益証券の収益金・償還金及び一部解約金支払の代理，株式事務の取次ぎ，有価証券に関する常任代理，海外において発行された譲渡性預金証書及びコマーシャル・ペーパーの売買並びに売買の媒介・取次ぎ及び代理，証券取引法に係る金地金の売買の媒介・取次ぎ及び代理並びに保管，保護預り公共債を担保とする資金の貸付け・その他の資金の貸付け，譲渡性預金（海外において発行されたものを除く）の売買並びに売買の媒介・取次ぎ及び代理，円建銀行引受手形の売買並びに売買の媒介・取次ぎ及び代理，国内で発行されるコマーシャル・ペーパーの発行に係る代理事務，国内で発行されたコマーシャル・ペーパーの売買並びに売買の媒介・取次ぎ及び代理，抵当証券の販売の媒介及び保管事務，金融先物取引の受託並びに委託の媒介・取次ぎ及び代理の引受，有価証券に係る投資顧問契約に基づく助言及び投資一任契約に基づく投資，有価証券の価値又は有価証券の価値の分析に基づく投資判断に関する助言の提供，証券投資信託受益証券の発行・募集・売出し，証券投資信託に係る信託財産の収益分配金・償還金及び解約金の支払い，投資運用指示，証券投資信託に係る信託財産の運用指図，有価証券・金融先物取引・証券先物取引・商品先物取引に係る投資と運用に関する助言・情報提供，慈善のための募金，口座振込みに関する内容（メッセージ）の伝達，家賃・駐車場代の支払いの代行，集金代行，口座取引きに係る取引項目ごとの明細内容の提供，クレジットカードの発行者に代わってする支払代金の清算，クレジットカードの利用者に代わってする支払代金の清算，クレジットカード発行の取次，プリペイドカードの委託による発行，保険料徴収の代行，生命保険の引受け，生命保険契約の締結の媒介，生命保険に関する情報の提供，生命保険についての相談及び助言，中小企業育成の為の委託による株式引受けによる資本の投資，損害保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，保険料率の算出，企業の信用に関する調査，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，コンビニ店などに設置されたＣＤ機等の操作により顧客の預金口座からの現金引出しの取次ぎ，商品先物取引の受託，中古自動車の評価，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与，電子マネー利用者に代わってする支払い代金の決済，電子マネー利用者が保持するカードに電子マネーを入金する手続き，売上代金及び住宅ローンその他割賦代金の徴収代理，売掛債権の買取り，割賦販売利用者に代わってする支払い代金の清算，家賃・管理費の集金，クレジットカード会員契約の締結の媒介，クレジットカード会員のクレジットカード利用に際しての信用の保証，クレジットカードの発行者に代わってする会員募集及び管理，ゴルフ会員権・リゾートクラブ会員権の売買の媒介・取次ぎ及び代理，商品投資契約の締結及びその代理並びに媒介，商品投資受益権の販売及びその代理並びに媒介，債権回収の代行，資金の借入れについての相談及び助言，消費者信用取引に係る個人信用情報の収集・保管・照合」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶に引用した登録第３０３８８３１号商標は、「ブリッジ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成４年９月３０日に登録出願、第３６類「生命保険の引受け」を指定役務として、平成７年４月２８日に設定登録されているものである。
　同じく、登録第４１１３４１５号商標は、「ＢＲＩＤＧＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年４月１２日に登録出願、第３６類「金融情報の提供，株式市況に関する情報の提供」を指定役務として平成１０年２月１３日に設定登録されているものである。
　同じく、登録第４１６９９３１号商標は、「ＢＲＩＤＧＥ」の欧文字及び「ブリッジ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成８年９月２５日に登録出願、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介」を指定役務として平成１０年７月２４日に設定登録されているものである。
　同じく、登録第４２７４２３８号商標は、「ＢＲＩＤＧＥ」の欧文字及び「ブリッジ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成９年２月２４日に登録出願、第３６類「有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，預金の受入れ（債権の発行により代える場合を含む）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，企業の信用に関する調査」を指定役務として平成１１年５月２１日に設定登録されているものである。
　同じく、当該商標登録出願の日前の平成９年１２月１８日付け出願は、「ＢＲＩＤＧＥＳ」の欧文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第３６類に属する願書記載の役務を指定して登録出願、その後、指定役務については、平成１３年８月２７日付け手続補正書により、「有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，公社債の払込金の受入れ及び公社債の元利金支払の代理，有価証券に関する常任代理，海外において発行された譲渡性預金証書及びコマーシャル・ペーパーの売買並びに売買の媒介・取次ぎ及び代理，譲渡性預金（海外において発行されたものを除く。）の売買並びに売買の媒介・取次ぎ及び代理，国内で発行されるコマーシャル・ペーパーの発行に係る代理事務，国内で発行されたコマーシャル・ペーパーの売買並びに売買の媒介・取次ぎ及び代理，投資一任契約に基づき顧客のために行う投資，証券投資信託受益証券の発行，証券投資信託受益証券の募集・売出し，信託財産の運用指図，証券投資信託に係る信託財産の収益分配金及び償還金の支払い，有価証券に関する投資助言」とされているものである。（以下、これらをあわせて「引用商標」という。）
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ｅ−Ｂｒｉｄｇｅ」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されており、しかも、本願商標全体より生ずると認められる「イーブリッジ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「ｅ」が、「電子の」の意味合いを表すものとして用いられているとしても、「Ｂｒｉｄｇｅ」の文字とハイフンを介して結合したその構成からは、特定の役務の質等を具体的に表示したものと理解されるとはいい難く、かかる構成においては、むしろ、構成全体をもって一体不可分に表された一種の造語とみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「イーブリッジ」の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「ブリッジ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　また、このほか外観、観念において両商標を類似とすべき事由は見出せない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。