【事件の表示】
　特許第６６２１８９２号発明「制御装置、充放電制御システムおよび制御方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６２１８９２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、５、６、７について訂正することを認める。
　特許第６６２１８９２号の請求項１、５、６、７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６２１８９２号の請求項１〜７に係る特許についての出願は、平成２７年５月１８日に出願した特願２０１５−１００９０７号の一部を平成３０年１０月４日に新たな特許出願としたものであって、令和元年１１月２９日にその特許権の設定登録がされ、令和元年１２月１８日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
　　
　令和　２年　６月１６日：特許異議申立人による特許異議の申立て
　令和　２年　７月３１日：取消理由通知書
　令和　２年１０月　１日：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　なお、訂正請求に対し、特許異議申立人に意見書を提出する機会を与えたが、意見書は提出されなかった。
　　
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下の（１）〜（４）のとおりである。
　　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１において、
「前記制御装置は、前記気象情報対応モードでの制御に切り替えた後、前記予め規定された種類の気象情報が解除された場合に、前記気象情報対応モードでの制御から前記気象情報対応モードでの制御に切り替える前の充放電制御に切り替える、」
と記載されているのを、
「前記制御装置は、前記気象情報対応モードでの制御に切り替えた後、前記予め規定された種類の気象情報が解除された場合に、前記気象情報対応モードでの制御から前記気象情報対応モードでの制御に切り替える前の充放電制御に切り替
え、
　
前記気象情報対応モードでの制御に切り替える前の充放電制御は、前記１以上の電気機器に電力供給するように前記蓄電装置を制御することを含む、
に訂正する。
　なお、下線は、訂正箇所を示す。以下、同様。
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項５において、
「前記制御装置は、ユーザの入力を受け付ける所定の設定画面に対して入力された内容に基づいて前記気象情報対応モードでの制御に関連付ける気象情報の対象とする地域を設定する、」
と記載されているのを
「前記制御装置は、
　ユーザの入力を受け付ける所定の設定画面に対して入力された内容に基づいて前記気象情報対応モードでの制御に関連付ける気象情報の対象とする地域を設定
し、
　
前記ユーザが選択した前記気象情報対応モードでの制御に関連付ける気象情報の種類を設定する、
に訂正する。
　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項６において、
「前記制御装置は、前記気象情報対応モードでの制御に切り替えた後、前記予め規定された種類の気象情報が解除された場合に、前記気象情報対応モードでの制御から前記気象情報対応モードでの制御に切り替える前の充放電制御に切り替える、」
と記載されているのを、
「前記制御装置は、前記気象情報対応モードでの制御に切り替えた後、前記予め規定された種類の気象情報が解除された場合に、前記気象情報対応モードでの制御から前記気象情報対応モードでの制御に切り替える前の充放電制御に切り替
え、
　
前記気象情報対応モードでの制御に切り替える前の充放電制御は、前記１以上の電気機器に電力供給するように前記蓄電装置を制御することを含む、
に訂正する。
　
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項７において、
「前記制御方法は、前記気象情報対応モードでの制御に切り替えた後、前記予め規定された種類の気象情報が解除された場合に、前記気象情報対応モードでの制御から前記気象情報対応モードでの制御に切り替える前の充放電制御に切り替えることをさらに含む、」
と記載されているのを、
「前記制御方法は、前記気象情報対応モードでの制御に切り替えた後、前記予め規定された種類の気象情報が解除された場合に、前記気象情報対応モードでの制御から前記気象情報対応モードでの制御に切り替える前の充放電制御に切り替えることをさらに含
み、
　
前記気象情報対応モードでの制御に切り替える前の充放電制御は、前記１以上の電気機器に電力供給するように前記蓄電装置を制御することを含む、
に訂正する。
　　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１
ア　訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１について、「前記気象情報対応モードでの制御に切り替える前の充放電制御」が「前記１以上の電気機器に電力供給するように前記蓄電装置を制御することを含む」点を限定するものであるから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項但し書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。
　　
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１は、明細書の段落【００２８】、【００２９】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
　　
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１は、上記アのとおり、発明特定事項を限定するものであり、カテゴリーを変更するものでなく、かつ発明の対象や目的を変更するものではない。
　したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
　　
（２）訂正事項２
ア　訂正の目的について
　訂正事項２は、訂正前の請求項５について、「制御装置」が「前記ユーザが選択した前記気象情報対応モードでの制御に関連付ける気象情報の種類を設定する」点を限定するものであるから、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項但し書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。
　　
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項２は、明細書の段落【００４５】、【００４７】、【００５０】および図７の記載に基づくものであるから、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
　　
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項２は、上記アのとおり、発明特定事項を限定するものであり、カテゴリーを変更するものでなく、かつ発明の対象や目的を変更するものではない。
　したがって、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
　　
（３）訂正事項３
ア　訂正の目的について
　訂正事項３は、訂正前の請求項６について、「前記気象情報対応モードでの制御に切り替える前の充放電制御」が「前記１以上の電気機器に電力供給するように前記蓄電装置を制御することを含む」点を限定するものであるから、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項但し書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。
　　
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項３は、明細書の段落【００２８】、【００２９】の記載に基づくものであるから、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
　　
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項３は、上記アのとおり、発明特定事項を限定するものであり、カテゴリーを変更するものでなく、かつ発明の対象や目的を変更するものではない。
　したがって、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
　　
（４）訂正事項４
ア　訂正の目的について
　訂正事項４は、訂正前の請求項７について、「前記気象情報対応モードでの制御に切り替える前の充放電制御」が「前記１以上の電気機器に電力供給するように前記蓄電装置を制御することを含む」点を限定するものであるから、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項但し書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする。
　　
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項４は、明細書の段落【００２８】、【００２９】の記載に基づくものであるから、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
　　
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項４は、上記アのとおり、発明特定事項を限定するものであり、カテゴリーを変更するものでなく、かつ発明の対象や目的を変更するものではない。
　したがって、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
　　
（５）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１、５、６、７について訂正することを認める。
　　
第３　特許異議の申立てについて
１　本件発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１、５、６、７に係る発明（以下「本件発明１」、「本件発明５」、「本件発明６」、「本件発明７」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１、５、６、７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　ただし、（１Ａ）〜（７Ｆ）は当審で付与した。以下各構成要件を「構成要件１Ａ」〜「構成要件７Ｆ」という。
　　
（本件発明１）
（１Ａ）１以上の電気機器に電力を供給可能な蓄電装置に接続された制御装置であって、
（１Ｂ）前記蓄電装置の充放電制御として、外部から取得する気象情報に応じて前記蓄電装置の充放電制御を行なう気象情報対応モードを含み、
（１Ｃ）前記制御装置は、予め規定された種類の気象情報を外部から取得した場合に、前記気象情報対応モードでの制御を実行し、
（１Ｄ）前記気象情報対応モードでの制御は、前記蓄電装置の充電を開始し、満充電になるとその状態を維持する制御であり、
（１Ｅ）前記制御装置は、前記気象情報対応モードでの制御に切り替えた後、前記予め規定された種類の気象情報が解除された場合に、前記気象情報対応モードでの制御から前記気象情報対応モードでの制御に切り替える前の充放電制御に切り替え、
（１Ｆ）前記気象情報対応モードでの制御に切り替える前の充放電制御は、前記１以上の電気機器に電力供給するように前記蓄電装置を制御することを含む、
（１Ａ）制御装置。
　
（本件発明５）
（５Ａ）１以上の電気機器に電力を供給可能な蓄電装置に接続された制御装置であって、
（５Ｂ）前記蓄電装置の充放電制御として、外部から取得する気象情報に応じて前記蓄電装置の充放電制御を行なう気象情報対応モードを含み、
（５Ｃ）前記制御装置は、
　ユーザの入力を受け付ける所定の設定画面に対して入力された内容に基づいて前記気象情報対応モードでの制御に関連付ける気象情報の対象とする地域を設定し、
　前記ユーザが選択した前記気象情報対応モードでの制御に関連付ける気象情報の種類を設定する、
（５Ａ）制御装置。
　　
（本件発明６）
（６Ａ）充放電制御システムであって、
（６Ｂ）１以上の電気機器に電力を供給可能な蓄電装置と、
（６Ｃ）前記蓄電装置に接続された制御装置と、を備え、
　前記制御装置は、
（６Ｄ）前記蓄電装置の充放電制御として、外部から取得する気象情報に応じて前記蓄電装置の充放電制御を行なう気象情報対応モードを含み、
（６Ｅ）予め規定された種類の気象情報を外部から取得した場合に、前記気象情報対応モードでの制御を実行し、
（６Ｆ）前記気象情報対応モードでの制御は、前記蓄電装置の充電を開始し、満充電になるとその状態を維持する制御であり、
（６Ｇ）前記制御装置は、前記気象情報対応モードでの制御に切り替えた後、前記予め規定された種類の気象情報が解除された場合に、前記気象情報対応モードでの制御から前記気象情報対応モードでの制御に切り替える前の充放電制御に切り替え、
（６Ｈ）前記気象情報対応モードでの制御に切り替える前の充放電制御は、前記１以上の電気機器に電力供給するように前記蓄電装置を制御することを含む、
（６Ａ）充放電制御システム。
　　
（本件発明７）
（７Ａ）１以上の電気機器に電力を供給可能な蓄電装置に接続された制御装置の制御方法であって、
（７Ｂ）前記制御装置は、前記蓄電装置の充放電制御として、外部から取得する気象情報に応じて前記蓄電装置の充放電制御を行なう気象情報対応モードを有し、
（７Ｃ）前記制御方法は、予め規定された種類の気象情報を外部から取得した場合に、前記気象情報対応モードでの制御を実行することを含み、
（７Ｄ）前記気象情報対応モードでの制御は、前記蓄電装置の充電を開始し、満充電になるとその状態を維持する制御であり、
（７Ｅ）前記制御方法は、前記気象情報対応モードでの制御に切り替えた後、前記予め規定された種類の気象情報が解除された場合に、前記気象情報対応モードでの制御から前記気象情報対応モードでの制御に切り替える前の充放電制御に切り替えることをさらに含み、
（７Ｆ）前記気象情報対応モードでの制御に切り替える前の充放電制御は、前記１以上の電気機器に電力供給するように前記蓄電装置を制御することを含む、
（７Ａ）制御方法。
　　
２　取消理由の概要
　訂正前の請求項１、５、６、７に係る特許に対して平成３１年３月２９日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　　
Ａ（進歩性）本件特許の請求項１、５、６、７に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：国際公開第２０１４／０６８８７４号
　甲第２号証：特開２０１２−２３５５４１号公報
　甲第４号証：特開２００２−３２８１７７号公報
　　
３　甲各号証の記載及び甲各号証に記載された発明
（１）甲第１号証
ア　甲第１号証の記載事項
　[0061]
　
分電盤１００は、系統電源１１と、太陽光発電パネル（ＰＶパネル）１３、燃料電池（ＦＣ）１４、および蓄電池（ＳＢ）１５等の電力供給装置とから供給される電力を
機器１２４〜１２６および自立機器１２１〜１２３
に供給する制御を行う分電盤である
分電盤１００は、系統電源１１が電力を供給していない場合でも、自立機器１２１〜１２３のそれぞれへ電力を供給する
分電盤１００は、
主分電盤１０１、自立分電盤１０２、および自立切り替え器１０３を備え
　[0062]
　
主分電盤１０１は
蓄電部１０５
を備え
　[0065]
　
制御部１０４は
分電盤１００の動作を制御する
　[0066]
　蓄電部１０５は、例えば蓄電池であり、系統電源１１から供給される電力を充電する。そして、
蓄電部１０５は、停電時に、分電盤１００に含まれる各構成要素に電力を供給する
　[0067]
　停電準備スイッチ１０６は、通常充電と停電準備充電とを切り替えるためのスイッチである。例えば、電力会社等からの情報により停電が予想される場合に、ユーザが停電準備スイッチ１０６をオンにすることにより、停電準備充電に切り替わる。
　[0080]
　
制御部１０４は、
充電制御部１５１、検知部１５２、および切替制御部１５３を備えている
　[0081]
　充電制御部１５１は、系統電源１１から蓄電部１０５へ充電する際、蓄電部１０５の満充電時の総充電容量に対して低い所定の充電割合（第１割合）に蓄電部１０５への充電を抑制（制御）する通常充電と、蓄電部１０５への充電を総充電容量まで行う停電準備充電とを、切り替えて蓄電部１０５への充電を行う。また、充電制御部１５１は、停電準備スイッチ１０６がオンされた場合に、停電準備充電に切り替えて蓄電部１０５への充電を行い、停電準備スイッチ１０６がオフされた場合に、通常充電に切り替えて蓄電部１０５への充電を行う。
　[0082]
　
検知部１５２は、系統電源１１から電力が供給されない状態である停電を検知する
　[0083]
　
切替制御部１５３は、検知部１５２で検知された情報に基づいて、
自立切り替え器１０３を制御する
　[0087]
　一方、電力供給装置からの電力だけを供給する場合、太陽光発電パネル１３、燃料電池１４、および蓄電池１５は、主分電盤１０１に電力を供給しない。
　[0088]
　パワーコンディショナー１２は、
自立切り替え器１０３を介して
自立機器１２１〜１２３に電力を供給する
　[0092]
　充電制御部１５１は、停電準備スイッチ１０６がオフであるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。この判定の結果、停電準備スイッチ１０６がオフである場合（ステップＳ１０１でＹＥＳ）、充電制御部１５１は、蓄電部１０５の満充電時の総充電容量に対して低い所定の充電割合（第１割合）に蓄電部１０５への充電を抑制する通常充電で、蓄電部１０５への充電を行う（ステップＳ１０２）。充電制御部１５１は、総充電容量に対して低い所定の充電割合（例えば７割）に蓄電部１０５への充電を抑制するように、図４Ａに示すように定電流充電４０１を行った後、充電電圧Ａで定電圧充電４０２を行う。充電制御部１５１は、蓄電部１０５への充電が所定の充電割合（第１割合）になったか否かを判定する（ステップＳ１０３）。所定の充電割合になった場合（ステップＳ１０３でＹＥＳ）、充電制御部１５１は、蓄電部１０５への充電を停止する（ステップＳ１０４）。所定の充電割合になっていない場合（ステップＳ１０３でＮＯ）、充電制御部１５１は、通常充電で蓄電部１０５への充電を行う（ステップＳ１０２）。
　[0093]
　一方、停電準備スイッチ１０６がオフでない、すなわちオンである場合（ステップＳ１０１でＮＯ）、充電制御部１５１は、蓄電部１０５への充電を総充電容量まで行う停電準備充電で、蓄電部１０５への充電を行う（ステップＳ１０５）。充電制御部１５１は、充電の抑制を行わず、総充電容量まで充電を行うように、図４Ｂに示すように定電流充電４０３を行った後、充電電圧Ｂで定電圧充電４０４を行う。充電制御部１５１は、蓄電部１０５への充電が満充電になったか否かを判定する（ステップＳ１０６）。満充電になった場合（ステップＳ１０６でＹＥＳ）、充電制御部１５１は、蓄電部１０５への充電を停止する（ステップＳ１０４）。満充電になっていない場合（ステップＳ１０６でＮＯ）、充電制御部１５１は、停電準備充電で蓄電部１０５への充電を行う（ステップＳ１０５）。なお、ここでは、停電準備充電において、充電の抑制を行わず、総充電容量まで充電を行っているが、例えば、通常充電における所定の充電割合（第１割合：例えば７割）より大きい所定の充電割合（第２割合：例えば９割）に蓄電部１０５への充電を抑制しても構わない。
　[0094]
　
充電制御部１５１は、蓄電部１０５の充電容量が充電を必要とする所定の充電割合（例えば５割）まで低下したか否かを判定する
所定の充電割合まで低下している場合
停電準備スイッチ１０６がオフであるか否かの判定処理
に戻る
　[0103]
　（実施の形態２）
　実施の形態１では、充電制御部は、停電準備スイッチ１０６のオンオフに応じて通常充電と停電準備充電との切り替えを行っているのに対して、本実施の形態２では、停電準備スイッチ１０６のオンオフに加え、電力会社等からの停電情報に応じて通常充電と停電準備充電との切り替えを行っている。ここで、
本実施の形態２における分電盤の構成は図１に示す実施の形態１と同様であり、制御部１０４の構成が制御部２００の構成となる
　[0105]
　
制御部２００は
停電情報取得部２０１、充電制御部２０２、検知部１５２、および切替制御部１５３を備えている
　[0106]
　停電情報取得部２０１は、ネットワークを介して例えば電力会社等から停電の予定を示す停電情報を取得する。
　[0107]
　
充電制御部２０２は、系統電源１１から蓄電部１０５へ充電する際、蓄電部１０５の満充電時の総充電容量に対して低い所定の充電割合（第１割合）に蓄電部１０５への充電を抑制する通常充電と、蓄電部１０５への充電を総充電容量まで行う停電準備充電とを、切り替えて蓄電部１０５への充電を行う
充電制御部２０２は、停電情報取得部２０１によって停電情報が取得された場合に、停電準備充電に切り替えて蓄電部１０５への充電を行い、停電情報取得部２０１によって停電情報が取得されていない場合に、通常充電に切り替えて蓄電部１０５への充電を行う
　[0109]
　充電制御部２０２は、停電準備スイッチ１０６がオフであるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。この判定の結果、停電準備スイッチ１０６がオフである場合（ステップＳ１０１でＹＥＳ）、充電制御部２０２は、停電情報取得部２０１によって停電情報が取得されているか否かを判定する（ステップＳ２０１）。この判定の結果、停電情報が取得されていない場合（ステップＳ２０１でＮＯ）、充電制御部２０２は、蓄電部１０５の満充電時の総充電容量に対して低い所定の充電割合（第１割合）に蓄電部１０５への充電を抑制する通常充電で、蓄電部１０５への充電を行う（ステップＳ１０２）。
　[0110]
　一方、停電準備スイッチ１０６がオフでない、すなわちオンである場合（ステップＳ１０１でＮＯ）および停電情報取得部２０１によって停電情報が取得されている場合（ステップＳ２０１でＹＥＳ）、充電制御部２０２は、蓄電部１０５への充電を総充電容量まで行う停電準備充電で、蓄電部１０５への充電を行う（ステップＳ１０５）。
　[0111]
　
通常充電および停電準備充電を行った場合ともに、以降の処理は上記実施の形態１と同様である
　[0114]
　また、本実施の形態では、停電情報取得部２０１が、ネットワークを介して例えば電力会社等から停電の予定を示す停電情報を取得する構成としているが、これに限られるものではない。例えば、停電情報取得部２０１が台風シーズン等のカレンダ情報を取得し、充電制御部２０２が台風シーズンには停電準備充電を行い、台風シーズン以外には通常充電を行うように制御しても構わない。また、例えば、
停電情報取得部２０１が雷や大雨などの警報もしくは注意報の情報を取得し、雷や大雨などの警報もしくは注意報が発令されていれば充電制御部２０２が停電準備充電を行い、警報および注意報が発令されていなければ通常充電を行うように制御
　[0121]
　（実施の形態４）
　図９は、実施の形態４における分電盤を含む電力供給システムの構成を示す図である。なお、図１に示す実施の形態１と同様の構成については、同じ符号を付し、説明を省略する。
　[0122]
　図９に示された電力供給システム２０は、機器１２４〜１２６および自立機器１２１〜１２３へ電力を供給する。以下に、図９に示された各構成要素を具体的に説明する。
　[0123]
　
分電盤４００は、系統電源１１から供給される電力を
機器１２４〜１２６および自立機器１２１〜１２３
に供給する制御を行う
系統電源１１が電力を供給していない場合に、蓄電部
から供給される電力を自立機器１２１〜１２３のそれぞれへ電力を供給する
　[0156]
　以上、一つまたは複数の態様に係る分電盤および蓄電池パックについて、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、
異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、一つまたは複数の態様の範囲内に含まれ
イ　甲第１号証に記載された発明
　実施の形態２における制御部２００を甲第１号証に記載された発明（以下「甲１発明」という。）として認定する。
　構成を区別するために符号１ａ〜１ｈを付与した。以下各構成を「構成１ａ」〜「構成１ｈ」という。また、各構成の末尾に対応する甲第１号証の段落番号を付した。
（甲１発明）
（１ａ）系統電源１１と、太陽光発電パネル（ＰＶパネル）１３、燃料電池（ＦＣ）１４、および蓄電池（ＳＢ）１５等の電力供給装置とから供給される電力を機器１２４〜１２６および自立機器１２１〜１２３に供給する制御を行う分電盤１００であり、蓄電部１０５を備えた主分電盤１０１、自立分電盤１０２および自立切り替え器１０３を備えた分電盤１００を制御する制御部２００［0061、0062、0065、0103］であって、
（１ｂ）前記分電盤１００は、前記系統電源１１が電力を供給していない場合でも、前記自立機器１２１〜１２３のそれぞれへ電力を供給し［0061］、
（１ｃ）前記蓄電部１０５は、停電時に、前記分電盤１００に含まれる各構成要素に電力を供給し［0066］、
（１ｄ）前記制御部２００は、停電情報取得部２０１、充電制御部２０２、検知部１５２、切替制御部１５３を備え［0105］、
（１ｅ）前記切替制御部１５３は、前記検知部１５２で検知された停電情報に基づいて、自立切り替え部１０３を制御することにより、自立機器１２１〜１２３に電力を供給し［0082、0083、0088］、
（１ｆ）前記充電制御部２０２は、前記停電情報取得部２０１によって停電情報が取得された場合に、停電準備充電に切り替えて前記蓄電部１０５への充電を行い、前記停電情報取得部２０１によって停電情報が取得されていない場合に、通常充電に切り替えて前記蓄電部１０５への充電を行い、ここで、前記通常充電は、前記蓄電部１０５の満充電時の総充電容量に対して低い所定の充電割合（第１割合）の充電であり、前記停電準備充電は、満充電時の総充電容量の充電であり［0107］、
（１ｇ）前記充電制御部２０２は、前記蓄電部１０５の充電容量が充電を必要とする所定の充電割合（例えば５割）まで低下している場合、前記蓄電部１０５への前記通常充電又は前記停電準備充電を行い[0111、0094]、
（１ｈ）前記停電情報取得部２０１が雷や大雨などの警報もしくは注意報の情報を取得し、雷や大雨などの警報もしくは注意報が発令されていれば前記充電制御部２０２が前記蓄電部１０５への停電準備充電を行い、警報および注意報が発令されていなければ前記蓄電部１０５への通常充電を行うように制御する［0114］、
（１ａ）制御部。
ウ　甲第１号証に記載された技術事項
　甲第１号証の段落[0123]によると、甲第１号証の実施の形態４には次の技術（以下「甲１技術」という。）が記載されている。
（甲１技術）
「系統電源１１から供給される電力を機器１２４〜１２６および自立機器１２１〜１２３に供給する制御を行い、系統電源１１が電力を供給していない場合に、蓄電部から供給される電力を自立機器１２１〜１２３のそれぞれへ電力を供給する技術」
（２）甲第２号証
ア　甲第２号証の記載事項
　【００４５】
　具体的には、緊急度が「高」であることを表す緊急度情報と、蓄電量が満充電量であることを表す蓄電量情報と、蓄電池２２０の放電を抑制するように充放電装置２１０を制御すること（以下、放電抑制制御という）を表す制御情報とが対応付けられている。これは、
蓄電池２２０の蓄電量を満充電量のまま維持することで、電気機器１４０及び電気設備１５０へ停電時に供給される電力を最大限確保するためである
イ　甲第２号証に記載された技術
　上記アの記載事項によると、甲第２号証には次の技術（以下「甲２技術」という。）が記載されている。
（甲２技術）
「電気機器１４０及び電気設備１５０へ停電時に供給される電力を最大限確保するために、蓄電池２２０の蓄電量を満充電量のまま維持する技術」
（３）甲第４号証
ア　甲第４号証の記載事項
【０００７】即ち、本発明は、予め、
気象情報の提供を受ける利用者
【００２８】また、このシステムでは、前記
気象監視条件が、
注意報警報情報に於ける監視地域と監視注意報警報を内容とする対象情報指定、台風情報に於ける監視予報時刻と監視地域と監視気象を内容とする対象情報指定
利用者によって特定された領域
イ　甲４周知技術
　上記アの記載事項によると、甲第４号証には、以下の周知技術（以下、「甲４周知技術」という。）が記載されている。
（甲４周知技術）
　注意報警報情報に於ける監視地域と監視注意報警報を内容とする対象情報指定、台風情報に於ける監視予報時刻と監視地域と監視気象を内容とする対象情報指定などの気象監視条件の領域を、気象情報の提供を受ける利用者が指定する技術
（４）甲第３号証
ア　甲第３号証の記載事項
　特許異義申立ての証拠として提出された特開２００２−３２８１７７号公報（甲第３号証）には、次の事項が記載されている。
【００１３】
　本発明は、電力系統が瞬低から正常復帰した場合に瞬低発生直前の状態に迅速に復帰させることができる
パワーコンディショナ
【００１７】
　したがって、内部直流電圧Ｖdcに基づいて
電力系統の瞬時電圧低下現象を検出すると、運転モードが通常モードから瞬低モードに切り換えられる
【００１８】
　そして、内部直流電圧Ｖdcに基づいて
瞬時電圧低下現象の収束を検出すると、運転モードが瞬低モードから通常モードに戻される
イ　甲３周知技術
　上記アの記載事項によると、甲第３号証には、以下の周知技術（以下、「甲３周知技術」という。）が記載されている。
（甲３周知技術）
　電力系統の瞬時電圧低下現象を検出すると、パワーコンディショナの運転モードを通常モードから瞬低モードに切り換え、その後、瞬時電圧低下現象の収束を検出すると、運転モードを瞬低モードから通常モードに戻す技術
４　判断
（１）取消理由通知に記載した取消理由について（進歩性）
ア　本件発明１
（ア）本件発明１、甲１発明
　本件発明１と甲１発明とを対比するにあたり、本件発明１と甲１発明とを再掲する。
　　
（本件発明１）
（１Ａ）１以上の電気機器に電力を供給可能な蓄電装置に接続された制御装置であって、
（１Ｂ）前記蓄電装置の充放電制御として、外部から取得する気象情報に応じて前記蓄電装置の充放電制御を行なう気象情報対応モードを含み、
（１Ｃ）前記制御装置は、予め規定された種類の気象情報を外部から取得した場合に、前記気象情報対応モードでの制御を実行し、
（１Ｄ）前記気象情報対応モードでの制御は、前記蓄電装置の充電を開始し、満充電になるとその状態を維持する制御であり、
（１Ｅ）前記制御装置は、前記気象情報対応モードでの制御に切り替えた後、前記予め規定された種類の気象情報が解除された場合に、前記気象情報対応モードでの制御から前記気象情報対応モードでの制御に切り替える前の充放電制御に切り替え、
（１Ｆ）前記気象情報対応モードでの制御に切り替える前の充放電制御は、前記１以上の電気機器に電力供給するように前記蓄電装置を制御することを含む、
（１Ａ）制御装置。
（甲１発明）
（１ａ）系統電源１１と、太陽光発電パネル（ＰＶパネル）１３、燃料電池（ＦＣ）１４、および蓄電池（ＳＢ）１５等の電力供給装置とから供給される電力を機器１２４〜１２６および自立機器１２１〜１２３に供給する制御を行う分電盤１００であり、蓄電部１０５を備えた主分電盤１０１、自立分電盤１０２および自立切り替え器１０３を備えた分電盤１００を制御する制御部２００であって、
（１ｂ）前記分電盤１００は、前記系統電源１１が電力を供給していない場合でも、前記自立機器１２１〜１２３のそれぞれへ電力を供給し、
（１ｃ）前記蓄電部１０５は、停電時に、前記分電盤１００に含まれる各構成要素に電力を供給し、
（１ｄ）前記制御部２００は、停電情報取得部２０１、充電制御部２０２、検知部１５２、切替制御部１５３を備え、
（１ｅ）前記切替制御部１５３は、前記検知部１５２で検知された停電情報に基づいて、自立切り替え部１０３を制御することにより、自立機器１２１〜１２３に電力を供給し、
（１ｆ）前記充電制御部２０２は、前記停電情報取得部２０１によって停電情報が取得された場合に、停電準備充電に切り替えて前記蓄電部１０５への充電を行い、前記停電情報取得部２０１によって停電情報が取得されていない場合に、通常充電に切り替えて前記蓄電部１０５への充電を行い、ここで、前記通常充電は、前記蓄電部１０５の満充電時の総充電容量に対して低い所定の充電割合（第１割合）の充電であり、前記停電準備充電は、満充電時の総充電容量の充電であり、
（１ｇ）前記充電制御部２０２は、前記蓄電部１０５の充電容量が充電を必要とする所定の充電割合（例えば５割）まで低下している場合、前記蓄電部１０５への前記通常充電又は前記停電準備充電を行い、
（１ｈ）前記停電情報取得部２０１が雷や大雨などの警報もしくは注意報の情報を取得し、雷や大雨などの警報もしくは注意報が発令されていれば前記充電制御部２０２が前記蓄電部１０５への停電準備充電を行い、警報および注意報が発令されていなければ前記蓄電部１０５への通常充電を行うように制御する、
（１ａ）制御部。
（イ）対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　　
ａ　構成要件１Ａについて
　構成１ａの「制御部２００」、「蓄電部１０５」は、それぞれ構成要件１Ａの「制御装置」、「蓄電装置」に相当する。
　甲１発明の「制御部２００」は、構成１ｄ、１ｆによると、蓄電部１０５への充電を行うから、「蓄電部１０５」に接続されているといえる。
　甲１発明の「蓄電部１０５」は、構成１ｃによると、「前記分電盤１００に含まれる各構成要素に電力を供給」するから、「１以上の電気機器に電力を供給可能な蓄電装置」といえる。
　したがって、本件発明１と甲１発明とは、「１以上の電気機器に電力を供給可能な蓄電装置に接続された制御装置」として一致する。
ｂ　構成要件１Ｂ、１Ｃについて
　甲１発明は、「前記停電情報取得部２０１が雷や大雨などの警報もしくは注意報の情報を取得し、雷や大雨などの警報もしくは注意報が発令されていれば前記充電制御部２０２が前記蓄電部１０５への停電準備充電を行い、警報および注意報が発令されていなければ前記蓄電部１０５への通常充電を行うように制御する」（構成１ｈ）ものである。
　当該制御は、「前記蓄電装置の充放電制御として、外部から取得する気象情報に応じて前記蓄電装置の充放電制御を行なう気象情報対応モードを含む」（構成要件１Ｂ）といえ、本件発明１の「制御装置」に相当する甲１発明の「制御部２００」は、「予め規定された種類の気象情報を外部から取得した場合に、前記気象情報対応モードでの制御を実行」する（構成要件１Ｃ）といえる。
ｃ　構成要件１Ｄについて
　甲１発明は、「前記停電情報取得部２０１が雷や大雨などの警報もしくは注意報の情報を取得し、雷や大雨などの警報もしくは注意報が発令されていれば前記充電制御部２０２が前記蓄電部１０５への停電準備充電を行う」ものであり（構成１ｈ）、構成１ｆによると、「停電準備充電」は「満充電時の総充電容量の充電」であるから、「前記気象情報対応モードでの制御は、前記蓄電装置の充電を開始し、満充電する制御」である点で、構成要件１Ｄと共通する。
　しかしながら、「満充電にする制御」が、本件発明１においては、「満充電になるとその状態を維持する制御」であるのに対し、甲１発明は、「前記蓄電部１０５の充電容量が充電を必要とする所定の充電割合（例えば５割）まで低下している場合、前記蓄電部１０５への前記通常充電又は前記停電準備充電を行う」制御（構成１ｇ）である点で相違する。
ｄ　構成要件１Ｅについて
　構成１ｆは、「前記停電情報取得部２０１が雷や大雨などの警報もしくは注意報の情報を取得し、雷や大雨などの警報もしくは注意報が発令されていれば前記充電制御部２０２が停電準備充電を行い、警報および注意報が発令されていなければ通常充電を行うように制御する」であり、当該制御は、「前記制御装置は、前記気象情報対応モードでの制御に切り替えた後、前記予め規定された種類の気象情報が解除された場合に、前記気象情報対応モードでの制御から前記気象梢報対応モードでの制御に切り替える前の充放電制御に切り替える」（構成要件１Ｅ）ものといえる。
ｅ　構成要件１Ｆについて
　甲１発明は、「前記気象情報対応モードでの制御に切り替える前の充放電制御は、前記１以上の電気機器に電力供給するように前記蓄電装置を制御することを含む」（構成要件１Ｆ）ものでなく、本件発明１と相違する。
（ウ）一致点、相違点
　以上によると、一致点、相違点は次のとおりである。
（一致点)
（１Ａ）１以上の電気機器に電力を供給可能な蓄電装置に接続された制御装置であって、
（１Ｂ）前記蓄電装置の充放電制御として、外部から取得する気象情報に応じて前記蓄電装置の充放電制御を行なう気象情報対応モードを含み、
（１Ｃ）前記制御装置は、予め規定された種類の気象情報を外部から取得した場合に、前記気象情報対応モードでの制御を実行し、
（１Ｄ’）前記気象情報対応モードでの制御は、前記蓄電装置の充電を開始し、満充電する制御であり、
（１Ｅ）前記制御装置は、前記気象情報対応モードでの制御に切り替えた後、前記予め規定された種類の気象情報が解除された場合に、前記気象情報対応モードでの制御から前記気象情報対応モードでの制御に切り替える前の充放電制御に切り替える、
（１Ａ）制御装置。
（相違点１）
　「満充電にする制御」が、本件発明１においては、「満充電になるとその状態を維持する制御」であるのに対し、甲１発明は、「前記蓄電部１０５の充電容量が充電を必要とする所定の充電割合（例えば５割）まで低下している場合、前記蓄電部１０５への前記通常充電又は前記停電準備充電を行う」制御である点
（相違点２）
　本件発明１は、「前記気象情報対応モードでの制御に切り替える前の充放電制御は、前記１以上の電気機器に電力供給するように前記蓄電装置を制御することを含む」ものであるのに対し、甲１発明は、「前記気象情報対応モードでの制御に切り替える前の充放電制御は、前記１以上の電気機器に電力供給するように前記蓄電装置を制御することを含む」ものでない点
（エ）判断
　相違点２について検討する。
　甲１発明は、停電時に、蓄電部が分電盤に含まれる各構成要素電力供給するものであって、構成１ｈのとおり、雷や大雨などの警報もしくは注意情報を取得し、当該情報により蓄電部への停電準備充電又は通常充電をするように制御するものであり、このような制御において、「前記気象情報対応モードでの制御に切り替える前の充放電制御は、前記１以上の電気機器に電力供給するように前記蓄電装置を制御することを含む」制御にする動機は見当たらない。
　上記３（２）イのとおり、甲第２号証には、「電気機器１４０及び電気設備１５０へ停電時に供給される電力を最大限確保するために、蓄電池２２０の蓄電量を満充電量のまま維持する技術」が記載され、上記３（４）イのとおり、「電力系統の瞬時電圧低下現象を検出すると、パワーコンディショナの運転モードを通常モードから瞬低モードに切り換え、その後、瞬時電圧低下現象の収束を検出すると、運転モードを瞬低モードから通常モードに戻す技術」は周知技術であるが、甲１発明に、甲２技術、周知技術を適用しても構成要件１Ｆの構成を導き出すことはできない。
　したがって、本件発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとは認められない。
イ　本件発明７
　本件発明７は、本件発明１の装置の発明をカテゴリーの異なる方法の発明としたものである。
　甲第１号証に甲１発明が記載されていることは上記３（１）イのとおりであり、甲第１号証には甲１発明の動作も記載されていると認められ、甲１発明の動作を方法の発明として認定することができる。以下当該方法の発明を「甲１発明２」という。
　本件発明７と甲１発明２とを対比すると、上記ア（ウ）の相違点１、２と同様な相違点１、２があり、相違点２の判断は、上記ア（エ）と同様である。
　したがって、本件発明７は、甲１発明２に基づいて当業者が容易に発明できたものとは認められない。
ウ　本件発明６について
　本件発明６は、本件発明１の制御装置と、当該制御装置の充放電制御の対象の蓄電装置とを備える充放電システムである。
　本件発明１の制御装置が甲１発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとは認められないことは、上記アのとおりであるから、本件発明６も同様に甲１発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとは認められない。
エ　本件発明５について
（ア）本件発明５、甲１発明
　本件発明５と甲１発明とを対比するにあたり、本件発明５と甲１発明とを再掲する。
（本件発明５）
（５Ａ）１以上の電気機器に電力を供給可能な蓄電装置に接続された制御装置であって、
（５Ｂ）前記蓄電装置の充放電制御として、外部から取得する気象情報に応じて前記蓄電装置の充放電制御を行なう気象情報対応モードを含み、
（５Ｃ）前記制御装置は、
　ユーザの入力を受け付ける所定の設定画面に対して入力された内容に基づいて前記気象情報対応モードでの制御に関連付ける気象情報の対象とする地域を設定し、
　前記ユーザが選択した前記気象情報対応モードでの制御に関連付ける気象情報の種類を設定する、
（５Ａ）制御装置。
（甲１発明）
（１ａ）系統電源１１と、太陽光発電パネル（ＰＶパネル）１３、燃料電池（ＦＣ）１４、および蓄電池（ＳＢ）１５等の電力供給装置とから供給される電力を機器１２４〜１２６および自立機器１２１〜１２３に供給する制御を行う分電盤１００であり、蓄電部１０５を備えた主分電盤１０１、自立分電盤１０２および自立切り替え器１０３を備えた分電盤１００を制御する制御部２００であって、
（１ｂ）前記分電盤１００は、前記系統電源１１が電力を供給していない場合でも、前記自立機器１２１〜１２３のそれぞれへ電力を供給し、
（１ｃ）前記蓄電部１０５は、停電時に、前記分電盤１００に含まれる各構成要素に電力を供給し、
（１ｄ）前記制御部２００は、停電情報取得部２０１、充電制御部２０２、検知部１５２、切替制御部１５３を備え、
（１ｅ）前記切替制御部１５３は、前記検知部１５２で検知された停電情報に基づいて、自立切り替え部１０３を制御することにより、自立機器１２１〜１２３に電力を供給し、
（１ｆ）前記充電制御部２０２は、前記停電情報取得部２０１によって停電情報が取得された場合に、停電準備充電に切り替えて前記蓄電部１０５への充電を行い、前記停電情報取得部２０１によって停電情報が取得されていない場合に、通常充電に切り替えて前記蓄電部１０５への充電を行い、ここで、前記通常充電は、前記蓄電部１０５の満充電時の総充電容量に対して低い所定の充電割合（第１割合）の充電であり、前記停電準備充電は、満充電時の総充電容量の充電であり、
（１ｇ）前記充電制御部２０２は、前記蓄電部１０５の充電容量が充電を必要とする所定の充電割合（例えば５割）まで低下している場合、前記蓄電部１０５への前記通常充電又は前記停電準備充電を行い、
（１ｈ）前記停電情報取得部２０１が雷や大雨などの警報もしくは注意報の情報を取得し、雷や大雨などの警報もしくは注意報が発令されていれば前記充電制御部２０２が前記蓄電部１０５への停電準備充電を行い、警報および注意報が発令されていなければ前記蓄電部１０５への通常充電を行うように制御する、
（１ａ）制御部。
（イ）対比
　本件発明５と甲１発明とを対比する。
ａ　構成要件５Ａについて
　構成１ａの「制御部２００」、「蓄電部１０５」は、それぞれ構成要件５Ａの「制御装置」、「蓄電装置」に相当する。
　甲１発明の「制御部２００」は、構成１ｄ、１ｆによると、蓄電部１０５への充電を行うから、「蓄電部１０５」に接続されているといえる。
　甲１発明の「蓄電部１０５」は、構成１ｃによると、「前記分電盤１００に含まれる各構成要素に電力を供給」するから、「１以上の電気機器に電力を供給可能な蓄電装置」といえる。
　したがって、本件発明５と甲１発明とは、「１以上の電気機器に電力を供給可能な蓄電装置に接続された制御装置」として一致する。
ｂ　構成要件５Ｂについて
　甲１発明は、「前記停電情報取得部２０１が雷や大雨などの警報もしくは注意報の情報を取得し、雷や大雨などの警報もしくは注意報が発令されていれば前記充電制御部２０２が前記蓄電部１０５への停電準備充電を行い、警報および注意報が発令されていなければ前記蓄電部１０５への通常充電を行うように制御する」（構成１ｈ）ものである。
　当該制御は、「前記蓄電装置の充放電制御として、外部から取得する気象情報に応じて前記蓄電装置の充放電制御を行なう気象情報対応モードを含む」（構成要件５Ｂ）といえる。
　したがって、本件発明５と甲１発明とは、「前記蓄電装置の充放電制御として、外部から取得する気象情報に応じて前記蓄電装置の充放電制御を行なう気象情報対応モードを含む」として一致する。
ｃ　構成要件５Ｃについて
　甲１発明は、「前記制御装置は、ユーザの入力を受け付ける所定の設定画面に対して入力された内容に基づいて前記気象情報対応モードでの制御に関連付ける気象情報の対象とする地域を設定し、前記ユーザが選択した前記気象情報対応モードでの制御に関連付ける気象情報の種類を設定する」（構成要件５Ｃ）ものではなく、本件発明５と相違する。
（ウ）一致点、相違点
　以上によると、一致点、相違点は次のとおりである。
（一致点）
（５Ａ）１以上の電気機器に電力を供給可能な蓄電装置に接続された制御装置であって、
（５Ｂ）前記蓄電装置の充放電制御として、外部から取得する気象情報に応じて前記蓄電装置の充放電制御を行なう気象情報対応モードを含む、
（５Ａ）制御装置。
（相違点）
　本件発明５においては、「前記制御装置は、ユーザの入力を受け付ける所定の設定画面に対して入力された内容に基づいて前記気象情報対応モードでの制御に関連付ける気象情報の対象とする地域を設定し、前記ユーザが選択した前記気象情報対応モードでの制御に関連付ける気象情報の種類を設定する」のに対し、甲１発明においては、当該気象情報の対象とする地域を設定するものではなく、気象情報の種類を設定するものでもない点
（エ）判断
　「前記ユーザが選択した前記気象情報対応モードでの制御に関連付ける気象情報の種類を設定する」ことは、甲第２号証〜甲第４号証に開示されていないし、自明なこととも認められない。
　したがって、甲１発明に甲第２号証ないし甲４号証に記載された技術事項を適用しても、構成要件５Ｃの構成を導き出すことはできない。
　よって、本件発明５は、甲１発明、甲第２号証ないし甲４号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものとは認められない。
（２）取消理由通知書に記載した取消理由以外の異議申立て理由について
ア　新規性
　特許異議申立人は、本件発明１、６、７は、甲第１号証に記載された発明であると主張する。
　しかしながら、上記（１）ア、イ、ウのとおり、本件発明１、６、７と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、相違する点がある。
　したがって、本件発明１、６、７は、甲第１号証の記載された発明ではないから、特許申立人の主張は採用できない。
イ　新規事項
　特許異議申立人は、
「平成３０年１１月２日付け提出の手続補正書による補正（以下、「第１回補正」という）後の発明では、本件の出願当初の特許請求の範囲に規定されていた「予め規定された期間外部からの気象情報が取得されない場合」または「予め規定された回数外部からの気象情報の取得が不成功であった場合」が「予め規定された種類の気象情報が解除された場合」という全く別の条件に置き換わっており、これでは「気象情報を提供するサーバ等の外部との通信が遮断されても充放電制御の適正化を図る」との課題が解決されないことは、本件の出願当初明細書に接した当業者によって当然に理解される事項である。
　したがって、上記構成を特許請求の範囲から削除する第１回補正は、新規事項を追加する補正であるといえる（特許法第１７条の２第３項）。」（特許異議申立書１５頁２０行〜１６頁１行）
と主張するので、検討する。
　本件特許に係る経緯をみると、特許請求の範囲の補正である第１回補正のあとに、特許請求の範囲の補正である令和１年１０月１０日付け手続補正（以下「第２回補正」という。）がなされている。
　そして、本件訂正請求により、特許請求の範囲の請求項１、５、６、７が訂正された。
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１、５、６、７に係る発明は、前記第３の１のとおりであり、請求項２〜４に係る発明は、第２回補正の特許請求の範囲の請求項２〜４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　本件特許の願書に最初に添付した明細書の段落【００２７】〜【００３１】は、次のとおりである。　
【００２７】
　＜動作概要＞
　本実施の形態にかかる充放電制御システムは、サーバ２００などの外部から提供される気象情報に基づいて蓄電装置３００の充放電制御を実行する。気象情報は、たとえば気象庁の発表する気象情報であり、大雨、暴風などのカテゴリごとに特別警報、警報、および注意報などの種類が設定されている。外部装置の一例としてのサーバ２００は、気象庁の発表する気象情報を提供するサーバを含み、または、該サーバから気象情報を取得可能なサーバを含む。
【００２８】
　本充放電制御システムに含まれる制御装置１００は、予め規定された種類の気象情報が発令されていない期間は、通常の充放電制御を実行する。通常の充放電制御は、たとえば、夜間などの電力料金が安い時間帯に充電し、昼間などの電力料金が高い時間帯に電気機器４００に電力供給（放電）するように蓄電装置３００を制御するものである。また、通常の充放電制御は、たとえば、夜間などの電気機器４００からの電力需要の少ない時間帯に充電し、昼間などの電気機器４００からの電力需要の高まる時間帯に電気機器４００に電力供給（放電）するように蓄電装置３００を制御するものである。
【００２９】
　通常の充放電制御を実行し、電気機器４００に電力供給（放電）するように蓄電装置３００を制御している期間に、予め規定された種類の気象情報をサーバ２００から取得することで、制御装置１００は、気象情報対応制御に切り替える。気象情報対応制御とは、蓄電池を満充電になるように充電を開始し、満充電になるとその状態を維持する制御である。気象情報対応制御中に停電が発生した場合には、放電が開始される。当該気象情報が解除された場合に、制御装置１００は、気象情報対応制御を終了して通常の充放電制御、つまり電気機器４００に電力供給（放電）する制御に切り替える。
【００３０】
　この制御を実現するために、制御装置１００は、気象情報の種類ごとに実行する充放電制御を予めメモリ１３に記憶している。図４は、気象情報の種類ごとの実行する充放電制御の関係の一例を表わした図である。図４を参照して、制御装置１００は、たとえば、大雨および暴風（強風）のカテゴリについては、特別警報および警報が発令されると気象情報対応制御を行ない、波浪のカテゴリについては特別警報が発令されると気象情報対応制御を行なうと記憶している。制御装置１００は、サーバ２００から気象情報を取得するとメモリ１３に記憶している図４の関係を参照して実行する充放電制御を決定する。
【００３１】
　制御装置１００は、予め規定された時間間隔でサーバ２００に問い合わせて気象情報を取得を試みる。気象情報が取得され、気象情報対応制御を開始してから該当する気象情報の種類の警報等が解除された場合に、制御装置１００は速やかに気象情報対応制御を終了して通常の充放電制御、つまり電気機器４００に電力供給（放電）する制御に切り替えることができる。
　現在の特許請求の範囲は、全て上記の本件特許の願書に最初に添付した明細書の段落【００２７】〜【００３１】に記載されていると認められる。
　したがって、現在の特許請求の範囲は、全て願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であると認められ、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に違反してなされたものではない。
　よって、特許異議申立人の主張は採用できない。　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件訂正請求により訂正された訂正後の請求項１、５、６、７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正請求により訂正された訂正後の請求項１、５、６、７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１２月１８日（２０２０．１２．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　１以上の電気機器に電力を供給可能な蓄電装置に接続された制御装置であって、
　前記蓄電装置の充放電制御として、外部から取得する気象情報に応じて前記蓄電装置の充放電制御を行なう気象情報対応モードを含み、
　前記制御装置は、予め規定された種類の気象情報を外部から取得した場合に、前記気象情報対応モードでの制御を実行し、
　前記気象情報対応モードでの制御は、前記蓄電装置の充電を開始し、満充電になるとその状態を維持する制御であり、
　前記制御装置は、前記気象情報対応モードでの制御に切り替えた後、前記予め規定された種類の気象情報が解除された場合に、前記気象情報対応モードでの制御から前記気象情報対応モードでの制御に切り替える前の充放電制御に切り替
え、
　
前記気象情報対応モードでの制御に切り替える前の充放電制御は、前記１以上の電気機器に電力供給するように前記蓄電装置を制御することを含む、
　【請求項２】
　１以上の電気機器に電力を供給可能な蓄電装置に接続された制御装置であって、
　前記蓄電装置の充放電制御として、外部から取得する気象情報に応じて前記蓄電装置の充放電制御を行なう気象情報対応モードを含み、
　前記制御装置は、ユーザが選択した前記気象情報対応モードでの制御に関連付ける気象情報の種類を設定する、制御装置。
　【請求項３】
　前記制御装置は、ユーザの入力を受け付ける所定の設定画面に対して入力された内容に基づいて前記気象情報対応モードでの制御に関連付ける気象情報の種類を設定する、請求項２に記載の制御装置。
　【請求項４】
　前記所定の設定画面は、前記気象情報対応モードでの制御に関連付ける気象情報の種類の選択を受け付ける項目を含む、請求項３に記載の制御装置。
　【請求項５】
　１以上の電気機器に電力を供給可能な蓄電装置に接続された制御装置であって、
　前記蓄電装置の充放電制御として、外部から取得する気象情報に応じて前記蓄電装置の充放電制御を行なう気象情報対応モードを含み、
　前記制御装置は、
　ユーザの入力を受け付ける所定の設定画面に対して入力された内容に基づいて前記気象情報対応モードでの制御に関連付ける気象情報の対象とする地域を設定
し、
　
前記ユーザが選択した前記気象情報対応モードでの制御に関連付ける気象情報の種類を設定する、
　【請求項６】
　充放電制御システムであって、
　１以上の電気機器に電力を供給可能な蓄電装置と、
　前記蓄電装置に接続された制御装置と、を備え、
　前記制御装置は、
　前記蓄電装置の充放電制御として、外部から取得する気象情報に応じて前記蓄電装置の充放電制御を行なう気象情報対応モードを含み、
　予め規定された種類の気象情報を外部から取得した場合に、前記気象情報対応モードでの制御を実行し、
　前記気象情報対応モードでの制御は、前記蓄電装置の充電を開始し、満充電になるとその状態を維持する制御であり、
　前記制御装置は、前記気象情報対応モードでの制御に切り替えた後、前記予め規定された種類の気象情報が解除された場合に、前記気象情報対応モードでの制御から前記気象情報対応モードでの制御に切り替える前の充放電制御に切り替
え、
　
前記気象情報対応モードでの制御に切り替える前の充放電制御は、前記１以上の電気機器に電力供給するように前記蓄電装置を制御することを含む、
　【請求項７】
　１以上の電気機器に電力を供給可能な蓄電装置に接続された制御装置の制御方法であって、
　前記制御装置は、前記蓄電装置の充放電制御として、外部から取得する気象情報に応じて前記蓄電装置の充放電制御を行なう気象情報対応モードを有し、
　前記制御方法は、予め規定された種類の気象情報を外部から取得した場合に、前記気象情報対応モードでの制御を実行することを含み、
　前記気象情報対応モードでの制御は、前記蓄電装置の充電を開始し、満充電になるとその状態を維持する制御であり、
　前記制御方法は、前記気象情報対応モードでの制御に切り替えた後、前記予め規定された種類の気象情報が解除された場合に、前記気象情報対応モードでの制御から前記気象情報対応モードでの制御に切り替える前の充放電制御に切り替えることをさらに含
み、
　
前記気象情報対応モードでの制御に切り替える前の充放電制御は、前記１以上の電気機器に電力供給するように前記蓄電装置を制御することを含む、