【事件の表示】
　特許第６６９８９２８号発明「液面センサ装置及び自動給液システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６９８９２８号の請求項１〜５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６９８９２８号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２８年１２月１５日（優先権主張　平成２８年５月１９日）に出願された特願２０１６−２４３７４５号の一部を令和元年１０月２５日に新たな特許出願としたものであって、令和２年５月１日にその特許権の設定登録がされ、令和２年５月２７日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対し、令和２年１１月１７日に特許異議申立人奥村一正（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜５の特許に係る発明（以下、請求項の番号に従って「本件発明１」などという。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１〜５は次のとおり記載されている。
「【請求項１】
　液体の液面の位置を検出する液面センサと、
　前記液面センサに接続されるリード線と、
　軸線方向の端部に開口が形成され内部に前記液面センサを収容する収容空間が形成された収容体と、
　前記収容体の開口を覆う蓋部と、
を備え、
　前記収容体の端部には、前記収容体の側面から前記収容空間に達するとともに前記収容体の軸線方向に延びる切欠きが形成され、
　前記切欠きは、前記蓋部が前記収容体の開口を覆った状態で少なくとも一部が前記蓋部の外部に露出し、前記リード線が前記収容体の外部に引き出されている
ことを特徴とする液面センサ装置。
【請求項２】
　請求項１に記載の液面センサ装置であって、
　前記蓋部は着脱可能に取り付けられている
ことを特徴とする液面センサ装置。
【請求項３】
　請求項１又は２に記載の液面センサ装置であって、
　前記切欠きの幅は前記液面センサのリード線の外径程度である
ことを特徴とする液面センサ装置。
【請求項４】
　請求項１から３のいずれか一項に記載の液面センサ装置であって、
　前記収容体には、地盤に埋設されない位置に前記収容空間と外部とを連通する連通孔が形成されている
ことを特徴とする液面センサ装置。
【請求項５】
　請求項１から４のいずれか一項に記載の液面センサ装置と、
　前記液面センサ装置の前記液面センサに接続され、前記液面センサの検出結果に基づいて前記液体を供給する自動給液装置と、
を備えることを特徴とする自動給液システム。」
第３　申立理由の概要及び証拠方法
１　申立理由の概要
（１）申立理由１−１
　本件発明１〜４は、甲第１−１号証〜甲第１−１４号証（以下、証拠の番号に従って「甲１−１」などという。）にて構成が特定され、甲１−１５〜甲１−２０により、本件特許の優先日前に公然知られた又は公然実施をされたと認められるアスザック株式会社製の水見センサ（ＡＳＺ−Ｍ０９１７）と同一である。したがって、請求項１〜４に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものであるから、請求項１〜４に係る特許は取り消されるべきものである。
（２）申立理由１−２
　本件発明１〜４は、水見センサ（ＡＳＺ−Ｍ０９１７）から容易に想到できたものであり、また、本件発明４は、水見センサ（ＡＳＺ−Ｍ０９１７）及び甲２−１、甲２−２及び甲３に示される周知技術に基づいて、本件発明５は、水見センサ（ＡＳＺ−Ｍ０９１７）及び甲２−２、甲２−３、甲２−４、甲２−５及び甲３に示される周知技術に基づいて、いずれも容易に想到できたものである。したがって、請求項１〜５に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１〜５に係る特許は取り消されるべきものである。
（３）申立理由２−１
　本件発明１〜４は、甲２−１に記載の発明及び甲４、甲５、甲６、甲７及び甲８に示される周知技術に基づいて容易に想到できたものであり、また、本件発明５は、甲２−１に記載の発明、甲４、甲５、甲６、甲７及び甲８に示される周知技術及び甲２−２、甲２−３、甲２−４、甲２−５及び甲３に示される周知技術に基づいて容易に想到できたものである。したがって、請求項１〜５に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１〜５に係る特許は取り消されるべきものである。
（４）申立理由２−２
　本件発明１〜５は、甲２−２に記載の発明及び甲４、甲５、甲６、甲７及び甲８に示される周知技術に基づいて容易に想到できたものである。したがって、請求項１〜５に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１〜５に係る特許は取り消されるべきものである。
（５）申立理由２−３
　本件発明１〜３、５は、甲２−３に記載の発明及び甲４、甲５、甲６、甲７及び甲８に示される周知技術に基づいて容易に想到できたものであり、また、本件発明４は、甲２−３に記載の発明、甲４、甲５、甲６、甲７及び甲８に示される周知技術及び甲２−１、甲２−２及び甲３に示される周知技術に基づいて容易に想到できたものである。したがって、請求項１〜５に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１〜５に係る特許は取り消されるべきものである。
（６）申立理由２−４
　本件発明１〜３、５は、甲２−４に記載の発明及び甲４、甲５、甲６、甲７及び甲８に示される周知技術に基づいて容易に想到できたものであり、また、本件発明４は、甲２−４に記載の発明、甲４、甲５、甲６、甲７及び甲８に示される周知技術及び甲２−１、甲２−２及び甲３に示される周知技術に基づいて容易に想到できたものである。したがって、請求項１〜５に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１〜５に係る特許は取り消されるべきものである。
（７）申立理由２−５
　本件発明１〜３、５は、甲２−５に記載の発明及び甲４、甲５、甲６、甲７及び甲８に示される周知技術に基づいて容易に想到できたものであり、また、本件発明４は、甲２−５に記載の発明、甲４、甲５、甲６、甲７及び甲８に示される周知技術及び甲２−１、甲２−２及び甲３に示される周知技術に基づいて容易に想到できたものである。したがって、請求項１〜５に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１〜５に係る特許は取り消されるべきものである。
（８）申立理由３
　令和２年２月７日付け手続補正書でした補正（以下「本件補正」という。）は、「液面センサ装置」において「液面センサに接続されるリード線」が「収容体の外部に引き出されている」という技術的事項を導入するものであるところ、本件補正は、本件特許の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「当初明細書等」という。）の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。したがって、請求項１〜５に係る特許は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから、請求項１〜５に係る特許は取り消されるべきものである。
（９）申立理由４
　本件発明１〜５は、「液面センサ装置」において「液面センサに接続されるリード線」が「収容体の外部に引き出されている」という技術的事項を含んでいるところ、当該技術的事項は、発明の詳細な説明に記載したものでない。また、本件発明３及び請求項３を直接又は間接的に引用する本件発明４〜５は、「前記切欠きの幅は前記液面センサのリード線の外径程度である」という技術的事項を含んでいるところ、当該技術的事項は、発明の詳細な説明に記載したものでない。したがって、請求項１〜５に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、請求項１〜５に係る特許は取り消されるべきものである。
２　証拠方法
　申立人は、上記申立理由の主張を裏付ける証拠として、次のものを挙げている。
（１）甲１−１　令和２年１０月に申立人がアスザック株式会社から購入した水見センサ（ＡＳＺ−Ｍ０９１７）の全体正面写真（蓋部及びキャップは筒体に装着されている。）の原本、２０２０年１０月作成、申立人
（２）甲１−２　令和２年１０月に申立人がアスザック株式会社から購入した水見センサ（ＡＳＺ−Ｍ０９１７）の全体背面写真（蓋部及びキャップは筒体に装着されている。）の原本、２０２０年１０月作成、申立人
（３）甲１−３　令和２年１０月に申立人がアスザック株式会社から購入した水見センサ（ＡＳＺ−Ｍ０９１７）の部分拡大背面写真（蓋部は筒体に装着されている。）の原本、２０２０年１０月作成、申立人
（４）甲１−４　令和２年１０月に申立人がアスザック株式会社から購入した水見センサ（ＡＳＺ−Ｍ０９１７）の全体正面写真（蓋部及びキャップは筒体から外されている。）の原本、２０２０年１０月作成、申立人
（５）甲１−５　令和２年１０月に申立人がアスザック株式会社から購入した水見センサ（ＡＳＺ−Ｍ０９１７）の平面写真（蓋部は筒体から外されている。）の原本、２０２０年１０月作成、申立人
（６）甲１−６　令和２年１０月に申立人がアスザック株式会社から購入した水見センサ（ＡＳＺ−Ｍ０９１７）の全体正面写真（蓋部、キャップ及び液面センサは筒体から外されている。）の原本、２０２０年１０月作成、申立人
（７）甲１−７　令和２年１０月に申立人がアスザック株式会社から購入した水見センサ（ＡＳＺ−Ｍ０９１７）の液面センサとリード線との接続部の部分拡大写真の原本、２０２０年１０月作成、申立人
（８）甲１−８　アスザック株式会社の水見センサ（ＡＳＺ−Ｍ０９１７）のインターネットオンライン表示画面（http://www.asuzac-pd.jp/seihin/mizumisensa.htm）の出力の原本、２０２０年１０月作成、申立人
（９）甲１−９　アスザック株式会社の水見センサ（ＡＳＺ−Ｍ０９１７）のインターネットオンライン注文確認画面（https://asuzacgroup.jp/my-cgi/asuzac_pd.cgi）の出力の原本、２０２０年１０月作成、申立人
（１０）甲１−１０　アスザック株式会社から申立人宛ての、甲１−１〜甲１−７に示される物が梱包されていた箱（開梱前）の写真の原本、２０２０年１０月作成、申立人
（１１）甲１−１１　アスザック株式会社から申立人宛ての、甲１−１〜甲１−７に示される物が梱包されていた箱（開梱前）の送り状の拡大写真の原本、２０２０年１０月作成、申立人
（１２）甲１−１２　アスザック株式会社から申立人宛ての、甲１−１〜甲１−７に示される物が梱包されていた箱（開梱後）及び同封物の写真の原本、２０２０年１０月作成、申立人
（１３）甲１−１３　アスザック株式会社から申立人宛ての、甲１−１〜甲１−７に示される物が梱包されていた箱に同封されていた納品書の写真の原本、２０２０年１０月作成、申立人
（１４）甲１−１４　アスザック株式会社の水見センサ（ＡＳＺ−Ｍ０９１７）の取扱説明書（http://www.asuzac-pd.jp/wp/wp-content/themes/wk_asuzac_pd/pdf/mizumi-siyo.pdf）の写し、２０２０年１０月作成、申立人
（１５）甲１−１５　アスザック株式会社の２０１２年１月１日付けの新着情報のインターネットオンライン表示画面（http://www.asuzac-pd.jp/ASZ-M0917/）の出力の原本、２０２０年１０月作成、申立人
（１６）甲１−１６　アスザック株式会社の水見センサ（ＡＳＺ−Ｍ０９１７）のＱ＆Ａのインターネットオンライン表示画面（http://www.asuzac-pd.jp/question_cat/水見センサ/）の出力の原本、２０２０年１０月作成、申立人
（１７）甲１−１７　アスザック株式会社の「研究者の方へ」インターネットオンライン表示画面（http://www.asuzac-pd.jp/researcher/）の出力の原本、２０２０年１０月作成、申立人
（１８）甲１−１８　農林水産技術会議の農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業の研究紹介のインターネットオンライン表示画面（https://www.affrc.maff.go.jp/docs/kankoubutu/fundresults2018.htm）の出力の原本、２０２０年１０月作成、申立人
（１９）甲１−１９　農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業の研究紹介２０１３の研究紹介１（https://www.affrc.maff.go.jp/docs/kankoubutu/attach/pdf/fundresults2017-53.pdf）の写し、２０２０年１０月作成、申立人
（２０）甲１−２０　福井県農業情報ポータルサイトふくいアグリネットの平成２５年度の実用化技術および指導活用技術のインターネットオンライン表示画面（http://www.agri-net.pref.fukui.jp/shiken/hukyu/h25.html）の出力の原本、２０２０年１０月作成、申立人
（２１）甲２−１　特開２００５−１３２０２号公報の写し、２００５年１月２０日公開
（２２）甲２−２　特開２００４−３５０５０１号公報の写し、２００４年１２月１６日公開
（２３）甲２−３　特開平１０−３０４７８２号公報の写し、１９９８年１１月１７日公開
（２４）甲２−４　特開２００５−１４３４９１号公報の写し、２００５年６月９日公開
（２５）甲２−５　特開昭６３−３７３４号公報の写し、１９８８年１月８日公開
（２６）甲３　特開２０１１−１１５０５９号公報の写し、２０１１年６月１６日公開
（２７）甲４　実願昭５４−１１０６２２号（実開昭５６−２８２６３号）のマイクロフィルムの写し、１９８１年３月１７日公開
（２８）甲５　実願昭５５−１８０８２２号（実開昭５７−１０４７５７号）のマイクロフィルムの写し、１９８２年６月２８日公開
（２９）甲６　特開昭６０−２４４００９号公報の写し、１９８５年１２月３日公開
（３０）甲７　実願昭６１−５９２６６号（実開昭６２−１７２２５２号）のマイクロフィルムの写し、１９８７年１０月３１日公開
（３１）甲８　実願昭６２−２３２２３号（実開昭６３−１３１４９９号）のマイクロフィルムの写し、１９８８年８月２９日公開
第４　当審の判断
１　申立理由１−１について
（１）申立人購入製品について
　令和２年１０月に申立人がアスザック株式会社から購入した水見センサ（ＡＳＺ−Ｍ０９１７）（以下「申立人購入製品」という。）は、甲１−１〜甲１−７によりその構成が特定されるものであるところ、以下に示すとおり、申立人購入製品と同一の構成を有する物が、本件特許の優先日前に公然知られた又は公然実施をされたとの事実は、これを認めるに足りる証拠がない。
（２）申立人購入製品と販売申出製品の同一性について
　甲１−１５には、アスザック株式会社の２０１２年１月１日付けの新着情報として、「水見センサ（水位検知・検出・測定）ＡＳＺ−Ｍ０９１７を開発しました」という記載とともに、次の写真が示されている。
                                                
　甲１−１５から、本件特許の優先日前にアスザック株式会社により販売の申出がなされていた物（以下「販売申出製品」という。）が、申立人購入製品と同じ型番（ＡＳＺ−Ｍ０９１７）を有し、申立人購入製品と類似の外観を備える水見センサであることは認められる。しかしながら、上記写真からは、販売申出製品が「収容体の端部」に「切欠きが形成され、前記切欠きは」、「蓋部が前記収容体の開口を覆った状態で少なくとも一部が前記蓋部の外部に露出し」、「リード線が前記収容体の外部に引き出されている」構成を備えていることまでは、認めることができない。
　また、同じ型番といえども、２０１２年における販売申出の開始から、令和２年における申立人購入製品の販売までの間に、設計変更が施される可能性があることは否定できないから、販売申出製品が申立人購入製品と同じ型番であるという事実だけからでは、販売申出製品が申立人購入製品と同一の構成を備えたものであるとまでは、いうことができない。
　甲１−１６〜甲１−２０には、水見センサ（ＡＳＺ−Ｍ０９１７）の開発経緯や福井県との共同研究開発の成果が示されているが、販売申出製品の詳細な構成は示されていない。
　したがって、申立人購入製品と販売申出製品が同一の構成を有することについては、これを認めるに足りる証拠がない。
　なお、甲１−８及び甲１−１４は、水見センサの外形図が記載されたものであるが、本件特許の優先日前に公開されたことを特定できないので、申立人購入製品と販売申出製品が同一の構成を有することの証拠とすることはできない。
（３）販売申出製品の公知性及び公用性について
　仮に、販売申出製品が申立人購入製品と同一の構成を有するものであったとしても、次に示すとおり、販売申出製品が本件特許の優先日前に公然知られた又は公然実施をされたという事実については、これを認めるに足りる証拠がない。
　ある発明が公然知られたというためには、その発明が守秘義務のない不特定の者に知られたという事実を証明する必要があり、また、ある発明が公然実施をされたというためには、発明が公然知られうる状況で実施されたということの証明が必要であると解されるところ、発明の実施品に該当する物の販売の申出があったという事実は、守秘義務のない者に知られたということに該当せず、また、発明の内容を知られうる状況で発明が実施されたということにも該当しない。少なくとも、公然知られた発明又は公然実施をされた発明に該当するというためには、発明の実施品に該当する物が守秘義務を有しない者に実際に販売されたという事実の証明が必要であると解される。
　このような理解に立って本件特許異議の申立ての証拠である甲１−１５を精査するに、販売申出製品が本件特許の優先日前に守秘義務を有しない者に実際に販売されたという事実を認める証拠は、見当たらない。
　甲１−１６〜甲１−２０には、水見センサ（ＡＳＺ−Ｍ０９１７）の開発経緯や福井県との共同研究開発の成果が示されているが、そもそも、それらの開発におけるセンサが、前記のような切り欠きを有するかどうか不明である。また、アスザック株式会社と福井県などとの間での守秘義務の有無は示されておらず、水見センサ（ＡＳＺ−Ｍ０９１７）が実際に譲渡ないし販売されたか否かも定かではない。
　したがって、販売申出製品が本件特許の優先日前に公然知られたとは認められず、また、公然実施をされたとも認められない。
（４）小括
　以上検討のとおり、申立人購入製品と同一の構成を有する物が、本件特許の優先日前に公然知られた又は公然実施をされたとの事実は認められない。
　したがって、本件発明１〜４は、特許法２９条１項１号の本件特許の優先日前に日本国内又は外国において公然知られた発明であるとはいえず、同法２９条１項２号の本件特許の優先日前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明であるともいえないから、請求項１〜４に係る特許は、同法２９条１項の規定に違反してされたものではない。
２　申立理由１−２について
　申立理由１−２は、申立人購入製品と同一の構成を有する物が、本件特許の優先日前に公然知られた又は公然実施されたとの事実を前提とする申立理由であるところ、前記１で検討したとおり、当該事実は認められないから、申立理由１−２は、その前提を欠いている。
　したがって、請求項１〜５に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものではない。
３　申立理由２−１〜申立理由２−５について
（１）引用文献に記載された発明等
ア　甲２−１
（ア）甲２−１には、以下の記載がある。（下線は当審が付した。）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は稲作時灌漑用水を田に引くが、給水時の天候、稲の成育状況を見て手で水門を開きシャッターをロックさせ水を流入させる、
水位が所定の高さに達すればセンサーが感知してロックを外しシャッターを閉じ流入水を停止させる装置
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
　田に給水後、止水時間帯は通常仕事時間帯となるため最適止水は困難であった、これを自動止水にして水の無駄と装置の低価格化、時間の節約を計ることとした。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するため本発明は図中の参照符号を付して示すならば請求項１にあっては図１、図２に示すとおり設置基準線６を引いた
外筒７の中に中心穴を設けた非磁性体金属又はプラスチック、発泡樹脂製のフロート８の同心円上に永久環状磁石９を埋め込んだフロートで、フロート自体は外筒菅内で浮力によって自由に上下出来るようにしている。一方フロート中心穴の中には非磁性菅１０を貫通し内部にはリードリレー１１を装着した水位センサー、外筒菅内には通水孔３１を通じて水が流入し、流入した水量分だけの空気が通気孔３２を通って逃げる様にして外筒管内を大気圧に保っている。更に水の深さを調節するための非磁性菅１０には目盛１２を刻み板バネ１３で半固定にしている
「【００１５】
【発明の効果】
　本実施形態によれば
田面水位即ちセンサー内に流入する水位と設定した水位が一致した時リードリレーがオンし
「【図２】
 」
（イ）甲２−１の【図２】から、外筒７の上端の開口に非磁性管１０が貫通する蓋部が設けられていることと、リードリレー１１に接続されたリード線が前記蓋部を貫通する前記非磁性管１０の内部を通って前記外筒７の外部に引き出されていることが見てとれる。
（ウ）前記（イ）を踏まえつつ、前記（ア）の記載をまとめると、甲２−１には、以下の発明（以下「甲２−１発明」という。）が記載されていると認められる。
＜甲２−１発明＞
「外筒７と、前記外筒７の中に設けられ、浮力によって自由に上下でき、永久環状磁石９が埋め込まれた同心円上のフロート８と、前記フロート８の中心穴を貫通し、内部にリードリレー１１が設けられた非磁性管１０と、前記外筒７の上端の開口に設けられ、前記非磁性管１０が貫通する蓋部と、前記リードリレー１１に接続され、前記蓋部を貫通する前記非磁性管１０の内部を通って前記外筒７の外部に引き出されるリード線と、を備え、前記外筒７に設けられた通水孔３１を通じて流入した水の水位と設定した水位が一致したときに前記リードリレー１１がオンする水位センサ。」
イ　甲２−２
（ア）甲２−２には、以下の記載がある。（下線は当審が付した。）
「【００３１】
　図４は、上記した制御スイッチ１２と電気的に接続される
水位センサ２０の内部構造図
外筒体２１内には球形状のフロート２２が内挿されており、このフロート２２の頂部中央にはフロート２２の上下動を支持する棒状の主軸２３の下端が取着されている。
【００３２】
　
この主軸２３は、外筒体２１の上端開口に覆設される蓋体２４を摺動可能に貫通して外筒体２１より更に上方へ立設されている。蓋体２４の上面には、主軸２３と略平行に支柱２５が立設されており、この支柱２５の上端部には主軸２３側へ向けて略水平にアーム２６が延設されている。アーム２６の先端部には、主軸２３の上端部分が摺動可能に挿通されており、このアーム２６から蓋体２４の間部分には、主軸２３に固定用ねじを介して取着された上部ドッグ２７及び下部ドッグ２８が配設されている。
【００３３】
　また、
支柱２５には、上部ドッグ２７の上下動によりオンオフされる上限リミットスイッチ２９と、下部ドッグ２８の上下動によりオンオフされる下限リミットスイッチ３０とが取着されている。これらの各スイッチ２９，３０はそれぞれ接続ケーブル３１を介して、給水装置１の制御スイッチ１２と電気的に接続されている。このように構成された水位センサ２０は、蓋体２４より上方に配設される各部材２５〜３０がフード３２によって被包されている。このフード３２は、電気機器を風雨等から保護するための覆いであり、その頂部が閉塞された筒状体に形成されている。
「【図４】
」
（イ）甲２−２の【図４】から、接続ケーブル３１がフード３２を介して外部に引き出されていることが見てとれる。
（ウ）前記（イ）を踏まえつつ、前記（ア）の記載をまとめると、甲２−２には、以下の発明（以下「甲２−２発明」という。）が記載されていると認められる。
＜甲２−２発明＞
「外筒体２１内に設けられたフロート２２と、前記外筒体２１の上端開口に覆設される蓋体２４と、前記フロート２２の頂部中央に取着され前記蓋体２４を摺動可能に貫通する棒状の主軸２３と、前記主軸２３に取着された上部ドッグ２７及び下部ドッグ２８の上下動によりオンオフされる上限リミットスイッチ２９及び下限リミットスイッチ３０と、前記蓋体２４より上方に配設され、前記上限リミットスイッチ２９及び下限リミットスイッチ３０を被包するフード３２と、前記上限リミットスイッチ２９及び前記下限リミットスイッチ３０に接続され、前記フード３２を介して外部に引き出される接続ケーブル３１と、を備える水位センサ２０。」
ウ　甲２−３
（ア）甲２−３には、以下の記載がある。（下線は当審が付した。）
「【００１６】
図４は水位検出器３の縦断面図である。フロート２１の中央部には、フロート２１の上下動を支持するように主軸２２が貫入され、主軸２２の両側面には、上下に移動できる調整軸２３，２４が嵌合されて、調整軸２３，２４の一端側方を貫通する固定ネジにより主軸２２に取り付けられている。調整軸２３，２４の他端は、フロート２１が係合するようにストッパー２５，２６が設けられており、調整軸２３のストッパー２５はフロート２１の上側に位置し、調整軸２４のストッパー２６はフロート２１を貫通して、略フロート２１の下側に位置するように設置されている。ストッパー２５，２６の位置を動かすことにより、水田水位の上限、及び下限の設定が行われる。
【００１７】
次に水位検出器３の作動について説明する。水田の水位が下降して下限水位Ｂに達すると、フロート２１はそれに伴い下降して、ストッパー２６に接触し、その荷重で主軸２２を実線のように押し下げ、主軸２２の他端部に回転自在に取り付けられた枝軸２７が、枝軸２７の略中央部を支点にして右回転し、枝軸２７の一方端に当接したマイクロスイッチ２８が復帰される。（すなわち枝軸２７とマイクロスイッチ２８が非接触状態となる；図４の状態）次にこの状態から、水田の水位が上昇して上限水位Ａに達すると、フロート２１はそれに伴い上昇して、ストッパー２５に接触し、フロート２１の浮力により調整軸２３と共に主軸２２を押し上げ、枝軸２７の一方端がマイクロスイッチ２８に当接して該マイクロスイッチ２８が起動される（点線位置）。このように、水田の水位に連動してフロート２１が上下動し、主軸２２の先端に連結された枝軸２７を経由して、マイクロスイッチ２８がＯＮ−ＯＦＦされることにより、駆動部１へと動作指令が出力される。
【００１８】次に、本実施例における水位検出器３の概略寸法及び材質を示す。
水位検出器３の保護ケースの寸法は、直径約２２０mm、高さ約５００mmである。
駆動部１と水位検出器３とを連結する電線３５の長さは、１．５〜２ｍ程度である。
「【図１】
」
「【図４】
」
（イ）甲２−３の【図１】から、フロート２１及びマイクロスイッチ２８が水位検出器３の保護ケース内に収容され、マイクロスイッチ２８に接続された電線３５が水位検出器３の保護ケースを介して外部に引き出されていることが見てとれる。
（ウ）前記（イ）を踏まえつつ、前記（ア）の記載をまとめると、甲２−３には、以下の発明（以下「甲２−３発明」という。）が記載されていると認められる。
＜甲２−３発明＞
「フロート２１と、前記フロート２１の上下動に応じてＯＮ−ＯＦＦされるマイクロスイッチ２８と、前記フロート２１及び前記マイクロスイッチ２８を収容する保護ケースと、前記マイクロスイッチ２８に接続され、前記保護ケースを介して外部に引き出される電線３５と、を備える水位検出器３。」
エ　甲２−４
（ア）甲２−４には、以下の記載がある。（下線は当審が付した。）
「【０００４】
　本発明は、
水田内に設置した水位検出部１と用水路１９の取水口１２に設置した給水制御がケーブル６でつながった構成
「【０００６】
　以下、本装置の（１）設置方法、（２）作動原理を説明する。
（１）本装置の設置は水田内に水位検出部１を挿入し、用水路１９の取水口１２上に給水制御部７を設置し、杭１５又はコンクリートブロック１６などで固定する。水位・給水ゲート１１の間隔はマイクロスイッチ（以下スイッチという）３・４・１３・１４をネジで調節する。また、給水ゲート部１１を取り替えることにより多くの既存の用水路に設置できる。
（２）
日中、水田内の水が蒸発し夕方になると水位１７が下がり水位感知部１のフロート２が下がるとスイッチ３が入り、ケーブルにより信号が給水制御部７に送られ、ギヤードモーター９（以下モーターという）により給水ゲート１１が上がり、
水位感知部１のフロートが上がりスイッチ４が入りケーブルにより給水制御部のリレー１０を介してモーター９が逆転し給水ゲート１１が下がり、
　又、電源に乾電池を使用していることとギヤードモーター使用の為、動作は非常に遅いが、ギヤードモーターの使用により強力な力で給水ゲートを開閉する為、ゴミ、土砂などに対しても確実に作動する。」
「【図１】
」
「【図２】
」
（イ）甲２−４の【図１】及び【図２】から、フロート２及びマイクロスイッチ３、４が水位検出部１の筐体内に収容され、ケーブル６が水位検出部１の筐体を介して外部に引き出されていることが見てとれる。
（ウ）前記（イ）を踏まえつつ、前記（ア）の記載をまとめると、甲２−４には、以下の発明（以下「甲２−４発明」という。）が記載されていると認められる。
＜甲２−４発明＞
「フロート２と、前記フロート２の上下動に応じて切り換えられるマイクロスイッチ３、４と、前記フロート２及び前記マイクロスイッチ３、４を収容する筐体と、前記マイクロスイッチ３、４に接続され、前記筐体を介して外部に引き出されるケーブル６と、を備える水位検出器３。」
オ　甲２−５
（ア）甲２−５には、以下の記載がある。（下線は当審が付した。）
（第２ページ左下欄３〜２０行）
「
この取水堰４付近の水田２には水位を検出するフロート１１を上下動自在に設け水田２と連通した水位計１２が立設されている。
そして、水位計１２の上端にはゲート７の開閉を制御する制御手段１６が防水性のハウジング１７に収納されている。
　
第２図は制御手段１６のブロック図を示しており、２１は前記水位計及び温度センサ１３、１４、１５から計測部であり、水位，地中温度，水温及び気温等を出力する。
「第１図
」
「第２図
」
（イ）甲２−５の第１図から、フロート１１は筒体内に収容され、ケーブル２０が接続された制御手段１６は前記筒体の外側に配置されていることが見てとれる。
（ウ）前記（イ）を踏まえつつ、前記（ア）の記載をまとめると、甲２−５には、以下の発明（以下「甲２−５発明」という。）が記載されていると認められる。
＜甲２−５発明＞
「フロート１１と、前記フロート１１を収容する筒体と、前記筒体の外側に配置された制御手段１６と、前記制御手段１６に接続されたケーブル２０と、を備え、前記制御手段１６は水位を出力する計測部２１を含む、水位計１２。」
カ　甲３〜甲８
　甲３〜甲８には、それぞれ、以下の記載がある。
（ア）甲３
「【０００１】
　水田の水位を自動的に適正に保つための、水田用自動給水装置に関するものである。」
「【００２４】
　水位検出器３は下部に水田の水位を検出するための多数の孔が穿設された函体よりなる水位フロート室３０に、水位検出のための水位フロート３１が浮動自在に内設されている。該水位フロート３１の上部中央より上方に棒状の水位フロート杆３２を立設し、該水位フロート杆３２を水位フロート室３０の上方の架台に穿孔されたガイド孔に貫装し、また水位フロート杆３２には水田の水位を任意に設定するための水位設定片（上限、下限）３３、３４を設置する。また水位検出器３には前記自動給水器１と同様に水田へ強固に、且水平に設置するための棒状の設置杭５０、５０、５０、５０を長さが自在に調整できるよう、水位フロート室３０の外側に設置する。
【００２５】
　水位伝達手段は水田の水位の変動により水位フロート３１が上昇または下降することにより、水位フロート杆３２に設置の水位設定片（上限、下限）３３、３４の押動により、水位フロート室３０上方の架台に設置の水位リミットスイッチ（上限、下限）４２、４３を動作させ、該水位リミットスイッチ（上限、下限）４２、４３よりの接点信号は水位検出器３から自動給水器１間に配設されたケーブル４０により自動給水器１に設置の自動制御ボックス４１に送信される。
【００２６】
　また自動給水器１ではゲート吊杆１３の中途部にゲート保持片（上限、下限）１８、１９が凸設されている。該ゲート保持片（上限、下限）１８、１９は断面が直角三角形状をなし、上限ゲート保持片１８は下方に直角部を有し、下限ゲート保持片１９は上方に直角部を有する。該ゲート保持片（上限、下限）１８、１９に対応するようにゲート保持開放器（上限、下限）４４、４５が自動給水器１の架台に設置されている。該ゲート保持開放器（上限、下限）４４，４５は自動制御ボックス４１の信号によりソレノイドコイルに通電されると、プランジャーが吸引されプランジャー先端部が後退し、前記ゲート保持片（上限、下限）１８、１９の係止を解除する機能を有し、またソレノイドコイルが無通電時はスプリングの反発力によりプランジャー先端部が伸長しゲート吊杆１３に近接しゲート保持片（上限、下限）１８、１９を係止する機能を有する。尚ゲート１１の昇降時以外ゲート保持片（上限、下限）１８，１９の何れかは対応するゲート保持開放器（上限、下限）４４，４５により係止されている。
【００２７】
　前記自動制御ボックス４１には図１１で示すように、制御電源用のバッテリー、電磁リレー及び配線等より構成した制御回路有し、該自動制御ボックス４１には水位検出器３よりの水位リミットスイッチ（上限、下限）４２、４３からの入力信号と、ゲート１１の昇降を制御するためのゲート保持開放器（上限、下限）４４、４５への出力信号があり、これらの信号によりゲート１１の昇降を制御する。また電力の使用は制御回路図（図１５）でも分かるようにリレー等を動作させるための微少電力であり、ゲート１１の上昇の駆動源として使用しないため、電力の消耗は極めて少ない。尚図１１の制御回路は一例を示したものに過ぎず、同様な動作を奏する制御回路であれば特に限定されるものではない。」
「【図１】
」
（イ）甲４
（明細書４ページ１〜３行）
「（２７）は、前記豆球（２５）の保持筒（２８）を内底面中心に有する有底筒状の蓋体にして、前記本体（１）の下面開口（２９）に内側から嵌合し」
（明細書４ページ１３〜１８行）
「蓋体（２７）の周壁（３４）一端には、前記本体（１）の周面切欠孔（３５）に嵌め込まれる給電コード（３６）の下部押えとなる突起（３７）が形成されており、この突起（３７）が第（１）図の様に、コード付根部のブッシング（３８）の周溝（３９）に嵌め込まれている。」
（明細書８ページ４〜５行）
「筒状本体（１）の下面開口を施蓋する蓋体（２７）」
（明細書８ページ１３〜１７行）
「給電コードのブッシング（３８）は本体（１）の周面に下端より形成した切欠孔（３５）に挿入された後、その下部はこの切欠孔（３５）に嵌まる前記蓋体周縁の突起（３７）にて押さえ込まれて下にずれ落ちないように切欠孔（３５）の端縁（３５）との間で挟持されている構造とし」
「第１図
   
」
「第４図
   
」
（ウ）甲５
（明細書３ページ９〜１８行）
「モータの入力端子部（不図示）に半田等で接着固定したリード線３をシールドケースの外部に導出するためのシールドケース本体１の開口端部に切欠溝４を設け、モータ（不図示）のリード線３をこの切欠溝４より導出した後、上記シールドケース蓋２をシールドケース本体１に圧入して僅かにリード線３を押圧する程度にとどめ、リード線３が非所望に切断されないようにリード線３の周りに多少隙間ができる程度にしていた。」
（明細書５ページ１５行〜６ページ２行）
「第１図乃至第３図に於いて、２１は一端面のみ開口していて長円筒状の強磁性体からなるシールドケース本体で、２２はこのシールドケース本体２１に圧入接合することのできる径を有する短円筒状で一端面のみ開口していて強磁性体からなるシールドケース蓋である。そして前記シールドケース本体２１の開口部周辺一部には、リード線３を導出する為の切欠２１Ａが設けられている」
（明細書７ページ４〜８行）
「シールドケースに組込まれたモータの端子部に接続されたリード線３はシールドケース本体２１へのシールドケース蓋２２の圧入嵌合時、空間２３で傾方向に導かれ切欠２１Ａからシールドケース本体２１の外方に導出される。」
「
」
（エ）甲６
（２ページ左上欄１８行〜右上欄１６行）
「以下、本発明の一実施例について、図面（第２図、第３図）に基づいて説明する。
　図において、１１はケース本体、１２はこのケース本体１１の上端開口部を覆う蓋で、これらケース本体１１と蓋１２により電源ユニット用ケースが構成され、電気的絶縁等の役目をなす。１３はリード線で、このリード線１３の一部には結束バンド１４による締付部がある。１５はケース本体１１の一側壁１６に上端から形成されたＵ状の溝で、前記側壁１６の内側に結束バンド１４締付部が位置するようにリード線１３を溝１５に嵌入する。１７は前記溝１５に嵌入されたリード線１３を上方より押さえるために前記蓋１２の裏面に設けられた押さえ片で、この押さえ片１７の下端はリード線１３の形状に沿うように円弧状となっている。従って前記溝１５に嵌入されたリード線１３は溝１５に嵌入する押さえ片１７によって上方から押さえられて支持される。このとき前記結束バンド１４はリード線１３の抜け防止の役目をなす。１８は前記リード線１３の端部に設けられたコネクタである。」
「第２図
」
（オ）甲７
（明細書５ページ３〜５行）
「図面において、（１）は有底円筒状のモータケース、（２）はケース（１）の上面開口を閉塞した円板状の閉塞板、（３）はケース（１）の前上端部に形成された切欠部」
（明細書７ページ８〜１１行）
「モータケース（１）の上面開口に閉塞板（２）が配置され、両リード線（６）が切欠部（３）に配設され、閉塞板（２）がモータケース（１）の上面開口に嵌着されて該上面開口が閉塞される。」
「
」
（カ）甲８
（明細書２ページ６〜１９行）
「圧電ブザーとしては、たとえば第５図に示すようなものが周知である。
　上記圧電ブザーは、一端開口状の外装ケース１の内部に圧電発音体２が収容され、この圧電発音体２から引き出されたリード線３および４が、上記外装ケース１の周壁５に開口端面から上記外装ケース１内方に向かって切り欠かれた切欠き部６より上記外装ケース１の外に引き出されるとともに、上記外装ケース１の開口部に嵌合して固定される蓋部材７に形成された押え部８が上記切欠き部６に嵌合しており、上記切欠き部６の最奥部に形成されている切欠き部底面６ａとそれに対向する上記押え部８の対向面８ａとの間に上記リード線３および４が挟持されてなるものである。」
（明細書６ページ５〜１９行）
「本考案を適用した圧電ブザーを第１図に示す。
　上記圧電ブザーは第５図において説明した圧電ブザーにおいて、外装ケース１の周壁５に形成された切欠き部６の切欠き部底面６ａ側には、リード線３，４の引出し方向に直交する方向に走る横断面が三角形状の突状１５を形成して凹凸面を形成する一方、蓋部材７の押え部８の対向面８ａ側にも、上記と同様の突条１６を形成して凹凸面を形成したもので、第５図に対応する部分には対応する符号を付して、重複した説明は省略する。
　このようにすれば、リード線３および４は外装ケース１の切欠き部６の切欠き部底面６ａと蓋部材７に形成された押え部８の対向面８ａとの間で、上記突条１５および１６により夫々形成される凹凸面に噛み込まれる」
「第１図
」
「第５図
」
（２）対比・判断
ア　申立理由２−１について
　本件発明１と甲２−１発明を対比すると、以下のとおりである。
（ア）甲２−１発明の「リードリレー１１」は、「外筒７に設けられた通水孔３１を通じて流入した水の水位と設定した水位が一致したときにオンする」ものであるから、本件発明１の「液体の液面の位置を検出する液面センサ」に相当する。
（イ）甲２−１発明の「リード線」は、「リードリレー１１」に接続されたものであるから、本件発明１の「前記液面センサに接続されるリード線」に相当する。
（ウ）甲２−１発明の「外筒７」は、上端に開口を有し、「リードリレー１１」を収容するものであるから、本件発明１の「軸線方向の端部に開口が形成され内部に前記液面センサを収容する収容空間が形成された収容体」に相当する。
（エ）甲２−１発明の「蓋部」は、「外筒７」の上端の開口に設けられたものであるから、本件発明１の「前記収容体の開口を覆う蓋部」に相当する。
　以上の対比の結果をまとめると、本件発明１と甲２−１発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「液体の液面の位置を検出する液面センサと、
　前記液面センサに接続されるリード線と、
　軸線方向の端部に開口が形成され内部に前記液面センサを収容する収容空間が形成された収容体と、
　前記収容体の開口を覆う蓋部と、
を備える、液面センサ装置。」
＜相違点＞
　リード線の引き出し構造について、本件発明１は、「前記収容体の端部には、前記収容体の側面から前記収容空間に達するとともに前記収容体の軸線方向に延びる切欠きが形成され、前記切欠きは、前記蓋部が前記収容体の開口を覆った状態で少なくとも一部が前記蓋部の外部に露出し、前記リード線が前記収容体の外部に引き出されている」ものであるのに対して、甲２−１発明は、蓋部を貫通する非磁性管１０の内部を通ってリード線が外筒７の外部に引き出されている点。
　前記相違点について検討する。
　甲２−１発明は、非磁性管１０の内部に設けられたリードリレー１１からリード線を引き出すために、蓋部を貫通する非磁性管１０の内部を通ってリード線が外筒７の外部に引き出される構成を採用したものである。
　ここで、甲４〜甲８のそれぞれに記載の技術事項を精査すると、甲４、５、７、８はコードをケースに対して保持固定することを目的とし、甲６はケースに設けた引き出し穴を通す煩雑さを解消することを目的とするものであるから、蓋部を貫通する非磁性管１０の内部を通ってリード線が外筒７の外部に引き出される構成を既に有する甲２−１発明と、甲４〜甲８のそれぞれに記載の技術事項は、課題を共有し得ないものである。
　よって、たとえ甲４〜甲８が知られていたとしても、甲２−１発明において、リード線を外筒７の端部に設けた切欠きを介して外部に引き出して相違点に係る構成を満たすようにする動機付けを、当業者は有さない。また、甲２−２〜２−５及び甲３にも相違点に係る構成は示されていない。
　したがって、本件発明１は、甲２−１発明を主たる引用発明として当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。
　また、本件発明２〜５は、本件発明１が備える構成を全て備えるものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲２−１発明を主たる引用発明として当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。
イ　申立理由２−２について
　本件発明１と甲２−２発明を対比すると、以下のとおりである。
（ア）甲２−２発明の「上限リミットスイッチ２９及び下限リミットスイッチ３０」は、「フロート２２」に取着された「主軸２３」に更に取着された「上部ドッグ２７及び下部ドッグ２８」の上下動によりオンオフされるものであるから、本件発明１の「液体の液面の位置を検出する液面センサ」に相当する。
（イ）甲２−２発明の「接続ケーブル３１」は、「上限リミットスイッチ２９及び下限リミットスイッチ３０」に接続されたものであるから、本件発明１の「前記液面センサに接続されるリード線」に相当する。
（ウ）甲２−２発明の「フード３２」は、「上限リミットスイッチ２９及び下限リミットスイッチ３０」を被包するものであるから、本件発明１の「内部に前記液面センサを収容する収容空間が形成された収容体」に相当する。
　以上の対比の結果をまとめると、本件発明１と甲２−２発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「液体の液面の位置を検出する液面センサと、
　前記液面センサに接続されるリード線と、
　内部に前記液面センサを収容する収容空間が形成された収容体と、
　を備える、液面センサ装置。」
＜相違点＞
　本件発明１は、「前記収容体の開口を覆う蓋部」を有するのに対して、甲２−２発明は、フード３２の開口を覆う蓋部に相当する部材を有しておらず、リード線の引き出し構造について、本件発明１は、「前記収容体の端部には、前記収容体の側面から前記収容空間に達するとともに前記収容体の軸線方向に延びる切欠きが形成され、前記切欠きは、前記蓋部が前記収容体の開口を覆った状態で少なくとも一部が前記蓋部の外部に露出し、前記リード線が前記収容体の外部に引き出されている」ものであるのに対して、甲２−２発明は、フード３２を介して外部に引き出される接続ケーブル３１を有するものの、詳細な引き出し構造は不明である点。
　前記相違点について検討する。
　甲４〜甲８に記載されているのは、いずれも、蓋を有するケースを前提としたリード線の引き出し構造であるところ、甲２−２発明は、フード３２の開口を覆う蓋部に相当する部材を有さないから、甲４〜甲８に記載の技術事項を適用するための前提を欠いている。また、甲２−１、甲２−３〜２−５及び甲３にも相違点に係る構成は示されていない。
　したがって、本件発明１は、甲２−２発明を主たる引用発明として当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。
　また、本件発明２〜５は、本件発明１が備える構成を全て備えるものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲２−２発明を主たる引用発明として当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。
ウ　申立理由２−３について
　本件発明１と甲２−３発明を対比すると、以下のとおりである。
（ア）甲２−３発明の「マイクロスイッチ２８」は、「フロート２１」の上下動に応じてＯＮ−ＯＦＦされるものであるから、本件発明１の「液体の液面の位置を検出する液面センサ」に相当する。
（イ）甲２−３発明の「電線３５」は、「マイクロスイッチ２８」に接続されたものであるから、本件発明１の「前記液面センサに接続されるリード線」に相当する。
（ウ）甲２−３発明の「保護ケース」は、「マイクロスイッチ２８」を収容するものであるから、本件発明１の「内部に前記液面センサを収容する収容空間が形成された収容体」に相当する。
　以上の対比の結果をまとめると、本件発明１と甲２−３発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「液体の液面の位置を検出する液面センサと、
　前記液面センサに接続されるリード線と、
　内部に前記液面センサを収容する収容空間が形成された収容体と、
　を備える、液面センサ装置。」
＜相違点＞
　本件発明１は、「前記収容体の開口を覆う蓋部」を有するのに対して、甲２−３発明は、保護ケースの開口を覆う蓋部に相当する部材を有しておらず、リード線の引き出し構造について、本件発明１は、「前記収容体の端部には、前記収容体の側面から前記収容空間に達するとともに前記収容体の軸線方向に延びる切欠きが形成され、前記切欠きは、前記蓋部が前記収容体の開口を覆った状態で少なくとも一部が前記蓋部の外部に露出し、前記リード線が前記収容体の外部に引き出されている」ものであるのに対して、甲２−３発明は、保護ケースを介して外部に引き出される電線３５を有するものの、詳細な引き出し構造は不明である点。
　前記相違点について検討する。
　甲４〜甲８に記載されているのは、いずれも、蓋を有するケースを前提としたリード線の引き出し構造であるところ、甲２−３発明は、保護ケースの開口を覆う蓋部に相当する部材を有さないから、甲４〜甲８に記載の技術事項を適用するための前提を欠いている。また、甲２−１〜２−２、甲２−４〜２−５及び甲３にも相違点に係る構成は示されていない。
　したがって、本件発明１は、甲２−３発明を主たる引用発明として当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。
　また、本件発明２〜５は、本件発明１が備える構成を全て備えるものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲２−３発明を主たる引用発明として当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。
エ　申立理由２−４について
　本件発明１と甲２−４発明を対比すると、以下のとおりである。
（ア）甲２−４発明の「マイクロスイッチ３、４」は、「フロート２」の上下動に応じて切り換えられるものであるから、本件発明１の「液体の液面の位置を検出する液面センサ」に相当する。
（イ）甲２−４発明の「ケーブル６」は、「マイクロスイッチ３、４」に接続されたものであるから、本件発明１の「前記液面センサに接続されるリード線」に相当する。
（ウ）甲２−４発明の「筐体」は、「マイクロスイッチ３、４」を収容するものであるから、本件発明１の「内部に前記液面センサを収容する収容空間が形成された収容体」に相当する。
　以上の対比の結果をまとめると、本件発明１と甲２−４発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「液体の液面の位置を検出する液面センサと、
　前記液面センサに接続されるリード線と、
　内部に前記液面センサを収容する収容空間が形成された収容体と、
　を備える、液面センサ装置。」
＜相違点＞
　本件発明１は、「前記収容体の開口を覆う蓋部」を有するのに対して、甲２−４発明は、筐体の開口を覆う蓋部に相当する部材を有しておらず、リード線の引き出し構造について、本件発明１は、「前記収容体の端部には、前記収容体の側面から前記収容空間に達するとともに前記収容体の軸線方向に延びる切欠きが形成され、前記切欠きは、前記蓋部が前記収容体の開口を覆った状態で少なくとも一部が前記蓋部の外部に露出し、前記リード線が前記収容体の外部に引き出されている」ものであるのに対して、甲２−４発明は、筐体を介して外部に引き出されるケーブル６を有するものの、詳細な引き出し構造は不明である点。
　前記相違点について検討する。
　甲４〜甲８に記載されているのは、いずれも、蓋を有するケースを前提としたリード線の引き出し構造であるところ、甲２−４発明は、筐体の開口を覆う蓋部に相当する部材を有さないから、甲４〜甲８に記載の技術事項を適用するための前提を欠いている。また、甲２−１〜２−３、甲２−５及び甲３にも相違点に係る構成は示されていない。
　したがって、本件発明１は、甲２−４発明を主たる引用発明として当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。
　また、本件発明２〜５は、本件発明１が備える構成を全て備えるものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲２−４発明を主たる引用発明として当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。
オ　申立理由２−５について
　本件発明１と甲２−５発明を対比すると、以下のとおりである。
（ア）甲２−５発明の「制御手段１６」は「水位を出力する計測部２１を含む」ものであるから、甲２−５発明の「フロート１１」及び「制御手段１６」は、本件発明１の「液体の液面の位置を検出する液面センサ」に相当する。
（イ）甲２−５発明の「ケーブル２０」は、「制御手段１６」に接続されたものであるから、本件発明１の「前記液面センサに接続されるリード線」に相当する。
（ウ）甲２−５発明の「筒体」は、「フロート１１」を収容するものであるから、本件発明１の「内部に前記液面センサを収容する収容空間が形成された収容体」に相当する。
　以上の対比の結果をまとめると、本件発明１と甲２−５発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「液体の液面の位置を検出する液面センサと、
　前記液面センサに接続されるリード線と、
　内部に前記液面センサを収容する収容空間が形成された収容体と、
　を備える、液面センサ装置。」
＜相違点＞
　本件発明１は、「前記収容体の開口を覆う蓋部」を有するのに対して、甲２−５発明は、筐体の開口を覆う蓋部に相当する部材を有しておらず、リード線の引き出し構造について、本件発明１は、「前記収容体の端部には、前記収容体の側面から前記収容空間に達するとともに前記収容体の軸線方向に延びる切欠きが形成され、前記切欠きは、前記蓋部が前記収容体の開口を覆った状態で少なくとも一部が前記蓋部の外部に露出し、前記リード線が前記収容体の外部に引き出されている」ものであるのに対して、甲２−５発明は、筒体の外側に配置された制御手段１６にケーブル２０が接続されたものである点。
　前記相違点について検討する。
　甲４〜甲８に記載されているのは、いずれも、蓋を有するケースを前提としたリード線の引き出し構造であるところ、甲２−５発明は、筒体の開口を覆う蓋部に相当する部材を有さないだけでなく、筒体の外側に配置された制御手段１６にケーブル２０が接続されたものであって、筒体内部からケーブル２０を引き出すものではないから、甲４〜甲８に記載の技術事項を適用するための前提の大部分を欠いている。また、甲２−１〜２−４及び甲３にも相違点に係る構成は示されていない。
　したがって、本件発明１は、甲２−５発明を主たる引用発明として当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。
　また、本件発明２〜５は、本件発明１が備える構成を全て備えるものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲２−５発明を主たる引用発明として当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。
（３）小括
　以上検討のとおり、本件発明１〜５は、甲２−１発明〜甲２−５発明と甲３〜甲８に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。
　したがって、請求項１〜５に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものではない。
４　申立理由３について
　申立人は、特許異議申立書において、「本件当初明細書等から、水位センサ（液面センサ）１２を含む液面センサ装置５１とは別の構成要素である自動給液装置４６のリード線４７が収容パイプ（収容体）１６の外部に引き出されるという技術的事項を導き出すことはできるものの、水位センサ（液面センサ）１２に接続されている液面センサ装置５１のリード線１９が収容パイプ（収容体）１６の外部に引き出されるという技術的事項を本件当初明細書等から導き出すことはできない。」と主張している。
　しかしながら、当初明細書等の【００１７】、【００３３】、【図１】には、自動給液装置４６のリード線４７と、水位センサ（液面センサ）１２に接続されているリード線１９が、それぞれの端部に設けられたコネクタ４８、２０を介して電気的に接続されること、すなわち、リード線４７が、コネクタ４８、２０及びリード線１９を介して水位センサ（液面センサ）１２に接続されることが記載されているから、自動給液装置４６のリード線４７が「液面センサに接続されるリード線」であり、かつ、「収容体の外部に引き出されている」ものであるという技術的事項は、当初明細書等に記載されたものである。
　さらに、当初明細書等の【００６０】、【００６６】、【図１２】には、第２実施形態において、液面センサ装置７１のリード線１９が収容パイプ７４の外部に引き出されるという技術的事項が明示されている。
　したがって、請求項１〜５に係る特許は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものではない。
５　申立理由４について
（１）申立人は、特許異議申立書において、「本件特許明細書等には、水位センサ（液面センサ）１２を含む液面センサ装置５１とは別の構成要素である自動給液装置４６のリード線４７が収容パイプ（収容体）１６の外部に引き出されるという技術的事項は記載されているものの、水位センサ（液面センサ）１２に接続されている液面センサ装置５１のリード線１９が収容パイプ（収容体）１６の外部に引き出されるという技術的事項は、本件特許明細書等に記載されていない。」と主張している。
　しかしながら、本件特許明細書等の【００１７】、【００３３】、【図１】には、自動給液装置４６のリード線４７と、水位センサ（液面センサ）１２に接続されているリード線１９が、それぞれの端部に設けられたコネクタ４８、２０を介して電気的に接続されること、すなわち、リード線４７が、コネクタ４８、２０及びリード線１９を介して水位センサ（液面センサ）１２に接続されることが記載されているから、自動給液装置４６のリード線４７が「液面センサに接続されるリード線」であり、かつ、「収容体の外部に引き出されている」ものであるという技術的事項は、本件特許明細書等に記載されたものである。
　さらに、本件特許明細書等の【００６０】、【００６６】、【図１２】には、第２実施形態において、液面センサ装置７１のリード線１９が収容パイプ７４の外部に引き出されるという技術的事項が明示されている。
（２）申立人は、特許異議申立書において、「本件特許明細書等には、収容パイプ（収容体）１６の切欠き（第二切欠き３６）の幅は液面センサ装置５１とは別の構成要素である自動給液装置４６のリード線４７の外径程度であるという技術的事項が記載されているものの、収容パイプ（収容体）１６の切欠き（第二切欠き３６）の幅が液面センサ装置５１のリード線１９の外径程度であるという技術的事項は、本件特許明細書等に記載されていない。」と主張している。
　しかしながら、前記（１）で示したとおり、「液面センサに接続されるリード線」が「収容体の外部に引き出されている」という技術的事項は、本件特許明細書等に記載されたものであるから、「前記切欠きの幅は前記液面センサのリード線の外径程度である」という技術的事項も、本件特許明細書等に記載されたものである。
（３）したがって、請求項１〜５に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。
第５　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年１月２１日（２０２１．１．２１）