(57)【要約】【課題】記録紙Ｐの搬送速度や種類を制限したり、給紙路３７の形状を制限したりすることなく、記録紙Ｐの腰の強さの違いに起因するスキュー修正不良やレジストレーション不良の発生を抑える。【解決手段】記録紙Ｐの厚みを検知する変位センサ４０と、記録紙Ｐの搬送方向に直交する寸法である幅を検知する幅検知手段とを設け、且つ、記録紙Ｐの厚み及び幅に基づいて、送込ローラ対３８からレジストローラ対３８への記録紙Ｐの目標送り出し量を特定した後、記録紙Ｐをその目標送り出し量と同じ量だけ送り出させるように、送込ローラ対３８の駆動を制御する制御部を構成した。【選択図】図４
2010070270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに当接してニップを形成しながら回転する２つのローラを具備するローラ対と、該ニップに向けてシート状の記録体を送り込む送込手段とを有し、それら２つのローラの回転を停止させた状態で、該送込手段から送り出した記録体の先端を該ニップに突き当てながら、該記録体を該送込手段と該ニップとの間で撓ませることで、該記録体の姿勢を修正する記録体搬送装置において、
記録体の厚み情報を取得する厚み情報取得手段と、記録体の搬送方向に直交する寸法の情報である幅情報を取得する幅情報取得手段と、記録体の厚み情報及び幅情報に基づいて、上記送込手段からの該記録体の目標送り出し量を特定した後、該記録体を該目標送り出し量と同じ量だけ送り出させるように、該送込手段の駆動を制御する制御手段とを設けたことを特徴とする記録体搬送装置。
【請求項２】
互いに当接してニップを形成しながら回転可能な２つのローラの回転を停止させた状態で、送込手段から該ニップに向けて送り込んだシート状の記録体の先端を該ニップに突き当てながら、該記録体を該送込手段と該ニップとの間で撓ませることで、該記録体の姿勢を修正し、且つ、該送込手段と該ニップとの間における記録体の撓み箇所を撓み受け手段で受ける記録体搬送装置において、
記録体の厚み情報を取得する厚み情報取得手段と、記録体の搬送方向に直交する寸法の情報である幅情報を取得する幅情報取得手段と、上記撓み受け手段の記録体撓み方向における位置を調整する位置調整手段と、記録体の厚み情報及び幅情報に基づいて、該撓み受け手段の該記録体に対応する目標位置を特定した後、該撓み受け手段を該目標位置まで移動させるように該位置調整手段の駆動を制御する制御手段とを設けたことを特徴とする記録体搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は２の記録体搬送装置において、
記録体に含まれる水分を検知する水分センサを設けるとともに、該水分センサによる検知結果に基づいて、上記目標送り出し量又は目標位置を補正するように、上記制御手段を構成したことを特徴とする記録体搬送装置。
【請求項４】
請求項１又は２の記録体搬送装置において、
湿度と記録体含水率との関係を記録体の品種別に示すデータを記憶しているデータ記憶手段と、記録体の品種情報を取得する品種情報取得手段と、湿度を検知する湿度検知手段とを設けるとともに、湿度の検知結果と該品種情報の取得結果と該データとに基づいて、搬送中の記録体の含水率を特定し、特定結果に基づいて、上記目標送り出し量又は目標位置を補正するように、上記制御手段を構成したことを特徴とする記録体搬送装置。
【請求項５】
シート状の記録体に画像を形成する画像形成手段と、記録体収容手段内に収容されている記録体を該画像形成手段に向けて搬送する記録体搬送手段とを備える画像形成装置において、
上記記録体搬送手段として、請求項１乃至４の何れかのものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レジストローラ対などのローラ対を構成する２つのローラの回転を停止させた状態で、記録体をそれらローラの当接によるニップに突き当てながら撓ませることで、記録体の姿勢を修正する記録体搬送装置に関するものである。また、かかる記録体搬送装置を用いる画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置においては、記録体が搬送方向に沿った真っ直ぐな姿勢をとらずに、搬送方向から傾いていわゆるスキューを引き起こした場合に、そのスキューを、送込手段とローラ対との間で次のようにして修正する。即ち、ローラ対よりも搬送方向の上流側に配設された送込手段は、記録体をローラ対に向けて送り込む。このとき、２つのローラを当接させてニップを形成しているローラ対は、それらローラの回転駆動を停止させている。スキューを引き起こしている記録体は、その姿勢の傾きにより、自らの先端の右端又は左端だけをローラ対のニップに突き当て始める。送込手段は、このようにして右端又は左端だけをニップに突き当て始めた記録体の送り込みを継続して、記録体を送込手段とローラ対との間で強制的に撓ませる。すると、強制的に撓ませられた記録体が、腰の強さによって送込手段とローラ対との間で踏ん張ることで、それまでニップに突き当てていなかった方の端もニップに突き当てるようになる。これにより、記録体のスキューが修正される。
【０００３】
このような構成においては、記録体の種類によっては、腰の強さが小さすぎたり、逆に大きすぎたりして、スキュー修正不良やレジストレーション不良などを引き起こすおそれがあった。具体的には、例えば、記録体として腰の弱い薄紙を用いると、送込手段とローラ対との間における薄紙の踏ん張りが不十分となって、スキュー修正不良を引き起こすおそれがある。更に、前述の踏ん張りの力が極端に不足すると、薄紙が先端をローラ対のニップに十分に食い込ませることができずに、その後にローラ対の駆動を開始しても薄紙を搬送することができずに不送りを発生させることも考えられる。これに対し、記録体として腰の強い厚紙を用いると、厚紙が送込手段とローラ対との間で過剰な踏ん張り力を発揮してニップを突き抜けてしまうおそれがある。このような突き抜けが起こると、レジストレーション不良により、その後の画像形成工程における画像と記録体との相対位置がずれてしまう。
【０００４】
一方、特許文献１には、送込手段としてのループ形成ローラと、レジストローラ対との間における記録紙の撓み量を、次のようにして調整する画像形成装置が記載されている。即ち、この画像形成装置においては、ループ形成ローラ対よりも搬送方向の上流側に、記録紙を湾曲させながら搬送する湾曲搬送路を備えている。また、記録紙を、湾曲搬送路の入口付近で検知する第１センサや、湾曲搬送路の出口付近で検知する第２センサも備えている。腰の強い厚紙と、腰の弱い薄紙とでは、腰の強さの違いにより、その湾曲搬送路内における移動軌跡を互いに異ならせることから、前述の第１センサに検知されてから第２センサに検知されるまでの検知時間差が互いに異なってくる。画像形成装置の制御手段は、その検知時間差に基づいて、記録紙の腰の強さを判定する。そして、記録紙の腰の強さに応じて、スキュー修正時におけるループ形成ローラからの記録紙の送り量を変化させることで、ループ形成ローラとレジストローラ対との間における記録紙の撓み量を調整する。かかる構成では、記録紙の腰の強さにかかわらず、ループ形成ローラとレジストローラ対との間で撓ませた記録紙の踏ん張り力を一定にして、スキュー修正不良やレジストレーション不良の発生を抑えることができる。
【特許文献１】特開２００６−２６７１９３号公報
【特許文献２】特開２００７−２２７７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の検知時間差に基づいて記録紙の腰の強さを高精度に検知するためには、湾曲搬送路の形状や記録体の搬送速度を著しく制限する必要があった。
【０００６】
なお、特許文献２には、湾曲搬送路のカーブ外側内壁に設けた圧力センサにより、湾曲搬送路内で湾曲せしめられている記録紙の発揮する圧力を検知した結果に基づいて、記録紙の腰の強さを判定する画像形成装置が記載されている。かかる構成において、腰のかなり弱い薄紙であっても圧力センサに対する圧力を発揮させてその腰の強さの検知を可能にするためには、湾曲搬送路の湾曲部の曲率をかなり大きくする必要がある。しなしながら、そのような曲率にすると、腰のかなり強い厚紙を湾曲部に詰まらせてしまう。また、この逆に、腰のかなり強い厚紙を良好に搬送できるように湾曲部の曲率を比較的小さく設定すると、薄紙の腰の強さを検知することができなくなってしまう。よって、特許文献２に記載の画像形成装置では、対応可能な記録紙の種類（腰の強さの範囲）が制限されてしまう。
【０００７】
本発明は以上の背景に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、次のような記録体搬送装置や画像形成装置を提供することである。即ち、記録体の搬送速度や種類を制限したり、搬送路の形状を制限したりすることなく、記録体の腰の強さの違いに起因するスキュー修正不良やレジストレーション不良の発生を抑えることができる記録体搬送装置等である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、互いに当接してニップを形成しながら回転する２つのローラを具備するローラ対と、該ニップに向けてシート状の記録体を送り込む送込手段とを有し、それら２つのローラの回転を停止させた状態で、該送込手段から送り出した記録体の先端を該ニップに突き当てながら、該記録体を該送込手段と該ニップとの間で撓ませることで、該記録体の姿勢を修正する記録体搬送装置において、記録体の厚み情報を取得する厚み情報取得手段と、記録体の搬送方向に直交する寸法の情報である幅情報を取得する幅情報取得手段と、記録体の厚み情報及び幅情報に基づいて、上記送込手段からの該記録体の目標送り出し量を特定した後、該記録体を該目標送り出し量と同じ量だけ送り出させるように、該送込手段の駆動を制御する制御手段とを設けたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、互いに当接してニップを形成しながら回転可能な２つのローラの回転を停止させた状態で、送込手段から該ニップに向けて送り込んだシート状の記録体の先端を該ニップに突き当てながら、該記録体を該送込手段と該ニップとの間で撓ませることで、該記録体の姿勢を修正し、且つ、該送込手段と該ニップとの間における記録体の撓み箇所を撓み受け手段で受ける記録体搬送装置において、記録体の厚み情報を取得する厚み情報取得手段と、記録体の搬送方向に直交する寸法の情報である幅情報を取得する幅情報取得手段と、上記撓み受け手段の記録体撓み方向における位置を調整する位置調整手段と、記録体の厚み情報及び幅情報に基づいて、該撓み受け手段の該記録体に対応する目標位置を特定した後、該撓み受け手段を該目標位置まで移動させるように該位置調整手段の駆動を制御する制御手段とを設けたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の記録体搬送装置において、記録体に含まれる水分を検知する水分センサを設けるとともに、該水分センサによる検知結果に基づいて、上記目標送り出し量又は目標位置を補正するように、上記制御手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１又は２の記録体搬送装置において、湿度と記録体含水率との関係を記録体の品種別に示すデータを記憶しているデータ記憶手段と、記録体の品種情報を取得する品種情報取得手段と、湿度を検知する湿度検知手段とを設けるとともに、湿度の検知結果と該品種情報の取得結果と該データとに基づいて、搬送中の記録体の含水率を特定し、特定結果に基づいて、上記目標送り出し量又は目標位置を補正するように、上記制御手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、シート状の記録体に画像を形成する画像形成手段と、記録体収容手段内に収容されている記録体を該画像形成手段に向けて搬送する記録体搬送手段とを備える画像形成装置において、上記記録体搬送手段として、請求項１乃至４の何れかのものを用いたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
これらの発明においては、記録体の厚み情報及び幅情報を取得した結果に基づいて、送込手段からの記録体の適正送り出し量を目標送り出し量として特定するか、あるいは、記録体の撓み箇所を受ける撓み受け手段（例えばガイド板）の適正位置を目標位置として特定する。具体的には、記録体の腰の強さを示す指標の１つである曲げこわさは、記録体のヤング率と、断面２次モーメントとの積によって求められる。そして、断面２次モーメントは、記録体の幅と、厚みの３乗との積を「１２」で除算することによって求められる。このため、記録体の腰の強さと、記録体の厚み及び幅との間には、良好な相関関係が成立する。一方、スキューの修正のために記録体を送込手段とローラ対との間で強制的に撓ませる際において、記録体が送込手段とローラ対との間で発揮する踏ん張り力は、記録体の送り出し量や、撓み受け手段の位置によって変化する。例えば、撓み受け手段の位置が一定である場合には、送り出し量が増加するほど、踏ん張り力が強くなる。また、送り出し量が一定である場合には、撓み受け手段の位置が記録体に近づくほど、踏ん張り力が強くなる。このようにして変化する踏ん張り力が不足したり、過剰になったりすると、スキュー修正不良やレジストレーション不良が発生することになるが、記録体の腰の強さと、スキュー修正不良やレジストレーション不良の発生を抑え得る上記送り出し量（適正送り出し量）との間には、一定の関係が成立する。また、記録体の腰の強さと、スキュー修正不良やレジストレーション不良を抑え得る撓み受け手段の位置（適正位置）との間にも、一定の関係が成立する。
本発明において、請求項１の発明特定事項の全てを備えるものでは、記録体の厚み情報及び幅情報に基づいて、記録体の適正送り出し量を目標送り出し量として特定した後、実際の送り出し量が目標送り出し量になるように送込手段の駆動を制御する。これにより、記録体の搬送速度や種類を制限したり、搬送路の形状を制限したりすることなく、記録体の送り出し量を記録体の腰の強さに対応する適正送り出し量に設定して、スキュー修正不良やレジストレーション不良の発生を抑えることができる。
また、請求項２の発明特定事項の全てを備えるものでは、記録体の厚み情報及び幅情報に基づいて、撓み受け手段の適正位置を目標位置として特定した後、撓み受け手段をその目標位置まで移動させるように位置調整手段を制御する。これにより、記録体の搬送速度や種類を制限したり、搬送路の形状を制限したりすることなく、撓み受け手段を記録体の腰の強さに対応する適正位置にセットして、スキュー修正不良やレジストレーション不良の発生を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式によって画像を形成する複写機の第１実施形態について説明する。
まず、第１実施形態に係る複写機の基本的な構成について説明する。図１は、第１実施形態に係る複写機を示す概略構成図である。この複写機は、プリンタ部１と、白紙供給装置２００と、原稿搬送読取ユニット３００とを備えている。原稿搬送読取ユニット３００は、プリンタ部１の上に固定された原稿読取装置たるスキャナ３１０と、これに支持される原稿搬送装置たるＡＤＦ３６０とを有している。
【００１１】
白紙供給装置２００は、ペーパーバンク２０１内に多段に配設された２つの給紙カセット２０２、給紙カセットから記録紙を送り出す送出ローラ２０３、送り出された記録紙を分離して給紙路２０４に供給する分離ローラ２０５等を有している。また、プリンタ部１の給紙路３７に記録紙を搬送する複数の搬送ローラ２０６等も有している。そして、給紙カセット内の記録紙をプリンタ部１内の給紙路３７内に給紙する。
【００１２】
図２は、プリンタ部１の内部構成の一部を拡大して示す部分拡大構成図である。プリンタ部１は、Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ色のトナー像を形成する４つのプロセスユニット３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ、転写ユニット２４、紙搬送ユニット２８、レジストローラ対３３、定着ユニット６０等を備えている。また、これらの他、先に図１に示した光書込装置２、カール除去ローラ群３４、排紙ローラ対３５、スイッチバック装置３６、給紙路３７等も備えている。そして、光書込装置２内に配設された図示しないレーザーダイオードやＬＥＤ等の光源を駆動して、ドラム状の４つの感光体４Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃに向けてレーザー光Ｌを照射する。この照射により、感光体４Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃの表面には静電潜像が形成され、この潜像は所定の現像プロセスを経由してトナー像に現像される。なお、符号の後に付されたＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃという添字は、ブラック，イエロー，マゼンタ，シアン用の仕様であることを示している。
【００１３】
プロセスユニット３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃは、図２に示したように、それぞれ、潜像担持体たる感光体と、その周囲に配設される各種装置とを１つのユニットとして共通の支持体に支持するものであり、プリンタ部１本体に対して着脱可能になっている。ブラック用のプロセスユニット３Ｋを例にすると、これは、感光体４Ｋの他、これの表面に形成された静電潜像をブラックトナー像に現像するための現像装置６Ｋを有している。また、後述するＫ用の１次転写ニップを通過した後の感光体４Ｋ表面に付着している転写残トナーをクリーニングするドラムクリーニング装置１５なども有している。本複写機では、４つのプロセスユニット３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃを、後述する中間転写ベルト２５に対してその移動方向に沿って並べるように対向配設したいわゆるタンデム型の構成になっている。
【００１４】
図３は、４つのプロセスユニット３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃからなるタンデム部の一部を示す部分拡大図である。なお、４つのプロセスユニット３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃは、それぞれ使用するトナーの色が異なる他はほぼ同様の構成になっているので、同図においては各符号に付すＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃという添字を省略している。同図に示すように、プロセスユニット３は、感光体４の周りに、帯電装置２３、現像装置６、ドラムクリーニング装置１５、除電ランプ２２等を有している。
【００１５】
感光体４としては、アルミニウム等の素管に、感光性を有する有機感光材の塗布による感光層を形成したドラム状のものを用いている。無端ベルト状のものを用いても良い。
【００１６】
現像装置６は、図示しない磁性キャリアと非磁性トナーとを含有する二成分現像剤を用いて潜像を現像するようになっている。内部に収容している二成分現像剤を攪拌しながら搬送して現像スリーブ１２に供給する攪拌部７と、現像スリーブ１２に担持された二成分現像剤中のトナーを感光体４に転移させるための現像部１１とを有している。なお、現像装置６として、二成分現像剤の代わりに、磁性キャリアを含まない一成分現像剤によって現像を行うタイプのものを使用してもよい。
【００１７】
攪拌部７は、現像部１１よりも低い位置に設けられており、互いに平行配設された２本の搬送スクリュウ８、これらスクリュウ間に設けられた仕切り板、現像ケース９の底面に設けられたトナー濃度センサ１０などを有している。
【００１８】
現像部１１は、現像ケース９の開口を通して感光体４に対向する現像スリーブ１２、これの内部に回転不能に設けられたマグネットローラ１３、現像スリーブ１２に先端を接近させるドクターブレード１４などを有している。現像スリーブ１２は、非磁性の回転可能な筒状になっている。マグネットローラ１２は、ドクターブレード１４との対向位置からスリーブの回転方向に向けて順次並ぶ複数の磁極を有している。これら磁極は、それぞれスリーブ上の二成分現像剤に対して回転方向の所定位置で磁力を作用させる。これにより、攪拌部７から送られてくる二成分現像剤を現像スリーブ１３表面に引き寄せて担持させるとともに、スリーブ表面上で磁力線に沿った磁気ブラシを形成する。
【００１９】
磁気ブラシは、現像スリーブ１２の回転に伴ってドクターブレード１４との対向位置を通過する際に適正な層厚に規制されてから、感光体４に対向する現像領域に搬送される。そして、現像スリーブ１２に印加される現像バイアスと、感光体４の静電潜像との電位差によってトナーを静電潜像上に転移させて現像に寄与する。更に、現像スリーブ１２の回転に伴って再び現像部１１内に戻り、マグネットローラ１３の磁極間に形成される反発磁界の影響によってスリーブ表面から離脱した後、攪拌部７内に戻される。攪拌部７内には、トナー濃度センサ１０による検知結果に基づいて、二成分現像剤に適量のトナーが補給される。
【００２０】
ドラムクリーニング装置１５としては、ポリウレタンゴム製のクリーニングブレード１６を感光体４に押し当てる方式のものを用いているが、他の方式のものを用いてもよい。クリーニング性を高める目的で、本例では、外周面を感光体４に接触させる接触導電性のファーブラシ１７を、図中矢印方向に回転自在に有する方式のものを採用している。このファーブラシ１７は、図示しない固形潤滑剤から潤滑剤を掻き取って微粉末にしながら感光体４表面に塗布する役割も兼ねている。ファーブラシ１７にバイアスを印加する金属製の電界ローラ１８を図中矢示方向に回転自在に設け、これにスクレーパ１９の先端を押し当てている。ファーブラシ１７に付着したトナーは、ファーブラシ１７に対してカウンタ方向に接触して回転しながらバイアスが印加される電界ローラ１８に転位する。そして、スクレーパ１９によって電界ローラ１８から掻き取られた後、回収スクリュウ２０上に落下する。回収スクリュウ２０は、回収トナーをドラムクリーニング装置１５における図紙面と直交する方向の端部に向けて搬送して、外部のリサイクル搬送装置２１に受け渡す。リサイクル搬送装置２１は、受け渡されたトナーを現像装置１５に送ってリサイクルする。
【００２１】
除電ランプ２２は、光照射によって感光体４を除電する。除電された感光体４の表面は、帯電装置２３によって一様に帯電せしめられた後、光書込装置２による光書込処理がなされる。なお、帯電装置２３としては、帯電バイアスが印加される帯電ローラを感光体４に当接させながら回転させるものを用いている。感光体４に対して非接触で帯電処理を行うスコロトロンチャージャ等を用いてもよい。
【００２２】
先に示した図２において、４つのプロセスユニット３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃの感光体４Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃには、これまで説明してきたプロセスによってＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃトナー像が形成される。
【００２３】
４つのプロセスユニット３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃの下方には、転写ユニット２４が配設されている。この転写ユニット２４は、複数のローラによって張架した中間転写ベルト２５を、感光体４Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃに当接させながら図中時計回り方向に無端移動させる。これにより、感光体４Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃと中間転写ベルト２５とが当接するＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の１次転写ニップが形成されている。Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の１次転写ニップの近傍では、ベルトループ内側に配設された１次転写ローラ２６Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃによって中間転写ベルト２５を感光体４Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃに向けて押圧している。これら１次転写ローラ２６Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃには、それぞれ図示しない電源によって１次転写バイアスが印加されている。これにより、Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の１次転写ニップには、感光体４Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ上のトナー像を中間転写ベルト２５に向けて静電移動させる１次転写電界が形成されている。図中時計回り方向の無端移動に伴ってＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の１次転写ニップを順次通過していく中間転写ベルト２５のおもて面には、各１次転写ニップでトナー像が順次重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせの１次転写により、中間転写ベルト２５のおもて面には４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００２４】
転写ユニット２４の図中下方には、駆動ローラ３０と２次転写ローラ３１との間に、無端状の紙搬送ベルト２９を掛け渡して無端移動させる紙搬送ユニット２８が設けられている。そして、自らの２次転写ローラ３１と、転写ユニット２４の下部張架ローラ２７との間に、中間転写ベルト２５及び紙搬送ベルト２９を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト２５のおもて面と、紙搬送ベルト２９のおもて面とが当接する２次転写ニップが形成されている。２次転写ローラ３１には図示しない電源によって２次転写バイアスが印加されている。一方、転写ユニット２４の下部張架ローラ２７は接地されている。これにより、２次転写ニップに２次転写電界が形成されている。
【００２５】
この２次転写ニップの図中右側方には、レジストローラ対３３が配設されており、ローラ間に挟み込んだ記録紙を中間転写ベルト２５上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで２次転写ニップに送り出す。２次転写ニップ内では、中間転写ベルト２５上の４色トナー像が２次転写電界やニップ圧の影響によって記録紙に一括２次転写され、記録紙の白色と相まってフルカラー画像となる。２次転写ニップを通過した記録紙は、中間転写ベルト２５から離間して、紙搬送ベルト２９のおもて面に保持されながら、その無端移動に伴って定着ユニット６０へと搬送される。
【００２６】
２次転写ニップを通過した中間転写ベルト２５の表面には、２次転写ニップで記録紙に転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーは、中間転写ベルト２５に当接するベルトクリーニング装置３２によって掻き取り除去される。
【００２７】
定着ユニット６０に搬送された記録紙は、定着ユニット６０内における加圧や加熱によってフルカラー画像が定着させしめられた後、定着ユニット６０から送り出される。そして、図１に示した排紙ローラ対３５を経由した後、機外へと排出される。
【００２８】
紙搬送ユニット２２および定着ユニット６０の下には、スイッチバック装置３６が配設されている。これにより、片面に対する画像定着処理を終えた記録紙が、切換爪で記録紙の進路を記録紙反転装置側に切り換えられ、そこで反転されて再び２次転写ニップに進入する。そして、もう片面にも画像の２次転写処理と定着処理とが施された後、排紙トレイ上に排紙される。
【００２９】
プリンタ部１の上に固定されたスキャナ３１０は、原稿ＭＳの画像を読み取るための読取手段として、固定読取部３１１と、移動読取部３１２とを有している。光源、反射ミラー、ＣＣＤ等の画像読取センサなどを有する固定読取部３１１は、原稿ＭＳに接触するようにスキャナ３１０のケーシング上壁に固定された図示しない第１コンタクトガラスの直下に配設されている。そして、ＡＤＦ３６０によって搬送される原稿ＭＳが第１コンタクトガラス上を通過する際に、光源から発した光を原稿面で順次反射させながら、複数の反射ミラーを経由させて画像読取センサで受光する。これにより、光源や反射ミラー等からなる光学系を移動させることなく、原稿ＭＳを走査する。
【００３０】
一方、移動読取部３１２は、原稿ＭＳに接触するようにスキャナ３１０のケーシング上壁に固定された図示しない第２コンタクトガラスの直下であって、固定読取部３１１の図中右側方に配設されており、光源や、反射ミラーなどからなる光学系を図中左右方向に移動させることができる。そして、光学系を図中左側から右側に移動させていく過程で、光源から発した光を第２コンタクトガラス上に載置された図示しない原稿で反射させた後、複数の反射ミラーを経由させて、スキャナ本体に固定された画像読取センサで受光する。これにより、光学系を移動させながら、原稿を走査する。
【００３１】
上述した紙搬送ユニット（図２の２８）から定着ユニット６０に受け渡された記録紙Ｐは、定着ニップを通過する際に定着ローラ６１によって加熱されたり、加圧されたりすることで、表面のトナー像が定着せしめられる。この後、定着ユニット６０外に送り出される。
【００３２】
図４は、プリンタ部１の給紙路３７の一部を示す拡大構成図である。給紙路３７内においては、記録紙Ｐが、厚み検知ローラ対３９、送込ローラ対３８、レジストローラ対３３のニップに順次進入する。厚み検知ローラ対３９は、回転可能に固定された第１ローラ３９ａと、回転可能且つスライド移動可能に配設された状態でバネによって第１ローラ３９ａに向けて付勢される第２ローラ３９ｂとの当接によってニップを形成している。このニップに記録紙Ｐが進入すると、その厚みに応じた分だけ、第２ローラ３９ｂがバネの付勢力に抗して、第１ローラ３９ａから遠ざかる方向に移動する。この第２ローラ３９ｂの近傍には、自らと第２ローラ３９ｂ表面との距離変化に基づいて第２ローラ３９ｂの変位量を検知する変位センサ４０が配設されている。この変位センサ４０による変位量の検知結果は、記録紙Ｐの厚みを示しているので、変位センサ４０は、記録紙Ｐの厚み情報を取得する厚み情報取得手段として機能している。
【００３３】
厚み検知ローラ対３９のニップを通過した記録紙Ｐは、送込ローラ対３９によるニップに進入する。この送込ローラ対３９は、記録紙Ｐの先端側をレジストローラ対３３のニップに向けて次のように送り出す。即ち、自らのニップと、レジストローラ対３３のニップとの直線距離よりも大きな長さ分だけ、記録紙Ｐの先端側をレジストローラ対３３のニップに向けて送り出す。このとき、レジストローラ対３３の２つのローラの回転駆動は停止している。すると、記録紙Ｐは、その先端をレジストローラ対３３のニップに突き当てる。そして、送込ローラ対のニップと、レジストローラ対３３のニップとを最短距離で結ぶ本来の搬送軌道（図中点線で示す軌道）から、大きく逸れるようにして図示のように撓む。この撓みにより、送込ローラ対とレジストローラ対との間で踏ん張り力を発揮することで、自らのスキューが修正される。
【００３４】
図５は、レジストローラ対３３を示す正面図である。レジストローラ対３３の２つのローラのうち、何れか一方は、プリンタ部の側板に固定された軸受によって回動自在に支持された状態で、図示しない駆動モータからの駆動力を受けて回転駆動する。他方のローラは、その長手方向の両端部にそれぞれ存在する回転軸部材が、それぞれ軸受を介して、前述の一方のローラに向けてＦ／２という加圧力で付勢されている。この付勢により、２つのローラが当接してニップを形成している。２つのローラに対しては、それぞれ加圧力が長手方向の両端部に集中的に作用するため、２つのローラはそれぞれ図中矢印で示す撓みを生じる。これにより、ニップ圧はローラ長手方向の両端部よりも中央部が弱くなる。上述したように、本複写機では、スキュー修正のために、記録紙Ｐの先端側をレジストローラ対３３のニップに突き当てた状態で撓ませているが、ニップ圧が長手方向の中央部で弱まっていることから、記録紙Ｐの腰が強いと、ニップを突き抜けてしまうこともある。
【００３５】
図６は、レジストローラ対３３を軸線方向から部分的に示す部分拡大模式図である。同図において、レジストローラ対３３を構成する２つのローラは、ローラ周面方向において、幅Ｗの大きさのニップを形成している。記録紙Ｐとして、厚みｔ１の薄紙が用いられた場合、その先端はニップ入口の近傍に突き当たる。これに対し、厚みｔ２の厚紙が用いられた場合、その先端はニップ入口よりも比較的離れたところに突き当たる。このため、薄紙と厚紙とでは、互いに先端突き当たり位置に誤差δが発生する。高精度なレジストレーションを行うためには、この誤差δをできるだけ小さくすることが望ましい。そのための対策としては、２つのローラとして、それぞれローラ径の小さなものを用いたり、両ローラの加圧力Ｆを小さくしたりすることが考えられる。しかしながら、ローラ径を小さくするほど、図５に示した撓みが大きくなるので、腰の強い記録紙Ｐのニップに対する突き抜けが発生し易くなる。また、加圧力Ｆを小さくしても、腰の強い記録紙Ｐのニップに対する突き抜けが発生し易くなる。
【００３６】
次に、第１実施形態に係る複写機の特徴的な構成について説明する。
シート状の部材の腰の強さを示す指標として、曲げこわさが知られている。曲げこわさは、シート状の部材のヤング率Ｅと断面二次モーメントＩとの乗算によって求められる（曲げこわさ＝ＥＩ［Ｎｍ２］）。また、シート状の部材の幅をｂで示し、且つ厚みをｔで示すと、断面二次モーメントＩは「Ｉ＝ｂｔ３／１２」という式で求められる。即ち、曲げこわさは、「Ｅｂｔ３／１２」という式で求められる。この式からわかるように、曲げこわさは、シート状の部材の幅ｂと、厚みｔの３乗との積に比例する。
【００３７】
また、用紙の腰の強さを示す指標としては、クラークこわさが広く用いられている。このクラークこわさは、用紙の先端の撓み量を測定するクラーク剛度試験機によって測定される数値であり、演算によって求められるものではない。複写機内において、クラークこわさを自動で測定することは困難である。図７は、曲げこわさＥＩとクラークこわさＳとの関係を示すグラフである。クラークこわさＳは、用紙の姿勢に応じて曲げこわさとの相関を示すグラフが異なってくる。具体的には、図中、ひし形のプロット点に沿って延在する直線は、用紙を紙繊維が延在する方向である抄き方向（ＭＤ：Machine Direction）に沿って湾曲させた場合における曲げこわさＥＩとクラークこわさＳとの関係を示している。また、図中、正方形のプット点に沿って延在する直線は、用紙を抄き方向と直交する方向（ＣＤ：Cross Direction）に沿って湾曲させた場合における曲げこわさＥＩとクラークこわさＳとの関係を示している。このように、クラークこわさＳは、用紙の姿勢に応じて、腰の強さとの相関を示すグラフが異なってくる。市販されている用紙の抄き方向をユーザーが特定したり、センサによって検知したりすることは困難である。
【００３８】
図８は、クラークこわさＳと用紙の幅ｂと用紙の坪量Ｗとの積と、曲げこわさＥＩとの関係を示すグラフである。図示のように、クラークこわさＳに対して、幅ｂと坪量Ｗとを乗じた値（以下、ＳｂＷという）にすると、その値と曲げこわさＥＩとの関係は、ＭＤとＣＤとで互いに同じになる。坪量Ｗは、用紙の厚みと良好な相関関係にある。即ち、ＳｂＷという、幅ｂ及び厚みｔを反映させた指標値は、記録紙Ｐの抄き方向にかかわらず、記録紙Ｐの腰の強さを示す値である。また、幅ｂ及び厚みｔを反映させた上述の曲げこわさＥＩも、同様に、記録紙Ｐの抄き方向にかかわらず、記録紙Ｐの腰の強さを示す値である。つまり、幅ｂ及び厚みｔに基づけば、記録紙Ｐの腰の強さを精度良く特定することが可能なのである。
【００３９】
先に示した図４において、記録紙Ｐの腰の強さが一定である場合、記録紙Ｐの撓み量が大きくなるほど、送込ローラ対３８とレジストローラ対３３との間で記録紙Ｐが発揮する踏ん張り力は大きくなる。また、送込ローラ対３８からの記録紙Ｐの余分送り量△Ｌが大きくなるほど、記録紙Ｐの撓み量が大きくなる。この余分送り量△Ｌは、送込ローラ対３８が記録紙Ｐを実際に送り出した量から、送込ローラ対３８とレジストローラ対３３との間における本来の搬送軌道（図中点線の軌道）の長さを減じた値である。
【００４０】
図９は、送込ローラ対３８とレジストローラ対３３との間で強制的に撓ませられた記録紙Ｐが発揮する反発力ｆと、記録紙Ｐの曲げこわさＥＩと、余分送り量△Ｌとの関係を示すグラフである。図示のように、余分送り量△Ｌを一定にした条件では、記録紙Ｐの曲げこわさＥＩが大きくなるほど、反発力ｆが大きくなることがわかる。つまり、記録紙Ｐの腰が強くなるほど、上述した踏ん張り力が大きくなるのである。また、曲げこわさＥＩを一定にした条件では、余分送り量△Ｌを大きくするほど、反発力ｆが大きくなることがわかる。以上のことから、どのような腰の強さの記録紙Ｐであっても、余分送り量△Ｌを調整することで、反発力ｆ（踏ん張り力）を所望の範囲に調整し得ることがわかる。
【００４１】
図１０は、市場に流通している様々な銘柄の用紙（普通紙）について、標準環境（２３℃５０％ＲＨ）における用紙の厚みｔと曲げこわさＥＩとの関係を示したグラフである。上述したように、曲げこわさＥＩは、記録紙Ｐの厚みｔの３乗に比例している。ある厚みｔに着目した場合、複写機内における用紙（記録紙）の通紙方向がＭＤに沿っている場合と、ＣＤに沿っている場合とで、曲げこわさＥＩの分散範囲は異なっているが、両者を包含する範囲を例えば、図中Ａ、Ｂ、Ｃで示すように特定することが可能である。これらＡ、Ｂ、Ｃの範囲を、反発力ｆと曲げこわさＥＩとの関係を示すグラフに当てはめると、図１１のようになる。つまり、記録紙Ｐの厚みｔに基づけば、送込ローラ対３８とレジストローラ対３３との間で記録紙Ｐが発揮する反発力ｆを所定の目標圧力にし得る余分送り量△Ｌをある程度の範囲まで特定することができる。図１０や図１１では、範囲Ａ、Ｂ、Ｃとして厚みｔだけに基づくものを示しているが、厚みｔに加えて、幅ｂを加味すれば、「ＥＩ＝Ｅｂｔ３／１２」や「ＳｂＷ」という計算式からわかるように、それらの範囲をより狭めて特定することが可能である。つまり、反発力ｆを所定の目標圧力にし得る余分送り量△Ｌをより狭い範囲で特定することが可能になる。本発明者らは、実験により、記録紙Ｐの厚みｔと、幅ｂとに基づけば、加圧力ｆを所定の目標圧力にし得る余分送り量△Ｌを精度良く特定し得ることを確認した。
【００４２】
そこで、第１実施形態に係る複写機においては、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などからなる制御部を、次のように構成している。即ち、制御部は、予めの実験によって求められた、記録紙Ｐの厚みｔ及び幅ｂの組合せと、目標送り出し量との関係を示すデータテーブルをＲＯＭに記憶している。この目標送り出し量は、送込ローラ対３８とレジストローラ対３３との間で強制的に撓ませた記録紙Ｐに対して、スキュー修正不良やレジストレーション不良を発生させることのない適切な加圧力ｆ（踏ん張り力）を発揮させることが可能な送り出し量を示している。なお、送り出し量とは、記録紙Ｐが送込ローラ対３８から、本来の搬送軌道の距離と余分送り量との合計分だけ送り出される量を示している。
【００４３】
制御部は、目標送り出し量を特定すると、送込ローラ対３８から記録紙Ｐの先端側をその目標送り出し量と同じ量だけ送り出すように、送込ローラ対３８の駆動を制御する。これにより、記録紙Ｐの搬送速度や種類を制限したり、給紙路の形状を制限したりすることなく、記録紙Ｐの送込ローラ対３８からの送り出し量を記録紙Ｐの腰の強さに対応する適正送り出し量に設定して、スキュー修正不良やレジストレーション不良の発生を抑えることができる。
【００４４】
なお、制御部は、記録紙Ｐの厚みｔについては、図４に示した変位センサ４０による検知結果を用いる。また、記録紙Ｐの幅ｂについては、給紙カセット２０２内で図示しない記録紙Ｐの束を押さえるための可動板の位置に基づいて、検知するようになっている。給紙路３７内で記録紙Ｐの幅ｂを光学的に検知させるようにしてもよい。また、テンキー等からなる入力手段に対するユーザーの入力操作により、厚みｔや幅ｂの情報を取得させるようにしてもよい。
【００４５】
次に、第１実施形態に係る複写機に、より特徴的な構成を付加した各実施例の複写機について説明する。なお、以下に特筆しない限り、各実施例に係る複写機の構成は、第１実施形態と同様である。
［第１実施例］
第１実施例に係る複写機においては、記録紙Ｐの含水率を検知する含水率検知手段としての接触型水分センサを、給紙路３７内に設けている。この接触型水分センサは、給紙路３７で搬送される記録紙Ｐに接触しながら、その記録紙Ｐの含まれる水分を検知するものである。ユーザーのもとでプリントが行われるときには、その都度、制御部が次のような処理を実施する。即ち、まず、厚みｔと幅ｂとに基づいて上述の目標送り出し量を特定する。次いで、特定した目標送り出し量を、水分センサによる検知結果に基づいて補正する。
【００４６】
図１２は、記録紙Ｐの曲げこわさＥＩと含水率との関係を示すグラフである。図示のように、記録紙Ｐの曲げこわさＥＩは、抄き方向（ＭＤ）、抄き方向と直交する方向（ＣＤ）の何れにおいても、記録紙Ｐの含水率に応じて変化する。また、記録紙Ｐの含水率は、湿度や温度等に応じて変化する。このようにして含水率が変化すると、それに伴って、厚みｔ及び幅ｂの組み合わせと、適正送り出し量との関係に誤差が生じてしまう。同図のグラフは、ある特定の種類の記録紙Ｐについての特性を示しているが、記録紙Ｐの種類が異なっても同様の特性となる。このため、紙種にかかわらず、含水率に基づいて、目標送り出し量を、含水率に見合った適切な送り出し量に補正することが可能な補正式を構築することができる。制御部は、ＲＯＭにその補正式を記憶している。そして、水分センサによる検知結果と、補正式とに基づいて、先に特定しておいた目標送り出し量を補正する。次いで、補正後の目標送り出し量に基づいて、送込ローラ対３８の駆動を制御する。
【００４７】
かかる構成においては、記録紙の含水率の違いによる目標送り出し量の不適切化を軽減することで、スキュー修正不良やレジストレーション不良の発生をより確実に抑えることができる。なお、水分センサとしては、給紙カセット内の記録紙の水分（含水率）を非接触方式で検知するものを用いてもよい。
【００４８】
［第２実施例］
第２実施例に係る複写機においては、湿度検知手段たる湿度センサと、記録紙の品種情報を取得する品種情報取得手段とを設けている。そして、湿度の検知結果と、品種情報の取得結果とに基づいて、目標送り量を補正するようになっている。
【００４９】
図１３は、記録紙Ｐの含水率と、相対湿度との関係を示すグラフである。図示のように、記録紙の含水率と相対湿度とは良好な相関を示すが、記録紙Ｐの品種に応じてその相関を示す関係式（直線）が異なってくる。これは、記録紙Ｐの品種によって、吸水性に差があるからである。
【００５０】
そこで、データ記憶手段としてのＲＯＭには、様々なメーカーから市販されている様々な品種の記録紙Ｐについて、それぞれ含水率と相対湿度との関係を示す関係式を記憶させている。また、本複写機においては、記録紙Ｐの品種情報を取得する品種情報取得手段を設けている。この品種情報取得手段としては、ユーザーによる入力操作によって品種情報を取得するものが考えられるが、品種情報を入力するのには手間を要する。そこで、本複写機においては、記録紙Ｐの製品のパッケージに添付されているラベルの商品番号を読みとることで、品種情報を取得するものを採用している。具体的には、記録紙の製品は、図１４に示すように、包装紙（パッケージ）によって数百枚の単位で梱包された形態で市販され、この包装紙には記録紙の商品番号や、それを示すバーコードが付されている。この商品番号は、記録紙の品種に応じて異なったものになるため、品種情報として用いることが可能である。そこで、商品番号を品種情報として用いるのである。
【００５１】
商品番号を読みとる手段としては、商品番号のバーコードを読みとる周知のバーコードリーダーを採用することができる。また、スキャナによって読みとったラベル画像から、商品番号を読みとる手段でもよい。ラベル画像から商品番号を読みとる方法としては、図１５のフローチャートに示すように、画像パターンマッチングにより、商品番号を間接的に読みとる方法を採用することが可能である。具体的には、スキャナによって読みとったラベル画像の全体について、予めデータ記憶手段に記憶している複数のラベル見本画像のどれと一致するのかを解析する（画像パターンマッチング）。そして、一致したラベル見本画像に対応する商品番号を、予めデータ記憶手段に記憶しているデータテーブルから特定することで、商品番号をラベル画像全体のパターンから間接的に読みとるのである。また、図１６のフローチャートに示すように、周知のＯＣＲ（Optical Character Reader）処理により、ラベル画像に含まれる商品番号の文字列画像を文字として読みとる方法を採用することも可能である。また、図１７のフローチャートに示すように、ラベル画像おけるバーコード画像部を特定し、そのバーコード画像部のバー画像の間隔などに基づいて商品番号を読みとる方法を採用することも可能である。
【００５２】
商品番号を読みとったら、図１８のフローチャートに示すような含水率特定処理を実施する。この含水率特定処理では、まず、商品番号の特定について成功したか否かを判断する。商品番号が上手く読みとれなかったり、読みとれたとしても、その商品番号に対応する含水率−相対湿度の関係式（直線）がデータ記憶手段内になかったりした場合が、商品番号についての特定不成功のケースである。換言すれば、商品番号が上手く読みとれ、且つその商品番号に対応する含水率−相対湿度の関係式（直線）がデータ記憶手段内にある場合が、商品番号についての特定成功のケースである。商品番号が特定できなかった場合、含水率−相対湿度の関係式をユーザーに取得させることは困難であるため、含水率の特定を行わないまま、処理を終了する。この場合、含水率に基づく上記パラメータの補正については行わない。一方、商品番号の特定が成功した場合には、その商品番号に対応する含水率−相対湿度の関係式を特定する。また、湿度検知センサによって湿度を検知する。そして、検知結果を前述の関係式に代入して、含水率を算出する。
【００５３】
以上の構成の本複写機によれば、高価な水分センサを用いることなく、記録紙の含水率を取得することができる。
【００５４】
次に、本発明を適用した第２実施形態に係る複写機について説明する。なお、以下に特筆しない限り、第２実施形態に係る複写機な構成は、第１実施形態に係る複写機と同様である。
送込ローラ３８とレジストローラ対３３との間で強制的に撓ませた記録紙Ｐの両ローラ対間での踏ん張り力（加圧力ｆ）を変化させる方法としては、第１実施形態に係る複写機が採用しているような、余分送り量△Ｌを変化させる方法の他、次のような方法がある。即ち、余分送り量△Ｌを一定にした条件で、撓み受け手段としてのガイド板の記録紙撓み方向における位置を調整する方法である。具体的には、図１９に示すように、送込ローラ対３８とレジストローラ対３３との間で撓んだ記録紙Ｐは、その撓み箇所をガイド板４１に受けられる。撓み受け手段としてのガイド板４１は、図中点線で示す記録紙Ｐの本来の搬送軌道と並行な姿勢で配設され、その搬送軌道と所定の距離ｈだけシフトした位置にある。この距離ｈが小さくなるほど、記録紙Ｐの撓み箇所が押さえ付けられて、踏ん張り力（加圧力ｆ）が大きくなるのである。
【００５５】
そこで、第２実施形態に係る複写機においては、記録紙Ｐの厚みｔ及び幅ｂの組合せと、目標送り出し量との関係を示すデータテーブルの代わりに、同組合せと、ガイド板４１の目標位置との関係を示すデータテーブルをＲＯＭに記憶している。この目標位置は、送込ローラ対３８とレジストローラ対３３との間で強制的に撓ませた記録紙Ｐに対して、スキュー修正不良やレジストレーション不良を発生させることのない適切なガイド板位置（距離ｈ）を示している。
【００５６】
図２０は、記録紙Ｐの曲げこわさＥＩと、反発力ｆと、上記距離ｈとの関係を示すグラフである。図示のように、距離ｈを変化させることで、曲げこわさＥＩにかかわらず、加圧力ｆを所望の範囲に調整し得ることがわかる。
【００５７】
ガイド板４１は、図示しない位置調整手段としての移動機構の駆動により、図中点線で示される本来の搬送軌道に対して平行移動するようになっている。制御部は、目標位置を特定すると、移動機構を駆動してガイド板４１をその目標位置まで移動させる。これにより、記録紙Ｐの搬送速度や種類を制限したり、給紙路の形状を制限したりすることなく、ガイド板４１の位置を記録紙Ｐの腰の強さに対応する適正位置に設定して、スキュー修正不良やレジストレーション不良の発生を抑えることができる。
【００５８】
これまで、電子写真方式によってトナー像を形成する複写機の例について説明してきたが、直接記録方式によってトナー像を形成する画像形成装置にも、本発明の適用が可能である。直接記録方式とは、例えば、特開２００２−３０７７３７号公報に記載の画像形成装置のように、潜像担持体によらず、トナー飛翔装置から飛翔させたトナー群を記録体に直接付着させてトナー像を形成する方式である。
【００５９】
以上、第１実施例に係る複写機においては、記録紙Ｐに含まれる水分を検知する水分センサを設けるとともに、水分センサによる検知結果に基づいて、目標送り出し量を補正するように、制御手段たる制御部を構成している。かかる構成では、既に説明したように、記録紙の含水率の違いによる目標送り出し量の不適切化を軽減することで、スキュー修正不良やレジストレーション不良の発生をより確実に抑えることができる。
【００６０】
また、第２実施例に係る複写機においては、湿度と記録紙含水率との関係を記録紙の品種別に示すデータテーブルを記憶しているデータ記憶手段としてのＲＯＭと、記録紙の品種情報を取得する品種情報取得手段と、湿度を検知する湿度センサとを設けるとともに、湿度の検知結果と品種情報の取得結果と同データテーブルとに基づいて、搬送中の記録紙の含水率を特定し、特定結果に基づいて、目標送り出し量を補正するように、制御部を構成している。かかる構成においても、記録紙の含水率の違いによる目標送り出し量の不適切化を軽減することで、スキュー修正不良やレジストレーション不良の発生をより確実に抑えることができる。更には、高価な水分センサを用いることなく、記録紙の含水率を取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】第１実施形態に係る複写機を示す概略構成図。
【図２】同複写機におけるプリンタ部の内部構成の一部を拡大して示す部分拡大構成図。
【図３】同複写機におけるタンデム部の一部を示す部分拡大図。
【図４】同プリンタ部の給紙路一部を示す拡大構成図。
【図５】同プリンタ部のレジストローラ対を示す正面図。
【図６】同レジストローラ対を軸線方向から部分的に示す部分拡大模式図。
【図７】曲げこわさＥＩとクラークこわさＳとの関係を示すグラフ。
【図８】曲げこわさＥＩとＳｂＷとの関係を示すグラフ。
【図９】記録紙の曲げこわさＥＩと撓み箇所の反発力ｆとの関係を示すグラフ。
【図１０】記録紙の曲げこわさＥＩと厚みｔとの関係を示す散布図。
【図１１】図１０の範囲Ａ、Ｂ、Ｃを図９に反映させたグラフ。
【図１２】記録紙の曲げこわさＥＩと含水率との関係を示すグラフ。
【図１３】記録紙の含水率と、相対湿度との関係を示すグラフ。
【図１４】記録紙製品を示す斜視図。
【図１５】画像パターンマッチングにより、商品番号を間接的に読みとる構成における読み取り処理のフローを示すフローチャート。
【図１６】周知のＯＣＲ処理により、ラベル画像に含まれる商品番号の文字列画像を文字として読みとる構成における読み取り処理のフローを示すフローチャート。
【図１７】ラベル画像おけるバーコード画像部を特定し、そのバーコード画像部のバー画像の間隔などに基づいて商品番号を読みとる構成における読み取り処理のフローを示すフローチャート。
【図１８】含水率特定処理のフローを示すフローチャート。
【図１９】第２実施形態に係る複写機の給紙路の一部を示す拡大構成図。
【図２０】記録紙の曲げこわさＥＩと、反発力ｆと、上記距離ｈとの関係を示すグラフ。
【符号の説明】
【００６２】
２：光書込装置（画像形成手段の一部）
３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：プロセスユニット（画像形成手段の一部）
２４：転写ユニット（画像形成手段の一部）
３３：レジストローラ対（ローラ対）
３７：給紙路（記録紙搬送装置の一部）
３８：送込ローラ対（送込手段）
３９：厚み検知ローラ対（厚み情報取得手段の一部）
４０：変位センサ（厚み情報取得手段の一部）
４１：ガイド板（撓み受け手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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