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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１５２１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標は、「ＢＡＤＬＡＮＤ」の欧文字を標準文字より書してなり、第２２類「綿繊維，麻繊維，絹繊維，毛繊維，織物用化学繊維，織物用無機繊維（石綿を除く。），編みひも，真田ひも，のり付けひも，よりひも，綱類，網類（金属製又は石綿製のものを除く。），衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿，布製包装用容器，わら製包装用容器，ターポリン，帆，雨覆い，天幕，日覆い，よしず，日よけ，ザイル，登山用又はキャンプ用のテント，靴用ろう引き縫糸，おがくず，カポック，かんなくず，木毛，もみがら，ろうくず，牛毛，人毛，たぬきの毛，豚毛（ブラシ用のものを除く。），馬毛，羽，結束用ゴムバンド」、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成１１年２月２５日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由  
　原査定は、登録第２３６０９１０号商標、登録第２３６０９１１号商標、登録第２３９５０２２号商標、登録第２３９５０２３号商標、登録第２４０９７７１号商標及び登録第２４０９７７２号商標を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、本願を拒絶したものである。
  
３　当審の判断
　当庁備付けの商標登録原簿を徴するに、原査定が本願の拒絶理由に引用した上記引用各商標の商標権は、いずれも、存続期間満了により消滅していることが明らかである。
　してみれば、上記の登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　１４９２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「グループ」の片仮名文字及び「ＧＲＯＵＰ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第９類願書記載の商品を指定商品として、平成９年２月１４日に登録出願され、その後、指定商品については、同１０年９月２８日付の手続補正書により、「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原審において登録第４１２０４１８号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成７年１２月２６日に登録出願がされ、第９類「電子応用機械器具」を指定商品として平成１０年３月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、前記のとおり、「グループ」の片仮名文字及び「ＧＲＯＵＰ」の欧文字を二段に書してなるものである。他方、引用商標は、別掲のとおり、図形と「ＧＲＯＵＰ」の欧文字とを組み合わせた構成よりなるものである。
　ところで、商標の類否の判断に当たっては、比較される両商標を全体的に観察し、外観、称呼、観念を総合的に対比する、いわゆる全体観察をすべきことはもとよりであるが、これに加えて、商標の各構成部分が分離して看取される場合には、いわゆる分離観察もすべきことは当然のことである。
　すなわち、簡易、迅速を尊ぶ取引の実際においては、各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であるほど不可分的に結合しているものと認められない商標は、常に必ずしも構成部分の全体として称呼、観念されるものではなく、一個の商標から二個以上の称呼、観念が生ずることもあり得るものである。
　これを本件についてみれば、本願商標は、その構成文字から「グループ」の称呼及び「集団、集まり、グループ」の観念を生ずること明らかである。一方、引用商標は、前記のとおり、図形部分と文字部分との組み合わせよりなるところ、その構成上、図形部分と文字部分とは、視覚上分離して認識されるばかりでなく、全体として特定の意味を有するものではなく、他にこれらを常に一体不可分なものとして把握すべき特別の事由は認められないから、各部分がそれぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当である。
　そして、このような図形と文字とが結合した構成よりなる商標の場合、これに接する取引者、需要者は、「集団、集まり、グループ」の意で広く親しまれている「ＧＲＯＵＰ」の文字部分に着目し、これより生ずる「グループ」の称呼をもって、取引に当たることも決して少なくないとみるのが相当であるから、引用商標よりは、「グループ」の称呼及び「集団、集まり、グループ」の観念を生ずるものと認められる。
　してみると、本件商標と引用商標とは、外観において差異を有するとしても、「グループ」の称呼及び「集団、集まり、グループ」の観念を共通にする類似の商標であって、かつ、本願商標の指定商品には、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を包含するものであるから、本件については、上記のとおり判断すべきものである。
　したがって、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願商標を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、図形＋英文字の態様からなる商標と英文字の商標とが併存して登録となっているので本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、それらの登録例は、本願商標とは商標の具体的構成が相違し、事案を異にするものであって、これを本件に採用することは適切でなく、本件については、前示のとおり判断するのが相当であるから、その主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０４４０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２類「絵の具」及び第１６類「文房具類」を指定商品として、平成９年４月１０日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用された登録第２２７６７５４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおり多少デザイン化した「ＰＩＮＯＣＣＨＩＯ」の欧文字を書してなり、昭和６２年２月２日に登録出願、第２５類「文房具類」を指定商品として、平成２年１０月３１日に設定登録され、その後、同１２年１０月３１日に商標権存続期間の更新登録がなされ、同１２年１２月２７日に指定商品を第１６類「文房具類」とする書換登録がされたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成中にデザイン化された「Ｐｉｎｏｃｃｈｉｏ」の文字を顕著に有しており、一方、引用商標は、容易に「ＰＩＮＯＣＣＨＩＯ」の文字をデザイン化したものと理解されるものであって、両商標は、共に、上記それぞれの文字部分より、「ピノキオ」又は「ピノッキオ」の称呼が生じ、イタリアの作家コロディの童話「ピノキオの冒険」の主人公を想起するものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観上異なる点があるとしても、「ピノキオ」又は「ピノッキオ」の称呼、ピノキオ（童話「ピノキオの冒険」の主人公）の観念を同一とするものであり、類似の商標といわざるを得ない。
　また、本願商標の指定商品中には、引用商標の指定商品と同一の商品が含まれていること明らかである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、審判請求の理由において、引用商標の商標権を請求人に譲渡するための交渉中であり、審理の猶予を求める旨述べているが、その後、相当の期間を経過するも、何ら手続がされないので、当審においてその点の釈明を求める平成１２年９月１８日付け審尋書を通知したところ、請求人は、同１２年１１月８日付け回答書において再度同様の内容を述べるのみで、何ら進展がみられない。
　そして、該回答書の提出より相当の期間を経過する現在に至るも、未だ何らの手続もされていないものである。
　したがって、これ以上本件の審理を遅延させるべき事由はないものと判断し、結審した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５４６２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、後掲に示したとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１１年６月１７日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『消臭』の顕著な文字と『Ｈｅｒｂ』の文字とを有してなるから、該文字に照応する商品（例えば、第３類『ハーブを主原料とする身体消臭用化粧品』、第５類『ハーブを主原料とする消臭剤（身体用のものを除く）』以外に使用するときは商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、後掲に示したとおり、複数枚の葉を輪郭状に表した図形内に「Ｈｅｒｂ」の欧文字を書したものと、「消臭ピュア」の文字を、やや重なるように上下二段に横書きしてなるものである。
　そして、本願商標は、その構成中に「不快な臭いを消すこと」の意味の「消臭」の文字を有してなるから、これをその指定商品中「せっけん類、芳香剤、化粧品、歯磨き、洗濯用柔軟剤、洗濯用漂白剤」等に使用するときは、恰も「消臭効果を有する商品」であるかの如く商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　なお、請求人が挙げる登録例は、本件とは事案を異にするものであり、該登録例によっては、前記の認定、判断を覆すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第４８０５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰｌａｙＳｔａｉｏｎ」の欧文字を横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」を指定商品として、平成８年５月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５１２１１０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＲＥＳＴＡＴＩＯＮ」の欧文字と「プレステーション」の片仮名文字を上下二段に書してなり、平成２年３月３１日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同５年３月３１日に設定登録、その後、指定商品について、同１５年４月２３日に第３０類「菓子及びパン」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ」の欧文字よりなるので、構成文字に相応して、「プレイステーション」の称呼を生ずるものであり、また、特定の観念を生じ得ない造語よりなるものというべきものである。
　他方、引用商標は、上記のとおり、「ＰＲＥＳＴＡＴＩＯＮ」の欧文字と「プレステーション」の片仮名文字よりなるので、これより、「プレステーション」の称呼を生ずるものであり、また、特定の観念を生じ得ない造語よりなるものというべきものである。
　そこで、本願商標より生ずる「プレイステーション」の称呼と、引用商標より生ずる「プレステーション」の称呼を比較するに、その差異は、前者の第３音における「イ」の有無にあるのみで、その他の音の配列を悉く同じくするものである。
　しかして、該差異音の「イ」は、前音の「レ」に帯有する母音（ｅ）と共に二重母音（ｅｉ）を形成するように、一音節として発音される場合が少なくない。
　そうすると、該差異音の「イ」は、きわめて弱い音となり、前音の「レ」に吸収され易く、かつ、聴者の耳に残り難い中間に位置するところから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が極めて近似し、互いに聞き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、その外観において差異があり、観念において共に造語でるから比較できないとしても、称呼において類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品中には、引用商標の指定商品と同一のものが含まれている。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、審判請求書の請求の理由において、引用商標の権利者と譲渡交渉中である旨述べ、この出願の処分の保留を求めているが、相当の期間を経過した現在に至るも、該交渉のその後の経過について説明がなされていないばかりか、何ら引用商標の商標権について権利移転等の手続きがなされていない。
　そして、今後の不確定要因を理由にこれ以上本件の審理を遅滞させるべき事情が認められないので、結審した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４０４９５０号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４４０４９５０号の指定商品中「電子管、半導体素子、電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）」についての登録を無効とする。
　その余の指定商品についての審判請求は成り立たない。
　審判費用は、その２分の１を請求人の負担とし、その余を被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４０４９５０号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ぴぴっと」の平仮名文字を標準文字で横書きにしてなり、平成１０年９月２８日に登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品、スロットマシン、映写フィルム、スライドフィルム、スライドフィルム用マウント、録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、同１２年８月４日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録中『電子応用機械器具及びその部品』についてはこれを無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」と申し立て、その理由を次のように述べている。
　本件商標は、「ｐｉｐｉｔ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年５月３０日に登録出願、第９類「電気通信機械器具」を指定商品として、同１０年２月２７日に設定登録された登録第４１１８３７８号商標（以下、「引用商標」という。）と称呼を同一にする商標であって、その指定商品も類似のものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、同法第４６条の規定により無効とすべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　　
４　当審の判断
　本件商標は「ぴぴっと」の平仮名文字書してなるものであるから、これよりは、「ピピット」の称呼を生ずるものであるのに対し、引用商標は「ｐｉｐｉｔ」の欧文字を書してなるものであるから、これよりは、「ピピット」の称呼を生ずるものというべきである。
　ところで、引用商標の「ｐｉｐｉｔ」の文字は、セキレイ科の小鳥「タヒバリ」を意味する英語であり、本件商標の「ぴぴっと」が他に格別の観念を有するものでないことからみれば、該「ｐｉｐｉｔ」に本件商標の採択の意図が伺われ、両商標は、同一の観念の生ずるものと認められる。
　してみれば、本件商標と引用商標とは、外観において平仮名と欧文字の差異を有するとしても、共通の「ピピット」の称呼及び「ｐｉｐｉｔ」の観念において、互いに相紛れるおそれのある、全体として類似する商標である。
　そして、本件商標の指定商品中の「電子応用機械器具及びその部品」に属する「電子管、半導体素子、電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）」は、引用商標の指定商品と、その生産者、用途、流通系統等を同じくする、類似する商品といい得るものである。
　また、本件商標の指定商品中のその余の指定商品は、その生産者、用途、流通系統等を異にし、引用商標の指定商品と類似するとはいい得ないものである。
　したがって、本件商標は、その指定商品中の「電子管、半導体素子、電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）については、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきであり、本件商標のその余の指定商品については、商標法第４条第１項第１１号に該当するものでないから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０１６９４５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４０１６９４５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＰＩＲＥ」の文字を横書きしてなり、平成７年９月１２日に登録出願され、第９類「ダイオード，トランジスター，半導体ウェーハ，その他の半導体素子，集積回路，その他の電子回路，その他の電子応用機械器具及びその部品，イオン発生器，電解槽，磁心，抵抗線，電極，電気磁気測定器」を指定商品として、平成９年６月２０日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中「ダイオード，トランジスター，半導体ウェーハ，その他の半導体素子，集積回路，その他の電子回路，その他の電子応用機械器具及びその部品」についてこれを取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証の１及び２を提出している。
１．請求の理由
　本件商標は、その指定商品中「ダイオード，トランジスター，半導体ウェーハ，その他の半導体素子，集積回路，その他の電子回路，その他の電子応用機械器具及びその部品」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実がないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
２．答弁に対する弁駁
　被請求人は、本件商標が「半導体ウェーハ」につき使用されていた旨主張するが、使用されていたとする商標（以下「使用商標」という。）は、「ｓｐｉｒｅ」の「ｉ」の欧文字部分の上部のドットが図形をもって代替された構成であり、したがって、欧文字と図形は一体不可分の商標を構成していると認識される。本件商標は「ＳＰＩＲＥ」の欧文字のみからなるところ、使用商標は文字と図形が分かち難く結合したものであるから、使用商標は本件商標と社会通念上の同一性を欠くものである。
　また、乙第８号証の発行日、頒布日等も明確でない。
　被請求人は、本件商標と社会通念上の同一性を有する商標が本件審判の請求登録前３年以内に使用されていたことを示す証拠を提出して使用事実を立証していないから、本件商標は、その登録を取り消されるべきである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１ないし第８号証を提出している。
　本件商標は、取消審判の予告登録日前３年以内に被請求人により日本国内において商品「半導体ウェーハ」につき使用されていたから、取消しの対象とはならないものである。
　乙第２号証として提出するインボイス（写）は、１９９９年５月１３日付で、被請求人である、スパイアー　コーポレーションが、日本国の法人である、富士ゼロックス株式会社（住所：神奈川県海老名市本郷２２７４）に対し、商品「半導体ウェーハ」を輸出した事実を示すものものである。なお、乙第３ないし第７号証として提出する、各々日付の相違するインボイス（写）及びコマーシャルインボイス（ＣＯＭＭＥＲＣＩＡＬ　ＩＮＶＯＩＣＥ）（写）も同事実を示すものである。
　乙第８号証として提出する、被請求人により頒布されたカタログには当該半導体ウェーハ「ＥＰＩ　ＷＡＦＥＲ」についての説明が掲載されている。
　以上から、本件商標は商品「半導体ウェーハ」について、商標権者自ら本件審判請求予告登録前３年以内に日本国内において使用されていたことが明らかである。
　
第４　当審の判断
１．請求人は「使用商標は文字と図形が分かち難く結合したものであるから、使用商標は本件商標と社会通念上の同一性を欠くものである。」旨主張しているので、先ずこの点について検討する。
　被請求人の提出に係る乙第２ないし第５号証のインボイスによれば、使用商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、図形と文字との組み合わせよりなるものとみるのが自然であって、該図形が「ｓｐｉｒｅ」中の「ｉ」の文字の上部のドットに代替しているというべきではなく、また、その構成全体は特定の観念を生ずるものとは認められないから、図形と文字とはそれぞれ独立して自他商品の識別標識となり得るものである。そして、使用商標を構成する文字部分は、３文字目が「ｉ」の上部のドットを欠くとしても、前後の文字配列からして「ｉ」を表したものと理解され、全体として「ｓｐｉｒｅ」の文字を表したものと容易に理解し認識されるというべきである。
　そうすると、本件商標と使用商標とは、構成する文字において大文字と小文字の差異を有するのみで、その綴りを同じくし、同一の称呼を生ずるものであるから、両者は社会通念上同一とみるのが相当である。
２．次に、上記インボイスについて検討するに、各インボイスは被請求人がFUJI XEROX CO., LTD宛てに発行したもので、いわゆる取引書類に当たるものと認められるところ、これらは、１９９９年５月１３日、１９９９年６月１６日、１９９９年６月２８日及び１９９９年１０月２６日付のものであり、いずれにも使用商標が左上隅に表示されると共に、取扱い品目欄に「[P]-WAFER」の文字が記載されていることから、本件審判の請求の登録前３年以内に商品「半導体ウェーハ」が取引されたものと認められる。
３．以上に加え、被請求人の提出に係る乙各号証を総合勘案すれば、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中「半導体ウェーハ」について、被請求人によって使用されていたものといわなければならない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、請求に係る指定商品についてその登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５０９４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リニアモジュール」の片仮名文字を標準文字により横書きしてなり、第９類の願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年６月１６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１１年１０月６日付手続補正書をもって、第７類「太陽電池を利用した発電装置」及び第９類「太陽電池，蓄電器，その他の配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電極」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「リニアモジュール」の文字を普通に書してなるところ「リニア」の文字は「線の、線型（線状）の」意を有し、「モジュール」の文字はその指定商品中、第７類「太陽電池を利用した発電装置」との関係においては太陽光エネルギーを電気エネルギーに変換するユニット（セル）の集合体を、屋外で太陽電池として使用できるよう強化ガラス等で覆ったものをいうことから、本願商標をその指定商品中、上記発電装置（モジュール）に使用するときには、「線状の太陽電池モジュール（を用いた発電装置）」の意を認識させるに止まり、単に、商品の形状・品質を表示するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「リニア」が「線の、線形の」等の意味を有する英語「ｌｉｎｅａｒ」を片仮名により表したものであり、「モジュール」が「（工業製品などの）構成単位、（コンピュータの）構成装置」等の意味を有する英語「ｍｏｄｕｌｅ」を片仮名により表したものであるが、本願商標は前記のとおり同書、同大、等間隔にまとまりよく一連に表示されているものであることからすれば、該文字全体から、直ちに原審説示の如き意味合いを看取し得るものとは言い難く、また、これが特定の商品の品質等を表示するものとして一般に理解され、或いは取引者・需要者間において、それらの意味合いを持つ語として取引上普通に使用されているとみるべき証拠も見出せないものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、むしろ、全体として特定の意味合いを看取し得ない一体不可分の一種の造語と認識し把握するとみるのが相当であって、自他商品の識別力を有しないものということはできない。
　また、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした本願の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１０１９５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＮＣＲＥＴＥ　ＰＲＯＴＥＣＴＩＯＮ　ＳＹＳＴＥＭＳ」（２カ所の間隔を含む。）の欧文字と「コンクリート　プロテクション　システム」（２カ所の間隔を含む。）の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第１９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成７年１０月３日に登録出願され、その後、指定商品については、平成８年７月４日付手続補正書により「アスフアルト及びアスフアルト製の建築用又は構築用の専用材料，セメント及びその製品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、全体として『コンクリートを保護する方式』の如き意味合いを看取させる『ＣＯＮＣＲＥＴＥ　ＰＲＯＴＥＣＴＩＯＮ　ＳＹＳＴＥＭＳ』『コンクリート　プロテクション　システム』の文字を普通に書してなるものであるから、これを指定商品中上記意味合いに照応する商品、例えば『コンクリートの補修、補強用のモルタルセメント』について使用するときは、単に商品の品質を認識させるに止まる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり、「ＣＯＮＣＲＥＴＥ　ＰＲＯＴＥＣＴＩＯＮ　ＳＹＳＴＥＭＳ」及び「コンクリート　プロテクション　システム」の各文字（各語間の一文字分の間隔を含む。）を二段に表わしてなるところ、その下段の片仮名文字は、上段の欧文字（語）の読みを表したものと認められ、その構成中の「ＣＯＮＣＲＥＴＥ／コンクリート」の文字部分は「コンクリート製品」、「ＰＲＯＴＥＣＴＩＯＮ／プロテクション」の文字部分は、「保護」及び「ＳＹＳＴＥＭＳ／システム」の文字部分は「ある目的のための秩序だった方法、体系、組織」の意味合いをもって、いずれもが英語ないしは外来語として広く一般に親しまれた語であるから、全体として「コンクリートを保護する方式」のごとき意味合いを容易に理解、認識させるものである。
　ところで、建設関連の業界においては、さまざまな地域で安全性を考慮し、地震や災害にそなえてコンクリート建造物の表面の剥離や欠損部分を補強するための修復、表面保護等がすすめられ、その必要性から、工法上の工夫を備えた商品も多く販売されている実情にある。
　また、「コンクリート保護システム」の語が、「コンクリート構造物等を保護し、劣化を防ぐための補修・補強する方法」のごとき意味合いで、以下の新聞記事情報及びインターネット情報において使用されている実情が窺える。
（１）「ケミカル工事、コンクリ補修にロボット導入」のタイトルで、「…無溶剤ポリウレタン樹脂を使ったコンクリート保護システム…」（２０００年１０月２３日付日刊工業新聞１９頁）
（２）「打ち放しコンクリートキクスイＳＡ工法」「撥水、浸透性コンクリート保護システム」（http://www.kawasaki-p.com/kikusui.html）
（３）「プロダクツガイド」「アクアトップＦ工法−液フッ素仕上げ　打放しコンクリート保護システム」「（http://www.aquaseal.sumitomoseika.co.jp/product/main.html）
　上記事実と取引の実情よりすると、「ＣＯＮＣＲＥＴＥ　ＰＲＯＴＥＣＴＩＯＮ　ＳＹＳＴＥＭＳ」と、その発音表記と認められる「コンクリート　プロテクション　システム」の文字よりなる本願商標をその指定商品に使用した場合は、これに接する取引者、需要者は、「コンクリートの保護に供される、建築用又は構築用の専用材料」であることを容易に理解、認識させるに止まり、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認めざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１４９０７４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４１４９０７４号商標の指定商品中「船舶並びにその部品及び附属品」についての登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１４９０７４号商標(以下「本件商標」という。)は、願書に記載した商標のとおりであり、平成９年１月２４日登録出願、第１２類「船舶並びにその部品および附属品，自動車並びにその部品および附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品および附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，車いす，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械器具，陸上の乗物用の軸，軸受け，軸継ぎ手，ベアリング，陸上の乗物用の動力伝導装置，陸上の乗物用の緩衝器，ばね，陸上の乗物用の制動装置，陸上の乗物用の交流電動機または直流電動機，タイヤまたはチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器」を指定商品として、同１０年５月２２日に設定登録されたものである。
　そして、指定商品中「船舶並びにその部品及び附属品」について一部放棄がなされ、商標権の登録の一部抹消が平成１５年５月１２日にされているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、被請求人は少なくとも過去３年間、日本国内において本件商標をその指定商品中「船舶並びにその部品及び附属品」については使用をしていないものであり、登録原簿を参照するも登録された使用者の存在も確認できない。よって、商標法第５０条の規定により上記の商品について、その登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判により取消審決が確定したときは、当該商標権は、審判請求の登録の日(予告登録日)に遡及して消滅したものとみなされる(商標法第５４条第２項)。
　そこで、本件審判について本件商標の商標登録原簿を調査するに、その審判請求の登録の日(予告登録日)は、平成１５年３月５日であることを確認し得たところ、本件審判の取消請求に係る指定商品「船舶並びにその部品及び附属品」について一部放棄がなされ、商標権の登録の一部抹消がされているのは、前記１のとおり、本件審判請求の登録の日(予告登録日)以降の同１５年５月１２日であることが認められる。
　そして、放棄による効果は、遡及効ではなく、将来効と解されるから、本件審判請求の登録の日(予告登録日)には、本件審判の取消請求に係る前記の指定商品は、存在しているといわなければならない。
　よって、本案に入って審理するに、商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。　
　しかるところ、本件審判の請求に対し被請求人は、前記３のとおり、取消請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを何ら明らかにしていないものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中「結論掲記の指定商品」について取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９８７０４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＯＹＡＬＮＯＮＹ」と「ＲＯＹＡＬＮＯＮＩ」の欧文字及び「ロイヤル　ノニ」の片仮名文字を三段に書してなり、第３２類に属する願書に記載の指定商品を指定して平成１２年８月２３日に登録出願、その後、指定商品については、平成１３年７月３０日付け手続補正書において、「ノニを使用してなる清涼飲料，ノニを使用してなる果実飲料，ノニを使用してなる野菜ジュース，ノニを使用してなる乳清飲料」と減縮補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の誇称表示と認められる『ＲＯＹＡＬ』『ロイヤル』と『タヒチなどのポリネシア諸島において、伝統的に健康促進の目的、又は、治療薬として使用されている植物、ノニ（学名「モリンダ・シトリフォリア」）』を認識、理解する『ＮＯＮＹ』『ＮＯＮＩ』『ノニ』の文字からなるものであるから、これをその指定商品中『ノニを使用してなる清涼飲料，ノニを使用してなる果実飲料，ノニを使用してなる飲料用野菜ジュース，ノニを使用してなる乳清飲料』に使用しても、単に商品の品質の良さと原材料を表示したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断                       
　本願商標は、上記のとおり、「ＲＯＹＡＬＮＯＮＹ」「ＲＯＹＡＬＮＯＮＩ」及び「ロイヤル　ノニ」の文字よりなるところ、構成中、最上段に書された「ＲＯＹＡＬＮＯＮＹ」の文字は、そのうちの「ＮＯＮＹ」が特定の語義を有する成語とはいえないから、前半の「ＲＯＹＡＬ」と結合した一体不可分のものと認識され、全体として特定の意味合いを有しない造語とみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する「ＲＯＹＡＬＮＯＮＹ」の文字が、補正後の指定商品について、取引上、商品の品質を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これを補正後の指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　また、本願商標の指定商品は、上記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質の誤認を生じさせるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４５７１１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＺＡＯ」の欧文字を標準文字により書してなり、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製針箱，貴金属製宝石箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製靴飾り，貴金属製コンパクト，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその模造品，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー」、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」を指定商品として、平成１２年４月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＺＡＯ』の文字より構成されているところ、『ＺＡＯ』からなる文字は『蔵王』を表しているものと理解せざるを得ない。そして、『蔵王』は、温泉地、スキー場等の観光地として知られ、親しまれている地である。ところで、観光地においては、通常、その地の名所・景勝の名称や写真、絵画等を種々の土産品に表示して販売しているのが実情であり、このことは該地においても行われているものとみられるものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者はその商品が該地で販売又は生産されているものであると認識するにとまり、自他商品の識別機能を有しないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＺＡＯ」の文字よりなるところ、該文字は、山形・宮城の県境にある蔵王山を中心とした温泉地、スキー場等が存在する場所として、また、有名な樹氷の観光地として、広く一般に知られている「蔵王」を看取させるものである。
　ところで、主要な観光地では、その土地の名称を欧文字で表記したロゴをＴシャツ、マグカップ、キーホルダー等に付して販売することが一般的に行われているところ、原審説示の如く、世界的に有名な蔵王についても、その英語表記である「ＺＡＯ」の欧文字が、Ｔシャツ、マグカップ、キーホルダー等だけでなく、各種お土産、特産品等にも附されて使用されているのが実情である。このことは、例えば、以下のインターネット・ホームページ情報からも、その一端を窺い知ることができる。
　（ア）「ＪＡてんどう」（http://www.jatendo.or.jp/rafuransujelleice.htm）
「ＪＡオリジナル ラ・フランス」の見出しの下、アイスミルクのサブ見出しとして、「ZAO La・France Ice Milk」の文字。
　（イ）「商品カタログ」（http://www.from-zao.com/）
「フロム蔵王シリーズ」の見出しの下、ヨーグルト等の容器に「ｆｒｏｍ ＺＡＯ ｉｓｌａｎｄ」の文字。
　上記の実情からすれば、「ＺＡＯ」の文字は、上記各種商品の産地又は販売地としての「蔵王」を表したものと理解し認識されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の産地又は販売地を表したものと把握し、認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有する商標としては認識し得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当であって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２１５８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＣバックアップモービル」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第１２類の願書に記載したとおりの商品を指定商品として、平成１２年１月１７日に登録出願、その後、平成１３年６月５日付けをもって手続補正書の提出があり、その指定商品が第１２類「蓄電池更改や停電の際に使用するバックアップ用電池を搭載した移動電源車」に減縮されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４８５３０６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＢＡＣＫ　ＵＰ」の文字を横書きしてなり、平成１年９月８日に登録出願、第１２類「船舶、航空機（但し、航空機の部品および附属品を除く）ロケツト、鉄道車両（但し、鉄道車両の部品及び附属品を除く）自動車（但し、自動車の部品及び附属品を除く）自転車（但し、自転車の部品及び附属品を除く）人力車、荷車、馬車、リヤカー、手押し車、うば車、そり、気体クツシヨン式輸送機械器具」を指定商品として平成４年１２月２５日に設定登録されたものであるが、その商標権の存続期間の更新登録は未だなされていないものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＤＣバックアップモービル」の文字を同じ大きさ、同じ間隔をもって一連に表示したものであり、外観上、中央部の「バックアップ」の文字部分に看者の注意が惹かれるとしなければならない理由は見い出し得ないものである。
　さらに、観念においても、その前半部の「ＤＣ」の文字が商品の記号又は符号として類型的に使用されている欧文字２文字であり、また、後半部の「モービル」の文字も「可動の、移動性をもった」等の意味を有し、他の語と結合することにより「車」を意味する場合があり、さらに、中央部の「バックアップ」の文字についても、「支援、予備」等の意味があり、補正後の指定商品である「蓄電池更改や停電の際に使用するバックアップ用電池を搭載した移動電源車」との関係では、自他商品の識別標識として機能するとしても、強力な識別力を発揮するとは到底いい難いものである。かかる観点からすれば、本願商標は、１語のみでは強力な識別力を発揮し得ない語が集まって構成されている商標ともいえるものである。
　そして、称呼においては、仮に、その全体より生ずる「ディーシーバックアップモービル」の称呼が冗長の感があるとしても、目立つ語頭を含む「ＤＣバックアップ」の２語に相応した「ディーシーバックアップ」の称呼や、片仮名文字の部分である「バックアップモービル」の２語に相応した「バックアップモービル」の称呼は、淀みなく、一気に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、構成文字全体より生ずる「ディーシーバックアップモービル」の称呼をもって取引に当たるか、それとも、仮に一部を分離抽出する場合があるとしても、目立つ前半部の「ＤＣバックアップ」の２語に相応した「ディーシーバックアップ」の称呼か、または、片仮名文字のみによって構成される後半部の「バックアップモービル」の２語に相応した「バックアップモービル」の称呼をもって取引に当たるとみるのが自然であり、殊更に、強力な識別力を発揮するとはいい難い１語であり、前半部と後半部の語に埋没して目立つことのない中央部に位置する「バックアップ」の文字部分のみに注目して、「バックアップ」の称呼をもって取引に当たるとは考え難いといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標より「バックアップ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとした原査定の判断は、取消しを免れない。
　したがって、仮に、引用商標について商標法第２１条の規定により商標権の存続期間の更新登録が今後なされたとしても、本願商標を同法第４条第１項第１１号に該当する商標ということはできないし、また、仮に、引用商標について商標権の存続期間の更新登録がなされなかったとしても、同項第１３号に該当する商標ということもできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　　２１４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「グローバル・ポジショニング（地球上の人または物体の位置を算出し、その正確な位置を示す衛星技術）用及びワイアレス・システム用コンピューターハードウェア及びソフトウェア，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成９年１月１４日に登録出願されたものである。    
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３１５８７６号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｍ・ＳＵＲＦ」の欧文字を横書してなり、昭和６３年３月２８日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として平成３年６月２８日に設定登録、その後、同１３年１月３０日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。そして、指定商品については、第９類「電気磁気測定器，電子応用機械器具及びその部品」とする書換登録が同１３年２月２１日にされている。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成であり、構成中の欧文字「ＳｉＲＦ」は造語からなるものとみられ、本願商標よりは「サーフ」の自然の称呼を生ずると認められる。
　一方、引用商標は「Ｍ」と「ＳＵＲＦ」の文字を中点を介して表した構成よりなるところ、その構成は、同じ大きさの文字を中点を介して全体がバランス良く配され、視覚上一体的に看取し得るばかりでなく、これより生ずる「エムサーフ」の称呼も冗長に亘るものでなく一気一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、構成中の中点を介して表した「Ｍ」の文字が商品の記号・符号として一般に採択、使用され得るローマ文字の一字であるとしても、かかる構成にあっては、特定の商品の品質、規格等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ引用商標は構成全体をもって一体不可分の造語と認識し把握され、以て前記一連の称呼のみをもって取引に資される固有の商標とみるのが自然である。
　したがって、引用商標からは、「エムサーフ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　してみれば、引用商標より「サーフ」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８９３２７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，おしろい，化粧水，オーデコロン，スキンローション，ハンドローション，ファウンデーションクリーム，リップクリーム，口紅，ほお紅，香水類，アイシャドウ，ネイルエナメル，マスカラー，まゆ墨，つけづめ，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，つや出し剤，つや出し布」及び第２１類「化粧用具（『電気式歯ブラシ』を除く。），香水噴霧器，つめ用ブラシ，パフ，歯ブラシ，紅筆，アイシャドウ筆，まゆ毛用筆，まゆ毛用ブラシ」を指定商品として、平成１３年１０月４日に登録出願され、その後、指定商品については、同１４年９月１９日及び同１５年１月６日付け手続補正書により、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，おしろい，化粧水，オーデコロン，スキンローション，ハンドローション，ファウンデーションクリーム，リップクリーム，口紅，ほお紅，香水類，アイシャドウ，ネイルエナメル，マスカラー，まゆ墨，歯磨き，つや出し剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、下記の２件（以下「引用各商標」という。）である。
（１）登録第４００５７５８号商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、平成７年１１月２２日登録出願、第１８類「原革，原皮，なめし皮，毛皮，革ひも，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品として同９年５月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４１００８０８号商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、平成７年１１月２２日登録出願、第２１類「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜き，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，魚ぐし，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，化粧用具（『電気式歯ブラシ』を除く。），おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，ブラシ用豚毛，洋服ブラシ，ガラス製包装用容器（『ガラス製栓，ガラス製ふた』を除く。），陶磁製包装用容器，ガラス製栓，ガラス製ふた，かいばおけ，家禽用リング，アイロン台，霧吹き，こて台，へら台，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，小鳥かご，小鳥用水盤，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，家庭用燃え殻ふるい，石炭入れ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，寝室用簡易便器，トイレットペーパーホルダー，貯金箱（金属製のものを除く。），ねずみ取り器，はえたたき，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。）」を指定商品として同１０年１月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるところである。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。