【事件の表示】
　特許第６６９９３０３号発明「多層盛り突合せ溶接継手の製造方法、多層盛り突合せ溶接継手」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６９９３０３号の請求項１−４に係る特許を維持する。
【理　由】
　１　手続の経緯
　特許第６６９９３０３号の請求項１−４に係る特許についての出願は、平成２８年４月５日に出願され、令和２年５月７日にその特許権の設定登録がされ、令和２年５月２７日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和２年１１月２６日に特許異議申立人竹原尚彦（以下、「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。
　２　本件発明
　特許第６６９９３０３号の請求項１−４の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　レ形開先、Ｋ形開先、Ｊ形開先及び両面Ｊ形開先のいずれかによる多層盛り突合せ溶接継手の製造方法であって、
　各層を鉛直方向に配置し、前記各層ではビードを水平方向に積層する、下向き溶接であり、
　最後に盛る層は、開先肩側から開先背側に向けて順に前記ビードを形成して積層するとともに、開先背側の最終のビードの高さを被溶接材料の前記最終のビード側表面から、板厚が１５ｍｍ未満の場合は前記高さを２ｍｍ以上５ｍｍ以下、板厚が１５ｍｍ以上２５ｍｍ未満の場合は前記高さを２ｍｍ以上６ｍｍ以下、板厚が２５ｍｍ以上の場合は前記高さを２ｍｍ以上、開先幅の６／２５倍以下とするとともに、
　前記最終のビードの下端が前記被溶接材料の表面から０．３ｍｍ以上６ｍｍ以下の範囲となるように溶接する、多層盛り突合せ溶接継手の製造方法。
【請求項２】
　前記被溶接材料の引張強さが４９０Ｎ／ｍｍ２以上６７０Ｎ／ｍｍ２以下の鋼材である請求項１に記載の多層盛り突合せ溶接継手の製造方法。
【請求項３】
　水平方向に配置された被溶接材間のレ形開先、Ｋ形開先、Ｊ形開先及び両面Ｊ形開先のいずれかによる多層盛り突合せ溶接継手であって、
　各層が鉛直方向に配置され、前記各層ではビードが水平方向に積層されており、
　最終層が開先肩側から開先背側に向けて順に多層盛りされた形態とされ、開先背側の最終のビードの高さが前記被溶接材料の前記最終のビード側表面から、板厚が１５ｍｍ未満の場合は前記高さを２ｍｍ以上５ｍｍ以下、板厚が１５ｍｍ以上２５ｍｍ未満の場合は前記高さを２ｍｍ以上６ｍｍ以下、板厚が２５ｍｍ以上の場合は前記高さを２ｍｍ以上、開先幅の６／２５倍以下とし、前記最終のビードの板厚方向下端部が前記被溶接材料の表面から０．３ｍｍ以上６ｍｍ以下の範囲にある、多層盛り突合せ溶接継手。
【請求項４】
　前記被溶接材料の引張強さが４９０Ｎ／ｍｍ２以上６７０Ｎ／ｍｍ２以下の鋼材である、請求項３に記載の多層盛り突合せ溶接継手。」
　３　申立理由の概要
　申立人は、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）とともに、以下の甲第１号証−甲第４号証（以下「甲１」等という。）を提出した。
　そして、概ね、請求項１−４に係る発明は、甲１に記載された発明である又は甲２及び３の記載からみて甲１に記載された発明と実質的に相違しないから、請求項１−４に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１−４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、特許を取り消すべきものである旨主張する。（なお、甲２は、請求項１、３に記載した「開先幅」の用語の意味を明らかにするために提出されたものであり、甲３は、甲１の鋼材の引張強さが請求項２，４の鋼材と共通することを示すために提出されたものである。）
　また、概ね、請求項１−４に係る発明は、甲１及び甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１−４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許を取り消すべきものである旨主張する。
甲１：松浦知樹，外６名，“突合せ溶接部の溶接条件と溶接金属の性能（その１　試験概要）”，日本建築学会大会学術講演梗概集（関東），一般社団法人日本建築学会，２０１１年８月，第１０８１−１０８２頁
甲２：一般社団法人日本溶接協会『溶接用語事典』編集グループ，“溶接用語辞典”，第２版，一般社団法人日本溶接協会，２０１５年１２月１日，第６８頁
甲３：“日本工業規格　ＪＩＳ　Ｇ　３１３６：２０１２　建築構造用圧延鋼材”，日本工業標準調査会，２０１２年，第４−５頁
甲４：“建築工事標準仕様書　ＪＡＳＳ６　鉄骨工事　２０１５”，第１０版，一般社団法人日本建築学会，２０１５年４月１日，付則第８１−８４，８８，９３頁
　４　証拠の記載
（１）甲１の記載事項及び引用発明１
　ア　［１０８１頁左欄］
「２．試験方針（溶接条件の設定）
　・・・・・
　溶接は、ワイヤ径１．４φを用いた下向溶接とし、上記の電力及び溶接速度の限界値を組合せた７つの溶接条件に対して、ＹＧＷ１１及びＹＧＷ１８の２規格の溶接材料を用いて試験体を製作した。」（文章摘記は２．のタイトルから数えて１４−１７行目）
　イ　［第１０８１頁左欄−右欄］
「３．試験内容
３−１．試験体形状と使用材料
　試験体は、裏当金付きレ型開先（ルートギャップ７ｍｍ）の突合せ継手の完全溶込み溶接とした。使用鋼材材質はＳＮ４９０Ｂ、試験体寸法は板厚２５ｍｍ、幅３００ｍｍとした。試験体形状・寸法を図２に示した。
溶接方法は、ガスシールドアーク溶接とし、簡易自動溶接機を走行台車にセットし、全試験体ともガス流量２５ｌ／ｍｉｎ、ワイヤの突出し長さ２５ｍｍとした。」（左欄下から４行目−右欄５行目）
　ウ　［第１０８２頁左欄］
「３−２．試験体溶接記録
・・・・・
　試験体溶接記録を表３に示した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（文章摘記は３−２．のタイトルから数えて４行目）
　エ　［第１０８２頁左欄］
「４．機械試験
「試験体の溶接金属の性能を確認する為、以下の機械試験を行った。各試験片の採取位置を図３に示した。
　(1)断面マクロ試験
　(2)ＤＥＰＯ引張試験（ＪＩＳ　Ｚ　３１１１　Ａ０号）
　(3)シャルピー衝撃試験（ＪＩＳ　Ｚ　２２１１）
　(4)ビッカース硬さ試験（Ｈｖ１０、＠１．０ｍｍ）
　(5)溶接材料及び溶接金属の化学成分分析」
（文章摘記は、４．のタイトルから１〜７行目）
　オ　［１０８２頁左欄］
「５．試験結果
試験体から得られた断面マクロ写真を図４に示した。」
（文章摘記は、５．のタイトルから１行目）
　カ　図２
　キ　図４
　ク　上記ア−キの記載事項からみて、甲１には以下の事項が、記載されている。
（ア）甲１の上記カの図２には、３５°と表示された部分にレ型開先が図示されており、突合せ溶接が行われることが認められ、上記ウの表３からみて、複数層複数パスの溶接条件で溶接が行われることが認められる。
（イ）甲１の上記アの記載からみて、下向溶接が行われるものであり、下向き溶接においては、複数層複数パスの溶接は、各層を鉛直方向に配置し、各層ではパスを水平方向に積層するものであることが技術常識である。
（ウ）甲１の上記キの図４の特に試験体３Ｍ（表３から、５層７パスの溶接条件によるもの。）の写真には、被溶接材料のビード側表面からのビードの高さについて、開先肩側よりも開先背側が高くなっているものが図示されていることから、上記（イ）のとおり下向溶接が行われることで、各層のパスは、ビードの高さが低い開先肩側から開先背側に向けて積層されることが理解される。
　ケ　上記ア−クの事項を総合すると、甲１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が、記載されている。
　「レ形開先による複数層複数パス突合せ溶接部の製造方法であって、
  各層を鉛直方向に配置し、前記各層ではパスを水平方向に積層する、下向溶接であり、
  開先肩側から開先背側に向けて順に前記パスを積層する、
複数層複数パス突合せ溶接部の製造方法。」
（２）甲２の記載事項
　第６８頁右欄
「開先幅／groove width
　　開先上面の幅。開先底面の幅は開先間隔。」
したがって、甲２には、開先幅が、開先上面の幅であることが、記載されている。
（３）甲３の記載事項
　ア　第４頁
「７　機械的性質
　７．１　降伏点又は耐力，引張強さ，降伏比及び伸び
　鋼材は、１１．２によって試験を行い，その降伏点又は耐力，引張強さ，降伏比及び伸びは，表７による。」
　イ　第５頁
　ウ　したがって、甲３には、鋼材ＳＮ４９０Ｂの引張強さの規格値が、４９０Ｎ／ｍｍ２以上６１０Ｎ／ｍｍ２以下であることが記載されている。
　なお、上記鋼材ＳＮ４９０Ｂは、甲１において、被溶接材料とされているもの（上記（１）イ）であり、その引張強さの規格値の範囲は、本件の特許請求の範囲の請求項２及び請求項４に記載の数値範囲に包含される。
（４）甲４の記載事項
　ア　第８４頁
　上表の「開先形状」が「レ形開先」の欄には、「適用板厚Ｔ（ｍｍ）」が「６〜」であるとき、「ルート間隔Ｇ（ｍｍ）」は、標準値「６」で限界許容差が「−３〜＋∞」であり、または、標準値「７」で限界許容差が「−３〜＋∞」であり、「ルート面Ｒ（ｍｍ）」は、標準値「２」で限界許容差が「−２〜＋２」であり、「開先角度α１，α２（°）」は、標準値「α１：４５」または標準値「α１：３５」で限界許容差が「−５〜＋∞」であることが、記載されている。
　イ　第９３頁
　上表の第３段の第４列目、「完全溶込み溶接突合せ継手の余盛の高さΔｈ」の「限界許容差」の欄には、
「Ｂ＜１５ｍｍ
　　　０＜ｈ＋Δｈ≦５ｍｍ
　１５ｍｍ≦Ｂ＜２５ｍｍ
　　　０＜ｈ＋Δｈ≦６ｍｍ
　２５ｍｍ≦Ｂ
　　　０＜ｈ＋Δｈ≦６Ｂ／２５ｍｍ」
であることが、記載されている。
　なお、上表の「図」からみて、符号Ｂは、溶接金属の幅を表していることが看取できる。
　ウ　これらの記載によると、甲４には、「完全溶込み溶接突合せ継手について、レ型開先を設けた被溶接材料の板厚を６ｍｍ以上として溶接を行った場合、溶接部の余盛の高さとして、溶接金属の幅が１５ｍｍ未満の場合は０ｍｍを超え５ｍｍ以下、溶接金属の幅が１５ｍｍ以上２５ｍｍ未満の場合は０ｍｍを超え６ｍｍ以下、溶接金属の幅が２５ｍｍ以上の場合は０ｍｍを超え溶接金属の幅の６／２５倍以下を限界許容差とする」ことが、記載されている。
　なお、この標準仕様については、本件特許の明細書の段落００２３にも、公知の事項として記載されている。
　
　５　当審の判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）と引用発明１とを対比する。
　ア　対比
（ア）引用発明１の「複数層複数パス突合せ溶接部」は、本件発明１の「多層盛り突合せ溶接継手」に、また、本件発明１の「パス」は、溶接での１回の溶接操作（工程）であり、各溶接操作によってビードが形成されるものであって、ビードを数える単位としても用いられるから、「ビード」もしくは「ビードを形成」することに相当する。また、引用発明１の「下向溶接」は本件発明１の「下向き溶接」に相当する。
（イ）引用発明１の「レ形開先」は、本件発明１の「レ形開先、Ｋ形開先、Ｊ形開先及び両面Ｊ形開先のいずれか」の選択肢に包含されるから、両者は一致する。
　したがって、両発明は、以下のイの点で一致し、ウの点で相違する。
　イ　一致点
「レ形開先、Ｋ形開先、Ｊ形開先及び両面Ｊ形開先のいずれかによる多層盛り突合せ溶接継手の製造方法であって、
　各層を鉛直方向に配置し、前記各層ではビードを水平方向に積層する、下向き溶接であり、
　開先肩側から開先背側に向けて順に前記ビードを形成して積層する、多層盛り突合せ溶接継手の製造方法。」
　ウ　相違点
（ア）相違点１
　本件発明１において、「最後に盛る層」に関し、「開先背側の最終のビードの高さ」を「被溶接材料の最終のビード側表面」から、「板厚が１５ｍｍ未満の場合」は「高さを２ｍｍ以上５ｍｍ以下」、「板厚が１５ｍｍ以上２５ｍｍ未満の場合」は「高さを２ｍｍ以上６ｍｍ以下」、「板厚が２５ｍｍ以上の場合」は「高さを２ｍｍ以上、開先幅の６／２５倍以下」とするように溶接されるのに対して、引用発明１は、「被溶接材料の最終のビード側表面」からの「最後に盛る層」の「開先背側の最終のビードの高さ」について、これらの数値範囲で溶接するものであるか不明である点。
（イ）相違点２
　本件発明１において、「最後に盛る層」に関し、「最終のビードの下端」が「被溶接材料の表面から０．３ｍｍ以上６ｍｍ以下の範囲」となるように溶接するものであるのに対して、引用発明１は、「最後に盛る層」の「最終のビードの下端」が「被溶接材料の表面」から、これらの数値範囲になるよう溶接するものであるか不明である点。
　エ　判断
　事案に鑑み、相違点２から検討する。
　甲１には、最終のビードの下端をどのように設定すれば良いかについて記載は見当たらない。また、甲１の図３の特に試験体３Ｍの写真は、各層を鉛直方向に配置し、前記各層ではビードを水平方向に積層する、下向き溶接であり、開先肩側から開先背側に向けて順に前記ビードを形成して積層する、レ形開先による多層盛り突合せ（５層７パス）溶接継手の断面を撮像したものであるが、当該写真が、多層盛り突合せ溶接継手の各パスの個々の形状を表しているとまではいえず、最終のビードの下端が、当該写真から読み取れるものでもないから、最終のビードの下端から被溶接材料の表面までの距離を認定することはできず、甲１からは、最終のビードの下端の具体的な数値範囲が導き出せるものではない。
　そうすると、相違点２は実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲１発明ではない。
　次に、相違点２に係る数値範囲が、引用発明１から当業者が容易に想到し得た程度のものであるかについて検討する。
　本件発明１は、「鋼板の種類によらず、より簡易に開先の肩側及び背側のＨＡＺの靱性を向上させることができる、多層盛り突合せ溶接継手の製造方法を提供する」という課題に対して、開先背側母材１１のＨＡＺ２２に対するテンパービードとして作用することで寄与するものであるから、相違点２に係る「最終のビードの下端」が「被溶接材料の表面から０．３ｍｍ以上６ｍｍ以下の範囲」となるように溶接するという事項は、設計事項であるとはいえない。
　また、甲１以外の証拠について見ると、甲２は、「開先幅」の用語の意味に関する事項、甲３は甲１の鋼材の引張強さに関する事項、甲４は、相違点１の「被溶接材料の最終のビード側表面」からの「開先背側の最終のビードの高さ」の数値範囲に関する事項をそれぞれ記載したものであって、いずれも相違点２に係る事項を開示するものではない。
　したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明１（甲１）及び甲２ないし甲４に基いて当業者が容易になし得るものとはいえない。
　オ　申立人の主張について
　申立人は、この写真に対して画像処理を施した図１ｄ（申立書第１５頁。）において、「丸囲みの１」の符号で示す閉じた補助曲線内の領域が、本件発明１の最終のビードに相当するビードと判別できる（申立書第１７頁第７−９行）ことを前提として甲１発明を認定している。
　しかしながら、該図１ｄで「丸囲みの１」の符号で示す閉じた補助曲線内の領域は、申立人による画像処理によって得られた加工画像、すなわち甲１の写真そのものとは別の画像に基づき判別しようとするものであり、甲１の図３の写真そのものからは最終のビードを認識することはできないものであるから、申立人の主張はその前提から誤りがあり採用できない。
　そして、申立人が作成した図１ａ〜ｄ（申立書第１５頁）を参酌しても、パス（ビード）同士の境界が明瞭とはいえず、申立人が図１ｄで付与した「丸囲みの１」の符号で示す閉じた補助曲線が、最後のビードの形状と関連することの客観的な根拠は見出せない。また、甲１は、突合せ溶接部の溶接条件と溶接金属の性能の評価に関する論文であるから、甲１の図４の写真が、各パスにおけるビードの形状を表すことを目的に撮像されたものでもない。
　したがって、引用発明１が相違点２に係る事項を充足するとする申立人の主張は採用することができないし、また、相違点２に係る事項が容易想到であるという根拠を見出すこともできない。
　カ　小括
　以上より、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明１ではない。また、引用発明１及び甲２ないし甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　よって、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第１項及び第２項のいずれの規定にも違反してされたものということはできない。
（２）請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、多層盛り突合せ溶接継手製造方法である本件発明１を多層盛り突合せ溶接継手として表現したものに相当し、本件発明１と同じく、引用発明１とは、上記相違点１及び相違点２で相違するものである。
　したがって、（１）で検討したのと同様の理由により、引用発明１ではないし、引用発明１及び甲２−４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえず、請求項３に係る発明についての特許は、特許法第２９条第１項及び第２項のいずれの規定にも違反してされたものということはできない。
（３）請求項２、４に係る発明について
　請求項２、４に係る発明は、それぞれ、請求項１、３に係る発明に対して、さらに「前記被溶接材料の引張強さが４９０Ｎ／ｍｍ２以上６７０Ｎ／ｍｍ２以下の鋼材である」という技術的事項を追加したものであるから、請求項２、４に係る発明と引用発明１とは、上記相違点１、２と同じ相違点を有するものである。
　したがって、請求項２、４に係る発明は、上記（１）、（２）に示した理由と同様の理由により、引用発明１ではないし、引用発明１及び甲２ないし甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　よって、請求項２、４に係る発明についての特許は、特許法第２９条第１項及び第２項のいずれの規定にも違反してされたものということはできない。
　６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１−４に係る特許を取り消すことはできない。　
また、他に請求項１−４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年３月３０日（２０２１．３．３０）