【事件の表示】
　特許第６７１６１２４号発明「管状杭」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７１６１２４号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６７１６１２４号の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、令和元年７月３１日に出願され、令和２年６月１２日にその特許権の設定登録がされ、令和２年７月１日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１ないし６に係る特許に対し、令和２年１１月１６日に特許異議申立人　後藤　亮一（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。
２　本件発明
　特許第６７１６１２４号の請求項１〜６の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明６」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　円筒状に延びる本体部と、
　前記本体部の先端側において、該本体部をその円筒の中心線で二等分してなる円弧それぞれの外周面から、前記本体部の延びる方向と交差する平面に沿って扇状に拡がる板材として設けられた一対の羽根部と、を備える管状杭であり、
　一対の前記羽根部は、前記本体部の延びる方向および該本体部をなす円筒の中心線が延びる方向で形成される第１平面に投影した場合に、前記本体部の延びる方向と直交する第２平面に対してそれぞれ反対方向に１０°〜２０°の角度をなして傾斜し、前記本体部において該本体部をなす円筒の中心軸を挟むいずれか一方の領域側、かつ、当該円筒の外周上ではない位置で交差する位置関係となるように配置され、
　前記本体部は、前記羽根部それぞれに対応する領域を外内に貫通する貫通溝を有しており、
　前記管状杭は、
　前記本体部の先端側において、該本体部をなす円筒に囲まれた内部空間を該円筒の中心線に沿って仕切る板状の仕切部を更に備え、
　一対の前記羽根部は、それぞれ前記貫通溝から前記本体部の内部に到達し、前記仕切部を挟んだ状態で前記仕切部および前記本体部に固定され、
　前記管状杭は、
　前記第２平面に投影した場合に本体部をなす円筒の中心軸を中心として点対称となる位置関係で、前記仕切部の表裏面それぞれに沿って本体部の先端から突出するように設けられた一対の掘削刃と、を更に備える
　管状杭。
【請求項２】
　一対の前記羽根部は、前記第１平面に投影した場合に、前記第２平面に対してそれぞれ反対方向に同一角度をなして傾斜しており、前記本体部をなす円筒の中心軸に挟まれた一方の領域側から他方の領域側へと傾斜する前記羽根部が、他方の領域側から一方の領域側へと傾斜する前記羽根部よりも、前記本体部の先端側へと相対的に変位することで、一方の領域側で交差する位置関係となっている、
　請求項１に記載の管状杭。
【請求項３】
　一対の前記羽根部は、前記本体部をなす円筒の中心軸に挟まれたいずれか一方の領域のうち、該中心軸から前記第２平面に沿って前記本体部の外周面に至る距離を１００％とした場合に傾斜角に応じた３０％以上となる位置で交差する位置関係となっている、
請求項１または請求項２に記載の管状杭。
【請求項４】
　一対の前記羽根部は、前記第１平面に投影した場合に、前記第２平面に対してそれぞれ反対方向に１５°の角度をなして傾斜し、前記本体部をなす円筒の中心軸に挟まれたいずれか一方の領域のうち、該中心軸から前記第２平面に沿って前記本体部の外周面に至る距離を１００％とした場合に傾斜角に応じた５０％以上１００％未満となる位置で交差する位置関係となっている、
請求項３に記載の管状杭。
【請求項５】
　一対の前記羽根部は、前記第１平面に投影した場合に、前記第２平面に対してそれぞれ反対方向に１０°の角度をなして傾斜し、前記本体部をなす円筒の中心軸に挟まれたいずれか一方の領域のうち、該中心軸から前記第２平面に沿って前記本体部の外周面に至る距離を１００％とした場合に傾斜角に応じた３０％以上７０％以下となる位置で交差する位置関係となっている、
　請求項３に記載の管状杭。
【請求項６】
　前記羽根部は、それぞれ前記本体部をなす円筒よりも外径の大きな半円形の板材であり、該半円における中心軸周辺を前記貫通溝から前記本体部の内部に到達させた状態で該本体部に固定されている、
　請求項１から５のいずれか一項に記載の管状杭。」
３　申立理由の概要
　申立人は、主たる証拠として下記の甲第１号証を、従たる証拠として下記の甲第２〜７号証を提出し、請求項１〜６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１〜６に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。
　甲第１号証：特開２００６−１７７１２５号公報
　甲第２号証：国際公開第２０１５／１１８６６５号
　甲第３号証：特開２０１８−１６８５５２号公報
　甲第４号証：意匠登録第１４９２０４９号公報
　甲第５号証：意匠登録第１４９２０５０号公報
　甲第６号証：意匠登録第１５７１３８８号公報
　甲第７号証：特開２００８−０４５３３８号公報
４　各甲号証の記載
（１）甲第１号証
ア　甲第１号証の記載
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同様。）。
（ア）「【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
　次に、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図６に従って説明する。
　図１及び図２に示すように、
鋼管杭１０は、鋼管からなる杭本体１１に、この杭本体１１の下端から下方に突出する１つのビット１２と、杭本体１１の下端部に設けられた一対の羽根１３ａ，１３ｂとを備えている。
【００１１】
　
ビット１２は、鉛直面に対して面対称に形成された五角形の鋼板からなり、杭本体１１の下端部内側に嵌入された状態でその左右両端面の適宜箇所で杭本体１１の内周面に溶接されている。また、ビット１２は、その回転中心となる鉛直方向の仮想軸心上に下端の尖鋭部が位置している。
【００１２】
　
前記各羽根１３ａ，１３ｂは共に同じ形状であって、長軸の位置で２分割されたほぼ楕円形の鋼板からなる。各羽根１３ａ，１３ｂは、各羽根１３ａ，１３ｂに対応して杭本体１１の下端部に設けられた長孔１４ａ，１４ｂからそれぞれ杭本体１１の外側から内側に嵌入された状態で杭本体１１に溶接固定されている。各長孔１４ａ，１４ｂは、それぞれ杭本体１１の軸心に対して傾斜する平面上を延びるように形成されている。
前記各羽根１３ａ，１３ｂは、その直線状の周縁側がそれぞれ長孔１４ａ，１４ｂから杭本体１１の内側に嵌入されている。各羽根１３ａ，１３ｂの直線状の周縁は、前記ビット１２の両面に当接されている。
【００１３】
　図３に示すように、
杭本体１１の軸心Ｓに直交する平面Ｐに対する各羽根１３ａ，１３ｂの傾斜角θは、
１０°以上かつ２０°以下であればより好ましい。
鋼管杭１０を杭本体１１の軸心方向に見たときに、各羽根１３ａ，１３ｂの円弧状の周縁が同一円周上に位置するように設定されている。
（イ）「【００１５】
　次に、前述した鋼管杭の作用について説明する。
　
鋼管杭１０を地盤に埋設する際には、地上に設置した施工装置（図示略）により鋼管杭１０を埋設しようとする地面に起立させ、この状態で鋼管杭１０を回転させながら下方に押す。すると、ビット１２により杭本体１１下方の地盤が掘削され、鋼管杭１０が地盤中に圧入されていく。
（ウ）「【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】一実施形態の鋼管杭を示す斜視図。
【図２】同じく鋼管杭を示す分解斜視図。
【図３】鋼管杭の下端部を示す正面図。
【図４】同じ下端部を示す側面図。
【図５】鋼管杭を示す平面図。
【図６】鋼管杭を示す底面図。
【図７】他の実施形態を示す斜視図。
【図８】（ａ）は他の実施形態を示す正面図、（ｂ）は同じく平面図。
【図９】従来の鋼管杭を示す正面図。
【図１０】（ａ）は従来の鋼管杭を示す正面図、（ｂ）は同じく側面図。」
（エ）図３及び図５は、次のものである。
「
」
（オ）上記（ウ）のとおり、上記（エ）の図３は、鋼管杭の下端部を示す正面図である。また、上記（ア）の段落［００１３］及び上記（ウ）のとおり、上記（エ）の図５は、鋼管杭を示す平面図であり、鋼管杭１０を杭本体１１の軸心方向に見たものである。
　この点及び上記（ア）の記載を踏まえると、上記（エ）の図３及び図５からは、以下の点が看取される。
ａ　
杭本体１１は、円筒状である
ｂ　
鋼管杭１０を杭本体１１の軸心方向に見たときに、ビット１２は、杭本体１１の中心を通る直線を構成する
ｃ　
傾斜角θは、杭本体１１の軸心Ｓ及び上記杭本体１１の中心を通る直線に垂直な方向に鋼管杭１０を見たときの角度である
ｄ　
杭本体１１の軸心Ｓ及び上記杭本体１１の中心を通る直線に垂直な方向に鋼管杭１０を見たときに、各羽根１３ａ，１３ｂは、平面Ｐに対して互いに反対方向に傾斜し、互いに杭本体１１の軸心Ｓ上で交差する
イ　甲第１号証に記載された発明
　上記アから見て、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
「鋼管杭１０であって、
　鋼管からなる杭本体１１に、この杭本体１１の下端から下方に突出する１つのビット１２と、杭本体１１の下端部に設けられた一対の羽根１３ａ，１３ｂとを備え、
　ビット１２は、鉛直面に対して面対称に形成された五角形の鋼板からなり、杭本体１１の下端部内側に嵌入された状態でその左右両端面の適宜箇所で杭本体１１の内周面に溶接され、また、その回転中心となる鉛直方向の仮想軸心上に下端の尖鋭部が位置しており、
　前記各羽根１３ａ，１３ｂは共に同じ形状であって、長軸の位置で２分割されたほぼ楕円形の鋼板からなり、各羽根１３ａ，１３ｂは、各羽根１３ａ，１３ｂに対応して杭本体１１の下端部に設けられた長孔１４ａ，１４ｂからそれぞれ杭本体１１の外側から内側に嵌入された状態で杭本体１１に溶接固定されており、
　各長孔１４ａ，１４ｂは、それぞれ杭本体１１の軸心に対して傾斜する平面上を延びるように形成されており、
　前記各羽根１３ａ，１３ｂは、その直線状の周縁側がそれぞれ長孔１４ａ，１４ｂから杭本体１１の内側に嵌入され、各羽根１３ａ，１３ｂの直線状の周縁は、前記ビット１２の両面に当接されており、
　杭本体１１の軸心Ｓに直交する平面Ｐに対する各羽根１３ａ，１３ｂの傾斜角θは、１０°以上かつ２０°以下であり、
　杭本体１１は、円筒状であり、
　鋼管杭１０を杭本体１１の軸心方向に見たときに、ビット１２は、杭本体１１の中心を通る直線を構成し、各羽根１３ａ，１３ｂの円弧状の周縁が同一円周上に位置するように設定されており、
　傾斜角θは、杭本体１１の軸心Ｓ及び上記杭本体１１の中心を通る直線に垂直な方向に鋼管杭１０を見たときの角度であり、
　杭本体１１の軸心Ｓ及び上記杭本体１１の中心を通る直線に垂直な方向に鋼管杭１０を見たときに、各羽根１３ａ，１３ｂは、平面Ｐに対して互いに反対方向に傾斜し、互いに杭本体１１の軸心Ｓ上で交差しており、
　鋼管杭１０を地盤に埋設する際には、地上に設置した施工装置により鋼管杭１０を埋設しようとする地面に起立させ、この状態で鋼管杭１０を回転させながら下方に押すと、ビット１２により杭本体１１下方の地盤が掘削され、鋼管杭１０が地盤中に圧入されていく、
　鋼管杭１０。」
（２）甲第２号証
ア　甲第２号証の記載
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
（ア）「[0044] ＜実施の形態２＞
　図５−１は、本発明の実施の形態２であるねじ込み式鋼管杭の一例を示すものである。図５−１の（ａ）は、ねじ込み式鋼管杭の要部の正面図であり、図５−１の（ｂ）は、ねじ込み式鋼管杭の平面図である。尚、この図５−１に示すねじ込み式鋼管杭においては、先端側を下方、杭頭側を上方として説明する。
[0045]　ここに例示する
ねじ込み式鋼管杭は、鋼管３０と、複数（図示の例では２つ）の鋼製板４０ａ，４０ｂとを備えて構成されている。
[0046]　
鋼管３０は、内部に中空部３１を有した円筒状の形態を成すものである。この鋼管３０の先端部には、複数（図示の例では２つ）の取付部３２ａ，３２ｂが形成されている。これら取付部３２ａ，３２ｂは、鋼管３０の先端部を円周方向に２等分することにより、該先端部の円周方向に沿って形成されている。
[0047]　より詳細に説明すると、取付部３２ａは、上記円周方向の一方側の一端部から該円周方向の他方側の他端部に向けて先端面３２ａ１が漸次上方に向けて傾斜する態様で形成されている。また、取付部３２ｂは、上記円周方向の一方側の一端部から該円周方向の他方側の他端部に向けて図示せぬ先端面が漸次上方に向けて傾斜する態様で形成されている。これら取付部３２ａと取付部３２ｂとでは、取付部３２ａの他端部と取付部３２ｂの一端部とが連続し、かつ取付部３２ａの一端部と取付部３２ｂの他端部とが段部３３ａを介して連続している。つまり、取付部３２ａと取付部３２ｂとは見かけ上は一体のものであり、取付部３２ａの先端面３２ａ１が段部３３ａの下端から取付部３２ｂの一端部に連続するよう傾斜して形成されており、取付部３２ｂの先端面が取付部３２ａの他端部から段部３３ａの上端に連続するよう傾斜して形成されている。尚、本実施の形態２においては、取付部３２ａの先端面３２ａ１の傾斜角と、取付部３２ｂの先端面の傾斜角とは略等しいものであるが、本発明においては、傾斜角が異なっていてもよい。
[0048]　
鋼製板４０ａ，４０ｂは、それぞれが鋼管３０よりも外径が大きい円形状鋼板を分割して形成されるもので、半円状を成している。
[0049]　
一方の鋼製板４０ａは、一方の取付部３２ａの先端面３２ａ１に沿って溶接等により取り付けられることで、鋼管３０の軸方向に直交する方向に対して傾斜して取り付けられている。この鋼製板４０ａの外周部は、図５−１の（ｂ）にも示すように、鋼管３０の径方向外部に向けて突出している。
[0050]　
他方の鋼製板４０ｂは、他方の取付部３２ｂの先端面に沿って溶接等により取り付けられることで、鋼管３０の軸方向に直交する方向に対して傾斜して取り付けられている。この鋼製板４０ｂの外周部は、図５−１の（ｂ）にも示すように、鋼管３０の径方向外部に向けて突出している。
[0051]　そして、上述したように取付部３２ａの他端部と取付部３２ｂの一端部とが連続し、かつ取付部３２ａの一端部と取付部３２ｂの他端部とが段部３３ａを介して連続していることから、
鋼管３０の外周部の一部の下方
で２つの鋼製板４０ａ，４０ｂが互いに交差して配設されている。
（イ）図５−１は、次のものである。
「
」
イ　甲第２号証に記載された技術的事項
　上記アから見て、甲第２号証には、次の技術的事項（以下「甲２技術的事項」という。）が記載されている。
「ねじ込み式鋼管杭であって、
　鋼管３０と、複数の鋼製板４０ａ，４０ｂとを備えて構成され、
　鋼管３０は、内部に中空部３１を有した円筒状の形態を成すものであり、この鋼管３０の先端部には、複数の取付部３２ａ，３２ｂが形成され、これら取付部３２ａ，３２ｂは、鋼管３０の先端部を円周方向に２等分することにより、該先端部の円周方向に沿って形成されており、
　鋼製板４０ａ，４０ｂは、それぞれが鋼管３０よりも外径が大きい円形状鋼板を分割して形成されるもので、半円状を成しており、
　一方の鋼製板４０ａは、一方の取付部３２ａの先端面３２ａ１に沿って溶接等により取り付けられることで、鋼管３０の軸方向に直交する方向に対して傾斜して取り付けられ、この鋼製板４０ａの外周部は、鋼管３０の径方向外部に向けて突出しており、
　他方の鋼製板４０ｂは、他方の取付部３２ｂの先端面に沿って溶接等により取り付けられることで、鋼管３０の軸方向に直交する方向に対して傾斜して取り付けられ、この鋼製板４０ｂの外周部は、鋼管３０の径方向外部に向けて突出しており、
　鋼管３０の外周部の一部の下方で２つの鋼製板４０ａ，４０ｂが互いに交差して配設されている、
　ねじ込み式鋼管杭。」
（３）甲第３号証
ア　甲第３号証の記載
　甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【発明を実施するための形態】
【００２１】
（実施形態）
　以下、本発明に係る実施形態の鋼管杭装置１、鋼管杭１０及び鋼管杭１０の設置方法について、図面を用いて説明する。なお、以下の説明においては、掘削方向を「下」とし、掘削方向と反対方向を「上」として説明する。
【００２２】
　図１〜図９を参照しながら、本実施形態の鋼管杭１０を地中に設置するための装置である鋼管杭装置１及び鋼管杭１０等について説明する。
　図１は本発明に係る実施形態の鋼管杭装置１を斜め上方から見た斜視図であり、図２は鋼管杭装置１を図１中ＩＩ方向から見た正面図であり、図３は鋼管杭装置１を斜め下方から見た斜視図である。
【００２３】
　また、図４は鋼管杭装置１におけるヘッド部３０を斜め下方から見た斜視図であり、図５はヘッド部３０を斜め上方から見た斜視図であり、図６は図４中ＶＩ方向から見たヘッド部３０の正面図であり、図７はヘッド部３０の平面図である。
【００２４】
　さらに、図８はフィン２０を斜め上方から見た斜視図であり、図９は図８中ＩＸ−ＩＸ位置の断面図である。
【００２５】
　本発明に係る実施形態の
鋼管杭装置１は、地面を掘削して鋼管杭１０（図８及び図９参照）を地中の所定位置に設置するための装置であり、図１に示すように、設置後は支持部材となる鋼管杭本体１１の先端に取り付けられるフィン２０と、掘削時にフィン２０の外側を覆ってフィン２０を保護して掘削するヘッド部３０を有する。
【００２６】
　
ヘッド部３０は、直接土を掘削するものであり、図４〜図６に示すように、ヘッド本体３１（ヘッド）を有する。
　そして、ヘッド本体３１は高剛性の部材であり、例えば、３２ｍｍ厚の鋼製とすることができる。
　なお、このヘッド本体３１の板厚及び材料は一例であり、現場の状況や支持する建築物の状況に応じて、適宜変更することができる。
【００２７】
　
ヘッド本体３１は、矩形板状のヘッド平面部３１ａと、ヘッド平面部３１ａから下方へ折り曲げ形成されているヘッドリブ３１ｂを有する。
　なお、ヘッドリブ３１ｂは、折り曲げ加工ではなく、別部材をリブとして溶接等で接合することもできる。」
（イ）「【００３０】
　また、図５及び図６に示すように、
ヘッド平面部３１ａの上面中央には、ケーシング３３がヘッド平面部３１ａに対して垂直に取り付けられている。
　具体的には、ケーシング３３は、例えば溶接により、ヘッド本体３１に対して強力に接合されている。
【００３１】
　このケーシング３３は、掘削時及び引き抜き時にヘッド部３０を回転させながら押圧したり引き抜いたりするための部材であり、建設機械（図示省略）がケーシング３３を掴んで回転させる。
【００３２】
　
ケーシング３３は、内部に中空部３３ａ（図１参照）を有する
円管部材
　そして、ケーシング３３の中空部３３ａは、ヘッド平面部３１ａの貫通孔３２の位置に配置されており、中空部３３ａと貫通孔３２は、連続している。」
（ウ）「【００３８】
　図４〜図６に示すように、
ケーシング３３の外周面３３ｂには、一対の羽根３７、３８がケーシング３３に対して対称位置において上下方向にずれて設けられている。
【００３９】
　各羽根３７、３８は、ヘッド部３０の外側に突出する長さを有するのが望ましく（図７参照）、本実施形態では、各羽根３７、３８が各々支点３７ａ、３８ａを中心として上下方向に回動できるようにケーシング３３に回動可能に取り付けられている。
【００４０】
　そして、ケーシング３３を掘削方向（例えば、時針方向、図１において矢印Ａ参照）に回転させ、掘削を行うときには、各羽根３７、３８に対してヘッド平面部３１ａと平行になるように力がかかる。
　このため、各羽根３７、３８は、各々支点３７ａ、３８ａを中心としてヘッド平面部３１ａと平行となるように回動し、各羽根３７、３８がヘッド平面部３１ａと平行となる。
【００４１】
　逆に、掘削方向とは反対方向の引き抜き方向（例えば、半時針方向、図１において矢印Ｂ参照）に回転させ、引き抜きを行うときには、各羽根３７、３８に対して図４に示す傾斜状態となるように力がかかる。
　このため、各羽根３７、３８は、各々支点３７ａ、３８ａを中心として図４に示す傾斜状態となるように回動し、各羽根３７、３８が図４に示すように傾斜する。
【００４２】
　これにより、各羽根３７、３８は、掘削方向へ回転した際には抵抗にならず、引き抜き方向に回転したときには、ヘッド部３０の上方の土を下方へ向けて押し下げるように作用する。
　ただし、各羽根３７、３８は上述のように回動することが好ましいが、必ずしも、各羽根３７、３８が回動する必要はなく、各羽根３７、３８が動かないようにケーシング３３に固定されていてもよい。」
（エ）図１〜７は、次のものである。
「
」
「
」
「
」
イ　甲第３号証に記載された技術的事項
　上記アから見て、甲第３号証には、次の技術的事項（以下「甲３技術的事項」という。）が記載されている。
「鋼管杭装置１であって、
　鋼管杭装置１は、地面を掘削して鋼管杭１０を地中の所定位置に設置するための装置であり、
　設置後は支持部材となる鋼管杭本体１１の先端に取り付けられるフィン２０と、掘削時にフィン２０の外側を覆ってフィン２０を保護して掘削するヘッド部３０を有し、
　ヘッド部３０は、直接土を掘削するものであり、ヘッド本体３１（ヘッド）を有し、
　ヘッド本体３１は、矩形板状のヘッド平面部３１ａと、ヘッド平面部３１ａから下方へ折り曲げ形成されているヘッドリブ３１ｂを有し、
　ヘッド平面部３１ａの上面中央には、ケーシング３３がヘッド平面部３１ａに対して垂直に取り付けられており、
　ケーシング３３は、内部に中空部３３ａを有する円管部材であり、
　ケーシング３３の外周面３３ｂには、一対の羽根３７、３８がケーシング３３に対して対称位置において上下方向にずれて設けられている、
　鋼管杭装置１。」
（４）甲第４号証
ア　甲第４号証の記載
　甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【意匠に係る物品】
簡易工作物用基礎杭
（イ）「【意匠に係る物品の説明】本物品は、主に、太陽光パネルが設置される架台等の簡易工作物を支持するために回転圧入等によって地盤等に圧入されるものである。本物品は、使用状態を示す参考正面図に示すように、簡易工作物となる架台の梁材等にアタッチメント等で連結させて用いられる。本物品は、
地盤に圧入される杭本体と、杭本体に取り付けられた杭頭プレートとを備える。杭本体は、断面略円形状の鋼管杭等が用いられて、
地盤に圧入されるときの先端部で、鋼管杭等の内側に管内ビットが設けられるとともに、鋼管杭等の外側に外周羽根が設けられる。管内ビットは、略矩形状の鋼板等が一対で用いられて、杭本体の先端部から突出させた状態で、杭本体の内周面で互いに対向させて溶接等で取り付けられる。外周羽根は、切欠部が形成されて地盤の下方に配置される略半円形状の鋼板等と地盤の上方に配置される略半円形状の鋼板等とが一対で用いられて、互いの傾斜方向が異なるものとなるように傾斜させた状態で、杭本体の外周面に溶接等で取り付けられる。
（ウ）正面図は、次のものである。
「
」
（エ）背面図は、次のものである。
「
」
（オ）上記（ウ）の正面図におけるＡ−Ａ部分拡大図は、次のものである。
「
」
（カ）上記（イ）の「外周羽根は、切欠部が形成されて地盤の下方に配置される略半円形状の鋼板等と地盤の上方に配置される略半円形状の鋼板等とが一対で用いられて、互いの傾斜方向が異なるものとなるように傾斜させた状態で、杭本体の外周面に溶接等で取り付けられる。」との記載及び基礎杭の分野における技術常識を踏まえると、上記（ウ）〜（オ）の各図において中央に描かれている縦長の矩形状の部材は、杭本体であり、この杭本体の下端部付近でこの杭本体に対して斜め方向に重なっている２本の線状の部材は、一対の外周羽根であると解される。
　この点を踏まえると、上記（ウ）〜（オ）の各図からは、以下の点が看取される。
ａ　
一方の外周羽根側から見た正面視において、一対の外周羽根は、杭本体の外側で交差する
（キ）左側面図は、次のものである。
「
」
（ク）上記（キ）の左側面図におけるＤ−Ｄ断面図は、次のものである。
「
」
（ケ）上記（ク）のＤ−Ｄ断面図におけるＧ−Ｇ部分拡大図は、次のものである。
「
」
（コ）拡大底面図は、次のものである。
「
」
（サ）上記（イ）の「管内ビットは、略矩形状の鋼板等が一対で用いられて、杭本体の先端部から突出させた状態で、杭本体の内周面で互いに対向させて溶接等で取り付けられる。」との記載及び基礎杭の分野における技術常識を踏まえると、上記（ク）〜（ケ）の各図において中央に描かれている縦長の矩形状の部材は、杭本体であり、この杭本体の下端部から真下に延びる２本の線状の部材は、一対の管内ビットであると解される。また、上記（コ）の図において、斜線でハッチングされた円形状の部材は杭本体であり、この杭本体の内面の左右の箇所に描かれた２つの線状の部材は一対の管内ビットであると解される。
　以上の点を踏まえると、上記（ク）〜（コ）の各図からは、以下の点が看取される。
ａ　
一対の管内ビットは、杭本体の中心軸に対して対称となる位置に配置されている
ｂ　
一対の管内ビットは、杭本体の内面のみに取り付けられている
イ　甲第４号証に記載された技術的事項
　上記アから見て、甲第４号証には、次の技術的事項（以下「甲４技術的事項」という。）が記載されている。
「簡易工作物用基礎杭であって、
　地盤に圧入される杭本体と、杭本体に取り付けられた杭頭プレートとを備え、
　杭本体は、断面略円形状の鋼管杭等が用いられて、地盤に圧入されるときの先端部で、鋼管杭等の内側に管内ビットが設けられるとともに、鋼管杭等の外側に外周羽根が設けられ、
　管内ビットは、略矩形状の鋼板等が一対で用いられて、杭本体の先端部から突出させた状態で、杭本体の内周面で互いに対向させて溶接等で取り付けられ、
　外周羽根は、切欠部が形成されて地盤の下方に配置される略半円形状の鋼板等と地盤の上方に配置される略半円形状の鋼板等とが一対で用いられて、互いの傾斜方向が異なるものとなるように傾斜させた状態で、杭本体の外周面に溶接等で取り付けられており、
　一方の外周羽根側から見た正面視において、一対の外周羽根は、杭本体の外側で交差し、
　一対の管内ビットは、杭本体の中心軸に対して対称となる位置に配置されるとともに、杭本体の内面のみに取り付けられる、
　簡易工作物用基礎杭。」
（５）甲第５号証
ア　甲第５号証の記載
　甲第５号証には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【意匠に係る物品】
簡易工作物用基礎杭
（イ）「【意匠に係る物品の説明】本物品は、主に、太陽光パネルが設置される架台等の簡易工作物を支持するために回転圧入等によって地盤等に圧入されるものである。本物品は、使用状態を示す参考正面図に示すように、簡易工作物となる架台の梁材等にアタッチメント等で連結させて用いられる。本物品は、
地盤に圧入される杭本体と、杭本体に取り付けられた杭頭プレートとを備える。杭本体は、断面略円形状の鋼管杭等が用いられて、
地盤に圧入されるときの先端部で、鋼管杭等の内側に管内ビットが設けられるとともに、鋼管杭等の外側に外周羽根が設けられる。管内ビットは、略矩形状の鋼板等が一対で用いられて、杭本体の先端部から突出させた状態で、杭本体の内周面で互いに対向させて溶接等で取り付けられる。外周羽根は、切欠部が形成されて地盤の下方に配置される略半円形状の鋼板等と地盤の上方に配置される略半円形状の鋼板等とが一対で用いられて、互いの傾斜方向が異なるものとなるように傾斜させた状態で、杭本体の外周面に溶接等で取り付けられる。
（ウ）正面図は、次のものである。
「
」
（エ）背面図は、次のものである。
「
」
（オ）上記（ウ）の正面図におけるＡ−Ａ部分拡大図は、次のものである。
「
」
（カ）上記（イ）の「外周羽根は、切欠部が形成されて地盤の下方に配置される略半円形状の鋼板等と地盤の上方に配置される略半円形状の鋼板等とが一対で用いられて、互いの傾斜方向が異なるものとなるように傾斜させた状態で、杭本体の外周面に溶接等で取り付けられる。」との記載及び基礎杭の分野における技術常識を踏まえると、上記（ウ）〜（エ）の各図において中央に実線及び破線で描かれている縦長の矩形状の部材、及び上記（オ）の図において、中央に実線で描かれている縦長の矩形状の部材は、杭本体であると解される。また、これらの図において上記杭本体の下端部付近で上記杭本体に対して斜め方向に重なっている２本の線状の部材は、一対の外周羽根であると解される。
　この点を踏まえると、上記（ウ）〜（オ）の各図からは、以下の点が看取される。
ａ　
一方の外周羽根側から見た正面視において、一対の外周羽根は、杭本体の外側で交差する
（キ）左側面図は、次のものである。
「
」
（ク）上記（キ）の左側面図におけるＤ−Ｄ断面図は、次のものである。
「
」
（ケ）上記（ク）のＤ−Ｄ断面図におけるＦ−Ｆ部分拡大図は、次のものである。
「
」
（コ）拡大底面図は、次のものである。
「
」
（サ）上記（イ）の「管内ビットは、略矩形状の鋼板等が一対で用いられて、杭本体の先端部から突出させた状態で、杭本体の内周面で互いに対向させて溶接等で取り付けられる。」との記載及び基礎杭の分野における技術常識を踏まえると、上記（ク）の図において中央に実線及び破線で描かれている縦長の矩形状の部材、及び上記（ケ）の図において中央に実線で描かれている縦長の矩形状の部材は、杭本体であると解される。また、これらの図において上記杭本体の下端部から真下に延びる２本の線状の部材は、一対の管内ビットであると解される。さらに、上記（コ）の図において、中央に実線で描かれた円形状の部材は、杭本体であり、この杭本体の内面の左右の箇所に実線で描かれた２つの線状の部材は、一対の管内ビットであると解される。
　以上の点を踏まえると、上記（ク）〜（コ）の各図からは、以下の点が看取される。
ａ　
一対の管内ビットは、杭本体の中心軸に対して対称となる位置に配置されている
ｂ　
一対の管内ビットは、杭本体の内面のみに取り付けられている
イ　甲第５号証に記載された技術的事項
　上記アから見て、甲第５号証には、次の技術的事項（以下「甲５技術的事項」という。）が記載されている。
「簡易工作物用基礎杭であって、
　地盤に圧入される杭本体と、杭本体に取り付けられた杭頭プレートとを備え、
　杭本体は、断面略円形状の鋼管杭等が用いられて、地盤に圧入されるときの先端部で、鋼管杭等の内側に管内ビットが設けられるとともに、鋼管杭等の外側に外周羽根が設けられ、
　管内ビットは、略矩形状の鋼板等が一対で用いられて、杭本体の先端部から突出させた状態で、杭本体の内周面で互いに対向させて溶接等で取り付けられ、
　外周羽根は、切欠部が形成されて地盤の下方に配置される略半円形状の鋼板等と地盤の上方に配置される略半円形状の鋼板等とが一対で用いられて、互いの傾斜方向が異なるものとなるように傾斜させた状態で、杭本体の外周面に溶接等で取り付けられており、
　一方の外周羽根側から見た正面視において、一対の外周羽根は、杭本体の外側で交差し、
　一対の管内ビットは、杭本体の中心軸に対して対称となる位置に配置されるとともに、杭本体の内面のみに取り付けられる、
　簡易工作物用基礎杭。」
（６）甲第６号証
ア　甲第６号証の記載
　甲第６号証には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【意匠に係る物品】
基礎杭
（イ）「【意匠に係る物品の説明】本物品は、主に、住宅等の建築物の基礎杭として、回転圧入等によって地盤等に貫入されるものである。本物品は、
断面略円形状の鋼管等が用いられる杭本体と、杭本体の先端部に取り付けられた一対の外面翼と
を備える。杭本体は、先行させて貫入される先端部の端面に、一対の外面翼が溶接等で取り付けられて、
一対の外面翼は、各々の外面翼として略半円形状の鋼板等が傾斜させて用いられて、各々の外面翼が互いに傾斜させた方向を異ならせて配置される。
（ウ）正面図は、次のものである。
「
」
（エ）背面図は、次のものである。
「
」
（オ）上記（ウ）の正面図におけるａ−ａ’部分の拡大図は、次のものである。
「
」
（カ）上記（イ）の「杭本体は、先行させて貫入される先端部の端面に、一対の外面翼が溶接等で取り付けられて、一対の外面翼によって先端部が閉塞されるものとなる。一対の外面翼は、各々の外面翼として略半円形状の鋼板等が傾斜させて用いられて、各々の外面翼が互いに傾斜させた方向を異ならせて配置される。先端リブは、外面翼の下面から下方に向けて略三角形状に突出させた鋼板等が用いられて・・・形成される。」との記載及び基礎杭の分野における技術常識を踏まえると、上記（ウ）〜（エ）の各図において中央に実線及び破線で描かれている縦長の矩形状の部材、及び上記（オ）の図において中央に実線で描かれている縦長の矩形状の部材は、杭本体であると解される。また、これらの図において上記杭本体の下端部に実線で描かれている略三角形状の部材は、先端リブであると解される。さらに、これらの図において上記杭本体の下端部付近でこの杭本体に対して斜め方向に重なっている２本の線状の部材は、一対の外面翼であると解される。
　この点を踏まえると、上記（ウ）〜（オ）の各図からは、以下の点が看取される。
ａ　
一方の外面翼から見た正面視において、一対の外面翼は、杭本体の外側で交差する
イ　甲第６号証に記載された技術的事項
　上記アから見て、甲第６号証には、次の技術的事項（以下「甲６技術的事項」という。）が記載されている。
「基礎杭であって、
　断面略円形状の鋼管等が用いられる杭本体と、杭本体の先端部に取り付けられた一対の外面翼とを備え、
　杭本体は、先行させて貫入される先端部の端面に、一対の外面翼が溶接等で取り付けられ、
　一対の外面翼は、各々の外面翼として略半円形状の鋼板等が傾斜させて用いられて、各々の外面翼が互いに傾斜させた方向を異ならせて配置されており、
　一方の外面翼から見た正面視において、一対の外面翼は、杭本体の外側で交差する、
　基礎杭。」
（７）甲第７号証
ア　甲第７号証の記載
　甲第７号証には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【００１７】
　図１は、本実施の形態の鋼管杭１の先端部１２付近の構成を示した斜視図である。
【００１８】
　この
鋼管杭１は、円筒状の鋼管によって形成される軸部１１と、地盤にねじ込む際にその軸部１１の下方に位置する先端部１２と、その先端部１２に設けられる軸部１１よりも外形が大きな羽根部２と、その羽根部２の下方に形成される先端凸部１４とから主に構成される。
【００１９】
　この先端部１２は、本実施の形態では、軸部１１と同じ鋼管の一方の端部に形成されるので、鋼管自体が円筒状外殻になる。
【００２０】
　
この先端部１２の円筒状外殻には、図２に示すように、先端面１２ａから斜めに溝状の切り込みを入れて切込み部１３を形成する。
【００２１】
　
この切込み部１３は、先端面１２ａに対して5〜25度程度の角度で傾けて形成されるもので、この傾斜角は10〜20度程度が好ましく、
【００２２】
　また、本実施の形態では、
切込み部１３は先端部１２の周方向に間隔を置いて同じ角度で２箇所に設けられる。
【００２３】
　
この切込み部１３、１３は、図２に示すように、先端部１２の半周毎に形成されるもので、
【００２４】
　また、
羽根部２は、これらの切込み部１３，１３に差し込む２枚の羽根板２１，２１によって形成される。
【００２５】
　
この羽根部２は、軸部１１の直径の1.5〜3.5倍程度の直径の円形板状に形成されるもので、羽根部２を二等分した半円形の２枚の羽根板２１，２１によって構成される。
（中略）
【００２９】
　そして、
この羽根板２１，２１は、切込み部１３，１３にそれぞれ差し込まれ、軸部１１の平面視円形の開口は２枚の羽根板２１，２１によって半円ずつ塞がれる
【００３０】
　また、この羽根板２１は、切込み部１３に差し込まれると、切込み部１３の上縁に沿って溶接部２２が形成されて鋼管に固着される。
【００３１】
　このように周方向の同じ向きに半周毎に形成された切込み部１３，１３に差し込まれた
羽根板２１，２１は、
側面視では反対方向に傾いているように見える。
（イ）「【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の最良の実施の形態の鋼管杭の構成を説明する斜視図である。
【図２】本発明の最良の実施の形態の鋼管杭の製作方法を説明する説明図である。
【図３】本発明の最良の実施の形態の鋼管杭の構成を説明する側面図である。
【図４】本発明の最良の実施の形態の鋼管杭の構成を説明する底面図である。
【図５】実施例１の鋼管杭の構成を説明する側面図である。
【図６】実施例２の鋼管杭の構成を説明する底面図である。」
（ウ）図３及び図４は、次のものである。
「
」
（エ）上記（ア）の段落［００３１］及び上記（イ）のとおり、上記（ウ）の図３は、鋼管杭の側面視を示す側面図である。また、上記（イ）のとおり、上記（ウ）の図４は、鋼管杭の底面図である。
　そして、上記（ア）の記載及び上記（ウ）の図４の記載を踏まえると、図３からは、以下の点が看取される。
ａ　鋼管杭の側面視は、一方の羽根板２１側から見たものである点。
ｂ　
一方の羽根板２１側から鋼管杭１を見た側面視において、羽根板２１，２１は、互いに軸部１１の中心軸上で交差する
イ　甲第７号証に記載された技術的事項
　上記アから見て、甲第７号証には、次の技術的事項（以下「甲７技術的事項」という。）が記載されている。
「鋼管杭１であって、
　円筒状の鋼管によって形成される軸部１１と、地盤にねじ込む際にその軸部１１の下方に位置する先端部１２と、その先端部１２に設けられる軸部１１よりも外形が大きな羽根部２と、その羽根部２の下方に形成される先端凸部１４とから主に構成され、
　この先端部１２の円筒状外殻には、先端面１２ａから斜めに溝状の切り込みを入れて切込み部１３を形成し、
　この切込み部１３は、先端面１２ａに対して5〜25度程度の角度で傾けて形成されるもので、この傾斜角は10〜20度程度が好ましく、
　切込み部１３は先端部１２の周方向に間隔を置いて同じ角度で２箇所に設けられ、この切込み部１３、１３は、先端部１２の半周毎に形成されるものであり、
　羽根部２は、これらの切込み部１３，１３に差し込む２枚の羽根板２１，２１によって形成され、
　この羽根部２は、軸部１１の直径の1.5〜3.5倍程度の直径の円形板状に形成されるもので、羽根部２を二等分した半円形の２枚の羽根板２１，２１によって構成され、
　この羽根板２１，２１は、切込み部１３，１３にそれぞれ差し込まれ、軸部１１の平面視円形の開口は２枚の羽根板２１，２１によって半円ずつ塞がれており、
　羽根板２１，２１は、一方の羽根板２１側から鋼管杭１を見た側面視では反対方向に傾いているように見え、互いに軸部１１の中心軸上で交差する、
　鋼管杭１。」
５　当審の判断
（１）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
（ア）甲１発明の「杭本体１１」は、「円筒状であ」るから、本件発明１の「円筒状に延びる本体部」に相当する。
（イ）甲１発明の「杭本体１１の下端部」は、本件発明１の「前記本体部の先端側」に相当する。
　また、甲１発明の「一対の羽根１３ａ，１３ｂ」は、「鋼板からなり」、「杭本体１１の下端部に設けられた長孔１４ａ，１４ｂからそれぞれ杭本体１１の外側から内側に嵌入され」ている。ここで、この「各長孔１４ａ，１４ｂ」は、「それぞれ杭本体１１の軸心に対して傾斜する平面上を延びるように形成されて」いるところ、この「杭本体１１の軸心」の方向は、「杭本体１１」が延びる方向と一致し、「杭本体１１の軸心に対して傾斜する平面」は、「杭本体１１」が延びる方向と交差する平面であることは明らかであるから、甲１発明の上記「一対の羽根１３ａ，１３ｂ」は、本件発明１の「前記本体部の先端側において」、「前記本体部の延びる方向と交差する平面に沿っ」て「板材として設けられた一対の羽根部」に相当する。
　また、甲１発明の上記「一対の羽根１３ａ，１３ｂ」が、「鋼管杭１０を杭本体１１の軸心方向に見たときに」、「各羽根１３ａ，１３ｂの円弧状の周縁が同一円周上に位置するように設定されて」いる点は、本件発明１の「一対の羽根部」が「扇状に拡がる」点に相当する。
　さらに、甲１発明の「鋼管杭１０を杭本体１１の軸心方向に見たときに」、「杭本体１１の中心を通る直線」は、本件発明１の「該本体部」の「円筒の中心線」に相当し、甲１発明の「ビット１２」は、この「杭本体１１の中心を通る直線を構成」するから、甲１発明の「ビット１２」は、「鋼管杭１０を杭本体１１の軸心方向に見たときに」、「杭本体１１」を２つの円弧に二等分するものである。そして、甲１発明の上記「各羽根１３ａ，１３ｂ」は、「それぞれ杭本体１１の外側から内側に嵌入され」るものであり、「その直線状の周縁側がそれぞれ長孔１４ａ，１４ｂから杭本体１１の内側に嵌入され、各羽根１３ａ，１３ｂの直線状の周縁は、前記ビット１２の両面に当接されて」いるから、甲１発明の上記「各羽根１３ａ，１３ｂ」は、それぞれ、上記「ビット１２」によって二等分された２つの円弧の一方及び他方の内周側から外周側にかけて延在するものである。
　甲１発明のこの点は、本件発明１の「一対の羽根部」が「該本体部をその円筒の中心線で二等分してなる円弧それぞれの外周面か」ら「拡がる」点に相当する。
　したがって、甲１発明の上記「一対の羽根１３ａ，１３ｂ」は、本件発明１の「前記本体部の先端側において、該本体部をその円筒の中心線で二等分してなる円弧それぞれの外周面から、前記本体部の延びる方向と交差する平面に沿って扇状に拡がる板材として設けられた一対の羽根部」に相当する。
（ウ）甲１発明の「鋼管杭１０」は、上記「杭本体１１」と上記「一対の羽根１３ａ，１３ｂ」とを備えるものであるから、本件発明１の「・・・本体部と、・・・一対の羽根部と、を備える管状杭」に相当する。
（エ）甲１発明の「杭本体１１の軸心Ｓ」の方向は「杭本体１１」が延びる方向と一致するものであり、甲１発明の「杭本体１１の軸心Ｓ及び上記杭本体１１の中心を通る直線に垂直な方向」に「見たとき」は、「杭本体１１の軸心Ｓ及び杭本体１１の中心を通る直線」により特定される「平面」に、該平面と垂直な方向にある部材を投影して見ることを表しているといえるから、本件発明１の「前記本体部の延びる方向および該本体部をなす円筒の中心線が延びる方向で形成される第１平面に投影した場合」に相当する。
　また、甲１発明の「杭本体１１の軸心Ｓに直交する平面Ｐ」は、本件発明１の「前記本体部の延びる方向と直交する第２平面」に相当する。
　そして、甲１発明において、「杭本体１１の軸心Ｓ及び上記杭本体１１の中心を通る直線に垂直な方向に鋼管杭１０を見たときに、各羽根１３ａ，１３ｂは、平面Ｐに対して互いに反対方向に傾斜し」、「杭本体１１の軸心Ｓに直交する平面Ｐに対する各羽根１３ａ，１３ｂの傾斜角θは、１０°以上かつ２０°以下であ」る点は、本件発明１の「一対の前記羽根部は、前記本体部の延びる方向および該本体部をなす円筒の中心線が延びる方向で形成される第１平面に投影した場合に、前記本体部の延びる方向と直交する第２平面に対してそれぞれ反対方向に１０°〜２０°の角度をなして傾斜」する点に相当する。
（オ）本件発明１において、「一対の前記羽根部は、前記本体部の延びる方向および該本体部をなす円筒の中心線が延びる方向で形成される第１平面に投影した場合に」、「前記本体部において該本体部をなす円筒の中心軸を挟むいずれか一方の領域側、かつ、当該円筒の外周上ではない位置で交差する位置関係となるように配置され」る点と、甲１発明において、「杭本体１１の軸心Ｓ及び上記杭本体１１の中心を通る直線に垂直な方向に鋼管杭１０を見たときに、各羽根１３ａ，１３ｂは」、「互いに杭本体１１の軸心Ｓ上で交差する」点とは、「一対の前記羽根部は、前記本体部の延びる方向および該本体部をなす円筒の中心線が延びる方向で形成される第１平面に投影した場合に、前記本体部において交差する位置関係となるように配置され」る点で共通する。
（カ）甲１発明の「長孔１４ａ，１４ｂ」は、「各羽根１３ａ，１３ｂに対応して杭本体１１の下端部に設けられ」、「それぞれ杭本体１１の外側から内側に嵌入され」るから、本件発明１の「本体部」が「有して」いる「前記羽根部それぞれに対応する領域を外内に貫通する貫通溝」に相当する。
（キ）甲１発明の「鋼管杭１０」が「ビット１２」を備え、この「ビット１２」が「鋼板からなり、杭本体１１の下端部内側に嵌入された状態でその左右両端面の適宜箇所で杭本体１１の内周面に溶接され」る点は、本件発明１の「前記管状杭は、前記本体部の先端側において、該本体部をなす円筒に囲まれた内部空間」を「仕切る板状の仕切部を更に備え」る点に相当する。
　また、甲１発明の上記「ビット１２」は、「杭本体１１の中心を通る直線を構成し」ているから、「杭本体１１の中心を通る直線」に沿って配置されている。甲１発明のこの点は、本件発明１の「仕切部」が「該円筒の中心線に沿って仕切る」点に相当する。
（ク）本件発明１の「一対の前記羽根部」が、「仕切部」に「固定され」るにあたり、当該「仕切部」に当接していることは明らかであるから、本件発明１において、「一対の前記羽根部は、それぞれ前記貫通溝から前記本体部の内部に到達し、前記仕切部を挟んだ状態で前記仕切部および前記本体部に固定され」ている点と、甲１発明において、「前記各羽根１３ａ，１３ｂは、その直線状の周縁側がそれぞれ長孔１４ａ，１４ｂから杭本体１１の内側に嵌入され、各羽根１３ａ，１３ｂの直線状の周縁は、前記ビット１２の両面に当接されて」いる点とは、「一対の前記羽根部は、それぞれ前記貫通溝から前記本体部の内部に到達し、前記仕切部を挟んだ状態で前記仕切部に当接され、かつ前記本体部に固定され」ている点で共通する。
（ケ）甲１発明の「鋼管杭１０」は、「ビット１２」を備え、この「ビット１２」は、「鉛直面に対して面対称に形成された五角形の鋼板からなり」、「その回転中心となる鉛直方向の仮想軸心上に下端の尖鋭部が位置」するものであって、「杭本体１１の下端から下方に突出」している。そして、この「ビット１２」は、「鋼管杭１０を地盤に埋設する際に」、「杭本体１１下方の地盤」を「掘削」するものである。甲１発明のこれらの点と、本件発明１の「前記管状杭は、前記第２平面に投影した場合に本体部をなす円筒の中心軸を中心として点対称となる位置関係で、前記仕切部の表裏面それぞれに沿って本体部の先端から突出するように設けられた一対の掘削刃と、を更に備える」点とは、「前記管状杭は、前記仕切部に本体部の先端から突出するように設けられた掘削刃と、を更に備える」点で共通する。
（コ）以上を総合すると、本件発明１と甲１発明とは、
「円筒状に延びる本体部と、
　前記本体部の先端側において、該本体部をその円筒の中心線で二等分してなる円弧それぞれの外周面から、前記本体部の延びる方向と交差する平面に沿って扇状に拡がる板材として設けられた一対の羽根部と、を備える管状杭であり、
　一対の前記羽根部は、前記本体部の延びる方向および該本体部をなす円筒の中心線が延びる方向で形成される第１平面に投影した場合に、前記本体部の延びる方向と直交する第２平面に対してそれぞれ反対方向に１０°〜２０°の角度をなして傾斜し、前記本体部において交差する位置関係となるように配置され、
　前記本体部は、前記羽根部それぞれに対応する領域を外内に貫通する貫通溝を有しており、
　前記管状杭は、
　前記本体部の先端側において、該本体部をなす円筒に囲まれた内部空間を該円筒の中心線に沿って仕切る板状の仕切部を更に備え、
　一対の前記羽根部は、それぞれ前記貫通溝から前記本体部の内部に到達し、前記仕切部を挟んだ状態で前記仕切部に当接され、かつ前記本体部に固定され、
　前記管状杭は、
　前記仕切部に本体部の先端から突出するように設けられた掘削刃と、を更に備える
　管状杭。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）「前記本体部の延びる方向および該本体部をなす円筒の中心線が延びる方向で形成される第１平面に投影した場合に」、「一対の前記羽根部」が「交差する」位置が、本件発明１では「前記本体部において該本体部をなす円筒の中心軸を挟むいずれか一方の領域側、かつ、当該円筒の外周上ではない位置」であるのに対し、甲１発明では「杭本体１１の軸心Ｓ上」である点。
（相違点２）「一対の前記羽根部」が、本件発明１では「前記仕切部」に「固定され」るのに対し、甲１発明では「前記ビット１２」（仕切部）に「当接され」る点。
（相違点３）「掘削刃」が、本件発明１では「前記第２平面に投影した場合に本体部をなす円筒の中心軸を中心として点対称となる位置関係で」、「前記仕切部の表裏面それぞれに沿っ」て「一対」、「設けられ」るのに対し、甲１発明では「ビット１２」（仕切部）の「回転中心となる鉛直方向の仮想軸心上」に「位置して」いる点。
イ　判断
　上記相違点１について検討する。
（ア）甲２技術的事項の「鋼管３０」、「鋼製板４０ａ，４０ｂ」、「ねじ込み式鋼管杭」は、それぞれ、本件発明１の「本体部」、「一対の羽根部」、「管状杭」に相当する。
　しかしながら、甲２技術的事項の「鋼製板４０ａ，４０ｂ」が「互いに交差」する位置は、「鋼管３０の外周部（の一部の下方）」であるから、本件発明１の相違点１に係る構成である、「前記本体部の延びる方向および該本体部をなす円筒の中心線が延びる方向で形成される第１平面に投影した場合に」、「一対の前記羽根部」が「交差する」位置が、「前記本体部において該本体部をなす円筒の中心軸を挟むいずれか一方の領域側、かつ、
当該円筒の外周上ではない
（イ）甲３技術的事項の「一対の羽根３７、３８」は、「円管部材であ」る「ケーシング３３の外周面３３ｂに」、「ケーシング３３に対して対称位置において上下方向にずれて設けられている」から、この点で、甲３技術的事項の「ケーシング３３」、「一対の羽根３７、３８」は、それぞれ、本件発明１の「本体部」、「一対の羽根部」と共通する。
　しかしながら、甲第３号証の明細書には、本件発明１の「前記本体部の延びる方向および該本体部をなす円筒の中心線が延びる方向で形成される第１平面」に相当する平面に投影した場合に、「一対の羽根３７、３８」がどこで「交差する」のか記載されておらず、また、甲第３号証の図面にも、上記の平面に投影した場合の図は記載されていないから、上記の平面に投影した場合に、「一対の羽根３７、３８」がどこで「交差する」のか特定することができない。
　したがって、甲３技術的事項も、本件発明１の相違点１に係る構成を備えるものではない。
（ウ）甲４〜５技術的事項の「杭本体」、「一対の外周羽」、「簡易工作物用基礎杭」は、それぞれ、本件発明１の「本体部」、「一対の羽根部」、「管状杭」に相当する。
　また、甲６技術的事項の「杭本体」、「一対の外面翼」、「基礎杭」は、それぞれ、本件発明１の「本体部」、「一対の羽根部」、「管状杭」に相当する。
　しかしながら、甲４〜５技術的事項の「一対の外周羽根」及び甲６技術的事項の「一対の外面翼」は、いずれも、本件発明１の「前記本体部の延びる方向および該本体部をなす円筒の中心線が延びる方向で形成される第１平面」に相当する平面に投影した場合に、「杭本体の外側で交差」するものである。
　したがって、甲４〜６技術的事項も、本件発明１の相違点１に係る構成である、「前記本体部の延びる方向および該本体部をなす円筒の中心線が延びる方向で形成される第１平面に投影した場合に」、「一対の前記羽根部」が「交差する」位置が、「
前記本体部において
（エ）甲７技術的事項の「軸部１１」、「２枚の羽根板２１，２１」、「鋼管杭１」は、それぞれ、本件発明１の「本体部」、「一対の羽根部」、「管状杭」に相当する。
　しかしながら、甲７技術的事項の「２枚の羽根板２１，２１」は、本件発明１の「前記本体部の延びる方向および該本体部をなす円筒の中心線が延びる方向で形成される第１平面」に相当する平面に投影した場合に、「軸部１１（本体部）の中心軸上で交差する」ものである。
　したがって、甲７技術的事項も、本件発明１の相違点１に係る構成である、「前記本体部の延びる方向および該本体部をなす円筒の中心線が延びる方向で形成される第１平面に投影した場合に」、「一対の前記羽根部」が「交差する」位置が、「前記本体部において
該本体部をなす円筒の中心軸を挟むいずれか一方の領域側
（オ）以上のとおり、本件発明１の相違点１に係る構成である、「前記本体部の延びる方向および該本体部をなす円筒の中心線が延びる方向で形成される第１平面に投影した場合に」、「一対の前記羽根部」が「交差する」位置が、「前記本体部において該本体部をなす円筒の中心軸を挟むいずれか一方の領域側、かつ、当該円筒の外周上ではない位置」である構成は、申立人が提出した甲第１〜７号証には記載も示唆もされていないし、本件特許出願前において周知技術であったとはいえず、当業者が適宜なし得た設計的事項であるとすることもできない。
（カ）申立人は、令和２年１１月１６日に提出した特許異議申立書において、上記相違点１に関し、「＜相違点１＞における一対の羽根部材の交差位置の関係は、一対の羽根部の高さ配置をずらし、本体部の円筒の外周上ではない位置（側面視して円筒の外側）で交差するような位置を特定するものである。しかしながら、例えば、甲第２〜６号証に示されるように、一対の羽根部を本体部の伸びる方向に（上下に）ずらして配置することは従来周知の事項であり、円筒の外周上ではない位置で交差する位置関係となるように一対の羽根部が配置されることは周知であり（特に、甲第２号証の段落「００４４」〜「００６５」及び図５−１，甲第３号証の段落「００３８」、甲第４，５号証ともに「正面図」、「背面図」及び「Ａ−Ａ’部分拡大図」、甲第６号証の「正面図」、「背面図」及び「ａ−ａ’部分の拡大図」等）、設計事項にすぎない。」と主張している。
　しかしながら、相違点１は、一対の羽根部が交差する位置について「前記本体部において該本体部をなす円筒の中心軸を挟むいずれか一方の領域側、かつ、当該円筒の外周上ではない位置」とするものであり、「一対の羽根部を本体部の伸びる方向に（上下に）ずらして配置すること」及び「円筒の外周上ではない位置で交差する位置関係となるように一対の羽根部が配置されること」が周知技術であるか否かによって判断が左右されるものではない。
　そして、本件発明１の相違点１に係る構成が甲第２〜６号証に記載も示唆もされていないことは、上記（ア）〜（オ）に示したとおりである。
　したがって、申立人の主張を採用することはできない。
ウ　小括
　以上のとおり、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項は、甲第１〜７号証に記載も示唆もされていないとともに、本件特許出願前において周知技術であったとはいえず、当業者が適宜なし得た設計的事項であるということもできない。
　そうすると、相違点２及び３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２〜７技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件発明２〜６について
　本件発明２〜６は、本件発明１にさらに限定事項を追加したものである。よって、上記（１）に示した理由と同様の理由により、本件発明２〜６は、甲１発明及び甲２〜７技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年７月１日（２０２１．７．１）