【事件の表示】
　特許第６６１５９９５号発明「溶媒回収装置および溶媒回収方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６１５９９５号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂
正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１７〕について訂正することを認める。
　特許第６６１５９９５号の請求項１、２、５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６１５９９５号の請求項１〜１７に係る特許についての出願は、２０１７年（平成２９年）６月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理：２０１６年６月１６日　（ＫＲ）大韓民国）を国際出願日とする特許出願（特願２０１８−５２３８１１号）に係るものであって、令和１年１１月１５日にその特許権の設定登録がなされ、同年１２月４日にその特許掲載公報が発行されたものである。
　その後、その特許についてなされた特許異議の申立ての手続きの経緯は、以下のとおりである。
　令和　２年　６月　４日　　　特許異議申立人である星正美により、
　　　　　　　　　　　　　　　請求項１、２、５に係る特許に対する
　　　　　　　　　　　　　　　特許異議の申立て
　　　　同年　７月２８日付け　取消理由通知
　　　　同年１０月２９日　　　訂正の請求及び意見書の提出（特許権者）
　なお、特許権者から令和２年１０月２９日に訂正の請求があったこと及び意見書が提出されたことを、同年１２月１日付けで特許異議申立人星正美（以下、「異議申立人」という。）に通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、意見書は提出されなかった。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正請求の内容
　令和２年１０月２９日になされた訂正の請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、一群の請求項を形成する請求項１〜１７に対して請求されたものであって、その「請求の趣旨」は、「特許第６６１５９９５号の特許請求の範囲を本請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１７について訂正することを求める。」というものである。また、その内容は、以下の訂正事項１〜６からなるものである。
・訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１における「溶媒回収装置。」を、「溶媒回収装置であって、前記配管システムは、前記第１蒸留塔の再沸器と前記第２蒸留塔の塔頂生成物を熱交換させることができるように設置された第２熱交換ラインをさらに含む溶媒回収装置。」に訂正する。
　併せて、請求項１を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。
・訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
・訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４における「請求項３に記載の溶媒回収装置」を、「請求項
１または２
　併せて、請求項４を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、請求項４を訂正したことに伴う訂正をする。
・訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項５における「請求項１〜４のいずれか一項に記載の溶媒回収装置」を、「請求項１〜
２および
　併せて、請求項５を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、請求項５を訂正したことに伴う訂正をする。
・訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項６における「請求項３〜５のいずれか一項に記載の溶媒回収装置」を、「請求項
４
　併せて、請求項６を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、請求項６を訂正したことに伴う訂正をする。
・訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項７における「請求項１〜６のいずれか一項に記載された溶媒回収装置」を、「請求項１〜
２および４〜
　併せて、請求項７を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、請求項７を訂正したことに伴う訂正をする。
２　訂正要件の判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１に係る請求項１の訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「溶媒回収装置」について、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３の記載に基づき「前記配管システムは、前記第１蒸留塔の再沸器と前記第２蒸留塔の塔頂生成物を熱交換させることができるように設置された第２熱交換ラインをさらに含む溶媒回収装置」と限定し、さらに請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２、４〜１７も同様に訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３の記載に基づき、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてするものであり、訂正事項１によって本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「溶媒回収装置」が限定されたことによって、実質的に特許請求の範囲が拡張・変更されているといえるものでもないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合する。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２に係る請求項３の訂正は、訂正前の請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項３〜６について
　訂正事項３〜６に係る請求項４〜７の訂正は、いずれも選択的引用請求項の一部を削減するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　請求項４〜７を直接又は間接的に引用する他の請求項も同様である。
（４）独立特許要件について
　訂正事項１〜６は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるところ、これらの訂正の対象となる一群の請求項である訂正前の請求項３、４、６〜１７には、特許異議の申立てがされていないから、本件訂正により削除された請求項３以外の、訂正後の請求項４、６〜１７に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項に読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）について検討する必要がある。
　しかしながら、訂正前の請求項４、６〜１７に係る発明は、拒絶理由を発見しないとして特許されたものであり、また、訂正後の請求項４、６〜１７に係る発明は、下記「第３　特許異議申立について」において検討する、訂正後の請求項１、２及び５に係る発明と同様に、新たな拒絶理由が生じるものではないから、訂正後の請求項４、６〜１７に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項〜第７項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜１７〕について訂正することを認める。
第３　特許異議申立について
１　本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１、２、４〜１７に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１、２、４〜１７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許異議の申立てがされた請求項１、２、５に係る特許の発明（以下、「本件発明１」などという。）は、次のとおりのものである。　
「【請求項１】
　水供給タンクおよび高分子成分と溶媒を含む混合物から前記高分子成分と前記溶媒を分離し得る脱去装置を含む溶媒分離部；前記溶媒分離部で回収された溶媒を精製し得る精製部であって、互いに連結されており、それぞれ再沸器と凝縮機を有する第１蒸留塔と第２蒸留塔を含む精製部；および配管システムを含み、
　前記配管システムは、前記水供給タンクからの水を前記混合物と混合した後に前記脱去装置に導入できるように形成された第１ライン；
　前記溶媒分離部から回収された溶媒を前記第１蒸留塔に導入できるように形成された第２ライン；および
　前記第１蒸留塔で精製された溶媒を前記第２蒸留塔に導入できるように形成された第３ラインを含み、
　前記配管システムは、前記混合物と混合する前の水と前記第２蒸留塔の塔頂生成物を熱交換させることができるように設置された第１熱交換ラインをさらに含む、溶媒回収装置であって、
　前記配管システムは、前記第１蒸留塔の再沸器と前記第２蒸留塔の塔頂生成物を熱交換させることができるように設置された第２熱交換ラインをさらに含む溶媒回収装置。
【請求項２】
　第１熱交換ラインには熱交換器および第２蒸留塔の凝縮機が設置されており、前記熱交換器および第２蒸留塔の凝縮機は第２蒸留塔の塔頂生成物が前記熱交換器で水と熱交換された後に前記第２凝縮機に導入されるように前記第１熱交換ラインに設置されている、請求項１に記載の溶媒回収装置。
・・・
【請求項５】 
　第１ラインにスチームを供給できるように設置されたスチーム供給ラインをさらに含む、請求項１〜２および４のいずれか一項に記載の溶媒回収装置。」
２　取消理由の概要
　訂正前の請求項１、２、５に係る特許に対して、令和２年７月２８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。
＜特許法第２９条第２項の取消理由＞
　引用する刊行物一覧
・国際公開第２０１３／０８４６７１号（異議申立人が提出した甲第２号証。）
・国際公開第２００４／００７５６７号（異議申立人が提出した甲第３号証。）
・特表２０１６−５０２４６３号公報（異議申立人が提出した甲第４号証。）
　なお、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証をそれぞれ「甲２」、「甲３」、「甲４」という（以下、同様である。）。
　訂正前の請求項１、２及び５に係る発明は、甲２に記載された発明、及び甲３、４の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
３　刊行物に記載されている事項
（１）甲２の記載事項（当審注：「・・・」は省略を表す。以下、同じ。）　甲２には以下の事項が記載されている。　　　 
ア　「［００１２］
　・・・１５；蒸留塔、１６；加熱器、１７；冷却器・・・２１；原料溶媒供給管、２２；抜出管、２３；留出管、・・・２５；蒸留塔、２６；加熱器、２７；冷却器・・・ｄ；溶媒分、ｅ；蒸留塔１５の塔底抜出物・・・」
イ　「［００３２］
（ａ）脱溶媒工程は、重合反応及び変性反応、又は水素付加反応の後に、変性重合体若しくはその水素付加物が溶解している反応溶液を、炭化水素系溶媒を含有する溶媒分と、変性重合体若しくはその水素付加物を含有する固形分とに分離する工程である。脱溶媒の方法は特に限定されないが、例えば、変性重合体等が含有される反応溶液を、脱溶媒槽中の熱水に投入し、分散させて、エマルションを生成させ、その後、脱溶媒槽の底部から吹き込まれる水蒸気により、変性重合体等から溶媒を分離させ、除去する、所謂、スチームストリッピング法等が挙げられる。」
ウ　「［００４２］
　・・・この場合、溶媒を再利用するための各工程は、例えば、図２のような装置を用いて行うことができる。
　反応溶液を、スチームストリッピング等の方法により炭化水素系溶媒を含有する溶媒分と、変性重合体又は水素付加物を含有する固形分とに分離する。その後、溶媒分ｄを原料溶媒供給管２１から蒸留塔１５に供給し、炭化水素系溶媒及びシラノール化合物を含有する軽沸分を塔頂から留出させる。また、塔底の抜出管２２からシラノール化合物の大部分が除去された炭化水素系溶媒が抜出物ｅとして抜き出される。次いで、軽沸分を留出管２３から蒸留塔２５に供給し、・・・」
エ　「
」
（２）甲３の記載事項
　甲３には以下の事項が記載されている。　　 
カ　（請求の範囲）「１. ポリマー溶液とスチームとを接触させてスチームストリッビングにより溶媒を除去する脱溶媒方法において、・・・」 
キ　（２０頁２２行目〜２５行目）「・・・また、脱溶媒タンク１の頂部からはポリマー溶液から除去された溶媒が溶媒回収用配管１５を介して回収され、・・・溶媒は精製された後、回収される。」
ク　（９頁２６行目〜１０頁１０行目）「尚、ポリマー溶液を脱溶媒夕ンクに移送する配管の構造は特に限定されないが、例えば、第１図のように、第２図にその外観を拡大して示す気液混合器２１をポリマ一溶液移送用配管２に配設することができる。このようにポリマー溶液移送用配管２に気液混合器２１を配設した場合は、気液混合器２１内のポリマー溶液に、気液混合器用スチーム供給配管２１２からスチームを供給し、ポリマーとスチ一ムとを十分に接触させることにより、ポリマーを数ｍｍ、特に４〜７ｍｍ程度の径のクラムにしてより効率よく脱溶媒することができ好ましい。
　更に、配管内でスチームとポリマー溶液とが接触する前に、ポリマー溶液に温水を供給することも好ましい。このようにすると、その後のスチームとポリマー溶液との接触効率が向上し、より効率よく脱溶媒することができる。この温水を供給する位置は、スチームとポリマー溶液とが接触する前であれば特に限定されないが、・・・第２８図のように、ポリマ一溶液移送用配管２に温水供給源２２から温水供給用配管２２１を介してポンプ等の供給具（図示せず）により供給することができる。」
ケ　「　 
」
コ　「
」
（３）甲４の記載事項
　甲４には以下の事項が記載されている。
サ　「【００１４】
　・・・分離壁型蒸留塔１００の・・・前記分離型塔頂流れ１２０のうち一部は、分離型凝縮器１０２を通過し、分離壁型蒸留塔１００に還流されることができる。・・・排出された前記分離型塔底流れ１３０のうち一部は、分離型再沸器１０３を通過し、分離壁型蒸留塔１００に還流されることができる。・・・前記分離壁型蒸留塔１００に連結された一般型蒸留塔２００・・・前記一般型蒸留塔２００では、・・・前記排出された一般型塔頂流れ２２０のうち一部は、一般型凝縮器２０２を通過し、一般型蒸留塔２００に還流されることができる。・・・前記排出された一般型塔底流れ２３０のうち一部は、一般型再沸器２０３を通過し、一般型蒸留塔２００に還流されることができる。・・・」
シ　「【００１５】
　図４・・・は、本発明の第２実施例・・・による前記装置を示す図であり、前記製造装置は、・・・または一般型凝縮器の前段に位置し、前記分離壁型蒸留塔及び一般型蒸留塔の流入または流出流れのうち１つ以上の一部または全部を熱交換させることができる熱交換器を含むことができる。例えば、前記熱交換器は、分離型凝縮器及び／または一般型凝縮器の前段で前記分離型塔頂流れ及び一般型塔頂流れのうち１つ以上の流れの一部または全部を外部の水と熱交換させる・・・」
 
ス　「【００１８】
　・・・前記スチーム生成用熱交換器３００、３１０で生成された高温のスチームは、例えば、・・・脱去塔（Ｓｔｒｉｐｐｉｎｇ　Ｃｏｌｕｍｎ）または・・・などの熱源として使用されることができる。・・・」
セ　「【００２２】
　前記一般型蒸留塔２００の一般型塔頂流れ２２０は、前記一般型スチーム生成用熱交換器３１０を経由し、外部の水と熱交換をすることによって、スチームを生成することができ、前記一般型スチーム生成用熱交換器３１０で生成されたスチームは、前記分離壁型蒸留塔１００に流入される原料１１０の温度を高めるためのヒーター・・・で使用されるエネルギー消耗量を減らすことができる。・・・」
ソ　「　
」
４　取消理由に対する当審の判断
（１）甲２に記載されている発明
　甲２には、上記３（１）イの記載事項によれば、脱溶媒槽中に熱水を投入するスチームストリッピング法が記載されているから、該スチームストリッピングのための装置には、熱水を脱溶媒槽に投入する手段が存在するといえる。
　また、上記３（１）ア及びウの記載事項を参酌すると、上記３（１）エの記載事項からは、蒸留塔１５は加熱器１６及び冷却器１７を、蒸留塔２５は加熱器２６及び冷却器２７を、それぞれ有していることが見て取れる。
　すると、上記３（１）ア〜エの記載事項によれば、甲２には、
「変性重合体若しくはその水素付加物が溶解している反応溶液をスチームストリッピング法により変性重合体若しくはその水素付加物を含有する固形分と炭化水素系溶媒を含有する溶媒分とに分離する脱溶媒槽、熱水を脱溶媒槽に投入する手段、分離された溶媒分が原料溶媒供給管２１を通じて供給され、塔底からシラノール化合物の大部分が除去された炭化水素系溶媒が抜出物ｅとして抜き出される蒸留塔１５、蒸留塔１５の塔頂から留出させた軽沸分が留出管２３を通じて供給される蒸留塔２５、蒸留塔１５に設けられた加熱器１６及び冷却器１７、蒸留塔２５に設けられた加熱器２６及び冷却器２７、を含む炭化水素系溶媒の再利用装置。」の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。
（２）本件発明１について
ア　本件発明１と甲２発明との対比
　本件発明１と甲２発明を対比すると、甲２発明における「変性重合体若しくはその水素付加物が溶解している反応溶液」、「変性重合体若しくはその水素付加物を含有する固形分」、「炭化水素系溶媒を含有する溶媒分」、「加熱器」、「冷却器」は、それぞれ、本件発明１における「高分子成分と溶媒を含む混合物」、「高分子成分」、「溶媒」、「再沸器」、「凝縮器」に相当する。
　また、甲２発明における「スチームストリッピング法により・・・分離する脱溶媒槽」は、本件発明１における「脱去装置」に相当し、「溶媒分離部」を構成するものともといえる。
　そして、甲２発明における「蒸留塔１５」及び「蒸留塔２５」は、「炭化水素系溶媒を含有する溶媒分」を精製するものであり、「留出管２３」を通じて互いに連結されているものであり、それぞれ「加熱器」及び「冷却器」を有するものであるから、それぞれ、本件発明１における「第１蒸留塔」及び「第２蒸留塔」に相当し、「精製部」を構成するものといえる。
　さらに、甲２発明における「原料溶媒供給管２１」は「炭化水素系溶媒を含有する溶媒分」を「蒸留塔１５」に導入出来るよう形成された配管ラインであり、「留出管２３」は「蒸留塔１５」で精製された溶媒を「蒸留塔２５」に導入できるように形成された配管ラインであるから、甲２発明における「原料溶媒供給管２１」及び「留出管２３」は、それぞれ、本件発明１における「第２ライン」及び「第３ライン」に相当し、「配管システム」を構成するものである。
　そして、甲２発明は「炭化水素系溶媒の再利用装置」であることから、「溶媒回収装置」である。
　そうすると、本件発明１と甲２発明とは、
（一致点）
　「高分子成分と溶媒を含む混合物から前記高分子成分と前記溶媒を分離し得る脱去装置を含む溶媒分離部；前記溶媒分離部で回収された溶媒を精製し得る精製部であって、互いに連結されており、それぞれ再沸器と凝縮機を有する第１蒸留塔と第２蒸留塔を含む精製部；および配管システムを含み、 
　前記配管システムは、前記溶媒分離部から回収された溶媒を前記第１蒸留塔に導入できるように形成された第２ライン；および
　前記第１蒸留塔で精製された溶媒を前記第２蒸留塔に導入できるように形成された第３ラインを含む、溶媒回収装置。」
である点で一致すると認められる。
　一方で、両発明は、
（相違点１）
　本件発明１は溶媒分離部が「水供給タンク」をさらに含むのに対して、甲２発明は相当するタンクについて記載のない点
（相違点２）
　本件発明１は「水供給タンクからの水を前記混合物と混合した後に前記脱去装置に導入できるように形成された第１ライン」を有するのに対して、甲２発明は、熱水を脱溶媒槽に投入する手段を有するものの、相当するラインについて記載のない点
（相違点３）
　本件発明１は「混合物と混合する前の水と前記第２蒸留塔の塔頂生成物を熱交換させることができるように設置された第１熱交換ライン」を有するのに対して、甲２発明は相当するラインについて記載のない点
（相違点４）
　本件発明１は「前記第１蒸留塔の再沸器と前記第２蒸留塔の塔頂生成物を熱交換させることができるように設置された第２熱交換ライン」を有するのに対して、甲２発明は相当するラインについて記載のない点
で相違すると認められる。
イ　相違点についての判断
　事案に鑑みまず、相違点４について検討する。
　上記（２）アで検討したとおり、甲２発明における「蒸留塔１５」及び「蒸留塔２５」は、それぞれ、本件発明１における「第１蒸留塔」及び「第２蒸留塔」に相当するものの、甲２には、「前記第１蒸留塔の再沸器と前記第２蒸留塔の塔頂生成物を熱交換させることができるように設置された第２熱交換ライン」を有するとの技術事項は記載も示唆もされていない。また、当該技術事項は、甲３、４にも記載も示唆もされていないし、そのような技術常識が存在する証拠もない。
　してみれば、相違点４に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、本件発明１は、相違点１〜３について検討するまでもなく、甲２に記載された発明及び甲３、４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
（３）本件発明２、５について
　本件発明２、５は、本件発明１を引用し、さらに限定したものに該当するから、本件発明１と同様に、甲２に記載された発明及び甲３、４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められないものである。
（４）小括
　したがって、取消理由に理由はない。
５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についての当審の判断
（１）異議申立書における特許異議申立理由（甲第１号証を主引例とする特許法第２９条第２項）について
　異議申立人は、本件発明１、２、５は、甲１に記載された発明並びに甲３及び甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張している。
　刊行物一覧
・米国特許第４４３６９０２号明細書（甲１）
・国際公開第２００４／００７５６７号（甲３）
・特表２０１６−５０２４６３号公報（甲４）
（２）甲１の記載事項
　甲１には以下の事項が記載されている。
ア　甲１の第１カラムの４１〜４４行目には、Another object of this invention is to provide a process for the purification of a diluent in a polymerization system to permit recycle and reuse of the purified diluent in the polymerization system.と記載されており、当該記載は、『本発明の別の目的は、重合システムにおいて、希釈剤を精製し、精製された希釈剤のリサイクルおよび再利用を可能にするプロセスを提供することである。』と訳される。
イ　甲１の第１カラムの５５〜６１行目には、In accordance with this invention, it has been discovered that purification of a liquid containing contaminants such as water and polymer is enhanced by utilizing a first fractionating column in conjunction with a second fractionating column. The first fractionating column can be used to remove water and other impurities from a liquid to be purified. と記載されており、当該記載は、『本発明によれば、第２の分留カラムと連結された第１の分留カラムを利用することにより、水やポリマーなどの汚染物質を含む液体の精製が向上することが発見された。第１の分留カラムを利用することにより、精製される液体から水やその他の不純物を除去することができる。』と訳される。
ウ　甲１の第１２カラムの８〜１１行目には、Preferably substantially all the contents of the polymerization means 10 pass via conduit 30 to finishing means 12. A first finishing reagent such as water can be added via conduit 27 to the finishing means 12. と記載されており、当該記載は、『好ましくは、重合手段１０の実質的に全ての内容物は、配管３０を通じて重合停止手段１２に移動する。水などの第１の重合停止剤は配管２７を経由して重合停止手段１２に添加することができる。』と訳される。
エ　甲１の第１２カラムの１６〜２０行目には、The finishing means 12 can be operated under conditions such that a portion of the excess diluent, polar activator, and finishing compound can flash or vaporize and pass from the finishing means via conduit 31.と記載されており、当該記載は、『重合停止手段１２は、過剰な希釈剤、極性活性剤、および重合停止化合物の一部がフラッシュまたは気化して、配管３１を経由して重合停止手段から移動するような条件で運転することができる。』と訳される。
オ　甲１の第１２カラムの２６〜２９行目には、At least a portion of the contents of the finishing means 12 comprising the coupled copolymer and some diluent, polar activator, and finishing compound passes via conduit 32 to mixing means 14. と記載されており、当該記載は、『カップリングされた共重合体と一部の希釈剤、極性活性剤、および重合停止化合物を含む重合停止手段１２の内容物の少なくとも一部は、配管３２を経由して混合手段１４へと移動する。』と訳される。
カ　甲１の第１２カラムの３７〜４１行目には、Also, the mixing means 14 can be operated under conditions such that a portion of the diluent, polar activator, finishing compound, and/or additive can flash or vaporize and pass from the mixing means 14 via conduit 33. と記載されており、当該記載は、『また、混合手段１４は、希釈剤、極性活性剤、重合停止化合物、および／または添加剤の一部がフラッシュまたは気化して、配管３３を経由して混合手段１４から移動するような条件で運転することができる。』と訳される。
キ　甲１の第１２カラムの５３〜５６行目には、The concentration means 18 is preferably operated under conditions conducive to the removing of excess diluent, polar activator, finishing compound, and/or additive from the coupled copolymer. と記載されており、当該記載は、『好ましくは、濃縮手段１８は、過剰な希釈剤、極性活性剤、重合停止化合物、および／または添加物をカップリングされた共重合体から除去することを促進する条件で作動する。』と訳される。
ク　甲１の第１２カラムの６０〜６２行目には、A process stream comprising substantially diluent, polar activator, and finishing compound pass from the concentration means 18 via conduit 35. と記載されており、当該記載は、『実質的に希釈剤、極性活性剤、および重合停止化合物を含むプロセス流れは、配管３５を経由して濃縮手段１８から移動する。』と訳される。
ケ　甲１の第１２カラムの６３行目〜第１３カラムの３行目には、“A process stream comprising substantially coupled copolymer and having a reduced content of diluent passes from the concentration means 18 via conduit 38 to a polymer recovery means 19. The polymer recovery means 19 can be an extrusion means, a pump means, and the like whereby excess diluent, activator, finishing compound and additive can be removed from the coupled copolymer and passed from the polymer recovery means via conduit 37と記載されており、当該記載は、『カップリングされた共重合体を実質的に有し、希釈剤の含有量が減少したプロセス流れは、濃縮手段１８から配管３８を経由してポリマー回収手段１９に移動する。ポリマー回収手段１９は、押出手段、ポンプ手段などであってもよく、それにより、過剰の希釈剤、活性剤、重合停止化合物、および添加剤が、カップリングされた共重合体から除去され、配管３７を経由してポリマー回収手段から移動する。』と訳される。
コ　甲１の第１３カラムの９〜１１行目には、A process stream in conduit 31, 33, 35, and/or 37 can pass via conduit 39 to a first fractionating column 50. The process stream in conduit 39 comprises diluent and one or more contaminants. と記載されており、当該記載は、『配管３１、３３、３５、および／または３７内のプロセス流れは、配管３９を経由して第１の分留カラム５０に移動することができる。配管３９内のプロセス流れは、希釈剤と、１つ以上の汚染物質とを含む。』と訳される。
サ　甲１の第１３カラムの２２〜２８行目には、In the first fractionating column, the feedstream is separated into a first overhead fraction, a first side draw fraction, and a first bottom fraction. The first overhead fraction in the first fractionating column 50 comprises substantially a contaminant having a volatility less than that of the liquid to be purified. と記載されており、当該記載は、『第１の分留カラムでは、供給流れは、第１の塔頂留分、第１の側方抜き出し留分、および第１の塔底留分に分離される。第１の分留カラム５０における第１の塔頂留分は、精製されるべき液体の揮発性よりも低い揮発性を有する汚染物質を実質的に含む。』と訳される。
シ　甲１の第１３カラムの３２〜３７行目には、The first overhead fraction passes from the first fractionating column 50 via conduit 60 and can pass in contact with a heat exchange device 62 wherein the contaminant-enriched stream is condensed and passed to a storage means 64 such as an accumulator.と記載されており、当該記載は、『第１の塔頂留分は、配管６０を経由して第１の分留カラム５０から移動し、熱交換装置６２と接触して移動することができる。熱交換装置６２では、汚染物質に富む流れが凝縮されてアキュムレータのような貯蔵手段６４に移動する。』と訳される。
ス　甲１の第１３カラムの５４〜６０行目には、The first bottom fraction of the first fractionating column 50 can pass via conduit 52 in contact with a heat exchange means 54. A heat exchange means 54 can be a reboiler and a portion of the first bottom fraction in conduit 52 can exit the heat exchange device 54 in substantially vapor form and pass via conduit 56 back to the first fractionating column 50. と記載されており、当該記載は、『第１の分留カラム５０の第１の塔底留分は、熱交換手段５４と接触して配管５２を経由して通過することができる。熱交換手段５４は、リボイラーであってもよく、配管５２内の第１の塔底留分の一部は、実質的に蒸気の形態で熱交換装置５４を出て、配管５６を経由して第１の分留カラム５０に戻ることができる。』と訳される。
セ　甲１の第１３カラムの６３〜６８行目には、The first bottom fraction preferably comprises diluent and any contaminant having a volatility less than or equal to the volatility of the diluent. At least a portion of the first bottom fraction in conduit 52 passes via conduit 58 to a second fractionating column 70. と記載されており、当該記載は、『第１の塔底留分は、好ましくは、希釈剤と、希釈剤の揮発性以下の揮発性を有する任意の汚染物質とを有する。配管５２内の第１の塔底留分の少なくとも一部は、配管５８を経由して第２の分留カラム７０に移動する。』と訳される。
ソ　甲１の第１４カラムの１０〜１３行目には、At least a portion of the second bottom fraction of the second fractionating column can pass via conduit 76 in contact with heat exchange means 77. Heat exchange means 77 can be a reboiler. と記載されており、当該記載は、『第２の分留カラムの第２の塔底留分の少なくとも一部は、熱交換手段７７と接触して配管７６を経由して移動することができる。熱交換手段７７は、リボイラーであってもよい。』と訳される。
タ　甲１の図１には、重合停止手段１２、混合手段１４、濃縮手段１８およびポリマー回収手段１９が記載されている。また、重合停止手段１２、混合手段１４、濃縮手段１８およびポリマー回収手段１９から、それぞれ、第１の分留カラム５０に向かう配管３１、３３、３５、３７及び３９が示されている。また、図１には、第１の分留カラム５０、熱交換手段５４、熱交換手段６２、第２の分留カラム７０および熱交換手段７７が記載されている。また、第１の分留カラム５０と第２の分留カラム７０とを連結する配管５２および５８が示されている。
（３）甲１に記載されている発明
　上記（２）ア、イによると、重合システムにおいて、第１分留カラム５０と第２分留カラム７０とを利用して希釈剤を精製し、精製された希釈剤はリサイクルされ、再使用されるところ、甲１には、希釈剤等の溶媒を回収するための装置が開示されているといえる。
　上記（２）ウ〜ケ、タによると、重合工程を行うための装置として、重合手段１０と、重合停止手段１２と、混合手段１４と、濃縮手段１８と、ポリマー回収手段１９とが存在し、重合手段１０においては、液体である希釈剤および極性活性剤と、第１重合反応生成物、第２重合反応生成物、および第３重合反応生成物との存在下で、共重合体生成物が形成され、希釈剤および極性活性剤と共に、重合停止手段１２に移送される。
　そして、重合停止手段１２においては、水等の第１の重合停止剤が添加され、混合物 (共重合体生成物、希釈剤、極性活性剤および重合停止化合物)から、過剰な一部の希釈剤、極性活性剤および重合停止化合物がフラッシュまたは気化する。すなわち、共重合体組成物と、希釈剤と水等の混合物から、少なくとも一部の希釈剤が分離されている。
　したがって、重合停止手段１２は脱去装置であるといえる。
　また、重合停止手段１２における混合物(共重合体、希釈剤、極性活性剤およ び重合停止化合物)は、混合手段１４に移送されるものであり、混合手段１４において、希釈剤、極性活性剤、重合停止化合物、および／または添加剤の一部がフラッシュまたは気化する。
　したがって、混合手段１４は、重合停止手段１２と同様に脱去装置である。
　さらに、混合手段１４の混合物(共重合体、希釈剤、極性活性剤および重合停止化合物)は、熱交換器１６を経て、濃縮手段１８に移送されるものであり、濃縮手段１８は、高表面積薄膜蒸発器、加熱撹拌槽反応器等であって、濃縮手段１８において、共重合体から過剰の希釈剤、極性活性剤、重合停止化合物が分離される。
　したがって、濃縮手段１８は、重合停止手段１２と同様に脱去装置である。
　してみれば、甲１には、「共重合体組成物と希釈剤を含む混合物から前記共重合体組成物と前記希釈剤を分離し得る脱去装置を含む希釈剤分離部」が開示されているといえる。
　上記（２）エ、カ、ク、コ〜タによると、重合停止手段１２と、混合手段１４と、濃縮手段１８とにおいて、フラッシュまたは気化した希釈剤等が、第１分留カラム５０において精製され、希釈剤を含む第１の塔底留分が、第２分留カラム７０に移送される。
　また、第１分留カラム５０と第２分留カラム７０とは、配管５２および５８を通じて連結されている。さらに、第１分留カラム５０は、リボイラーである熱交換手段５４と、 第１分留カラム５０の塔頂からの留出分を凝縮する熱交換装置６２とを有している。第２分留カラム７０は、リボイラーである熱交換手段７７を有している。したがって、第１分留カラム５０は、再沸器および凝縮器を有しており、第２分留カラム７０は再沸器を有している。
　上記（２）エ、カ、ク、コ、セ、タによると、フラッシュまたは気化した希釈剤、極性活性剤、第１重合停止化合物(水)が、配管３１、３３、３５および３９を通して第１分留カラム５０に導入される。
　また、第１分留カラム５０の第１塔底留分が配管５２および５８を通じて第２分留カラム７０に導入される。
　してみれば、甲１には、
「共重合体組成物と希釈剤を含む混合物から前記共重合体組成物と前記希釈剤を分離し得る脱去装置を含む希釈剤分離部；前記希釈剤分離部で回収された希釈剤を精製し得る精製部であって、互いに連結されており、熱交換手段５４、７７と熱交換装置６２を有する第１分留カラム５０と第２分留カラム７０を含む精製部；および配管システムを含み、前記希釈剤分離部から回収された希釈剤を前記第１分留カラム５０に導入できるように形成された配管３１、３３、３５および３９；および前記第１分留カラム５０で精製された希釈剤を前記第２分留カラム７０に導入できるように形成された配管５２および５８を含む、希釈剤回収装置。」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
（４）本件発明１について
ア　本件発明１と甲１発明との対比
　本件発明１と甲１発明を対比すると、甲１発明における「共重合体組成物」及び「希釈剤」は、それぞれ本件発明１における「高分子成分」及び「溶媒」に相当する。
　そして、甲１発明における「第１分留カラム５０」及び「第２分留カラム７０」は、それぞれ本件発明１における「第１蒸留塔」及び「第２蒸留塔」に相当する。
　また、甲１発明における「熱交換手段５４」及び「熱交換手段７７」は、本件発明１における「再沸器」に相当し、甲１発明における「熱交換装置６２」は、本件発明１における「凝縮機」に相当する。
　さらに、甲１発明における「配管３１、３３、３５および３９」は、本件発明１における「第２ライン」に相当し、甲１発明における「配管５２および５８」は、本件発明１における「第３ライン」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、
（相違点Ａ）
　本件発明１は「前記第１蒸留塔の再沸器と前記第２蒸留塔の塔頂生成物を熱交換させることができるように設置された第２熱交換ライン」を有するのに対して、甲１発明は相当するラインについて記載のない点
で少なくとも相違すると認められる。
イ　相違点についての判断
　上記相違点Ａについて検討する。
　甲１発明における「第１分留カラム５０」及び「第２分留カラム７０」は、それぞれ、本件発明１における「第１蒸留塔」及び「第２蒸留塔」に相当するものの、甲１には、「前記第１蒸留塔の再沸器と前記第２蒸留塔の塔頂生成物を熱交換させることができるように設置された第２熱交換ライン」を有するとの技術事項は記載も示唆もされていない。また、上記４（２）イで検討したとおり、当該技術事項は、甲３、４にも記載も示唆もされていないし、そのような技術常識が存在する証拠もない。
　してみれば、相違点Ａに係る本件発明１の構成は、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、本件発明１は、その他の相違点について検討するまでもなく、甲１に記載された発明及び甲３、４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
（５）本件発明２、５について
　本件発明２、５は、本件発明１を引用し、さらに限定したものに該当するから、本件発明１と同様に、甲１に記載された発明及び甲３、４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められないものである。
（６）小括
　以上のとおりであるから、上記（１）の特許異議申立理由は採用できない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、２、５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２、５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年３月３０日（２０２１．３．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　水供給タンクおよび高分子成分と溶媒を含む混合物から前記高分子成分と前記溶媒を分離し得る脱去装置を含む溶媒分離部；前記溶媒分離部で回収された溶媒を精製し得る精製部であって、互いに連結されており、それぞれ再沸器と凝縮機を有する第１蒸留塔と第２蒸留塔を含む精製部；および配管システムを含み、
　前記配管システムは、前記水供給タンクからの水を前記混合物と混合した後に前記脱去装置に導入できるように形成された第１ライン；
　前記溶媒分離部から回収された溶媒を前記第１蒸留塔に導入できるように形成された第２ライン；および
　前記第１蒸留塔で精製された溶媒を前記第２蒸留塔に導入できるように形成された第３ラインを含み、
　前記配管システムは、前記混合物と混合する前の水と前記第２蒸留塔の塔頂生成物を熱交換させることができるように設置された第１熱交換ラインをさらに含む、溶媒回収装置
であって、
　
前記配管システムは、前記第１蒸留塔の再沸器と前記第２蒸留塔の塔頂生成物を熱交換させることができるように設置された第２熱交換ラインをさらに含む
溶媒回収装置
　【請求項２】
　第１熱交換ラインには熱交換器および第２蒸留塔の凝縮機が設置されており、前記熱交換器および第２蒸留塔の凝縮機は第２蒸留塔の塔頂生成物が前記熱交換器で水と熱交換された後に前記第２凝縮機に導入されるように前記第１熱交換ラインに設置されている、請求項１に記載の溶媒回収装置。
　【請求項３】（削除）
　【請求項４】
　第２熱交換ラインには第１蒸留塔の再沸器および第２蒸留塔の凝縮機が設置されており、前記第１蒸留塔の再沸器および第２蒸留塔の凝縮機は第２蒸留塔の塔頂生成物が前記第１蒸留塔の再沸器を経た後に前記第２凝縮機を経ることができるように前記第２熱交換ラインに設置されている、
請求項１または２
　【請求項５】
　第１ラインにスチームを供給できるように設置されたスチーム供給ラインをさらに含む、請求項１〜
２および
　【請求項６】
　前記第１および第２熱交換ラインは、第２蒸留塔の塔頂生成物の一部が溶媒分離部の水と熱交換された後に第２蒸留塔の凝縮機を経て第２蒸留塔に還流され、前記第２蒸留塔の塔頂生成物の他の一部が第１蒸留塔の再沸器および前記第２蒸留塔の凝縮機を順に経た後に前記第２蒸留塔に還流するように形成されている、請求項
４
　【請求項７】
　請求項１〜
２および４〜
　高分子成分と溶媒を含む混合物を水供給タンクからの水と混合した後に脱去装置に導入する工程を含む溶媒回収段階；および溶媒回収段階で回収された溶媒を第１および第２蒸留塔で精製する溶媒精製段階を含むものの、
　配管システムを通じて前記第２蒸留塔の塔頂生成物を前記混合物と混合する前の水と熱交換させる段階を遂行する、溶媒回収方法。
　【請求項８】
　水と熱交換される前の前記第２蒸留塔の塔頂生成物の温度Ｔｉおよび前記第２蒸留塔の塔頂生成物と熱交換された後の水の流出流れの温度Ｔａが下記の一般式１を満足するように制御する、請求項７に記載の溶媒回収方法。
　【数７】
　［一般式１］
　｜Ｔｉ−Ｔａ｜≦６０℃
　【請求項９】
　水と熱交換される前の前記第２蒸留塔の塔頂生成物の温度Ｔｉが１１０〜１６０℃の範囲内にある、請求項８に記載の溶媒回収方法。
　【請求項１０】
　前記第２蒸留塔の塔頂生成物と熱交換された後の水の流出流れの温度Ｔａが９０〜１４０℃の範囲内にある、請求項８または９に記載の溶媒回収方法。
　【請求項１１】
　前記第２蒸留塔の塔頂生成物の一部を前記混合物と混合する前の水と熱交換させ、前記第２蒸留塔の塔頂生成物の他の一部を前記第１蒸留塔の再沸器と熱交換させる段階を遂行する、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の溶媒回収方法。
　【請求項１２】
　第１蒸留塔の再沸器に導入される前の第２蒸留塔の塔頂生成物の温度Ｔｉおよび前記第２蒸留塔の塔頂生成物と熱交換された後の前記再沸器の流出流れの温度Ｔｂの差Ｔｉ−Ｔｂが下記の一般式２を満足するように制御する、請求項１１に記載の溶媒回収方法。
　【数８】
　［一般式２］
　｜Ｔｉ−Ｔｂ｜≦２５℃
　【請求項１３】
　第１蒸留塔の再沸器に導入される前の第２蒸留塔の塔頂生成物の温度Ｔｉが１３０〜１６０℃の範囲内にある、請求項１２に記載の溶媒回収方法。
　【請求項１４】
　第１蒸留塔および第２蒸留塔の圧力は下記の一般式３を満足する、請求項７〜１３のいずれか一項に記載の溶媒回収方法。
　【数９】
　［一般式３］
　０．６≦Ｐ２−Ｐ１≦２．５ｂａｒｇ、３．５≦Ｐ１≦５．０ｂａｒｇ
　ここで、Ｐ２は第２蒸留塔の圧力であり、Ｐ１は第１蒸留塔の圧力である。
　【請求項１５】
　水と熱交換される第２蒸留塔の塔頂生成物の流量Ａと第１蒸留塔の再沸器と熱交換される第２蒸留塔の塔頂生成物の流量Ｂの比率が０．４０〜０．６５である、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の溶媒回収方法。
　【請求項１６】
　第１蒸留塔の塔頂運転温度は９５〜１０５℃の範囲内であり、塔底運転温度は１２５〜１４０℃の範囲内である、請求項７〜１５のいずれか一項に記載の溶媒回収方法。
　【請求項１７】
　第２蒸留塔の塔頂運転温度は１１０〜１６０℃の範囲内であり、塔底運転温度は１２０〜１６５℃の範囲内である、請求項７〜１６のいずれか一項に記載の溶媒回収方法。