(57)【要約】【課題】コネクタの低背化が可能であり、かつ、コネクタの垂直嵌合時の負荷を吸収することが可能なコネクタ構造の提供を目的とする。【解決手段】本発明のコネクタ構造１は、第１基板２と、第１コンタクト３１を有する第１コネクタ３と、第２コンタクト４１を有し、第１基板２に対して垂直な方向で嵌合される第２コネクタ４とを有し、第１基板２が切欠部Ｎを有し、第１コネクタ３が、切欠部Ｎの内側の空間Ｓに配置された第１ハウジング部３２を有し、第１ハウジング部３２は、第１コンタクト３１の第１の端部が接続され、切欠部Ｎの内側の空間Ｓに位置する基部３２１と、基部３２１から延び、切欠部Ｎの周縁部において第１基板２と係合する支持部とを有している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
前記第１基板に接続され、第１コンタクトを有する第１コネクタと、
前記第１コンタクトに接触する第２コンタクトを有し、前記第１コネクタに向かって、前記第１基板に対して垂直な方向で嵌合される第２コネクタと
を有するコネクタ構造であって、
前記第１基板が、前記第１基板の端縁に切欠部を有し、
前記第１コネクタが、前記切欠部の内側の空間に配置された第１ハウジング部を有し、
前記第１コンタクトの第１の端部が前記第１ハウジング部に接続され、前記第１コンタクトの第２の端部が前記第１基板に接続され、
前記第１ハウジング部は、
前記第１コンタクトの前記第１の端部が接続され、前記切欠部の内側の空間に位置する基部と、
前記基部から延び、前記切欠部の周縁部において前記第１基板と係合する支持部とを有している、コネクタ構造。
【請求項２】
前記第２コネクタは第２基板に接続されており、前記第１基板および前記第２基板は、互いに水平な状態で配置される、請求項１に記載のコネクタ構造。
【請求項３】
前記支持部が、前記第１基板の面に平行な方向に、前記第１基板に対して摺動できるように前記第１基板と係合している、請求項１または２に記載のコネクタ構造。
【請求項４】
前記第１コンタクトまたは前記第２コンタクトが、前記第１基板の面に平行な方向での、前記第２コネクタの前記第１コネクタに対する位置ズレを吸収可能に構成されたバネ状のコンタクトである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のコネクタ構造。
【請求項５】
前記第２コネクタは第２基板に接続されており、前記第１基板および前記第２基板は、互いに水平な状態で配置され、
前記第１コンタクトがバネ状のコンタクトであり、
前記第１コンタクトは、
前記第１コンタクトの前記第１の端部において、前記第２コンタクトと接触する接触部と、
前記接触部と、前記第１コンタクトの前記第２の端部との間に設けられたバネ部と
を有し、
前記第１基板と前記第２基板との間に前記第１基板と前記第２基板とが対向する方向での位置ズレが生じた場合に、前記支持部が前記第１基板に対して摺動して、前記第１ハウジング部が、前記第１基板と前記第２基板とが対向する方向に移動するとともに、前記バネ部が伸縮する、請求項４に記載のコネクタ構造。
【請求項６】
前記第１ハウジング部が、前記第１基板に平行な方向のうち、前記第１基板と前記第２基板とが対向する方向に対して垂直な方向へ移動できるように、前記支持部が、前記第１基板に係合している、請求項４または５に記載のコネクタ構造。
【請求項７】
前記第１コネクタが、前記第１基板に対して垂直な方向で前記支持部に対向し、前記第１ハウジング部が前記第１基板に対して垂直な方向に持ち上がることを規制する、保持部材を有している、請求項１〜６のいずれか１項に記載のコネクタ構造。
【請求項８】
前記第２コネクタは第２基板に接続されており、前記第１基板および前記第２基板は、互いに水平な状態で配置され、
前記第２コンタクトに接触する前記第１コンタクトの接触部が、前記第１基板の端縁よりも前記第２基板側に配置され、
前記第１コンタクトの接触部に接触する、前記第２コンタクトの接触部が、前記第２基板の端縁よりも前記第１基板側に配置され、
前記第１コンタクトの接触部と前記第２コンタクトの接触部とが、前記第１基板の端縁と前記第２基板の端縁との間で嵌合するように構成されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載のコネクタ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々な用途に応じて様々なコネクタが用いられている。たとえば、特許文献１には、液晶テレビのバックライト基板同士を接続する水平基板間接続コネクタが開示されている。この特許文献１に開示された水平基板間接続コネクタは、第１の回路基板に設けられ、ヘッダコンタクトを有するヘッダと、第２の回路基板に設けられ、ソケットコンタクトを有するソケットとを有している。
【０００３】
ヘッダはヘッダコンタクトを有するヘッダハウジングを有している。ヘッダハウジングは、第１の回路基板に固定されている。ヘッダハウジングに設けられたヘッダコンタクトは、第１の回路基板上で、第１の回路基板の上面に対して垂直な方向に突出している。ソケットはソケットコンタクトを有するソケットハウジングを有している。ソケットハウジングは、第２の回路基板に固定されている。ソケットハウジングは、第２の回路基板の端縁から突出したソケットジョイント部を有し、ソケットジョイント部にソケットコンタクトが設けられている。
【０００４】
特許文献１の水平基板間接続コネクタにおいては、ソケットが固定された第２の回路基板を、ヘッダを有する第１の回路基板に対して、第１の回路基板の上面に対して垂直な方向へと移動させることによって、ソケットをヘッダに垂直嵌合させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１４３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のコネクタでは、ソケットをヘッダに嵌合する際に、ソケットからヘッダに対して、第１の回路基板に垂直な方向に負荷が加わる。この嵌合時の負荷は、ヘッダが第１の回路基板の上に設けられていることによって、第１の回路基板によって受け止められている。そのため、特許文献１のような垂直嵌合式のコネクタの場合、垂直嵌合時の負荷を受け止めるために、基板の上にヘッダを固定する必要があり、基板の厚さとヘッダ等のコネクタ部材の基板上での高さとによって、製品全体の高さ寸法（基板に垂直な方向の寸法）が大きくなってしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、かかる問題点に鑑みて、コネクタの低背化が可能であり、かつ、コネクタの垂直嵌合時の負荷を吸収することが可能なコネクタ構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のコネクタ構造は、第１基板と、前記第１基板に接続され、第１コンタクトを有する第１コネクタと、前記第１コンタクトに接触する第２コンタクトを有し、前記第１コネクタに向かって、前記第１基板に対して垂直な方向で嵌合される第２コネクタとを有するコネクタ構造であって、前記第１基板が、前記第１基板の端縁に切欠部を有し、前記第１コネクタが、前記切欠部の内側の空間に配置された第１ハウジング部を有し、前記第１コンタクトの第１の端部が前記第１ハウジング部に接続され、前記第１コンタクトの第２の端部が前記第１基板に接続され、前記第１ハウジング部は、前記第１コンタクトの前記第１の端部が接続され、前記切欠部の内側の空間に位置する基部と、前記基部から延び、前記切欠部の周縁部において前記第１基板と係合する支持部とを有している。
【０００９】
また、前記第２コネクタは第２基板に接続されており、前記第１基板および前記第２基板は、互いに水平な状態で配置されることが好ましい。
【００１０】
また、前記支持部が、前記第１基板の面に平行な方向に、前記第１基板に対して摺動できるように前記第１基板と係合していることが好ましい。
【００１１】
また、前記第１コンタクトまたは前記第２コンタクトが、前記第１基板の面に平行な方向での、前記第２コネクタの前記第１コネクタに対する位置ズレを吸収可能に構成されたバネ状のコンタクトであることが好ましい。
【００１２】
また、前記第２コネクタは第２基板に接続されており、前記第１基板および前記第２基板は、互いに水平な状態で配置され、前記第１コンタクトがバネ状のコンタクトであり、
前記第１コンタクトは、前記第１コンタクトの前記第１の端部において、前記第２コンタクトと接触する接触部と、前記接触部と、前記第１コンタクトの前記第２の端部との間に設けられたバネ部とを有し、前記第１基板と前記第２基板との間に前記第１基板と前記第２基板とが対向する方向での位置ズレが生じた場合に、前記支持部が前記第１基板に対して摺動して、前記第１ハウジング部が、前記第１基板と前記第２基板とが対向する方向に移動するとともに、前記バネ部が伸縮することが好ましい。
【００１３】
また、前記第１ハウジング部が、前記第１基板に平行な方向のうち、前記第１基板と前記第２基板とが対向する方向に対して垂直な方向へ移動できるように、前記支持部が、前記第１基板に係合していることが好ましい。
【００１４】
また、前記第１コネクタが、前記第１基板に対して垂直な方向で前記支持部に対向し、前記第１ハウジング部が前記第１基板に対して垂直な方向に持ち上がることを規制する、保持部材を有していることが好ましい。
【００１５】
また、前記第２コネクタは第２基板に接続されており、前記第１基板および前記第２基板は、互いに水平な状態で配置され、前記第２コンタクトに接触する前記第１コンタクトの接触部が、前記第１基板の端縁よりも前記第２基板側に配置され、前記第１コンタクトの接触部に接触する、前記第２コンタクトの接触部が、前記第２基板の端縁よりも前記第１基板側に配置され、前記第１コンタクトの接触部と前記第２コンタクトの接触部とが、前記第１基板の端縁と前記第２基板の端縁との間で嵌合するように構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のコネクタ構造によれば、コネクタの低背化が可能であり、かつ、コネクタの垂直嵌合時の負荷を吸収することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態のコネクタ構造の全体概略図である。
【図２】本発明の一実施形態のコネクタ構造の分解斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態のコネクタ構造において、第１コネクタが第２コネクタに接続される前の状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態のコネクタ構造において、第１コネクタが第２コネクタに接続された状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態のコネクタ構造において、第１コネクタが第２コネクタに接続された状態を示す上面図である。
【図６】図５におけるＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】第１基板に設けられた第１コネクタを示す斜視図である。
【図８】第１コンタクトを通るように第２方向に沿って切断した第１コネクタの断面を示す図である。
【図９】保持部材が取り除かれ、支持部が第１基板の表面に係合した状態を示す、第１コネクタの上面図である。
【図１０】支持部が第１基板の表面に係合した状態を示す、第１コネクタを第２方向に見た第１コネクタの正面図である。
【図１１】第２基板に設けられた第２コネクタを示す上面図である。
【図１２】第２コネクタを第３方向に見た第２コネクタの側面図である。
【図１３】第２コネクタを第２方向に見た第２コネクタの正面図である。
【図１４】第１コネクタの第１コンタクトの接触部と第２コネクタの第２コンタクトの接触部とが嵌合する領域を示す概略図である。
【図１５】第２基板が第２方向で第１基板に近付く方向に位置ズレした状態を示す上面図である。
【図１６】図１５のXVI−XVI線断面図である。
【図１７】第２基板が第２方向で第１基板から離れる方向に位置ズレした状態を示す上面図である。
【図１８】図１５のXVIII−XVIII線断面図である。
【図１９】第２基板が第３方向で一方の方向に位置ズレした状態を示す上面図である。
【図２０】第２基板が第３方向で他方の方向に位置ズレした状態を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照し、本発明のコネクタ構造の実施形態を説明する。なお、以下に示す実施形態はあくまで一例であり、本発明のコネクタ構造は、以下の実施形態に限定されない。
【００１９】
コネクタ構造１は、図１〜図４に示されるように、第１基板２と、第１基板２に接続され、第１コンタクト３１を有する第１コネクタ３と、第１コンタクト３１に接触する第２コンタクト４１を有し、第１コネクタ３に向かって、第１基板２に対して垂直な方向で嵌合される第２コネクタ４とを有している。また、コネクタ構造１は、本実施形態では、図１〜図４に示されるように、第２コネクタ４が接続された第２基板５を有している。
【００２０】
本実施形態のコネクタ構造１は、図３および図４に示されるように、第１コネクタ３と第２コネクタ４とが第１基板２に対して垂直な方向に嵌合して、第１基板２と第２基板５とが接続される垂直嵌合式の基板対基板接続用のコネクタ構造として示されている。より具体的には、コネクタ構造１は、第１コネクタ３と第２コネクタ４とが接続されたときに、第１基板２と第２基板５とが互いに水平な状態（略面一となる状態）で配置される。なお、本明細書において、第１基板２に対して垂直な方向、すなわち第１基板２の厚さ方向（第１コネクタ３と第２コネクタ４との間の嵌合方向）を第１方向Ｄ１と呼ぶ。また、第１コネクタ３が設けられた第１基板２の端縁Ｅ１と第２コネクタ４が設けられた第２基板５の端縁Ｅ２とが対向する方向を第２方向Ｄ２と呼ぶ。また、第１方向Ｄ１と第２方向Ｄ２とに垂直な方向（第１コネクタ３および第２コネクタ４の幅方向）を第３方向Ｄ３と呼ぶ。
【００２１】
第１基板２および第２基板５は、本実施形態では、図１に示されるように、液晶表示装置など、バックライトを用いた表示装置のバックライトユニットに設けられる基板である。本実施形態では、バックライトユニットのバックライトシャーシＢの中央に第１基板２が設けられ、第１基板２に複数の第２基板５が第１コネクタ３および第２コネクタ４を介して接続されている。第１基板２および第２基板５はそれぞれバックライトシャーシＢに固定される。第１基板２は、バックライトシャーシＢに対して表示装置の縦方向（短手方向）に沿って延び、第２基板５は、バックライトシャーシＢに対して表示装置の横方向（長手方向）に沿って延びている。第２基板５は、長手方向に沿って複数のＬＥＤが設けられている。なお、コネクタ構造１は、図示する構造以外の構造に適用されてもよい。たとえば、コネクタ構造１は、第１コネクタ３と第２コネクタ４とが垂直に嵌合するものであれば、バックライトユニット以外の用途に適用されていてもよいし、第２コネクタ４が基板に接続されないコネクタであってもよい。
【００２２】
第１基板２は、第１コネクタ３が接続される基板である。第１基板２の材料は特に限定されないが、本実施形態では、アルミニウム等の金属製の回路基板が用いられている。第１基板２の一方の面（以下、表面という）２ａには、図２に示されるように、複数のコンタクトパッドＣＰが設けられ、コンタクトパッドＣＰの位置において第１コンタクト３１が半田接続により第１基板２に固定されている。
【００２３】
第１基板２は、図２に示されるように、第１基板２の端縁Ｅ１に切欠部Ｎを有している。切欠部Ｎは、後述する第１コネクタ３の第１ハウジング部３２を配置できる大きさで切り欠かれている。切欠部Ｎによって形成される、切欠部Ｎの内側の空間Ｓ（図２参照）に、第１ハウジング部３２が配置される。切欠部Ｎの形状は、第１ハウジング部３２を配置することができれば、特に限定されない。本実施形態では、切欠部Ｎは、第１コネクタ３が取り付けられた第１基板２の端縁Ｅ１において、矩形状に切り欠かれた部位である。切欠部Ｎは、図２に示されるように、第１基板２の端縁Ｅ１と略平行に第３方向Ｄ３に沿って延びる第１端面Ｆ１と、第１基板２の端縁Ｅ１および第１端面Ｆ１に対して垂直な方向（第２方向Ｄ２）に沿って延びる第２端面Ｆ２および第３端面Ｆ３とを有している。本実施形態では、切欠部Ｎの内側の空間Ｓは、第１端面Ｆ１、第２端面Ｆ２および第３端面Ｆ３によって画定される。なお、第１基板２の表面２ａおよび第１基板２の他方の面（以下、単に裏面という）２ｂは、絶縁性材料によって被覆されている。切欠部Ｎは、第１基板２をカットすることにより形成され、切欠部Ｎの第１端面Ｆ１、第２端面Ｆ２および第３端面Ｆ３は切断面となり絶縁されておらず、導電性を有する金属母材が露出している。後述するように、第１コンタクト３１は、第１端面Ｆ１において、第１方向Ｄ１で第１基板２の表面２ａから離れるように延びていることにより、第１コンタクト３１と第１端面Ｆ１とが接触することによって通電することを抑制している（図６参照）。
【００２４】
第２基板５は、第２コネクタ４が接続される基板である。第２基板５の材料は特に限定されないが、本実施形態では、アルミニウム等の金属製の回路基板が用いられている。本実施形態では、第２基板５は、第２方向Ｄ２に沿って細長いＬＥＤ基板であり、複数のＬＥＤ（図示せず）が実装されている。図２に示されるように、第２基板５の一方の面（以下、表面という）５ａには、複数のコンタクトパッドＣＰが設けられ、コンタクトパッドＣＰの位置において第２コンタクト４１が半田接続により第２基板５に固定されている。
【００２５】
第２基板５は、本実施形態では、図２に示されるように、第２基板５の端縁Ｅ２に第２切欠部Ｎ２を有している。第２切欠部Ｎ２は、第２コンタクト４１の後述する接触部４１１（図６参照）と、第１コンタクト３１の接触部３１１（図６参照）とが接触したときに、第１ハウジング部３２の先端（後述する基部３２１の先端部３２１ｂ）が第２切欠部Ｎ２の内側の空間Ｓ２に収容されるように切り欠かれている。第２切欠部Ｎ２の形状は、特に限定されない。本実施形態では、第２切欠部Ｎ２は、第２コネクタ４が取り付けられた第２基板５の端縁Ｅ２において、矩形状に切り欠かれた部位である。第２切欠部Ｎ２は、第２基板５の端縁Ｅ２と略平行に第３方向Ｄ３に沿って延びる第１端面Ｆ４と、第２基板５の端縁Ｅ２および第１端面Ｆ４に対して垂直な方向（第２方向Ｄ２）に沿って延びる第２端面Ｆ５および第３端面Ｆ６とを有している。本実施形態では、第２切欠部Ｎ２の内側の空間Ｓ２は、第１端面Ｆ４、第２端面Ｆ５および第３端面Ｆ６によって画定される。なお、第２基板５の表面５ａおよび第２基板５の他方の面（以下、単に裏面という）５ｂは、絶縁性材料によって被覆されている。第２切欠部Ｎ２は、第２基板５をカットすることにより形成され、第２切欠部Ｎ２の第１端面Ｆ４、第２端面Ｆ５および第３端面Ｆ６は切断面となり絶縁されておらず、導電性を有する金属母材が露出している。後述するように、第２コンタクト４１は、第１端面Ｆ４において、第１方向Ｄ１で第２基板５の表面５ａから離れるように延びていることにより、第２コンタクト４１と第１端面Ｆ４とが接触することによって通電することを抑制している。
【００２６】
第１コネクタ３は、図２〜図６に示されるように、第１基板２に設けられ、第２コネクタ４に接続される。第１コネクタ３が第２コネクタ４に接続されることにより、第１コンタクト３１と第２コンタクト４１とが接触し、電気的に接続される。第１コネクタ３は、第１基板２の端縁Ｅ１に沿って設けられている。本実施形態では、第１コネクタ３は、図７〜図１０に示されるように、第１コンタクト３１と、切欠部Ｎの内側の空間Ｓに配置された第１ハウジング部３２と、保持部材３３とを有している。
【００２７】
第１コンタクト３１は、第２コンタクト４１に接触し、第１コネクタ３と第２コネクタ４とを電気的に接続する。第１コンタクト３１は、金属等の導電性材料によって形成されている。第１コンタクト３１は、図６および図８に示されるように、第２方向Ｄ２に沿って延び、第１の端部３１ａおよび第２の端部３１ｂを有している。図８に示されるように、第１の端部３１ａは後述する基部３２１の先端部３２１ｂの内側の空間に収容され、第２の端部３１ｂは、第１基板２の表面２ａのコンタクトパッドＣＰに半田接続されている。第１コンタクト３１は、切欠部Ｎの第１端面Ｆ１を跨いで延び、第１基板２と第１ハウジング部３２とを繋いでいる。
【００２８】
第１コンタクト３１は、本実施形態では、図６および図８に示されるように、第２コンタクト４１に接触する接触部３１１を第１の端部３１ａに有している。接触部３１１は、第２コンタクト４１の接触部４１１に接触し、第１コネクタ３と第２コネクタ４とを電気的に接続する。本実施形態では、第１コンタクト３１の接触部３１１が雌端子であり、第２コンタクト４１の接触部４１１が雄端子となっている。なお、第１コンタクト３１の接触部３１１を雄端子とし、第２コンタクト４１の接触部４１１を雌端子としてもよい。
【００２９】
接触部３１１の形状および構造は、第２コンタクト４１の接触部４１１と接触して、第１コンタクト３１と第２コンタクト４１とを電気的に接続することが可能であれば、特に限定されない。本実施形態では、接触部３１１は、図６に示されるように、第２方向Ｄ２で両側から第２コンタクト４１の接触部４１１を挟み込むように構成されている。より具体的には、接触部３１１は、第２方向Ｄ２で第２コンタクト４１の接触部４１１の幅よりも狭い間隔で離間した一対の挟持部３１１ａ、３１１ｂを有している。この場合、第２コンタクト４１の接触部４１１が嵌合するときに、一対の挟持部３１１ａ、３１１ｂの間が弾性変形によって広がって、第２コンタクト４１の接触部４１１を挟み込むように構成されている。接触部３１１の全体形状は、図６および図８に示されるように、第３方向Ｄ３から見たときに略Ｕ字状に形成され、挟持部３１１ａ、３１１ｂよりも第１方向Ｄ１で上側は、接触部４１１を挟持部３１１ａ、３１１ｂの間の隙間に嵌合しやすいように傾斜している。接触部３１１が、第２方向Ｄ２で第２コンタクト４１の接触部４１１を挟み込むように構成されていることによって、第１コネクタ３と第２コネクタ４との間に、第２方向Ｄ２でわずかな位置ズレが生じた場合であっても、接触部３１１と接触部４１１とを接続することができる。また、後述するように第１ハウジング部３２が第２方向Ｄ２に移動する際に、接触部３１１と接触部４１１との間の接触状態を維持しやすい。
【００３０】
また、本実施形態では、第１コンタクト３１は、図６および図８に示されるように、バネ状のコンタクトであり、後述するように、第１基板２の面に平行な方向（第２方向Ｄ２および／または第３方向Ｄ３）での、第２コネクタ４の第１コネクタ３に対する位置ズレを吸収可能となっている。
【００３１】
具体的には、第１コンタクト３１は、図６および図８に示されるように、接触部３１１と、第１コンタクト３１の第２の端部３１ｂとの間にバネ部３１２を有している。バネ部３１２は、第２方向Ｄ２で伸縮することが可能である。これにより、第２コネクタ４に、第１コネクタ３に対して第２方向Ｄ２で位置ズレが生じたときに、バネ部３１２が撓むことにより、位置ズレを吸収することができる。バネ部３１２は、後述するように、第３方向Ｄ３への撓みが生じるように構成されていてもよい。この場合、第２方向Ｄ２および第３方向Ｄ３の両方での位置ズレを吸収することができる。
【００３２】
バネ部３１２の形状および構造は、バネ部３１２が第２方向Ｄ２および／または第３方向Ｄ３に撓むことが可能であれば、特に限定されない。本実施形態では、バネ部３１２は、第２方向Ｄ２で第２基板５に向かって、第１基板２の表裏方向（第１方向Ｄ１）に蛇行しながら延びている。この場合、バネ部３１２が第１方向Ｄ１で蛇行するので、第２方向Ｄ２に幅を取らない。したがって、本実施形態のように、複数の第１コンタクト３１を隣接して配置する構成であっても、第１コネクタ３を第２方向Ｄ２にコンパクトにすることができる。また、本実施形態では、後述するように、第１ハウジング部３２の基部３２１が切欠部Ｎの内側の空間Ｓに落とし込まれている。したがって、バネ部３１２を第１方向Ｄ１に延ばしても全体としての第１方向Ｄ１での高さはそれほど大きくならないうえ、バネ部３１２を伸縮しやすくすることができる。
【００３３】
第１ハウジング部３２は、第１コンタクト３１の接触部３１１が設けられ、第２コネクタ４が嵌合する部位である。本実施形態では、第１ハウジング部３２は、第３方向Ｄ３に複数の第１コンタクト３１を収容しており、第１コンタクト３１のそれぞれの接触部３１１は第３方向Ｄ３に並んでいる。第１ハウジング部３２は、それぞれの第１コンタクト３１が第２方向Ｄ２に延びるように第１コンタクト３１を収容している。第１ハウジング部３２を構成する材料は特に限定されないが、たとえば、合成樹脂等の電気絶縁材とすることができる。第１ハウジング部３２の詳細については後述する。
【００３４】
第２コネクタ４は、図２〜図４に示されるように、第２基板５に設けられ、第１コネクタ３に接続される。第２コネクタ４は、第２基板５の端縁Ｅ２に沿って設けられている。本実施形態では、第２コネクタ４は、図６および図１１に示されるように、第２コンタクト４１と、第２ハウジング部４２とを有している。
【００３５】
第２コンタクト４１は、図６に示されるように、第１コンタクト３１に接触し、第１コネクタ３と第２コネクタ４とを電気的に接続する。第２コンタクト４１は、金属等の導電性材料によって形成されている。図６および図１１に示されるように、第２コンタクト４１は、第２方向Ｄ２に沿って延び、第１の端部４１ａおよび第２の端部４１ｂを有している。第１の端部４１ａは接触部４１１を有し、第２の端部４１ｂは、第２基板５の表面５ａのコンタクトパッドＣＰに半田接続されている。
【００３６】
接触部４１１の形状および構造は、第１コンタクト３１の接触部３１１と接触して、電気的に接続することが可能であれば、特に限定されない。本実施形態では、接触部４１１は、図６に示されるように、第１方向Ｄ１で下側に突出する突状に形成されている。接触部４１１は、上述したように、接触部３１１の一対の挟持部３１１ａ、３１１ｂによって挟み込まれる。
【００３７】
本実施形態では、第２コンタクト４１は、図６に示されるように、第２の端部４１ｂから第１方向Ｄ１で第２基板５の表面５ａから離れる方向に延び、第２基板５の表面５ａから上方へと所定の距離で離間した状態で、第１基板５に向かって第２方向Ｄ２に延びている。これにより、第２コンタクト４１が、第２切欠部Ｎ２の第１端面Ｆ４に接触することが防止され、第２コンタクト４１と第２基板５との間の通電が防がれている。
【００３８】
第２ハウジング部４２は、第２コンタクト４１の接触部４１１が設けられ、第１コネクタ３に向かって嵌合される部位である。本実施形態では、第２ハウジング部４２は、第３方向Ｄ３に複数の第２コンタクト４１を収容しており、第２コンタクト４１のそれぞれの接触部４１１は第３方向Ｄ３に並んでいる。第２ハウジング部４２は、それぞれの第２コンタクト４１が第２方向Ｄ２に延びるように第２コンタクト４１を収容している。第２ハウジング部４２を構成する材料は特に限定されないが、たとえば、合成樹脂等の電気絶縁材とすることができる。
【００３９】
第２ハウジング部４２の形状は、特に限定されないが、本実施形態では、図６および図１３に示されるように、接触部４１１が設けられた部位に対して、第２方向Ｄ２で第１基板２側に突出した突出部４２１を有している。第２ハウジング部４２は、突出部４２１の先端において、第１方向Ｄ１で下方へ向かって板状の係合突部４２２を有している。係合突部４２２は、後述するように、第１ハウジング部３２の案内部Ｇ１、Ｇ２と係合する。第２ハウジング部４２は、第３方向Ｄ３での両側部に補強金具４２３を有している。補強金具４２３は、第２基板５の表面５ａに半田接続され、第２ハウジング部４２が第２基板５からの離脱強度を高めている。本実施形態では、補強金具４２３は、第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２に延びる板状に形成されているが、補強金具４２３の形状は特に限定されない。また、第２ハウジング部４２の上面４２ａは、平坦に形成され、第２ハウジング部４２を第１ハウジング部３２へ嵌合するときの押圧面として機能する。
【００４０】
つぎに、第１ハウジング部３２をより詳細に説明する。
【００４１】
第１ハウジング部３２は、図７〜図１０に示されるように、第１コンタクト３１の第１の端部３１ａ（接触部３１１）が接続され、切欠部Ｎの内側の空間Ｓに位置する基部３２１と、基部３２１から延び、切欠部Ｎの周縁部において第１基板２と係合する支持部３２２とを有している。
【００４２】
基部３２１は、第２コネクタ４が嵌合する部位であり、第１ハウジング部３２のうち、切欠部Ｎの内側の空間Ｓに位置する部位である。具体的には、基部３２１は、第１ハウジング部３２のうち、第２方向Ｄ２において、第１端面Ｆ１よりも第２基板５側で、かつ、第３方向Ｄ３において、第２端面Ｆ２および第３端面Ｆ３の間に配置される。基部３２１の形状は、切欠部Ｎの内側の空間Ｓに配置することができれば特に限定されないが、本実施形態では、切欠部Ｎの形状に対応して略矩形箱状に形成されている。
【００４３】
基部３２１は、本実施形態では、図８および図１０に示されるように、基部３２１の底面３２１ａが、第１基板２の表面２ａに対して第１方向Ｄ１で落とし込まれるように配置されている。本実施形態では、基部３２１は、基部３２１の底面３２１ａが第１基板２の裏面２ｂと略面一となるように設けられている。なお、基部３２１の一部は、切欠部Ｎの内側の空間Ｓから、第１方向Ｄ１で第１基板２の表面２ａよりも上方へ突出している。
【００４４】
基部３２１は、本実施形態では、図７〜図１０に示されるように、４つの第１〜第４側面Ｓｕ１、Ｓｕ２、Ｓｕ３、Ｓｕ４を有している。第１〜第４側面Ｓｕ１、Ｓｕ２、Ｓｕ３、Ｓｕ４は、第１方向Ｄ１に沿って延びる面である。第１側面Ｓｕ１は、切欠部Ｎの第１端面Ｆ１に第２方向Ｄ２で対向している。第２側面Ｓｕ２は、切欠部Ｎの第２端面Ｆ２に第３方向Ｄ３で対向している。第３側面Ｓｕ３は、切欠部Ｎの第３端面Ｆ３に第３方向Ｄ３で対向している。第４側面Ｓｕ４は、第２方向Ｄ２で第１側面Ｓｕ１と反対側の側面である。第１側面Ｓｕ１は、第１端面Ｆ１に第２方向Ｄ２で所定の距離Ｌ１（図９参照。後述する位置ズレに対応可能な距離）で離間して配置されている。第２側面Ｓｕ２は、第２端面Ｆ２に第３方向Ｄ３で所定の距離Ｌ２（図１０参照。後述する位置ズレに対応可能な距離）で離間して配置されている。第３側面Ｓｕ３は、第３端面Ｆ３に第３方向Ｄ３で所定の距離Ｌ３（図１０参照。後述する位置ズレに対応可能な距離）で離間して配置されている。
【００４５】
本実施形態では、基部３２１は、第１基板２に対して直接固定されておらず、支持部３２２によって切欠部Ｎの内側の空間Ｓに落とし込まれた状態で支持されている。また、基部３２１は、第１基板２に対して第１コンタクト３１を介して接続されている。すなわち、基部３２１は、第１コンタクト３１と支持部３２２とによって第１基板２に接続されている。
【００４６】
基部３２１は、図８に示されるように、第１コンタクト３１の接触部３１１を収容する先端部３２１ｂと、第１コンタクト３１の第１の端部３１ａと第２の端部３１ｂとの間の中間部分を収容する基端部３２１ｃとを有している。基部３２１の先端部３２１ｂは、基部３２１のうち、第２基板５に近い側の端部領域（切欠部Ｎの第１端面Ｆ１に対して遠い側となる端部領域）である。本実施形態では、基部３２１の先端部３２１ｂは、図９に示されるように、第２方向Ｄ２で、第１基板２の端縁Ｅ１に対して第２基板５側に突出するように構成されている。
【００４７】
また、基部３２１の基端部３２１ｃは、基部３２１のうち、第２基板５から遠い側の端部領域（切欠部Ｎの第１端面Ｆ１に対して近い側となる端部領域）である。本実施形態では、基端部３２１ｃは、図８に示されるように、第１コンタクト３１のバネ部３１２を収容する収容部Ｈを有している。収容部Ｈは、第１ハウジング部３２が第２方向Ｄ２に移動したときに、バネ部３１２が第２方向Ｄ２に伸縮できるように、バネ部３１２を収容している。本実施形態では、バネ部３１２の蛇行した部分は、第２方向Ｄ２で基部３２１と接触していない。
【００４８】
支持部３２２は、切欠部Ｎの内側の空間Ｓに落とし込まれた基部３２１を空間Ｓ内で支持する部位である。本実施形態では、支持部３２２は、図９および図１０に示されるように、基部３２１から第１基板２の面に平行な方向に延び、第１基板２の表面２ａと係合することによって、基部３２１を支持している。より具体的には、支持部３２２は、基部３２１に対して、第３方向Ｄ３で両側に延びており、切欠部Ｎの周縁部のうち、第２端面Ｆ２および第３端面Ｆ３に沿った第１基板２の表面２ａと係合している。
【００４９】
上述したように、支持部３２２は、基部３２１が切欠部Ｎの内側の空間Ｓに落とし込まれた状態で基部３２１を支持する。そのため、第１コネクタ３と第２コネクタ４とは、第１基板２の上ではなく、切欠部Ｎの内側の空間Ｓ内で嵌合される。したがって、第１コネクタ３と第２コネクタ４とを垂直嵌合する際に、嵌合に必要な高さとして、第１基板２の厚さ分が不要となる。よって、本実施形態のコネクタ構造１の場合、コネクタ構造１の第１方向Ｄ１での低背化が可能となる。また、第１コネクタ３と第２コネクタ４との間の垂直嵌合時に、基部３２１に第１方向Ｄ１に加わった負荷は、支持部３２２を介して第１基板２の表面２ａで支持される。したがって、コネクタ構造１を低背化しながらも、嵌合時の負荷を第１基板２によって吸収することができる。
【００５０】
支持部３２２の形状および構造は、基部３２１が切欠部Ｎの内側の空間Ｓに落とし込まれた状態で基部３２１を支持することができれば、特に限定されない。本実施形態では、支持部３２２は、基部３２１の第２側面Ｓｕ２および第３側面Ｓｕ３のそれぞれから、第３方向Ｄ３に延びる矩形板状の支持部として示されている。
【００５１】
また、本実施形態では、第１コネクタ３は、図７および図１０に示されるように、第１方向Ｄ１で支持部３２２に対向する保持部材３３を有している。本実施形態では、保持部材３３は、板状の支持部３２２に第１方向Ｄ１で対向し、支持部３２２を上から抑えている。保持部材３３は、支持部３２２と対向する対向面と、支持部３２２の上面との間にわずかなクリアランスを有している。
【００５２】
保持部材３３が設けられていることによって、支持部３２２が保持部材３３と当接して、第１ハウジング部３２が第１基板２に対して垂直な方向、すなわち第１方向Ｄ１に持ち上がることが規制される。たとえば、第１コネクタ３と第２コネクタ４との間の垂直嵌合時に、第１コネクタ３の基部３２１の先端部３２１ｂに対して第１方向Ｄ１に力が加わった場合に、基部３２１の基端部３２１ｃ側が持ち上がるようなモーメントが基部３２１に加わったとしても、保持部材３３が設けられていることによって、基部３２１の基端部３２１ｃ側が持ち上がることが防止される。また、第１コネクタ３と第２コネクタ４との間の嵌合を解除する場合に、第１方向Ｄ１で保持部材３３に支持部３２２が係合することによって、第２コネクタ４の取り外し時に、第２コネクタ４とともに基部３２１が持ち上がることが防止される。また、基部３２１が第１基板２に対して第１方向Ｄ１に移動したり、第１基板２に対して傾斜したりすることによる、第１コンタクト３１とコンタクトパッドＣＰとの間の接合部位の破損や、第１コンタクト３１の折れ曲がりなどの塑性変形を防ぐことができる。
【００５３】
保持部材３３の形状および構造は、支持部３２２に対向して、基部３２１が持ち上がることを規制することができれば、特に限定されない。本実施形態では、保持部材３３は、図７および図１０に示されるように、切欠部Ｎの第２端面Ｆ２および第３端面Ｆ３に沿って設けられている。支持部３２２は、図１０に示されるように、第２方向Ｄ２に垂直な方向に切断した断面が略Ｌ字状となるように設けられている。具体的には、保持部材３３は、第１基板２の表面２ａに対して垂直に延びる立設部３３１と、立設部３３１の上部から切欠部Ｎの内側に向かって延び、支持部３２２と第１方向Ｄ１で対向する保持部３３２とを有している。立設部３３１は第１基板２の表面２ａに固定される。具体的には、図３および図４に示されるように、補強金具３３４を有し、補強金具３３４が第１基板２の表面２ａに半田接続されることによって、保持部材３３が第１基板２に固定される。立設部３３１が第２端面Ｆ２および第３端面Ｆ３に沿って第１基板２に固定されることによって、支持部３２２に上向きの力がかかった場合に、保持部３３２によってその力を受け止めて、第１ハウジング部３２の離脱や第１コンタクト３１の変形などを防止することができる。なお、図１０に示されるように、保持部材３３（立設部３３１）と支持部３２２との間には、第３方向Ｄ３に所定の隙間が形成され、後述する支持部３２２の第３方向Ｄ３への移動を可能にしている。
【００５４】
また、保持部材３３は、本実施形態では、図８に示されるように、一対の立設部３３１を第３方向Ｄ３に接続する連結部３３３を有している。連結部３３３は、本実施形態では、切欠部Ｎの第１端面Ｆ１に沿って第１基板２の表面２ａから壁状に形成されている。第１コンタクト３１の基端側（第２の端部３１ｂ側）は、連結部３３３に沿って第１方向Ｄ１で上側に延びて、その後第２方向Ｄ２へと折り曲げられて延びている。連結部３３３が設けられていることにより、第１コンタクト３１の第２の端部３１ｂ近傍での変形を抑制し、第１コンタクト３１と第１端面Ｆ１との間で通電することがさらに防止される。
【００５５】
また、本実施形態では、支持部３２２は、第１基板２の面に平行な方向（第２方向Ｄ２および／または第３方向Ｄ３）に、第１基板２に対して摺動できるように第１基板２と係合している。これにより、第２基板５および第２コネクタ４の位置が、本来の設計時の位置など所定の位置から位置ズレしてしまった場合に、第１コネクタ３と第２コネクタ４との嵌合時または嵌合後に支持部３２２が摺動して、基部３２１を第１基板２の面に対して平行な方向に移動させることができる。これにより、第１コネクタ３と第２コネクタ４との間に位置ズレが生じた場合であっても、第１コネクタ３と第２コネクタ４とを適切に嵌合させることができる。
【００５６】
本実施形態では、支持部３２２は、第１基板２に対して第２方向Ｄ２および第３方向Ｄ３の両方に摺動可能に構成されている。この場合、第２方向Ｄ２での位置ズレと第３方向Ｄ３での位置ズレの両方に対処することができる。
【００５７】
また、本実施形態では、第１基板２と第２基板５との間に第２方向Ｄ２での位置ズレが生じた場合に、支持部３２２が第１基板２に対して摺動して、第１ハウジング部３２が、第２方向Ｄ２に移動するとともに、バネ部３１２が伸縮するように構成されている。ここで、第１基板２と第２基板５との間の位置ズレは、設置位置の位置ズレや嵌合時の位置ズレの他、嵌合後に基板の熱などによる膨張・収縮による相対位置の変化や、部品の寸法誤差に起因する位置ズレなども含む。このように、第１基板２と第２基板５との間に位置ズレが生じた際に、上述したように支持部３２２が第１基板２に対して摺動するとともに、バネ部３１２が伸縮する。これによって、位置ズレがある程度大きくてもバネ部３１２の伸縮によって、コネクタ構造１の構成要素を破損することなく、接触部３１１と接触部４１１との間の接触を維持することができる。なお、バネ部３１２が設けられていない場合であっても、ある程度の第２方向Ｄ２での位置ズレであれば、第１コンタクト３１の接触部３１１が接触部４１１を第２方向Ｄ２で挟み込むように構成されている場合は、位置ズレを吸収することができる。
【００５８】
また、上述した支持部３２２の摺動と基部３２１の移動をアシストするために、基部３２１が、第２コネクタ４の第２ハウジング部４２が第１コネクタ３の第１ハウジング部３２に接続されるときに、基部３２１を所定方向に移動させるための案内部を有していてもよい。本実施形態では、基部３２１は、図１２および図１３に示されるように、第２方向Ｄ２での位置ズレを調整するための、第２方向案内部Ｇ１と、第３方向Ｄ３での位置ズレを調整するための第３方向案内部Ｇ２とを有している。
【００５９】
第２方向案内部Ｇ１は、第１コネクタ３と第２コネクタ４との間に第２方向Ｄ２での位置ズレが生じている場合に、第１コネクタ３と第２コネクタ４とを垂直嵌合したときに、基部３２１を第２方向Ｄ２に移動させるように案内する部位である。第２方向案内部Ｇ１は、図１２に示されるように、第２ハウジング部４２に設けられた係合部ＥＮ１と当接するように構成されている。第１コネクタ３と第２コネクタ４との間の嵌合時に、係合部ＥＮ１が第２方向案内部Ｇ１に対して第１方向Ｄ１に移動する際に、第２方向案内部Ｇ１は、第２方向案内部Ｇ１に対して第１方向Ｄ１に加わる力を、位置ズレを調整できるように基部３２１が第２方向Ｄ２へ移動する力に変換する。これによって、基部３２１を第２方向Ｄ２に移動させる。したがって、第１コネクタ３と第２コネクタ４との間に位置ズレが生じても、基部３２１が第２方向Ｄ２に移動することをアシストし、接触部３１１および接触部４１１の間の接触を確実にする。本実施形態では、第２方向案内部Ｇ１および係合部ＥＮ１は、ともに第２方向Ｄ２に沿って傾斜したテーパー部を有している。これにより、テーパー部を有する第２方向案内部Ｇ１および係合部ＥＮ１が当接したときに、基部３２１を第２方向Ｄ２に移動させることが容易になる。また、本実施形態では、基部３２１は、第２方向Ｄ２で両方向での位置ズレを調整できるように、第２方向Ｄ２で２か所に一方の第２方向案内部Ｇ１１および他方の第２方向案内部Ｇ１２を有している。一方の第２方向案内部Ｇ１１および他方の第２方向案内部Ｇ１２は、第２方向Ｄ２に沿って互いに逆方向に傾斜したテーパー部を有している。より具体的には、基部３２１は、基部３２１の底面３２１ａから第１方向Ｄ１に突出した案内突起３２１ｄを有し、案内突起３２１ｄに一方の第２方向案内部Ｇ１１および他方の第２方向案内部Ｇ１２が設けられている。案内突起３２１ｄは、第３方向Ｄ３で隣接する一対の第１コンタクト３１の間に設けられている。また、第２ハウジング部４２は、２か所の第２方向案内部Ｇ１１、Ｇ１２のそれぞれに係合するように、第２方向Ｄ２で２か所に、第１係合部ＥＮ１１および第２係合部ＥＮ１２を有している。本実施形態では、図１２に示されるように、第１係合部ＥＮ１１は係合突部４２２の下端に設けられ、第２係合部ＥＮ１２は、第２ハウジング部４２の上面４２ａから第１方向Ｄ１で下方に突出する係合突部４２２の下端に設けられている。第１係合部ＥＮ１１および第２係合部ＥＮ１２は、第２方向Ｄ２に沿って互いに逆方向に傾斜したテーパー部を有している。
【００６０】
なお、第２方向案内部Ｇ１１、Ｇ１２は、本実施形態では、基部３２１のうち、接触部３１１の近傍に設けられているが、第２方向案内部Ｇ１１、Ｇ１２が設けられる位置は、本実施形態の位置に限定されない。また、第１係合部ＥＮ１１、第２係合部ＥＮ１２は、第２方向案内部Ｇ１１、Ｇ１２に係合することができる位置に設けられていればよい。また、本実施形態では、第２方向案内部Ｇ１１、Ｇ１２、および、第１係合部ＥＮ１１、第２係合部ＥＮ１２は、共にテーパー部を有しているが、第２方向案内部Ｇ１１、Ｇ１２および係合部ＥＮ１１、ＥＮ１２のうち、いずれか一方にテーパー部が形成されていればよい。
【００６１】
第３方向案内部Ｇ２は、第１コネクタ３と第２コネクタ４との間に第３方向Ｄ３での位置ズレが生じている場合に、第１コネクタ３と第２コネクタ４とを垂直嵌合したときに、基部３２１を第３方向Ｄ３に移動させるように案内する部位である。第３方向案内部Ｇ２は、図１３に示されるように、第２ハウジング部４２に設けられた係合部ＥＮ２と当接するように構成されている。第１コネクタ３と第２コネクタ４との間の嵌合時に、係合部ＥＮ２が第３方向案内部Ｇ２に対して第１方向Ｄ１に移動する際に、第３方向案内部Ｇ２に対して第１方向Ｄ１に加わる力を、位置ズレを調整できるように基部３２１が第３方向Ｄ２へ移動する力に変換する。これによって、基部３２１を第３方向Ｄ３に移動させる。したがって、第１コネクタ３と第２コネクタ４との間に位置ズレが生じても、基部３２１が第３方向Ｄ３に移動することをアシストし、接触部３１１および接触部４１１の間の接触を確実にする。本実施形態では、第３方向案内部Ｇ２および係合部ＥＮ２は、ともに第３方向Ｄ３に沿って傾斜したテーパー部を有している。これにより、テーパー部を有する第３方向案内部Ｇ２および係合部ＥＮ２が当接したときに、基部３２１を第３方向Ｄ２に移動させることが容易になる。また、本実施形態では、基部３２１は、第３方向Ｄ２で両方向での位置ズレを調整できるように、第３方向Ｄ３で２か所に一方の第３方向案内部Ｇ２１および他方の第３方向案内部Ｇ２２を有している。一方の第３方向案内部Ｇ２１および他方の第３方向案内部Ｇ２２は、第３方向Ｄ２に沿って互いに逆方向に傾斜したテーパー部を有している。より具体的には、基部３２１は、第２ハウジング部４２の係合突部４２２を挿入可能な係合凹部３２１ｅを有し、係合凹部３２１ｅの第３方向Ｄ３で両側の側壁に、一方の第３方向案内部Ｇ２１および他方の第３方向案内部Ｇ２２が設けられている。また、第２ハウジング部４２は、２か所の第３方向案内部Ｇ２１、Ｇ２２のそれぞれに係合するように、第３方向Ｄ３で２か所に、第３係合部ＥＮ２１および第４係合部ＥＮ２２を有している。本実施形態では、第３係合部ＥＮ２１および第４係合部ＥＮ２２は、係合突部４２２の第３方向Ｄ３で両側の下端部に設けられている。第３係合部ＥＮ２１および第４係合部ＥＮ２２は、第３方向Ｄ３に沿って互いに逆方向に傾斜したテーパー部を有している。
【００６２】
つぎに、実施例に基づいて、本実施形態のコネクタ構造１の作用効果をより詳細に説明する。
【００６３】
第１コネクタ３と第２コネクタ４とを垂直嵌合する場合、図３および図４に示されるように、第１基板２に設けられた第１コネクタ３に対して、第２基板５および第２基板５に設けられた第２コネクタ４を第１方向Ｄ１で下方に移動させる。第２コネクタ４が嵌合する前の状態では、図７および８に示されるように、第１ハウジング部３２の基部３２１は、第１基板２の表面２ａに対して落とし込まれており、支持部３２２によって、切欠部Ｎの内側の空間Ｓ内で支持されている。この構造によって、コネクタ構造１の低背化が可能となる。
【００６４】
図３に示される状態から、第２コネクタ４の接触部４１１が第１コネクタ３の接触部３１１に嵌合するように、第２コネクタ４を第１方向Ｄ１で下方に移動させる。第２コネクタ４が第１コネクタ３に嵌合する際、第１コネクタ３の基部３２１に対して第１方向Ｄ１で下側に力が加わる。この基部３２１に対して加わる力は、図９および図１０に示されるように、支持部３２２が切欠部Ｎの第２端面Ｆ２および第３端面Ｆ３に沿う切欠部Ｎの周縁領域で第１基板２の表面２ａに係合していることによって受け止められる（なお、図９は、保持部材３３は取り除いた状態で示している）。これにより、切欠部Ｎの内側の空間Ｓに基部３２１を配置して低背化を図りながら、基部３２１に加わる負荷は支持部３２２と第１基板２の表面２ａとの係合によって吸収している。
【００６５】
また、本実施形態では、図１４に示されるように、第２コンタクト４１に接触する第１コンタクト３１の接触部３１１が、第１基板２の端縁Ｅ１よりも第２基板５側に配置され、接触部４１１が、図１１に示されるように、第２基板５の端縁Ｅ２よりも第１基板２側に配置され、接触部３１１と接触部４１１とが、第１基板２の端縁Ｅ１と第２基板５の端縁Ｅ２との間の領域（図１４の破線で示される領域Ａ参照）で嵌合するように構成されている。なお、図１４において、第２基板５および第２コネクタ４は二点鎖線で示している。第２コネクタ４および第２基板５を第１コネクタ３に嵌合する際、第２コネクタ４には嵌合時の反力によって、第２基板５から剥がれるようにモーメントがかかる（図６の矢印Ｍ参照）。本実施形態では、第１コンタクト３１の接触部３１１を第１基板２の端縁Ｅ１よりも第２基板５側に配置して、図１４の破線で示される領域Ａにおいて嵌合するように構成している。これにより、第２コネクタ４の第２基板５への実装位置に近い位置で、接触部３１１と接触部４１１とが嵌合し、接触部４１１から第２コネクタ４に加わるモーメントを小さくしている。そのため、第２コネクタ４の第２基板５に対する剥離強度を高めることができる。なお、この第２コネクタ４の第２基板５からの剥離をより防ぐために、本実施形態では補強金具４２３によって第２コネクタ４が第２基板５に固定されている。
【００６６】
つぎに、第１基板２と第２基板５との間の位置ズレの吸収について説明する。
【００６７】
図５および図６は、第１基板２と第２基板５との間に位置ズレがない、設計上の配置の状態で第１コネクタ３と第２コネクタ４とが嵌合した状態である。
【００６８】
この状態からたとえば、第２基板５が熱膨張によって第２方向Ｄ２に伸長する場合（または第１基板２または第２基板５の配置ズレが生じる場合）がある。具体的には、たとえば、第２基板５がＬＥＤ基板で、ＬＥＤの熱によってアルミ基板である第２基板５が膨張する場合である。このような場合、第２基板５が第２方向Ｄ２に膨張すると、第２基板５に固定された第２コネクタ４も第２基板５の膨張に伴い、図５および図６の状態から、第２方向Ｄ２で変位する（図１５および図１６参照）。（第１基板２および第１コネクタ３も変位しても構わないが）第１基板２および第１コネクタ３の位置が変わらない場合、第１コネクタ３と第２コネクタ４との間に第２方向Ｄ２で相対移動が生じる。
【００６９】
具体的には、図１５および図１６に示されるように、第２コネクタ４が第２方向Ｄ２で矢印方向に移動すると、切欠部Ｎの内側の空間Ｓにおいて、切欠部Ｎの第１端面Ｆ１、第２端面Ｆ２および第３端面Ｆ３から離間して配置された基部３２１は、第２コネクタ４の移動によって、切欠部Ｎの内側の空間Ｓ内で、第２コネクタ４の移動方向と同じ方向に移動する。基部３２１が移動する際、第１ハウジング部３２の支持部３２２は、第１基板２の表面２ａに沿って摺動する。さらに、第１ハウジング部３２の内部では、第１コンタクト３１のバネ部３１２が図１６に示されるように弾性変形して第２方向Ｄ２で収縮する。これにより、第２基板５が膨張した場合などの位置ズレを吸収することができ、かつ、接触部３１１と接触部４１１との嵌合を維持することができる。また、この場合、接触部３１１と接触部４１１との間の嵌合位置と、第１コンタクト３１の第１基板２との接合部（第２の端部３１ｂとコンタクトパッドＣＰとの接合部）までの距離は、位置ズレがないときの距離ＤＴ１（図６参照）から距離ＤＴ２（図１６参照）となり、短くなる（ＤＴ２＜ＤＴ１）。しかし、図１６に示されるように、バネ部３１２が変形することにより、第１コンタクト３１の接合部へ第２方向Ｄ２に加わる力が抑制され、第１コンタクト３１の接合部の破損を抑制することができる。
【００７０】
また、図５および図６に示された状態から、たとえば第２基板５が第２方向Ｄ２に収縮する場合（または第１基板２または第２基板５の配置ズレが生じる場合）がある。この場合、図５および図６の状態から、図１７および図１８に示されるように、第１コネクタ３と第２コネクタ４との間に、第２方向Ｄ２で相対移動が生じる。
【００７１】
図１７および図１８に示されるように、第２コネクタ４が第２方向Ｄ２で矢印方向に移動すると、基部３２１は、切欠部Ｎの内側の空間Ｓ内で、第２コネクタ４の移動方向と同じ方向に移動し、支持部３２２は第１基板２の表面２ａに沿って摺動する。さらに、第１ハウジング部３２の内部では、第１コンタクト３１のバネ部３１２が図１８に示されるように弾性変形して第２方向Ｄ２で伸長する。これにより、第２基板５が収縮した場合などの位置ズレを吸収することができ、かつ、接触部３１１と接触部４１１との嵌合を維持することができる。また、この場合、接触部３１１と接触部４１１との間の嵌合位置と、第１コンタクト３１の第１基板２との接合部までの距離は、位置ズレがないときの距離ＤＴ１（図６参照）から距離ＤＴ３（図１８参照）となり、長くなる（ＤＴ３＞ＤＴ１）。しかし、図１８に示されるように、バネ部３１２が変形することにより、第１コンタクト３１の接合部へ第２方向Ｄ２に加わる力が抑制され、第１コンタクト３１の接合部の破損を抑制することができる。
【００７２】
また、図５および図６に示された状態から、たとえば第２基板５が第１基板２に対して第３方向Ｄ３に位置ズレする場合がある。この場合、図５および図６の状態から、図１９または図２０に示されるように、第１コネクタ３と第２コネクタ４との間に、第３方向Ｄ３で相対移動が生じる。
【００７３】
基部３２１は、切欠部Ｎの内側の空間Ｓにおいて、第２端面Ｆ２と第３端面Ｆ３との間に第３方向Ｄ３で所定の間隔で離間して配置されており、支持部３２２が第１基板２の表面２ａに対して第３方向Ｄ３に摺動が可能である。したがって、図１９または図２０に示されるように、支持部３２２が第１基板２の表面２ａに対して第３方向Ｄ３に摺動し、第２コネクタ４は第１コネクタ３に対して第３方向Ｄ３に移動可能となり、位置ズレを吸収することができる。また、第１コンタクト３１はバネ部３１２を有していることにより、バネ部３１２が第２方向Ｄ２に対して傾斜しつつ、接触部３１１と接触部４１１とが嵌合を維持することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１  コネクタ構造
２  第１基板
２ａ  第１基板の表面
２ｂ  第１基板の裏面
３  第１コネクタ
３１  第１コンタクト
３１ａ  第１の端部
３１ｂ  第２の端部
３１１  接触部
３１１ａ、３１１ｂ  挟持部
３１２  バネ部
３２  第１ハウジング部
３２１  基部
３２１ａ  基部の底面
３２１ｂ  基部の先端部
３２１ｃ  基部の基端部
３２１ｄ  案内突起
３２１ｅ  係合凹部
３２２  支持部
３３  保持部材
３３１  立設部
３３２保持部
３３３  連結部
３３４  補強金具
４  第２コネクタ
４１  第２コンタクト
４１ａ  第１の端部
４１ｂ  第２の端部
４１１  接触部
４２  第２ハウジング部
４２ａ  第２ハウジング部の上面
４２１  突出部
４２２  係合突部
４２３  補強金具
５  第２基板
５ａ  第２基板の表面
５ｂ  第２基板の裏面
Ｂ  バックライトシャーシ
ＣＰ  コンタクトパッド
Ｄ１  第１方向
Ｄ２  第２方向
Ｄ３  第３方向
Ｅ１  第１基板の端縁
Ｅ２  第２基板の端縁
ＥＮ１、ＥＮ２  係合部
ＥＮ１１  第１係合部
ＥＮ１２  第２係合部
ＥＮ２１  第３係合部
ＥＮ２２  第４係合部
Ｆ１、Ｆ４  第１端面
Ｆ２、Ｆ５  第２端面
Ｆ３、Ｆ６  第３端面
Ｇ１、Ｇ１１、Ｇ１２  第２方向案内部
Ｇ２、Ｇ２１、Ｇ２２  第３方向案内部
Ｈ  収容部
Ｎ  切欠部
Ｎ２  第２切欠部
Ｓ  切欠部の内側の空間
Ｓ２  第２切欠部の内側の空間
Ｓｕ１  第１側面
Ｓｕ２  第２側面
Ｓｕ３  第３側面
Ｓｕ４  第４側面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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