(57)【要約】【課題】可動ハウジングの可動域を規定する固定ハウジングであって、インサート成形によって保持された補強金具によって補強された固定ハウジングを備える可動コネクタにおいて、可動ハウジングの可動域を狙い通りの可動域とする。【解決手段】可動コネクタ１００は、固定ハウジング２０，４０と、可動ハウジング５０と、端子３０と、を備える。固定ハウジング２０，４０は、樹脂で形成された樹脂部２０と、樹脂部２０と一体化された補強金具４０と、を備える。更に、補強金具４０は、一方の面（ピッチＸ方向外側の面４０Ａ１）が樹脂部２０に被覆されると共に他方の面（ピッチＸ方向内側の面４０Ａ２）が樹脂部２０から露出した部分である片面露出部４３Ｋを含んで構成される。【選択図】図１９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付対象物に固定される固定ハウジングと、
前記固定ハウジングに対して相対変位可能に構成され、前記固定ハウジングに当接することで可動域が規定される可動ハウジングと、
前記固定ハウジングと前記可動ハウジングとを架け渡す端子と、を備える可動コネクタであって、
前記固定ハウジングは、
樹脂で形成された樹脂部と、
インサート成形により前記樹脂部と一体化された補強金具と、を備え、
前記補強金具は、一方の面が前記樹脂部に被覆されると共に他方の面が前記樹脂部から露出した部分である片面露出部を含んで構成される、
可動コネクタ。
【請求項２】
前記固定ハウジングは、前記可動ハウジングが収容される収容空間を形成する周壁を有し、
前記片面露出部の前記他方の面は、前記収容空間に露出する、
請求項１に記載の可動コネクタ。
【請求項３】
前記補強金具は、前記周壁の一部を構成し、当該周壁の壁厚方向と同じ方向を板厚方向として配置された平板状の第１平板部を含んで構成され、
前記片面露出部は、前記第１平板部の一部である、
請求項２に記載の可動コネクタ。
【請求項４】
前記補強金具は、
キャリア切断部と、
前記片面露出部と前記キャリア切断部とを連結し、前記樹脂部に少なくとも一部が埋没した連結部と、を有し、
前記キャリア切断部は、前記周壁の外の空間である外部空間に露出する、
請求項２又は請求項３に記載の可動コネクタ。
【請求項５】
前記補強金具は、一方の面と他方の面との両面が前記樹脂部から露出した部分であって、前記片面露出部と隣接する部分である両面露出部を含んで構成される、
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の可動コネクタ。
【請求項６】
前記樹脂部は、前記補強金具よりもコネクタ上方に位置する上方部を含んで構成され、
前記上方部は、コネクタ下方に変位する前記可動ハウジングに当接可能に構成される、
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の可動コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
基板に固定される固定ハウジングと、固定ハウジングに対して相対変位可能に構成される可動ハウジングと、固定ハウジングと可動ハウジングとを架け渡す端子と、を備える可動コネクタとして、特許文献１に記載の可動コネクタが知られている。
この可動コネクタでは、可動ハウジングの可動域が、当該可動ハウジングが固定ハウジングに当接することで規定される。
【０００３】
また、この可動コネクタでは、樹脂成形体である固定ハウジングを補強するために、補強用の金具（４０）が固定ハウジングに設けられる。この金具は、圧入やインサート成形によって樹脂成形体に保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２１４０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
インサート成形とは、金型内に予め金具を配置した状態で金型内に溶融樹脂を流入させ、その後硬化させることで、金具と樹脂とを一体化させる成形方法である。特許文献１の可動コネクタにおいて、インサート成形によって金具を固定ハウジングに保持させる場合には、インサート成形時、金型内に流入する溶融樹脂が金型内に配置された金具を押して金具を変形させ、金具が変形したままで樹脂が固化してしまう可能性がある。
【０００６】
金具が変形したままで樹脂が固化してしまうと、次のような不具合が生じる。
すなわち、コネクタの半田付けによる実装時（例えばリフロー半田付け時）では、固定ハウジングを形成する樹脂が軟化する。すると、変形したままの状態で固定ハウジングに保持されていた金具が、もとの形状に復元しようとして、軟化した固定ハウジングを変形させてしまう。そうすると、可動ハウジングの可動域を固定ハウジングで規定することを想定した可動コネクタの場合、変形した固定ハウジングでは、可動ハウジングの可動域を設計値どおりとすることが難しい。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明の目的は、可動ハウジングの可動域を規定する固定ハウジングであって、インサート成形によって保持された補強金具によって補強された固定ハウジングを備える可動コネクタにおいて、可動ハウジングの可動域を狙い通りの可動域とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の態様に係る可動コネクタは、取付対象物に固定される固定ハウジングと、前記固定ハウジングに対して相対変位可能に構成され、前記固定ハウジングに当接することで可動域が規定される可動ハウジングと、前記固定ハウジングと前記可動ハウジングとを架け渡す端子と、を備える可動コネクタであって、前記固定ハウジングは、樹脂で形成された樹脂部と、インサート成形により前記樹脂部と一体化された補強金具と、を備え、前記補強金具は、一方の面が前記樹脂部に被覆されると共に他方の面が前記樹脂部から露出した部分である片面露出部を含んで構成される。
【０００９】
この態様では、可動コネクタは、基板等の取付対象物に固定される固定ハウジングと、固定ハウジングに対して相対変位可能に構成される可動ハウジングと、固定ハウジングと可動ハウジングとを架け渡す端子と、を備える。可動ハウジングの可動域は、当該可動ハウジングが固定ハウジングに当接することで規定される。
【００１０】
また、固定ハウジングは、樹脂で形成された樹脂部と、樹脂部と一体化された補強金具と、を備える。樹脂部と補強金具とが一体化されることで、固定ハウジングの強度が確保される。
また、補強金具と樹脂部との一体化は、インサート成形により行われる。このため、圧入により一体化される態様と比較して、製造の際、圧入工程が不要となる。
【００１１】
更に、補強金具は、一方の面が樹脂部に被覆されると共に他方の面が樹脂部から露出した部分である片面露出部を含んで構成される。このため、補強金具の当該部分を固定ハウジングの強度向上に寄与させると共に、補強金具が変形したままで樹脂が硬化することを抑制することができる。
すなわち、補強金具の片面露出部の一方の面が樹脂部に被覆されるので、両方の面が樹脂部から露出する部分と比較して、当該部分（片面露出部）を固定ハウジングの強度向上に効果的に寄与させることができる。
また、インサート成形をする際、補強金具の片面露出部の他方の面に成形用治具を接触させることで、補強金具を支持することができる。補強金具を支持することで、溶融樹脂が補強金具を押して補強金具が変形することを抑制することができる。
【００１２】
第２の態様に係る可動コネクタは、第１の態様において、前記固定ハウジングは、前記可動ハウジングが収容される収容空間を形成する周壁を有し、前記片面露出部の前記他方の面は、前記収容空間に露出する。
【００１３】
この態様では、固定ハウジングは、周壁を有する。周壁は、可動ハウジングが収容される収容空間を形成する。そして、片面露出部の他方の面は、収容空間に露出する。
このため、可動ハウジングが収容される収容空間を形成するために用いる成形用治具によって、片面露出部の他方の面を支持することができる。したがって、成形用治具を複雑化しなくともよく、製造しやすい可動コネクタとすることができる。
【００１４】
第３の態様に係る可動コネクタは、第２の態様において、前記補強金具は、前記周壁の一部を構成し、当該周壁の壁厚方向と同じ方向を板厚方向として配置された平板状の第１平板部を含んで構成され、前記片面露出部は、前記第１平板部の一部である。
【００１５】
この態様では、補強金具は、平板状の第１平板部を含んで構成される。第１平板部は、周壁の一部を構成し、当該周壁の壁厚方向と同じ方向を板厚方向として配置される。そして、片面露出部は、第１平板部の一部である。
このため、周壁の壁厚方向と同じ方向を板厚方向とする第１平板部によって、固定ハウジングの周壁を効果的に補強することができる。更に、第１平板部を支持した状態でインサート成形をすることができるので、高温環境下での周壁の変形を抑制することができる。
【００１６】
第４の態様に係る可動コネクタは、第２又は第３の態様において、前記補強金具は、キャリア切断部と、前記片面露出部と前記キャリア切断部とを連結し、前記樹脂部に少なくとも一部が埋没した連結部と、を有し、前記キャリア切断部は、前記周壁の外の空間である外部空間に露出する。
【００１７】
この態様では、補強金具は、キャリア切断部を有する。キャリア切断部とは、インサート成形後に補強金具とキャリアとを繋いだ部分を切除した際にできる部分をいう。更に、補強金具は、片面露出部とキャリア切断部とを連結し、樹脂部に少なくとも一部が埋没した連結部を有する。そして、キャリア切断部は、周壁の外の空間である外部空間に露出する。このため、固定ハウジングの周壁の限られた厚みの中で、片面露出部とキャリア切断部とを連結する連結部を大きく形成することができる。
【００１８】
第５の態様に係る可動コネクタは、第１〜第４の何れかの態様において、前記補強金具は、一方の面と他方の面との両面が前記樹脂部から露出した部分であって、前記片面露出部と隣接する部分である両面露出部を含んで構成される。
【００１９】
この態様では、補強金具は、一方の面と他方の面との両面が樹脂部から露出した部分であって、片面露出部と隣接する部分である両面露出部を含んで構成される。
このため、固定ハウジングと補強金具とをインサート成形する際、補強金具の片面露出部と両面露出部の他方の面に成形用治具を接触させると共に、両面露出部の一方の面にも成形用治具を接触させることで、補強金具を支持することができる。補強金具の両面露出部を両面から支持することで、溶融樹脂に補強金具が押されて補強金具が変形することをより確実に抑制することができる。
【００２０】
第６の態様に係る可動コネクタは、第１〜第５の態様において、前記樹脂部は、前記補強金具よりもコネクタ上方に位置する上方部を含んで構成され、前記上方部は、コネクタ下方に変位する前記可動ハウジングに当接可能に構成される。
【００２１】
この態様では、樹脂部は、補強金具よりもコネクタ上方に位置する上方部を含んで構成される。上方部は、コネクタ下方に変位する前記可動ハウジングに当接可能に構成される。このため、可動ハウジングがコネクタ下方に移動しても、可動ハウジングが樹脂部に当接し、補強金具に当接しない。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、可動ハウジングの可動域を規定する固定ハウジングであって、インサート成形によって保持された補強金具によって補強された固定ハウジングを備える可動コネクタにおいて、可動ハウジングの可動域を狙い通りの可動域とするという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】補強金具及び端子の斜視図である。
【図２】インサート成形により製造された仕掛品の斜視図である。
【図３】仕掛品と可動ハウジングとを組付ける前の斜視図である。
【図４】可動コネクタの斜視図である。
【図５】列間Ｙ方向に対向する一対の端子の斜視図である。
【図６】補強金具の斜視図である。
【図７】補強金具の斜視図である。
【図８】補強金具の正面図である。
【図９】補強金具の側面図である。
【図１０】補強金具の平面図である。
【図１１】仕掛品の平面図である。
【図１２】固定ハウジングの断面斜視図（列間Ｙ方向中央位置における断面図）である。
【図１３】固定ハウジングの断面斜視図（列間Ｙ方向中央位置からずれた位置における断面図）である。
【図１４】固定ハウジングのピッチ方向壁を拡大して示す斜視図である。
【図１５】固定ハウジングの断面斜視図（上下方向に直交する断面図）である。
【図１６】固定ハウジングの断面図（上下方向に直交する断面図）である。
【図１７】仕掛品に可動ハウジングを組付ける前の状態を示す断面斜視図である。
【図１８】可動コネクタの断面斜視図である。
【図１９】可動コネクタの断面図（列間Ｙ方向中央位置における断面図）である。
【図２０】可動コネクタと相手コネクタを示す断面斜視図である。
【図２１】可動コネクタと相手コネクタとの嵌合限界状態を示す断面斜視図である。
【図２２】インサート成形における金型を示す模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１〜図２２を用いて、本発明の一実施形態について説明する。
【００２５】
なお、以下の説明では、各図に示す矢印Ｘをコネクタ前方向、矢印Ｙをコネクタ幅方向一方側（左側）、矢印Ｚをコネクタ上方向として説明する。また、特記なく前後、上下、幅（左右）という語を用いる場合は、コネクタ前後方向の前後、コネクタ上下方向の上下、コネクタ幅方向（左右方向）の幅（左右）を示すものとする。
また、矢印ＸをピッチＸ方向一方側、矢印Ｙを列間Ｙ方向一方側ということもある。
【００２６】
（可動コネクタの製造方法）
図４は、可動コネクタ１００の斜視図である。可動コネクタ１００の製造方法は、仕掛品１００Ａ（図２）を製造する仕掛品製造工程と、仕掛品１００Ａに対し可動ハウジング（図３）を組付ける組付工程と、を備える。
【００２７】
仕掛品製造工程では、図１〜図２に示すように、インサート成形により、固定ハウジング２０，４０の一部を構成する樹脂部２０を、端子３０及び補強金具４０と一体に成形して、仕掛品１００Ａを製造する。なお、本開示では、補強金具４０は固定ハウジング２０，４０の一部として捉える。
インサート成形をする際には、端子３０及び補強金具４０は、図示しないそれぞれのキャリアと接続された状態（素材から切り離されていない状態）とされる。
【００２８】
次に、組付け工程では、図３〜図４に示すように、仕掛品１００Ａに対し、可動ハウジング５０を上方から組み付ける。組付工程においては、図１７、図１８に示すように、各端子３０の一部（可動側被保持部３４）が可動ハウジング５０の端子圧入溝５１Ｈ（端子保持部５１Ｈ）に圧入される。
【００２９】
完成状態の可動コネクタ１００では、可動ハウジング５０がコネクタ上方向に移動しても、可動ハウジング５０が固定ハウジング２０，４０に当接しない。つまり、可動コネクタ１００は、可動ハウジング５０に当接することで当該可動ハウジング５０の上方向（抜去方向）の可動域を規定する手段を備えない。
【００３０】
（端子）
可動コネクタ１００は、複数の端子３０を備える。複数の端子３０は、図５に示すように、列間Ｙ方向に対向するように一対配置され、図１に示すように、この一対の端子３０、３０がピッチＸ方向に多数配列される。
【００３１】
端子３０は、板材に対し、打抜き加工と曲げ加工とを施すことで製造される。図５に示すように、端子３０は、板材が曲げられた部分を複数有するが、全ての部分において板厚方向をピッチＸ方向に直交する平面内（ＹＺ平面内）に向けている。
【００３２】
図１８に示すように、端子３０は、固定ハウジング２０，４０に保持される固定側被保持部３２と、可動ハウジング５０に保持される可動側被保持部３４と、固定側被保持部３２と可動側被保持部３４との間に位置する可動部３３と、を有する。このため、端子３０は、固定ハウジング２０，４０と可動ハウジング５０とを架け渡す。
【００３３】
固定側被保持部３２は、インサート成形により、端子３０と固定ハウジング２０，４０の樹脂部２０とが一体化されることで固定ハウジング２０，４０に保持される。固定側被保持部３２は、曲部３２Ｍを含んで構成される。つまり、固定側被保持部３２は、その曲部３２Ｍが固定ハウジング２０，４０に埋没した状態で固定ハウジング２０，４０に保持される。
固定側被保持部３２は、ピッチＸ方向に板幅方向を向けて配置される。固定側被保持部３２の板幅方向外側には、圧入のための突起が形成されない。このため、複数の端子３０間の距離（ピッチＸ方向の距離）を狭くすることができ、可動コネクタ１００をピッチＸ方向において小型化することができる。
【００３４】
可動側被保持部３４は、可動ハウジング５０に圧入されることで可動ハウジング５０に保持される。図５に示すように、可動側被保持部３４には、可動ハウジング５０に圧入されて保持されるための突起部３４Ａが形成される。突起部３４Ａは、可動ハウジング５０に対して端子３０を上方に圧入することができる形状とされる。
【００３５】
可動部３３は、弾性変形容易に構成される。これにより、固定ハウジング２０，４０に対する可動ハウジング５０の相対変位が許容される。可動部３３は、固定側被保持部３２から上方向へ延びる第１直線部３３Ａと、上方が凸となるように曲げられた曲部３３Ｂと、下方かつ列間Ｙ方向内側の斜め方向へ延びる第２直線部３３Ｃと、第２直線部３３Ｃと可動側被保持部３４との間の曲部３３Ｄと、を一端３０Ａ側から他端３０Ｂ側に向けてこの順に有する。
【００３６】
また、端子３０は、コネクタ上方から挿入される相手コネクタ１０（図２０、図２１）と接触する接触部３６を有する。接触部３６は、可動側被保持部３４よりも他端３０Ｂ側に位置する。接触部３６は、列間Ｙ方向内側に凸の湾曲形状をしており、この湾曲形状の凸の部分で相手コネクタ１０に接触する。また、接触部３６は、後述する弾性部３５との間に、接触部３６を列間Ｙ方向内側へ突出させる曲部３６Ｍを有する。
【００３７】
また、端子３０は、接触部３６が相手コネクタ１０に接触するときに弾性変形する弾性部３５を有する。弾性部３５は、可動側被保持部３４と接触部３６との間に位置する。相手コネクタ１０が挿入されることで、列間Ｙ方向に対向する一対の接触部３６，３６の間の間隔が押し広げられ、弾性部３５が弾性変形する。これにより、接触部３６は、相手コネクタ１０に対して押圧接触する。但し、図２１では、弾性変形した状態の図示はせず、自由状態の端子３０を示している。
【００３８】
（固定ハウジング）
図１１に示すように、固定ハウジング２０，４０は、樹脂で形成された樹脂部２０と、樹脂部２０と一体化された補強金具４０と、から構成される。
【００３９】
固定ハウジング２０，４０は、周壁２１，２２を有する。具体的には、周壁２１，２２は、ピッチＸ方向両側に位置する一対のピッチ方向壁２２と、列間Ｙ方向両側に位置する一対の列間方向壁２１と、から構成される。
【００４０】
周壁２１，２２の内側（周壁２１，２２によって囲まれた空間、収容空間２６）には、可動ハウジング５０の一部が収容される。可動ハウジング５０の一部が、固定ハウジング２０，４０の収容空間２６内に拘束されることで、可動ハウジング５０のＸＹ方向（コネクタ水平方向）の可動域が規定される。
【００４１】
図１８に示すように、可動コネクタ１００の列間方向壁２１には、端子３０の固定側被保持部３２が埋没した状態で保持される。
【００４２】
固定ハウジング２０，４０の列間方向壁２１の下部２１Ｌは、列間方向壁２１の上部２１Ｕに対して列間Ｙ方向内側に突出するように厚みが増大されている。そして、固定ハウジング２０，４０の列間方向壁２１の下部２１Ｌに、端子３０の固定側被保持部３２が保持されている。これにより、端子３０の可動部３３の第１直線部３３Ａの一部は、固定ハウジング２０，４０の列間方向壁２１の上部２１Ｕの列間Ｙ方向内側に位置する。
【００４３】
列間方向壁２１の上端位置は、可動部３３の上端（曲部３３Ｂ）よりも低い位置に形成される。これにより、可動ハウジング５０が列間Ｙ方向に変位して端子３０の可動部３３が変形したときに、可動部３３が固定ハウジング２０，４０と干渉することが抑制される。
【００４４】
ピッチ方向壁２２の上端は、列間方向壁２１の上端よりもコネクタ上方に位置する。また、ピッチ方向壁２２の上端は、端子３０の可動部３３の上端（曲部３３Ｂ）よりも下方に位置する。
【００４５】
図１１に示すように、ピッチ方向壁２２のピッチＸ方向外側の面には、上下方向に延びる上下溝２３が形成される。上下溝２３は、ピッチＸ方向内側を深さ方向として形成される。ピッチ方向壁２２の上下溝２３が形成された部分から補強金具４０の一部が露出する。上下溝２３の幅（列間Ｙ方向の寸法）は、後述するキャリア切断部４６の幅（列間Ｙ方向寸法）よりも大きい。
【００４６】
補強金具４０は、１つの可動コネクタ１００に対して２つ設けられる。一方の補強金具４０は、可動コネクタ１００のピッチＸ方向一方側に位置し、他方の補強金具４０は、可動コネクタ１００のピッチＸ方向他方側に位置する。２つの補強金具４０は、互いに同一の構造とされている。
【００４７】
補強金具４０は、板材に対し、打抜き加工と曲げ加工とを施すことで製造される。
【００４８】
図６、図７等に示すように、補強金具４０は、何れも平板状の第１平板部４０Ａ、第２平板部４０Ｂ、第３平板部４０Ｃ及び第４平板部４０Ｄと、各平板部４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄを接続する第１曲部４１Ａ、第２曲部４１Ｂ及び第３曲部４１Ｃと、を有する。各曲部４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃは、何れも、板厚方向に略９０度曲がった部分とされる。
【００４９】
第１平板部４０Ａは、固定ハウジング２０，４０のピッチ方向壁２２の一部を構成する。第１平板部４０Ａは、その板厚方向をピッチＸ方向に向ける。第１平板部４０Ａは、列間Ｙ方向を長手方向、上下方向を短手方向とする略長方形状とされる。
【００５０】
図１４等に示すように、第１平板部４０ＡのピッチＸ方向内側の面４０Ａ２（「他方の面」）は、幅方向（列間Ｙ方向）の両端部４４（図６参照）を除いて、樹脂部２０から露出する。第１平板部４０Ａの幅方向の両端部４４は、樹脂部２０に埋没し、両面を含む全面が樹脂部２０に覆われる。以下、第１平板部４０Ａのうち、露出したピッチＸ方向内側の面４０Ａ２に対応する部分を露出部４３という。
【００５１】
図１４等に示すように、第１平板部４０Ａの露出部４３における幅方向中央部かつ上端部では、ピッチＸ方向外側の面４０Ａ１（「一方の面」）が樹脂部２０から露出する。そのため、露出部４３における幅方向中央部かつ上端部は、ピッチＸ方向両側の面が樹脂部２０から露出した両面露出部４３Ｒとなっている。
具体的には、固定ハウジング２０，４０のピッチ方向壁２２には、下方へ窪んだ凹部２４が形成される。この凹部２４によって、第１平板部４０Ａの一部において、ピッチＸ方向外側の面４０Ａ１が樹脂部２０から露出する。図２２に示すように、凹部２４には、インサート成形時、金型（「成形用治具」）が配置される。なお、図２２では、金型の上型、下型等を区別せずに図示している。
また、図１９に示すように、凹部２４には、傾斜面２４Ａが形成される。傾斜面２４Ａは、凹部２４の底であって補強金具４０に隣接する側（ピッチＸ方向内側）に形成される。傾斜面２４Ａは、補強金具４０に隣接する側（ピッチＸ方向内側）に進むに従い、上方に向かう面である。
一方、露出部４３のうち両面露出部４３Ｒ以外の部分は、ピッチＸ方向外側の面４０Ａ１（「一方の面」）が樹脂部２０に被覆されると共にピッチＸ方向内側の面４０Ａ２（「他方の面」）が樹脂部２０から露出した部分である片面露出部４３Ｋとなっている。
【００５２】
図１４に示すように、両面露出部４３Ｒの上側の板端面４３Ｒ３は、樹脂部２０から露出する。インサート成形時、第１平板部４０Ａの上側の板端面４３Ｒ３に、金型が接触する（図２２参照）。
【００５３】
第２平板部４０Ｂは、第１平板部４０Ａの下方の第１曲部４１Ａを介して、第１平板部４０Ａと接続する。第１曲部４１Ａは、列間Ｙ方向に直線状に延在する。第１曲部４１Ａの長さ（列間Ｙ方向の長さ）は、第１平板部４０Ａの下端の長さ（列間Ｙ方向の長さ）と同一とされる。第１曲部４１Ａは、ピッチＸ方向外側へ向けて曲がっており、第２平板部４０Ｂは、第１平板部４０Ａに対し、ピッチＸ方向外側に位置する。
【００５４】
図１２に示すように、第１曲部４１Ａは、全体が樹脂部２０に覆われる。露出部４３の他方の面（ピッチＸ方向内側の面４０Ａ２）と、当該他方の面４０Ａ２の下側に形成された樹脂部２０の面２０Ａ２とは、同一平面上に位置する。つまり、樹脂部２０のうち、第１平板部４０Ａの下側に位置する部分２０Ａ２は、露出部４３の他方の面４０Ａ２と共に、ピッチＸ方向内側を法線方向とする平面（ピッチＸ方向規定面）を形成する。ピッチＸ方向規定面は、可動ハウジング５０のピッチＸ方向規定面５７（図１６）に当接可能とされる。ピッチＸ方向規定面の列間Ｙ方向外側には、ピッチＸ方向内側に盛り上がった膨出部２５が一対形成される。膨出部２５によって、第１平板部４０Ａの幅方向の両端部４４が樹脂部２０に埋没して両面から覆われる。
【００５５】
第２平板部４０Ｂは、固定ハウジング２０，４０のピッチ方向壁２２の一部を構成する。第２平板部４０Ｂは、その板厚方向をコネクタ上下方向に向ける。第２平板部４０Ｂは、第１曲部４１ＡからピッチＸ方向外側へ向けて延びている。第２平板部４０Ｂの幅（列間Ｙ方向寸法）は、第１平板部４０Ａの幅と略同一とされる。
【００５６】
第２平板部４０Ｂは、その幅方向の位置によって、長さ（ピッチＸ方向外側へ延びる長さ）が異なっている。具体的には、図１０に示すように、第２平板部４０Ｂは、一般部４５Ａと、一般部４５Ａと比較して短い短部４５Ｂと、一般部４５Ａと比較して長い長部４５Ｃと、から構成される。
短部４５Ｂは、第２平板部４０Ｂの幅方向中央に形成される。長部４５Ｃは、第２平板部４０Ｂの幅方向中央を挟んで一対形成される。一般部４５Ａは、第２平板部４０Ｂのうち短部４５Ｂ及び長部４５Ｃ以外の部分に形成される。具体的には、一般部４５Ａは、短部４５Ｂと一対の長部４５Ｃとの間の位置に一対形成されると共に、一対の長部４５Ｃの幅方向外側（列間Ｙ方向外側）の位置にも一対形成される。
図１６等に示すように、第２平板部４０Ｂのうち長部４５Ｃの先端側の一部は、固定ハウジング２０，４０の樹脂部２０から露出し、それ以外の部分は、樹脂部２０に埋没する。長部４５Ｃの先端（ピッチＸ方向外側の端）は、後述するキャリア切断部４６である。
【００５７】
第３平板部４０Ｃは、第１平板部４０Ａの幅方向（列間Ｙ方向）外側に形成された一対の第２曲部４１Ｂを介して、第１平板部４０Ａと接続する。第２曲部４１Ｂは、コネクタ上下方向に延在する。第２曲部４１Ｂの長さ（上下方向寸法）は、第１平板部４０Ａの上下方向寸法よりも短い。第２曲部４１Ｂは、第１平板部４０Ａの下部と接続し、第１平板部４０Ａの上部とは接続しない。第２曲部４１Ｂは、ピッチＸ方向内側に向けて曲がっており、第３平板部４０Ｃは、第１平板部４０Ａに対し、ピッチＸ方向内側に位置する。
【００５８】
第３平板部４０Ｃは、固定ハウジング２０，４０のピッチ方向壁２２及び列間方向壁２１の一部を構成する。第３平板部４０Ｃは、その板厚方向を列間Ｙ方向に向ける。第３平板部４０Ｃの全体が樹脂部２０に埋没し、樹脂部２０から露出しない。
【００５９】
第３平板部４０Ｃの幅（ピッチＸ方向寸法）は、その下端において、第３平板部４０ＣのピッチＸ方向外側の端部がピッチＸ方向外側に位置するように拡大されている。このため、第３平板部４０Ｃの幅（ピッチＸ方向寸法）は、第２曲部４１Ｂと同じ高さでの幅よりも、下端での幅の方が大きい。図９に示すように、第３平板部４０Ｃの下端におけるピッチＸ方向外側端は、第１平板部４０ＡのピッチＸ方向外側の面４０Ａ１よりもピッチＸ方向外側に位置する。
【００６０】
第４平板部４０Ｄは、第３平板部４０Ｃの下側に形成された第３曲部４１Ｃを介して、第３平板部４０Ｃと接続する。第３曲部４１Ｃは、ピッチＸ方向に延在する。第３曲部４１Ｃの長さ（ピッチＸ方向寸法）は、第３平板部４０Ｃの下端の幅（ピッチＸ方向寸法）と同一とされる。
【００６１】
図１１に示すように、第４平板部４０Ｄは、固定ハウジング２０，４０の樹脂部２０に埋没せず、全体が樹脂部２０から露出する。第４平板部４０Ｄは、その板厚方向をコネクタ上下方向に向ける。第４平板部４０Ｄは、ピッチＸ方向を長手方向、列間Ｙ方向を短手方向とする長方形状とされる。第４平板部４０Ｄの幅（ピッチＸ方向の寸法）は、第３曲部４１Ｃの幅、及び、第３平板部４０Ｃの下端の幅と同一とされる。第４平板部４０Ｄは、基板の表面に配置され、基板に対して半田付けされる。
【００６２】
図１５は、第１平板部４０Ａの下部に対応する高さにおける断面図である。図１５に示すように、第１平板部４０Ａの下部と、第２曲部４１Ｂと、第３平板部４０Ｃとによって、上下方向に直交する断面形状が略Ｃ字状となるＣ字状部４７が形成される。つまり、図８に示すように、補強金具４０は、上下方向に直交する断面形状が略Ｃ字状となるＣ字状部４７を有するといえる。
また、補強金具４０は、Ｃ字状部４７からコネクタ上方へ延長された延長部４８を有する。延長部４８は、上下方向に直交する断面形状が略直線状となる。延長部４８は、Ｃ字状部４７のうち第１平板部４０Ａの下部が上方に延長されて形成される。つまり、延長部４８は、第１平板部４０Ａの上部である。
Ｃ字状部４７の上端の高さは、固定ハウジング２０，４０の列間方向壁２１の高さよりも低いが、延長部４８の上端の高さは、固定ハウジング２０，４０の列間方向壁２１の高さよりも高い。
【００６３】
上述したとおり、補強金具４０は、インサート成形により固定ハウジング２０，４０と一体化されることで、固定ハウジング２０，４０に保持される。そのため、補強金具４０は、当該補強金具４０を固定ハウジング２０，４０の樹脂部２０に圧入するための手段（圧入のための突起）を有しない。
【００６４】
インサート成形時、補強金具４０はキャリアと接続された状態（補強金具４０が素材から切り離されていない状態）であり、インサート成形後に、補強金具４０はキャリアと分離される。具体的には、補強金具４０の第２平板部４０Ｂの長部４５Ｃの先端は、キャリアと接続していた部分である。つまり、長部４５Ｃの先端は、キャリア切断部４６である。キャリア切断部４６とは、インサート成形後に補強金具４０とキャリアとを繋いだ部分を切断した際にできる部分をいう。
【００６５】
キャリア切断部４６は、１つの補強金具４０に対し、２つ形成される。２つのキャリア切断部４６は、補強金具の幅方向中央（列間Ｙ方向中央）に対し前後対称の位置に形成される。
【００６６】
（可動ハウジング）
図１７に示すように、可動ハウジング５０は、端子３０の可動側被保持部３４を保持する端子保持部５１Ｈを有する。端子保持部５１Ｈは、端子３０の可動側被保持部３４が圧入されることで、端子３０を保持する。
【００６７】
図１７に示すように、可動ハウジング５０は、相手コネクタ１０を受け入れる受入部５６を有する。受入部５６は、可動ハウジング５０の上面側に開口する溝（空間）であり、コネクタ下方向を深さ方向とし、ピッチＸ方向に延びている。図１８に示すように、受入部５６の内部には、可動ハウジング５０に保持された端子３０の接触部３６が配置される。図２１に示すように、相手コネクタ１０が受入部５６に挿入されると、相手コネクタ１０と端子３０の接触部３６とが接触するようになっている。
【００６８】
図１７に示すように、可動ハウジング５０は、各端子３０間に配置される複数の隔離壁５１を有する。複数の隔離壁５１は、ピッチＸ方向に等間隔に設けられる。互いに隣合う隔離壁５１、５１の間に端子３０が配置される。
隔離壁５１の壁面の一部には、隣合う隔離壁５１、５１同士のピッチＸ方向の間隔を広げるように、端子圧入溝５１Ｈが形成される。端子圧入溝５１Ｈは、コネクタ上下方向に延びる溝であり、端子３０の可動側被保持部３４が圧入される。端子圧入溝５１Ｈが前述の端子保持部５１Ｈとして機能する。
【００６９】
また、可動ハウジング５０は、複数の隔離壁５１をピッチＸ方向に連結する連結部５２を有する。連結部５２は、可動ハウジング５０の強度を向上させている。
連結部５２は上下方向に延びて存在しており、連結部５２の下端は、隔離壁５１の下端よりも上方に位置しており、連結部５２の上端は、後述する可動ハウジング５０の上面部５５の前後部５５Ａと接続している。
更に具体的には、連結部５２は、上下方向に延びる下部５２Ｌと、上方に向かって列間Ｙ方向外側に傾斜した上部５２Ｕと、から構成されている。図１８に示すように、連結部５２の下部５２Ｌには、端子３０の可動側被保持部３４が沿うように配置され、連結部５２の上部５２Ｕには、端子３０の可動部３３の第２直線部３３Ｃ（図５）が沿うように配置される。連結部５２の下部５２Ｌと端子３０の可動側被保持部３４とは、略接触した配置関係となり、連結部５２の上部５２Ｕと端子３０の可動部３３の第２直線部３３Ｃとは、可動部３３を変位可能とする間隔を開けた配置関係となる。なお、本開示において、端子３０の配置について説明するときは、特に断らない限り、端子３０が自由状態にあるときを前提としている。
【００７０】
端子３０は、連結部５２に対して列間Ｙ方向外側から、端子３０の一部（弾性部３５）が連結部５２の下方を通って、連結部５２に対して列間Ｙ方向内側にまで伸長している。これにより、連結部５２は、端子３０の可動部３３及び可動側被保持部３４と、端子３０の接触部３６との間に配置されている。
また、連結部５２の下端と、連結部５２の下端の下方に位置する端子３０とは、上下方向の間隔を開けている。また、連結部５２と、連結部５２の列間Ｙ方向内側に位置する端子３０（弾性部３５及び接触部３６）とは、列間Ｙ方向の間隔を空けている。これらにより、端子３０の弾性部３５の変形が許容される。
また、連結部５２の上部５２Ｕには、列間Ｙ方向外側に窪む凹部５２Ａが形成される。これにより、弾性部３５が変形したときに接触部３６の先端が侵入できる空間が確保されている。
【００７１】
また、可動ハウジング５０は、受入部５６の上方に向けて開口した縁部において、複数の隔離壁５１をピッチＸ方向に連結する開口縁連結部５３を有する。
【００７２】
また、可動ハウジング５０は、受入部５６の底において、複数の隔離壁５１をピッチＸ方向に連結する底連結部５４を有する。底連結部５４は、可動ハウジング５０に対する端子３０の下方からの組付を許容する構造（大きさ、形状）とされている。
【００７３】
また、可動ハウジング５０は、可動ハウジング５０の上面を構成する上面部５５を有する。上面部５５は、平面視でピッチＸ方向を長手方向とする長方形状に形成される。上面部５５は、その列間Ｙ方向両側を構成し、ピッチＸ方向に延びる前後部５５Ａを有する。図１８に示すように、前後部５５Ａは、端子３０の可動部３３を上方から覆うように列間Ｙ方向外側に張出している。これにより、上面部５５の列間Ｙ方向外側端は、端子３０の可動部３３（曲部３３Ｂや第１直線部３３Ａ）よりも列間Ｙ方向外側に位置する。
【００７４】
また、開口縁連結部５３は、上面部５５の一部を構成している。開口縁連結部５３と、上面部５５の前後部５５Ａとは、分離して設けられる。このため、図１７に示すように、上面部５５における開口縁連結部５３と前後部５５Ａとの間の部分には、複数の隔離壁５１間に存在する複数の空間が開口している。
【００７５】
また、上面部５５は、その外縁部を構成する外縁部５５Ｏと、外縁部５５Ｏよりも内側の内縁部５５Ｉと、更に内側の受入口（受入部５６の開口）と、を含んで構成されていると捉えることもできる。外縁部５５Ｏ及び内縁部５５Ｉは、共に、コネクタ上方を法線方向とする平面である。
外縁部５５Ｏは、内縁部５５Ｉに対して高く形成される。換言すると、外縁部５５Ｏの平面は、内縁部５５Ｉの平面よりもコネクタ上下方向上側に位置する。
外縁部５５Ｏと内縁部５５Ｉとの間には、外縁部５５Ｏから内縁部５５Ｉに向けて高さが漸減する傾斜部５５Ｍが形成される。外縁部５５Ｏ、内縁部５５Ｉ及び傾斜部５５Ｍは、上面部５５の略全周に亘って形成される。これらによって、相手コネクタ１０をスムーズに受入部５６に受け入れさせることができる。
また、内縁部５５Ｉと受入部５６との境界にも、傾斜部５５Ｎが形成される。この傾斜部５５Ｎは、開口縁連結部５３に形成される。
【００７６】
また、図１９に示すように、可動ハウジング５０は、可動ハウジング５０がピッチＸ方向に変位したときに固定ハウジング２０，４０に当接するピッチＸ方向規定面５７を有する。
【００７７】
また、図１９に示すように、上面部５５は、ピッチＸ方向外側に張出している。これにより、上面部５５のピッチＸ方向外側端は、可動ハウジング５０のピッチＸ方向規定面５７よりもピッチＸ方向外側に位置する。更に、上面部５５の内縁部５５ＩのピッチＸ方向外側端（傾斜部５５ＭのピッチＸ方向内側端と一致）は、後述のピッチＸ方向規定面５７よりもピッチＸ方向外側に位置する。
【００７８】
また、図３、図１６に示すように、ピッチＸ方向規定面５７の列間Ｙ方向外側には、ピッチＸ方向規定面５７に対してピッチＸ方向内側に凹んだ凹み部５８が形成される。凹み部５８は、可動ハウジング５０がコネクタ水平方向に変位しても、固定ハウジング２０，４０の膨出部２５に当接しないようになっている。
【００７９】
また、図１６に示すように、可動ハウジング５０は、可動ハウジング５０が列間Ｙ方向に変位したときに固定ハウジング２０，４０に当接する列間Ｙ方向規定面５９を有する。
【００８０】
（相手コネクタ１０）
図２０、図２１に示すように、「接続対象物」としての相手コネクタ１０は、可動コネクタ１００に嵌合する。相手コネクタ１０は、複数の相手端子７０と、相手ハウジング８０と、を備える。
【００８１】
相手ハウジング８０は、図示しない相手基板に沿って配置される基部８１と、基部８１から可動コネクタ側に突出した挿入部８２と、を備える。挿入部８２は、可動ハウジング５０の受入部５６に挿入される。挿入部８２は、基部８１からコネクタ下方に向けて突出する。挿入部８２の列間Ｙ方向一方側と列間Ｙ方向他方側には、相手端子７０の接触部７３が配置される配置溝が形成される。配置溝は、コネクタ上下方向に直線状に延在する。
【００８２】
相手端子７０は、板材に対し、打抜き加工と曲げ加工とを施すことで製造される。相手端子７０は、板材が曲げられた部分を複数有するが、全ての部分において板厚方向をピッチＸ方向に直交する平面内に向けている。
【００８３】
相手端子７０は、一端側から他端側に向けて、実装部７１と、第１埋没部７２と、接触部７３と、第２埋没部７４と、を有する。
【００８４】
実装部７１は、相手基板の表面に半田付けにより固定される。実装部７１は、一端側から他端側に向けて、列間Ｙ方向内側に直線状に延びる。
【００８５】
第１埋没部７２は、相手ハウジング８０に埋没する。実装部７１と第１埋没部７２との間には、第１曲部７５Ａが形成される。第１埋没部７２は、第２曲部７５Ｂと第３曲部７５Ｃとを含んで構成される。第１埋没部７２は、相手ハウジング８０の基部８１を上下方向で貫通する。
【００８６】
接触部７３は、相手ハウジング８０から露出する。接触部７３は、板厚方向を列間Ｙ方向に向け、かつ板幅方向をピッチＸ方向に向けて、コネクタ下方に向けて直線状に延びている。図２１に示す嵌合状態では、可動コネクタ１００の端子３０の接触部３６が、相手端子７０の接触部７３に接触する。
【００８７】
第２埋没部７４は、相手ハウジング８０に埋没する。接触部７３と第２埋没部７４との間には、第四曲部７５Ｄが形成される。第四曲部７５Ｄでは、露出部４３においてコネクタ下方である延在方向が、列間Ｙ方向内側に曲がっている。第２埋没部７４は、第５曲部７５Ｅを含んで構成される。第５曲部７５Ｅは、その全体が相手ハウジング８０に埋没する。第５曲部７５Ｅでは、列間Ｙ方向内側の延在方向が、コネクタ下方に向けて曲がっている。第２埋没部７４の先端面（板材が切断されて形成された面）は、相手ハウジング８０からコネクタ下方に向けて露出する。
【００８８】
複数の相手端子７０と相手ハウジング８０とは、インサート成形によって一体化される。そのため、相手端子７０は、当該相手端子７０を相手ハウジング８０に圧入するための手段（圧入のための突起）を有しない。
【００８９】
＜作用効果＞
次に、本実施形態の作用効果について説明する。
【００９０】
本実施形態では、可動コネクタ１００は、基板に固定される固定ハウジング２０，４０と、固定ハウジング２０，４０に対して相対変位可能に構成される可動ハウジング５０と、固定ハウジング２０，４０と可動ハウジング５０とを架け渡す端子３０と、を備える。可動ハウジング５０の可動域は、当該可動ハウジング５０が固定ハウジング２０，４０に当接することで規定される。
【００９１】
また、固定ハウジング２０，４０は、樹脂で形成された樹脂部２０と、樹脂部２０と一体化された補強金具４０と、を備える。樹脂部２０と補強金具４０とが一体化されることで、固定ハウジング２０，４０の強度が確保される。
また、補強金具４０と樹脂部２０との一体化は、インサート成形により行われる。このため、圧入により一体化される態様と比較して、製造の際、圧入工程が不要となる。
【００９２】
更に、補強金具４０は、一方の面（ピッチＸ方向外側の面４０Ａ１）が樹脂部２０に被覆されると共に他方の面（ピッチＸ方向内側の面４０Ａ２）が樹脂部２０から露出した部分（「片面露出部４３Ｋ」）を含んで構成される。このため、補強金具４０の当該部分を固定ハウジング２０，４０の強度向上に寄与させると共に、補強金具４０が変形したままで樹脂が硬化することを抑制することができる。
すなわち、補強金具４０の片面露出部４３Ｋの一方の面（ピッチＸ方向外側の面４０Ａ１）が樹脂部２０に被覆されるので、両方の面が樹脂部から露出する部分と比較して、当該部分（片面露出部４３Ｋ）を固定ハウジングの強度向上に効果的に寄与させることができる。
また、インサート成形をする際、補強金具４０の片面露出部４３Ｋの他方の面（ピッチＸ方向内側の面４０Ａ２）に金型を接触させることで、補強金具４０を支持することができる。補強金具４０を支持することで、溶融樹脂が補強金具４０を押して補強金具４０が変形することを抑制することができる。
【００９３】
また、本実施形態では、固定ハウジング２０，４０は、周壁２１，２２を有する。周壁２１，２２は、可動ハウジングが収容される収容空間２６を形成する。そして、片面露出部４３Ｋの他方の面（ピッチＸ方向内側の面４０Ａ２）は、収容空間２６に露出する。
このため、図２２に示すように、可動ハウジング５０が収容される収容空間２６を形成するために用いる金型によって、片面露出部４３Ｋの他方の面（ピッチＸ方向内側の面４０Ａ２）を支持することができる。したがって、金型を複雑化しなくともよく、製造しやすい可動コネクタ１００とすることができる。
【００９４】
また、本実施形態では、補強金具４０は、平板状の第１平板部４０Ａを含んで構成される。第１平板部４０Ａは、周壁２１，２２の一部を構成し、当該周壁２１，２２の壁厚方向と同じ方向を板厚方向として配置される。そして、片面露出部４３Ｋは、第１平板部４０Ａの一部である。
このため、周壁２１，２２の壁厚方向と同じ方向を板厚方向とする第１平板部４０Ａによって、固定ハウジング２０，４０の周壁２１，２２を効果的に補強することができる。更に、第１平板部４０Ａを支持した状態でインサート成形をすることができるので、高温環境下での周壁２１，２２の変形を抑制することができる。
【００９５】
また、本実施形態では、補強金具４０は、キャリア切断部４６を有する。キャリア切断部４６とは、インサート成形後に補強金具４０とキャリアとを繋いだ部分を切除した際にできる部分をいう。更に、補強金具４０は、片面露出部４３Ｋとキャリア切断部４６とを連結し、樹脂部２０に少なくとも一部が埋没した連結部（第１曲部４１Ａ及び第２平板部４０Ｂ）を有する。そして、キャリア切断部４６は、周壁２１，２２の外の空間である外部空間に露出する。このため、固定ハウジング２０，４０の周壁２１，２２の限られた厚みの中で、片面露出部４３Ｋとキャリア切断部４６とを連結する連結部（第１曲部４１Ａ，第２平板部４０Ｂ）を大きく形成することができる。
【００９６】
また、本実施形態では、補強金具４０は、一方の面（ピッチＸ方向外側の面４０Ａ１）と他方の面（ピッチＸ方向内側の面４０Ａ２）との両面が樹脂部２０から露出した部分であって、片面露出部４３Ｋと隣接する部分である両面露出部４３Ｒを含んで構成される。
このため、図２２に示すように、固定ハウジング２０，４０と補強金具４０とをインサート成形する際、補強金具４０の片面露出部４３Ｋと両面露出部４３Ｒの他方の面（ピッチＸ方向内側の面４０Ａ２）に金型を接触させると共に、両面露出部４３Ｒの一方の面（ピッチＸ方向外側の面４０Ａ１）にも金型を接触させることで、補強金具４０を支持することができる。補強金具４０の両面露出部４３Ｒを両面から支持することで、溶融樹脂に補強金具４０が押されて補強金具４０が変形することをより確実に抑制することができる。
【００９７】
また、本実施形態では、図１９に示すように、樹脂部２０は、補強金具４０よりもコネクタ上方に位置する上方部２０Ｕを含んで構成される。上方部２０Ｕは、コネクタ下方に変位する可動ハウジング５０に当接可能に構成される。このため、可動ハウジング５０がコネクタ下方に移動しても、可動ハウジング５０が樹脂部２０に当接し、補強金具４０に当接しない。
特に、本実施形態では、補強金具４０の上端において、補強金具４０がその破断面（板端面４３Ｒ３、図１４参照）を上方に向けているところ、樹脂部２０の上方部２０Ｕによって、この破断面と可動ハウジング５０との当接が防止されている。このため、可動ハウジング５０の破損などが抑制される。
【００９８】
次に、本実施形態の作用効果について異なる観点から説明する。
【００９９】
本実施形態では、可動コネクタ１００は、基板に固定される固定ハウジング２０，４０と、固定ハウジング２０，４０に対して相対変位可能に構成される可動ハウジング５０と、端子３０と、を備える。端子３０は、固定ハウジング２０，４０に保持される固定側被保持部３２と、可動ハウジング５０に保持される可動側被保持部３４と、固定側被保持部３２と可動側被保持部３４との間に位置する可動部３３と、を有する。
固定ハウジング２０，４０に対して可動ハウジング５０が相対変位すると、端子３０の可動部３３が変形する。
【０１００】
また、端子３０の固定側被保持部３２の保持は、固定ハウジング２０，４０と端子３０との一体成形により行われている。このため、保持が圧入により行われる態様と比較して、固定ハウジング２０，４０に残る応力が抑制される。
仮に、固定ハウジング２０，４０に応力が残っていると、高温環境下（特にリフロー半田付け時）に置かれた場合に、固定ハウジング２０，４０が変形しやすい。特に、小型のコネクタにおいては固定ハウジングの樹脂壁が薄くなるため大きく変形しやすい。
本実施形態では、固定ハウジング２０，４０に残る応力が抑制されるので、コネクタを小型化しやすい。
【０１０１】
また、本実施形態では、相手コネクタ１０を抜去する際の抜去力は、端子３０の可動部３３の弾性範囲における最大弾性力よりも小さい。これと関連し、本実施形態では、可動コネクタ１００は、可動ハウジング５０に当接することで当該可動ハウジング５０の抜去方向（コネクタ上方向）の可動域を規定する手段を備えない。このため、当該手段を設けるスペースが不要であり、可動コネクタ１００を小型化することができる。
【０１０２】
また、本実施形態では、可動側被保持部３４の保持は、可動ハウジング５０に可動側被保持部３４が圧入されることで行われる。このため、可動ハウジング５０と端子３０とを一体成形する態様と比較して、可動ハウジング５０の形状の複雑化が容易であり、可動ハウジング５０の形状の自由度が確保されている。
【０１０３】
また、本実施形態では、可動ハウジング５０は、固定ハウジング２０，４０に当接することで当該可動ハウジング５０のコネクタ水平方向の可動域を規定する規定面（ピッチＸ方向規定面５７、列間Ｙ方向規定面５９、図１６）を有する。このため、可動ハウジングの規定面（ピッチＸ方向規定面５７）が固定ハウジングに当接することで、可動ハウジング５０のＸＹ方向の可動域が規定される。
また、可動ハウジング５０は、相手コネクタ１０を誘い込むための誘導面（傾斜部５５Ｍ）を有する。このため、可動コネクタ１００と相手コネクタ１０とが接続される際、相手コネクタ１０が可動ハウジング５０の誘導面（傾斜部５５Ｍ）と接触することで、相手コネクタ１０が誘い込まれる。
更に、誘導面（傾斜部５５Ｍ）の一部は、規定面（ピッチＸ方向規定面５７、列間Ｙ方向規定面５９）よりもコネクタ水平方向外側に位置する。このため、相手コネクタ１０の誘い込み量を大きくすることができる。
【０１０４】
〔上記実施形態の補足説明〕
なお、可動コネクタの製造工程は、上記実施形態で説明した工程から変更してもよい。例えば、固定ハウジングの樹脂部と端子との一体化は、圧入により行われてもよい。
【０１０５】
また、上記実施形態では、端子３０が多数配列された可動コネクタを説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、可動コネクタが備える端子は、１つであってもよい。
【０１０６】
また、上記実施形態では、補強金具４０が、固定ハウジング２０，４０を基板に固定するための固定金具としても機能している例を説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、補強金具は、固定金具としての機能を有しなくてもよい（規制金具とは別に固定金具を設けてもよい。）。
【０１０７】
また、上記実施形態では、可動ハウジング５０が樹脂成形体のみで構成される例を説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、可動ハウジングを、樹脂成形体と、この樹脂成形体と一体化された金具と、で構成してもよい。
【０１０８】
また、上記実施形態では、収容空間２６が、コネクタ上下方向に開放された例を説明したが、本開示の収容空間はこれに限定されない。例えば、固定ハウジング２０，４０が底壁を有し、収容空間の下側が、当該底壁によって閉塞されていてもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１００ 可動コネクタ
２０，４０    固定ハウジング
２０   樹脂部
２０Ｕ 上方部
２１，２２    周壁
２１   列間方向壁（周壁）
２２   ピッチ方向壁（周壁）
２６   収容空間
３０   端子
３２   固定側被保持部
３３   可動部
３４   可動側被保持部
３６   接触部
４０   補強金具
４０Ａ 第１平板部
４０Ａ１      ピッチＸ方向外側の面（一方の面）
４０Ａ２      ピッチＸ方向内側の面（他方の面）
４０Ｂ 第２平板部（連結部）
４０Ｃ 第３平板部
４０Ｄ 第４平板部
４１Ａ 第１曲部（連結部）
４３   露出部
４３Ｋ 片面露出部
４３Ｒ 両面露出部
４６   キャリア切断部
５０   可動ハウジング
５５Ｍ 傾斜部（誘導面）
５５Ｎ 傾斜部（誘導面）
５７   ピッチＸ方向規定面（規定面）
５９   列間Ｙ方向規定面（規定面）
１０   相手コネクタ（接続対象物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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