(57)【要約】      （修正有）【課題】ベース部材の変形を低減しモータを強固に固定した記録ディスク駆動用モータを提供する。【解決手段】静止部２と、静止部２に対し回転可能で、記録ディスクを載置する載置部を有する回転部３と、上下方向に延びる中心軸９に沿って配置されたシャフト４１と、径方向外側へ突出したフランジ部２２３を有するスリーブ部２２と、軸方向に貫通する貫通孔を有し、スリーブ部２２の下部にかしめにて固定されるベース部材２１と、を備え、フランジ部２２３は、ベース部材２１の上面２１ａが当接するフランジ下面２２３ｂと、フランジ下面２２３ｂより径方向内側において下方に突出する突出部２４と、を有し、突出部２４の外周面２４ａは、ベース部材２１の内周面２１ｃに対向する第１外周面２４１と第２外周面２４２より径方向内側に窪む切欠部２４３を有する記録ディスク駆動用モータ１２である。【選択図】図１
2010252622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に貫通する貫通孔を有するベース部材と、前記ベース部材の上面に当接するフランジ下面及び前記フランジ下面より径方向内側において下方へ突出する突出部を有するスリーブ部と、を備える記録ディスク駆動用モータの製造方法において、
前記突出部の外周面は、
前記ベース部材の内周面に対向する第１外周面と、
前記第１外周面の下方に位置する第２外周面と、
前記第１外周面及び前記第２外周面の間に位置し、前記第１外周面及び第２外周面より径方向内側に窪む切欠部と、
を有し、
ａ）前記ベース部材の上面に前記フランジ下面を接触させる工程と、
ｂ）前記突出部を径方向外側に塑性変形させて、前記突出部を前記ベース部材の下面及び／又は内周下端部に当接させる工程と、
を備える記録ディスク駆動用モータの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の記録ディスク駆動用モータの製造方法において、
前記工程ａ）の後、前記切欠部の上端部が、前記ベース部材の下面より上側に位置している記録ディスク駆動用モータの製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の記録ディスク駆動用モータの製造方法において、
前記ベース部材は、その下面の内周端縁部に、内周面へ向けて漸次に傾斜が急となる曲面部を有し、
前記工程ａ）の後、前記切欠部の上端部が、前記曲面部の上端より上側に位置している記録ディスク駆動用モータの製造方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載の記録ディスク駆動用モータの製造方法において、
前記工程ａ）の後、前記切欠部の上端部が、前記ベース部材の内周面の高さ方向の中央位置より下側に位置している記録ディスク駆動用モータの製造方法。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれかに記載の記録ディスク駆動用モータの製造方法において、
前記ベース部材は、ディスク駆動装置の所定の部材に固定される複数の締結部を有し、
前記複数の締結部は、中心軸からの距離が異なる少なくとも１つの締結部を含む記録ディスク駆動用モータの製造方法。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれかに記載の記録ディスク駆動用モータの製造方法において、
前記ベース部材の外形は、記録ディスク駆動用モータの中心軸に対して非回転対称である記録ディスク駆動用モータの製造方法。
【請求項７】
静止部と、
前記静止部に対し回転可能で、記録ディスクを載置する載置部を有する回転部と、
上下方向に延びる中心軸に沿って配置されたシャフトと、
径方向外側へ突出したフランジ部を有するスリーブ部と、
軸方向に貫通する貫通孔を有し、前記スリーブ部の下部にかしめにて固定されるベース部材と、
を備え、
前記フランジ部は、
前記ベース部材の上面が当接するフランジ下面と、
前記フランジ下面より径方向内側において下方に突出する突出部と、
を有し、
前記突出部の外周面は、
前記ベース部材の内周面に対向する第１外周面と、
前記第１外周面の下方に位置する第２外周面と、
前記第１外周面及び前記第２外周面の間に位置し、前記第１外周面及び第２外周面より径方向内側に窪む切欠部と、
を有し、
前記突出部を径方向外側に塑性変形させて、突出部を前記ベース部材の下面及び／又は内周下端部に当接させた記録ディスク駆動用モータ。
【請求項８】
請求項７に記載の記録ディスク駆動用モータにおいて、
前記ベース部材は、
前記ベース部材の内周部を含む第１板部と、前記第１板部の径方向外側に位置し、前記第１板部よりも下方に位置する第２板部と、を有し、
前記第１板部の上面は前記フランジ部の下面に当接し、前記第１板部の内周面は前記第１外周面に対向する記録ディスク駆動用モータ。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の記録ディスク駆動用モータにおいて、
前記切欠部には、最も窪んでいる位置に頂部が設けられ、
前記頂部の軸方向の位置は、前記ベース部材の上面と前記ベース部材の下面との軸方向の間、前記ベース部材の内周上端部、又は前記内周下端部のいずれかに位置する記録ディスク駆動用モータ。
【請求項１０】
請求項７から９までのいずれかに記載の記録ディスク駆動用モータにおいて、
前記切欠部には、最も窪んでいる位置に頂部が設けられ、
かしめ前の状態の前記突出部において、前記頂部と、前記頂部から前記突出部の径方向内側に位置する部位との寸法は、前記第１外周面と、前記第１外周面から前記突出部の径方向内側に位置する部位との寸法より短い記録ディスク駆動用モータ。
【請求項１１】
請求項７から請求項１０までのいずれかに記載の記録ディスク駆動用モータにおいて、
かしめ前の状態において、前記切欠部の断面形状が、径方向外側に開口した略Ｖ字状に形成されている記録ディスク駆動用モータ。
【請求項１２】
請求項７から請求項１１までのいずれかに記載の記録ディスク駆動用モータにおいて、
前記切欠部には、最も窪んでいる位置に頂部が設けられ、
前記切欠部は、前記切欠部を構成している外周壁部において、前記頂部を境に上側の面に第１傾斜面部を、下側の面に第２傾斜面部をそれぞれ有し、
前記塑性変形により、前記第２傾斜面部が前記ベース部材の内周下端部に当接する記録ディスク駆動用モータ。
【請求項１３】
請求項１２に記載の記録ディスク駆動用モータにおいて、
かしめ前の状態において、前記断面における第１傾斜面部の長さと、前記第２傾斜面部の長さとが略等しい記録ディスク駆動用モータ。
【請求項１４】
請求項８から１３までのいずれかに記載の記録ディスク駆動用モータにおいて、
前記かしめ後の径方向外側に伸びる突出部の軸方向の寸法は、
前記第１板部の下面から前記第２板部の下面までの軸方向の寸法と略同一か、又は、前記第１板部の下面から前記第２板部の下面までの軸方向の寸法より小さい記録ディスク駆動用モータ。
【請求項１５】
請求項８から請求項１４までのいずれかに記載の記録ディスク駆動用モータにおいて、
前記第２板部の上側には回路基板が載置され、
前記ベース部材には、前記第１板部と前記第２板部とを接続する段差部が形成され、
前記段差部は、前記回路基板の内周部と前記フランジ部の外周部との間に位置する記録ディスク駆動用モータ。
【請求項１６】
請求項７から請求項１５までのいずれかに記載の記録ディスク駆動用モータにおいて、
前記ベース部材の下面の内周端縁部には、出張り部が形成されており、
前記ベース部材の前記フランジ部に対向する面の内周端縁部には、曲面部が形成されている記録ディスク駆動用モータ。
【請求項１７】
請求項７から請求項１６までのいずれかに記載の記録ディスク駆動用モータにおいて、
前記スリーブ部は、
前記シャフトが挿入される略円筒状のスリーブと、
前記スリーブが挿入されるスリーブハウジングと、
を有し、
前記フランジ部は、前記スリーブハウジングの径方向外側に形成されている記録ディスク駆動用モータ。
【請求項１８】
請求項７から請求項１７までのいずれかに記載の記録ディスク駆動用モータにおいて、
前記ベース部材の内周面と前記突出部との間に、空隙が形成されている記録ディスク駆動用モータ。
【請求項１９】
装置ハウジングと、
前記装置ハウジング内に固定され、前記記録ディスクを回転させる請求項７から１８までのいずれかに記載の記録ディスク駆動用モータと、
前記記録ディスクに対し、情報の読み出し及び／又は書き込みを行う記録再生部と、
を備える記録ディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録ディスク駆動用モータの製造方法、記録ディスク駆動用モータ、及びそれを備えた記録ディスク駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等の情報記録ディスク（以下、ディスクという）を再生／記録する装置に用いられる記録ディスク駆動装置には、これらディスクを回転駆動する記録ディスク駆動用モータが搭載されている。
【０００３】
このようなモータには、円盤状の鉄材プレートをプレス加工により成形され、当該駆動装置に固定されるベースプレートと、当該ベースプレートの中心に設けられた孔部に嵌合されてかしめ固定される中空筒状の軸受支持部材と、を備えているものがある。軸受支持部材の内周には、その上面に記録ディスクが装着された回転部材が軸受を介して回転自在に支持されている。
【０００４】
このようにベースプレートに軸受支持部材がかしめ固定されているモータは、例えば、特開平８−３１７５８７号公報に開示されている。
【特許文献１】特開平８−３１７５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のモータの構成では、かしめ固定するときに、ベースプレートの内周部近傍に対する横方向（径方向外側）によりかしめによる力が加わるため、ベースプレートが変形する虞がある。その結果、ベースプレートを記録ディスク駆動装置に取り付けると、記録ディスク駆動装置内でモータが傾いた状態となる虞がある。
【０００６】
本発明の目的は、ベース部材の変形を低減するとともに、ベース部材をモータに強固に固定することができる記録ディスク駆動用モータの製造方法及び記録ディスク駆動用モータを提供することである。また、耐久性及び信頼性の優れた記録ディスク駆動用モータを提供することである。さらに、それを含んでなる記録ディスク駆動装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の第１発明は、上下に貫通する貫通孔を有するベース部材と、前記ベース部材の上面に当接するフランジ下面及び前記フランジ下面より径方向内側において下方へ突出する突出部を有するスリーブ部と、を備える記録ディスク駆動用モータの製造方法において、前記突出部の外周面は、前記ベース部材の内周面に対向する第１外周面と、前記第１外周面の下方に位置する第２外周面と、前記第１外周面及び前記第２外周面の間に位置し、前記第１外周面及び第２外周面より径方向内側に窪む切欠部と、を有し、ａ）前記ベース部材の上面に前記フランジ下面を接触させる工程と、ｂ）前記突出部を径方向外側に塑性変形させて、前記突出部を前記ベース部材の下面及び／又は内周下端部に当接させる工程と、を備える。
【０００８】
本願の第２発明は、記録ディスク駆動用モータであって、静止部と、前記静止部に対し回転可能で、記録ディスクを載置する載置部を有する回転部と、上下方向に延びる中心軸に沿って配置されたシャフトと、径方向外側へ突出したフランジ部を有するスリーブ部と、軸方向に貫通する貫通孔を有し、前記スリーブ部の下部にかしめにて固定されるベース部材と、を備え、前記フランジ部は、前記ベース部材の上面が当接するフランジ下面と、前記フランジ下面より径方向内側において下方に突出する突出部と、を有し、前記突出部の外周面は、前記ベース部材の内周面に対向する第１外周面と、前記第１外周面の下方に位置する第２外周面と、前記第１外周面及び前記第２外周面の間に位置し、前記第１外周面及び第２外周面より径方向内側に窪む切欠部と、を有し、前記突出部を径方向外側に塑性変形させて、突出部を前記ベース部材の下面及び／又は内周下端部に当接させた。
【発明の効果】
【０００９】
本願の第１発明及び第２発明によれば、突出部がベース部材に対して径方向に働くかしめによる力を減らして、軸方向に働くかしめによる力を増大させることができ、スリーブ部の下部にベース部材を強固に固定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る記録ディスク駆動用モータを概念的に示した図である。
【図２】図２は、ディスク駆動装置の縦断面図である。
【図３】図３は、ブラシレスモータの縦断面図である。
【図４】図４は、突出部及びその周囲の構成を示した拡大縦断面図である。
【図５】図５は、かしめ前の状態の部分拡大図である。
【図６】図６は、ブラシレスモータの上面図である。
【図７】図７は、かしめ途中の状態を表した部分拡大図である。
【図８】図８は、かしめ後の部分拡大図である。
【図９】図９は、突出部の他の塑性変形の態様を示した図である。
【図１０】図１０は、他の実施形態で、第２外周面が当接する図である。
【図１１】図１１は、他の実施形態に係る突出部付近の拡大縦断面図である。
【図１２】図１２は、他の実施形態に係る図である。
【図１３】図１３は、他の実施形態に係る突出部付近の拡大縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１２】
＜１．一実施形態に係る記録ディスク駆動用モータ＞
図１は、本発明の一実施形態に係る記録ディスク駆動用モータ１２を、概念的に示した図である。
【００１３】
図１に示したように、記録ディスク駆動用モータ１２は、静止部２と、静止部２に対し回転自在に回転可能で、ディスク９０を載置する載置部４２４（図３参照）を有する回転部３と、上下方向に延びる中心軸９に沿って配置されたシャフト４１と、径方向（中心軸９に直交する方向。以下同じ）外側へ突出したフランジ部２２３を有するスリーブ部２２と、軸方向（中心軸９に沿った方向。以下同じ）に貫通する貫通孔を有し、スリーブ部２２の下部にかしめにて固定されるベース部材２１と、を備える。
【００１４】
この記録ディスク駆動用モータ１２のフランジ部２２３は、ベース部材２１の上面２１ａが当接するフランジ下面２２３ｂと、フランジ下面２２３ｂより径方向内側の部位の下面から下方に突出する突出部２４とを有している。また、突出部２４の外周面２４ａは、ベース部材２１の内周面２１ｃに対向する第１外周面２４１と、第１外周面２４１の下方に位置する第２外周面２４２と、第１外周面２４１及び第２外周面２４２の間に位置し、第１外周面２４１及び第２外周面２４２より径方向内側に窪む切欠部２４３と、を有している。
【００１５】
記録ディスク駆動用モータ１２の製造工程において、ベース部材２１とスリーブ部２２とを固定するときには、まず、ベース部材２１の上面２１ａにフランジ下面２２３ｂを接触させる。そして、例えば、切欠部２４３を支点にしながら突出部２４の下端近傍を径方向外側に塑性変形させて、ベース部材２１の下面２１ｂ及び／又は内周下端部に、突出部２４の一部を当接させる。図中では、かしめ後の突出部２４の下端部の外形線を二点鎖線で図示している。
【００１６】
このように、記録ディスク駆動用モータ１２は、ベース部材２１の内周面２１ｃと、突出部２４の外周面２４ａとを当接させ、突出部２４の下端付近を径方向外側に塑性変形させることにより、ベース部材２１の内周面２１ｃ近傍を、フランジ部２２３の下面２２３ｂと突出部２４との軸方向の間にかしめ固定する。このため、突出部２４がベース部材２１に対して径方向に働くかしめの力を減らして、軸方向に働くかしめの力を増大させることができ、スリーブ部２２の下部にベース部材２１を強固に固定できる。
【００１７】
＜２．具体的な実施形態＞
＜２−１．記録ディスク駆動装置の構成＞
続いて、本発明の具体的で好ましい実施形態について説明する。なお、以下の説明では、本発明の記録ディスク駆動用モータの一例として、ブラシレスモータ１２の構成に基づいて記載する。
【００１８】
以下では、中心軸９に沿った方向を上下方向とし、チャッキング装置４に保持されたディスク９０に対してクランパ１３側を「上」、ロータホルダ４２側を「下」として、各部材の形状や位置関係を説明する。ただし、これは、あくまで説明の便宜のために上下方向を定義したものであって、本発明のチャッキング装置、ブラシレスモータ、及びディスク駆動装置が実際の機器に搭載されたときの設置姿勢を限定するものではない。
【００１９】
図２は、記録ディスク駆動装置１の縦断面図である。記録ディスク駆動装置１は、中心軸９を中心としてディスク９０を回転させつつ、ディスク９０からの情報の読み出し及び／又はディスク９０への情報の書き込みを行う。図２に示したように、記録ディスク駆動装置１は、装置ハウジング１１、ブラシレスモータ１２、クランパ１３、及び記録再生部１４を備えている。
【００２０】
装置ハウジング１１は、ブラシレスモータ１２、クランパ１３、及び記録再生部１４を内部に収容する。装置ハウジング１１には、ディスク９０の搬入及び搬出を行うための開口部１１ａが形成されている。ブラシレスモータ１２は、装置ハウジング１１の内部に設けられたシャーシ１５に固定されている。また、ブラシレスモータ１２は、その上部にディスク９０を保持するチャッキング装置４を有する。装置ハウジング１１の内部に搬入されたディスク９０は、チャッキング装置４とクランパ１３との間に保持され、ブラシレスモータ１２により中心軸９を中心として回転する。
【００２１】
記録再生部１４は、ブラシレスモータ１２により回転するディスク９０の記録面に沿って光ピックアップ部１４１を移動させて、ディスク９０からの情報の読み出し及び／又はディスク９０への情報の書き込みを行う。
【００２２】
＜２−２．ブラシレスモータの構成＞
続いて、上記のブラシレスモータ１２の構成について説明する。図３は、ブラシレスモータ１２の縦断面図である。図３に示したように、ブラシレスモータ１２は、記録ディスク駆動装置１のシャーシ１５（図２参照）に固定される静止部２と、静止部２に対して回転自在に支持された回転部３と、回転部３の上側において、ディスク９０を保持しつつ回転部３とともに回転するチャッキング装置４と、を備えている。
【００２３】
静止部２は、ベース部材の一例である取付板２１と、取付板２１に固定された静止軸受ユニット２２と、磁束発生部２３とを有する。静止軸受ユニット２２は、シャフト４１を回転可能な状態で支持する機構である。静止軸受ユニット２２は、突出部２４を有し、中心軸９を中心とする略円筒状のスリーブ部の一例である。磁束発生部２３は、複数本のティース部２３１ａを有するステータコア２３１と、各ティース部２３１ａに巻回されたコイル２３２とを有する。
【００２４】
回転部３は、シャフト４１と、ロータホルダ４２と、ロータマグネット３１とを有するのが好ましい。シャフト４１は、中心軸９に沿って上下方向に配置された略円柱形状の部材である。ロータホルダ４２は、シャフト４１に固定されてシャフト４１とともに回転する部材である。ロータマグネット３１は、ロータホルダ４２に固定されている。ロータマグネット３１は、円環形状をなしており、その内周面は、ステータコア２３１のティース部２３１ａの端面に対向する磁極面となっている。
【００２５】
また、図３に示すように、コイル２３２の下方、かつ、取付板２１の上側には回路基板２３３が固定されている。コイル２３２から引き出された導線が回路基板２３３へと導かれ、回路基板２３３の電極に半田等にて接合される。そして、図示しない外部電源より回路基板２３３を経由してコイル２３２に通電されることにより、ステータコア２３１の複数のティース部２３１ａに径方向の磁束が発生する。そして、ティース部２３１ａとロータマグネット３１との間の磁気的相互作用により周方向の回転トルクが発生し、静止部２に対して回転部３が中心軸９を中心として回転する。結果として、ブラシレスモータ１２が回転駆動する。
【００２６】
チャッキング装置４は、シャフト４１及びロータホルダ４２を有するのが好ましい。また、チャッキング装置４は、さらに、コーン４３、クランプマグネット４４、及びバックヨーク４５を有するのが好ましい。
【００２７】
ロータホルダ４２は、ディスク９０が載置される載置面を有する。すなわち、図３に示すように、ロータホルダ４２の天面には、円環形状のラバー部材４２４が固定されている。ディスク９０は、その下面をラバー部材４２４の上面４２ａに接触させた状態で、ロータホルダ４２上に載置される。すなわち、本実施形態では、ロータホルダ４２とラバー部材４２４とが、一体としてディスク載置部を構成し、ラバー部材４２４の上面４２ａがディスク載置面となっている。
【００２８】
コーン４３は、ディスク９０の中央に形成された円孔の縁、すなわちディスク９０の内縁部、を支持するための部材（ディスク支持部材）である。コーン４３は、ロータホルダ４２に固定されている。
【００２９】
クランプマグネット４４及びバックヨーク４５は、コーン４３の内部に収容される。クランプマグネット４４及びバックヨーク４５は、クランパ１３との間に磁気的な吸引力を発生させ、これにより、クランパ１３をロータホルダ４２側へ引き付ける。
【００３０】
ディスク９０を保持するときには、クランプマグネット４４とクランパ１３との間の磁気的な吸引力により、クランパ１３がロータホルダ４２側へ引き付けられる。これにより、ラバー部材４２４の上面４２ａとクランパ１３の下面との間にディスク９０が挟持される。コーン４３は、ディスク９０の内縁部に当接し、ディスク９０の中心が中心軸９上に位置するように、ディスク９０の径方向の位置を定める。また、ラバー部材４２４の上面４２ａ及びクランパ１３の下面は、それぞれ、ディスク９０の下面及び上面に当接し、ディスク９０の軸方向の位置及び姿勢を定める。
【００３１】
＜２−３．静止軸受ユニットの詳細な形状等＞
続いて、静止軸受ユニット２２のさらに詳細な形状等について説明する。本実施形態に係る静止軸受ユニット２２は、図３に示すように、シャフト４１が挿入される略中空円筒状のスリーブ２２１と、当該スリーブ２２１が内周に挿入される略中空円筒状のスリーブハウジング２２２とを有している。なお、スリーブハウジング２２２は、鉄鋼、ステンレス鋼、黄銅等から形成された略円筒部材であるものが好ましい。また、スリーブ２２１は、含油焼結金属から構成されるのが好ましい。
【００３２】
スリーブハウジング２２２の下部には、スリーブハウジング２２２の下端部を閉塞するシールキャップ２６が取り付けられている。シールキャップ２６は、スリーブハウジング２２２にかしめ固定される。
【００３３】
＜２−３−１．フランジ部の構成＞
さらに、スリーブハウジング２２２の下端部近傍から径方向外側に延びるフランジ部２２３の下部には、ブラシレスモータ１２を記録ディスク駆動装置１に固定する取付板２１が取り付けられている。取付板２１は、フランジ部２２３の下面２２３ｂから略円筒形状に下方に突出した突出部２４を径方向外側に塑性変形させることにより、フランジ部２２３にかしめ固定されている。以下では、本実施形態に係るフランジ部２２３及び突出部２４の構成について、図３及び図４に基づいて説明する。なお、図４は、突出部２４及びその周囲の構成を示した拡大縦断面図である。
【００３４】
まず、フランジ部２２３について説明する。フランジ部２２３の上面２２３ａには、ティース部２３１ａが当接していてもよいし、ステータコア２３１のティース部２３１ａ以外の部位が当接していてもよい。
【００３５】
次に、フランジ部２２３の下面２２３ｂについて説明する。スリーブハウジング２２２の下面には、シールキャップ２６をかしめ固定する固定部２５と突出部２４とが径方向に、ある程度間隔を空けて下方にそれぞれ突出している。突出部２４は、フランジ部２２３の径方向外側端部２２３ｃから所定の寸法径方向内側において下方に突出している。また、フランジ部２２３の径方向外側端部２２３ｃから突出部２４までの面を構成するフランジ部２２３の下面２２３ｂは、中心軸９に略垂直な平坦な面で構成されており、突出部２４のかしめ時に取付板２１の上面２１ａが当接する面である。なお、ここでいう「所定の寸法」とは、取付板２１をかしめ固定するのに十分な寸法のことである。
【００３６】
＜２−３−２．突出部の構成＞
次に、本実施形態に係る突出部２４の構成について説明する。なお、特に断り書きがない限り、突出部２４を塑性変形する前の状態である場合について説明する。
【００３７】
本実施形態に係る突出部２４は、取付板２１を固定するためのかしめ手段として設けられている。
【００３８】
かしめ前の状態を図示した図４に示すように、突出部２４の外周面２４ａは、第１外周面２４１と、第２外周面２４２と、切欠部２４３と、を有するのが好ましい。第１外周面２４１は、取付板２１の内周面２１ｃと微小間隙を介して対向する。第２外周面２４２は第１外周面２４１の下方に位置する。切欠部２４３は、第１外周面２４１及び第２外周面２４２の軸方向の間に位置し、第１外周面２４１及び第２外周面２４２より径方向内側に窪んでいる。
【００３９】
＜２−３−３．切欠部の構成＞
本実施形態に係る切欠部２４３の形状は、かしめ前の状態において、切欠部２４３の断面形状が径方向外側に開口した略Ｖ字状に形成されているのが好ましい。そして、切欠部２４３の最も径方向内側に窪んでいる位置に設けられる部位を頂部２４３ａとする。また、略Ｖ字状の切欠部２４３を構成している面において、頂部２４３ａを境に上側の面を第１傾斜面２４３ｂ、下側の面を第２傾斜面２４３ｃとする。
【００４０】
切欠部２４３により、かしめ前の突出部２４の状態において、頂部２４３ａから突出部２４の径方向内側（突出部２４の内周面２４ｂ）に位置する部位までの寸法Ｘは、第１外周面２４１から突出部２４の径方向内側（突出部２４の内周面２４ｂ）に位置する部位までの寸法Ｙよりも短く構成される。
【００４１】
ここで、突出部２４において、頂部２４３ａ近傍より下側の第２傾斜面２４３ｃ及び第２外周面２４２を有する部位であって、かしめ用治具によって頂部２４３ａ近傍を支点に自在に塑性変形する部位を自由端部（かしめ部）２４４とする。かしめ工程において、フランジ部２２３の下面２２３ｂに取付板２１の上面２１ａを当接し、突出部２４の第１外周面２４１と取付板２１の内周面２１ｃとを対向させる。その後、自由端部２４４の内周面（突出部２４の内周面２４ｂの一部）にかしめ用治具を当接させつつ、径方向外側に押圧してかしめによる力を加える。かしめによる力を加えることによって、頂部２４３ａ近傍を支点として突出部２４が塑性変形して、つまり、頂部２４３ａ近傍を基部とする自由端部２４４が塑性変形して、突出部２４の自由端部２４４が取付板２１の下面２１ｂ及び／又は内周下端部２１ｃａに当接する。突出部２４が所定量塑性変形することにより、取付板２１は静止軸受ユニット２２に固定される。
【００４２】
このように突出部２４にかしめ加工の支点となる頂部２４３ａを設けることにより、かしめ工程において、切欠部のない従来の構成と比較して少ないかしめによる力でかつ容易に、取付板２１を静止軸受ユニット２２に固定できる。また、前述の寸法Ｘは、突出部２４で最も径方向に細く、材料構造的に弱い部分であるので、かしめ工程で一番かしめによる力が加わる部位となる。したがって、かしめによる力を取付板２１（後述する第１板部２１２）に伝えやすくなる。
【００４３】
また、自由端部２４４が取付板２１の下面２１ｂ及び／又は内周下端部２１ｃａに当接するので、従来に比べて取付板２１に対して径方向に働くかしめによる力を減らして、軸方向に働くかしめによる力を増大させることができる。その結果、取付板２１を静止軸受ユニット２２の下部に強固に固定することができる。
【００４４】
なお、取付板２１の下面２１ｂ及び／又は内周下端部２１ｃａには、突出部２４の第２傾斜面２４３ｃが当接してもよく、第２外周面２４２が当接してもよい。取付板２１の下面２１ｂ及び／又は内周下端部２１ｃａに、突出部２４（自由端部２４４）の第２傾斜面２４３ｃ及び／又は第２外周面２４２のいずれが当接するかは、いくつかのパラメータにより変わる。図５に示すように、切欠部２４３の形状、切欠部２４３の深さ、切欠部２４３の第１傾斜面２４３ｂと中心軸とがなす角度θ１、又は、第２傾斜面２４３ｃと中心軸９とがなす角度θ２、のいずれかがどの程度の大きさかによって相違する。なお、図５は、かしめ前の状態の部分拡大図で、突出部２４及びその周囲の構成を示した拡大縦断面図である。
【００４５】
なお、切欠部２４３の形状が略三角形状である場合、角度θ１又はθ２の値は、例えば、１０度程度より大きくて４５度程度よりは小さく、好ましくは１５度程度以上２５度程度以下である。１５度程度の値に設定すればさらに好ましい。また、切欠部２４３の深さは、つまり、切欠部２４３の径方向の寸法であり、またそれは、切欠部２４３の頂部２４３ａから突出部２４の外周面（第１外周面２４１及び／又は第２外周面２４２）までの径方向の寸法でもある。当該寸法は、好ましくは、０．０１ｍｍ〜０．２５ｍｍ程度の範囲で、さらに好ましくは、０．１ｍｍ〜０．２ｍｍ程度の範囲である。以上の範囲が、取付板２１に対して軸方向のかしめによる力を与えやすい範囲である。
【００４６】
＜２−３−４．環状溝（逃げ溝）の構成＞
図５に示すように、フランジ部２２３の下面２２３ｂと突出部２４の第１外周面２４１とがなす角部には、環状溝２２４が、フランジ部２２３の下面２２３ｂに上方に窪んで形成されている。
【００４７】
取付板２１を打ち抜き加工により作成すると、取付板２１の一方の面の端縁部には出張り部２１ｅ（いわゆる「バリ」）が形成され、取付板２１の他方の面の端縁部には曲面部２１ｆ（いわゆる「ダレ」）が形成される場合がある。
【００４８】
図５に示すように、出張り部２１ｅが下側に向けて形成されている場合、当該出張り部２１ｅが突出部２４の第２傾斜面２４３ｃ及び／又は第２外周面２４２に当接するので、取付板２１を強固に固定できる。出張り部２１ｅが設けられた一方の面の端縁部は、曲面部２１ｆが設けられた他方の面の端縁部に比べ面積が大きいので、第２傾斜面２４３ｃ及び／又は第２外周面２４２との接触面積を大きくすることができる。したがって、かしめによる力を取付板２１により伝えることができる。
【００４９】
＜２−４．取付板の詳細な形状等＞
続いて、取付板２１のさらに詳細な形状等について説明する。取付板２１は、軸方向に貫通する貫通孔を有し、スリーブハウジング２２２の下部にかしめにて固定される。なお、取付板２１は、鉄材等からなるプレートをプレス加工等により成形されたものが好ましい。
【００５０】
＜２−４−１．取付板の全体形状＞
図６は、ブラシレスモータ１２の上面図である。取付板２１の形状を明らかにするため、図６では、回路基板２３３が省略されている。
【００５１】
図６に示すように、取付板２１は、３つの取付孔２１ｇ，２１ｈ，２１ｉを有している。３つの取付孔２１ｇ，２１ｈ，２１ｉは、取付板２１を、記録ディスク駆動装置１内の所定の部位に固定するための締結部となる。本実施形態では、３つの取付孔２１ｇ，２１ｈ，２１ｉに、それぞれねじが挿入される。これにより、記録ディスク駆動装置１のシャーシ１５に、取付板２１が固定される。
【００５２】
３つの取付孔２１ｇ，２１ｈ，２１ｉのそれぞれの上端点を含む平面、または、それぞれの下端点を含む平面は、ブラシレスモータ１２の平面度の基準となる。ブラシレスモータ１２内の各部材の寸法、位置、および姿勢は、当該平面を基準として、設計される。
【００５３】
図６に示すように、取付孔２１ｇ，２１ｈ，２１ｉは、いずれも、ロータホルダ４２の外周面より、径方向外側に位置する。ただし、３つの取付孔２１ｇ，２１ｈ，２１ｉの中心軸９からの距離は、それぞれ異なる。仮に、取付板２１とスリーブハウジング２２２との固定により、取付板２１が変形したとすると、その変形量は、径方向外側ほど大きくなる。このため、３つの取付孔２１ｇ，２１ｈ，２１ｉの位置において、変形量に差異が生じやすい。３つの取付孔２１ｇ，２１ｈ，２１ｉの位置において、取付板２１の変形量に差異があると、ブラシレスモータ１２の平面度の基準とされる面が、傾斜する。
【００５４】
なお、図６の例では、３つの取付孔２１ｇ，２１ｈ，２１ｉの中心軸９からの距離が、全て相違している。しかしながら、複数の取付孔２１ｇ，２１ｈ，２１ｉに、中心軸９からの距離が異なるものが少なくとも１つ含まれていれば、各取付孔２１ｇ，２１ｈ，２１ｉの位置における取付板２１の変形量に、差異が生じやすいと言える。
【００５５】
特に、図６のように、本実施形態の取付板２１は、部分的にくびれを有する略長方形状の外形を有する。そして、取付板２１の中央から外れた位置に、ブラシレスモータ１２の中心軸９が、配置されている。したがって、取付板２１の外形は、中心軸９に対して非回転対称となっている。このような取付板２１が変形する場合には、３つの取付孔２１ｇ，２１ｈ，２１ｉの位置における変形量の差異が、さらに生じやすい。
【００５６】
また、図６のように、本実施形態の取付板２１には、肉抜き部２１ｊが形成されている。肉抜き部２１ｊは、他の部材との固定には関与しない、非円形の開口である。肉抜き部２１ｊの面積を広く確保することにより、取付板２１が軽量化される。このような肉抜き部２１ｊは、取付板２１の変形を、さらに複雑化させる。したがって、３つの取付孔２１ｇ，２１ｈ，２１ｉの位置における取付板２１の変形量の差異が、さらに生じやすくなる。なお、肉抜き部２１ｊは、取付孔２１ｇ，２１ｈ，２１ｉの近傍に形成されていてもよい。
【００５７】
本実施形態のブラシレスモータ１２では、突出部２４に切欠部２４３を設けたことにより、切欠部２４３がない場合よりも弱い力で、突出部２４をかしめることができる。また、かしめにより突出部２４と取付板２１との間に作用する力の、軸方向成分が増加する。このため、スリーブハウジング２２２と取付板２１とを固定しつつ、取付板２１の変形を抑制できる。その結果、３つの取付孔２１ｇ，２１ｈ，２１ｉの位置における取付板２１の変形量の差異も、抑制される。したがって、記録ディスク駆動装置１内におけるブラシレスモータ１２の傾きが、抑制される。
【００５８】
＜２−４−２．取付板の段差：第１板部、第２板部＞
図３に戻って、本実施形態に係る取付板２１は、取付板２１の内周面２１ｃを含む第１板部２１２と、第１板部２１２の径方向外側に位置し第１板部２１２よりも下方に位置する第２板部２１３と、を有しているのが好ましい。また、第１板部２１２の上面２１２ａはフランジ部２２３の下面２２３ｂに当接し、第１板部２１２の内周面２１２ｃは突出部２４の第１外周面２４１と対向する。
【００５９】
また、図３に示すように、第２板部２１３の上側には回路基板２３３が配置されている。取付板２１には、第１板部２１２と第２板部２１３とを接続する段差部２１１が形成されている。段差部２１１は、回路基板２３３の内周部２３３ａとフランジ部２２３の径方向外側端部２２３ｃとの間に位置する。段差部２１１は、例えば半抜き加工により容易に形成できる。
【００６０】
第１板部２１２及び第２板部２１３を設け、第２板部２１３の上側に回路基板２３３を配置するため、ブラシレスモータ１２の薄型化を図ることができる。
【００６１】
また、従来は取付板２１全体にかしめによる力が加わりやすく、取付板２１が変形する虞がある。しかし、本実施形態では、取付板２１に径方向に段差部２１１を設けたことで段差部２１１又は段差部２１１より径方向内側の第１板部２１２に、かしめによる力が集中的に加わるので、第２板部２１３にかしめ応力が加わることを低減できる。そのため、取付板の固定時に第２板部２１３が変形するのを抑制できる。
【００６２】
また、図３に示すように、第２板部２１３の上面２１３ａ（基準面とする）からディスク載置部のディスク載置面（ラバー部材４２４の上面４２ａ）までの軸方向の寸法Ｈが、取付板２１の位置の基準とされる。また、第１板部２１２の上面２１２ａと第２板部２１３の上面２１３ａとの軸方向の寸法Ｉを、段差部２１１の高さとする。本実施形態では、段差部２１１の軸方向の寸法Ｉを所望する寸法に適宜変更することにより、寸法Ｈを調整することができる。したがって、共通の静止軸受ユニット２２や回転部３を作製し、段差部２１１の軸方向の寸法Ｉを適宜変更することにより、容易に所望の寸法Ｈに対応させることができる。そのため、部品の共通化を図ることができ、モータの製造における治具等を共通化できるので、モータの製造の自動化や省力化をし易くできる。
【００６３】
なお、段差部２１１の軸方向の寸法Ｉは、かしめ工程において変形しない程度の寸法であることが好ましい。また、かしめ工程時に、段差部２１１又は第１板部２１２にかしめによる力が集中的に加わるため、段差部２１１の高さは高いのが好ましく、より取付板２１の変形量を小さくできる。例えば、寸法Ｉの値としては、０．３ｍｍ以上かつ０．４ｍｍ以下程度が好ましい。さらに好ましくは０．３５ｍｍ程度である。
【００６４】
また、第１板部２１２の径方向の寸法が小さいほど、取付板２１（特に第１板部２１２）のかしめ加工による変形量は小さい。第１板部２１２の径方向の寸法としては、例えば、直径１０ｍｍ以上１５ｍｍ以下程度が好ましい。また、第１板部２１２の上面２１２ａ上にフランジ部２２３の径方向外側端部２２３ｃが、第１板部２１２の少なくとも径方向中間部より外側に位置しているのが好ましい。
【００６５】
また、取付板２１の段差部２１１の断面形状は、斜面形状や段差形状でもよく、特に限定しない。
【００６６】
以上より、突出部２４の外周面２４ａに開口した切欠部２４３を設けることにより、かしめによる力が取付板２１に対し径方向外側へ伝わるのを低減することができる。そして、取付板２１を軸方向略上側へかしめによる力を増大することができ、フランジ部２２３の下面２２３ｂと突出部２４の第２外周面２４２とで第１板部２１２を挟持することができる。つまり、切欠部２４３を設けることにより、径方向に働く力を減らして軸方向に働く力を増大させることができる。したがって、小さいかしめによる力で、取付板２１をスリーブハウジング２２２に強固に固定ができるとともに、製品に必要な強度を確保しながら、取付板２１の変形を抑制できる。また、第２板部２１３が径方向外側で相対的に下側に位置するように、第１板部２１２と第２板部２１３を取付板２１に設けることにより、さらにかしめの力による取付板２１の変形を抑制できる。その結果、モータの薄型化を図れるとともに、寸法Ｈのモータ毎のばらつきを低減することができる。
【００６７】
＜３．かしめ加工の詳細な流れについて＞
次に、図５、図７、及び図８にしたがって本実施形態に係るモータのかしめ加工の詳細な工程について説明する。図７は、かしめ途中の状態を表した部分拡大図である。図８は、かしめ後の部分拡大図である。
【００６８】
まず、突出部２４をかしめる前の状態について説明する。図５に示すように、フランジ部２２３の下面２２３ｂと第１板部２１２の上面２１２ａとを接触させておく。ただし、突出部２４の外周面２４ａ（特に第１外周面２４１）と、第１板部２１２の内周面２１２ｃとは、必ずしも接触しておく必要はなく、微小間隙を介して対向させた状態でもよい。なお、本実施形態で説明する切欠部２４３は、断面の形状が略二等辺三角形状をなしており、断面における第１傾斜面２４３ｂの寸法と、第２傾斜面２４３ｃの寸法とが略等しい。このとき、切欠部２４３の頂部２４３ａは、略二等辺三角形状の切欠部２４３の頂角に相当する位置に位置している。
【００６９】
また、切欠部２４３の頂部２４３ａの軸方向の位置は、第１板部２１２の下面２１２ｂと略同等の軸方向の位置か、第１板部２１２の下面２１２ｂより若干上側に位置しているのが好ましい。なお、突出部２４の外周面２４ａ（図４参照）において、切欠部２４３を形成する部位は、切欠部２４３の頂部２４３ａを形成する部位、つまり、かしめ加工の支点をどこに設けるかに依存する。
【００７０】
ここで、上述したように、突出部２４において、頂部２４３ａ近傍より下側の第２傾斜面２４３ｃ及び第２外周面２４２を有する部位であって、かしめ用治具によって頂部２４３ａ近傍を支点に自在にかしめされる部位を自由端部（かしめ部）２４４とする。
【００７１】
次に、かしめ工程を開始する。突出部２４の自由端部２４４の内周面に図示しないかしめ用治具を当接させ、切欠部２４３の頂部２４３ａを支点に、自由端部２４４を径方向外側に押圧し塑性変形させ始める。
【００７２】
塑性変形し始めると、まず、突出部２４の第１外周面２４１の少なくとも一部の面が、第１板部２１２の内周面２１２ｃに接触する。なお、かしめ工程の途中において、突出部２４の第１外周面２４１の一部は、第１板部２１２の内周面２１２ｃと微小間隙を介して対向していてもよい。第１板部２１２に対して径方向にかしめによる力を加えないので、第１板部２１２の変形を低減できる。
【００７３】
そして、図７に示すように、切欠部２４３の頂部２４３ａ近傍を支点に径方向外側に突出部２４の自由端部２４４を塑性変形させることにより、自由端部２４４の第２傾斜面２４３ｃが、第１板部２１２の下面２１２ｂ及び／又は内周下端部２１２ｃｂに当接する。かしめによる力が、第１板部２１２の下面２１２ｂ及び／又は内周下端部２１２ｃｂを通して第１板部２１２に伝わり、そのかしめによる力は軸方向上方に加わっていく。なお、かしめ工程が進むにつれて、切欠部２４３の形状は変化していく。
【００７４】
また、第１板部２１２の内周下端部２１２ｃｂに、下方に向けて出張り部２１ｅが形成されていた場合、本実施形態における材質を比較すると、出張り部２１ｅ（第１板部２１２を有する取付板２１）は鉄材等であるのに対し、突出部は黄銅製である。そのため、出張り部２１ｅは自由端部２４４の第２傾斜面２４３ｃに埋没し、楔となってより強固に固定される。
【００７５】
さらに自由端部２４４が塑性変形し、図８に示すように、かしめ工程が終了すると、第１板部２１２の下面２１２ｂと自由端部２４４の第２傾斜面２４３ｃとのなす角度が、３０度程度となる。このとき、突出部２４の自由端部２４４の先端部が、第２板部２１３の下面２１３ｂよりも上側に位置するのが好ましい。つまり、かしめ工程後の径方向外側に伸びる突出部２４(自由端部２４４）の軸方向の寸法は、第１板部２１２の下面２１２ｂから第２板部２１３の下面２１３ｂまでの軸方向の寸法と略同一か、又は、小さくなるように設定するのが好ましい。このような構成にすることにより、第２板部２１３の下面２１３ｂより下方に塑性変形後の突出部２４（自由端部２４４）が突出する虞がなく、他の部材に突出部２４が接触する虞も低減できる。
【００７６】
なお、突出部２４の塑性変形は、必ずしも、頂部２４３ａの近傍のみを支点とする変形でなくてもよい。図９は、突出部２４の他の塑性変形の態様を示した図である。図９では、塑性変形前の突出部２４が実線で示され、塑性変形後の突出部２４が２点鎖線で示されている。
【００７７】
図９の例では、かしめを開始すると、まず、切欠部２４３の上端部２４３ｄが、第１板部２１２の内周面２１２ｃに、当接する。そして、切欠部２４３の上端部２４３ｄを第１の支点として、突出部２４のうち、切欠部２４３の上端部２４３ｄより下方に位置する部分が、径方向外側へ塑性変形される。また、切欠部２４３の頂部２４３ａより下方に位置する部分は、頂部２４３ａを第２の支点として、さらに径方向外側へ塑性変形される。
【００７８】
図９の例では、頂部２４３ａのみを支点として塑性変形される場合よりも、第１板部２１２の下面２１２ｂ及び／又は内周下端部２１２ｃｂに、第２傾斜面２４３ｃを、当接させやすい。また、かしめにより突出部２４と第１板部２１２との間に作用する力の、軸方向成分が、さらに増加する。このため、スリーブハウジング２２２と取付板２１とを、強固に固定しつつ、取付板２１の変形を、さらに抑制できる。
【００７９】
取付板２１の変形が抑制されれば、取付板２１の３つの取付孔２１ｇ，２１ｈ，２１ｉの位置における変形量の差異も抑制される。したがって、記録ディスク駆動装置１内におけるブラシレスモータ１２の傾きが、抑制される。
【００８０】
図９のような塑性変形の態様を考慮すれば、切欠部２４３の上端部２４３ｄは、第１板部２１２の内周面２１２ｃに当接するような位置に、配置されることが好ましい。図９の例では、フランジ部２２３の下面２２３ｂと第１板部２１２の上面２１２ａとを接触させた状態において、切欠部２４３の上端部２４３ｄは、第１板部２１２の下面２１２ｂより上側かつ第１板部２１２の上面２１２ａより下側に、配置されている。このため、切欠部２４３の上端部２４３ｄが、第１板部２１２の内周面２１２ｃに当接し、第１の支点として良好に機能する。
【００８１】
特に、図９の例では、第１板部２１２の下面２１２ｂの内周端縁部に、内周面２１２ｃへ向けて漸次に傾斜が急となる曲面部２１ｋが形成されている。このような場合には、切欠部２４３の上端部２４３ｄは、曲面部２１ｋの上端より上側に配置されることが、好ましい。そのようにすれば、切欠部２４３の上端部２４３ｄを、第１板部２１２の内周面２１２ｃに、より強固に当接させることができる。
【００８２】
また、取付板２１とスリーブハウジング２２２との固定強度を考慮すれば、突出部２４の第１外周面２４１と第１板部２１２の内周面２１２ｃとが、より広い面積で接触することが、好ましい。この観点から、切欠部２４３の上端部２４３ｄは、第１板部２１２の内周面２１２ｃの高さ方向の中央位置より、下側に位置していることが好ましい。
【００８３】
かしめ工程が完了すると、スリーブハウジング２２２の突出部２４と、第１板部２１２の内周面２１２ｃとの間には、切欠部２４３の痕跡である空隙３０が、形成される。このような空隙３０が形成されていれば、塑性変形前の突出部２４に切欠部２４３が存在していたことが、肯定的に推認される。ただし、かしめ時の塑性変形によって、突出部２４の第１傾斜面２４３ｂ及び第２傾斜面２４３ｃと第１板部２１２とが密着し、空隙３０が形成されない場合もあり得る。本発明は、空隙３０が形成されない場合を排除するものではない。
【００８４】
＜４．他の実施形態＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。
【００８５】
突出部２４の自由端部２４４の第２傾斜面２４３ｃ、第２外周面２４２のどちらかが第１板部２１２の下面２１２ｂ及び内周下端部２１２ｃｂに当接するかは、第１傾斜面２４３ｂと第２傾斜面２４３ｃとのそれぞれの断面における寸法に、大小関係を設定することで決定することができる。
【００８６】
上記実施形態では、断面における第１傾斜面２４３ｂの寸法と、第２傾斜面２４３ｃの寸法とが略等しいが、これに限らない。例えば、断面における第１傾斜面２４３ｂの寸法が、第２傾斜面２４３ｃの寸法よりも小さい場合でも、当該第２傾斜面２４３ｃを第１板部２１２の下面２１２ｂ及び／又は内周下端部２１２ｃｂに当接させることができる。
【００８７】
また、図１０に示すように、断面における第１傾斜面２４３ｂの寸法を、第２傾斜面２４３ｃの寸法よりも大きく形成してもよい。第２外周面２４２は第１外周面２４１より径方向内側で、かつ、切欠部２４３の頂部２４３ａより径方向外側に位置する。この構成により、自由端部２４４の第２外周面２４２が、第１板部２１２の下面２１２ｂ及び／又は内周下端部２１２ｃｂに当接させることができる。図中二点鎖線がかしめ工程後の自由端部を表している。
【００８８】
上記実施形態では、突出部２４をフランジ部２２３の下面２２３ｂから略円筒形状に下方に突出していたが、他の構成も可能である。例えば、周方向に複数個の突出部を間隔を空けて形成してもよいし、中空の多角形状に形成してもよい。
【００８９】
上記実施形態では、切欠部２４３の形状は、かしめ工程前の状態において、切欠部２４３の断面形状が径方向外側に開口した略Ｖ字状に形成されていたが、他の構成も可能である。切欠部２４３の断面形状が径方向外側に開口していれば、略Ｖ字状だけでなく、断面円弧状等様々な形状も可能である。
【００９０】
例えば、図１１のように、切欠部２４３の断面形状が、略円弧状であってもよい。図１１の例では、切欠部２４３内の最も径方向内側に位置する部位が、頂部２４３ａとなる。また、切欠部２４３を構成する面のうち、頂部２４３ａより上側に位置する部分が、第１傾斜面２４３ｂとなり、頂部２４３ａより下側に位置する部分が、第２傾斜面２４３ｃとなる。
【００９１】
上記実施形態では、突出部２４の第１外周面２４１と第１板部２１２の内周面２１２ｃとが接触してから、自由端部２４４が第２傾斜面２４３ｃと第１板部２１２の下面２１２ｂ及び／又は内周下端部２１２ｃｂに接触するが、これに限らない。例えば、切欠部の形状によっては、最初に自由端部２４４が第２傾斜面２４３ｃと第１板部２１２の下面２１２ｂ及び／又は内周下端部２１２ｃｂに接触してもよい。
【００９２】
上記実施形態に係るモータでは、スリーブ２２１とスリーブハウジング２２２とを有する静止軸受ユニット２２が記載されていたが、これに限らない。例えば、スリーブ２２１及びスリーブハウジング２２２が単一の部材から構成されてもよい。またスリーブハウジング２２２及びシールキャップ２６が単一の部材から構成されてもよい。
【００９３】
また、図１２に示すように、出張り部２１ｅが上面２１ａ側に位置し、曲面部２１ｆが下面２１ｂ側に位置するように、取付板２１が配置されている。このため、環状溝２２４内に出張り部２１ｅを収容することができる。また、出張り部２１ｅがフランジ部２２３の下面２２３ｂに当接し、取付板２１が盛り上がるといった不具合の発生を防止できる。また、出張り部２１ｅがフランジ部２２３の下面２２３ｂに当接することにより、取付板２１が傾いた状態で静止軸受ユニット２２に固定されることを防止できる。また、取付板２１の下面２１ｂ側には曲面部２１ｆが位置しているため、突出部２４の先端部を塑性変形させるときに、曲面部２１ｆをガイドとしてその曲面外周に沿って塑性変形させることができるので、かしめやすい。また、環状溝２２４に接着剤等を介在させることで、取付板２１とフランジ部２２３とをかしめに加え、接着剤にて固定することも可能である。環状溝２２４内に接着剤を介在させることで、取付板２１の曲面部２１ｆと突出部２４の第１外周面２４１との間に、接着剤が毛細管力（表面張力）により保持される。これにより、突出部２４の第１外周面２４１と取付板２１との接着強度がさらに向上する。
【００９４】
また、頂部２４３ａの軸方向の位置については、取付板２１（第１板部２１２）の上面２１ａと下面２１ｂとの軸方向の間、取付板２１の上側内端部（上面２１ａ）近傍と同等の軸方向の位置、又は、取付板２１の下側内端部（下面２１ｂ）近傍と同等の軸方向の位置のいずれかに位置していればよい。また、図１３のように、切欠部２４３の頂部２４３ａが、第１板部２１２の下面２１２ｂより下側に位置していてもよい。
【００９５】
また、本願発明は、各種リムーバブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク等を回転させるモータに用いることができる。また、本実施形態に係るモータを、精密な回転精度が要求されるモータにも用いることができる。
【００９６】
上記実施形態では、「軸回転」型のモータについて記載したが、本発明は「軸固定」型のモータにも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、記録ディスク駆動用モータの製造方法に利用できる。また、本発明は、記録ディスク駆動用モータに利用でき、さらにそれを含んでなる記録ディスク駆動装置に利用できる。
【符号の説明】
【００９８】
１  ディスク駆動装置
２  静止部
３  回転部
４  チャッキング装置
９  中心軸
１２  ブラシレスモータ
１４  記録再生部
１５  シャーシ
２１  取付板
２１ａ  内周面
２１ｂ  下面
２１ｃ  内周面
２１ｇ，２１ｈ，２１ｉ  取付孔
２１ｋ  曲面部
２１１  段差部
２１２  第１板部
２１２ａ  上面
２１２ｂ  下面
２１２ｃ  内周面
２１２ｃｂ  内周下端部
２１３  第２板部
２１３ａ  上面
２１３ｂ  下面
２２  静止軸受ユニット
２２１  スリーブ
２２２  スリーブハウジング
２２３  フランジ部
２２３ｂ  フランジ部下面
２２３ｃ  外側端部
２３３  回路基板
２３３ａ  内周面部
２４  突出部
２４ａ  外周面
２４１  第１外周面
２４２  第２外周面
２４３  切欠部
２４３ａ  頂部
２４３ｂ  第１傾斜面
２４３ｃ  第２傾斜面
２４３ｄ  上端部
４２４  ラバー部材
４２ａ  上面
【図１】
2010252622.tif 000003
【図２】
2010252622.tif 000004
【図３】
2010252622.tif 000005
【図４】
2010252622.tif 000006
【図５】
2010252622.tif 000007
【図６】
2010252622.tif 000008
【図７】
2010252622.tif 000009
【図８】
2010252622.tif 000010
【図９】
2010252622.tif 000011
【図１０】
2010252622.tif 000012
【図１１】
2010252622.tif 000013
【図１２】
2010252622.tif 000014
【図１３】
2010252622.tif 000015