【事件の表示】
　特許第６６０３３９６号発明「燃料電池用炭素粉末ならびに当該燃料電池用炭素粉末を用いる触媒、電極触媒層、膜電極接合体および燃料電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６０３３９６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１０〕について訂正することを認める。
　特許第６６０３３９６号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第６６０３３９６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜１０に係る特許についての出願（以下、「本願」という。）は、２０１７年（平成２９年）　１月１８日（優先権主張平成２８年　３月１１日、日本国）を国際出願日とし、令和　１年１０月１８日にその特許権の設定登録がなされ、同年１１月　６日にその特許掲載公報が発行されたものである。
　その後、本件特許について、令和　２年　５月　７日付けで、特許異議申立人神保良男（以下、「申立人」という。）により、請求項１〜１０（全請求項）に係る本件特許に対して特許異議の申立てがなされ、令和　２年　７月２２日付けで取消理由が通知され、これに対して、特許権者により同年１０月２３日に意見書が提出されるとともに、訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされ、これに対して申立人により同年１２月　７日に意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否についての判断  
１　訂正請求の趣旨、及び、訂正の内容
（１）訂正請求の趣旨
　本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、特許第６６０３３９６号の特許請求の範囲を令和　２年１０月２３日提出の訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１０について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。
（２）訂正の内容
　ア　訂正事項１
　請求項１について、本件訂正前の
「不活性雰囲気中で１８００℃で１時間熱処理した際の、」と記載されているのを、
「
前記燃料電池用炭素粉末を
後
　請求項１を引用する請求項２〜１０も同様に訂正する。
　なお、当該（２）では、下線は訂正箇所を表す。
　イ　訂正事項２
　請求項１について、本件訂正前の
「ＸＲＤ分析によって観測される２θ＝２２．５°〜２５°の位置に存在するピーク０の面積をＡ」と記載されているのを、
「ＸＲＤ分析によって観測される
ＸＲＤパターンにおいて、２θ＝２３．９２°で設定されるピークに基づいてフォークト関数でフィッティングを行うことによって算出される
　請求項１を引用する請求項２〜１０も同様に訂正する。
　ウ　訂正事項３
　請求項１について、本件訂正前の
「ＸＲＤ分析によって観測される２θ＝２６°の位置に存在するピーク１の面積をＢとした場合、」と記載されているのを、
「ＸＲＤ分析によって観測される
ＸＲＤパターンにおいて炭素の（００２）面に由来する２θ＝２６°に存在する鋭いピークに基づいてフォークト関数でフィッティングを行うことによって算出される
　請求項１を引用する請求項２〜１０も同様に訂正する。
２　本件訂正の適否についての当審の判断
（１）訂正事項１について
　ア　訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に記載された「不活性雰囲気中で１８００℃で１時間熱処理」が、「燃料電池用炭素粉末」の製造工程の一部として行われる熱処理であるのか、製造後の「燃料電池用炭素粉末」に対して行われるＸＲＤ分析の準備工程であるのか不明であった記載を、後者であることを明らかにするために、当該熱処理が「前記燃料電池用炭素粉末」すなわち製造後の燃料電池用炭素粉末に対して行われるものであり、当該熱処理をした「後」にＸＲＤ分析を行うものであることを明らかにした訂正である。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　イ　本件特許に係る願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の段落【００３４】には
「［面積ＡおよびＢの測定方法］
　
Ｘ線回折測定は、炭素粉末（試料１）を窒素雰囲気下で１８００℃で１時間、熱処理することによって調製した炭素粉末（試料２）を用いて行われる
と記載されており（下線は当審が付与した。）、「窒素雰囲気下で１８００℃で１時間、熱処理すること」は、試料１の炭素粉末に対して、Ｘ線回折測定の調製工程として行われることが記載されていることから、請求項１に記載された「不活性雰囲気中で１８００℃で１時間熱処理」が、製造後の炭素粉末に対して行われるＸＲＤ分析の準備工程（調製工程）であることが記載されている。
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　ウ　上記アのとおり、訂正事項１による訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項２について
　ア　本件訂正前の請求項１に記載された「ＸＲＤ分析によって観測される２θ＝２２．５°〜２５°の位置に存在するピーク０の面積」は、ピーク０に対してフォークト関数でフィッティングを行うことによって算出されるものであるが（本件明細書の段落【００３５】参照。）、「２θ＝２２．５°〜２５°の位置に存在するピーク０」は、ブロードなピーク（同段落【００３２】参照。）であって、ピーク角度（ピークが最高値をとる２θの角度）を特定できないため、上記フィッティングによって算出される面積が一義的に特定できないという場合があるという点で、不明瞭な記載であったことに対して、訂正事項２は、「フォークト関数でフィッティングを行う」際に「２θ＝２３．９２°で設定されるピークに基づいて」行うことを明らかにした訂正である。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。　
　イ　本件明細書には、それぞれ製造方法が異なる、実施例１、実施例２、比較例１のいずれについても、「なお、２θ＝２３．９２°に観察されるピークをピーク０としてその面積（面積Ａ）を算出した。」と記載されており（段落【０１３３】、【０１３７】、【０１３９】参照。）、フォークト関数でフィッティングを行うことで面積を算出するとの段落【００３５】の記載も参照すると、必ずしも同じピーク位置であるとは限らない、実施例１、実施例２、比較例１それぞれの「２θ＝２２．５°〜２５°の位置に存在するピーク０」の「面積」「Ａ」について、「２θ＝２３．９２°で設定されるピークに基づいてフォークト関数でフィッティングを行う」ことが記載されている。
　したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　ウ　上記アのとおり、訂正事項２による訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（３）訂正事項３について
　ア　本件訂正前の請求項１に記載された「２θ＝２６°の位置に存在するピーク１」は、炭素の（００２）面に由来する鋭いピークを意味するが（段落【００３２】参照。）、技術常識によれば、炭素の（００２）面に由来する鋭いピークであっても、熱処理温度によっては必ずしも「２θ＝２６°の位置に存在」するとは限らないから、「２θ＝２６°の位置に存在するピーク１」を必ずしも特定することができず、そのため、「ピーク１」が「２θ＝２６°の位置に存在」しない場合に「ピーク１」の「面積」「Ｂ」がどのように定義されるか明瞭ではなかったが、訂正事項３は、「ピーク１の面積」「Ｂ」を「炭素の（００２）面に由来する２θ＝２６°に存在する鋭いピークに基づいてフォークト関数でフィッティングを行うことによって算出される」ものと訂正することによって、「２θ＝２６°の位置に存在」する「ピーク１」が、「炭素の（００２）面に由来する」「鋭いピーク」であって、「２θ＝２６°の位置に存在」するとは、「２θ＝２６°」もしくはその近傍に存在することを意味するものであることを明らかにした訂正である。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　イ　本件明細書には、「ピーク１は、ＸＲＤ分析によって観測される２θ＝２６°の位置に存在する鋭いピークであ…る。ピーク１…は、炭素の（００２）面に由来するピークであり、結晶性の高い炭素組織に起因する。」（段落【００３２】参照。）、「得られたＸＲＤパターンにおいて、Ｖｏｉｇｔ関数（フォークト関数）でフィッティングを行い、２θ＝…２６°…の位置に…存在するピーク（…ピーク１…）の…面積を算出する。」（段落【００３５】参照。）と記載されており（「…」は記載の省略を表す。）、「炭素の（００２）面に由来する２θ＝２６°に存在する鋭いピークに基づいてフォークト関数でフィッティングを行うことによって算出されるピーク１の面積をＢ」とすることが記載されている。
　したがって、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　ウ　上記アのとおり、訂正事項３による訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）一群の請求項について
　本件訂正によって、本件訂正前の請求項１を引用する請求項２〜１０が連動して訂正されるから、本件訂正前の請求項１〜１０は一群の請求項であるところ、本件訂正請求は、上記一群の請求項についてされたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
　そして、本件訂正は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔１〜１０〕を訂正単位として訂正の請求をするものである。
（５）独立して特許を受けることができるかについて
　本件特許異議の申立ては、全請求項（請求項１〜１０）を対象に申し立てられたものであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されず、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの要件は課されない。
（６）小括  
　以上のとおりであるから、令和　２年１０月２３日に特許権者によって請求された本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜１０〕について訂正することを認める。
第３　本件発明
　上記第２で検討したとおり、本件訂正は適法になされたものであるから、請求項１〜１０に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明１０」といい、これらをまとめて「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。なお、下線は訂正された箇所を表す。
「【請求項１】  炭素を主成分とする燃料電池用炭素粉末であって、
  
前記燃料電池用炭素粉末を
後
ＸＲＤパターンにおいて、２θ＝２３．９２°で設定されるピークに基づいてフォークト関数でフィッティングを行うことによって算出される
ＸＲＤパターンにおいて炭素の（００２）面に由来する２θ＝２６°に存在する鋭いピークに基づいてフォークト関数でフィッティングを行うことによって算出される
【請求項２】
  メソ孔を有し、該メソ孔の空孔容積は０．９ｃｍ３／ｇ担体以上である、請求項１に記載の炭素粉末。
【請求項３】
  前記ピーク０の面積Ａに対するピーク１の面積Ｂの比（Ｂ／Ａ）が、０を超えて０．０６未満である、請求項１または２に記載の炭素粉末。
【請求項４】
  重量あたりのＢＥＴ比表面積が９００ｍ２／ｇ未満である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の炭素粉末。
【請求項５】
  ラマン分光法によって１５８０ｃｍ−１付近で計測されるＧバンドのピーク強度（Ｇ強度）に対する、１６２０ｃｍ−１付近で計測されるＤ’バンドのピーク強度（Ｄ’強度）の比Ｒ’（Ｄ’／Ｇ強度比）が０．３０以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の炭素粉末。
【請求項６】
  請求項１〜５のいずれか１項に記載の燃料電池用炭素粉末に触媒金属が担持されてなる燃料電池用触媒。
【請求項７】
  前記触媒金属は、白金であるまたは白金と白金以外の金属成分を含む、請求項６に記載の燃料電池用触媒。
【請求項８】
  請求項６または７に記載の燃料電池用触媒および電解質を含む、燃料電池用電極触媒層。
【請求項９】
  請求項８に記載の燃料電池用電極触媒層を含む、燃料電池用膜電極接合体。
【請求項１０】
  請求項９に記載の燃料電池用膜電極接合体を含む燃料電池。」
第４　申立理由の概要
１　申立人は、証拠方法として、いずれも本願の優先日前に、日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、下記甲第１〜６号証を提出して、以下の申立理由１〜７により、請求項１〜１０に係る本件特許を取り消すべきものである旨主張している。
（１）申立理由１（新規性）
　本件訂正前の請求項１、３〜１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、取り消されるべきものである。（取消理由として不採用）
（２）申立理由２（新規性）
　本件訂正前の請求項１〜１０に係る発明は、甲第５号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、取り消されるべきものである。（取消理由として不採用）
（３）申立理由３（新規性）
　本件訂正前の請求項１〜３、６〜１０に係る発明は、甲第６号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、取り消されるべきものである。（取消理由として不採用）
（４）申立理由４（進歩性）
　本件訂正前の請求項１、３〜１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、または、甲第１号証に記載された発明と甲第３号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、取り消されるべきものである。（取消理由として不採用）
（５）申立理由５（進歩性）
　本件訂正前の請求項１〜１０に係る発明は、甲第５号証に記載された発明に基いて、または、甲第５号証に記載された発明と甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、取り消されるべきものである。（取消理由として不採用）
（６）申立理由６（進歩性）
　本件訂正前の請求項１〜３、６〜１０に係る発明は、甲第６号証に記載された発明に基いて、または、甲第６号証に記載された発明と甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、取り消されるべきものである。（取消理由として不採用）
（７）申立理由７（明確性）
　本件訂正前の請求項１に記載された「ピーク０の面積Ａに対するピーク１の面積Ｂの比（Ｂ／Ａ）」は、（ａ）周知文献１（特許異議申立書第１７頁４行に「甲第５号証」と誤記された文献）に記載された技術常識に基づいて検討したとしても、（ｂ）「不活性雰囲気中で１８００℃で１時間熱処理」によって２θ＝２６°にピークが固定されると仮定して検討しても、また、（ｃ）ＸＲＤパターンのフィッティングの点から検討しても、一義的に定めることができるものではなく、本件の特許請求の範囲の記載には不備があるから、本件発明１〜１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。（取消理由として一部採用）
２　証拠方法
　甲第１号証：Xiqing Wang外２名，“Facile Synthesis of Ordered Mesoporous Carbons with High Thermal Stability by Self-Assembly of Resorcinol-Formaldehyde and Block Copolymers under Highly Acidic Conditions”，Langmuir，2008，Vol.24，No.14，p7500-7505
　甲第２号証：虎谷秀穂，“６．プロファイル関数とパターン分解法”，日本結晶学会誌，３４．２，１９９２，ｐ８６−９９
　甲第３号証：深沢大志　外２名，“燃料電池向け触媒層の省白金化技術”，東芝レビュー，Ｖｏｌ．６８，Ｎｏ．４，２０１３，ｐ５４−５７
　甲第４号証：田部豊　外３人，“固体高分子形燃料電池の氷点下起動に及ぼす温度影響と電池内凍結機構”，日本機械学会論文集（Ｂ編），７７巻７７３号，２０１１−１，ｐ１６０−１６７
　甲第５号証：Tomoya Nakazono外１名，“Nanostructure Design on Porous Carbon Powders under Chemical Process and Their Physical Properties”,Kona Powder and Particle Journal，Ｎｏ３３，２０１６，ｐ３３３−３３９，２０１６年２月２８日
　甲第６号証：折笠広典　外１名，“ＭｇＯ鋳型メソポーラス炭素のナノ構造とその熱処理に伴う変化”，炭素，Ｎｏ．２５４，２０１２，ｐ１５３−１５９
　
　なお、申立人が提出した、上記甲第１号証〜甲第６号証をそれぞれ「甲１」〜「甲６」ということがある。
第５　取消理由の概要
　令和　２年　７月２２日付けで通知した取消理由は、上記申立理由７に基いてされたものであり、本件請求項１〜１０の記載は、次の（１）〜（３）の点について、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえないから、同請求項に係る発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであり、取り消されるべきものであるというものである。
　
（１）本件訂正前の請求項１に記載された「不活性雰囲気中で１８００℃で１時間熱処理した際」における「熱処理」とは、「燃料電池用炭素粉末」の製造工程の一部として行われる熱処理を意味しているのか、当該製造工程の終了後において「ＸＲＤ分析」を行うための準備工程、つまり、ＸＲＤ分析を行うための測定条件を意味しているのか不明である。
　また、本件訂正前の請求項１を引用する請求項２〜１０に係る発明についても同様である。
（２）本件訂正前の請求項１に記載された「ＸＲＤ分析によって観測される２θ＝２６°の位置に存在するピーク１」は明確に特定されるものか不明であり、また、「ピーク１の面積」「Ｂ」が明確に特定されるものであるかが不明であり、その結果、「比（Ｂ／Ａ）が０を超えて０．１５以下である」かも不明であるから、本件訂正前の請求項１に係る発明は、明確であるとはいえない。
　また、本件訂正前の請求項１を引用する請求項２〜１０に係る発明についても同様である
（３）二つのピーク（ピーク０とピーク１）が明確に特定できないＸＲＤパターンに対して、フォークト関数によってフィッティングすると、同一のＸＲＤパターンに対して、ピーク０とピーク１の位置の設定によっては、全く異なるピーク面積Ａ、ピーク面積Ｂが求まり、その結果、面積比Ｂ／Ａが異なる値となることを踏まえると、本件訂正前の請求項１に記載された「比（Ｂ／Ａ）が０を超えて０．１５以下である」か否かを一義的に判断することができないので、本件訂正前の請求項１に係る発明は明確であるとはいえない。
　また、本件訂正前の請求項１を引用する請求項２〜１０に係る発明についても同様である。
第６　当審の判断
１　取消理由について
（１）「不活性雰囲気中で１８００℃で１時間熱処理した際」における「熱処理」について
　ア　本件訂正前の請求項１に記載された「不活性雰囲気中で１８００℃で１時間熱処理した際」における「熱処理」とは、「燃料電池用炭素粉末」の製造工程の一部として行われる熱処理を意味しているのか、当該製造工程の終了後において「ＸＲＤ分析」を行うための準備工程、つまり、ＸＲＤ分析を行うための測定条件を意味しているのか不明であった。
　イ　しかしながら、本件訂正によって、請求項１の「不活性雰囲気中で１８００℃で１時間熱処理した際の」との記載が「前記燃料電池用炭素粉末を不活性雰囲気中で１８００℃で１時間熱処理した後の」と訂正されたことにより、上記「熱処理」が「燃料電池用炭素粉末」に対して行われるものであり、したがって、「燃料電池用炭素粉末」の製造工程終了後において「ＸＲＤ分析」を行うための準備工程において行われるものであることが明確になった。
　ウ　したがって、上記アの点について、明確性に係る取消理由は解消した。
（２）「ＸＲＤ分析によって観測される２θ＝２６°の位置に存在するピーク１」について
　ア　本件訂正前の請求項１に記載された「２θ＝２６°の位置に存在するピーク１」は、本件明細書の【００３２】によれば、炭素の（００２）面に由来する鋭いピークを意味するものであるところ、技術常識によれば、炭素の（００２）面に由来する鋭いピークの位置は熱処理温度によって変化するため、必ずしも「２θ＝２６°の位置に存在」するとは限らないので、「２θ＝２６°の位置に存在するピーク１」を必ずしも特定することができず、そのため、「ピーク１」が「２θ＝２６°の位置に存在」しない場合に「ピーク１」の「面積」「Ｂ」がどのように定義されるか明瞭ではなかった。
　イ　しかしながら、本件訂正によって、請求項１の「ＸＲＤ分析によって観測される２θ＝２６°の位置に存在するピーク１の面積をＢとした場合」との記載が「ＸＲＤ分析によって観測されるＸＲＤパターンにおいて炭素の（００２）面に由来する２θ＝２６°に存在する鋭いピークに基づいてフォークト関数でフィッティングを行うことによって算出されるピーク１の面積をＢとした場合」と訂正されたことにより、「ピーク１」とは、「炭素の（００２）面に由来する」「鋭いピーク」のことであり、また、ピーク位置が熱処理温度によって変化するとの技術常識を踏まえると、「２θ＝２６°に存在する」とは「２θ＝２６°」もしくはその近傍に存在することを意味することは明らかであるから、「ピーク１」を特定することができ、また、当該特定された「ピーク１」に基いてその「面積」「Ｂ」を求めることも明確になった。
　ウ　したがって、上記アの点について、明確性に係る取消理由は解消した。
（３）二つのピーク（ピーク０とピーク１）が明確に特定できないＸＲＤパターンに対するフォークト関数を用いた面積の算出について
　ア　本件訂正前の請求項１には、「ピーク０の面積Ａに対するピーク１の面積Ｂの比（Ｂ／Ａ）が０を超えて０．１５以下である」ことが特定されているが、ピーク０とピーク１の位置が明確に特定できないＸＲＤパターンに対して、フォークト関数によってフィッティングすると、同一のＸＲＤパターンに対して、ピーク０とピーク１の位置の設定によっては、全く異なるピーク０の面積Ａ、ピーク１の面積Ｂが求まり、その結果、面積の比（Ｂ／Ａ）が異なる値となり、「比（Ｂ／Ａ）が０を超えて０．１５以下である」か否かを一義的に判断することができないので、本件訂正前の請求項１に係る発明は明確であるとはいえなかった。
　イ　しかしながら、本件訂正によって、「ピーク０の面積」「Ａ」は「ＸＲＤパターンにおいて、２θ＝２３．９２°で設定されるピークに基づいてフォークト関数でフィッティングを行うことによって算出される」こと、及び、「ピーク１の面積」「Ｂ」は「ＸＲＤパターンにおいて炭素の（００２）面に由来する２θ＝２６°に存在する鋭いピークに基づいてフォークト関数でフィッティングを行うことによって算出される」ことが明らかになったので、ピーク０の面積Ａとピーク１の面積Ｂを一義的に求めることができるようになり、その結果、「比（Ｂ／Ａ）が０を超えて０．１５以下である」か否かを一義的に判断することができるようになった。
　ウ　したがって、上記アの点について、明確性に係る取消理由は解消した。
（４）以上の検討のとおり、取消理由通知で通知された取消理由は全て解消した。
２　取消理由として採用しなかった申立理由について
（１）甲１を主引例とする新規性・進歩性（申立理由１、４）について　
　ア　本願の優先日前に外国において頒布され、特許異議申立書に添付された甲第１号証には、「Facile Synthesis of Ordered Mesoporous Carbons with High Thermal Stability by Self-Assembly of Resorcinol-Formaldehyde and Block Copolymers under Highly Acidic Conditions（当審訳：高い酸性環境下における、レゾルシノール-ホルムアルデヒドとブロックコポリマーの自己アセンブリによる、高い温度安定性を伴う、秩序あるメソポーラス炭素の簡単な合成）」（論文の名称）に関して、以下の記載がある（なお、「…」は記載の省略を表す。以下同様。）。
　１ア「
」（７５００頁左欄下から２行〜右欄１行）
（当審訳：我々と他のいくつかのグループは、最近、上述の合成方法を拡張して、市販の
プルロニックブロックコポリマー（Ｆ１２７
テンプレートとして使う
　１イ「
」（７５０１頁右欄の「２．Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ　Ｓｅｃｔｉｏｎ」より抜粋。）
（当審訳：典型的な合成方法として、
１．１ｇのレゾルシノールと１．１gのＦ１２７を４．５ｍＬのＥｔＯＨ及び４．５ｍＬのＨＣｌ水溶液（３．０Ｍ）に溶解した
ＲＦ−Ｆ１２７ナノコンポジットの形成と相分離
４分間遠心分離することにより、ポリマーリッチのゲル相が得られた
炭化は、Ｎ２雰囲気下、昇温速度１℃／分で４００℃にて２時間行い、その後、昇温速度５℃／分で８５０℃にて３時間の熱処理を行った
得られた炭素材料をＣ−ＯＲＮＬ−１と呼ぶ
　１ウ「
」（７５０１頁右欄の「３．Ｒｅｓｕｌｔｓ　ａｎｄ　Ｄｉｓｃｕｓｓｉｏｎ」より抜粋。）
（当審訳：図１は、Ｎ２雰囲気下でのＦ１２７−フェノール樹脂ナノコンポジットのＴＧＡ−ＭＳプロファイルを示している。ブロックコポリマ−テンプレート（Ｆ１２７）は、２５０℃から徐々に分解され、水、ＣＯ２、及びＨＣｌが同時に発生した。図１からわかるように、
テンプレートの分解は４００℃で完了し、メソポーラスポリマーが生じた。対応するメソポーラスポリマーの炭化は、Ｈ２ガスの発生を伴う高温で行われ、最終的に８５０℃でメソポーラスカーボン（Ｃ−ＯＲＮＬ−１）が生成された
　１エ「
」（７５０２頁左欄）
（当審訳：図４　Ｃ−ＯＲＮＬ−１−ｘの、狭角（Ａ）と広角（Ｂ）のＸＲＤ曲線…）
　１オ「
」（７５０２頁右欄１６〜２０行）
（当審訳：Ｃ−ＯＲＮＬ−１の興味深い特徴の一つは、その極端に高い熱的安定性である。図４のパートＡとＢは、１８００から２６００℃の範囲の異なる温度において熱処理した後の、Ｃ−ＯＲＮＬ−１−ｘ（ここでｘは温度を表す）の狭角及び広角の両方のＸＲＤ曲線を示している。）
　イ　上記１ア、１イには、レゾルシノールとＦ１２７（プルロニックブロックコポリマー。テンプレートとして利用。）を溶媒に溶解、攪拌し、得られた混合物を遠心分離して得られたポリマーリッチのゲル層を乾燥、硬化させて、ＲＦ−Ｆ１２７ナノコンポジットを相分離させ、さらに、Ｎ２雰囲気下４００℃にて２時間熱処理し、昇温後８５０℃で３時間の熱処理を行うことによって、炭素材料Ｃ−ＯＲＮＬ−１を作製したことが記載されている。
　なお、上記１ウの記載を参照すると、上記Ｎ２雰囲気下４００℃で２時間の熱処理を行うことにより、テンプレートであるＲＦ−Ｆ１２７ナノコンポジットは分解除去されて、レゾルシノールはメソポーラスポリマーとなり、その後、上記８５０℃３時間の熱処理を行うことにより上記メソポーラスポリマーは炭化されるものであることが理解される。
　ウ　上記１オによれば、上記イで得られた炭素材料Ｃ−ＯＲＮＬ−１に対して、１８００から２６００℃の範囲の異なる温度において熱処理したものについて、ＸＲＤ測定した結果が図４のＢに示されている。そして、図４Ｂにおいて、１８００℃と記載されたＸＲＤパターンは、２θ＝２０°〜３０°の範囲にピークがあることが看取できる。
　エ　したがって、甲１には、１８００℃で熱処理すると図４のＢのＸＲＤパターンが観測される炭素材料Ｃ−ＯＲＮＬ−１に注目すると、次の炭素材料が記載されているものと認められる（以下、「甲１発明」という。）。
「上記イの製造方法で得られた炭素材料（Ｃ−ＯＲＮＬ−１）であって、１８００℃で熱処理することにより、図４Ｂの１８００℃のＸＲＤパターンで示されるように、２θ＝２０°〜３０°の範囲にピークがある炭素材料。」
　オ　次に、本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明は２θ＝２０°〜３０°の範囲にピークを有するものであるが、当該ピークには、「炭素の（００２）面に由来する２θ＝２６°に存在する鋭いピーク」である「ピーク１」が含まれていることを確認できない。そのため、甲１発明は、本件訂正によって明らかとなったピーク０の面積Ａとピーク１の面積Ｂの定義に基づいて、面積の比「Ｂ／Ａ」を特定することができるものであるとはいえない。
　つまり、甲１発明は、「前記燃料電池用炭素粉末を不活性雰囲気中で１８００℃で１時間熱処理した後の、ＸＲＤ分析によって観測されるＸＲＤパターンにおいて、２θ＝２３．９２°で設定されるピークに基づいてフォークト関数でフィッティングを行うことによって算出されるピーク０の面積をＡ、ＸＲＤ分析によって観測されるＸＲＤパターンにおいて炭素の（００２）面に由来する２θ＝２６°に存在する鋭いピークに基づいてフォークト関数でフィッティングを行うことによって算出されるピーク１の面積をＢとした場合、ピーク０の面積Ａに対するピーク１の面積Ｂの比（Ｂ／Ａ）が０を超えて０．１５以下である」か不明である点で、本件発明１と相違しており、しかもこの点が実質的な相違点であることは明らかである。
　したがって、本件発明１は甲１に記載された発明であるとはいえない。
　カ　また、甲１発明において、甲２〜甲６の記載を参照しても、上記オの相違点に係る本件発明１の特定事項とすることが当業者にとって容易になし得ることであるといえる理由を見いだすことができない。
そして、本件発明１は「ピーク０の面積Ａに対するピーク１の面積Ｂの比（Ｂ／Ａ）が０を超えて０．１５以下」であることによって、本件発明１の炭素粉末に触媒金属を坦持してなる触媒は、触媒金属の比表面積が増加するので、このような触媒は高い活性（質量比活性）を発揮するという、優れた効果を奏しているといえる（本件明細書の【表１】及び段落【０１６０】参照。）。
　したがって、本件発明１は、甲１に記載された発明、又は甲１に記載された発明及び甲２〜甲６の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　本件発明１を引用することによって本件発明１の特定事項を備える本件発明２〜１０についても、本件発明１と同様の理由によって、甲１記載の発明であるとはいえず、甲１に記載された発明、又は甲１に記載された発明及び甲２〜甲６の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　キ　なお、申立人は、特許異議申立書の第５頁下から２行〜１０頁下から８行において、甲１の図４Ｂ（上記ア３のＢ図）のうち、メソポーラスカーボン（Ｃ−ＯＲＮＬ−１）に対して１８００℃で熱処理した場合のＸＲＤ曲線のデータに対して、ピーク０とピーク１のピーク角度を２４．４０と２６．００と設定したうえで、下記［図ｉ］に示すように、フォークト関数によるフィッティングを行うことによって、ピーク０とピーク１の面積Ａ、Ｂをそれぞれ７１３．９３、７７．１６と算出し、面積比Ｂ／Ａ＝０．１０８であることを示すことにより、上記オの相違点に係る本件発明１の特定事項は甲１に記載されているものであるとの主張をしているので、この主張について検討する。
「
」（特許異議申立書第８頁）
　ク　申立人の上記キの主張を検討するに、まず、申立人による上記キの算出過程の詳細が不明であり、当該算出過程を検証して、面積比Ｂ／Ａ＝０．１０８との算出結果が適切であることを確認できない。
具体的には、甲１の図４Ｂの１８００℃におけるＸＲＤ曲線から、どのようにしてフォークト関数を用いたフィッティング計算に必要なデータ（上記［図ｉ］において「ＸＲＤ元データ」と記載されているＸＲＤ曲線の数値データ）を取得したのか不明であるから、甲１の図４ＢのＸＲＤ曲線のデータと、上記フィッティング計算に用いたデータとの同一性が確認できない。
また、上記取得されたデータを用いたフィッティングのための計算方法についての具体的な説明もないので、算出されたピーク０の面積Ａとピーク１の面積Ｂが適切に計算されたものであるかについて確認ができない。
　ケ　また、仮に、上記クで指摘した、数値データの取得方法が説明され、具体的なフィッティングの計算方法自体が適切なものであると確認でき、当該フィッティング計算においてピーク１のピーク角度を２６．００°と設定して算出された「面積比Ｂ／Ａ」の値「０．１０８」が「０を超えて０．１５以下」の条件を満たしていたとしても、甲１の図４Ｂの１８００℃におけるＸＲＤ曲線には、そもそも「炭素の（００２）面に由来する２θ＝２６°に存在する鋭いピーク」である「ピーク１」の存在が確認できないため、本件発明１の「燃料電池用炭素粉末」に該当するものであるとはいえないし、「ピーク１」の存在が確認できないから、当該ＸＲＤ曲線に基づいて面積の比「Ｂ／Ａ」を算出することもできない。
　よって、上記キの主張は採用できない。
　コ　以上より、本件発明１〜１０は、甲１に記載された発明であるとはいえず、甲１に記載された発明とその他の甲号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（２）甲５を主引例とする新規性・進歩性（申立理由２、５）について
　ア　本願の優先日前に外国において頒布され、特許異議申立書に添付された甲第５号証には、「Nanostructure Design on Porous Carbon Powders under Chemical Process and Their Physical Properties（当審訳：化学プロセスによる多孔質炭素粉末のナノ構造設計とそれらの物理的性質）」（論文の名称）に関して、以下の記載がある。
　５ア「
」（３３３頁左欄２〜４行）
（当審訳：様々な種類の多孔質炭素物質が生産されており、これらは、吸収剤、エネルギー貯蔵電極、及び
触媒担体等として使用することができる
　５イ「
」（３３４頁左欄３〜１８行）
（当審訳：…この研究では、平均結晶子サイズが１１ｎｍのＭｇＯ粉末を使用した。
炭素前駆体は、ポリ（ビニルアルコール）（ＰＶＡ）、カプトンタイプのポリイミド（イミド）、及びフェノール樹脂分散液（フェノール）である。ＭｇＯ粉末／炭素前駆体を重量で４／６混合した
硬化させ、次に粉末に粉砕した
Ｎ２の流れの中で９００℃で１時間加熱した
炭化後
ＭｇＯを溶解させた
水洗
乾燥
炭素を粉末として回収した
　５ウ「
」（３３４頁左欄１９行〜最下行）
（当審訳：２．２高度に結晶化したメソポーラスな炭素
　
調製された炭素粉末を黒鉛化のためにＡｒ雰囲気中で１８００、２２００、２５００℃で１時間熱処理した
　得られた炭素はＸＲＤ、ＴＥＭ、熱重量分析、及びＮ２吸着分析により評価した。ＢＥＴ比表面積は、７７Ｋで測定されたＮ２ガスの吸着等温線から決定した。細孔径分布は、ＢＪＨ法とＨＫ法により評価した。酸化消耗温度は、９００℃までの空気中での熱重量測定によって評価した。）
　５エ「
」（３３６頁左欄）
（当審訳：表２　それぞれの炭素前駆体におけるＢＥＴ比表面積と空孔体積と熱処理温度）
　５オ「
」（３３６頁右欄）
（当審訳：図７　ＰＶＡから生産された炭素の（００２）ピーク形状）
　５カ「
」（３３７頁右欄）
（当審訳：図８　（ａ）２２００℃と（ｂ）２５００℃で熱処理した炭素の（００２）ピーク形状）
　イ　上記５イ、５ウによれば、甲５には、炭素前駆体として、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、カプトンタイプのポリイミド（Ｉｍｉｄｅ）、及びフェノール樹脂分散液（Ｐｈｅｎｏｌ）のいずれかを使用して、黒鉛化したメソポーラスな炭素を製造する方法が記載されている。ここで、本件明細書の実施例１、２では、炭素粉末を製造するためにフェノール樹脂の分散液が使用されており、上記実施例１、２の製造方法に似ているものに注目するとの観点から、上記５イ、５ウに記載された上記製造方法のうちフェノール樹脂分散液を用いて製造する方法、及び当該方法によって製造された黒鉛化したメソポーラスな炭素に注目する。
　ウ　上記５イ、５ウには、黒鉛化したメソポーラスな炭素を製造するための次の工程からなる製造方法が記載されている。
(a)炭素前駆体のフェノール樹脂分散液とＭｇＯを重量比で４／６で混合し、硬化させ、粉末に粉砕し、Ｎ２雰囲気中９００℃で１時間加熱して炭化し、
(b)希硫酸でＭｇＯを溶解除去し、水洗し、乾燥して、炭素粉末を回収し、
(c)調製された炭素粉末をＡｒ雰囲気中１８００℃、２２００℃、又は２５００℃で１時間熱処理して黒鉛化する方法。
　エ　そして、上記５エの表２には、上記ウの方法によって製造された黒鉛化したメソポーラスな炭素について、ＢＥＴ比表面積と、細孔容積の測定値が記載されており、炭素前駆体がフェノール樹脂分散液（Ｐｈｅｎｏｌ）で、１８００℃で１時間熱処理したものについては、ＢＥＴ比表面積が８７０ｍ２／ｇであり、メソ細孔容積が１．６７ｍｌ／ｇであることが記載されている。
　オ　また、上記５カの図８に、炭素前駆体がフェノール樹脂分散液（Ｐｈｅｎｏｌ）であり２２００℃又は２５００℃で熱処理した場合のＸＲＤパターンが記載されており、上記５オの図７に、炭素前駆体がポリビリルアルコール（ＰＶＡ）であり１８００℃で熱処理した場合のＸＲＤパターンが記載されているが、炭素前駆体がフェノール樹脂分散液であり１８００℃で熱処理した場合のＸＲＤパターンについては記載がないため、１８００℃で熱処理した場合に２θ＝２６°近傍のピークが存在するか不明である。
　カ　したがって、甲５には、次のメソポーラス炭素が記載されているものと認められる（以下、「甲５発明」という。）。
「炭素前駆体としてフェノール樹脂分散液を用い、上記ウの製造方法で得られたメソポーラス炭素であって、さらに１８００℃１時間の熱処理により黒鉛化したメソポーラス炭素。」
　キ　次に、本件発明１と甲５発明とを対比する。
　甲５には、上記オで検討したように、甲５発明のＸＲＤパターンが記載されていないため、甲５発明が、本件発明１の「ピーク０」及び「ピーク１」を備えているか不明であり、そのため、「ピーク０の面積Ａ」及び「ピーク１の面積Ｂ」を算出することができず、また、「面積の比（Ｂ／Ａ）」も算出することができない。
　つまり、甲５発明は、「前記燃料電池用炭素粉末を不活性雰囲気中で１８００℃で１時間熱処理した後の、ＸＲＤ分析によって観測されるＸＲＤパターンにおいて、２θ＝２３．９２°で設定されるピークに基づいてフォークト関数でフィッティングを行うことによって算出されるピーク０の面積をＡ、ＸＲＤ分析によって観測されるＸＲＤパターンにおいて炭素の（００２）面に由来する２θ＝２６°に存在する鋭いピークに基づいてフォークト関数でフィッティングを行うことによって算出されるピーク１の面積をＢとした場合、ピーク０の面積Ａに対するピーク１の面積Ｂの比（Ｂ／Ａ）が０を超えて０．１５以下である」か不明である点で、本件発明１と相違している。
　ク　そこで、上記キの相違点について検討する。
　上記５オの図７及び上記５カの図８において、炭素前駆体がポリビリルアルコール（ＰＶＡ）であるケースに注目すると、１８００〜２０００℃では２θ＝２６°近傍にはピークが存在せず（図７）、２２００℃以上でピークが存在する（図７、図８）ことが看取できる。
そして、図７、図８によれば、炭素前駆体の種類によらず、熱処理温度が低くなるほど、ピークが小さくなる傾向があることが理解できるので、炭素前駆体がフェノール樹脂分散液（Ｐｈｅｎｏｌ）で１８００℃で熱処理した場合も、図７の炭素前駆体がポリビニルアルコール（ＰＶＡ）で熱処理温度が１８００℃であるＸＲＤパターンと同様のＸＲＤパターンとなる蓋然性が高いといえる。
　したがって、甲５発明は、そのＸＲＤパターンが記載されておらず不明であるし、仮に記載されていたとしても、「ピーク０」及び「ピーク１」を備えていないものと推定されるから、いずれにしても、甲５発明は、そのＸＲＤパターンに基づいてフォークト関数を用いたフィッティングによって「ピーク０の面積Ａ」及び「ピーク１の面積Ｂ」を算出することができないものであり、そのため、「面積の比（Ｂ／Ａ）」も算出することができないものであるといえるから、上記キの相違点は実質的な相違点であり、よって、本件発明１は甲５に記載された発明とはいえない。
　ケ　また、甲５発明において、甲１〜甲４、甲６の記載を参照しても、上記キの相違点に係る本件発明１の特定事項を備えるものとすることが容易であるということもできない。
　そして、本件発明１は「ピーク０の面積Ａに対するピーク１の面積Ｂの比（Ｂ／Ａ）が０を超えて０．１５以下」であることによって、本件発明１の炭素粉末に触媒金属を坦持してなる触媒は、触媒金属の比表面積が増加するので、このような触媒は高い活性（質量比活性）を発揮するという、優れた効果を奏しているといえる（本件明細書の【表１】及び段落【０１６０】参照。）。
　したがって、本件発明１は、甲５に記載された発明、又は甲５に記載された発明及び甲１〜甲４、甲６の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　本件発明１を引用することによって本件発明１の特定事項を備える本件発明２〜１０についても、本件発明１と同様の理由によって、甲５に記載された発明であるとはいえず、甲５に記載された発明、又は甲５に記載された発明及び甲１〜甲４、甲６の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　コ　なお、上記キの相違点について、申立人は特許異議申立書の第１２頁１８行〜第１３頁１１行において次の主張をしている。すなわち、甲５において、炭素前駆体としてのフェノール樹脂とＭｇＯを重量比６／４で混合し、炭化処理と１８００℃での熱処理をしたという条件は、本件明細書に記載された実施例における条件と同じであるから、当該実施例と同程度の面積比Ｂ／Ａを有する蓋然性が高いとの主張である。
　サ　しかしながら、本件明細書に記載された実施例１、２の製法と、上記ウの甲５発明の製法を対比すると、両者は次の相違点を有する。
・本件の実施例１、２は、フェノール樹脂とＭｇＯを重量比３／７（＝０．４２）で混合しているのに対して、甲５では、重量比６／４（＝１．５０）で混合しており、フェノール樹脂とＭｇＯの重量比が両者で同一とはいえない。
・本件の実施例１、２と甲５では、使用しているフェノール樹脂の組成や分子量が同じであるか不明である。
・本件明細書には、１８００℃１時間の熱処理後に行うディスクミル粉砕の有無のみ相違しそれ以外の製法が同じである本件実施例１と比較例１において、「面積比Ｂ／Ａ」がそれぞれ０．０５６と０．１７１で大きく異なることから、ディスクミル粉砕工程の有無によって「面積比Ｂ／Ａ」が大きく変化する事実があることを踏まえると、１８００℃１時間の熱処理後に行うディスクミル粉砕を行う本件実施例１と、１８００℃１時間の熱処理後に粉砕工程を行うことが記載されていない上記ウの甲５発明の製法とを対比すると、両者の「面積比Ｂ／Ａ」が同じになっているとはいえない。
　したがって、上記ウの甲５発明の製法は、本件実施例１の製法と同じあるとはいえず、「面積比Ｂ／Ａ」が異なる蓋然性が高いから、申立人の上記コの主張は採用できない。
　シ　以上より、本件発明１〜１０は、甲５に記載された発明であるとはいえず、甲５に記載された発明とその他の甲号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（３）甲６を主引例とする新規性・進歩性（申立理由３、６）について
ア　本願の優先日前に日本国内において頒布され、特許異議申立書に添付された甲第６号証には、「ＭｇＯ鋳型メソポーラス炭素のナノ構造とその熱処理に伴う変化」（論文の名称）に関して、以下の記載がある。
　６ア「
」（１５３頁右欄）
　６イ「
」（１５４頁右欄）
（当審訳：図１　様々な温度（…）で熱処理された、ＭｇＯをテンプレートとする炭素のＸ線回折パターン
図２　様々な温度（…）で熱処理された、ＭｇＯをテンプレートとする炭素の（００２）回折パターン）
　６ウ「
」（１５７頁左欄））
（当審訳：図６　ＭｇＯをテンプレートとする炭素に対する熱処理温度へのＢＥＴ比表面積と空孔体積の依存性）
　イ　上記６アには、クエン酸マグネシウムを窒素流下、９００℃で熱処理し、これを硫酸で洗浄して鋳型である酸化マグネシウムを除去し、水で洗浄し、乾燥して得られたＭｇＯ鋳型炭素を、Ａｒ雰囲気中１８００〜２８００℃で１時間熱処理することによって炭素試料を作製したことが記載されている。
　ウ　また、上記６イの図２には、９００〜２８００℃で熱処理した上記炭素試料のＸ線回折パターンが示されているところ、１８００℃で熱処理した場合のＸ線回折パターンは、ほぼ平坦な形状であり、２θ＝２６°近傍で鋭いピークの存在が認められない。
　エ　したがって、甲６には、上記イの方法で製造され、１８００℃で１時間熱処理した、次の炭素試料が記載されているものと認められる（以下、「甲６発明」という。）。
「上記イの製造方法で得られた炭素試料であって、１８００℃で１時間熱処理すると、図２の１８００°のＸＲＤパターンで示されるように、２θ＝２６°の近傍に鋭いピークが観測されない炭素試料。」
　オ　次に、本件発明１と甲６発明とを対比する。
甲６発明は、１８００℃で１時間熱処理した際のＸＲＤパターンには、上述のとおり、２θ＝２６°近傍で鋭いピークの存在が認められないため、甲６発明は、本件発明１で特定されているところの、「ピーク１」を備えるものではなく、そのため、フォークト関数を用いたフィッティングを行うことによって「ピーク１の面積Ｂ」を算出することができず、そのため、「面積の比（Ｂ／Ａ）」を算出することができないものである。
　つまり、甲６発明は、「前記燃料電池用炭素粉末を不活性雰囲気中で１８００℃で１時間熱処理した後の、ＸＲＤ分析によって観測されるＸＲＤパターンにおいて、２θ＝２３．９２°で設定されるピークに基づいてフォークト関数でフィッティングを行うことによって算出されるピーク０の面積をＡ、ＸＲＤ分析によって観測されるＸＲＤパターンにおいて炭素の（００２）面に由来する２θ＝２６°に存在する鋭いピークに基づいてフォークト関数でフィッティングを行うことによって算出されるピーク１の面積をＢとした場合、ピーク０の面積Ａに対するピーク１の面積Ｂの比（Ｂ／Ａ）が０を超えて０．１５以下である」との要件を満たさない点で、本件発明１と相違しており、この相違点は実質的なものである。
　したがって、本件発明１は甲６に記載された発明とはいえない。
　カ　また、甲６発明において、甲１〜甲５の記載を参照しても、上記オの相違点に係る本件発明１の特定事項とすることが当業者にとって容易になし得ることであるといえる理由を発見することができない。
　そして、本件発明１は「ピーク０の面積Ａに対するピーク１の面積Ｂの比（Ｂ／Ａ）が０を超えて０．１５以下」であることによって、本件発明１の炭素粉末に触媒金属を坦持してなる触媒は、触媒金属の比表面積が増加するので、このような触媒は高い活性（質量比活性）を発揮するという、優れた効果を奏しているといえる（本件明細書の【表１】及び段落【０１６０】参照。）。
　したがって、本件発明１は、甲６に記載された発明、又は甲６に記載された発明及び甲１〜甲５の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　本件発明１を引用することによって本件発明１の特定事項を備える本件発明２〜１０についても、本件発明１と同様の理由によって、甲６に記載された発明とはいえず、甲６に記載された発明、又は甲６に記載された発明及び甲１〜甲５の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　キ　なお、申立人は特許異議申立書の第１４頁２行〜下から４行において、図１に示された１８００℃で熱処理を行ったＸＲＤパターンに対してフィッティングを行うことにより、ピーク０とピーク１の面積を求め、面積比Ｂ／Ａを求めているが、そもそも上記ＸＲＤパターンには２θ＝２６°近傍の鋭いピークであるピーク１が存在しないので、「ピーク１の面積Ｂ」を算出することができず、「面積の比（Ｂ／Ａ）」を算出することができないものであることは、上記オで検討したとおりである。
　ク　また、申立人は特許異議申立書の第１４頁下から３行〜第１５頁１４行において、図１に示された２２００℃で熱処理を行ったＸＲＤパターンに対してフィッティングを行うことにより、ピーク０とピーク１の面積を求め、「面積の比（Ｂ／Ａ）」が０．２０４であると算出したうえで、熱処理温度を１８００℃から２２００℃の間の適当な温度、例えば２０００℃で熱処理すれば、「ピーク０の面積Ａに対するピーク１の面積Ｂの比（Ｂ／Ａ）が０を超えて０．１５以下」となる蓋然性が高いと主張している。
　しかしながら、申立人は、甲６発明において、１８００℃で熱処理をすることに代えて、１８００℃〜２２００℃の間の熱処理温度であって、「ピーク０の面積Ａに対するピーク１の面積Ｂの比（Ｂ／Ａ）が０を超えて０．１５以下」となるような熱処理温度で熱処理することに変更する動機付けについては、何ら説明していないため、そのように熱処理温度を変更することが当業者にとって容易になし得ることであるとはいえない。
　ケ　ここで、上記動機付けについてさらに検討を加える。
　特許権者が令和２年１０月２３日に提出した意見書の第４頁中程には、「窒素雰囲気下で１８００℃で１時間」熱処理する技術的意義について、「本件特許の燃料電池用炭素粉末は、本件明細書の段落【００１５】に記載されているとおり、結晶性の低い材料に関するものである。一方、一般的な炭素材料に対して窒素雰囲気下で１８００℃で１時間」熱処理を行うと、当該炭素材料の結晶性は高くなってしまい、Ｂ／Ａ＞０．１５となる。換言すれば、本件特許の燃料電池用炭素粉末は、「窒素雰囲気下で１８００℃で１時間」という、有意に高温で長時間の熱処理を行っても「Ｂ／Ａ≦０．１５」を維持する、つまり、低い結晶性を維持することができるということを示している。」旨の説明をしている。
　つまり、本件発明の炭素粉末は、「窒素雰囲気下で１８００℃で１時間」という、高温で長時間の熱処理を行っても低い結晶性を維持することのできる炭素粉末を提供するという技術思想に基づくものであるが、触媒担体として使用される炭素原料に対して低い結晶性を維持するような熱処理を行うという技術思想は、いずれの甲号証にも記載されておらず、上記クに記載した「ピーク０の面積Ａに対するピーク１の面積Ｂの比（Ｂ／Ａ）が０を超えて０．１５以下」となるような熱処理温度で熱処理するように変更する動機付けを与えるような文献は見いだされていない。
　したがって、甲６発明において、「面積比Ｂ／Ａ」を「０を超えて０．１５以下にする」ことが当業者にとって容易になし得ることであるということはできない。
　コ　以上より、本件発明１〜１０は、甲６に記載された発明とはいえず、甲６に記載された発明とその他の甲号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
第７　まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は適法なものである。
　そして、特許異議申立書に記載した申立理由、及び取消理由通知書に記載した取消理由によっては、本件訂正後の請求項１〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正後の請求項１〜１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年３月２９日（２０２１．３．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　炭素を主成分とする燃料電池用炭素粉末であって、
　
前記燃料電池用炭素粉末を
後
ＸＲＤパターンにおいて、２θ＝２３．９２°で設定されるピークに基づいてフォークト関数でフィッティングを行うことによって算出される
ＸＲＤパターンにおいて炭素の（００２）面に由来する２θ＝２６°に存在する鋭いピークに基づいてフォークト関数でフィッティングを行うことによって算出される
　【請求項２】
　メソ孔を有し、該メソ孔の空孔容積は０．９ｃｍ３／ｇ担体以上である、請求項１に記載の炭素粉末。
　【請求項３】
　前記ピーク０の面積Ａに対するピーク１の面積Ｂの比（Ｂ／Ａ）が、０を超えて０．０６未満である、請求項１または２に記載の炭素粉末。
　【請求項４】
　重量あたりのＢＥＴ比表面積が９００ｍ２／ｇ未満である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の炭素粉末。
　【請求項５】
　ラマン分光法によって１５８０ｃｍ−１付近で計測されるＧバンドのピーク強度（Ｇ強度）に対する、１６２０ｃｍ−１付近で計測されるＤ’バンドのピーク強度（Ｄ’強度）の比Ｒ’（Ｄ’／Ｇ強度比）が０．３０以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の炭素粉末。
　【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか１項に記載の燃料電池用炭素粉末に触媒金属が担持されてなる燃料電池用触媒。
　【請求項７】
　前記触媒金属は、白金であるまたは白金と白金以外の金属成分を含む、請求項６に記載の燃料電池用触媒。
　【請求項８】
　請求項６または７に記載の燃料電池用触媒および電解質を含む、燃料電池用電極触媒層。
　【請求項９】
　請求項８に記載の燃料電池用電極触媒層を含む、燃料電池用膜電極接合体。
　【請求項１０】
　請求項９に記載の燃料電池用膜電極接合体を含む燃料電池。