(57)【要約】      （修正有）【課題】移動体通信においてスケーラビリティと柔軟性の高いデータオフロードを実現する情報処理方法を提供する。【解決手段】ＭＭＥ１００が第一のゲートウェイＳＧＷ３０１と通信を行うことで、移動体端末ＵＥ１０から送信されたパケットの転送経路を確立する第一の確立ステップＳ１１と、品質管理ノードＰＣＲＦ２００の要求で、ＭＭＥ１００が所定のパケットに対してデータオフロードを実施することを決定する決定ステップＳ１３と、ＭＭＥ１００が、移動体端末ＵＥ１０が接続された基地局ｅＮＢ２０に対して、所定のパケットの転送経路を第二のゲートウェイＳＧＷ３０２に切り替える旨の切り替え通知を送信する通知ステップＳ１４と、ＭＭＥ１００が第二のゲートウェイＳＧＷ３０２に対して転送経路の確立を要求する第二の確立ステップを実行する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体端末と通信を行う複数の基地局を含む無線アクセスネットワークと、制御ノード、品質管理ノード、外部ネットワークに接続されたゲートウェイを含むコアネットワークによって、前記移動体端末から送信されたパケットを前記外部ネットワークに中継する方法であって、
前記制御ノードが、第一のゲートウェイと通信を行うことで、前記移動体端末から送信されたパケットの転送経路を確立する第一の確立ステップと、
前記品質管理ノードが、所定のパケットに対してデータオフロードを実施することを決定する決定ステップと、
前記制御ノードが、前記移動体端末が接続された前記基地局に対して、前記転送経路を第二のゲートウェイに切り替える旨の切り替え通知を送信する通知ステップと、
前記制御ノードが、前記第二のゲートウェイに対して前記転送経路の確立を要求する第二の確立ステップと、
を実行する、情報処理方法。
【請求項２】
前記品質管理ノードは、前記コアネットワークにおいてＱｏＳ制御を行うノードであり、所定のＱｏＳポリシーに基づいて、前記所定のパケットに対するデータオフロードの実施を決定する、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記決定ステップでは、前記品質管理ノードが、前記移動体端末または前記移動体端末から送信されるパケットの属性に基づいて、前記データオフロードの実施を決定する、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項４】
ＬＴＥネットワークを対象とした情報処理方法であって、前記転送経路はベアラである、
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記第二の確立ステップでは、前記制御ノードが、前記第一のゲートウェイに対して、確立させた前記転送経路の削除を通知する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記基地局は、前記切り替え通知を受信した場合に、対応するパケットの転送先を、前記第一のゲートウェイから前記第二のゲートウェイに切り替える、
請求項１から５のいずれかに記載の情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ネットワークを利用した移動体通信が普及している。例えば、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、ＬＴＥ（Long Term Evolution）が仕様化され、さ
らに、５Ｇ（5th Generation mobile communication system）の仕様が検討されている。
【０００３】
移動体通信ネットワークシステムにおいて、データオフロードの必要性が議論されている。例えば、ユーザ装置（ＵＥ）は、コアネットワークに接続される外部ネットワーク（典型的にはインターネット）と通信を行うが、コアネットワークに、ローカルネットワーク（例えば、コンテンツのキャッシュを行うためのネットワーク）を配置し、一部の通信をオフロードさせることで、ネットワークトラフィックの削減とローカルサービス品質の向上を図ることができる。
【０００４】
例えば、特許文献１および２には、特定のコンテンツに対応するパケットをオフロードさせる通信制御装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１８／００３４８０号明細書
【特許文献２】国際公開第２０１７／２１１３８１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、モバイルネットワーク管理者が設置したローカルネットワークへのデータオフロードを実行することはできるが、オフロードさせたデータを広域ネットワーク（例えばインターネット等）に向けることはできない。
また、特許文献２に記載の発明では、データオフロードのために追加のＩＰセッションを設けるため、スケーラビリティに欠けるという欠点がある。例えば、異なるＡＰＮ設定を用いて、複数の通信経路を設けることはできるが、通信経路を動的に切り替えることが難しい。
【０００７】
本発明は上記の課題を考慮してなされたものであり、移動体通信においてスケーラビリティと柔軟性の高いデータオフロードを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る情報処理方法は、
移動体端末と通信を行う複数の基地局を含む無線アクセスネットワークと、制御ノード、品質管理ノード、外部ネットワークに接続されたゲートウェイを含むコアネットワークによって、前記移動体端末から送信されたパケットを前記外部ネットワークに中継する方法である。
具体的には、前記制御ノードが、第一のゲートウェイと通信を行うことで、前記移動体端末から送信されたパケットの転送経路を確立する第一の確立ステップと、前記品質管理ノードが、所定のパケットに対してデータオフロードを実施することを決定する決定ステップと、前記制御ノードが、前記移動体端末が接続された前記基地局に対して、前記転送経路を第二のゲートウェイに切り替える旨の切り替え通知を送信する通知ステップと、前
記制御ノードが、前記第二のゲートウェイに対して前記転送経路の確立を要求する第二の確立ステップと、を実行することを特徴とする。
【０００９】
なお、本発明は、上記手段の少なくとも一部を含む情報処理方法として特定することができる。また、上記手段の少なくとも一部を含む情報処理装置として特定することもできる。上記処理や手段は、技術的な矛盾が生じない限りにおいて、自由に組み合わせて実施することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、一つのＩＰセッションで選択的にデータオフロードが可能になるため、移動体通信においてスケーラビリティと柔軟性の高いデータオフロードを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】従来技術に係る移動体通信システムの全体概略構成図。
【図２】第一の実施形態に係る移動体通信システムの構成図。
【図３】制御ノードが有するモジュール構成を説明する図。
【図４】第一の実施形態における通信シーケンス図。
【図５】第一の実施形態における通信シーケンス図。
【図６】第二の実施形態に係る移動体通信システムの構成図。
【図７】第二の実施形態における通信シーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、従来技術に係る移動体通信システムの全体概略構成図である。当該移動体通信システムは、ＬＴＥ規格（Long Term Evolution）に従ったシステムである。図１に示し
たように、ＬＴＥシステムは、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ，Radio Access Network）、コアネットワーク（ＥＰＣ，Evolved Packet Core）を有して構成される。ＥＰＣ
のアーキテクチャには、制御プレーン機能とユーザプレーン機能が分離したアーキテクチャが含まれる。ユーザプレーン機能には、外部ネットワーク（典型的にはインターネット）が接続される。
【００１３】
無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）は、例えば、３ＧＰＰにおいて規定される無線アクセス手順に準拠したネットワークであり、ユーザ端末（ＵＥ）および無線基地局（ｅＮｏｄｅＢ）を含む。無線アクセスネットワークには、コアネットワーク（ＥＰＣ）が接続される。
【００１４】
コアネットワーク（ＥＰＣ）は、制御プレーン機能とユーザプレーン機能が分離されたアーキテクチャ（ＣＵＰＳ，Control and User Plane Separation）を含む。
制御プレーン機能には、ユーザ端末の移動や、通信経路を管理する制御エンティティであるＭＭＥ（Mobile Management Entity）、ユーザデータの中継を制御するＳＧＷ−Ｃ（Serving Gateway Control Plane）、外部ネットワークとの中継を管理するＰＧＷ−Ｃ（Packet Data Network Gateway Control Plane）が含まれる。また、ユーザプレーン機能には、ユーザデータの中継を行うＳＧＷ−Ｕ（Serving Gateway User Plane）、外部ネットワークとの中継点であるＰＧＷ−Ｕ（Packet Data Network Gateway User Plane）が含まれる（図１では、それぞれＳＧＷ，ＰＧＷとして図示）。
【００１５】
ＬＴＥネットワークにおいては、ユーザ端末から通信要求を受信したＭＭＥが、ユーザデータの転送経路（ベアラ）を設定する。ベアラとは、ユーザ端末から外部ネットワークに至るまでの論理的な通信経路であり、これにより、例えば、基地局−ＳＧＷ−ＰＧＷ−外部ネットワークという経路が確立される。
【００１６】
しかし、このようなシステムでは、複数のユーザ端末から送信されたユーザデータが同一のＳＧＷを経由するため、負荷分散が難しいという課題がある。特許文献１に記載の装置では、ＳＧＷからローカルネットワークに至る経路を分岐させ、データのオフロードを実施しているが、ＳＧＷに至るまでの経路は共通であるため、負荷分散には限界がある。
【００１７】
これに対応するため、本発明に係る情報処理方法では、
制御ノードが、第一のゲートウェイと通信を行うことで、移動体端末から送信されたパケットの転送経路を確立し、前記品質管理ノードが、所定のパケットに対してデータオフロードを実施することを決定する。
また、前記制御ノードが、前記移動体端末が接続された前記基地局に対して、前記転送経路を第二のゲートウェイに切り替える旨の切り替え通知を送信し、前記制御ノードが、前記第二のゲートウェイに対して前記転送経路の確立を要求する。
【００１８】
本発明では、制御ノードが、ユーザデータの転送経路（例えば、ＬＴＥネットワークにおけるベアラ，５ＧネットワークにおけるＩＰフロー）を複数個設定可能に構成され、データオフロードを実施すると決定した場合に、基地局に対して転送経路の切り替えを通知する。そして、無線アクセスネットワーク内に位置する基地局が、当該通知に従って、ユーザデータを転送するゲートウェイを切り替える。かかる構成によると、柔軟に通信経路を設定することができ、コアネットワーク内における負荷分散を図ることができる。
【００１９】
なお、前記品質管理ノードは、前記コアネットワークにおいてＱｏＳ制御を行うノードであり、所定のＱｏＳポリシーに基づいて、前記所定のパケットに対するデータオフロードの実施を決定することを特徴としてもよい。
【００２０】
移動体通信ネットワークに、ＱｏＳ制御を行うノードが備わっている場合、ＱｏＳに関する所定のポリシーに基づいて、どのタイプのデータをオフロードするかを決定することができる。例えば、送信されるパケットに対して予め定められたＱｏＳポリシーを利用して、オフロードするデータを決定するようにしてもよい。
【００２１】
また、前記品質管理ノードが、前記移動体端末または前記移動体端末から送信されるパケットの属性に基づいて、前記データオフロードの実施を決定することを特徴としてもよい。
例えば、転送しようとするユーザデータの属性ないし種別（通信のタイプ、データの種類、通信先サーバの種類、通信先サーバの論理的な場所など）や、移動体端末の属性ないし種別（現在位置、識別子など）に基づいて、負荷分散を実行することができる。
【００２２】
本発明に係る方法は、ＬＴＥネットワークを対象とした情報処理方法であって、前記転送経路はベアラであることを特徴としてもよい。本発明は、ＬＴＥネットワークに好適に適用することができる。もちろん、本発明は、５Ｇなどの次世代ネットワークに適用することもできる。
【００２３】
また、転送経路を切り替える場合、前記制御ノードが、前記第一のゲートウェイに対して、確立させた前記転送経路の削除を通知してもよい。
【００２４】
また、前記基地局は、前記切り替え通知を受信した場合に、対応するパケットの転送先を、前記第一のゲートウェイから前記第二のゲートウェイに切り替えることを特徴としてもよい。
かかる構成によると、コアネットワークに到達する前の段階で、ユーザデータの通信経路を切り替えることができるため、負荷の低減に寄与することができる。
【００２５】
（第一の実施形態）
図２は、第一の実施形態に係る移動体通信システムの全体概略構成図である。
第一の実施形態に係る移動体通信システムは、複数のユーザ端末１０、複数の基地局２０、制御ノード１００、複数のＳＧＷ（Serving Gateway）、複数のＰＧＷ（Packet Data
Network Gateway）、品質管理ノード２００から構成される。
図示した移動体通信システムは、制御プレーン（Control Plane）機能を管轄する装置
（制御ノード１００）と、ユーザプレーン（User Plane）機能を管轄する装置（品質管理ノード２００，ＳＧＷおよびＰＧＷ）が分離したアーキテクチャである。
なお、本例では、二つのＳＧＷ（符号３０１および３０２）、二つのＰＧＷ（符号４０１および４０２）を図示しているが、ゲートウェイの数はこれに限られない。本実施形態では、複数のＳＧＷを総称してＳＧＷ３００、複数のＰＧＷを総称してＰＧＷ４００と表現する。
【００２６】
制御ノード１００は、ユーザ端末の位置管理、ページング（呼び出し）、ハンドオーバなどの移動制御を行う装置である。制御ノードは、ＭＭＥ（Mobile Management Entity）とも呼ばれる。また、制御ノード１００は、ユーザ端末との間で暗号化機能を提供する。さらに、ユーザ端末１０からの要求に基づき、当該ユーザ端末と外部ネットワークとの論理的な経路であるベアラの確立や削除を行う。制御ノード１００は、制御信号のみを処理し、ユーザデータの取り扱いは行わない。制御ノード１００は、３ＧにおけるＳＧＳＮ（Serving General Packet Radio Service Support Node）と連携した制御が可能な構成と
なっている。
【００２７】
品質管理ノード２００は、ユーザデータに対するＱｏＳ制御の実行、課金制御ルールを決定するポリシー制御装置である。品質管理ノード２００は、ＰＣＲＦ（Policy and Charging Rules Function）とも呼ばれる。例えば、品質管理ノード２００は、ユーザデータの内容に応じてＱｏＳ値を決定し、決定した値を、ユーザデータの経路上にある装置（ＳＧＷ３００，ＰＧＷ４００，基地局２０）に通知する。これにより、ユーザデータごとのＱｏＳ制御が可能になる。
本実施形態では、品質管理ノード２００は、ＱｏＳポリシーに基づいて、所定のユーザデータをオフロードすることを決定する。具体的な処理については後述する。
【００２８】
ＳＧＷ３００は、ユーザデータとして送信されるパケットを中継するゲートウェイである。ＳＧＷ３００は、複数の基地局２０と通信可能であり、ハンドオーバするユーザ端末を追跡することができる。また、ＳＧＷ３００は、制御ノード１００と連携することで、必要に応じてベアラの再設定を行うことができる。
【００２９】
ＰＧＷ４００は、外部ネットワークに対する接続ポイントとなるゲートウェイである。具体的には、ユーザ端末へのＩＰアドレスの付与、パケット網に対するユーザ認証、アプリケーションレベルでのパケット制御を行う。
【００３０】
ＰＤＮ５００は、コアネットワークに接続された外部ネットワーク（Packet Data Network）であり、典型的にはインターネットである。ＰＤＮ５００には、ユーザ端末１０と
通信を行う各種サーバ（ウェブサーバ、メールサーバ、コンテンツサーバ等）が設けられる。
【００３１】
本実施形態に係るシステムでは、ＰＧＷ４０１とＰＧＷ４０２が、それぞれ異なる地点あるいはサービス要件から外部ネットワークへのアクセスを提供している。これにより、外部ネットワーク上のサーバに対してより好適なアクセス経路を提供することができる。
【００３２】
次に、本実施形態に係る制御ノード１００の構成について説明する。図３は、制御ノード１００の機能構成を表すブロック図である。図示した機能は、記憶装置に記憶されたプログラムがＣＰＵによって実行されることで実現されてもよい。
【００３３】
経路制御部１０１は、ユーザ端末１０が送信するパケットに対して通信経路を設定する。具体的には、ユーザ端末１０から送信されたパケットが外部ネットワークに至るまでの論理的な通信経路（ベアラ）を設定する。ベアラは、ユーザ端末１０の通信状態やハンドオーバ状態等に基づいて、制御ノード１００によって随時更新される。
【００３４】
要求送信部１０２は、経路制御部１０１が決定したベアラを、システムが有する各構成要素に通知する。具体的には、新規のベアラを設定するための要求（ベアラ設定要求）、設定されたベアラを削除するための要求などを、経路上に存在するＳＧＷ３００、ユーザ端末１０、ユーザ端末１０が接続された基地局２０に送信する。
【００３５】
本実施形態では、経路制御部１０１は、デフォルトとして設定されるデフォルトベアラ（Default Bearer）のほか、追加ベアラ（Dedicated Bearer）を設定可能に構成される。デフォルトベアラと追加ベアラは、経由するＳＧＷが異なるという点において相違する。本実施形態では、デフォルトベアラは、ＳＧＷ３０１およびＰＧＷ４０１を経由してＰＤＮ５００に至る経路である。また、追加ベアラはＳＧＷ３０２およびＰＧＷ４０２を経由してＰＤＮ５００に至る経路である。
【００３６】
次に、本実施形態に係る移動体通信システムの動作について説明する。
図４は、ユーザ端末１０と、移動体通信ネットワークを構成する各構成要素間における、ベアラおよびセッション設定に関する通信シーケンス図である。なお、ＵＥはユーザ端末、ｅＮＢは基地局をそれぞれ表す。
【００３７】
ユーザ端末１０が通信を開始すると、まず、デフォルトベアラの確立が行われる（ステップＳ１１）。
図５は、デフォルトベアラの確立処理をより詳細に示したシーケンス図である。
まず、ステップＳ１１０で、ユーザ端末１０が、基地局２０との間で制御リンクを確立し、ステップＳ１１１で、ユーザ端末１０が、制御ノード１００に対してアタッチ要求を送信する。当該アタッチ要求には、外部ネットワークであるＰＤＮ５００を識別する情報等が含まれる。
【００３８】
次に、制御ノード１００が、ＰＤＮ５００への通信経路の設定を開始する。具体的には、受信したアタッチ要求と、ユーザ端末１０に関する情報（加入者情報、移動に関する状況等）に基づいて、アンカーポイントとなるＳＧＷを決定する。ここでは、ＳＧＷ３０１が選択されたものとする。
そして、制御ノード１００が、選択されたＳＧＷ３０１に対してベアラ設定要求を送信する（ステップＳ１１２）。
【００３９】
次に、ＳＧＷ３０１とＰＧＷ４０１が、ベアラ設定要求に応じて、ベアラを設定する処理（通信セッションを確立する処理）を行う（ステップＳ１１３）。本ステップでは、ＳＧＷ３０１とＰＧＷ４０１との間におけるパケットの転送経路の設定、ＩＰアドレスの割り当てなどが行われる。本ステップにより、ＳＧＷ３０１とＰＧＷ４０１との間における通信経路が確立される。
なお、本ステップでは、品質管理ノード２００が、ＱｏＳ制御に関する処理を行ってもよい。例えば、送信予定であるパケットの種別に応じてＱＣＩ値（後述）を決定し、ＳＧＷ３０１およびＰＧＷ４０１が、決定されたＱＣＩ値に基づいて、実施するフロー制御の内容を決定してもよい。
【００４０】
ベアラの設定が完了すると、ステップＳ１１４で、ベアラ設定応答が制御ノード１００に返される。ベアラ設定応答には、ＳＧＷ３０１に関する情報や、ユーザ端末１０に割り当てられたＩＰアドレスに関する情報などが含まれる。
【００４１】
次に、制御ノード１００が、基地局２０に対して無線ベアラ設定要求を送信する（ステップＳ１１５）。
基地局２０は、無線ベアラ設定要求に基づいて、ユーザ端末１０とＳＧＷ３０１とを結ぶ経路を生成し、次いで、ユーザ端末１０との無線データリンクを確立する（ステップＳ１１６）。接続が確立されると、無線ベアラの設定が完了（アタッチ要求に対する処理が完了）した旨の応答を制御ノード１００に返す（ステップＳ１７７）。
本ステップでは、ユーザ端末１０とＳＧＷ３０１の間における通信経路（無線ベアラ）が確立される。
【００４２】
以上の処理によって、ユーザ端末１０とＰＧＷ４０１との間のデフォルトベアラの確立が完了し、ユーザ端末１０からＰＤＮ５００への通信が可能な状態となる。
【００４３】
図５を参照して説明した処理は、従来技術に係るベアラ設定手順である。
図４に戻り、説明を続ける。
本実施形態に係る移動体通信ネットワークでは、品質管理ノード２００が、予め設定されたＱｏＳポリシーに基づいて、ユーザ端末１０が送信するパケットに対して異なるベアラを割り当てるべきである旨を決定する。
【００４４】
ここで、ＱｏＳポリシーについて説明する。品質管理ノード２００は、ネットワークポリシーや課金に関する制御を行う装置である。品質管理ノード２００は、ユーザデータにＱＣＩ（QoS Class Identifier）を割り当て、帯域保証や遅延時間の保証をすべく、ＳＧＷおよびＰＧＷに対して制御を行う。
本実施形態では、制御ノード１００が、ユーザデータに対応するＱＣＩに基づいて、ＳＧＷ３０１を経由する経路（すなわち、デフォルトベアラ）を利用するか、ＳＧＷ３０２を経由する経路（すなわち、追加ベアラ）を利用するかを決定する。換言すると、品質管理ノード２００は、保有しているＱｏＳポリシーに基づいて、どのＱｏＳフローがどのベアラを利用するかを決定する。
【００４５】
なお、本例ではＱＣＩに基づいて複数のベアラを切り替える例を挙げるが、ベアラの切り替えは他の基準によって行ってもよい。例えば、ユーザ端末１０が通信するサーバの種別、当該サーバとのネットワークトポロジ的な距離、ユーザ端末１０の種別、ユーザ端末１０の地理的位置、ユーザ端末１０が利用する通信アプリケーション等に応じて、ベアラの切り替えを行ってもよい。さらに、外部アプリケーションサーバとの調整結果に基づいてベアラの切り替えを行ってもよい。
【００４６】
図４の例では、品質管理ノード２００が、デフォルトベアラから追加ベアラへの切り替えを決定すると、ベアラの切り替えを要求するデータ（セッション変更要求）が制御ノード１００に送信される（ステップＳ１２）。
次に、ステップＳ１３で、制御ノード１００が、ベアラの切り替え（データオフロード）処理を開始することを決定する。
【００４７】
なお、本例では、品質管理ノード２００がベアラの切り替えを決定する例を挙げたが、ベアラの切り替えは、制御ノード１００のみによって判断されてもよい。例えば、品質管理ノード２００が、ポリシーのみを提供し、制御ノード１００が、当該ポリシーに従ってデータオフロードの対象となる通信と、オフロード先を決定するようにしてもよい。
【００４８】
ステップＳ１４では、制御ノード１００が、無線アクセスネットワーク（基地局２０）に対して、追加ベアラの設定要求を送信する。
基地局２０は、当該要求に基づいて、ユーザ端末１０とＳＧＷ３０１とを結ぶ経路を、ユーザ端末１０とＳＧＷ３０２とを結ぶ経路に変更し、次いで、ユーザ端末１０との無線データリンクを確立する（ステップＳ１５）。接続が確立されると、追加ベアラの設定が完了した旨の応答を制御ノード１００に返す（ステップＳ１６）。
本ステップにより、ユーザ端末１０とＳＧＷ３０２の間における通信経路（無線ベアラ）が確立される。
【００４９】
さらに、制御ノード１００は、追加ベアラが利用するＳＧＷであるＳＧＷ３０２に対して、セッションの確立を要求する（ステップＳ１７）。
当該要求を受信したＳＧＷ３０２は、ＰＧＷ４０２との間で、ベアラを設定する処理（セッションを確立する処理）を行う。ここでは、ＳＧＷ３０２とＰＧＷ４０２との間におけるパケットの転送経路の設定、ＩＰアドレスの割り当てなどが行われる。本ステップにより、ＳＧＷ３０２とＰＧＷ４０２との間における通信経路が確立される。なお、セッションの確立には、品質管理ノード２００が参加してもよい。
セッションが確立すると、その旨の応答がＳＧＷ３０２から制御ノード１００へ送信される。
【００５０】
次に、制御ノード１００は、必要に応じて、既にデフォルトベアラによって確立されたセッションを更新すべく、ＳＧＷ３０１に対して、セッション変更要求を送信する（ステップＳ１９）。また、ＳＧＷ３０１が、セッション変更要求に応じて、既に確立したセッションを更新し、その旨の応答を返す（ステップＳ２０）。これにより、ＳＧＷ３０１とＰＧＷ４０１との間における通信経路が更新される。
以上に説明した処理により、ユーザ端末１０は、オフロードすべきデータがＰＧＷ４０２を経由して外部ネットワークと通信することが可能になる。
【００５１】
第一の実施形態では、品質管理ノード２００がＱｏＳ制御を行う仕組みを利用して、外部ネットワークに対する論理的な通信経路を切り替える。これにより、スケーラビリティの高いデータオフロードを実現することができる。また、無線アクセスネットワーク内において通信経路を分岐させることができるため、コアネットワークにおける特定のゲートウェイに負荷が集中することを避けることができる。
【００５２】
（第二の実施形態）
第一の実施形態では、本発明をＬＴＥネットワークに適用する例を述べたが、本発明は、５Ｇネットワーク等の次世代ネットワークに適用することもできる。
図６は、第二の実施形態に係る移動体通信システムの全体概略構成図である。第二の実施形態に係る移動体通信システムは、５Ｇネットワークを利用した通信システムである。
【００５３】
５Ｇネットワークは、ＬＴＥネットワークと比較して、制御ノードが、ユーザ端末の移動を管理するノードと、セッションを管理するノードに分割されているという点において相違する。第二の実施形態では、制御ノード１００が、モビリティ管理を司る移動制御ノード１１０と、セッション管理を司るセッション制御ノード１２０に分割される。前者はＡＭＦ（Access and Mobility management Function）、後者はＳＭＦ（Session Management Function）とも呼ばれる。
【００５４】
また、ユーザプレーン機能を、ＵＰＦ（User Plane Function）が担うという点におい
て相違する。５ＧネットワークにおけるＵＰＦは、第一の実施形態におけるＳＧＷおよびＰＧＷの機能を包含しており、ユーザプレーン処理に特化した機能を提供する。
品質管理ノード２００は、ＰＣＦ（Policy Control function）とも呼ばれ、ＬＴＥネ
ットワークと同様に、ＱｏＳに関する制御を司る。
【００５５】
図７は、第二の実施形態における、通信経路の設定およびセッション設定に関する通信シーケンス図である。なお、ｇＮＢは基地局を表す。
ＬＴＥネットワークにおいては、ベアラ単位でＱｏＳ制御が行われていたが、５Ｇネットワークにおいては、ベアラ単位ではなく、ＩＰフロー単位でＱｏＳ制御が可能になっている。第二の実施形態において設定された、論理的な通信経路をＱｏＳフローと称する。
【００５６】
第二の実施形態におけるステップＳ３１〜Ｓ４１は、第一の実施形態におけるステップＳ１１〜Ｓ２１にそれぞれ対応する。第二の実施形態では、移動体通信ネットワークを構成する各構成要素の名称と、ベアラ設定の代わりにＱｏＳフローの設定が行われるという点、品質管理ノード２００が行うＱｏＳ制御に５ＱＩ（5G QoS Indicator）値が利用されるという点などを除き、その動作は基本的に第一の実施形態と共通である。
【００５７】
（変形例）
上記の実施形態はあくまでも一例であって、本発明はその要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施しうる。
例えば、本開示において説明した処理や手段は、技術的な矛盾が生じない限りにおいて、自由に組み合わせて実施することができる。
【００５８】
また、１つの装置が行うものとして説明した処理が、複数の装置によって分担して実行されてもよい。あるいは、異なる装置が行うものとして説明した処理が、１つの装置によって実行されても構わない。コンピュータシステムにおいて、各機能をどのようなハードウェア構成（サーバ構成）によって実現するかは柔軟に変更可能である。
【００５９】
本発明は、上記の実施形態で説明した機能を実装したコンピュータプログラムをコンピュータに供給し、当該コンピュータが有する１つ以上のプロセッサがプログラムを読み出して実行することによっても実現可能である。このようなコンピュータプログラムは、コンピュータのシステムバスに接続可能な非一時的なコンピュータ可読記憶媒体によってコンピュータに提供されてもよいし、ネットワークを介してコンピュータに提供されてもよい。非一時的なコンピュータ可読記憶媒体は、例えば、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク・ブルーレイディスク等）など任意のタイプのディスク、読み込み専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、磁気カード、フラッシュメモリ、光学式カード、電子的命令を格納するために適した任意のタイプの媒体を含む。
【符号の説明】
【００６０】
１０・・・ユーザ端末
２０・・・基地局
１００・・・制御ノード
２００・・・品質管理ノード
３０１，３０２・・・ＳＧＷ
４０１，４０２・・・ＰＧＷ
５００・・・ＰＤＮ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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