【事件の表示】
　特許第６６８５３１６号発明「重合体粒子及びその用途」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６８５３１６号の請求項１ないし１９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６８５３１６号（請求項の数１９。以下、「本件特許」という。）は、平成２８年３月２５日（優先権主張：平成２７年９月３０日（日本国））を国際出願日とする出願であって、令和２年４月２日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、令和２年４月２２日である。）。 
　その後、令和２年１０月２２日に、本件特許の請求項１〜１９に係る特許に対して、特許異議申立人である森田弘潤（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。
第２　特許請求の範囲の記載
　特許第６６８５３１６号の特許請求の範囲の記載は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載される以下のとおりのものである。（以下、請求項１〜１９に記載された事項により特定される発明を「本件発明１」〜「本件発明１９」といい、まとめて「本件発明」ともいう。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）
「【請求項１】
　界面活性剤を含有する重合体粒子であって、
　体積基準の粒子径分布の変動係数が１５．７％以上２５．０％以下であり、
　重合体粒子５．０ｇに水１５．０ｇを添加し、超音波洗浄器を用いて６０分間分散処理を行うことにより重合体粒子を水中に分散させ、内径２４ｍｍの遠心管に入れて遠心分離機を用いてＫファクタ６９４３、回転時間３０分間の条件で遠心分離した後、上澄み液を回収したときに、上澄み液中における非揮発成分の濃度が３．５重量％未満であることを特徴とする重合体粒子。
【請求項２】
　請求項１に記載の重合体粒子であって、
　前記重合体粒子の単位表面積あたりにおける界面活性剤の含有量が、１０〜２５０×１０-5ｇ／ｍ2であることを特徴とする重合体粒子。
【請求項３】
　請求項１又は２に記載の重合体粒子であって、
　（メタ）アクリル系重合体、スチレン系重合体、及び（メタ）アクリル−スチレン系共重合体の少なくとも１つで構成されることを特徴とする重合体粒子。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか１項に記載の重合体粒子であって、
　ゲル分率が、９０重量％以上であることを特徴とする重合体粒子。
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか１項に記載の重合体粒子であって、
　屈折率が、１．４９０〜１．５９５であることを特徴とする重合体粒子。
【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか１項に記載の重合体粒子であって、
　体積平均粒子径が、１μｍ以上８μｍ以下であることを特徴とする重合体粒子。
【請求項７】
　請求項６に記載の重合体粒子であって、
　体積基準の粒子径分布における最大粒子径が、体積平均粒子径の３．５倍以下であることを特徴とする重合体粒子。
【請求項８】
　請求項６又は７に記載の重合体粒子であって、
　体積平均粒子径が、２μｍ以上４μｍ以下であり、
　８μｍ以上１０μｍ以下の粒子径を有する重合体粒子の個数が、３０万個中２個以下であることを特徴とする重合体粒子。
【請求項９】
　請求項１〜５のいずれか１項に記載の重合体粒子であって、
　体積平均粒子径が、８μｍ超３０μｍ以下であることを特徴とする重合体粒子。
【請求項１０】
　請求項９に記載の重合体粒子であって、
　体積基準の粒子径分布における最大粒子径が、体積平均粒子径の２．５倍以下であることを特徴とする重合体粒子。
【請求項１１】
　請求項１〜１０のいずれか１項に記載の重合体粒子であって、
　個数基準の粒子径分布の変動係数を体積基準の粒子径分布の変動係数で除した値が、１．０〜３．０であることを特徴とする重合体粒子。
【請求項１２】
　請求項１〜５のいずれか１項に記載の重合体粒子であって、
　コーティング剤用又はインク用の添加剤であり、
　体積平均粒子径が、４〜４０μｍであることを特徴とする重合体粒子。
【請求項１３】
　請求項１〜５のいずれか１項に記載の重合体粒子であって、
　外用剤用の添加剤であり、
　体積平均粒子径が、４〜３０μｍであることを特徴とする重合体粒子。
【請求項１４】
　請求項１〜１１のいずれか１項に記載の重合体粒子であって、
　光学部材用光拡散剤であることを特徴とする重合体粒子。
【請求項１５】
　請求項１〜１１のいずれか１項に記載の重合体粒子であって、
　樹脂フィルム用凹凸付与剤であることを特徴とする重合体粒子。
【請求項１６】
　請求項１〜１２のいずれか１項に記載の重合体粒子を含むことを特徴とする樹脂組成物。
【請求項１７】
　請求項１６に記載の樹脂組成物であって、
　コーティング用樹脂組成物であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項１８】
　基材フィルムと、その上に形成されているコーティングとを含む光学フィルムであって、
　前記コーティングが、請求項１〜５及び１２のいずれか１項に記載の重合体粒子を含む
ことを特徴とする光学フィルム。
【請求項１９】
　請求項１〜５及び１３のいずれか１項に記載の重合体粒子を含むことを特徴とする外用剤。」
第３　申立理由の概要及び証拠方法
　申立人がした申立ての理由の概要は、以下に示すとおりである。
１　申立理由の概要
（１）申立理由１
　本件の特許請求の範囲の請求項１の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、概略、下記の点で明確とはいえないから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものでない。
　よって、本件発明１〜１９の特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１の「重合体粒子５．０ｇに水１５．０ｇを添加し、超音波洗浄器を用いて６０分間分散処理を行うことにより重合体粒子を水中に分散させ、内径２４ｍｍの遠心管に入れて遠心分離機を用いてＫファクタ６９４３、回転時間３０分間の条件で遠心分離した後、上澄み液を回収したときに、上澄み液中における非揮発成分の濃度が３．５重量％未満であること」の記載について、具体的にどのような粒子径分布を示しているのか、微小粒子がどのような領域にどの程度含まれているのか理解できない。
（２）申立理由２
　本件明細書の発明の詳細な説明は、概略、下記の点で、当業者が本件発明１〜１９の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。
　よって、本件発明１〜１９の特許は、同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記　
ア　本件発明１の「体積基準の粒子径分布の変動係数が１５．７％以上２５．０％以下」という特定事項と、「重合体粒子５．０ｇに水１５．０ｇを添加し、超音波洗浄器を用いて６０分間分散処理を行うことにより重合体粒子を水中に分散させ、内径２４ｍｍの遠心管に入れて遠心分離機を用いてＫファクタ６９４３、回転時間３０分間の条件で遠心分離した後、上澄み液を回収したときに、上澄み液中における非揮発成分の濃度が３．５重量％未満である」という特定事項とを満足する重合体粒子を製造することは、発明の詳細な説明の記載をみても、当業者が容易に実施することはできない。
イ　発明の詳細な説明の段落【００２７】には、重合体粒子の単位表面積あたりにおける界面活性剤の含有量は、１０〜２５０×１０−５ｇ／ｍ２であることが好ましい旨の記載がされ、また、前記重合体粒子の単位表面積あたりにおける界面活性剤の含有量が前記範囲の下限未満である重合体粒子を製造することは困難であることが記載されているから、重合体粒子の単位表面積あたりにおける界面活性剤の含有量が特定されていない本件発明１、３〜１９の「界面活性剤を含有する」重合体粒子を製造することは、当業者であっても容易に実施することはできない。
（３）申立理由３
　本件の特許請求の範囲の請求項１〜１９の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、概略、下記の点で発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　よって、本件発明１〜１９の特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
ア　効果に影響を与える要素が揃えられた実施例、比較例の実験データでないと課題が解決できたことを確認できないということを前提として、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例では、本件発明の課題が解決できたことについて明確な評価基準が記載されておらず、また、本件発明の課題に関係する体積基準の平均粒子径等の条件が揃えられていないから、要件Ｃ及び要件Ｄの特定を満足する重合体粒子が本件発明の課題を解決できたとする根拠がない。
イ　本件発明１の重合体粒子が「体積基準の粒子径分布の変動係数が１５．７％以上２５．０％以下であ」ることについて、発明の詳細な説明の記載や審査段階で提出された実験成績証明書の記載をみてもサポート要件を満たすとはいえず、また、本件発明１は、重合体粒子の粒子径や実施例に記載された粗粉及び微粉を除去ことに関する特定がないから、本件発明１はサポート要件を満たさない。
ウ　本件発明１は、界面活性剤の種類及び含有量が特定されていないので、発明の詳細な説明での開示に比べ広範であり、サポート要件を満たさない。
エ　本件発明１は、重合体粒子の種類及びモノマー組成が特定されていないので、発明の詳細な説明での開示に比べ広範であり、サポート要件を満たさない。
（４）申立理由４
　本件発明１〜１９は、本件優先日前に頒布された以下の刊行物である甲第１及び２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　よって、本件発明１〜１９に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
（５）申立理由５
　本件発明１〜１９は、本件優先日前に頒布された以下の刊行物である甲第１又は２号証に記載された発明及び甲第１〜７号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件発明１〜１９の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
２　証拠方法 
甲第１号証：国際公開第２０１３／０３０９７７号 
甲第２号証：特開２０１０−２１５７６５号公報 
甲第３号証：皆川基　外２名編、洗剤・洗浄百科事典（新装版）、株式会社朝倉書店、２０１１年３月１０日新装版第２刷発行、「１８　食生活における洗浄」の頁、第５７７〜５８４頁
甲第４号証：国際公開第２００８／０２３６４８号
甲第５号証：国際公開第２０１５／０４５４４８号
甲第６号証：国際公開第２０１３／０８９０５０号
甲第７号証：国際公開第２０１５／０７１９８４号
　以下、「甲第１号証」〜「甲第７号証」を「甲１」〜「甲７」という。
第４　特許異議申立ての理由についての当審の判断
　申立理由の当審の判断を述べるに際し、本件の請求項１の記載を、以下のように「要件Ａ」〜「要件Ｄ」と区分けすることにする。
「界面活性剤を含有する（以下「要件Ａ」という。）
　重合体粒子であって、（以下「要件Ｂ」という。）
　体積基準の粒子径分布の変動係数が１５．７％以上２５．０％以下であり、（以下「要件Ｃ」という。）
　重合体粒子５．０ｇに水１５．０ｇを添加し、超音波洗浄器を用いて６０分間分散処理を行うことにより重合体粒子を水中に分散させ、内径２４ｍｍの遠心管に入れて遠心分離機を用いてＫファクタ６９４３、回転時間３０分間の条件で遠心分離した後、上澄み液を回収したときに、上澄み液中における非揮発成分の濃度が３．５重量％未満である（以下「要件Ｄ」という。）
　ことを特徴とする重合体粒子。」
１　申立理由１について
（１）明確性要件の考え方について
　特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。
（２）判断
　請求項１には、重合体粒子の特定として要件Ｄが記載されている。
　この要件Ｄに関係する記載として、発明の詳細な説明の段落【００１０】及び【００１１】には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【００１０】
　ところで、界面活性剤を含有する重合体粒子は、通常、界面活性剤及び水性媒体の存在下での懸濁重合やシード重合等によって得られるが、そのようにして得られた重合体粒子においては、通常、副反応である水相中での乳化重合により生成した、目的とする重合体粒子の粒子径と比較して顕著に小さい粒子径（例えば５００ｎｍ以下の粒子径）を有する重合体粒子（「乳化重合生成物」と呼ばれる）等の微小粒子が、重合体粒子表面や重合体粒子間に存在している。重合体粒子は、このような乳化重合生成物等の微小粒子を多量に含有すると、他の材料中に重合体粒子を分散させた分散体の流動性が低くなり、その結果として他の材料中への重合体粒子の均一分散性が悪くなることがある。例えば、そのような重合体粒子をバインダーや溶剤の中に分散させた塗工液をフィルム基材上に塗工して光拡散フィルムや防眩フィルム等の光学フィルムを製造するときに、塗工液の粘稠性が高くなって、均一にムラ無く塗工し、光学フィルムの光学特性（光拡散性、防眩性、光透過率等）を全面にわたり安定させることが困難となることがある。そのため、得られる光学フィルムの光学特性が不均一となって、透過欠陥等の欠陥が発生することがある。
【００１１】
　上記非揮発成分の濃度は、上記乳化重合生成物等の微小粒子の含有量に相当する。本発明の重合体粒子は、上記非揮発成分の濃度が３．５重量％未満に抑えられているので、重合体粒子表面や重合体粒子間に存在する乳化重合生成物等の微小粒子の含有量が少ない。本発明の重合体粒子は、このように乳化重合生成物等の微小粒子の含有量が少ないことに加えて、体積基準の粒子径分布の変動係数が２５％以下であるために小粒子の割合が少ないことから、他の材料中に重合体粒子を分散させた分散体の流動性が高く、他の材料中への重合体粒子の均一分散性に優れている。例えば、本発明の重合体粒子をバインダーや溶剤の中に分散させた塗工液をフィルム基材上に塗工して光拡散フィルムや防眩フィルム等の光学フィルムを製造するときに、塗工液の粘稠性を低く保ち、均一でムラの無い塗工が可能となる。そのため、得られる光学フィルムの光学特性（光拡散性、防眩性、光透過率等）が均一となって、透過欠陥等の欠陥が発生することを抑制できる。」
　また、実施例における要件Ｄの具体的な測定・算出方法として、同【０１２４】〜【０１２９】には、以下の事項が記載されている。
（ｂ）「【０１２４】
　〔重合体粒子中の副生成物（乳化重合生成物）の含有量の測定方法（溶剤分散法）〕
　重合体粒子を水中に分散させ遠心分離すると、目的とする粒子径を有する重合体粒子は沈降する一方、重合体粒子中に含有される副生成物（乳化重合生成物）は、浮遊して少量の水と共に上澄み液を構成する。そこで、ここでは、重合体粒子中における重合の副生成物（乳化重合生成物）の含有量を、上澄み液中における非揮発成分の含有量として測定する。
【０１２５】
　［上澄み液の作製］
　まず、各実施例及び各比較例で得られた重合体粒子５．０ｇを内容量５０ｍｌのサンプル瓶に入れ、水１５．０ｇを添加する。その後、超音波洗浄器（株式会社ヴェルヴォクリーア製「ＵＬＴＲＡＳＯＮＩＣ　ＣＬＥＡＮＥＲ　ＶＳ−１５０」、発振周波数：５０ｋＨｚ、高周波出力：１５０Ｗ）を用いて６０分間分散処理を行うことにより重合体粒子を水中に分散させて、分散液を得る。なお、重合体粒子が水に分散しにくい場合には、重合体粒子を微量（上限０．８ｇ）のアルコール（例えばエタノール）で湿潤させた後、水に分散させてもよい。
【０１２６】
　次に、内径２４ｍｍの遠心管、例えば内容量５０ｍＬで内径２４ｍｍの遠心管（Ｔｈｅｒｍｏ　Ｆｉｓｈｅｒ　Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製、商品名「ナルゲン（登録商標）３１１９−００５０」）に上記分散液を２０．０ｇ入れ、その遠心管をローター、例えばアングルローター（型番「ＲＲ２４Ａ」、日立工機株式会社製、内容量５０ｍＬの遠心管が８本セットされるもの）にセットし、遠心分離機、例えば高速冷却遠心機（ｈｉｇｈ−Ｓｐｅｅｄ  ｒｅｆｒｉｇｅｒａｔｅｄ　ｃｅｎｔｒｉｆｕｇｅ）（型番「ＣＲ２２ＧＩＩ」、日立工機株式会社製）に前記のローターをセットし、前記高速冷却遠心機を用いてＫファクタ６９４３（前記アングルローターを使用した場合、回転数４８００ｒｐｍのときにＫファクタが６９４３となる）、回転時間３０分間の条件で遠心分離した後、上澄み液を回収する。
【０１２７】
　［副生成物（乳化重合生成物）の定量評価］
　次に、回収した上澄み液５．０ｇ中に含まれる副生成物（乳化重合生成物）の含有量を評価する。すなわち、まず、予め重量を計量した内容量１０ｍｌのサンプル瓶に、上澄み液５．０ｇを秤り取り、温度６０℃の真空オーブンに５時間入れて水分を蒸発させる。蒸発乾固した残留物、すなわち非揮発成分を含むサンプル瓶の重量（ｇ）を計量する。
【０１２８】
　そして、非揮発成分を含むサンプル瓶の重量（ｇ）と、サンプル瓶の重量（ｇ）と、サンプル瓶に入れた上澄み液の重量（ｇ）（＝５．０ｇ）とから、以下の算出式によって、上澄み液中における非揮発成分（副生成物（乳化重合生成物）に相当）の濃度（重量％）を算出する。
【０１２９】
　（上澄み液中における非揮発成分の濃度）（重量％）
　＝｛（非揮発成分を含むサンプル瓶の重量）（ｇ）−（サンプル瓶の重量）（ｇ）｝
　　÷（サンプル瓶に入れた上澄み液の重量）（ｇ）×１００」
　上記したように、本件の発明の詳細な説明の【０１２４】〜【０１２９】の記載を考慮すれば、請求項１に記載された「非揮発成分」は、その測定・算出方法が明らかであり定義は明確であるといえるから、請求項１の要件Ｄの記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。
（３）申立人の主張の検討
　申立人は、請求項１の要件Ｄの記載では、粒子径が比較的小さい部分の存在割合の特定方法が間接的であり、その特定方法と粒子径分布を結びつける技術常識が存在しないから、具体的にどのような粒子径分布を示しているのか、微小粒子がどのような領域にどの程度含まれているのか理解できない、という主張をする。
　そこで、申立人の主張について検討するが、請求項１の要件Ｄの記載は、上記（２）で述べたように明確であり、必ずしも重合体粒子の粒子径分布においてどのような粒子径のものがどのような含有量で存在しているかを特定しなければ明確でないというものではない。
　よって、申立人の主張は採用できない。
（４）まとめ
　したがって、請求項１及びこれを直接又は間接的に引用する請求項２〜１９の特許を受けようとする発明は、明確でないとはいえない。
　以上のとおりであるから、申立理由１によっては、本件発明１〜１９に係る特許を取り消すことはできない。
２　申立理由２について
（１）実施可能要件の考え方について
　特許法第３６条第４項は、「前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定され、その第１号において、「経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものであること。」と規定している。
　特許法第３６条第４項第１号は、発明の詳細な説明のいわゆる実施可能要件を規定したものであって、物の発明では、その物を作り、かつ、その物を使用する具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか、そのような記載が無い場合には、明細書及び図面の記載及び出願時の技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その物を作り、その物を使用することができる程度にその発明が記載されていなければならないと解される。
（２）特許請求の範囲の記載について
　上記「第２」に記載したとおりである。
（３）発明の詳細な説明の記載について
　本件の発明の詳細な説明には、上記「１（２）（ａ）及び（ｂ）」で示した記載に加えて、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【０００７】
　しかしながら、特許文献１の発明のアクリル系樹脂粒子は、体積基準の粒子径のＣＶ値（変動係数）が３４．９〜３７．４％であり（実施例１〜３）、特許文献２に記載されているビニル重合体微粒子は、体積基準の粒子径の変動係数が３０％以上であり（請求項１）、何れも体積基準の粒子径のＣＶ値が３０％以上の重合体粒子であるので、小粒子（平均粒子径よりもずっと小さい粒子径を有する重合体粒子）の割合や大粒子（平均粒子径よりもずっと大きい粒子径を有する重合体粒子）の割合が多い。・・・
【００１２】
　また、本発明の重合体粒子は、体積基準の粒子径分布の変動係数が２５％以下であるために、周囲の小粒子を巻き込んで凝集の起点となって欠陥となることが多い大粒子の割合が少ないことから、凝集が起こりにくく、均一分散性に優れている。例えば、本発明の重合体粒子をバインダー及び溶剤の中に分散させた塗工液をフィルム基材上に塗工し乾燥して光拡散フィルムや防眩フィルム等の光学フィルムを製造するときに、塗工及び乾燥時の凝集が抑制され、透過欠陥等の欠陥が発生することを抑制できる。
【００１３】
　また、本発明の重合体粒子は、体積基準の粒子径分布の変動係数が１３％以上であるために、本発明の重合体粒子をバインダーや溶剤の中に分散させた塗工液をフィルム基材上に塗工して光拡散フィルムや防眩フィルム等の光学フィルムを製造するときに、平均粒子径付近の粒子径を有する重合体粒子間を埋める小粒子が十分な量存在するため、透過欠陥の発生を抑制できる。
【００１４】
　また、本発明の重合体粒子は、光学部材用光拡散剤として使用した場合、体積基準の粒子径分布の変動係数が１５．０％以上であることにより良好な光拡散性を有する光学部材を実現でき、体積基準の粒子径分布の変動係数が２５．０％以下であることにより良好な光透過性を有する光学部材を実現できる。
【００１５】
　本発明の樹脂組成物は、本発明の重合体粒子を含むことを特徴としている。本発明の樹脂組成物は、均一分散性に優れた本発明の重合体粒子を含むものであるから、均一分散性に優れている。」
（ｂ）「【００２７】
　前記重合体粒子の単位表面積あたりにおける界面活性剤の含有量は、１０〜２５０×１０−５ｇ／ｍ２であることが好ましく、１０〜２００×１０−５ｇ／ｍ２であることがより好ましい。また、重合体粒子の体積平均粒子径が８μｍ超３０μｍ以下である場合、重合体粒子の単位表面積あたりにおける界面活性剤の含有量は、１０〜１５０×１０−５ｇ／ｍ２であることがさらに好ましく、１０〜１００×１０−５ｇ／ｍ２であることが最も好ましい。前記重合体粒子の単位表面積あたりにおける界面活性剤の含有量が前記範囲の上限以下であることにより、上記重合体粒子の均一分散性をさらに向上させることができる。また、前記重合体粒子の単位表面積あたりにおける界面活性剤の含有量が前記範囲の下限未満である重合体粒子を製造することは困難である。」
（ｃ）「【００４４】
　〔重合体粒子の製造方法〕
　本発明の重合体粒子は、例えば、水性媒体中、界面活性剤の存在下でビニル系単量体を重合させることによって体積基準の粒子径分布の変動係数が２５．０％超の重合体粒子を得た後、体積基準の粒子径分布の変動係数が１３．０％以上２５．０％以下となるように重合体粒子を分級する製造方法によって製造できる。上記製造方法によれば、分級の際に、重合体粒子同士の表面に存在する乳化重合生成等の微小粒子の含有量が少なくなることで、非揮発成分の濃度が３．５重量％未満である本発明の重合体粒子が得られる。」
（ｄ）「【００６１】
　ビニル系単量体の重合法としては、液状の媒体と界面活性剤を使用する公知の重合方法であれば特に限定されるものではなく、例えば、シード重合、乳化重合、懸濁重合等の方法が挙げられる。これら重合法のうち、体積基準の粒子径分布の変動係数が１３．０％以上２５．０％以下の重合体粒子が得られ易いことから、懸濁重合が最も好ましい。
【００６２】
　上記懸濁重合とは、ビニル系単量体と水等の水性媒体とを機械的に攪拌して、ビニル系単量体を水性媒体中に懸濁させて重合させる重合法である。上記懸濁重合には、粒子径が小さく、かつ粒子径が比較的整った重合体粒子を得ることができるという特徴がある。懸濁重合においては、体積基準の粒子径分布の変動係数が１３．０％以上２５．０％以下の重合体粒子が得られ易いことから、することが好ましい。
【００６３】
　重合終了後、必要に応じて、酸（例えば塩酸）を添加して可溶性の難水溶性無機化合物からなる分散剤を溶解する溶解工程、濾過工程のような固液分離工程、洗浄工程、乾燥工程、及び粉砕工程を行ってから、分級を行うことにより、本発明の重合体粒子を得ることができる。上記体積平均粒子径が２μｍ以上４μｍ以下の重合体粒子を製造する場合には、上記溶解工程の後に上記固液分離（脱液）工程を行って得たケーキを水でリスラリーしたものに、更に酸（例えば塩酸）を添加した後に水で洗浄してもよい。これにより、分散剤及び分散剤由来の無機物を十分に除去できると共に乳化重合生成物等の微小粒子の含有量を低減でき、非揮発成分の濃度が３．５重量％未満である本発明の重合体粒子が得られやすくなる。
【００６４】
　前記洗浄工程において使用する洗浄液としては、水性媒体が好ましく、例えば、水；メチルアルコール、エチルアルコール等の低級アルコール（炭素数５以下のアルコール）；水と低級アルコールとの混合物等が挙げられるが、上記重合工程で使用した媒体と同様のものを用いることが好ましい。前記洗浄工程で用いる洗浄液の重量は、重合体粒子の重量の２倍以上であることが好ましく、重合体粒子の重量の４倍以上であることがより好ましい。これにより、非揮発成分濃度が３．５重量％未満である本発明の重合体粒子が得られやすくなり、また、重合体粒子の単位表面積あたりにおける界面活性剤の含有量が少ない本発明の重合体粒子（特に１０〜２５０×１０−５ｇ／ｍ２である本発明の重合体粒子）が得られやすくなる。
【００６５】
　重合体粒子の分級方法としては、分級によって小粒子及び大粒子を除去することができれば、特に限定されず、例えば、気流分級（風力分級）、スクリーン分級（篩分級）などが挙げられ、小さな粒子径を有する重合体粒子を目詰まりを生じさせることなく分級することができるので、気流分級が好ましい。気流分級とは、空気の流れを利用して粒子を分級する方法をいう。スクリーン分級とは、スクリーン上に粒子を供給し、スクリーンを振動させることによって、スクリーン上の粒子を、スクリーンの網目を通過する粒子と通過しない粒子とに分級する方法をいう。
【００６６】
　上記気流分級としては、（１）重合体粒子を空気の流れにのせて、重合体粒子をスクリーンに衝突させ、スクリーンの網目を通過する重合体粒子と通過しない重合体粒子とに分級する方法、（２）重合体粒子を旋回気流の流れにのせて、旋回気流により重合体粒子に与えられる遠心力と、気流の旋回中心に向かう気流の流れとの相互作用によって大小二つの粒子径のグループに分級する方法、（３）コアンダ効果を利用した分級方法が挙げられる。上記（１）の気流分級を行う気流分級機としては、例えば、ユーグロップ株式会社から商品名「ブロワシフター」、東洋ハイテック株式会社から商品名「ハイボルター」、槇野産業株式会社から商品名「ミクロシフター」にて市販されている気流分級機が挙げられる。上記（２）の気流分級を行う気流分級機としては、日清エンジニアリング株式会社から商品名「ターボクラシファイア（登録商標）」、株式会社セイシン企業から商品名「スペディック・クラシファイアー」にて市販されている気流分級機が挙げられる。上記（３）の気流分級を行う気流分級機としては、株式会社マツボーから市販されているコアンダ型気流分級機（エルボージェット分級機）が挙げられる。上記３つの分級方法は、分級する重合体粒子の性状や、目的とする粗大粒子除去レベル及び微粒子除去レベルによって使い分けることができる。重合体粒子の付着性が高い場合及び粗大粒子の除去精度及び微粒子除去レベルを高めたい場合には、（２）の気流分級機を用いることが好ましい。」
（ｅ）「【実施例】
【０１０２】
　以下、実施例及び比較例により本発明を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。まず、以下の重合体粒子の製造例の一部で使用した種粒子の体積平均粒子径、以下の重合体粒子の製造例で得られた重合体粒子の各種特性値、並びに以下の実施例及び比較例で得られた重合体粒子の各種特性値の測定方法を説明する。
【０１０３】
　〔重合体粒子の体積平均粒子径及び個数平均粒子径、並びに体積基準の粒子径分布の変動係数及び個数基準の粒子径の変動係数の測定方法〕
　重合体粒子の体積平均粒子径（体積基準の平均粒子径）及び個数平均粒子径（個数基準の平均粒子径）は、コールターＭｕｌｔｉｓｉｚｅｒＴＭ３（ベックマン・コールター株式会社製測定装置）により測定する。測定は、ベックマン・コールター株式会社発行のＭｕｌｔｉｓｉｚｅｒＴＭ３ユーザーズマニュアルに従って校正されたアパチャーを用いて実施するものとする。
【０１０４】
　なお、測定に用いるアパチャーは、測定する重合体粒子の大きさによって、適宜選択する。Ｃｕｒｒｅｎｔ（アパチャー電流）及びＧａｉｎ（ゲイン）は、選択したアパチャーのサイズによって、適宜設定する。例えば、５０μｍのサイズを有するアパチャーを選択した場合、Ｃｕｒｒｅｎｔ（アパチャー電流）は−８００、Ｇａｉｎ（ゲイン）は４と設定する。
【０１０５】
　測定用試料としては、重合体粒子０．１ｇを０．１重量％ノニオン性界面活性剤水溶液１０ｍ１中にタッチミキサー（ヤマト科学株式会社製、「ＴＯＵＣＨＭＩＸＥＲ  ＭＴ−３１」）及び超音波洗浄器（株式会社ヴェルヴォクリーア製、「ＵＬＴＲＡＳＯＮＩＣ  ＣＬＥＡＮＥＲ  ＶＳ−１５０」）を用いて分散させ、分散液としたものを使用する。測定中はビーカー内を気泡が入らない程度に緩く攪拌しておき、重合体粒子の体積基準の粒度分布及び体積平均粒子径、並びに個数基準の粒度分布及び個数平均粒子径を１０万個測定した時点で測定を終了する。重合体粒子の体積平均粒子径は、１０万個の重合体粒子の体積基準の粒度分布における算術平均である。重合体粒子の個数平均粒子径は、１０万個の重合体粒子の個数基準の粒度分布における算術平均である。
【０１０６】
　重合体粒子の体積基準の粒子径分布の変動係数（以下、「体積基準ＣＶ値」と称する）及び個数基準の粒子径分布の変動係数（以下、「個数基準ＣＶ値」と称する）は、以下の数式によって算出する。
【０１０７】
　重合体粒子の体積基準ＣＶ値＝（重合体粒子の体積基準の粒度分布の標準偏差÷重合体粒子の体積平均粒子径）×１００
　重合体粒子の個数基準ＣＶ値＝（重合体粒子の個数基準の粒度分布の標準偏差÷重合体粒子の個数平均粒子径）×１００
・・・
【０１４４】
　〔重合体粒子の製造例１〕
　（メタ）アクリル酸エステル系単量体としてのメタクリル酸メチル９０重量部及び多官能ビニル系単量体としてのエチレングリコールジメタクリレート１０重量部並びに重合開始剤としての過酸化ベンゾイル０．４重量部からなる単量体組成物と、水性媒体としての脱イオン水２００重量部と、酸可溶性の難水溶性無機化合物からなる分散安定剤としての複分解ピロリン酸マグネシウム（複分解生成法により得られたピロリン酸マグネシウム）５重量部と、界面活性剤としてのラウリル硫酸ナトリウム０．０５重量部及びポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルリン酸ナトリウム０．０５重量部とを、高速乳化・分散機（プライミクス株式会社製、商品名「ホモミクサーＭＡＲＫ　ＩＩ　２．５型」）に供給して、液滴径が１５μｍ程度になるように調整、混合した。これにより、単量体組成物が脱イオン水中に均一に分散した分散液を得た。
【０１４５】
　攪拌機及び温度計が配設された重合反応器に上記分散液を供給し、撹拌機で攪拌しながら７０℃にて３時間にわたって懸濁重合し、重合体粒子としての架橋ポリメタクリル酸メチル粒子が水中に分散した懸濁液が得られた。
【０１４６】
　この懸濁液に塩酸を添加し、分散安定剤（複分解ピロリン酸マグネシウム）を溶解した。その後、内部バスケットに濾布を配設した遠心分離方式の脱水装置へ懸濁液を供給して遠心効果が７００Ｇとなるようにバスケットを３０分間回転させて脱液し、架橋ポリメタクリル酸メチル粒子を含むケーキを得た。その後、遠心効果が７００Ｇとなるようにバスケットを回転させながら脱イオン水５００重量部をバスケット内へ供給して３０分間かけてケーキを洗浄し、さらにバスケットの回転を６０分間続けて、架橋ポリメタクリル酸メチル粒子を含むケーキを得た。得られたケーキを乾燥して、架橋ポリメタクリル酸メチル粒子を得た。
【０１４７】
　得られた架橋ポリメタクリル酸メチル粒子は、体積平均粒子径が１４．４μｍ、体積基準の粒子径分布の変動係数が４４．３％、個数平均粒子径が７．５μｍ、個数基準の粒子径分布の変動係数が５５．８％、（個数基準ＣＶ値）／（体積基準ＣＶ値）が１．２６、体積基準最大粒子径が６０．８μｍであった。
【０１４８】
　〔重合体粒子の製造例２〕
　ラウリル硫酸ナトリウムの量を０．２重量部に、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルリン酸ナトリウムの量を０．２５重量部にそれぞれ変更したこと以外は、重合体粒子の製造例１と同様にして、重合体粒子としての架橋ポリメタクリル酸メチル粒子を得た。
【０１４９】
　得られた架橋ポリメタクリル酸メチル粒子は、体積平均粒子径が６．２μｍ、体積基準ＣＶ値が４８．６％、個数平均粒子径が３．９μｍ、個数基準ＣＶ値が４３．４％、（個数基準ＣＶ値）／（体積基準ＣＶ値）が０．８９、体積基準最大粒子径が２９．６μｍであった。
【０１５０】
　〔重合体粒子の製造例３〕
　（メタ）アクリル酸エステル系単量体としてのメタクリル酸メチル７０重量部、多官能ビニル系単量体としてのエチレングリコールジメタクリレート３０重量部、重合開始剤としての２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．８重量部及び過酸化ベンゾイル０．４重量部、分子量調整剤（連鎖移動剤）としてのｎ−ドデシルメルカプタン０．３重量部、並びに酸化防止剤としてのペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］（商品名：「ＳＯＮＧＮＯＸ（登録商標）１０１０」、ソンウォン・インダストリアル社製）０．４重量部からなる単量体組成物と、水性媒体としての脱イオン水２９７重量部と、酸可溶性の難水溶性無機化合物からなる分散安定剤としての複分解ピロリン酸マグネシウム８．６重量部と、界面活性剤としてのポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルリン酸ナトリウム０．２８重量部とを、高速乳化・分散機（プライミクス株式会社製、商品名「ホモミクサーＭＡＲＫ　ＩＩ　２．５型」）に供給して、液滴径が３μｍ程度になるように混合した。これにより、脱イオン水中に単量体組成物が液滴径３μｍ程度の液滴として均一に分散した一次懸濁液を得た。さらに、この一次懸濁液を懸濁液分散具（ナノマイザー株式会社製、商品名「ＬＮＰ−２０／３００」）を取り付けた高圧型分散装置（ナノマイザー株式会社製、商品名「ナノマイザー（登録商標）ＬＡ−３３」）に投入し、２９．４ＭＰａの高圧下にて衝撃力を加えて単量体組成物の液滴を微細化させて、二次懸濁液を得た。
【０１５１】
　攪拌機及び温度計が配設された重合反応器に上記二次懸濁液を供給し、攪拌機で攪拌しながら７０℃にて３時間にわたって懸濁重合し、重合体粒子としての架橋ポリメタクリル酸メチル粒子が水中に分散した懸濁液が得られた。
【０１５２】
　この懸濁液に塩酸水溶液を添加してピロリン酸マグネシウムを溶解した後に遠心効果１０００Ｇで１０分間遠心濾過することにより脱液して得たケーキを３００重量部の水でリスラリーしたものに、更に塩酸水溶液を添加して、系のｐＨが強酸領域となるように調整した。その後、濾布が配設されたバスケットを内部に備える遠心分離方式の脱水装置へ上記懸濁液を供給して遠心効果が１０００Ｇとなるようにバスケットを３０分間回転させて脱液した後に、遠心効果が１０００Ｇとなるようにバスケットを回転させながら脱イオン水９００重量部をバスケット内へ供給して３０分間かけて洗浄を行い、さらにバスケットの回転を６０分間続けて、架橋ポリメタクリル酸メチル粒子を含むケーキを得た。得られたケーキを乾燥して、架橋ポリメタクリル酸メチル粒子を得た。
【０１５３】
　得られた架橋ポリメタクリル酸メチル粒子は、体積平均粒子径が２．８μｍ、体積基準ＣＶ値が３２．０％、個数平均粒子径が２．６μｍ、個数基準ＣＶ値が３０．０％、（個数基準ＣＶ値）／（体積基準ＣＶ値）が０．９４、体積基準最大粒子径が１８．５μｍであった。
【０１５４】
　〔重合体粒子の製造例４〕
　複分解ピロリン酸マグネシウムの量を４重量部に、ラウリル硫酸ナトリウムの量を０．０５重量部に、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルリン酸ナトリウムの量を０．０３重量部にそれぞれ変更したこと、及び「ホモミクサーＭＡＲＫ　ＩＩ　２．５型」で液滴径を１８μｍ程度に調整したこと以外は、重合体粒子の製造例１と同様にして、重合体粒子としての架橋ポリメタクリル酸メチル粒子を得た。
【０１５５】
　得られた架橋ポリメタクリル酸メチル粒子の体積平均粒子径は１７．７μｍ、体積基準ＣＶ値は３８．９％、個数平均粒子径は７．８μｍ、個数基準ＣＶ値は６６．５％、（個数基準ＣＶ値）／（体積基準ＣＶ値）は１．７１、体積基準最大粒子径は５９．２μｍであった。
【０１５６】
　〔重合体粒子の製造例５〕
　スチレン系単量体としてのスチレン１０重量部を単量体組成物に添加したこと、メタクリル酸メチルの量を８０重量部に、複分解ピロリン酸マグネシウムの量を６．５重量部に、ラウリル硫酸ナトリウムの量を０．２５重量部に、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルリン酸ナトリウムの量を０．２５重量部にそれぞれ変更したこと、及び「ホモミクサーＭＡＲＫ　ＩＩ　２．５型」で液滴径を４μｍ程度に調整したこと、懸濁重合を８時間にわたって行ったこと以外は、重合体粒子の製造例１と同様にして、重合体粒子としての架橋メタクリル酸メチル−スチレン共重合体粒子を得た。
【０１５７】
　得られた架橋メタクリル酸メチル−スチレン共重合体粒子は、体積平均粒子径が４．４μｍ、体積基準の粒子径分布の変動係数が４７．２％、個数平均粒子径が３．１μｍ、個数基準の粒子径分布の変動係数が４０．９％、（個数基準ＣＶ値）／（体積基準ＣＶ値）が０．８７、体積基準最大粒子径が２０．７μｍであった。
【０１５８】
　〔重合体粒子の製造例６〕
　（メタ）アクリル酸エステル系単量体としてのメタクリル酸メチル９５重量部、多官能ビニル系単量体としてのエチレングリコールジメタクリレート５重量部、重合開始剤としての過酸化ベンゾイル０．５重量部、水性媒体としての脱イオン水３００重量部と、酸可溶性の難水溶性無機化合物からなる分散安定剤としての複分解ピロリン酸マグネシウム５重量部と、界面活性剤としてのラウリル硫酸ナトリウム０．１５重量部及びポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルリン酸ナトリウム０．１０重量部とを、高速乳化・分散機（プライミクス株式会社製、商品名「ホモミクサーＭＡＲＫ　ＩＩ　２．５型」）に供給して、液滴径が８μｍ程度になるように混合した。これにより、脱イオン水中に単量体組成物が液滴径８μｍ程度の液滴として均一に分散した一次懸濁液を得た。さらに、この一次懸濁液を懸濁液分散具（ナノマイザー株式会社製、商品名「ＬＮＰ−２０／３００」）を取り付けた高圧型分散装置（ナノマイザー株式会社製、商品名「ナノマイザー（登録商標）ＬＡ−３３」）に投入し、２９．４ＭＰａの高圧下にて衝撃力を加えて単量体組成物の液滴を微細化させて、二次懸濁液を得た。
【０１５９】
　攪拌機及び温度計が配設された重合反応器に上記二次懸濁液を供給し、攪拌機で攪拌しながら７０℃にて３時間にわたって懸濁重合し、重合体粒子としての架橋ポリメタクリル酸メチル粒子が水中に分散した懸濁液が得られた。
【０１６０】
　この懸濁液に塩酸を添加し、複分解ピロリン酸マグネシウムを溶解した。その後、内部バスケットに濾布を配設した遠心分離方式の脱水装置へ懸濁液を供給して遠心効果が７００Ｇとなるようにバスケットを３０分間回転させて脱液し、架橋ポリメタクリル酸メチル粒子を含むケーキを得た。その後、遠心効果が７００Ｇとなるようにバスケットを回転させながら脱イオン水５００重量部をバスケット内へ供給して３０分間かけてケーキを洗浄し、さらにバスケットの回転を６０分間続けて、架橋ポリメタクリル酸メチル粒子を含むケーキを得た。得られたケーキを乾燥して、架橋ポリメタクリル酸メチル粒子を得た。
【０１６１】
　得られた架橋ポリメタクリル酸メチル粒子は、体積平均粒子径が８．４μｍ、体積基準ＣＶ値が２５．７％、個数平均粒子径が６．０μｍ、個数基準ＣＶ値が３７．１％、（個数基準ＣＶ値）／（体積基準ＣＶ値）が１．４４、体積基準最大粒子径が２９．０μｍであった。
【０１６２】
　〔重合体粒子の製造例７〕
　（メタ）アクリル酸エステル系単量体としてメタクリル酸メチルに代えてアクリル酸ブチルを使用したこと、多官能ビニル系単量体としてエチレングリコールジメタクリレートに代えてポリエチレングリコール（６００）ジメタクリレートを使用したこと、複分解ピロリン酸マグネシウムの量を３．５重量部に、ラウリル硫酸ナトリウムの量を０．０４重量部に、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルリン酸ナトリウムの量を０．０３重量部にそれぞれ変更したこと、及び「ホモミクサーＭＡＲＫ　ＩＩ　２．５型」で液滴径を３０μｍ程度に調整したこと以外は、重合体粒子の製造例１と同様にして、重合体粒子としての架橋ポリアクリル酸ブチル粒子を得た。
【０１６３】
　得られたポリアクリル酸ブチル粒子の体積平均粒子径は２９．９μｍ、体積基準ＣＶ値は３６．２％、個数平均粒子径は１７．１μｍ、個数基準ＣＶ値は４２．２％、（個数基準ＣＶ値）／（体積基準ＣＶ値）は１．１７、体積基準最大粒子径は８１．３μｍであった。
【０１６４】
　〔実施例１〕
　重合体粒子の製造例１で得た重合体粒子（架橋ポリメタクリル酸メチル粒子）を分級ローター型気流分級機（商品名「ターボクラシファイア（登録商標）ＴＣ−２５」、日清エンジニアリング株式会社製）へ供給し、分級ローターとして粗粉ローターを使用して、個数基準ＣＶ値／体積基準ＣＶ値が１．０〜３．５の範囲から逸脱しないように上記分級ローター型気流分級機により分級を行うことで、重合体粒子から粗粉（粗大な重合体粒子）を３０重量％除去した。続いて、分級ローターとして微粉ローターを使用して、個数基準ＣＶ値／体積基準ＣＶ値が１．０〜３．０の範囲から逸脱しないように上記分級ローター型気流分級機により分級を行うことで、重合体粒子から微粉（微細な重合体粒子）を３０重量％除去した。これにより、本発明の重合体粒子の一例としての架橋ポリメタクリル酸メチル粒子を得た。
【０１６５】
　得られた架橋ポリメタクリル酸メチル粒子は、体積平均粒子径が１３．５μｍ、体積基準ＣＶ値が１５．７％、個数平均粒子径が１２．０μｍ、個数基準ＣＶ値が２４．３％、（個数基準ＣＶ値）／（体積基準ＣＶ値）が１．５５、体積基準最大粒子径が２４．０μｍであった。また、得られた架橋ポリメタクリル酸メチル粒子は、屈折率が１．４９５、ゲル分率が９８．１重量％、非揮発成分濃度が０．５重量％、重合体粒子の単位表面積あたりにおける界面活性剤の含有量が６７×１０−５ｇ／ｍ２であった。
【０１６６】
　〔実施例２〕
　重合体粒子の製造例２で得た重合体粒子（架橋ポリメタクリル酸メチル粒子）をコアンダ型気流分級機（エルボージェット分級機）（形式：ＥＪ−ＰＵＲＯ、製造：日鉄鉱業株式会社製、販売：株式会社マツボー）へ供給し、個数基準ＣＶ値／体積基準ＣＶ値が１．０〜３．５の範囲から逸脱しないように上記コアンダ型気流分級機により分級を行うことで、重合体粒子から粗粉を２５重量％、微粉を３０重量％除去した。これにより、本発明の重合体粒子の一例としての架橋ポリメタクリル酸メチル粒子を得た。
【０１６７】
　得られた架橋ポリメタクリル酸メチル粒子は、体積平均粒子径が５．０μｍ、体積基準ＣＶ値が２３．６％、個数平均粒子径が４．０μｍ、個数基準ＣＶ値が３１．２％、（個数基準ＣＶ値）／（体積基準ＣＶ値）が１．３０、体積基準最大粒子径が１５．８μｍであった。また、得られた架橋ポリメタクリル酸メチル粒子は、屈折率が１．４９５、ゲル分率が９８．３重量％、非揮発成分濃度が３．１重量％、重合体粒子の単位表面積あたりにおける界面活性剤の含有量が２２５×１０−５ｇ／ｍ２であった。
【０１６８】
　〔実施例３〕
　重合体粒子の製造例３で得た重合体粒子を分級ローター型気流分級機（商品名「ターボクラシファイア（登録商標）ＴＣ−２５」、日清エンジニアリング株式会社製）へ供給し、分級ローターとして粗粉ローターを使用して、個数基準ＣＶ値／体積基準ＣＶ値が１．０〜３．５の範囲から逸脱しないように上記分級ローター型気流分級機により分級を行うことで、重合体粒子から粗粉を３０重量％除去した。続いて、分級ローターとして微粉ローターを使用して、個数基準ＣＶ値／体積基準ＣＶ値が１．０〜３．０の範囲から逸脱しないように上記分級ローター型気流分級機により分級を行うことで、重合体粒子から微粉を２５重量％除去した。これにより、本発明の重合体粒子の一例としての架橋ポリメタクリル酸メチル粒子を得た。
【０１６９】
　得られた架橋ポリメタクリル酸メチル粒子は、体積平均粒子径が２．７μｍ、体積基準ＣＶ値が１８．１％、個数平均粒子径が２．４μｍ、個数基準ＣＶ値が２１．２％、（個数基準ＣＶ値）／（体積基準ＣＶ値）が１．１７、体積基準最大粒子径が６．２μｍであった。また、得られた架橋ポリメタクリル酸メチル粒子は、屈折率が１．４９５、ゲル分率が９７．９重量％、非揮発成分濃度が０．８重量％、重合体粒子の単位表面積あたりにおける界面活性剤の含有量が１８０×１０−５ｇ／ｍ２であった。また、得られた架橋ポリメタクリル酸メチル粒子は、８μｍ以上１０μｍ以下の粒子径を有する重合体粒子の個数が３０万個カウント中に１個、１０μｍ以上の粒子径を有する重合体粒子の個数が０個であった。
【０１７０】
〔実施例４〕
　重合体粒子の製造例４で得た重合体粒子を、コアンダ型気流分級機（エルボージェット分級機）（形式：ＥＪ−ＰＵＲＯ、製造：日鉄鉱業株式会社製、販売：株式会社マツボー）へ供給し、個数基準ＣＶ値／体積基準ＣＶ値が１．０〜３．５の範囲から逸脱しないように上記コアンダ型気流分級機により分級を行うことで、重合体粒子から粗粉を３５重量％、微粉を３０重量％除去した。これにより、本発明の重合体粒子の一例としての架橋ポリメタクリル酸メチル粒子を得た。
【０１７１】
　得られた架橋ポリメタクリル酸メチル粒子は、体積平均粒子径が１８．１μｍ、体積基準ＣＶ値が２６．２％、個数平均粒子径が１３．４μｍ、個数基準ＣＶ値が４２．６％、（個数基準ＣＶ値）／（体積基準ＣＶ値）が２．１２、体積基準最大粒子径が３３．２μｍであった。また、得られた架橋ポリメタクリル酸メチル粒子は、屈折率が１．４９５、ゲル分率が９７．８重量％、非揮発成分濃度が１．２重量％、重合体粒子の単位表面積あたりにおける界面活性剤の含有量が６４×１０−５ｇ／ｍ２であった。
【０１７２】
　〔実施例５〕
　重合体粒子の製造例５で得た重合体粒子（架橋メタクリル酸メチル−スチレン共重合体粒子）を分級ローター型気流分級機（商品名「ターボクラシファイア（登録商標）ＴＣ−２５」、日清エンジニアリング株式会社製）へ供給し、分級ローターとして粗粉ローターを使用して、個数基準ＣＶ値／体積基準ＣＶ値が１．０〜３．５の範囲から逸脱しないように上記分級ローター型気流分級機により分級を行うことで、重合体粒子から粗粉（粗大な重合体粒子）を２５重量％除去した。続いて、分級ローターとして微粉ローターを使用して、個数基準ＣＶ値／体積基準ＣＶ値が１．０〜３．０の範囲から逸脱しないように上記分級ローター型気流分級機により分級を行うことで、重合体粒子から微粉（微細な重合体粒子）を２５重量％除去した。これにより、本発明の重合体粒子の一例としての架橋メタクリル酸メチル−スチレン共重合体粒子を得た。
【０１７３】
　得られた架橋メタクリル酸メチル−スチレン共重合体粒子は、体積平均粒子径が４．１μｍ、体積基準ＣＶ値が２３．７％、個数平均粒子径が３．４μｍ、個数基準ＣＶ値が２８．０％、（個数基準ＣＶ値）／（体積基準ＣＶ値）が１．１８、体積基準最大粒子径が１２．０μｍであった。また、得られた架橋メタクリル酸メチル−スチレン共重合体粒子は、屈折率が１．５０５、ゲル分率が９７．２重量％、非揮発成分濃度が１．０重量％、重合体粒子の単位表面積あたりにおける界面活性剤の含有量が９８×１０−５ｇ／ｍ２であった。
【０１７４】
　〔実施例６〕
　重合体粒子の製造例６で得た重合体粒子（架橋ポリメタクリル酸メチル粒子）をコアンダ型気流分級機（エルボージェット分級機）（形式：ＥＪ−ＰＵＲＯ、製造：日鉄鉱業株式会社製、販売：株式会社マツボー）へ供給し、個数基準ＣＶ値／体積基準ＣＶ値が１．０〜３．５の範囲から逸脱しないように上記コアンダ型気流分級機により分級を行うことで、重合体粒子から粗粉を１０重量％、微粉を１０重量％除去した。これにより、本発明の重合体粒子の一例としての架橋ポリメタクリル酸メチル粒子を得た。
【０１７５】
　得られた架橋ポリメタクリル酸メチル粒子は、体積平均粒子径が８．０μｍ、体積基準ＣＶ値が２４．０％、個数平均粒子径が６．２μｍ、個数基準ＣＶ値が３５．０％、（個数基準ＣＶ値）／（体積基準ＣＶ値）が１．４６、体積基準最大粒子径が１９．０μｍであった。また、得られた架橋ポリメタクリル酸メチル粒子は、屈折率が１．４９５、ゲル分率が９７．６重量％、非揮発成分濃度が２．１重量％、重合体粒子の単位表面積あたりにおける界面活性剤の含有量が１９７×１０−５ｇ／ｍ２であった。
【０１７６】
　〔実施例７〕
　重合体粒子の製造例７で得た重合体粒子（架橋ポリアクリル酸ブチル粒子）を分級ローター型気流分級機（商品名「ターボクラシファイア（登録商標）ＴＣ−２５」、日清エンジニアリング株式会社製）へ供給し、分級ローターとして粗粉ローターを使用して、個数基準ＣＶ値／体積基準ＣＶ値が１．０〜３．５の範囲から逸脱しないように上記分級ローター型気流分級機により分級を行うことで、重合体粒子から粗粉を４０重量％除去した。続いて、分級ローターとして微粉ローターを使用して、個数基準ＣＶ値／体積基準ＣＶ値が１．０〜３．０の範囲から逸脱しないように上記分級ローター型気流分級機により分級を行うことで、重合体粒子から微粉を２５重量％除去した。これにより、本発明の重合体粒子の一例としての架橋ポリアクリル酸ブチル粒子を得た。
【０１７７】
　得られた架橋ポリアクリル酸ブチル粒子は、体積平均粒子径が２８．５μｍ、体積基準ＣＶ値が２４．５％、個数平均粒子径が１８．２μｍ、個数基準ＣＶ値が３７．５％、（個数基準ＣＶ値）／（体積基準ＣＶ値）が１．５３、体積基準最大粒子径が７０．４μｍであった。また、得られた架橋ポリアクリル酸ブチル粒子は、屈折率が１．４９５、ゲル分率が９８．１重量％、非揮発成分濃度が０．４重量％、重合体粒子の単位表面積あたりにおける界面活性剤の含有量が４４×１０−５ｇ／ｍ２であった。
【０１７８】
　〔比較例１〕
　重合体粒子の製造例１で得た重合体粒子（架橋ポリメタクリル酸メチル粒子）を分級ローター型気流分級機（商品名「ターボクラシファイア（登録商標）ＴＣ−２５」、日清エンジニアリング株式会社製）へ供給し、分級ローターとして粗粉ローターを使用して、個数基準ＣＶ値／体積基準ＣＶ値が１．０〜３．５の範囲から逸脱しないように上記分級ローター型気流分級機により分級を行うことで、重合体粒子から粗粉を１０重量％除去した。続いて、分級ローターとして微粉ローターを使用して、個数基準ＣＶ値／体積基準ＣＶ値が１．０〜３．０の範囲から逸脱しないように上記分級ローター型気流分級機により分級を行うことで、重合体粒子から微粉を１０重量％除去した。これにより、比較用の重合体粒子としての架橋ポリメタクリル酸メチル粒子を得た。
【０１７９】
　得られた架橋ポリメタクリル酸メチル粒子は、体積平均粒子径が１３．９μｍ、体積基準ＣＶ値が３４．３％、個数平均粒子径が７．５μｍ、個数基準ＣＶ値が５５．５％、（個数基準ＣＶ値）／（体積基準ＣＶ値）が１．６２、体積基準最大粒子径が３０．２μｍであった。また、得られた架橋ポリメタクリル酸メチル粒子は、屈折率が１．４９５、ゲル分率が９８．３重量％、非揮発成分濃度が３．５重量％より多く、重合体粒子の単位表面積あたりにおける界面活性剤の含有量が９１×１０−５ｇ／ｍ２であった。
【０１８０】
　〔比較例２〕
　重合体粒子の製造例２で得た重合体粒子（架橋ポリメタクリル酸メチル粒子）をコアンダ型気流分級機（エルボージェット分級機）（形式：ＥＪ−ＰＵＲＯ、製造：日鉄鉱業株式会社製、販売：株式会社マツボー）へ供給し、個数基準ＣＶ値／体積基準ＣＶ値が１．０〜３．５の範囲から逸脱しないように上記コアンダ型気流分級機により分級を行うことで、重合体粒子から粗粉を１０重量％、微粉を１０重量％除去した。これにより、比較用の重合体粒子としての架橋ポリメタクリル酸メチル粒子を得た。
【０１８１】
　得られた架橋ポリメタクリル酸メチル粒子は、体積平均粒子径が５．９μｍ、体積基準ＣＶ値が３２．０％、個数平均粒子径が３．９μｍ、個数基準ＣＶ値が４３．１％、（個数基準ＣＶ値）／（体積基準ＣＶ値）が１．３５、体積基準最大粒子径が１５．３μｍであった。また、得られた架橋ポリメタクリル酸メチル粒子は、屈折率が１．４９５、ゲル分率が９８．４重量％、非揮発成分濃度が３．５重量％より多く、重合体粒子の単位表面積あたりにおける界面活性剤の含有量が２５０×１０−５ｇ／ｍ２であった。
【０１８２】
　〔比較例３〕
　重合体粒子の製造例３で得た重合体粒子（架橋ポリメタクリル酸メチル粒子）を、ブロースルー式高性能ふるい機（商品名「ハイボルター」、東洋ハイテック株式会社製）へ供給し、上記ブロースルー式高性能ふるい機により分級を行うことで、重合体粒子から粗粉を５重量％除去すると共に微粉を除去した。微粉は、バグフィルターで回収した。これにより、比較用の重合体粒子としての架橋ポリメタクリル酸メチル粒子を得た。
【０１８３】
　得られた架橋ポリメタクリル酸メチル粒子は、体積平均粒子径が２．８μｍ、体積基準ＣＶ値が２６．２％、個数平均粒子径が２．５μｍ、個数基準ＣＶ値が２８．５％、（個数基準ＣＶ値）／（体積基準ＣＶ値）が１．０８、体積基準最大粒子径が１４．８μｍであった。また、得られた架橋ポリメタクリル酸メチル粒子は、屈折率が１．４９５、ゲル分率が９７．５重量％、非揮発成分濃度が０．９重量％、重合体粒子の単位表面積あたりにおける界面活性剤の含有量が１８３×１０−５ｇ／ｍ２であった。
【０１８４】
　以上の各実施例及び比較例について、得られた体積基準の平均粒子径（体積平均粒子径）、体積基準ＣＶ値、個数基準の平均粒子径（個数平均粒子径）、個数基準ＣＶ値／体積基準ＣＶ値、体積基準最大粒子径、屈折率、ゲル分率、非揮発成分濃度、及び重合体粒子の単位表面積あたりにおける界面活性剤の含有量を表１にまとめて示す。
【０１８５】
【表１】
【０１８６】
　〔実施例８：光拡散フィルムの製造例〕
　実施例１で得られた重合体粒子２５０重量部と、バインダー樹脂としてのアクリルポリオール（アクリディックＡ−８０１、固形分５０重量％）１８０重量部及びポリイソシアネート（タケネートＤ１１０Ｎ、固形分６０重量％）５０重量部と、有機溶剤としてのトルエン３００質量部及びメチルエチルケトン３３０質量部とをよく混合し、フィルム基材としての厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム上へダイコート法により塗工して厚さ２０μｍの塗膜を形成し、光拡散フィルムを作製した。作製された光拡散フィルムは、重合体粒子が全面にわたり均一分散した、透過欠陥がない良好なものであった。
【０１８７】
　〔実施例９：光拡散フィルムの製造例〕
　実施例１で得られた重合体粒子に代えて実施例２で得られた重合体粒子を使用したこと以外は実施例１と同様にして、光拡散フィルムを作製した。作製された光拡散フィルムは、重合体粒子が全面にわたり均一分散した、透過欠陥がない良好なものであった。
【０１８８】
　〔実施例１０：光拡散フィルムの製造例〕
　実施例１で得られた重合体粒子に代えて実施例３で得られた重合体粒子を使用したこと以外は実施例１と同様にして、光拡散フィルムを作製した。作製された光拡散フィルムは、重合体粒子が全面にわたり均一分散した、透過欠陥がない良好なものであった。
【０１８９】
　〔実施例１１：光拡散フィルムの製造例〕
　実施例１で得られた重合体粒子に代えて実施例４で得られた重合体粒子を使用したこと以外は実施例１と同様にして、光拡散フィルムを作製した。作製された光拡散フィルムは、重合体粒子が全面にわたり均一分散した、透過欠陥がない良好なものであった。
【０１９０】
　〔実施例１２：光拡散フィルムの製造例〕
　実施例１で得られた重合体粒子に代えて実施例５で得られた重合体粒子を使用したこと以外は実施例１と同様にして、光拡散フィルムを作製した。作製された光拡散フィルムは、重合体粒子が全面にわたり均一分散した、透過欠陥がない良好なものであった。
【０１９１】
　〔実施例１３：光拡散フィルムの製造例〕
　実施例１で得られた重合体粒子に代えて実施例６で得られた重合体粒子を使用したこと以外は実施例１と同様にして、光拡散フィルムを作製した。作製された光拡散フィルムは、重合体粒子が全面にわたり均一分散した、透過欠陥がない良好なものであった。
【０１９２】
　〔実施例１４：光拡散フィルムの製造例〕
　実施例１で得られた重合体粒子に代えて実施例７で得られた重合体粒子を使用したこと以外は実施例１と同様にして、光拡散フィルムを作製した。作製された光拡散フィルムは、重合体粒子が全面にわたり均一分散した、透過欠陥がない良好なものであった。
【０１９３】
　〔比較例４：光拡散フィルムの比較製造例〕
　実施例１で得られた重合体粒子に代えて比較例１で得られた重合体粒子を使用したこと以外は実施例１と同様にして、光拡散フィルムを作製した。作製された光拡散フィルムは、重合体粒子が一部不均一に分散しており、透過欠陥が発生していた。
【０１９４】
　〔比較例５：光拡散フィルムの比較製造例〕
　実施例１で得られた重合体粒子に代えて比較例２で得られた重合体粒子を使用したこと以外は実施例１と同様にして、光拡散フィルムを作製した。作製された光拡散フィルムは、重合体粒子が一部不均一に分散しており、透過欠陥が発生していた。
【０１９５】
　〔比較例６：光拡散フィルムの比較製造例〕
　実施例１で得られた重合体粒子に代えて比較例３で得られた重合体粒子を使用したこと以外は実施例１と同様にして、光拡散フィルムを作製した。作製された光拡散フィルムは、重合体粒子が一部不均一に分散しており、透過欠陥が発生していた。
【０１９６】
　以上のように、体積基準の粒子径分布の変動係数が２５．０％超（具体的には２６．２〜３４．３％）である比較例１〜３の重合体粒子を用いた光拡散フィルムは、透過欠陥が発生していたのに対し、体積基準の粒子径分布の変動係数が１３．０％以上２５．０％以下（具体的には１５．７〜２４．５％）である実施例１〜７の重合体粒子を用いた光拡散フィルムは、透過欠陥がない良好なものであった。また、非揮発成分の濃度が３．５重量％超である比較例１及び２の重合体粒子を用いた光拡散フィルムは、透過欠陥が発生していたのに対し、非揮発成分の濃度が３．５重量％未満（具体的には０．４〜３．１重量％）である実施例１〜７の重合体粒子を用いた光拡散フィルムは、透過欠陥がない良好なものであった。
【０１９７】
　〔実施例１５：ボディローションの製造例〕
　実施例６で得られた重合体粒子３重量部と、分散媒としてのエタノール５０重量部と、抗炎症剤としてのグリチルリチン酸０．１重量部と、分散媒としての精製水４６．４重量部と、香料０．５重量部とをミキサーにて十分に混合して、外用剤としてのボディローションを得た。
【０１９８】
　得られたボディローションは、肌に塗布する際の滑りに優れ、滑らかで使用感に優れたものであった。また、ボディローションは、使用の際に軽く振るだけで沈降している樹脂粒子が容易に再分散し、使用性に優れるものであった。
【０１９９】
　〔実施例１６：プレシェーブローションの製造例〕
　実施例６で得られた重合体粒子４重量部と、分散溶媒としてのエタノール９１重量部と、分散媒としての１，３−ブチレングリコール５．０重量部と、エチルヘキサン酸セチル２．０重量部と、香料（適量）とをミキサーにて十分に混合して、外用剤としてのプレシェーブローションを得た。
【０２００】
　得られたプレシェーブローションは、肌に塗布する際の滑りに優れ、滑らかで使用感に優れたものであった。また、プレシェーブローションは、使用の際に軽く振るだけで沈降している樹脂粒子が容易に再分散し、使用性に優れるものであった。
【０２０１】
　〔実施例１７：パウダーファンデーションの製造例〕
　実施例６で得られた重合体粒子１５重量部と、粘土鉱物類としてのセリサイト２１重量部と、粘土鉱物類としての白雲母５１重量部と、色材原料としての赤色酸化鉄０．６重量部と、色材原料としての黄色酸化鉄１重量部と、色材原料としての黒色酸化鉄０．１重量部とをヘンシェルミキサーで混合し、混合物を得る。次いで、前記混合物に、脂肪酸エステルとしての２−エチルヘキサン酸セチル１０重量部と、界面活性剤としてのソルビタンセスキオレエート１重量部と、防腐剤０．２重量部とを混合溶解したものを加えて均一に混合し、得られた混合物に、さらに香料０．１重量部を加えて混合した後、粉砕し、この粉砕物を篩いに通した。そして、前記篩いを通過した粉砕物を金皿に圧縮成型してパウダーファンデーションを得た。
【０２０２】
　得られたパウダーファンデーションは、肌に塗布する際の滑りに優れ、滑らかで使用感に優れたものであった。
【０２０３】
　〔実施例１８：乳化型ファンデーションの製造例〕
　実施例６で得られた重合体粒子２０．０重量部と、粘土鉱物類としてのセリサイト６．０重量部と、二酸化チタン３．０重量部と、顔料（適量）とをニーダーで混合し、粉末部を調製した。
【０２０４】
　そして、粉末部とは別に、分散媒としての精製水５０．２重量部に、保湿剤としてのポリエチレングリコール（ポリエチレングリコール４０００）５．０重量部と、ｐＨ調整剤としてのトリエタノールアミン１．０重量部と、保湿剤としてのプロピレングリコール５．０重量部と、粘土鉱物類としてのケイ酸マグネシウムアルミニウム（商品名「ＶＥＥＧＵＭ（登録商標）」、バンダービルト社製）０．５重量部とを加え加熱溶解した。これにより得られた溶液に先に調製した前記粉末部を加え、ホモミクサーで粉末を均一に分散させた後、７０℃に保温し、水相成分を得た。
【０２０５】
　次いで、前記水相成分とは別に、高級脂肪酸としてのステアリン酸２．０重量部と、高級アルコールとしてのセチルアルコール０．３重量部と、炭化水素としての流動パラフィン２０．０重量部と、香料（適量）と、防腐剤（適量）とを混合して加熱溶解した後、７０℃に保温し、油相成分を得た。
【０２０６】
　得られた油相成分に前記水相成分を加えて、予備乳化を行い、ホモミクサーで均一に乳化・分散後、かきまぜながら冷却させて乳化型ファンデーションを得た。
【０２０７】
　得られた乳化型ファンデーションは、肌に塗布する際の滑りに優れ、滑らかで使用感に優れたものであった。
【０２０８】
　〔実施例１９：ルースパウダーの製造例〕
　実施例６で得られた重合体粒子２１．０重量部と、粘土鉱物類としてのマイカ３０．０重量部と、粘土鉱物類としてのセリサイト３０．０重量部と、粘土鉱物類としてのチタンセリサイト９．０重量部と、二酸化チタン８．０重量部と、色材原料としての酸化鉄２．０重量部とをヘンシェルミキサーで混合した後、Ｒｅｔｓｃｈ社製のロータースピードミルＺＭ−１００を用いて、１回粉砕（１２本刃ローター使用、１ｍｍスクリーン装着、回転数１４０００ｒｐｍ）し、ルースパウダーを得た。
【０２０９】
　得られたルースパウダーは、肌に塗布する際の滑りに優れ、滑らかで使用感に優れたものであった。
【０２１０】
　〔実施例２０：ボディパウダーの製造例〕
　実施例６で得られた重合体粒子５０．０重量部と、粘土鉱物類としてのマイカ２５．０重量部と、粘土鉱物類としてのセリサイト２５．０重量部とをヘンシェルミキサーで混合した後、Ｒｅｔｓｃｈ社製のロータースピードミルＺＭ−１００を用いて、１回粉砕（１２本刃ローター使用、１ｍｍスクリーン装着、回転数１４０００ｒｐｍ）し、ボディパウダーを得た。
【０２１１】
　得られたボディパウダーは、肌に塗布する際の滑り、使用感に優れたものであった。
【０２１２】
　〔実施例２１：コーティング用樹脂組成物の製造例〕
　実施例６で得られた重合体粒子３重量部と、市販の水系樹脂バインダー液（ウレタン系樹脂、固形分３０重量％、ＡＬＢＥＲＤＩＮＧＫ社製、商品名「Ｕ３３０」）２０重量部とを遠心攪拌機により３分間攪拌して、分散液を得た。この工程において、重合体粒子は、遠心攪拌機により３分間攪拌することで、水系樹脂バインダーに容易に分散した。
【０２１３】
　そして、得られた前記分散液を３時間放置した後、再び遠心攪拌機により３分間攪拌することによって、コーティング用樹脂組成物（塗料）を得た。
【０２１４】
　得られたコーティング用樹脂組成物は、１２時間経過後も振り混ぜるだけで重合体粒子が再分散し、再分散性に優れたものであった。
【０２１５】
　（アクリル板の塗工）
　前記コーティング用樹脂組成物を厚み３ｍｍのアクリル板に吹き付け塗工することにより、厚み５０μｍの艶消し塗膜を作成した。得られた塗膜は、ブツ（突起）も見られず、良好な艶消し性及び触感を有していた。」
（４）当審の判断
ア　本件発明１の要件Ｃの特定事項と、要件Ｄの特定事項とを満足する重合体粒子を製造することは、発明の詳細な説明の記載をみても、当業者が容易に実施することはできない、ということについて
（ア）実施可能要件の充足性について
　上記「第４」の冒頭で述べたとおり、要件Ｃは、樹脂微粒子が「体積基準の粒子径分布の変動係数が１５．７％以上２５．０％以下」であること、要件Ｄは、樹脂微粒子が「重合体粒子５．０ｇに水１５．０ｇを添加し、超音波洗浄器を用いて６０分間分散処理を行うことにより重合体粒子を水中に分散させ、内径２４ｍｍの遠心管に入れて遠心分離機を用いてＫファクタ６９４３、回転時間３０分間の条件で遠心分離した後、上澄み液を回収したときに、上澄み液中における非揮発成分の濃度が３．５重量％未満」であることである。
　まず、要件Ｃについて、発明の詳細な説明の記載をみてみる。
　発明の詳細な説明の段落【０１０３】〜【０１０７】には、体積基準の粒子径分布の変動係数が「体積基準ＣＶ値」として記載され、体積基準ＣＶ値の算出式が、「重合体粒子の体積基準ＣＶ値＝（重合体粒子の体積基準の粒度分布の標準偏差÷重合体粒子の体積平均粒子径）×１００」と記載されている。そして、同【０００７】には、本件発明の課題に記載された先行技術文献には、体積基準の粒子径の変動係数が３０％以上であるので、小粒子（平均粒子径よりもずっと小さい粒子径を有する重合体粒子）の割合や大粒子（平均粒子径よりもずっと大きい粒子径を有する重合体粒子）の割合が多いことが記載されている。一方、同【００１１】及び【００１２】には、本発明の重合体粒子は、体積基準の粒子径分布の変動係数が２５％以下であるために小粒子及び大粒子の割合が少ないことが記載され、同【００１３】には、本発明の重合体粒子は、体積基準の粒子径分布の変動係数が１３％以上であるために平均粒子径付近の粒子径を有する重合体粒子間を埋める小粒子が十分な量存在することが記載されている。
　これらの記載によれば、体積基準の粒子径分布の変動係数が１５．７％以上２５．０％以下であることは、本件発明の重合体粒子を粒子径分布の観点からみると、概略、体積基準の粒子径分布の変動係数が１５．７％以上２５．０％以下を満たさない小粒子及び大粒子の割合が少ないが、平均粒子径付近の粒子径を有する重合体粒子間を埋めるための小粒子が十分な量存在することを表しているということができる。
　この要件Ｃの製造方法についての一般記載をみてみると、同【００４４】には、本件発明の重合体粒子は、例えば、水性媒体中、界面活性剤の存在下でビニル系単量体を重合させることによって体積基準の粒子径分布の変動係数が２５．０％超の重合体粒子を得た後、体積基準の粒子径分布の変動係数が１３．０％以上２５．０％以下となるように重合体粒子を分級する製造方法によって製造できることが記載され、同【００６１】及び【００６２】には、ビニル系単量体の重合方法として、可溶性の難水溶性無機化合物からなる分散剤を使用した懸濁重合が好ましいことが記載されている。
　次に、要件Ｄについて、発明の詳細な説明の記載をみてみる。
　上記１（２）で述べたように、要件Ｄは、重合体粒子を製造する際に副反応で生成した顕著に小さい粒子径（例えば５００ｎｍ以下の粒子径）を有する重合体粒子等の微小粒子である非揮発成分の濃度が、特定の測定方法により測定した結果、３．５重量％未満であるといえ、同【００１１】の記載によれば、微小粒子の含有量が少ないといえる。
　この要件Ｄの製造方法についての一般記載をみてみると、同【００４４】には、例えば、水性媒体中、界面活性剤の存在下でビニル系単量体を重合させることによって体積基準の粒子径分布の変動係数が２５．０％超の重合体粒子を得た後、体積基準の粒子径分布の変動係数が１３．０％以上２５．０％以下となるように重合体粒子を分級する製造方法によって製造できる。上記製造方法によれば、分級の際に、重合体粒子同士の表面に存在する乳化重合生成等の微小粒子の含有量が少なくなることで、非揮発成分の濃度が３．５重量％未満である本発明の重合体粒子が得られることが記載され、同【００６３】には、重合終了後に、酸（例えば塩酸）を添加して可溶性の難水溶性無機化合物からなる分散剤を溶解する溶解工程、濾過工程のような固液分離工程、洗浄工程、乾燥工程、及び粉砕工程を行ってから、分級を行うことが記載され、体積平均粒子径が２μｍ以上４μｍ以下の重合体粒子を製造する場合には、上記溶解工程の後に上記固液分離（脱液）工程を行って得たケーキを水でリスラリーしたものに、更に酸（例えば塩酸）を添加した後に水で洗浄することにより、分散剤及び分散剤由来の無機物を十分に除去できると共に乳化重合生成物等の微小粒子の含有量を低減でき、非揮発成分の濃度が３．５重量％未満である本発明の重合体粒子が得られやすくなることが記載され、また同【００６４】には、前記洗浄工程で用いる洗浄液の重量は、重合体粒子の重量の２倍以上であることが好ましく、重合体粒子の重量の４倍以上であることがより好ましく、これにより、非揮発成分濃度が３．５重量％未満である本発明の重合体粒子が得られやすくなることが記載されている。
　この上で実施例の記載をみてみる。
　同【０１０２】以降の実施例においては、まず、製造例１〜７において、可溶性の難水溶性無機化合物からなる分散剤を使用し、各種ビニル系単量体を懸濁重合して架橋ポリメタクリル酸メチル粒子（製造例１〜４、６）、架橋ポリメタクリル酸メチル−スチレン共重合体粒子（製造例５）及び架橋ポリアクリル酸ブチル粒子（製造例７）を製造し、塩酸を添加してピロリン酸マグネシウムを溶解した後、遠心濾過、脱イオン水で洗浄して体積基準の粒子径分布の変動係数が２５．０％超の重合体粒子を得て、その後、実施例１〜７において、製造例１〜７で得られた重合体粒子から粗粉と微粉を除去することにより、要件Ｃ及びＤを満足する重合体粒子を製造することが具体的に記載されている。
　そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者が本件発明１の実施をすることができる程度に明確かつ十分な記載がなされているものと認められる。
（イ）申立人の主張について
ａ　申立人の主張の内容
　申立人は、申立書において、要件Ｄを満たすことを確認するには、特定の型番の装置を保持するか、他の装置を用いて推測するしかなく、過度の試行錯誤が必要である旨の主張をし（以下「主張（ａ）」という。）、また、要件Ｃ及びＤを同時に充足するには過度の試行錯誤が必要である旨を主張する（以下「主張（ｂ）」という。）（申立書第３１頁下から３行〜第３３頁第１８行）。
ｂ　申立人の主張の検討
（ａ）主張（ａ）について
　申立人が説明するように、要件Ｄを満たすことを確認するには、本件出願時に上市されていた特定の型番の装置を使用するか、上記装置と同様の仕様使用の装置を使用して要件Ｄで特定された条件を再現するなどして要件Ｄのとおりに実施することは過度の試行錯誤とは必ずしもいえない。よって、主張（ａ）は採用できない。
（ｂ）主張（ｂ）について
　申立人は、申立書において、要件Ｄを満たしても要件Ｃを満たさないことが十分に考えられる、といった仮定を前提に過度の試行錯誤が必要であることを主張しているだけであって、何ら証拠に基づく主張ではない。そして、上記（４）アで述べたように、要件Ｃ及びＤは、重合体粒子に対するそれぞれの特定であり、技術的に矛盾する特定ではなく、本件発明の詳細な説明の実施例に記載されているように、要件Ｃ及びＤの両者を満たす重合体粒子は製造できているから、上記仮定を前提とした主張はその前提において誤りである。よって、主張（ｂ）は採用できない。
（ウ）小括
　したがって、申立人がする理由アは、理由がない。
イ　発明の詳細な説明の段落【００２７】には、重合体粒子の単位表面積あたりにおける界面活性剤の含有量は、１０〜２５０×１０−５ｇ／ｍ２であることが好ましい旨の記載がされ、また、前記重合体粒子の単位表面積あたりにおける界面活性剤の含有量が前記範囲の下限未満である重合体粒子を製造することは困難であることが記載されているから、重合体粒子の単位表面積あたりにおける界面活性剤の含有量が特定されていない本件発明１、３〜１９の「界面活性剤を含有する」重合体粒子を製造することは、当業者であっても容易に実施することはできないということについて
（ア）判断
　本件発明１は、重合体粒子の単位表面積あたりにおける界面活性剤の含有量は特定されない発明であるところ、発明の詳細な説明の段落【００２７】には、重合体粒子の単位表面積あたりにおける界面活性剤の含有量は、１０〜２５０×１０−５ｇ／ｍ２であることが好ましいことが記載され、そして、重合体粒子の単位表面積あたりにおける界面活性剤の含有量が前記範囲の下限未満である重合体粒子を製造することは困難であることが記載されている。
　しかしながら、上記記載は、重合体粒子の単位表面積あたりにおける界面活性剤の含有量が前記範囲の下限未満である重合体粒子を製造することは困難であると記載があるだけで、製造できないことを述べたものではない。そして、同【００６４】には、重合体粒子の単位表面積あたりにおける界面活性剤の含有量が少ない本発明の重合体粒子（特に１０〜２５０×１０−５ｇ／ｍ２である本発明の重合体粒子）が得られやすくなる方法が記載され、同【０１０２】以降の実施例においては、重合体粒子の単位表面積あたりにおける界面活性剤の含有量が１０〜２５０×１０−５ｇ／ｍ２である具体例が記載されている。
　そうすると、以上の記載をみた当業者であれば、重合体粒子の単位表面積あたりにおける界面活性剤の含有量が１０×１０−５ｇ／ｍ２以下であっても製造できるということができる。
　一方、申立人は具体的な証拠を挙げて製造できないことを述べるものではない。
（イ）小括
　したがって、申立人がする理由イは、理由がない。
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、申立理由２によっては、本件発明１〜１９に係る特許を取り消すことはできない。
３　申立理由３について
（１）サポート要件の考え方について
　特許法第３６条第６項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　以下、この観点に立って検討する。
（２）特許請求の範囲の記載
　上記「第２」に記載したとおりである。
（３）発明の詳細な説明の記載
　本件明細書の発明の詳細な説明には、上記「１（２）（ａ）及び（ｂ）」及び「２（３）」で示した事項が記載されている。
（４）本件発明の課題について
　本件明細書の発明の詳細な説明の段落【０００８】及び発明の詳細な説明全体の記載からみて、本件発明１〜１９の課題は、均一分散性に優れた重合体粒子並びにそれを用いた樹脂組成物、光学フィルム、及び外用剤を提供することであると認める。
（５）サポート要件の充足性について
ア　申立人が申立書で述べる申立理由について検討する前に、まず、ここでは、本件発明１が本件発明１の課題を解決できると認識できるかについて検討する。
　本件発明１は、概略、界面活性剤を含有する重合体粒子であって、要件Ｃ及び要件Ｄの特定を満足する重合体粒子である。そして、本件発明１の課題は、上記（４）で述べたとおり、均一分散性に優れた重合体粒子を提供することである。
　このことについて、発明の詳細な説明の段落【００１１】及び【００１２】には、要件Ｃ及び要件Ｄを満足することにより、重合体粒子の均一分散性が優れることが記載されており、同【００１５】には、本件発明の重合体粒子は均一分散性に優れる旨の記載がされており、また、同【０１８６】〜【０１９２】に記載された実施例８〜１４には、本件発明１の特定を満足する重合体粒子を使用した光拡散フィルムは、「重合体粒子が均一分散した、透過欠陥がない良好なものであった」ことが記載されている。
　以上の記載によれば、本件発明１は、発明の詳細な説明の記載により本件発明の課題が解決できたと認識できる範囲であるといえる。
　また、本件発明１を直接的又は間接的に引用する本件発明２〜１９も発明の詳細な説明の記載により本件発明の課題が解決できたと認識できる範囲であるといえる。
イ　効果に影響を与える要素が揃えられた実施例、比較例の実験データでないと課題が解決できたことを確認できないということを前提として、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例では、本件発明の課題が解決できたことについて明確な評価基準が記載されておらず、また、本件発明の課題に関係する体積基準の平均粒子径等の条件が揃えられていないから、要件Ｃ及び要件Ｄの特定を満足する重合体粒子が本件発明の課題を解決できたとする根拠がないという主張について
（ア）判断
　本件明細書をみるかぎり、本件発明において明確な評価基準がないと本件発明の課題が解決できたことが確認できないという理由は見当たらず、また、申立人も具体的な理由を述べていない。そして、申立人が挙げた知財高裁の判決（平成２８年（行ケ）第１０１４７号）の対象となった特許は本件発明と技術内容が異なるので、そのまま本件発明に当てはめることはできない。
　さらに、申立人が主張する効果に影響を与える要素について検討すると、確かに、同【００２７】には、重合体粒子の単位表面積あたりにおける界面活性剤の含有量が２５０×１０−５ｇ／ｍ２以下であることにより、上記重合体粒子の均一分散性をさらに向上させることができること、同【００４０】には、体積基準の粒子径分布における最大粒子径が体積平均粒子径の３．５倍以下であることで、重合体粒子の均一分散性をさらに向上させることができること、同【００４１】には、本発明の重合体粒子は、体積平均粒子径が２μｍ以上４μｍ以下である場合、８μｍ以上１０μｍ以下の粒子径を有する重合体粒子の個数が３０万個中２個以下であると、重合体粒子の均一分散性をさらに向上させることができることが記載されている。
　しかしながら、これらの記載は、重合体粒子の均一分散性をさらに向上させることができる場合の重合体粒子の特性が記載されているのであり、これらの特性がない本件発明１では、課題を解決できると認識できないことを記載するものではない。そして、これらの特性を揃えないと課題が解決できたことを確認できない理由はない。
（イ）小括
　したがって、申立人がする上記主張は、理由がない。
ウ　本件発明１の重合体粒子が要件Ｃで特定されることについて、発明の詳細な説明の記載や審査段階で提出された実験成績証明書の記載をみてもサポート要件を満たすとはいえず、また、本件発明１は、重合体粒子の粒子径や実施例に記載された粗粉及び微粉を除去ことに関する特定がないから、本件発明１はサポート要件を満たさないという主張について
（ア）判断
　ここで、申立人が指摘する発明の詳細な説明の記載をみていくが、段落【００１１】及び【００１２】には、本件発明の重合体粒子は体積基準の粒子径分布の変動係数が２５％以下であるために小粒子及び大粒子の割合が少ないことから、他の材料中への重合体粒子の均一分散性に優れていることが記載されており、これは要件Ｃの上限を満たすことで本件発明１の課題を解決できることを示す記載である。
　また、同【００１３】には、本件発明の重合体粒子は、体積基準の粒子径分布の変動係数が１３％以上であるために、本発明の重合体粒子を含む塗工液をフィルム基材上に塗工して光学フィルムを製造するときに、平均粒子径付近の粒子径を有する重合体粒子間を埋める小粒子が十分な量存在するため、透過欠陥の発生を抑制できることが記載されている。
　確かにこの記載は、小粒子が十分な量存在することを前提とする記載であり、申立人が主張するとおり、上記【００１１】及び【００１２】の小粒子の割合が少ないから均一分散性に優れるという記載と矛盾する記載といえるかもしれないが、上記【００１３】の記載は、平均粒子径付近の粒子径を有する重合体粒子間を埋めるのに十分な量の小粒子が存在すると解するのが適切であり、小粒子が上記【００１１】及び【００１２】の記載に矛盾するほど多く存在すると解するものではない。そして、同【００１４】には、本件発明の重合体粒子は、光学部材用光拡散剤として使用した場合、体積基準の粒子径分布の変動係数が１５．０％以上２５．０％以下であることにより良好な光拡散性又は光透過性を有する光学部材を実現できることが記載されているのであって、要件Ｃによって本件発明１の課題を解決できないことを示す記載ではない。
　さらに、審査段階において令和１年１０月２日に提出された意見書に添付された実験成績証明書は、令和１年５月２９日付け拒絶理由通知書に示された新規性及び進歩性に反論するための証拠であり、直接サポート要件のための証拠ではない。念のため、実験成績証明書の記載をみてみるが、ここには、要件Ｃである「ＣＶ値」が「８．７％」、「１３．７％」及び「１５．３％」のサンプルが記載されているものの、いずれも本件発明１の要件Ｃを満たすサンプルではない。
　加えて、本件発明１に実施例１〜７に記載された粗粉及び微粉を除去することに関する特定がなくても、本件発明１がサポートされていることは上記「ア」で述べたとおりである。
　そして、上記「ア」で述べたように、本件発明１は、発明の詳細な説明の記載により本件発明１の課題が解決できたと認識できる範囲であるといえる。
　よって、これらの記載をみても本件発明１がサポートされていないとはいえない。
（イ）小括
　したがって、申立人がする上記主張は、理由がない。
エ　本件発明１は、界面活性剤の種類及び含有量が特定されていないので、発明の詳細な説明での開示に比べ広範であり、サポート要件を満たさないという主張について
（ア）判断
　発明の詳細な説明の段落【００２７】には、重合体粒子の単位表面積あたりにおける界面活性剤の含有量は、１０〜２５０×１０−５ｇ／ｍ２であることが好ましく、この上限以下であることにより、上記重合体粒子の均一分散性をさらに向上させることができることが記載されているのであり、この含有量の範囲でないと均一分散性という発明の課題が解決できないことを記載しているのではない。また、同【００２９】には、アニオン性界面活性剤を含む場合、重合反応時の分散安定性を確保することができることが記載されているが、アニオン性界面活性剤を含まないと均一分散性という発明の課題が解決できないことを記載しているのではない。さらに、実施例において具体的に示された界面活性剤の種類や含有量でないと本件発明１の課題が解決できると認識できないことを、申立人は証拠を挙げて主張している訳でもない。
　そして、上記「ア」で述べたように、本件発明１は、発明の詳細な説明の記載により本件発明１の課題が解決できたと認識できる範囲であるといえる。
（イ）小括
　したがって、申立人がする上記主張は、理由がない。
オ　本件発明１は、重合体粒子の種類及びモノマー組成が特定されていないので、発明の詳細な説明での開示に比べ広範であり、サポート要件を満たさないという主張について
（ア）判断
　発明の詳細な説明の段落【００３０】〜【００３７】には、重合体粒子を構成する単量体の具体例が記載されているが、具体的な単量体でないと均一分散性という発明の課題が解決できないことを記載しているのではない。さらに、実施例において具体的に示された単量体の種類やその組成でないと本件発明１の課題が解決できると認識できないことを、申立人は証拠を挙げて主張している訳でもない。
　そして、上記「ア」で述べたように、本件発明１は、発明の詳細な説明の記載により本件発明１の課題が解決できたと認識できる範囲であるといえる。
（イ）小括
　したがって、申立人がする上記主張は、理由がない。
（６）まとめ
　以上のとおりであるから、申立理由３によっては、本件発明１〜１９に係る特許を取り消すことはできない。
４　申立理由４及び５について
（１）各甲号証の記載
ア　甲１
　甲１には以下の事項が記載されている。
（１ａ）「請求の範囲
［請求項1］　ビニル系単量体の重合体からなる樹脂粒子が複数、集合することによって形成された樹脂粒子集合体であって、
　前記樹脂粒子１００質量部と、
　界面活性剤１〜５質量部とを含み、
　前記樹脂粒子は、前記樹脂粒子の全質量に対して９〜５０質量％の架橋性単量体で架橋されており、
　前記樹脂粒子集合体中における無機成分の含有量が０．５質量％以下であり、
　前記樹脂粒子の体積平均粒子径Ｄ１に対する、前記樹脂粒子集合体を水に分散させた分散液中に含まれる粒子の体積平均粒子径Ｄ２の比Ｄ２／Ｄ１が１５以下であり、
　前記体積平均粒子径Ｄ２は、前記樹脂粒子集合体０．５０ｇと水５０ｇとを混合し、これらの混合物に出力４００Ｗ、周波数２０ｋＨｚの超音波分散機を用いて超音波を１０分間照射することにより分散液を得た後、前記樹脂粒子の屈折率に合わせた光学モデルを使用して粒子の体積平均粒子径を算出するレーザー回折散乱法粒度分布測定装置により、前記分散液中に含まれる粒子の体積平均粒子径を測定する測定方法で測定されたものであることを特徴とする樹脂粒子集合体。」
（１ｂ）「［００１６］　本発明の樹脂粒子集合体は、前記の課題を解決するために、ビニル系単量体の重合体からなる樹脂粒子が複数、集合することによって形成された樹脂粒子集合体であって、前記樹脂粒子１００質量部と、界面活性剤１〜５質量部とを含み、・・・」
（１ｃ）「［００３７］　〔樹脂粒子集合体〕
　本発明の樹脂粒子集合体は、ビニル系単量体の重合体からなる樹脂粒子（一次粒子）が複数、集合（凝集）することによって形成された樹脂粒子集合体であって、前記樹脂粒子１００質量部と、界面活性剤１〜５質量部とを含み、前記樹脂粒子は、前記樹脂粒子の全質量に対して９〜５０質量％の架橋性単量体で架橋されており、前記樹脂粒子集合体中における無機成分の含有量が０．５質量％以下であり、前記樹脂粒子の体積平均粒子径Ｄ１に対する、前記樹脂粒子集合体を水に分散させた分散液中に含まれる粒子の体積平均粒子径Ｄ２の比Ｄ２／Ｄ１が１５以下である樹脂粒子集合体である。ここで、前記体積平均粒子径Ｄ２は、前記樹脂粒子集合体０．５０ｇと水５０ｇとを混合し、これらの混合物に出力４００Ｗ、周波数２０ｋＨｚの超音波分散機を用いて超音波を１０分間照射することにより分散液を得た後、前記樹脂粒子の屈折率に合わせた光学モデルを使用して粒子の体積平均粒子径を算出するレーザー回折散乱法粒度分布測定装置により、前記分散液中に含まれる粒子の体積平均粒子径を測定する測定方法で測定されたものである。
［００３８］　前記の比Ｄ２／Ｄ１は、１１以下であることがより好ましい。これにより、一次粒子またはそれに極めて近い状態に容易に分散する樹脂粒子集合体を実現できる。
［００３９］　本発明の樹脂粒子集合体は、前記樹脂粒子集合体を水に分散させた分散液中に含まれる粒子中における、前記樹脂粒子集合体の体積平均粒子径Ｄ３よりも大きい粒子径を有する粒子の割合が１体積％以下であることが好ましい。この場合、前記樹脂粒子集合体は、水に分散させたときに、９９体積％以上が、より小さい粒子径の粒子に分散する特性を備えている。これは、前記樹脂粒子集合体を光拡散剤、塗料用艶消し剤等の配合剤として他の成分と混合したときに、前記樹脂粒子集合体が一次粒子またはそれに近い状態まで容易に分散することを示している。したがって、この場合、一次粒子またはそれに近い状態へさらに容易に分散する樹脂粒子集合体を実現できる。」
（１ｄ）「［００５８］　本発明の樹脂粒子集合体を構成する樹脂粒子の粒子径の変動係数は、２０％以下であることが好ましい。樹脂粒子は、体積平均粒子径Ｄ１が０．１〜２．０μｍの範囲内であるり、かつ、粒子径の変動係数が２０％以下であることがより好ましい。これにより、本発明の樹脂粒子集合体を他の成分と混合したときに、樹脂粒子の光拡散性や艶消し等の特性が均一となる。また、粒子同士が接触したときにおける粒子間の空隙が広くなるので、樹脂粒子間の融着が起こりにくくなり、樹脂粒子集合体が一次粒子またはそれに近い状態に分散し易くなる。なお、前記変動係数は、体積基準の粒度分布の変動係数、具体的には〔実施例〕の項で説明する測定方法で測定された値を指すものとする。」
（１ｅ）「実施例
［０１０３］　以下、実施例および比較例により本発明を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
・・・
［０１０５］　・・・
〔種粒子および樹脂粒子の体積平均粒子径、並びに樹脂粒子の変動係数の測定方法〕
以下の実施例および比較例において、種粒子および樹脂粒子の体積平均粒子径は、以下のようにして測定した。すなわち、種粒子および樹脂粒子の体積平均粒子径は、ベックマン・コールター株式会社製のレーザー回折散乱粒度分布測定装置「ＬＳ２３０」型で測定した。具体的には、測定対象粒子（種粒子または樹脂粒子）０．１ｇを試験管内に取り、０．１質量％ノニオン性界面活性剤（モノラウリン酸ポリオキシエチレンソルビタン（エチレンオキシド付加モル数２０）、商品名「レオドールＴＷ−Ｌ１２０」、花王株式会社製）水溶液１０ｍｌを前記測定対象粒子に加え、前記水溶液と前記測定対象粒子とをヤマト科学株式会社製のマグミキサ（タッチミキサ）「ＭＴ−３１」型で２秒間混合した。その後、この試験管を、市販の超音波洗浄器である株式会社ヴェルヴォクリーア製の卓上型超音波洗浄器「ＶＳ−１５０」に入れ、この超音波洗浄器で前記試験管に超音波を１０分間照射することにより、前記測定対象粒子を前記水溶液中に分散させて、分散液を得た。
得られた分散液中に含まれる測定対象粒子の体積平均粒子径および体積基準の粒度分布の標準偏差をベックマン・コールター株式会社製のレーザー回折散乱粒度分布測定装置「ＬＳ２３０」型にて測定した。このレーザー回折散乱粒度分布測定装置では、体積平均粒子径の測定値として、算術平均の体積平均粒子径の測定値（体積基準の粒度分布の算術平均値）が表示される。したがって、ここでは、前記測定対象粒子の算術平均の体積平均粒子径の測定値を、前記測定対象粒子の体積平均粒子径の測定値とした。また、測定対象粒子の粒子径の変動係数を、以下の数式によって算出した。
測定対象粒子の粒子径の変動係数＝（測定対象粒子の体積基準の粒度分布の標準偏差÷測定対象粒子の体積平均粒子径）×１００
　・・・
［０１１６］　〔実施例１〕
　（種粒子の製造）
　まず、単官能性ビニル系単量体（第１のビニル系単量体）としてのメタクリル酸メチル２５０ｇと連鎖移動剤としてのｎ−オクチルメルカプタン５ｇとを混合して、単量体混合物２５５ｇを調製した。また、重合開始剤としての過硫酸カリウム１．５ｇを水性媒体としての脱イオン水１８．５ｇに溶解させて、過硫酸カリウム水溶液２０ｇを得た。
［０１１７］　次に、攪拌機および温度計を備えた重合器に水性媒体としての脱イオン水１０００ｇを入れ、前記単量体混合物２５５ｇを前記重合器に供給した。続いて、前記重合器の内容物を前記攪拌機により攪拌しながら、前記重合器内の空気を窒素で置換し、前記重合器の内温を７０℃まで昇温した。さらに、前記攪拌を継続し、かつ前記重合器の内温を７０℃に保ちながら、重合開始剤としての前記過硫酸カリウム水溶液２０ｇを前記重合器の内容物に添加した後、１０時間かけて重合を行った。
［０１１８］　これにより、種粒子（ポリメタクリル酸メチル粒子）を含むエマルジョンが得られた。得られたエマルジョンに含まれる種粒子の体積平均粒子径は、０．３８μｍであった。また、得られたエマルジョンに含まれる種粒子の質量平均分子量（Ｍｗ）は、１５，３００であった。
・・・
［０１２８］　〔実施例２〕
　（種粒子の製造）
　実施例１で製造した種粒子を使用した。
［０１２９］　（樹脂粒子の製造）
　まず、界面活性剤としてのジオクチルスルホコハク酸ナトリウム６ｇを水性媒体としての脱イオン水８９４ｇに溶解させて、界面活性剤水溶液９００ｇを得た。また、単官能性ビニル系単量体（第２のビニル系単量体）としてのメタクリル酸ｎ−ブチル１８０ｇと、架橋性単量体（第２のビニル系単量体）としてのエチレングリコールジメタクリレート１２０ｇ（樹脂粒子の全質量に対して３８質量％）と、連鎖移動剤としてのｎ−ドデシルメルカプタン３ｇと、重合開始剤としての２，２’−アゾビスイソブチロニトリル２ｇとを混合して、単量体混合液３０５ｇを得た。
［０１３０］　次に、攪拌機および温度計を備えた重合器に前記界面活性剤水溶液９００ｇを入れ、次いで、前記重合器に前記単量体混合液３０５ｇを入れた。次いで、重合器の内容物をプライミクス株式会社製の高速乳化・分散機「Ｔ．Ｋ．ホモミクサー」にて攪拌することにより、分散液を得た。このとき、攪拌を調整することで分散液中における液滴（前記混合液の液滴）の径を調整し、液滴の径が５μｍ程度の分散液を調製した。
［０１３１］　さらに、前記種粒子を含むエマルジョン６０ｇを前記分散液に加え、種粒子に単量体混合液を吸収させた。その後、重合器の内容物を窒素気流下で前記攪拌機で攪拌しながら、重合器の内温を５０℃に昇温し５０℃に１０時間保つことで、１０時間かけて重合を行った。その後、重合器の内温を室温（約２５℃）まで冷却した。これにより、樹脂粒子を含むスラリーが得られた。
［０１３２］　得られたスラリーを目開き２０μｍのステンレス製金網に通過させて樹脂粒子の分級を行うことにより、分級された樹脂粒子を含むスラリーを得た。
［０１３３］　得られたスラリー中に含まれる樹脂粒子の体積平均粒子径Ｄ１は１．２μｍであり、得られたスラリー中に含まれる樹脂粒子の粒子径の変動係数は１７．３％であった。得られたスラリーは、固形分濃度が２５質量％であり、界面活性剤の含有量が樹脂粒子１００質量部に対して１．９質量部である。
［０１３４］　（樹脂粒子集合体の製造）
　実施例１の樹脂粒子に代えて本実施例で得られた樹脂粒子を使用した以外は実施例１と同様の条件で、樹脂粒子集合体を製造した。
［０１３５］　得られた樹脂粒子集合体の屈折率の推算値は、１．４９であった。得られた樹脂粒子集合体の体積平均粒子径Ｄ３は５５μｍであった。得られた樹脂粒子集合体は、無機成分を含有していない。
［０１３６］　続いて、樹脂粒子集合体の分散性を評価するための評価値を測定した。その結果、樹脂粒子集合体分散液中に含まれる粒子の体積平均粒子径Ｄ２は５．７μｍであり、樹脂粒子の体積平均粒子径Ｄ１に対する、樹脂粒子集合体分散液中に含まれる粒子の体積平均粒子径Ｄ２の比Ｄ２／Ｄ１は４．８であり、樹脂粒子集合体分散液中に含まれる粒子中における、樹脂粒子集合体の体積平均粒子径Ｄ３（＝５５μｍ）よりも大きい粒子径を有する粒子の割合は０．０体積％であった。
［０１３７］（成形体の製造）
実施例１の樹脂粒子集合体に代えて本実施例で得られた樹脂粒子集合体を使用した以外は実施例１と同様の条件で、光拡散性樹脂組成物からなる成形体を製造した。得られた成形体の全光線透過率は６７％、得られた成形体のヘーズは９９％であった。」
（１ｆ）「［０２１４］　実施例１〜６および比較例１〜４における、樹脂粒子を構成する第２のビニル系単量体の組成）、樹脂粒子の体積平均粒子径Ｄ１および粒子径の変動係数、樹脂粒子集合体の体積平均粒子径Ｄ３、樹脂粒子集合体分散液中に含まれる粒子の体積平均粒子径Ｄ２、比Ｄ２／Ｄ１、分散性評価値（樹脂粒子集合体分散液中に含まれる粒子中における、樹脂粒子集合体の体積平均粒子径Ｄ３よりも大きい粒子径を有する粒子の割合）、成形体の組成（基材樹脂の種類および配合量）、および成形体の全光線透過率およびヘーズを表１にまとめて示す。
［０２１５］
［０２１６］　上記表中において、ＢＡはアクリル酸ブチル、ＥＤＭＡはエチレングリコールジメタクリレート、ＢＭＡはメタクリル酸ブチル、ＳＴはスチレン、ＤＶＢはジビニルベンゼン、ＭＭＡはメタクリル酸メチル、ＰＭＭＡはポリメタクリル酸メチルを表す。
［０２１７］　上記表中に示すように、本発明の実施例１〜６に係る樹脂粒子集合体は、樹脂粒子が９質量％未満の架橋性単量体で架橋されている比較例１の樹脂粒子集合体、および樹脂粒子が５０質量％より多くの架橋性単量体で架橋されている比較例３の樹脂粒子集合体と異なり、比Ｄ２／Ｄ１が１５以下であり、かつ、分散性評価値が１質量％以下であり、一次粒子またはそれに近い状態に容易に分散することが分かった。また、本発明の実施例１〜６に係る樹脂粒子集合体は、一次粒子またはそれに近い状態に容易に分散するために、光拡散性組成物（成形体）に配合したときに、良好な光拡散性（ヘーズ）を与えることが分かった。
［０２１８］　また、上記表中に示すように、本発明の実施例１〜６に係る樹脂粒子集合体は、光拡散性組成物（成形体）に配合したときに、０．５質量％より多くの無機成分を含む比較例２の樹脂粒子集合体と比較して、良好な光透過性（全光線透過率）を与えることが分かった。」
イ　甲２
　甲２には以下の事項が記載されている。
（２ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　重合性単量体及び水性媒体を少なくとも含む混合物を、ミキサーを通過させることで前記重合性単量体の液滴の懸濁液を得る方法であって、
　前記水性媒体が、前記重合性単量体１重量部に対して、１〜５重量部使用され、
　前記混合物が、０．１〜１０ＭＰａの入口圧力で前記ミキサーに導入され、
　前記ミキサーが、前記混合物の通過方向を管長方向とする管を備え、
　前記管が、前記管長方向に沿って、前記混合物の螺旋流を生じうるように配置した少なくとも２枚の固定羽根を有する螺旋流発生部と、それにつながる懸濁液形成部とを備え、
　前記混合物が、前記螺旋流発生部から前記懸濁液形成部へ、前記固定羽根により形成される開口部を介して流れ、前記開口部が、前記螺旋流発生部の管の内側断面積に対して、０．０１〜０．０４倍の開口面積を有することを特徴とする懸濁液の製造方法。
・・・
【請求項７】
　前記混合物が、純水中での臨界ミセル濃度の０．５倍以下の量の界面活性剤を更に含む請求項１〜６のいずれか１つに記載の懸濁液の製造方法。」
（２ｂ）「【０００１】
　本発明は、懸濁液の製造方法及び重合体粒子の製造方法に関する。更に詳しくは、本発明は、大きさの揃った重合体粒子を得るための重合性単量体の液滴の懸濁液の製造方法及び、得られた懸濁液中の液滴を構成する重合性単量体を重合させることからなる重合体粒子の製造方法に関する。本発明の方法により得られた重合体粒子は、スペーサー、光拡散剤、滑り性付与剤、トナー、塗料のつや消し剤、機能性担体等として好適である。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかし、上記特許文献１に記載された技術では、１次懸濁液を５〜１００μｍの重量平均粒子径に予備分散させる必要があった。そのため、更なる工程の簡略化が求められていた。
　また、高圧で１次懸濁液をノズルに通過させるための高圧ポンプが必要であるため、製造設備のコストが高くなるという課題があった。
　更に、高圧ポンプを使用するため、製造装置にも高圧に耐えうる強度が必要であるため、製造装置が大型化してしまうという課題があった。
　更にまた、特許文献２及び３に記載された技術でも、十分均一な平均粒子径の重合体粒子を得ることが困難であった。
・・・
【発明の効果】
【０００７】
　本発明の懸濁液の製造方法によれば、高圧のポンプを使用せずとも粒子径の揃った液滴を含む懸濁液を１次分散を経ずに得ることができる。具体的には、ミキサーの入口圧力が０．１〜１．０ＭＰａでも、螺旋流と、それによる混合効果を得ることができるので、比較的低圧で容易に粒子径の揃った液滴を含む懸濁液を得ることができる。つまり、低圧のポンプで懸濁液が作製可能であるため製造装置を小型化及び低コスト化できる。
　固定羽根が２枚であり、特定の角度で交差することで、より粒子径の揃った液滴を形成可能な螺旋流を形成することができる。」
（２ｃ）「【００１６】
　水性媒体には、界面活性剤、懸濁安定剤等が含まれていてもよい。
　界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性イオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤をいずれも使用できる。
　アニオン性界面活性剤としては、例えば、オレイン酸ナトリウムのような高級脂肪酸、ラウリル硫酸ナトリウム、α−オレフィンスルホン酸ナトリウム等のアルキル硫酸エステル塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムのようなアルキルベンゼンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、直鎖アルキルスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。
【００１７】
　カチオン性界面活性剤としては、例えば、ラウリルアミンアセテートのようなアルキル
アミン塩、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライドのような第四級アンモニウム塩等が挙げられる。
　両性イオン界面活性剤としては、ラウリルジメチルアミンオキサイドが挙げられる。
　ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレン−オキシプロピレンブロックポリマー等が挙げられる。上記界面活性剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
　上記界面活性剤の内、直鎖アルキルスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムは、界面活性能力が高いので少量でも分散効果が高く好適に使用できる。」
（２ｄ）「【００３２】
　（重合体粒子）
　懸濁液中の液滴を構成する重合性単量体を重合させることにより重合体粒子を得ることができる。・・・
【００３４】
　ポンプを水性媒体と重合性単量体用に２台を使用することで、重合性単量体と水性媒体とをミキサーに定量通過させることができる。その結果、より大きさの揃った液滴を含む懸濁液及び重合体粒子が得られる。
　得られた重合体粒子は、粒子径の均一性が高いため、その性質が特に要求される、スペーサー、光拡散剤、滑り性付与剤、トナー、塗料のつや消し剤、機能性担体等として好適である。」
（２ｅ）「【実施例】
【００３５】
　以下、実施例及び比較例により本発明を更に詳細に説明する。また、実施例及び比較例に使用したミキサーの構造の説明、混合物中の重合性単量体の液滴の平均粒子径、懸濁液中の重合性単量体の液滴の平均粒子径、重合体粒子の平均粒子径、変動係数及び体積分布の測定法の説明を下記する。
　・・・
【００３７】
　（重合性単量体の液滴の平均粒子径及び変動係数の測定法）
　キーエンス社製デジタルマイクロスコープ(ＶＨＸ)にて、懸濁液を撮影する。撮影画面上の任意の液滴１００個の直径を測定する。測定結果から平均粒子径及び標準偏差を算出し、それらの値から変動係数を算出する。
【００３８】
　（重合体粒子の平均粒子径及び変動係数、重合体粒子の平均粒子径の体積分布の測定法）
　孔径５０〜４００μｍの細孔に電解質溶液を満たし、電解質溶液を測定対象の液滴及び重合体粒子が通過する際の電界質溶液の導電率変化から体積を求め、体積分布と平均粒子径を計算する。具体的には、測定した平均粒子径は、ベックマンコールター社製のコールターマルチザイザーＩＩによって測定した体積平均粒子径である。なお、測定に際してはＣｏｕｌｔｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ発行のＲＥＦＥＲＥＮＣＥ　ＭＡＮＵＡＬ　ＦＯＲ　ＴＨＥ　ＣＯＵＬＴＥＲＭＵＬＴＩＳＩＺＥＲ（１９８７）に従って、測定する液滴及び重合体粒子の粒子径に適合したアパチャーを用いてキャリブレーションを行い測定する。
　・・・
【００４０】
　［実施例１］
　アゾビス−Ｎ，Ｎ−ジメチルバレロニトリル５ｇをメタクリル酸メチル９５０ｇとエチレングリコールジメタクリレート５０ｇに溶解した単量体混合物と、ラウリル硫酸ナトリウム０．６ｇ（臨界ミセル濃度の０．１３倍）、複分解ピロリン酸マグネシウム５０ｇを含むイオン交換水２０００ｇとを、ポンプにて個別に図２に示すライン上のミキサーに定量投入した。
　ミキサーとして静止型ミキサーを使用し、そのミキサー出口に内径２２ｍｍ、長さ２００ｍｍのＳＵＳ配管を接続し、ミキサー入口圧力を０．４ＭＰａ（流速４２．３ｍｍ／ｓ）に調整し懸濁液を作った。
　懸濁液は、平均粒子径が９．５μｍ、変動係数が２５．８％の重合開始剤を含む単量体混合物の液滴を含んでいた。
　この懸濁液を内容積が５リットルの重合反応槽に仕込み、３００ｒｐｍの緩やかな撹拌下で５０℃で８時間懸濁重合させて重合体粒子を得た。得られた重合体粒子の体積分布（図３）を調べたところ、この粒子は体積平均粒子径が９．３μｍで、変動係数が２４．４％であり、粒度分布が狭い領域内に局限されていて、粒子の大きさがよく揃ったものであった。
・・・
【００４６】
　・・・
　なお、実施例に使用した材料の種類及び使用量、ミキサーの種類及び混合条件、重合体粒子の平均粒子径及び変動係数をまとめて表１に示す。
【００４７】
【表１】
」
（２ｆ）「
」（図２）
ウ　甲４
　甲４には以下の事項が記載されている。
（４ａ）「請求の範囲
 [1]　平均粒子径の 2倍以上の粒子径を有する粗大粒子が1000個/0.5g以下であることを特徴とする微粒子。
・・・
[3]　請求項1または2に記載の微粒子の製造方法であって、
　固形分濃度0.5〜50質量％、B型粘度0.5〜20mPa・sの微粒子分散液を湿式分級する工程、
　湿式分級後の微粒子を、乾燥、粉砕して、水分含量0.05〜2質量％の粉体微粒子とする工程、
　上記粉体微粒子を乾式分級する工程を含むことを特徴とする微粒子の製造方法。」
（４ｂ）「技術分野
[0001]　本発明は、粒子径が高度にコントロールされた微粒子、および、これを用いた樹脂組成物に関する。
・・・
[0006]　本発明は、上記事情に着目してなされたものであって、その目的は、好適な粒子径を逸脱する粗大な粒子の含有量が低レベルに低減された微粒子、および、かかる微粒子の製造方法、並びにこの微粒子を含む樹脂組成物を提供することにある。」
（４ｃ）「[0011]　本発明の微粒子は、粒径の好適範囲を逸脱する粗大な粒子の含有量が低レベル に低減されたものである。また、本発明法によれば、粒径の好適範囲を逸脱する粗大粒子とともに微小粒子の含有量も低減することができる。したがって、本発明の粒子を含む樹脂組成物から得られる成形品は、粗大粒子に由来する欠点が生じ難いものと考えられる。また、微小な粒子の含有量も低減されているので、樹脂自体の透明性も害し難いと考えられる。本発明の微粒子は、特に、光学用樹脂組成物に好適であり、かかる樹脂組成物から得られる光拡散フィルム、防眩性フィルム、そして、本発明の微粒子を含む光拡散板は、優れた光学特性を示すものと考えられる。
発明を実施するための最良の形態
[0012]　本発明の微粒子とは、平均粒子径の2倍以上の粒子径を有する粗大粒子が1000個/0.5g以下であるところに特徴を有するものである。
・・・
[0015]　また、本発明の微粒子は、平均粒子径の1/2以下の粒子径を有する微小粒子数が低減されたものであるのが好ましい。かかる微小な微粒子が多量に含まれていると、当該微粒子を光学用途 (例えば各種画像表示装置の画像表示面に設けられる光拡散フィルム、反射防止防眩性フィルムなど）に用いた場合に、透明性や輝度を低下させる虞がある。したがって、平均粒子径の1/2以下の粒子径を有する微小粒子は10体積％以下であるのが好ましく、より好ましくは7体積％以下である。」
（４ｄ）「[0023]　上記粉体微粒子の乾式分級には、風力を利用した気流分級装置を用いるのが好ましい。気流分級装置とは、気流を利用して、微粒子 (粉粒体層）を粒度 (粉粒体の粒径、質量）に応じて分離する装置である (すなわち、粒子の持つ慣性と、気流から受ける抗力のバランスによって飛距離が定まり分級される）。通常、篩やフィルタのみを使用する分級装置では、回収される粒子の物性は、使用する篩の目開きやフィルタの濾過効率に依存するため、所望の物性、たとえば粒子径が特定の範囲に含まれる粒子のみを得るためには、複数の分級操作を行う必要がある。これに対して、気流分級装置を使用すれば、粗大な粒子と微小な粒子を同時に除去することができる。
[0024]　上記気流分級装置の分級メカニズムは特に限定されない。したがって、気流のみを利用するもの、気流に推進力を与える回転ローターや、風を導くためのガイドべーンを備え、これらが複合的に作用して生じる気流を利用するもの、さらに、これらとその他の分級手段（篩やメッシュ）を組み合わせたものであっても良い。
[0025]　具体的な気流分級装置としては、DXF型（日本ニューマチック工業社製）などの高精度気流分級装置；ターボクラシファイア（日清エンジニアリング社製）、クラッシール(セイシン社製）、ターポプレックス（登録商標、ホソカワミクロン社製）などの分級ローターを有する回転ローター式気流分級装置;エルボージェット（日鉄鉱業社製）などのコアンダ効果を利用した気流分級装置 (エルボージェット型分級機）；乾式篩ハイボルター（東洋ハイテック社製）、乾式篩ブロワーシフター（ユーグロップ社製）などの網の目開きを利用した気流分級装置が挙げられる。これらの中でも、高精度気流分級装置、回転ローター式気流分級装置およびコアンダ効果を利用した気流分級装置は、粗大な粒子を効率的に除去できるので好ましい。
[0026]　上記高精度気流分級装置とは、ムービングパーツ（可動可能な部材）がなく分散ゾーンおよび分級ゾーンへの流入エアーにより、高速旋回気流を発生させて、装置内に供給した粒子に遠心力を与えると共に、粒子に与えられた遠心力の抗カとなるように吸引ブロワ一により分級ゾーンから空気を排気させ、この遠心力と抗力とのバランスにより粒子から粗粉と微粉とを分級する装置である。回転ローター式気流分級装置とは、回転自由な円筒（分級ローター）と、装置外部から装置内へ空気を取り込む吸気口を備え、上記ローターの高速回転により装置内に渦流を発生させて、装置内に供給した粒子に渦流による遠心力を与え、一方、吸気口からは、遠心力の抗力となるように空気を取り込み、この遠心力と抗力とのバランスにより、粒子から粗粉と微粉とを分級する装置である。コアンダ効果を利用した気流分級装置とは、噴流は、その一方の側にだけ壁面を置くと、この壁面に沿って流れるというコアンダ効果を利用するものであり、当該装置は、粒子を気流 (フィードエアー）と共に装置内に噴出するエジェクター部と、分級室内にまで噴流 (粒子を含む）を導くコアンダブロックと、粒子を性状 (粗粉、細粉（目的物）、微粉など）に応じて隔離する分級エッジを任意の位置に備えている。上記エジェクター部から噴出された噴流 (粒子を含む）は、コアンダブ ロックに沿って流れようとする。このとき粒子に働く慣性力と (微小粒子と粗大粒子とで は働く慣性力に差があり、粗大な粒子はより遠くへと飛行しょうとする）、流体抵抗のバランスにより、粗大粒子と微小粒子が分級される。」
（４ｅ）「[0044]　また、上記粒子は、粒子径の変動係数(体積基準で算出した粒度分布を基準とする）が20%以下であるのが好ましい。より好ましくは10%以下である。粒子径の変動係数の値は小さいほど、粒子径にバラツキが少ないことを示しており、上記範囲を満足する場合には、湿式分級、乾式分級工程後の微粒子に含まれる粗大粒子量を低減し易いので好ましい。なお、ここで、粒子径の変動係数とは、下記式より算出される値である。」
（２）各甲号証に記載された発明
ア　甲１に記載された発明
　甲１には、概略、その特許請求の範囲の請求項１に、ビニル系単量体の重合体からなる樹脂粒子が複数、集合することによって形成された樹脂粒子集合体が記載され（摘記（１ａ））、その具体例として、実施例２が記載されているところ（摘記（１ｅ））、実施例２の樹脂粒子は変動係数が１７．３％である。
　そうすると、甲１には、実施例２の樹脂粒子に着目すると、以下の発明が記載されていると認められる。
「単官能性ビニル系単量体（第１のビニル系単量体）としてのメタクリル酸メチル２５０ｇと連鎖移動剤としてのｎ−オクチルメルカプタン５ｇとを混合して、単量体混合物２５５ｇを調製し、重合開始剤としての過硫酸カリウム１．５ｇを水性媒体としての脱イオン水１８．５ｇに溶解させて、過硫酸カリウム水溶液２０ｇを得、
　次に、攪拌機および温度計を備えた重合器に水性媒体としての脱イオン水１０００ｇを入れ、前記単量体混合物２５５ｇを前記重合器に供給し、続いて、前記重合器の内容物を前記攪拌機により攪拌しながら、前記重合器内の空気を窒素で置換し、前記重合器の内温を７０℃まで昇温し、さらに、前記攪拌を継続し、かつ前記重合器の内温を７０℃に保ちながら、重合開始剤としての前記過硫酸カリウム水溶液２０ｇを前記重合器の内容物に添加した後、１０時間かけて重合を行い、
　種粒子（ポリメタクリル酸メチル粒子）を含むエマルジョンが得られ、得られたエマルジョンに含まれる種粒子の体積平均粒子径は、０．３８μｍであった。また、得られたエマルジョンに含まれる種粒子の質量平均分子量（Ｍｗ）は、１５，３００であり、
　界面活性剤としてのジオクチルスルホコハク酸ナトリウム６ｇを水性媒体としての脱イオン水８９４ｇに溶解させて、界面活性剤水溶液９００ｇを得た。また、単官能性ビニル系単量体（第２のビニル系単量体）としてのメタクリル酸ｎ−ブチル１８０ｇと、架橋性単量体（第２のビニル系単量体）としてのエチレングリコールジメタクリレート１２０ｇ（樹脂粒子の全質量に対して３８質量％）と、連鎖移動剤としてのｎ−ドデシルメルカプタン３ｇと、重合開始剤としての２，２’−アゾビスイソブチロニトリル２ｇとを混合して、単量体混合液３０５ｇを得、
　次に、攪拌機および温度計を備えた重合器に前記界面活性剤水溶液９００ｇを入れ、次いで、前記重合器に前記単量体混合液３０５ｇを入れ、次いで、重合器の内容物をプライミクス株式会社製の高速乳化・分散機「Ｔ．Ｋ．ホモミクサー」にて攪拌することにより、分散液を得、このとき、攪拌を調整することで分散液中における液滴（前記混合液の液滴）の径を調整し、液滴の径が５μｍ程度の分散液を調製し、
　さらに、前記種粒子を含むエマルジョン６０ｇを前記分散液に加え、種粒子に単量体混合液を吸収させ、その後、重合器の内容物を窒素気流下で前記攪拌機で攪拌しながら、重合器の内温を５０℃に昇温し５０℃に１０時間保つことで、１０時間かけて重合を行い、その後、重合器の内温を室温（約２５℃）まで冷却し、樹脂粒子を含むスラリーが得られ、
　得られたスラリーを目開き２０μｍのステンレス製金網に通過させて樹脂粒子の分級を行うことにより、スラリー中に含まれる分級された樹脂粒子であって、
　得られたスラリー中に含まれる樹脂粒子の体積平均粒子径Ｄ１は１．２μｍであり、得られたスラリー中に含まれる樹脂粒子の粒子径の変動係数は１７．３％であり、得られたスラリーは、固形分濃度が２５質量％であり、界面活性剤の含有量が樹脂粒子１００質量部に対して１．９質量部である樹脂粒子」（以下「甲１発明」という。）
イ　甲２に記載された発明
　甲２には、概略、その特許請求の範囲の請求項１に、懸濁液の製造方法が記載され（摘記（２ａ））、同請求項７には、懸濁液中に界面活性剤を含むことが記載され（摘記（２ａ））、発明の詳細な説明の段落【００３２】には、懸濁液中の液滴を構成する重合性単量体を重合させることにより重合体粒子が得られることが記載され（摘記（２ｄ））その具体例として、実施例１が記載されている（摘記（２ｅ））。
　そうすると、甲２には、実施例１に着目すると、以下の発明が記載されていると認められる。
「アゾビス−Ｎ，Ｎ−ジメチルバレロニトリル５ｇをメタクリル酸メチル９５０ｇとエチレングリコールジメタクリレート５０ｇに溶解した単量体混合物と、ラウリル硫酸ナトリウム０．６ｇ（臨界ミセル濃度の０．１３倍）、複分解ピロリン酸マグネシウム５０ｇを含むイオン交換水２０００ｇとを、ポンプにて個別に図２に示すライン上のミキサーに定量投入し、
　静止型ミキサー出口に内径２２ｍｍ、長さ２００ｍｍのＳＵＳ配管を接続し、ミキサー入口圧力を０．４ＭＰａ（流速４２．３ｍｍ／ｓ）に調整し、平均粒子径が９．５μｍ、変動係数が２５．８％の重合開始剤を含む単量体混合物の液滴を含む懸濁液を作り、
　この懸濁液を内容積が５リットルの重合反応槽に仕込み、３００ｒｐｍの緩やかな撹拌下で５０℃で８時間懸濁重合させて重合体粒子であって、得られた重合体粒子は体積平均粒子径が９．３μｍで、変動係数が２４．４％である重合体粒子」（以下「甲２発明」という。）
（３）対比・判断
　以下では、上記「第４」の冒頭で述べたことと同様に、重合体粒子が、「体積基準の粒子径分布の変動係数が１５．７％以上２５．０％以下である」ことを「要件Ｃ」ともいい、また、「重合体粒子５．０ｇに水１５．０ｇを添加し、超音波洗浄器を用いて６０分間分散処理を行うことにより重合体粒子を水中に分散させ、内径２４ｍｍの遠心管に入れて遠心分離機を用いてＫファクタ６９４３、回転時間３０分間の条件で遠心分離した後、上澄み液を回収したときに、上澄み液中における非揮発成分の濃度が３．５重量％未満である」ことを「要件Ｄ」ともいう。
ア　本件発明１について
（ア）甲１発明との対比・判断
ａ　対比
　甲１発明の「樹脂粒子」は、本件発明１の「重合体粒子」に相当することは明らかであり、界面活性剤であるジオクチルスルホコハク酸ナトリウムを使用して製造しているから、甲１発明の「樹脂粒子」は、界面活性剤を含有するといえる。そうすると、甲１発明の「樹脂粒子」は、本件発明１の「界面活性剤を含有する重合体粒子」に相当する。
　甲１には、樹脂粒子の変動係数の算出式は、「測定対象粒子の粒子径の変動係数＝（測定対象粒子の体積基準の粒度分布の標準偏差÷測定対象粒子の体積平均粒子径）×１００」と記載され（摘記（１ｅ））、これは、本件発明１の変動係数の算出式と同じであるから、甲１発明の樹脂粒子の粒子径の変動係数が１７．３％であることは、本件発明１の「体積基準の粒子径分布の変動係数が１５．７％以上２５．０％以下」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明とでは、
「界面活性剤を含有する重合体粒子であって、
　体積基準の粒子径分布の変動係数が１５．７％以上２５．０％以下である
重合体粒子」で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）重合体粒子が、本件発明１では、要件Ｄで特定される特性を有するのに対し、甲１発明では上記特性を有するか明らかでない点
ｂ　判断
　まず、要件Ｃ及び要件Ｄの技術的な内容について検討すると、上記「２（４）ア（ア）」で述べたように、要件Ｃは、概略、体積基準の粒子径分布の変動係数が１５．７％以上２５．０％以下を満たさない小粒子及び大粒子の割合が少ないが、平均粒子径付近の粒子径を有する重合体粒子間を埋めるための小粒子が十分な量存在することを表している特定であり、一方、要件Ｄは、重合体粒子を製造する際に副反応で生成した顕著に小さい粒子径（例えば５００ｎｍ以下の粒子径）を有する重合体粒子等の微小粒子の濃度が、特定の測定方法により測定した結果、３．５重量％未満であることを特定するものであり、両者は技術的に異なる内容を意味しているといえる。
　この上で甲１の記載をみてみるが、甲１には、樹脂粒子が要件Ｃを満足すれば要件Ｄを満足するという記載はない。また、樹脂粒子が要件Ｃを満足すれば要件Ｄを満足するという本件優先日時点の技術常識もない。
　そうすると、相違点１は実質的な相違点である。
　さらに、相違点１について、容易想到性について検討する。
　甲１発明は、甲１に記載された樹脂粒子集合体の原料となる樹脂粒子の発明であり、甲１には、甲１発明に対して要件Ｄを満足するための処理をする記載はなく、本件優先日時点の技術常識もないから、甲１発明において相違点１に係る事項を適用することが動機づけられるとはいえない。
　ここで、甲４には、好適な粒子径を逸脱する粗大な粒子の含有量が低レベルに低減された微粒子を提供することを課題として（摘記（４ｂ））、平均粒子径の2倍以上の粒子径を有する粗大粒子が1000個/0.5g以下であることを特徴とする微粒子及びその製造方法が記載され（摘記（４ａ））、その効果として、粒径の好適範囲を逸脱する粗大粒子とともに微小粒子の含有量も低減することができるから、本発明の粒子を含む樹脂組成物から得られる成形品は、粗大粒子に由来する欠点が生じ難く、また、微小な粒子の含有量も低減されているので、樹脂自体の透明性も害し難いと考えられ、光学用樹脂組成物に好適であることが記載されている（摘記（４ｃ））。
　しかしながら、甲４には、要件Ｄについての記載はない。
　よって、いくら甲４の記載をみても、相違点１に係る事項を適用することが動機づけられるとはいえない。
　したがって、甲１発明において相違点１を本件発明１のとおりに構成することは、当業者が容易になし得たとはいえない。
（イ）甲２発明との対比・判断
ａ　対比
　甲２発明の「重合体粒子」は、本件発明１の「重合体粒子」に相当することは明らかであり、界面活性剤であるラウリル硫酸ナトリウムを使用して製造しているから、甲２発明の「重合体粒子」は、界面活性剤を含有するといえる。そうすると、甲２発明の「重合体粒子」は、本件発明１の「界面活性剤を含有する重合体粒子」に相当する。
　甲２には、重合体粒子の変動係数の算出は、体積平均粒子径に基づくことが記載されている（摘記（２ｅ））から、甲２発明の重合体粒子の変動係数が２４．４％であることは、本件発明１の「体積基準の粒子径分布の変動係数が１５．７％以上２５．０％以下」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲２発明とでは、
「界面活性剤を含有する重合体粒子であって、
　体積基準の粒子径分布の変動係数が１５．７％以上２５．０％以下である
重合体粒子」で一致し、次の点で相違する。
（相違点１ａ）重合体粒子が、本件発明１では、要件Ｄで特定される特性を有するのに対し、甲２発明では上記特性を有するか明らかでない点
ｂ　判断
　上記（ア）ｂで述べたように、要件Ｃ及び要件Ｄは、技術的に異なる内容を意味しているといえ、甲２には、重合体粒子が要件Ｃを満足すれば要件Ｄを満足するという記載はない。また、重合体粒子が要件Ｃを満足すれば要件Ｄを満足するという技術常識もない。
　そうすると、相違点１ａは実質的な相違点である。
　さらに、相違点１ａについて、容易想到性について検討する。
　甲２発明は、簡略した工程で大きさの揃った懸濁液を得、これを重合した重合体粒子の発明であり（摘記（２ｂ））、特許請求の範囲の請求項１に記載された製造方法により大きさの揃った懸濁液が得られるといえ（摘記（２ａ））、甲２には、懸濁液を重合した重合体粒子に対して、要件Ｄを満足するための処理をする記載はなく、本件優先日時点の技術常識もないから、甲２発明において相違点１ａに係る事項を適用することが動機づけられるとはいえない。
　よって、甲２発明において相違点１ａを本件発明１のとおりに構成することは、当業者が容易になし得たとはいえない。
（ウ）申立人の主張について
ａ　申立人の主張
　申立人は、本件明細書の段落【００１１】の記載から、要件Ｃを満たせば要件Ｄを満たす蓋然性が高いといえ、同【０１８５】に記載された表１をみると、実施例１及び３と甲１発明とでは、要件Ｃに関し変動係数が類似の割合であるから、要件Ｄに関する非揮発成分濃度も甲１発明は実施例１及び３と同様の傾向が当てはまるといえ、甲１における効果の記載からも要件Ｄに関する非揮発成分濃度が極めて低い値であると推測でき、甲１発明は要件Ｄを満たす蓋然性は極めて高いと主張する（以下「主張（ａ）」という。）。
　また、もし仮に、相違点１が相違点であったとしても、甲４の記載から容易に想到できると主張する（以下「主張（ｂ）」という。）
ｂ　申立人の主張の検討
（ａ）主張（ａ）について
　上記（ア）ｂで述べたように、要件Ｃ及び要件Ｄは技術的に異なる内容を意味しているといえ、甲１及び２には、重合体粒子が要件Ｃを満足すれば要件Ｄを満足するという記載はない。また、重合体粒子が要件Ｃを満足すれば要件Ｄを満足するという技術常識もない。
　よって、申立人の主張（ａ）は採用できない。
（ｂ）主張（ｂ）について
　上記（ア）ｂで述べたとおり、甲４には、要件Ｄについての記載はないから、相違点１が動機づけられるとはいえない。
　よって、申立人の主張（ｂ）は採用できない。
（エ）小括
　よって、本件発明１は、甲１及び２に記載された発明であるとはいえず、また、甲１又は甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
イ　本件発明２〜１９について
　本件発明２〜１９は、本件発明１を直接的又は間接的に引用して限定した発明であるから、本件発明２〜１９は、上記アで示した理由と同じ理由により、甲１及び甲２に記載された発明であるといえず、また、甲１又は甲２に記載された発明及び甲１〜甲７に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、申立理由４及び５によっては、本件発明１〜１９に係る特許を取り消すことはできない。
第５　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由によっては、本件発明１〜１９に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件発明１〜１９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年２月１８日（２０２１．２．１８）