【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第４４５３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に表示したとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１０年５月２９日に商標登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の趣旨
　原査定は、「本願商標は、その構成中の『馬に乗った競技中のポロプレーヤーを表したものと理解される図形』は、『ザ　ポロ／ローレン　カンパニーリミテッド　パートナーシップ』が、商品『被服』等に使用して著名な図形と『馬に乗った競技中のポロプレーヤーの図形』を描いている点において構成の軌を一にするものであり、両者を時と処を異にして離隔的に観察する時は、外観上相紛らわしく類似すると認められることから、これをその指定商品に使用するときは、前記会社又は前記会社と何等かの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生じるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
１．当審において、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服等について使用される「Ｐｏｌｏ」ないし「ＰＯＬＯ」の文字よりなる標章、「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字よりなる標章、「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー」の図形よりなる標章（以下、「ポロ図形標章」といい、別掲（２）に表示したとおり。）及びこれらを組み合わせた標章（以下、「ポロ標章」といい、別掲（３）に表示したとおり。）に関して行った職権による証拠調べによれば、以下の事実が認められる。
（１）（株）講談社　昭和５３年７月２０日発行「男の一流品大図鑑」及びサンケイマーケティング　昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典　’８４　ザ・ブランド」によれば、以下の事実が認められる。アメリカ合衆国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンは、１９６７年ネクタイメーカーのボー・ボランメル社にデザイナーとして入社、幅広ネクタイをデザインし、圧倒的に若者に支持され、世界に広まった。翌１９６８年独立、社名を「ポロ・ファッションズ」とし、ネクタイ、スーツ、シャツ、セーター、靴、カバン等のデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服のデザインにも進出、服飾業界の名誉ある「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞するとともに、数々の賞を受賞。１９７４年の映画「華麗なるギャツビー」で主演したロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことからアメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。わが国においても、そのころからラルフ・ローレンの名前は、服飾業界等において広く知られるようになり、そのデザインに係る商品には「Ｐｏｌｏ」の文字とともに「ｂｙ　Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレイヤーの図形からなる商標（以下「引用商標」という。）並びにこれらを組合せた標章（以下「ラルフ・ローレン標章」という。）が用いられ、これらの商標は「ＰＯＬＯ」「Ｐｏｌｏ」「ポロ」と略称されている。
（２）（株）洋品界　昭和５５年４月発行「海外ファッションブランド総覧　１９８０年版」における「ポロ／Ｐｏｌｏ」の項、ボイス情報（株）　昭和５９年９月発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略　’８５」の「ポロ・バイ・ラルフローレン」の項及び同６３年１０月２９日付けの日経流通新聞には、わが国においては、ポロ・ファッションズとの契約に基づき、西武百貨店が昭和５１年にポロ・ファッションズから使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴等、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始した旨記述されている。
（３）ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、「ｄａｎｓｅｎ男子専科」（株式会社スタイル社　１９７１年７月発行）、前出「男の一流品大図鑑」、「世界の一流品大図鑑　’７９年版」（株式会社講談社　昭和５４年５月発行）、別冊チャネラー「ファッションブランド年鑑　’８０」（株式会社チャネラー　同５４年９月発行）、「男の一流品大図鑑　’８１年版」（株式会社講談社　同５５年１１月発行）、「世界の一流品大図鑑　’８０年版」（株式会社講談社　同５５年６月発行）、「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ　１９８０．１２」（婦人画報社　同５５年１２月発行）、「世界の一流品大図鑑　’８１年版」（株式会社　講談社　同５６年６月発行）、前出「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、「流行ブランド図鑑」（株式会社　講談社　同６０年５月発行）において、眼鏡については、「世界の一流品大図鑑　’８０年版」、「ファッションブランド年鑑　’８０」、「男の一流品大図鑑　’８１年版」において、「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」及び「ポロ／ラルフローレン（アメリカ）」等の商標の下に紹介されている。
（４）ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」の商標について、東京高等裁判所平成１１年（行ケ）第２５３号判決（「PALM SPRINGS POLO CLUB」商標について）を破棄する最高裁判所平成１２年（行ヒ）第１７２号平成１３年７月６日第二小法廷判決があり、同様の事実を認定した東京高等裁判所の判決（平成２年（行ケ）１８３号、平成３年７月１１日判決言渡、判例時報１４０１号）及び東京地方裁判所の判決（平成８年特（わ）１５１９号、平成９年３月２４日言渡、判例時報１６１９号）があるほか、東京高等裁判所平成１１年（行ケ）第２５０号、同第２５１号、同第２５２号、同第２６７号、同第２９０号（以上平成１１年１２月１６日言渡）、同第２６８号、同２８９号（以上１１年１２月２１日言渡）、東京高等裁判所平成１１年（行ケ）第２９８号（平成１２年２月１日言渡）、東京高等裁判所平成１１年（行ケ）第３３３号（平成１２年３月２９日言渡）、東京高等裁判所平成１３年（行ケ）第１５号（平成１３年８月９日言渡）、東京高等裁判所平成１３年（行ケ）第４６８号（平成１４年４月２５日言渡）等の一連の判決がある。
（５）引用商標を模倣した偽ブランド商品が市場に出回り刑事摘発を受けた旨が、例えば、平成元年５月１９日付け朝日新聞夕刊、同４年９月２３日付け読売新聞（東京版）朝刊、同５年１０月１３日付け読売新聞（大阪版）朝刊、同１１年６月８日付け朝日新聞夕刊等において報道されている。
(６)前記（１）ないし（５）の事実を総合すると、前記ポロ図形標章及びポロ標章は、我が国においては、遅くとも本願出願時までにはラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして、被服類、眼鏡等のいわゆるファッション関連の商品分野の取引者、需要者の間において広く認識され、かつ著名となっていたものであり、その状態は現在においても継続しているものと認めることができる。
２．商品の出所の混同のおそれについて
　本願商標は、別掲（１）のとおり、ポロ競技用のスティック（マレット）を斜め上方にかざして、乗馬用の帽子、被服を身に着けた一名のポロプレーヤーが疾走する馬に乗った姿を表した図形と、その下段に「ＪＡＳＳ　ＩｎＴＥＲｎＡＴＩＯｎＡＬ　ＩｎＣ．」の文字（構成文字中「ｎ」の文字は、他のアルファベット文字と高さ、大きさが揃えられている）を横書きしてなるものであるところ、これらを常に一体不可分のものとして把握しなければならない特別な理由・事情があるものとも認められず、その構成中の図形部分も看者の注意を引くものというのが相当である。
　一方、前認定のポロ図形標章及びポロ標章も、馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形を有するものであって、「ＰＯＬＯ」「Ｐｏｌｏ」「ポロ」と略称され、我が国において、遅くとも本願商標の出願の時までには、「ラルフ・ローレン」のデザインに係る商品である被服類、眼鏡等のいわゆるファッション関連の商品を表示するものとして、当該商品に関する取引者、需要者の間において著名となっていたといい得るものである。
　そして、本願商標の図形部分とポロ図形標章及びポロ標章における図形部分とを比較するに、両者はともに疾走する馬に乗った人物がポロ競技用のスティック（マレット）とおぼしき棒状の道具を振りかざしている図形を描いてなる点において、構成の軌を一にするものといえるものである。
　さらに、本願商標の指定商品は、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」であり、ラルフ・ローレンに係るポロ図形標章及びポロ標章が使用されている商品と共通しているから、上記の構成からなる本願商標に接する一般的な需要者は、その構成中に有する図形部分において、上記の構成からなり「ポロ」と称されているポロ図形標章、ポロ標章や、「ポロ」の観念を、その著名性ゆえ想起し、本願商標が使用された商品について、ラルフ・ローレン又は同人と組織的、経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように誤解したり、あるいは、本願商標の図形部分からポロ図形標章と同じく「ポロ」と称呼し、この称呼をもって商品の取引に当たることもあるであろうと推認することができ、これらの需要者の間で、その商品の出所について混同を生ずるおそれが十分にあると認めることができる。
　なお、請求人（出願人）は、「ポロ」はポロ競技を表すスポーツ名にすぎない旨、主張している。
　しかし、我が国においても、「ポロ」の語がポロ競技を指すものであること自体は知られているとしても、ポロ競技は、我が国においてはほとんど普及していないスポーツであり、競技者は極めて少なく、ポロ競技を現実に観戦したり、テレビ等を通して見るという機会もほとんどないことから、具体的にルールや競技内容を知る人も少なく、我が国においては極めてなじみの薄いスポーツであることが認められる（東京高等裁判所平成１３年（行ケ）第９０号（平成１３年７月１０日言渡））。
　そして、「ポロ」の語や本願商標図形部分が、直ちにポロ競技を想起させるものとはいい難く、むしろ、前記で認定したとおり、ファッション関連分野でラルフ・ローレンの商品に使用される「Ｐｏｌｏ」「ＰＯＬＯ」又は前記ポロ図形標章が著名となっているという事情の下では、本願商標中の図形部分は、ラルフ・ローレンのブランドとして著名な「ポロ」（ＰＯＬＯ）を連想、想起させる蓋然性が高いというべきであるから、請求人（出願人）の主張は採用することができない。
３．以上のとおり、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するものであるから、本願商標は、登録すべきものとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。