【事件の表示】
　特許第６７１５４００号発明「溶融Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｓｉ−Ｓｒめっき鋼板及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７１５４００号の請求項１〜８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７１５４００号（請求項の数８。以下，「本件特許」という。）は，２０１９年（令和１年）１１月１４日（優先権主張：平成３１年３月１日）を国際出願日とする特許出願（特願２０２０−５１１５５０号）に係るものであって，令和２年６月１０日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は，令和２年７月１日である。）。
　その後，令和２年１２月２９日に，本件特許の請求項１〜８に係る特許に対して，特許異議申立人である日鉄鋼板株式会社（以下，「申立人」という。）により，特許異議の申立てがされた。
　本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は，以下のとおりである。
　令和２年１２月２９日　　　特許異議申立書
　令和３年　３月２９日付け　取消理由通知書
　　　　　　６月３０日　　　意見書
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜８に係る発明は，本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下，それぞれ「本件発明１」等という。また，本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。
【請求項１】
　めっき層が，Ａｌ：２５〜７０質量％，Ｓｉ：０．６〜５質量％，Ｍｇ：０．１〜１０質量％及びＳｒ：０．００１〜１．０質量％を含有し，残部がＺｎ及び不可避的不純物からなる組成を有し，
　前記めっき層は，下地鋼板との界面に存在する界面合金層と該合金層の上に存在する主層とからなり，前記主層と前記界面合金層との間に，平均長径が１μｍ以下のＡｌ−Ｓｉ−Ｓｒ合金が存在することを特徴とする，溶融Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｓｉ−Ｓｒめっき鋼板。
【請求項２】
　前記界面合金層中に，Ｓｒを０．００１質量％以上含有することを特徴とする，請求項１に記載の溶融Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｓｉ−Ｓｒめっき鋼板。
【請求項３】
　前記めっき層の厚さ方向の断面において観察されるＭｇ２Ｓｉの長径が，いずれも１０μｍ以下であることを特徴とする，請求項１又は２に記載の溶融Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｓｉ−Ｓｒめっき鋼板。
【請求項４】
　前記めっき層の厚さ方向の断面において観察されるＳｉ相は，前記めっき層の厚さ方向の断面において観察されるＭｇ２Ｓｉ及びＳｉ相の面積率の合計に対するＳｉ相の面積率の割合が，３０％以下であることを特徴とする，請求項１〜３のいずれか１項に記載の溶
融Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｓｉ−Ｓｒめっき鋼板。
【請求項５】
　前記主層がα−Ａｌ相のデンドライト部分を有し，該デンドライト部分の平均デンドライトアーム間距離と，前記めっき層の厚さとが，以下の式（１）を満足することを特徴とする，請求項１〜４のいずれか１項に記載の溶融Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｓｉ−Ｓｒめっき鋼板。
ｔ／ｄ≧１．５　・・・（１）
ｔ：めっき層の厚さ（μｍ），ｄ：平均デンドライトアーム間距離（μｍ）
【請求項６】
　Ａｌ：２５〜７０質量％，Ｓｉ：０．６〜５質量％，Ｍｇ：０．１〜１０質量％及びＳｒ：０．００１〜１．０質量％を含有し，残部がＺｎ及び不可避的不純物からなる組成を有し，浴温が５８５℃以下であるめっき浴を用い，
　鋼板に溶融めっきを施す際，前記めっき浴進入時の鋼板温度（進入板温）を，前記めっき浴の浴温から２０℃加算した温度（めっき浴温＋２０℃）以下とすることを特徴とする，溶融Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｓｉ−Ｓｒめっき鋼板の製造方法。
【請求項７】
　前記鋼板の進入板温が，前記めっき浴の浴温以下であることを特徴とする，請求項６に記載の溶融Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｓｉ−Ｓｒめっき鋼板の製造方法。
【請求項８】
　前記鋼板に溶融めっきを施した後，３０℃／ｓ以上の平均冷却速度で，板温が前記めっき浴の浴温から１５０℃減算した温度（めっき浴温−１５０℃）になるまで，前記鋼板を冷却することを特徴とする，請求項６又は７に記載の溶融Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｓｉ−Ｓｒめっき鋼板の製造方法。
第３　特許異議の申立ての理由及び取消理由の概要
１　特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由
　本件特許の請求項１〜８に係る特許は，下記（１）〜（５）のとおり，特許法１１３条２号及び４号に該当する。証拠方法は，下記（６）の甲第１号証〜甲第８号証（以下，単に「甲１」等という。）である。
（１）申立理由１（拡大先願）
　本件発明１〜８は，本件特許の優先日前の日本語特許出願であって，本件特許の優先日後に国際公開がされた甲１に係る日本語特許出願（ＰＣＴ／ＪＰ２０１７／０３２４５７，特願２０１８−５５４４２７号）の国際出願日における国際出願の明細書，請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり，しかも，本件特許の出願の発明者がその優先日前の日本語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく，また本件特許の出願の時において，その出願人が上記日本語特許出願の出願人と同一でもないので，特許法２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから（同法１８４条の１３参照），本件特許の請求項１〜８に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。
（２）申立理由２（新規性）
　本件発明１及び２は，甲２に記載された発明であり，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項１〜３に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。
（３）申立理由３−１（進歩性）
　本件発明１〜８は，甲２に記載された発明に基いて，又は，甲２に記載された発明及び甲４〜７に記載された事項に基いて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項１〜８に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。
（４）申立理由３−２（進歩性）
　本件発明１〜８は，甲３に記載された発明に基いて，又は，甲３に記載された発明並びに甲２及び４〜７に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項１〜８に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。
（５）申立理由４（実施可能要件）
　本件発明１〜８については，発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号に適合するものではないから，本件特許の請求項１〜８に係る特許は，同法１１３条４号に該当する。
（６）証拠方法
・甲１　国際公開第２０１９／０４９３０７号
・甲２　国際公開第２０１１／１０２４３４号
・甲３　特開２００７−２８４７１８号公報
・甲４　特表２０１２−５２０３９１号公報
・甲５　特開２０１６−１６６４１４号公報
・甲６　特開２００２−１２９５９号公報
・甲７　特開２０１６−１５３５３９号公報
・甲８　２０２０年１２月に日鉄テクノロジー株式会社資源・プロセスソリューション部資源プロセス室の酒井博及び川上和人が作成した「熱力学計算検討（Ｓｒ添加検討）」と題する調査・解析報告書
２　取消理由通知書に記載した取消理由
（１）取消理由１（実施可能要件）
　上記１の申立理由４（実施可能要件）と同旨
　なお，特許権者は，取消理由通知書に対して，意見書とともに，以下の参考資料を提出した。
・参考資料　「溶融亜鉛めっき鋼板マニュアル」，社団法人日本鉄鋼協会，平成１１年１月３１日，目次，ｐ．１８〜３２，１０３，奥付
第４　当審の判断
　以下に述べるように，取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
１　取消理由１（実施可能要件），申立理由４（実施可能要件）
（１）取消理由通知書では，甲８に示されためっき浴内の計算状態図によれば，本件発明１に係るめっき鋼板を製造する際に用いられる，所定の組成を有するめっき浴は，液相単相の状態になるための温度が５８５℃を超えるものを含むと解する余地があり，その場合，浴温を５８５℃以下とすると，めっき浴は固相と液相とが共存した状態となる（本件明細書の表２のＮｏ．２，５，６，９，１２〜１４，１６，１７，１９及び２５を含む。）ところ，溶融めっきは，めっき浴を液相単相の状態に維持して行うことが通常であることを踏まえると，上記組成を有するめっき浴のうち，液相単相の状態になるための温度が５８５℃を超えると考えられるものについては，溶融めっきを実施することが実質的に不可能であり，本件発明１に係るめっき鋼板を製造することができないのではないかとの疑義が生じるから，本件発明１〜５について，発明の詳細な説明の記載は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない旨，指摘した。
　また，取消理由通知書では，本件発明６〜８についても，上記と同様の理由により，発明の詳細な説明の記載は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない旨，指摘した。
　以下，検討する。
（２）ア　本件発明１は，溶融Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｓｉ−Ｓｒめっき鋼板に関するものであり，「めっき層が，Ａｌ：２５〜７０質量％，Ｓｉ：０．６〜５質量％，Ｍｇ：０．１〜１０質量％及びＳｒ：０．００１〜１．０質量％を含有し，残部がＺｎ及び不可避的不純物からなる組成」を有するものである。
　イ　本件明細書には，上記めっき鋼板の製造方法として，「Ａｌ：２５〜７０質量％，Ｓｉ：０．６〜５質量％，Ｍｇ：０．１〜１０質量％及びＳｒ：０．００１〜１．０質量％を含有し，残部がＺｎ及び不可避的不純物からなる組成」を有し，「浴温が５８５℃以下」であるめっき浴を用いる製造方法について，記載されている（【００４８】〜【００５７】）。
　また，本件明細書には，上記めっき浴を用いることによって，所望の組成のめっき層を有するめっき鋼板を得ることができ，めっき層の組成は，全体としてはめっき浴の組成とほぼ同等となることが記載されている（【００５１】，【００５２】，【００５９】）。
　さらに，本件明細書の実施例（表２のＮｏ．２，５，６，９，１２〜１４，１６，１７，１９及び２５）においては，めっき浴として，上記の組成及び浴温の条件を満たすものを用い，実際に，本件発明１に係るめっき鋼板を製造したことが記載されており（【００５９】，表２），特に問題なく，所定の組成のめっき層を有するめっき鋼板を製造できることが示されているといえる。
　ウ　ここで，申立人も主張するように，確かに，甲８の計算状態図によれば，「Ａｌ：２５〜７０質量％，Ｓｉ：０．６〜５質量％，Ｍｇ：０．１〜１０質量％及びＳｒ：０．００１〜１．０質量％を含有し，残部がＺｎ及び不可避的不純物からなる組成」を有するめっき浴は，液相単相の状態になるための温度が５８５℃を超えるものを含むと解する余地がある。
　しかしながら，甲８の計算状態図は，めっき浴が熱力学的に平衡状態にあるとの前提で計算された平衡状態図である。
　めっき浴を用いた実際の溶融めっき操業においては，めっき浴の組成や浴温を制御するために，各成分の補給や加熱又は冷却が連続的に行われることが通常であるから，実際のめっき浴は，熱力学的に非平衡状態にあると解される。
　そうすると，めっき浴が熱力学的に平衡状態にあるとの前提で計算された甲８の計算状態図は，実際のめっき浴の状態を示すものとはいえないから，そのような甲８の計算状態図を根拠として，上記組成を有するめっき浴が，実際に，液相単相の状態になるための温度が５８５℃を超えるものを含むといえるかどうか，また，浴温を５８５℃以下とすると固相と液相とが共存した状態となるといえるかどうかは，不明というほかない。
　また，そうである以上，上記組成を有し，「浴温が５８５℃以下」であるめっき浴を用いて，溶融めっきを実施することが実質的に不可能であり，本件発明１に係るめっき鋼板を製造することができないなどということもできない。
　この点，本件発明２〜８についても，同様である。
　エ　以上によれば，本件発明１〜８について，上記の点に関する実施可能要件違反は解消した。
（３）取消理由通知書では，甲８に示されためっき浴内の計算状態図によれば，本件発明１に係るめっき鋼板を製造する際に用いられる，所定の組成及び浴温の条件を満たすめっき浴を用いても，「Ａｌ−Ｓｉ−Ｓｒ合金」は析出せず，「前記主層と前記界面合金層との間に，平均長径が１μｍ以下のＡｌ−Ｓｉ−Ｓｒ合金」が存在することはないから，「前記主層と前記界面合金層との間に，平均長径が１μｍ以下のＡｌ−Ｓｉ−Ｓｒ合金が存在する」めっき鋼板を製造することはできないと解する余地があり，また，本件明細書には，「図１の＊４で示した部分は，基本的にＡｌ，Ｓｉ及びＳｒから構成されている，つまりＡｌ−Ｓｉ−Ｓｒ合金であり，界面合金層とは異なる合金であることがわかる。」（【００３２】）と記載されているものの，Ａｌ−Ｓｉ−Ｓｒ合金を特定するための化学組成を分析した方法が記載されておらず，上記の「図１の＊４で示した部分」が，確かにＡｌ−Ｓｉ−Ｓｒ合金であるとは理解できないから，本件発明１〜５について，発明の詳細な説明の記載は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない旨，指摘した。
　以下，検討する。
（４）ア　本件発明１は，溶融Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｓｉ−Ｓｒめっき鋼板に関するものであり，「前記主層と前記界面合金層との間に，平均長径が１μｍ以下のＡｌ−Ｓｉ−Ｓｒ合金が存在する」ものである。
　イ　本件明細書には，上記めっき鋼板の製造方法として，「Ａｌ：２５〜７０質量％，Ｓｉ：０．６〜５質量％，Ｍｇ：０．１〜１０質量％及びＳｒ：０．００１〜１．０質量％を含有し，残部がＺｎ及び不可避的不純物からなる組成」を有し，「浴温が５８５℃以下」であるめっき浴を用い，「鋼板に溶融めっきを施す際，前記めっき浴進入時の鋼板温度（進入板温）を，前記めっき浴の浴温から２０℃加算した温度（めっき浴温＋２０℃）以下とする」製造方法について，記載されている（【００４８】〜【００５７】）。
　また，本件明細書には，上記の製造方法によって，Ａｌ−Ｓｉ−Ｓｒ合金の粗大成長を抑制できることが記載されている（【００５４】，【００５５】）。
　さらに，本件明細書の実施例（表２のＮｏ．２，５，６，９，１２〜１４，１６，１７，１９及び２５）においては，上記の製造方法により，実際に，本件発明１に係るめっき鋼板を製造したことが記載されており（【００５９】，表２），特に問題なく，めっき層に所定のＡｌ−Ｓｉ−Ｓｒ合金が存在するめっき鋼板を製造できることが示されているといえる。
　ウ　ここで，申立人も主張するように，確かに，甲８の計算状態図によれば，「Ａｌ：２５〜７０質量％，Ｓｉ：０．６〜５質量％，Ｍｇ：０．１〜１０質量％及びＳｒ：０．００１〜１．０質量％を含有し，残部がＺｎ及び不可避的不純物からなる組成」を有し，「浴温が５８５℃以下」であるめっき浴を用いても，「Ａｌ−Ｓｉ−Ｓｒ合金」は析出しないと解する余地がある。
　しかしながら，甲８の計算状態図は，めっき浴が熱力学的に平衡状態にあるとの前提で計算された平衡状態図であるから，上記（２）ウで述べたのと同様の理由により，甲８の計算状態図を根拠として，上記の組成及び浴温の条件を満たすめっき浴を用いても，実際に，「Ａｌ−Ｓｉ−Ｓｒ合金」が析出しないかどうかは，不明というほかない。
　また，そうである以上，「前記主層と前記界面合金層との間に，平均長径が１μｍ以下のＡｌ−Ｓｉ−Ｓｒ合金が存在する」本件発明１に係るめっき鋼板を製造することができないなどということもできない。
　この点，本件発明２〜８についても，同様である。
　エ　また，本件明細書には，Ａｌ−Ｓｉ−Ｓｒ合金を特定するための化学組成を分析する方法として，走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ−ＥＤＸ）を用いることが記載されているから（【００２９】，【００３２】，【００４３】），当業者であれば，「図１の＊４で示した部分」がＡｌ−Ｓｉ−Ｓｒ合金であることが理解できる。
　オ　以上によれば，本件発明１〜８について，上記の点に関する実施可能要件違反は解消した。
（５）したがって，取消理由１（実施可能要件），申立理由４（実施可能要件）によっては，本件特許の請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
２　申立理由１（拡大先願）
（１）甲１に係る日本語特許出願（ＰＣＴ／ＪＰ２０１７／０３２４５７，特願２０１８−５５４４２７号）の国際出願日における国際出願の明細書，請求の範囲又は図面（以下，「先願明細書等」という。）に記載された発明
　先願明細書等（甲１）の記載（請求項１〜３，［０００８］，［０００９］，［００１５］，［００１６］，［００３０］，［００４６］〜［００６２］，表１〜４）によれば，特に，請求項１，３のほか，表１のめっき浴８を用いた表３，４の製造Ｎｏ．１２（［００４７］〜［００４９］）に着目すると，先願明細書等には，以下の発明が記載されていると認められる。
「鋼板と，
　前記鋼板の表面に形成され，Ｆｅ及びＳｉを含む合金層と，
　前記合金層の前記鋼板とは反対側の面に形成されためっき層とを有し，
　前記めっき層及び前記合金層の平均組成が，質量％で，
　　Ａｌ：５６．０％，
　　Ｓｉ：１．６０％，
　　Ｍｇ：２．０８％，
　　Ｓｒ：０．１０％，
を含み，
　　残部がＺｎ，Ｆｅ及び不純物からなり，
　前記めっき層は，体積分率で１２．０％のＭｇ−Ｓｉ相を含み，
　前記めっき層の表面から前記めっき層の厚み方向に１μｍの範囲を前記めっき層の表層部と定義した場合に，前記表層部の前記めっき層を平面視した方向における前記Ｍｇ−Ｓｉ相の平均円相当径が１．０μｍであり，
　前記めっき層の前記表面から前記めっき層と前記合金層との界面に向かって，めっき層の厚みの１／２の位置をめっき層厚み中心と定義し，前記めっき層の前記厚み全体に亘ってＳｉ含有量を測定した場合に，前記めっき層の前記表面から前記めっき層厚み中心までの前記Ｓｉ含有量の積算値が，前記めっき層の前記表面から前記界面までの前記Ｓｉ含有量の積算値の０．６０倍である，
　Ｚｎ−Ａｌ−Ｍｇ系めっき鋼板。」（以下，「甲１発明１」という。）
「質量％で，Ａｌ：５５％，Ｓｉ：１．６％，Ｍｇ：２．０％，Ｓｒ：０．１０％を含み，残部がＺｎからなるめっき浴組成を有し，めっき浴温が６０５℃であるめっき浴を建浴し，めっき原板である冷延鋼板を，上記めっき浴を含むバッチ式溶融めっき装置を使用してめっき鋼板とする際，
　めっき浴浸漬前，露点が−４０℃かつ温度８００℃のＮ２−５％Ｈ２ガスの雰囲中で１分間保持して冷延鋼板表面を還元し，その後，冷延鋼板を，Ｎ２ガスで空冷し，冷延鋼板温度が６２０℃に到達した後，浸漬速度５００ｍｍ／秒で浸漬させ，めっき浴中に約３秒間保持する，溶融めっき鋼板の製造方法。」（以下，「甲１発明２」という。）
（２）本件発明１について
　ア　対比
　本件発明１と甲１発明１とを対比する。
（ア）甲１発明１における「鋼板」，「前記鋼板の表面に形成され，Ｆｅ及びＳｉを含む合金層」，「前記合金層の前記鋼板とは反対側の面に形成されためっき層」は，それぞれ，本件発明１における「下地鋼板」，「下地鋼板との界面に存在する界面合金層」，「該合金層の上に存在する主層」に相当する。
　そして，甲１発明１における上記「合金層」及び「めっき層」は，両者合わせて，本件発明１における「めっき層」に相当する。
　そうすると，甲１発明１において，「前記めっき層及び前記合金層の平均組成が，質量％で，Ａｌ：５６．０％，Ｓｉ：１．６０％，Ｍｇ：２．０８％，Ｓｒ：０．１０％を含み，残部がＺｎ，Ｆｅ及び不純物からな」ることは，技術常識に照らして，Ｆｅは一種の不純物と解されることから（本件明細書【００２７】も参照），本件発明１において，「めっき層が，Ａｌ：２５〜７０質量％，Ｓｉ：０．６〜５質量％，Ｍｇ：０．１〜１０質量％及びＳｒ：０．００１〜１．０質量％を含有し，残部がＺｎ及び不可避的不純物からなる組成を有」することに相当するといえる。
（イ）甲１発明１における「Ｚｎ−Ａｌ−Ｍｇ系めっき鋼板」は，めっき層及び合金層が，「Ｚｎ」，「Ａｌ」，「Ｍｇ」のほかに，さらに「Ｓｉ」，「Ｓｒ」を含むものであり，また，先願明細書等の記載（［００４７］）によれば，溶融めっきにより製造されるものであるから，本件発明１における「溶融Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｓｉ−Ｓｒめっき鋼板」に相当する。
（ウ）以上によれば，本件発明１と甲１発明１とは，
「めっき層が，Ａｌ：２５〜７０質量％，Ｓｉ：０．６〜５質量％，Ｍｇ：０．１〜１０質量％及びＳｒ：０．００１〜１．０質量％を含有し，残部がＺｎ及び不可避的不純物からなる組成を有し，
　前記めっき層は，下地鋼板との界面に存在する界面合金層と該合金層の上に存在する主層とからなる，溶融Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｓｉ−Ｓｒめっき鋼板。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
・相違点１−１
　本件発明１では，「前記主層と前記界面合金層との間に，平均長径が１μｍ以下のＡｌ−Ｓｉ−Ｓｒ合金が存在する」のに対して，甲１発明１では，このようなＡｌ−Ｓｉ−Ｓｒ合金が存在するかどうか不明である点。
　イ　相違点１−１の検討
（ア）先願明細書等には，甲１発明１に係るめっき鋼板に関し，「前記主層と前記界面合金層との間に，平均長径が１μｍ以下のＡｌ−Ｓｉ−Ｓｒ合金が存在する」ことについては，記載されていない。
　また，甲１発明１に係るめっき鋼板であれば，当然に「前記主層と前記界面合金層との間に，平均長径が１μｍ以下のＡｌ−Ｓｉ−Ｓｒ合金が存在する」ことが，技術常識であるともいえない。
（イ）申立人は，本件明細書の表２に示される試験結果によれば，平均長径が１μｍを超えるＮｏ．２０，２６，２７，２９では，Ｓｒの割合が０．０１質量％以上であるため，Ｓｒの割合が０．０１質量％未満であれば，Ａｌ−Ｓｉ−Ｓｒ合金の平均長径が１μｍ以下となる蓋然性が高いところ，Ｓｒの割合を０．０１質量％未満とすることは周知技術であるから（甲２の請求項８），甲１には，Ｓｒの割合を０．０１質量％未満とすることで，本件発明１の「前記主層と前記界面合金層との間に，平均長径が１μｍ以下のＡｌ−Ｓｉ−Ｓｒ合金が存在する」との条件を満たすようにすることが，実質的に開示されていると主張する（申立書３９〜４０頁）。
　しかしながら，仮に，申立人の主張を前提とするとしても，甲１発明１においては，Ｓｒの割合は０．１０質量％であって，０．０１質量％未満ではないから，Ａｌ−Ｓｉ−Ｓｒ合金の平均長径は１μｍ以下とはならない。
　また，一般に，めっき層の組織や構造等は，めっき層（めっき浴）の組成だけで決まるものではなく，めっき条件等によっても異なることが通常であるから，甲１発明１に係るめっき鋼板において，実際に，「前記主層と前記界面合金層との間に，平均長径が１μｍ以下のＡｌ−Ｓｉ−Ｓｒ合金が存在する」かどうかは，不明である。
　よって，申立人の主張は採用できない。
（ウ）以上によれば，相違点１−１は実質的な相違点である。
　また，相違点１−１が，課題解決のための具体化手段における微差であるともいえない。
　ウ　小括
　したがって，本件発明１は，甲１発明１と同一であるとはいえない。
（３）本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記（２）で述べたとおり，本件発明１が，甲１発明１と同一であるとはいえない以上，本件発明２〜５についても同様に，甲１発明１と同一であるとはいえない。
（４）本件発明６について
　ア　対比
　本件発明６と甲１発明２とを対比する。
（ア）甲１発明２における「質量％で，Ａｌ：５５％，Ｓｉ：１．６％，Ｍｇ：２．０％，Ｓｒ：０．１０％を含み，残部がＺｎからなるめっき浴組成を有」する「めっき浴」は，技術常識に照らして，不可避不純物も含んでいると解されることから（本件明細書【００２７】も参照），本件発明６における「Ａｌ：２５〜７０質量％，Ｓｉ：０．６〜５質量％，Ｍｇ：０．１〜１０質量％及びＳｒ：０．００１〜１．０質量％を含有し，残部がＺｎ及び不可避的不純物からなる組成を有」する「めっき浴」に相当するといえる。
（イ）本件発明６における「浴温が５８５℃以下であるめっき浴」と，甲１発明２における「めっき浴温が６０５℃であるめっき浴」とは，いずれも，「浴温が所定の温度であるめっき浴」である限りにおいて共通する。
（ウ）甲１発明２において，「めっき浴を建浴し，めっき原板である冷延鋼板を，上記めっき浴を含むバッチ式溶融めっき装置を使用してめっき鋼板とする」ことは，本件発明６において，「めっき浴を用い，鋼板に溶融めっきを施す」ことに相当する。
（エ）本件発明６において，「前記めっき浴進入時の鋼板温度（進入板温）を，前記めっき浴の浴温から２０℃加算した温度（めっき浴温＋２０℃）以下とする」ことと，甲１発明２において，「冷延鋼板温度が６２０℃に到達した後，浸漬速度５００ｍｍ／秒で浸漬させ，めっき浴中に約３秒間保持する」こととは，いずれも，「前記めっき浴進入時の鋼板温度（進入板温）を，所定の温度とする」限りにおいて共通する。
（オ）甲１発明２における「めっき鋼板」は，「Ａｌ」，「Ｓｉ」，「Ｍｇ」，「Ｓｒ」，「Ｚｎ」を含むめっき浴を用いて「溶融めっき」により製造されるものであるから，本件発明６における「溶融Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｓｉ−Ｓｒめっき鋼板」に相当する。
（カ）以上によれば，本件発明６と甲１発明２とは，
「Ａｌ：２５〜７０質量％，Ｓｉ：０．６〜５質量％，Ｍｇ：０．１〜１０質量％及びＳｒ：０．００１〜１．０質量％を含有し，残部がＺｎ及び不可避的不純物からなる組成を有し，浴温が所定の温度であるめっき浴を用い，
　鋼板に溶融めっきを施す際，前記めっき浴進入時の鋼板温度（進入板温）を，所定の温度とする，溶融Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｓｉ−Ｓｒめっき鋼板の製造方法。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
・相違点１−２
　本件発明６では，めっき浴の浴温が，「５８５℃以下」であり，めっき浴進入時の鋼板温度（進入板温）が，「前記めっき浴の浴温から２０℃加算した温度（めっき浴温＋２０℃）以下」であるのに対して，甲１発明２では，めっき浴温が，「６０５℃」であり，めっき浴に浸漬させる際の冷延鋼板温度が，「６２０℃」である点。
　イ　相違点１−２の検討
　先願明細書等には，甲１発明２に係るめっき鋼板の製造方法に関し，めっき浴温を「５８５℃以下」とし，めっき浴に浸漬させる際の冷延鋼板温度を「前記めっき浴の浴温から２０℃加算した温度（めっき浴温＋２０℃）以下」とすることについては，記載されていない。
　また，甲１発明２に係るめっき鋼板の製造方法において，めっき浴温を「５８５℃以下」とし，めっき浴に浸漬させる際の冷延鋼板温度を「前記めっき浴の浴温から２０℃加算した温度（めっき浴温＋２０℃）以下」とすることが，技術常識であるともいえない。
　以上によれば，相違点１−２は実質的な相違点である。
　また，本件明細書の記載（【０００９】，【００５４】，【００５５】）によれば，本件発明６において，めっき浴の浴温を「５８５℃以下」とし，めっき浴進入時の鋼板温度（進入板温）を「前記めっき浴の浴温から２０℃加算した温度（めっき浴温＋２０℃）以下」とすることによって，Ａｌ−Ｓｉ−Ｓｒ合金の粗大成長を抑制でき，それにより加工部の耐食性を向上できるという技術的意義を有するものであるから，相違点１−２が，課題解決のための具体化手段における微差であるともいえない。
　ウ　小括
　したがって，本件発明６は，甲１発明２と同一であるとはいえない。
（５）本件発明７及び８について
　本件発明７及び８は，本件発明６を直接又は間接的に引用するものであるが，上記（４）で述べたとおり，本件発明６が，甲１発明２と同一であるとはいえない以上，本件発明７及び８についても同様に，甲１発明２と同一であるとはいえない。
（６）まとめ
　以上のとおり，本件発明１〜８は，先願明細書等に記載された発明と同一であるとはいえない。
　したがって，申立理由１（拡大先願）によっては，本件特許の請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
３　申立理由２（新規性），申立理由３−１（進歩性）
（１）甲２に記載された発明
　甲２の記載（請求項１，８，１０，１３，［０００８］〜［００１０］，［００３２］〜［００３５］，［００３７］，［００３８］，［００４７］，［００６０］，［００６８］，［０１２３］，［０１４９］〜［０２００］，表１〜１２）によれば，特に，請求項１，８，１０，１３，［００６８］（溶融めっき浴の組成とめっき層の組成が一致する旨の記載）のほか，表１，５の実施例９（［０１５０］〜［０１５２］）に着目すると，甲２には，以下の発明が記載されていると認められる。
「鋼板の表面上にアルミニウム・亜鉛合金めっき層がめっきされてなる溶融めっき鋼板であって，
　前記アルミニウム・亜鉛合金めっき層が，Ａｌ：５５．１質量％，Ｓｉ：１．７質量％，Ｍｇ：１．９質量％，Ｆｅ：０．４２質量％，Ｓｒ：２６ｐｐｍ，残部がＺｎであり，
　前記アルミニウム・亜鉛合金めっき層が０．２６体積％のＳｉ―Ｍｇ相を含み，前記Ｓｉ−Ｍｇ相中のＭｇの，Ｍｇ全量に対する質量比率が３．７％である，溶融めっき鋼板。」（以下，「甲２発明１」という。）
「溶融めっき鋼板の製造方法であって，
　Ａｌ：５５．１質量％，Ｓｉ：１．７質量％，Ｍｇ：１．９質量％，Ｆｅ：０．４２質量％，Ｓｒ：２６ｐｐｍ，残部がＺｎの組成であり，溶融めっき浴の温度が６００℃である溶融めっき浴を準備し，鋼板をこの溶融めっき浴に通過させてその表面に溶融めっき金属を付着させ，この溶融めっき金属を凝固させて鋼板の表面にアルミニウム・亜鉛合金めっき層を形成する際，
　鋼板の溶融めっき浴への侵入時の温度を５８０℃とする，溶融めっき鋼板の製造方法。」（以下，「甲２発明２」という。）
（２）本件発明１について
　ア　対比
　本件発明１と甲２発明１とを対比する。
（ア）甲２発明１における「鋼板」は，本件発明１における「下地鋼板」に相当する。
　甲２発明１における「アルミニウム・亜鉛合金めっき層」は，「鋼板の表面上に」形成されたものであるところ，甲２の記載（［００６８］）によれば，溶融めっき処理により，鋼板とアルミニウム・亜鉛合金めっき層との間に合金層（本件発明１における「下地鋼板との界面に存在する界面合金層」に相当する。）が形成されるとされているものの，甲２の記載（表５）によれば，（実施例９に基づく）甲２発明１に係る溶融めっき鋼板においては，合金層は０．００μｍであるから，鋼板とアルミニウム・亜鉛合金めっき層との間に合金層は形成されないと解される。
　以上によれば，甲２発明１における「アルミニウム・亜鉛合金めっき層」は，本件発明１におけるめっき層を構成する「主相」に相当する。
　そして，本件発明１において，下地鋼板の上に「界面合金層」と「主相」とからなる「めっき層」を有することと，甲２発明１において，鋼板の表面上に「アルミニウム・亜鉛合金めっき層がめっきされてなる」こととは，いずれも，下地鋼板の上に有する「めっき層は，主層を含む」限りにおいて共通する。
（イ）甲２発明１における「溶融めっき鋼板」は，アルミニウム・亜鉛合金めっき層が，「Ａｌ」，「Ｓｉ」，「Ｍｇ」，「Ｓｒ」，「Ｚｎ」を含むものであるから，本件発明１における「溶融Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｓｉ−Ｓｒめっき鋼板」に相当する。
（ウ）以上によれば，本件発明１と甲２発明１とは，
「前記めっき層は，主層を含む，溶融Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｓｉ−Ｓｒめっき鋼板。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
・相違点２−１
　本件発明１では，「前記主層と前記界面合金層との間に，平均長径が１μｍ以下のＡｌ−Ｓｉ−Ｓｒ合金が存在する」のに対して，甲２発明１では，このようなＡｌ−Ｓｉ−Ｓｒ合金が存在するかどうか不明である点。
・相違点２−２
　本件発明１では，めっき層が，さらに「下地鋼板との界面に存在する界面合金層」を含み，主相が「該合金層の上に存在する」のに対して，甲２発明１では，鋼板とアルミニウム・亜鉛合金めっき層との間に合金層が存在しない点。
・相違点２−３
　本件発明１では，界面合金層と主相とからなるめっき層が，「Ａｌ：２５〜７０質量％，Ｓｉ：０．６〜５質量％，Ｍｇ：０．１〜１０質量％及びＳｒ：０．００１〜１．０質量％を含有し，残部がＺｎ及び不可避的不純物」からなる組成を有するのに対して，甲２発明１では，アルミニウム・亜鉛合金めっき層が，「Ａｌ：５５．１質量％，Ｓｉ：１．７質量％，Ｍｇ：１．９質量％，Ｆｅ：０．４２質量％，Ｓｒ：２６ｐｐｍ，残部がＺｎ」である点。
　イ　相違点２−１の検討
（ア）まず，相違点２−１が実質的な相違点であるか否かについて検討する。
　ａ　甲２には，甲２発明１に係る溶融めっき鋼板に関し，「前記主層と前記界面合金層との間に，平均長径が１μｍ以下のＡｌ−Ｓｉ−Ｓｒ合金が存在する」ことについては，記載されていない。
　また，甲２発明１に係る溶融めっき鋼板であれば，当然に「前記主層と前記界面合金層との間に，平均長径が１μｍ以下のＡｌ−Ｓｉ−Ｓｒ合金が存在する」ことが，技術常識であるともいえない。
　ｂ　申立人は，本件明細書の表２に示される試験結果によれば，平均長径が１μｍを超えるＮｏ．２０，２６，２７，２９では，Ｓｒの割合が０．０１質量％以上であるため，Ｓｒの割合が０．０１質量％未満であれば，Ａｌ−Ｓｉ−Ｓｒ合金の平均長径が１μｍ以下となる蓋然性が高いところ，甲２発明１では，Ｓｒの割合は２６ｐｐｍ（０．００２６質量％）であるから，本件発明１の「前記主層と前記界面合金層との間に，平均長径が１μｍ以下のＡｌ−Ｓｉ−Ｓｒ合金が存在する」との条件を満たす蓋然性が高いと主張する（申立書４６頁）。
　しかしながら，一般に，めっき層の組織や構造等は，めっき層（めっき浴）の組成だけで決まるものではなく，めっき条件等によっても異なることが通常であるから，甲２発明１に係る溶融めっき鋼板において，実際に，「前記主層と前記界面合金層との間に，平均長径が１μｍ以下のＡｌ−Ｓｉ−Ｓｒ合金が存在する」かどうかは，不明である。
（なお，甲２発明１に係る溶融めっき鋼板は，相違点２−２のとおり，鋼板とアルミニウム・亜鉛合金めっき層との間に合金層が存在しないから，そもそも，「前記主層と前記界面合金層との間に，平均長径が１μｍ以下のＡｌ−Ｓｉ−Ｓｒ合金」は，存在し得ないともいえる。）
　よって，申立人の主張は採用できない。
　ｃ　以上によれば，相違点２−１は実質的な相違点である。
　したがって，相違点２−２，２−３について検討するまでもなく，本件発明１は，甲２に記載された発明であるとはいえない。
（イ）次に，相違点２−１の容易想到性について検討する。
　上記（ア）で述べたとおり，甲２には，甲２発明１に係る溶融めっき鋼板に関し，「前記主層と前記界面合金層との間に，平均長径が１μｍ以下のＡｌ−Ｓｉ−Ｓｒ合金が存在する」ことについては記載されておらず，また，甲２発明１に係る溶融めっき鋼板であれば，当然に「前記主層と前記界面合金層との間に，平均長径が１μｍ以下のＡｌ−Ｓｉ−Ｓｒ合金が存在する」ことが，技術常識であるともいえない。
　そうすると，甲２発明１において，「前記主層と前記界面合金層との間に，平均長径が１μｍ以下のＡｌ−Ｓｉ−Ｓｒ合金が存在する」ようにする動機付けがあるとはいえない。そして，そのことは，甲４〜７の記載を考慮したとしても，変わるものではない。
　以上によれば，甲２発明１において，「前記主層と前記界面合金層との間に，平均長径が１μｍ以下のＡｌ−Ｓｉ−Ｓｒ合金が存在する」ようにすることが，当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　したがって，相違点２−２，２−３について検討するまでもなく，本件発明１は，甲２に記載された発明に基いて，又は，甲２に記載された発明及び甲４〜７に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　ウ　小括
　以上のとおり，本件発明１は，甲２に記載された発明であるとはいえず，また，甲２に記載された発明に基いて，又は，甲２に記載された発明及び甲４〜７に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記（２）で述べたとおり，本件発明１が，甲２に記載された発明であるとはいえず，また，甲２に記載された発明に基いて，又は，甲２に記載された発明及び甲４〜７に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２〜５についても同様に，甲２に記載された発明であるとはいえず，また，甲２に記載された発明に基いて，又は，甲２に記載された発明及び甲４〜７に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）本件発明６について
　ア　対比
　本件発明６と甲２発明２とを対比する。
（ア）甲２発明２における「Ａｌ：５５．１質量％，Ｓｉ：１．７質量％，Ｍｇ：１．９質量％，Ｆｅ：０．４２質量％，Ｓｒ：２６ｐｐｍ，残部がＺｎの組成であ」る「溶融めっき浴」は，本件明細書の【００２７】によれば，Ｆｅは不可避的不純物と解されることから，本件発明６における「Ａｌ：２５〜７０質量％，Ｓｉ：０．６〜５質量％，Ｍｇ：０．１〜１０質量％及びＳｒ：０．００１〜１．０質量％を含有し，残部がＺｎ及び不可避的不純物からなる組成を有」する「めっき浴」に相当するといえる。
（イ）本件発明６における「浴温が５８５℃以下であるめっき浴」と，甲２発明２における「溶融めっき浴の温度が６００℃である溶融めっき浴」とは，いずれも，「浴温が所定の温度であるめっき浴」である限りにおいて共通する。
（ウ）甲２発明２において，「溶融めっき浴を準備し，鋼板をこの溶融めっき浴に通過させてその表面に溶融めっき金属を付着させ，この溶融めっき金属を凝固させて鋼板の表面にアルミニウム・亜鉛合金めっき層を形成する」ことは，本件発明６において，「めっき浴を用い，鋼板に溶融めっきを施す」ことに相当する。
（エ）本件発明６において，「前記めっき浴進入時の鋼板温度（進入板温）を，前記めっき浴の浴温から２０℃加算した温度（めっき浴温＋２０℃）以下とする」ことと，甲２発明２において，「鋼板の溶融めっき浴への侵入時の温度を５８０℃とする」こととは，いずれも，「前記めっき浴進入時の鋼板温度（進入板温）を，所定の温度とする」限りにおいて共通する。
（オ）甲２発明２における「溶融めっき鋼板」は，「Ａｌ」，「Ｓｉ」，「Ｍｇ」，「Ｓｒ」，「Ｚｎ」を含む溶融めっき浴を用いるものであるから，本件発明６における「溶融Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｓｉ−Ｓｒめっき鋼板」に相当する。
（カ）以上によれば，本件発明６と甲２発明２とは，
「Ａｌ：２５〜７０質量％，Ｓｉ：０．６〜５質量％，Ｍｇ：０．１〜１０質量％及びＳｒ：０．００１〜１．０質量％を含有し，残部がＺｎ及び不可避的不純物からなる組成を有し，浴温が所定の温度であるめっき浴を用い，
　鋼板に溶融めっきを施す際，前記めっき浴進入時の鋼板温度（進入板温）を，所定の温度とする，溶融Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｓｉ−Ｓｒめっき鋼板の製造方法。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
・相違点２−４
　本件発明６では，めっき浴の浴温が，「５８５℃以下」であり，めっき浴進入時の鋼板温度（進入板温）が，「前記めっき浴の浴温から２０℃加算した温度（めっき浴温＋２０℃）以下」であるのに対して，甲２発明２では，溶融めっき浴の温度が，「６００℃」であり，鋼板の溶融めっき浴への侵入時の温度が，「５８０℃」である点。
　イ　相違点２−４の検討
（ア）まず，相違点２−４が実質的な相違点であるか否かについて検討する。
　ａ　甲２には，甲２発明２に係る溶融めっき鋼板の製造方法に関し，溶融めっき浴の温度を「５８５℃以下」とし，鋼板の溶融めっき浴への侵入時の温度を「前記めっき浴の浴温から２０℃加算した温度（めっき浴温＋２０℃）以下」とすることについては，記載されていない。
　また，甲２発明２に係る溶融めっき鋼板の製造方法において，上記の溶融めっき浴の温度，鋼板の溶融めっき浴への侵入時の温度に関する条件を満たすように，溶融めっき鋼板を製造することが，技術常識であるともいえない。
　ｂ　甲２には，溶融めっき浴の温度を，溶融めっき浴の凝固開始温度より高く，かつ，凝固開始温度よりも４０℃（好ましくは２５℃，さらに好ましくは２０℃）高い温度以下の温度とすることが記載されている（請求項１３，［０１２３］）。すなわち，甲２には，溶融めっき浴の凝固開始温度との関係で，溶融めっき浴の温度を設定することについては記載されているものの，溶融めっき浴の温度を所定の温度とし，その溶融めっき浴の温度との関係で，鋼板の溶融めっき浴への侵入時の温度を設定することが記載されているわけではない。現に，甲２には，鋼板の溶融めっき浴への侵入時の温度については，実施例において，溶融めっき浴の温度にかかわらず，一律「５８０℃」とすることが記載されているにすぎない（［０１５２］）。
　ｃ　以上によれば，相違点２−４は実質的な相違点である。
　したがって，本件発明６は，甲２に記載された発明であるとはいえない。
（イ）次に，相違点２−４の容易想到性について検討する。
　ａ　上記（ア）で述べたとおり，甲２には，甲２発明２に係る溶融めっき鋼板の製造方法に関し，溶融めっき浴の温度を「５８５℃以下」とし，鋼板の溶融めっき浴への侵入時の温度を「前記めっき浴の浴温から２０℃加算した温度（めっき浴温＋２０℃）以下」とすることについては記載されておらず，また，甲２発明２に係る溶融めっき鋼板の製造方法において，上記の溶融めっき浴の温度，鋼板の溶融めっき浴への侵入時の温度に関する条件を満たすように溶融めっき鋼板を製造することが，技術常識であるともいえない。
　そうすると，甲２発明２において，上記の溶融めっき浴の温度，鋼板の溶融めっき浴への侵入時の温度に関する条件を満たすようにする動機付けがあるとはいえない。そして，そのことは，甲４〜７の記載を考慮したとしても，変わるものではない。
　ｂ　申立人は，甲２には，上記（ア）ｂのとおり，溶融めっき浴の温度を，溶融めっき浴の凝固開始温度より高く，かつ，凝固開始温度よりも４０℃（好ましくは２５℃，さらに好ましくは２０℃）高い温度以下の温度とすることが記載されていることから，溶融めっき浴の温度が低いほど好ましいことが示唆されており，また，甲２には，溶融めっき浴の温度を５８５℃以下とした例（表２の実施例１〜３）も開示されているから，甲２発明２において，溶融めっき浴の温度をより低くして「５８５℃以下」とすることは，当業者が容易になし得ることであると主張する（申立書５０〜５１頁）。
　しかしながら，甲２発明２は，上記のとおり，実施例９に着目して認定したものであるところ，実施例９の凝固開始温度は５７２℃（表１）であるから，仮に，甲２の上記記載に基づいて，甲２発明２において，溶融めっき浴の温度をより低くするとしても，５９２℃（＝５７２℃＋２０℃）以下となり，また，実施例における凝固開始温度と溶融めっき浴の温度との差の最小値が１７℃（＝５９０℃−５７３℃，実施例６１（表４））であることを考慮しても，せいぜい５８９℃（＝５７２℃＋１７℃）となるだけである。
　また，上記２（４）イで述べたとおり，本件明細書の記載（【０００９】，【００５４】，【００５５】）によれば，本件発明６において，めっき浴の浴温を「５８５℃以下」とし，めっき浴進入時の鋼板温度（進入板温）を「前記めっき浴の浴温から２０℃加算した温度（めっき浴温＋２０℃）以下」とすることによって，Ａｌ−Ｓｉ−Ｓｒ合金の粗大成長を抑制でき，それにより加工部の耐食性を向上できるという技術的意義を有するものであるところ，このような技術的意義については，甲２のほか，甲４〜７にも，何ら記載されておらず，また，技術常識であるともいえない。
　上記のような本件発明６の技術的意義も踏まえると，甲２発明２において，溶融めっき浴の温度を「５８５℃以下」まで低くする動機付けがあるとはいえない。
　よって，申立人の主張は採用できない。
　ｃ　以上によれば，甲２発明２において，溶融めっき浴の温度を「５８５℃以下」とし，鋼板の溶融めっき浴への侵入時の温度を「前記めっき浴の浴温から２０℃加算した温度（めっき浴温＋２０℃）以下」とすることが，当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　したがって，本件発明６は，甲２に記載された発明に基いて，又は，甲２に記載された発明及び甲４〜７に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　ウ　小括
　以上のとおり，本件発明６は，甲２に記載された発明であるとはいえず，また，甲２に記載された発明に基いて，又は，甲２に記載された発明及び甲４〜７に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）本件発明７及び８について
　本件発明７及び８は，本件発明６を直接又は間接的に引用するものであるが，上記（４）で述べたとおり，本件発明６が，甲２に記載された発明であるとはいえず，また，甲２に記載された発明に基いて，又は，甲２に記載された発明及び甲４〜７に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明７及び８についても同様に，甲２に記載された発明であるとはいえず，また，甲２に記載された発明に基いて，又は，甲２に記載された発明及び甲４〜７に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（６）まとめ
　以上のとおり，本件発明１及び２は，甲２に記載された発明であるとはいえない。
　また，本件発明１〜８は，甲２に記載された発明に基いて，又は，甲２に記載された発明及び甲４〜７に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって，申立理由２（新規性），申立理由３−１（進歩性）によっては，本件特許の請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
４　申立理由３−２（進歩性）
（１）甲３に記載された発明
　甲３の記載（請求項１，３，【０００９】，【００１０】，【００１６】〜【００２３】，【００２９】〜【００３１】，【００３６】〜【００５３】，表１，２，図１，２）によれば，特に，請求項１，３，【００１７】（鋼板とめっき層との界面に合金層が形成される旨の記載），【００３０】（めっき浴組成をめっき層組成と実質的に同一に調整する旨の記載）のほか，表１のめっき鋼板Ｎｏ．２６（【００３６】）に着目すると，甲３には，以下の発明が記載されていると認められる。
「Ａｌキルド鋼板表面に，溶融Ｚｎ−Ａｌ系合金めっき層を有してなる溶融Ｚｎ−Ａｌ系合金めっき鋼板であって，
　前記溶融Ｚｎ−Ａｌ系合金めっき層が，質量％で，Ａｌ：５２．５％，Ｓｉ：３．４％，Ｍｇ：１．５％，Ｓｒ：０．０１８％を含み，残部Ｚｎ及び不可避的不純物からなる組成を有する合金めっき層であり，
　Ａｌキルド鋼板と溶融Ｚｎ−Ａｌ系合金めっき層との界面に合金層が形成されている，
　耐食性及び加工性に優れた溶融Ｚｎ−Ａｌ系合金めっき鋼板。」（以下，「甲３発明１」という。）
「Ａｌキルド鋼板に，溶融Ｚｎ−Ａｌ系合金めっき浴に浸漬したのち，該溶融Ｚｎ−Ａｌ系合金めっき浴から引き上げて冷却し，Ａｌキルド鋼板表面に溶融Ｚｎ−Ａｌ系合金めっき層を形成するめっき処理工程を施して，溶融Ｚｎ−Ａｌ系合金めっき鋼板とするに当り，
　前記溶融Ｚｎ−Ａｌ系合金めっき浴を，前記溶融Ｚｎ−Ａｌ系合金めっき層が平均で，質量％で，Ａｌ：５２．５％，Ｓｉ：３．４％，Ｍｇ：１．５％，Ｓｒ：０．０１８％を含有し，残部Ｚｎ及び不可避的不純物からなるめっき層組成を有するように，めっき浴組成をめっき層組成と実質的に同一に調整し，浴温を５９５℃とするめっき浴とし，
　該溶融Ｚｎ−Ａｌ系合金めっき浴から引き上げたのちの前記冷却を，前記溶融Ｚｎ−Ａｌ系合金めっき浴から引き上げてから３５０℃までの平均冷却速度が１５℃／ｓである冷却とする，耐食性及び加工性に優れた溶融Ｚｎ−Ａｌ系合金めっき鋼板の製造方法。」（以下，「甲３発明２」という。）
（２）本件発明１について
　ア　対比
　本件発明１と甲３発明１とを対比する。
（ア）甲３発明１における「Ａｌキルド鋼板」，「Ａｌキルド鋼板と溶融Ｚｎ−Ａｌ系合金めっき層との界面に」形成されている「合金層」，「溶融Ｚｎ−Ａｌ系合金めっき層」は，それぞれ，本件発明１における「下地鋼板」，「下地鋼板との界面に存在する界面合金層」，「該合金層の上に存在する主層」に相当する。
　そして，甲３発明１における上記「合金層」及び「溶融Ｚｎ−Ａｌ系合金めっき層」は，両者合わせて，本件発明１における「めっき層」に相当する。
（イ）甲３発明１における「溶融Ｚｎ−Ａｌ系合金めっき鋼板」は，溶融Ｚｎ−Ａｌ系合金めっき層が，「Ｚｎ」，「Ａｌ」のほかに，さらに「Ｓｉ」，「Ｍｇ」，「Ｓｒ」を含むものであるから，本件発明１における「溶融Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｓｉ−Ｓｒめっき鋼板」に相当する。
（ウ）以上によれば，本件発明１と甲３発明１とは，
「前記めっき層は，下地鋼板との界面に存在する界面合金層と該合金層の上に存在する主層とからなる，溶融Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｓｉ−Ｓｒめっき鋼板。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
・相違点３−１
　本件発明１では，「前記主層と前記界面合金層との間に，平均長径が１μｍ以下のＡｌ−Ｓｉ−Ｓｒ合金が存在する」のに対して，甲３発明１では，このようなＡｌ−Ｓｉ−Ｓｒ合金が存在するかどうか不明である点。
・相違点３−２
　本件発明１では，界面合金層と主相とからなるめっき層が，「Ａｌ：２５〜７０質量％，Ｓｉ：０．６〜５質量％，Ｍｇ：０．１〜１０質量％及びＳｒ：０．００１〜１．０質量％を含有し，残部がＺｎ及び不可避的不純物」からなる組成を有するのに対して，甲３発明１では，溶融Ｚｎ−Ａｌ系合金めっき層は，「質量％で，Ａｌ：５２．５％，Ｓｉ：３．４％，Ｍｇ：１．５％，Ｓｒ：０．０１８％を含み，残部Ｚｎ及び不可避的不純物」からなる組成を有するものの，合金層と溶融Ｚｎ−Ａｌ系合金めっき層の全体の組成は不明である点。
　イ　相違点３−１の検討
（ア）甲３には，甲３発明１に係るめっき鋼板に関し，「前記主層と前記界面合金層との間に，平均長径が１μｍ以下のＡｌ−Ｓｉ−Ｓｒ合金が存在する」ことについては，記載されていない。
　また，甲３発明１に係るめっき鋼板であれば，当然に「前記主層と前記界面合金層との間に，平均長径が１μｍ以下のＡｌ−Ｓｉ−Ｓｒ合金が存在する」ことが，技術常識であるともいえない。
　そうすると，甲３発明１において，「前記主層と前記界面合金層との間に，平均長径が１μｍ以下のＡｌ−Ｓｉ−Ｓｒ合金が存在する」ようにする動機付けがあるとはいえない。そして，そのことは，甲２及び４〜７の記載を考慮したとしても，変わるものではない。
（イ）申立人は，本件明細書の表２に示される試験結果によれば，平均長径が１μｍを超えるＮｏ．２０，２６，２７，２９では，Ｓｒの割合が０．０１質量％以上であるため，Ｓｒの割合が０．０１質量％未満であれば，Ａｌ−Ｓｉ−Ｓｒ合金の平均長径が１μｍ以下となる蓋然性が高いところ，甲３に記載のめっき鋼板Ｎｏ．２４は，Ｓｒが０．００９質量％であり，また，甲３の請求項１に記載のＳｒ含有量に関する式によれば，Ｓｉが０．６質量％であれば，Ｓｒは０．００３〜０．０３質量％であることから，甲３には，Ｓｒの割合を０．０１質量％よりも十分に低くすることも開示されているため，甲３発明１において，Ｓｒの割合を０．０１質量％よりも十分に低くすることは容易であり，その場合，本件発明１の「前記主層と前記界面合金層との間に，平均長径が１μｍ以下のＡｌ−Ｓｉ−Ｓｒ合金が存在する」との条件を満たす蓋然性が高いと主張する（申立書５３〜５４頁）。
　しかしながら，一般に，めっき層の組織や構造等は，めっき層（めっき浴）の組成だけで決まるものではなく，めっき条件等によっても異なることが通常であるから，仮に，甲３発明１において，Ｓｒの割合を０．０１質量％よりも十分に低くすることができたとしても，その場合において，実際に，「前記主層と前記界面合金層との間に，平均長径が１μｍ以下のＡｌ−Ｓｉ−Ｓｒ合金が存在する」かどうかは，不明である。
　よって，申立人の主張は採用できない。
（ウ）以上によれば，甲３発明１において，「前記主層と前記界面合金層との間に，平均長径が１μｍ以下のＡｌ−Ｓｉ−Ｓｒ合金が存在する」ようにすることが，当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　ウ　小括
　したがって，相違点３−２について検討するまでもなく，本件発明１は，甲３に記載された発明に基いて，又は，甲３に記載された発明並びに甲２及び４〜７に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記（２）で述べたとおり，本件発明１が，甲３に記載された発明に基いて，又は，甲３に記載された発明並びに甲２及び４〜７に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２〜５についても同様に，甲３に記載された発明に基いて，又は，甲３に記載された発明並びに甲２及び４〜７に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）本件発明６について
　ア　対比
　本件発明６と甲３発明２とを対比する。
（ア）甲３発明２における「溶融Ｚｎ−Ａｌ系合金めっき浴」は，「前記溶融Ｚｎ−Ａｌ系合金めっき層が平均で，質量％で，Ａｌ：５２．５％，Ｓｉ：３．４％，Ｍｇ：１．５％，Ｓｒ：０．０１８％を含有し，残部Ｚｎ及び不可避的不純物からなるめっき層組成を有するように，めっき浴組成をめっき層組成と実質的に同一に調整」したものであるから，本件発明６における「Ａｌ：２５〜７０質量％，Ｓｉ：０．６〜５質量％，Ｍｇ：０．１〜１０質量％及びＳｒ：０．００１〜１．０質量％を含有し，残部がＺｎ及び不可避的不純物からなる組成を有」する「めっき浴」に相当する。
（イ）本件発明６における「浴温が５８５℃以下であるめっき浴」と，甲３発明２における「浴温を５９５℃とするめっき浴」とは，いずれも，「浴温が所定の温度であるめっき浴」である限りにおいて共通する。
（ウ）甲３発明２において，「Ａｌキルド鋼板に，溶融Ｚｎ−Ａｌ系合金めっき浴に浸漬したのち，該溶融Ｚｎ−Ａｌ系合金めっき浴から引き上げて冷却し，Ａｌキルド鋼板表面に溶融Ｚｎ−Ａｌ系合金めっき層を形成するめっき処理工程を施して，溶融Ｚｎ−Ａｌ系合金めっき鋼板とする」ことは，本件発明６において，「めっき浴を用い，鋼板に溶融めっきを施す」ことに相当する。
（エ）甲３発明２における「溶融Ｚｎ−Ａｌ系合金めっき鋼板」は，溶融Ｚｎ−Ａｌ系合金めっき層が，「Ｚｎ」，「Ａｌ」のほかに，さらに「Ｓｉ」，「Ｍｇ」，「Ｓｒ」を含むものであるから，本件発明６における「溶融Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｓｉ−Ｓｒめっき鋼板」に相当する。
（オ）以上によれば，本件発明６と甲３発明２とは，
「Ａｌ：２５〜７０質量％，Ｓｉ：０．６〜５質量％，Ｍｇ：０．１〜１０質量％及びＳｒ：０．００１〜１．０質量％を含有し，残部がＺｎ及び不可避的不純物からなる組成を有し，浴温が所定の温度であるめっき浴を用い，
　鋼板に溶融めっきを施す，溶融Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｓｉ−Ｓｒめっき鋼板の製造方法。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
・相違点３−３
　本件発明６では，めっき浴の浴温が，「５８５℃以下」であり，めっき浴進入時の鋼板温度（進入板温）が，「前記めっき浴の浴温から２０℃加算した温度（めっき浴温＋２０℃）以下」であるのに対して，甲３発明２では，めっき浴の温度が，「５９５℃」であり，めっき浴への浸漬時のＡｌキルド鋼板の温度は不明である点。
　イ　相違点３−３の検討
（ア）甲３には，甲３発明２に係るめっき鋼板の製造方法に関し，めっき浴の温度を「５８５℃以下」とし，めっき浴への浸漬時のＡｌキルド鋼板の温度を「前記めっき浴の浴温から２０℃加算した温度（めっき浴温＋２０℃）以下」とすることについては，記載されていない。
　また，甲３発明２に係るめっき鋼板の製造方法において，上記のめっき浴の温度，めっき浴への浸漬時のＡｌキルド鋼板の温度に関する条件を満たすように，めっき鋼板を製造することが，技術常識であるともいえない。
　甲３には，めっき浴の浴温は，５８０〜６３０℃の範囲の温度に調節することが好ましいことが記載されているものの（【００３０】），溶融めっき浴の温度を所定の温度とし，その溶融めっき浴の温度との関係で，めっき浴への浸漬時のＡｌキルド鋼板の温度を設定することが記載されているわけではない。甲３には，めっき浴への浸漬時のＡｌキルド鋼板の温度については，何ら記載されていない。
　そうすると，甲３発明２において，上記のめっき浴の温度，めっき浴への浸漬時のＡｌキルド鋼板の温度に関する条件を満たすようにする動機付けがあるとはいえない。そして，そのことは，甲２及び４〜７の記載を考慮したとしても，変わるものではない。
（イ）申立人は，甲３には，めっき浴の浴温は，５８０〜６３０℃の範囲の温度に調節することが好ましいことが記載されており（【００３０】），甲３発明２において，めっき浴の温度を，例えば好ましい範囲の下限である５８０℃に調整すれば，本件発明６の「５８５℃以下」との条件を満たすと主張する（申立書５７〜５８頁）。
　また，申立人は，甲３では，進入板温は特に制限されておらず，進入板温の調整は，当業者が必要に応じて適宜行うものであるところ，甲３と類似する組成のめっき層を有するめっき鋼板を製造する甲２には，実施例９として，「前記めっき浴進入時の鋼板温度（進入板温）を，前記めっき浴の浴温から２０℃加算した温度（めっき浴温＋２０℃）以下とする」を満たす条件が開示されていると主張する（申立書５８頁）。
　しかしながら，甲３発明２は，めっき鋼板Ｎｏ．２６に着目して認定したものであるところ，めっき鋼板Ｎｏ．２６においては，めっき浴の温度について，上記の好ましい範囲の中から，既に「５９５℃」が選択され設定されているのであり，これをあえて別の温度に変更する動機付けがあるとはいい難い。
　また、甲２の実施例９については，溶融めっき浴の温度が６００℃であり（表１），鋼板の溶融めっき浴への侵入時の温度が５８０℃である（［０１５２］）というものにすぎず，溶融めっき浴の温度を「５８５℃以下」とすることを前提として，鋼板の溶融めっき浴への侵入時の温度を「前記めっき浴の浴温から２０℃加算した温度（めっき浴温＋２０℃）以下」とするものではない。
　上記２（４）イで述べたとおり，本件明細書の記載（【０００９】，【００５４】，【００５５】）によれば，本件発明６において，めっき浴の浴温を「５８５℃以下」とし，めっき浴進入時の鋼板温度（進入板温）を「前記めっき浴の浴温から２０℃加算した温度（めっき浴温＋２０℃）以下」とすることによって，Ａｌ−Ｓｉ−Ｓｒ合金の粗大成長を抑制でき，それにより加工部の耐食性を向上できるという技術的意義を有するものであるところ，このような技術的意義については，甲３のほか，甲２及び４〜７にも，何ら記載されておらず，また，技術常識であるともいえない。
　上記のような本件発明６の技術的意義も踏まえると，甲３発明２において，めっき浴の温度を「５８５℃以下」とし，めっき浴への浸漬時のＡｌキルド鋼板の温度を「前記めっき浴の浴温から２０℃加算した温度（めっき浴温＋２０℃）以下」とする動機付けがあるとはいえない。
　よって，申立人の主張は採用できない。
　ｃ　以上によれば，甲３発明２において，めっき浴の温度を「５８５℃以下」とし，めっき浴への浸漬時のＡｌキルド鋼板の温度を「前記めっき浴の浴温から２０℃加算した温度（めっき浴温＋２０℃）以下」とすることが，当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　ウ　小括
　したがって，本件発明６は，甲３に記載された発明に基いて，又は，甲３に記載された発明並びに甲２及び４〜７に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）本件発明７及び８について
　本件発明７及び８は，本件発明６を直接又は間接的に引用するものであるが，上記（４）で述べたとおり，本件発明６が，甲３に記載された発明に基いて，又は，甲３に記載された発明並びに甲２及び４〜７に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明７及び８についても同様に，甲３に記載された発明に基いて，又は，甲３に記載された発明並びに甲２及び４〜７に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（６）まとめ
　以上のとおり，本件発明１〜８は，甲３に記載された発明に基いて，又は，甲３に記載された発明並びに甲２及び４〜７に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって，申立理由３−２（進歩性）によっては，本件特許の請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
第５　むすび
　以上のとおり，取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件特許の請求項１〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年９月１３日（２０２１．９．１３）