(57)【要約】      （修正有）【課題】路盤膨張による舗装の隆起や破壊を予防するための舗装の補修方法を提供する。【解決手段】アスファルトコンクリート層Ａ、上層路盤Ｂ、下層路盤Ｃを有する舗装の一部を全層厚方向で除去し、この舗装除去部内に舗装を再施工する際に、舗装除去部内に、少なくとも下層路盤Ｃに相当する厚さで、路盤膨張を吸収できる粒状材料を充填して下層路盤ｃとし、その上に上層路盤ｂとアスファルトコンクリート層ａを順次施工する。舗装除去部を形成することにより、下層路盤Ｃの膨張によってそれまでに蓄積されてきたひずみが開放され、且つ下層路盤ｃが補修後の下層路盤Ｃの膨張を吸収するので、下層路盤Ｃの膨張による舗装の隆起・破壊などが予防される。また、舗装除去部内に再施工された舗装部分の等値換算厚ＴＡＧを、既設の舗装部分の等値換算厚ＴＡに対してＴＡＧ≧ＴＡとすることで、再施工された舗装部分の舗装性能を確保する。【選択図】図２
2010163759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上層側から順に、アスファルトコンクリート層（Ａ）、上層路盤（Ｂ）、下層路盤（Ｃ）を有し、下層路盤（Ｃ）が膨張性のある材料からなる舗装の補修方法であって、
舗装の一部を全層厚方向で除去し、この舗装除去部（Ｇ）内に舗装を再施工する際に、舗装除去部（Ｇ）内に、少なくとも下層路盤（Ｃ）の厚さに相当する厚さで、下層路盤（Ｃ）の膨張を吸収できる粒状材料を充填して下層路盤（ｃ）とし、その上に上層路盤用の路盤材を充填して上層路盤（ｂ）とし、その上にアスファルトコンクリートを充填してアスファルトコンクリート層（ａ）とし、
舗装除去部（Ｇ）内に再施工された前記舗装部分の等値換算厚ＴＡＧが、既設の舗装部分の等値換算厚ＴＡに対して、ＴＡＧ≧ＴＡの関係を満足することを特徴とする舗装の補修方法。
【請求項２】
舗装除去部（Ｇ）内に、下層路盤（Ｃ）の厚さを超える厚さで、下層路盤（Ｃ）の膨張を吸収できる粒状材料を充填して下層路盤（ｃ）とし、その上に上層路盤用の路盤材を充填して上層路盤（ｂ）とし、その上にアスファルトコンクリートを充填してアスファルトコンクリート層（ａ）とすることを特徴とする請求項１に記載の舗装の補修方法。
【請求項３】
上層路盤（ｂ）を構成する路盤材の少なくとも一部が、アスファルト安定処理材、セメント安定処理材、水硬性鉄鋼スラグ路盤材の中から選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の舗装の補修方法。
【請求項４】
舗装除去部（Ｇ）が溝（ｇ）であり、該溝（ｇ）を舗装面に対して並列状または格子状に設けることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の舗装の補修方法。
【請求項５】
下層路盤（ｃ）を構成する粒状材料が非固結性の粒状材料であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の舗装の補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路盤材の膨張による隆起や破壊を生じる恐れがある舗装を、膨張による隆起や破壊の予防を目的として補修するための補修方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路舗装の路盤材としては、天然系の材料の他に、コンクリート廃材や鉄鋼スラグなどが用いられている。施工した路盤材に、遊離ＣａＯ、遊離ＭｇＯ、或いはエトリンガイト（3CaO・Al２O３・3CaSO４・32H２O）鉱物を生成する成分が含まれていると、遊離ＣａＯや遊離ＭｇＯによる水和物の生成、或いはエトリンガイトの生成によって路盤が膨張し、この膨張量が大きい場合には、路盤が隆起して舗装が隆起・破壊したり、舗装に隣接した構造物が破壊されるなどの問題を生じることがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような問題の予防策として、カッターにより舗装を路床まで切断して目地を形成するという対策も考えられるが、この方法では、路盤材が崩れて目地の一部を塞ぐため板状の目地材を用いることができない。また、粘弾性系の注入タイプの目地材は、路盤の膨張により圧縮されて舗装面にはみ出し、車両や歩行者の通行の障害となる。
したがって、上記のような問題に対して、従来では適切な予防策はなく、実際に舗装面に隆起や破壊（亀裂など）が発見された場合に、その異常部分を除去して舗装の再施工を行うといった補修が行われていた。
【０００４】
本発明の目的は、以上のような従来技術の課題を解決し、膨張性がある路盤材を用いた舗装について、路盤材の膨張による隆起や破壊を適切に予防することができる舗装の補修方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための本発明は、以下を要旨とするものである。
［1］上層側から順に、アスファルトコンクリート層（Ａ）、上層路盤（Ｂ）、下層路盤（Ｃ）を有し、下層路盤（Ｃ）が膨張性のある材料からなる舗装の補修方法であって、
舗装の一部を全層厚方向で除去し、この舗装除去部（Ｇ）内に舗装を再施工する際に、舗装除去部（Ｇ）内に、少なくとも下層路盤（Ｃ）の厚さに相当する厚さで、下層路盤（Ｃ）の膨張を吸収できる粒状材料を充填して下層路盤（ｃ）とし、その上に上層路盤用の路盤材を充填して上層路盤（ｂ）とし、その上にアスファルトコンクリートを充填してアスファルトコンクリート層（ａ）とし、
舗装除去部（Ｇ）内に再施工された前記舗装部分の等値換算厚ＴＡＧが、既設の舗装部分の等値換算厚ＴＡに対して、ＴＡＧ≧ＴＡの関係を満足することを特徴とする舗装の補修方法。
【０００６】
［2］上記［1］の補修方法において、舗装除去部（Ｇ）内に、下層路盤（Ｃ）の厚さを超える厚さで、下層路盤（Ｃ）の膨張を吸収できる粒状材料を充填して下層路盤（ｃ）とし、その上に上層路盤用の路盤材を充填して上層路盤（ｂ）とし、その上にアスファルトコンクリートを充填してアスファルトコンクリート層（ａ）とすることを特徴とする舗装の補修方法。
［3］上記［1］または［2］の補修方法において、上層路盤（ｂ）を構成する路盤材の少なくとも一部が、アスファルト安定処理材、セメント安定処理材、水硬性鉄鋼スラグ路盤材の中から選ばれる１種以上であることを特徴とする舗装の補修方法。
【０００７】
［4］上記［1］〜［3］のいずれかの補修方法において、舗装除去部（Ｇ）が溝（ｇ）であり、該溝（ｇ）を舗装面に対して並列状または格子状に設けることを特徴とする舗装の補修方法。
［5］上記［1］〜［4］のいずれかの補修方法において、下層路盤（ｃ）を構成する粒状材料が非固結性の粒状材料であることを特徴とする舗装の補修方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の補修方法によれば、膨張性のある下層路盤（Ｃ）を含む舗装の一部を全層厚方向で除去することにより、下層路盤（Ｃ）の膨張によってそれまでに蓄積されてきたひずみ（膨張圧）が開放されるとともに、舗装除去部（Ｇ）内に再施工された下層路盤（ｃ）が補修後の下層路盤（Ｃ）の膨張を吸収するので、下層路盤（Ｃ）の膨張による舗装の隆起・破壊などを適切に予防することができる。また、舗装除去部（Ｇ）内に再施工された舗装部分の等値換算厚ＴＡＧを、既設の舗装部分の等値換算厚ＴＡに対してＴＡＧ≧ＴＡとすることで、再施工された舗装部分の舗装性能を確保することができる。
【０００９】
また、舗装除去部（Ｇ）内に、既設の下層路盤（Ｃ）の厚さを超える厚さで下層路盤（ｃ）を再施工し、その上に上層路盤（ｂ）とアスファルトコンクリート層（ａ）を順次再施工する補修方法では、厚い下層路盤（ｃ）により、下層路盤（Ｃ）の水平方向での膨張が吸収されるだけでなく、下層路盤（Ｃ）の膨張圧による下層路盤（ｃ）自体の垂直方向での膨張も抑えられ、路盤膨張による舗装の隆起や破壊をより確実に予防することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図２とともに、本発明法の一実施形態を工程順に示す説明図
【図２】図１とともに、本発明法の一実施形態を工程順に示す説明図
【図３】本発明法の他の実施形態（補修完了後の状態）を示す説明図
【図４】本発明法の他の実施形態の一部を工程順に示す説明図
【図５】本発明法において、舗装除去部Ｇを溝状に設ける場合の設置形態を例示した説明図
【図６】本発明法において、溝ｇ内の下層路盤ｃを構成する粒状材料として破壊ひずみが１．８％の路盤材を用い、残存線膨張率が各々０．２％、０．３％、０．５％、１．０％である場合において、下層路盤Ｃの残存膨張量σと粒状材料の膨張吸収量βがσ≦βを満足するための溝ｇの幅ｗＧと設置間隔ｐの上限値との関係を示すグラフ
【図７】本発明法において、舗装除去部Ｇを特定の領域全体に設け、その領域の舗装の打ち換えを行う場合の舗装除去部Ｇ（舗装打ち換え部）の形態を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、上層側から順に、アスファルトコンクリート層Ａ、上層路盤Ｂ、下層路盤Ｃを有し、この下層路盤Ｃが膨張性のある材料からなる舗装の補修方法である。ここで、下層路盤Ｃを構成する膨張性のある材料とは、遊離ＣａＯ、遊離ＭｇＯ、エトリンガイトを生成する成分などのような膨張原因成分を１種以上含むことにより、膨張性（膨張する性質）を有する材料（例えば、鉄鋼スラグ）のことである。
【００１２】
本発明の補修方法では、舗装（アスファルトコンクリート層Ａ、上層路盤Ｂおよび下層路盤Ｃ）の一部を全層厚方向で除去し、この舗装除去部Ｇ内に舗装を再施工する際に、舗装除去部Ｇ内に、少なくとも既設の下層路盤Ｃの厚さに相当する厚さで、下層路盤Ｃの膨張を吸収できる粒状材料（以下、説明の便宜上「粒状材料ｘ」という）を充填して下層路盤ｃとし、その上に上層路盤用の路盤材を充填して上層路盤ｂとし、さらに、その上にアスファルトコンクリートを充填してアスファルトコンクリート層ａとする。下層路盤Ｃを含む舗装の一部を全層厚方向で除去することにより、下層路盤Ｃの膨張によってそれまでに蓄積されてきたひずみ（膨張圧）が開放される。また、舗装除去部Ｇ内に、少なくとも既設の下層路盤Ｃの厚さに相当する厚さで再施工された下層路盤ｃ（粒状材料ｘからなる下層路盤）は、補修後の下層路盤Ｃの膨張を吸収する。これにより、下層路盤Ｃの膨張による舗装の隆起・破壊などを適切に予防することができる。
【００１３】
本発明の補修方法において、舗装除去部Ｇは溝状に設けてもよいし、溝状ではなく特定の領域全体に設けるようにしてもよい。主に舗装の隆起・破壊を予防するために舗装の補修を行う場合には、通常、舗装除去部Ｇは溝状に設ければよい。これに対して、既に隆起・破壊が生じているような舗装の補修を行う場合には、通常、その隆起・破壊が生じている部分を含む領域の舗装の打ち換えを行うので、舗装除去部Ｇはそのような特定の領域全体に設けられる。
本発明の補修方法において、舗装除去部Ｇを溝状に設ける場合、この溝ｇを設ける形態は基本的に任意であるが、下層路盤Ｃの膨張を適切に吸収するという観点からは、舗装面に対して並列状または格子状に設けることが好ましい。また、溝ｇを格子状に設けることにより、路盤を小区画に分断できるので、下層路盤Ｃの膨張をより適切に吸収できるので好ましい。なお、溝ｇを並列状に設ける場合には、溝どうしが必ずしも平行でなくてもよい。また、溝ｇを格子状に設ける場合には、必ずしも碁盤目状でなくてもよい。したがって、格子状に区画された部分の大きさや形状が異なっていてもよく、また、区画された部分が正方形以外の形状であってもよい。また、溝ｇの幅や設置間隔などは、後述するように、下層路盤Ｃの水平方向での残存膨張量と粒状材料ｘの膨張吸収量などに応じて決めることが好ましい。
本発明の補修方法において、舗装除去部Ｇ内に再施工される下層路盤ｃ、上層路盤ｂ、アスファルトコンクリート層ａは、それぞれ構成材料などが異なる複数層で構成してもよい。
【００１４】
図１および図２に示す（イ）〜（ホ）は、本発明の補修方法の一実施形態を工程順に示したものである。本実施形態は、舗装除去部Ｇを溝状に設ける場合を示している。
図において、Ｄは路床、Ｃはこの路床Ｄ上に設けられる下層路盤、Ｂはこの下層路盤Ｃの上に設けられる上層路盤、Ａはこの上層路盤Ｂの上に設けられるアスファルトコンクリート層であり、このアスファルトコンクリート層Ａの上面が舗装面を構成している。前記下層路盤Ｃは、これを構成する路盤材（例えば、鉄鋼スラグ）が遊離ＣａＯ、遊離ＭｇＯ、或いはエトリンガイトなどを生成する成分を含むことにより、膨張性（膨張する性質）を有する。一方、上層路盤Ｂは、舗装の隆起や破壊を招くような膨張を生じない路盤材（例えば、粒度調整砕石、粒度調整鉄鋼スラグなど）で構成される。
【００１５】
本実施形態では、まず最初に、図１（イ）に示すように、溝ｇ（＝舗装除去部Ｇ）を設ける部分のアスファルトコンクリート層Ａをカッターで平行に切断１し、次いで図１（ロ）に示すように、その部分のアスファルトコンクリート層Ａ０をバックホーなどで剥がして除去する。次いで、図１（ハ）に示すように、アスファルトコンクリート層Ａ０を剥がした部分の上層路盤Ｂと下層路盤Ｃをバックホーなどの重機で略全層厚方向で溝状に掘削し、その部分の路盤材を除去することで溝ｇを形成する。この際、下層路盤Ｃが固結している場合には、最初にブレーカーなどで解砕した後、バックホーで路床Ｃに達するまで掘削する。なお、本実施形態では、施工の容易性の面から溝ｇの幅ｗＧ（例えば６０ｃｍ）対してアスファルトコンクリート層Ａ０の除去幅ｗＢ（例えば１００ｃｍ）を大きくしてあるが、両者をほぼ同じ程度の幅にしてもよい。
【００１６】
このように舗装（アスファルトコンクリート層Ａ、上層路盤Ｂおよび下層路盤Ｃ）を全層厚方向で溝状に除去して溝ｇを形成した後、この溝ｇ内に、以下のようにして舗装を再施工する。
すなわち、図２（ニ）に示すように、溝ｇ内に、下層路盤Ｃの厚さに相当する厚さで、補修後の下層路盤Ｃの膨張を吸収できる粒状材料ｘ（路盤材）を充填して下層路盤ｃとし、さらに、その上に上層路盤用の路盤材を充填して上層路盤ｂとする。すなわち、この溝ｇの部分の路盤材の入れ替えを行う。
【００１７】
下層路盤ｃを構成する粒状材料ｘは、膨張吸収の機能を持続して発揮できるようにするために、非固結性であることが好ましい。ここで、非固結性とは、遊離ＣａＯ、遊離ＭｇＯの水和反応や、エトリンガイトなどのＣ−Ａ−Ｈ系水和物、Ｃ−Ｓ−Ｈ系水和物の生成によって固結しない性質を意味する。具体的には、ＪＩＳ−Ａ−５０１５に準拠した方法で、締め固めた後に測定される一軸圧縮強度が０．５Ｎ／ｍｍ２以下の粒状材料が好ましい。このような非固結性の粒状材料（路盤材）としては、天然砕石、コンクリート廃材、廃路盤材、レンガ廃材などが挙げられ、これらの中から選ばれる１種以上を用いることができる。一方、一般に鉄鋼スラグは、Ｃ−Ａ−Ｈ系水和物、Ｃ−Ｓ−Ｈ系水和物などにより固結するため使用できない。
【００１８】
一方、上層路盤ｂを構成する路盤材は、既設の舗装と同じく、舗装の隆起や破壊を招くような膨張を生じない路盤材（例えば、粒度調整砕石、粒度調整鉄鋼スラグなど）であればよい。なお、上層路盤ｂの少なくとも一部を構成する路盤材として、後述するような、アスファルト安定処理材、セメント安定処理材、水硬性鉄鋼スラグ路盤材の中から選ばれる１種以上を用いてもよい。
なお、本実施形態の下層路盤ｃは、既設の下層路盤Ｃの厚さに相当する厚さで設けてあるが、後述するＴＡＧ≧ＴＡの条件を満足すれば、下層路盤Ｃの厚さを超える厚さで設けてもよい。
次いで、図２（ホ）に示すように、上層路盤ｂの上にアスファルトコンクリートを充填してアスファルトコンクリート層ａとし、これにより補修が完了する。このアスファルトコンクリート層ａの再施工は、アスファルトコンクリートの引き均し、転圧など、常法に従って行えばよい。
【００１９】
溝ｇ内に舗装を再施工するに当たっては、その舗装性能を確保するために、溝ｇ内に再施工された舗装部分（アスファルトコンクリート層ａ、上層路盤ｂおよび下層路盤ｃ）の等値換算厚ＴＡＧが、既設の舗装部分（アスファルトコンクリートＡ、上層路盤Ｂおよび下層路盤Ｃ）の等値換算厚ＴＡに対して、ＴＡＧ≧ＴＡの関係を満足する必要がある。
ここで、舗装の等値換算厚Ｔは、アスファルトコンクリート層（アスファルトコンクリート）の等値換算係数をα１、層厚をｔ１、上層路盤（路盤材）の等値換算係数をα２、層厚をｔ２、下層路盤（路盤材）の等値換算係数をα３、層厚をｔ３とした場合、Ｔ＝（α１×ｔ１）＋（α２×ｔ２）＋（α３×ｔ３）で求められる。よって、溝ｇ内に再施工されたアスファルトコンクリート層ａの等値換算係数をαａ、層厚をｔａ、上層路盤ｂの等値換算係数をαｂ、層厚をｔｂ、下層路盤ｃの等値換算係数をαｃ、層厚をｔｃとし、既設の舗装のアスファルトコンクリート層Ａの等値換算係数をαＡ、層厚をｔＡ、上層路盤Ｂの等値換算係数をαＢ、層厚をｔＢ、下層路盤Ｃの等値換算係数をαＣ、層厚をｔＣとした場合、（αａ×ｔａ）＋（αｂ×ｔｂ）＋（αｃ×ｔｃ）≧（αＡ×ｔＡ）＋（αＢ×ｔＢ）＋（αＣ×ｔＣ）の関係を満足する必要がある。
【００２０】
したがって、本実施形態において、例えば、溝ｇ内に再施工された舗装部分のアスファルトコンクリート層ａの等値換算係数αａおよび層厚ｔａ、上層路盤ｂの等値換算係数αｂおよび層厚ｔｂを、既設の舗装部分と同じにする場合には、同じく再施工された下層路盤ｃ（粒状材料ｘ）の等値換算係数αｃを、既設の下層路盤Ｃの等値換算係数αＣと同じか、それよりも大きくする必要がある。このような本発明条件を満足する各層の等値換算係数αと層厚ｔの具体例を挙げると、以下のとおりである。
（i）既設の舗装部分
・アスファルトコンクリート層Ａ＝等値換算係数αＡ：１．０、層厚ｔＡ：１０ｃｍ
・上層路盤Ｂ＝等値換算係数αＢ：０．３５、層厚ｔＢ：２０ｃｍ
・下層路盤Ｃ＝等値換算係数αＣ：０．２５、層厚ｔＣ：２０ｃｍ
（ii）溝ｇ内に再施工された舗装部分
・アスファルトコンクリート層ａ＝等値換算係数αＡ：１．０、層厚ｔＡ：１０ｃｍ
・上層路盤ｂ＝等値換算係数αＢ：０．３５、層厚ｔＢ：２０ｃｍ
・下層路盤ｃ（粒状材料ｘ）＝等値換算係数αＣ：０．２５、層厚ｔＣ：２０ｃｍ
【００２１】
図３は、溝ｇ内に、既設の下層路盤Ｃの厚さに相当する厚さで下層路盤ｃを再施工する場合の他の実施形態（補修完了後の状態）を示すものであり、溝ｇ内に再施工された上層路盤ｂを、路盤材の種類が異なる２層の路盤層ｂ1，ｂ2により構成したものである。このような実施形態では、例えば、既設の上層路盤Ｂの等値換算係数αＢが比較的高いような場合には、必要な等値換算厚ＴＡＧ（≧ＴＡ）を確保するために、下側の路盤層ｂ2を通常の上層路盤用の路盤材で構成し、上側の路盤層ｂ1を、後述するような、アスファルト安定処理材、セメント安定処理材、水硬性鉄鋼スラグ路盤材の中から選ばれる１種以上で構成してもよい。
また、下層路盤ｃについても、粒状材料ｘの種類が異なる２層以上の路盤層で構成してもよい。
【００２２】
本発明の特に好ましい実施形態では、溝ｇ内に舗装を再施工する際に、溝ｇ内に、既設の下層路盤Ｃの厚さを超える厚さで、下層路盤Ｃの膨張を吸収できる粒状材料ｘを充填して下層路盤ｃとし、その上に上層路盤用の路盤材を充填して上層路盤ｂとし、その上にアスファルトコンクリートを充填してアスファルトコンクリート層ａとする。このように、膨張を吸収できる粒状材料ｘによる下層路盤ｃを既設の下層路盤Ｃよりも厚く設けた場合には、この厚い下層路盤ｃにより、下層路盤Ｃの水平方向での膨張が吸収されるだけでなく、下層路盤Ｃの膨張圧による下層路盤ｃ自体の垂直方向での膨張も抑えられ、路盤膨張による舗装の隆起や破壊をより確実に予防できる。
【００２３】
ここで、下層路盤ｃを構成する粒状材料ｘは、総じて等値換算係数αが低いので、下層路盤ｃを厚くしても必要な等値換算厚ＴＡＧ（≧ＴＡ）が確保されるようにするため、上層路盤ｂ（上層路盤材）の等値換算係数αを高くする必要がある。このため、上層路盤ｂを構成する路盤材は、アスファルト安定処理材、セメント安定処理材、水硬性鉄鋼スラグ路盤材の中から選ばれる１種以上とすることが好ましい。アスファルト安定処理材は、路盤材またはこれに補足材料を加えたものに適量のアスファルトを加えたものある。また、セメント安定処理材は、路盤材またはこれに補足材料を加えたものに適量のセメントを加えたものある。また、水硬性鉄鋼スラグ路盤材は、高炉徐冷スラグ、転炉スラグ、高炉水砕スラグなどの鉄鋼スラグの１種または２種以上からなるもので、ＪＩＳ−Ａ５０１５に規定される路盤材である。また、アスファルト安定処理材やセメント安定処理材は、防水性にも優れている。一般にこれら材料の等値換算係数αは０．５５〜０．８０程度であり、下層路盤ｃを構成する粒状材料ｘの等値換算係数αが０．２０〜０．２５程度であるのに較べてかなり高い。
【００２４】
図４（i）,（ii）は、以上のような補修方法の一実施形態を工程順（一部の工程）に示したものである。本実施形態は、溝ｇを設けるまでの工程は図１の図（イ）〜（ハ）と同様であるが、溝ｇ内に舗装を再施工する際に、図４（i）に示すように、溝ｇ内に、既設の下層路盤Ｃの厚さを超える厚さで、下層路盤Ｃの膨張を吸収できる粒状材料ｘを充填して下層路盤ｃとし、その上に上層路盤用の路盤材を充填して上層路盤ｂとする。その後、図４（ii）に示すように、上層路盤ｂの上にアスファルトコンクリートを充填してアスファルトコンクリート層ａとする。上述したように、この実施形態では、上層路盤ｂを構成する路盤材は、アスファルト安定処理材、セメント安定処理材、水硬性鉄鋼スラグ路盤材の中から選ばれる１種以上とすることが好ましい。
ここで、水平方向および垂直方向の膨張を確実に吸収するという観点からは、上層路盤ｂの等値換算係数αｂと下層路盤ｃの等値換算係数αｃに応じて、ＴＡＧ≧ＴＡの関係を満足する限度で、なるべく下層路盤ｃの厚さを厚くした方が好ましい。
【００２５】
図４に示すような実施形態において、ＴＡＧ≧ＴＡを満足する各層の等値換算係数αと層厚ｔの具体例を挙げると、以下のとおりである。
（i）既設の舗装部分
・アスファルトコンクリート層Ａ＝等値換算係数αＡ：１．０、層厚ｔＡ：１０ｃｍ
・上層路盤Ｂ＝等値換算係数αＢ：０．５５、層厚ｔＢ：２０ｃｍ
・下層路盤Ｃ＝等値換算係数αＣ：０．２５、層厚ｔＣ：２０ｃｍ
（ii）溝ｇ内に再施工された舗装部分
・アスファルトコンクリート層ａ＝等値換算係数αＡ：１．０、層厚ｔＡ：１０ｃｍ
・上層路盤ｂ（アスファルト安定処理材）＝等値換算係数αＢ：０．８０、層厚ｔＢ：１２ｃｍ
・下層路盤ｃ（粒状材料ｘ）＝等値換算係数αＣ：０．２５、層厚ｔＣ：２８ｃｍ
【００２６】
図５は、舗装面に対する溝ｇの設置形態を例示したものであり、図５（イ）は溝ｇを並列状に設けたもの、図５（ロ）は溝ｇを格子状（この例では碁盤目状）に設けたものである。さきに述べたように、路盤の膨張を適切に吸収するという観点からは溝ｇは格子状に設けることが特に好ましいが、図５（イ）に示すような形態で、道路幅方向に沿った溝ｇを並列状に設ければ十分なこともある。
なお、さきに述べたように、図５（イ）の形態では、溝ｇどうしが必ずしも平行でなくてもよく、また、図５（ロ）の形態では、溝ｇで格子状に区画された部分の大きさや形状が異なっていてもよく、また、区画された部分が正方形以外の形状でもよい。
【００２７】
ここで、図５に示すような溝ｇの幅ｗＧと設置間隔ｐ（隣接する溝ｇ間の距離）は、路盤の水平方向での残存膨張量σ（補修後に溝ｇ幅方向で生じる膨張量）と下層路盤ｃを構成する粒状材料ｘの膨張吸収量β（溝ｇ幅方向において吸収できる膨張量）に応じて、σ≦βとなるように決定することが好ましい。σ＞βでは粒状材料ｘによる膨張吸収が間に合わず、隆起を生じる恐れがある。例えば、粒状材料ｘとして破壊ひずみが１．８％の路盤材を用いる場合、溝ｇの幅ｗＧの１．８％に相当する下層路盤Ｃの膨張量を吸収することができ、溝ｇの幅ｗＧを１００ｃｍとした場合には、膨張吸収量βは１８ｍｍとなる。一方、膨張性の下層路盤Ｃ（路盤材）の残存線膨張率（残留膨張ひずみ）は、膨張の原因となる路盤材の成分分析に基づいて計算することができ、仮に、残存線膨張率が０．２％であるとすると、残存膨張量σを１８ｍｍ以下とするには、溝ｇの設置間隔ｐを約９ｍ以下とすればよいことになる。一般には、このような観点から規定される溝ｇの幅ｗＧは０．５〜１．５ｍ程度、同じく溝ｇの設置間隔ｐは５〜２０ｍ程度となる。
【００２８】
既設の下層路盤Ｃの残存線膨張率は、例えば、遊離ＣａＯの水和（Ｃａ（ＯＨ）２の生成）が膨張の原因である場合には、下層路盤Ｃ中でのＣａ（ＯＨ）２生成可能量γ（mass％）（＝遊離ＣａＯの全量がＣａ（ＯＨ）２となった場合の生成量）、補修前のＣａ（ＯＨ）２生成量ρ（mass％）、Ｃａ（ＯＨ）２生成１mass％当たりの膨張率ε（mass％）に基づき、残存線膨張率＝（γ−ρ）×εにより求めることができる。また、粒状材料ｘの破壊ひずみは三軸試験により求めることができる。
図６に、粒状材料ｘとして破壊ひずみが１．８％の路盤材を用い、残存線膨張率が各々０．２％、０．３％、０．５％、１．０％である場合において、下層路盤Ｃの残存膨張量σと粒状材料ｘの膨張吸収量βがσ≦βを満足するための溝ｇの幅ｗＧと設置間隔ｐの上限値との関係を示す。
【００２９】
本発明の補修方法において、舗装除去部Ｇを溝状ではなく、特定の領域全体に設け、その領域の舗装の打ち換えを行う場合についても、その補修内容や手順は図１〜図４に示した各実施形態と同様である。さきに述べたように、このような補修方法は、通常、既に隆起・破壊が生じているような舗装を打ち換えるために行う。
図７（イ）、（ロ）は、そのような補修方法における舗装除去部Ｇ（舗装打ち換え部）の形態を示すもので、図（i）は道路の平面図、図（ii）は縦断面図である。図において、ｅは隆起や破壊が生じた路面異常部である。この補修方法では、例えば、道路長手方向において、路面異常部ｅ（図７（ロ）のように路面異常部ｅが比較的近接して複数存在する場合には、それらの路面異常部ｅからなる路面異常部群）を中心にその両側５ｍの領域全体を舗装除去部Ｇとし、その領域の舗装の打ち換えを行う。
【符号の説明】
【００３０】
Ａ，Ａ０  アスファルトコンクリート層
Ｂ  上層路盤
Ｃ  下層路盤
Ｄ  路床
Ｇ  舗装除去部
ａ  アスファルトコンクリート層
ｂ  上層路盤
ｃ  下層路盤
ｅ  路面異常部
ｇ  溝
１  切断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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