【事件の表示】
　特許第６７０１３１８号発明「建具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７０１３１８号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７０１３１８号の請求項１ないし５に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、平成２７年７月３０日に出願した特願２０１５−１５０８４２号の一部を平成３０年１２月２６日に新たな特許出願としたものであって、令和２年５月８日に特許権の設定登録がされ、同年５月２７日に特許掲載公報が発行され、同年１１月１８日に特許異議申立人　伊澤　武登（以下「申立人」という。）により請求項１ないし５に係る特許について特許異議の申立て（以下「本件特許異議の申立て」という。）がされたものである。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明（以下、各々を「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　開口を有する開口枠と、前記開口枠に対して開閉自在にそれぞれ支持された複数の障子とを備えた建具であって、
　前記開口枠を構成する下枠本体部に見込み方向に並列した状態で設けられ、前記複数の障子をそれぞれ案内するための複数のレールと、
　前記下枠本体部における前記レールの相互間の部位に着脱可能に装着されるレール間アタッチメントとを備え、
前記レール間アタッチメントは、
当該レール間アタッチメントにおける上方に位置し、鉛直方向に交差して延在する上板部と、
　前記上板部から下方に向けてそれぞれ延在し、見込み方向に並列する第１対向壁部及び第２対向壁部とを有し、
　前記上板部の上面には、
　第１熱膨張性部材が取り付けられ、
　前記第１対向壁部及び前記第２対向壁部の少なくとも一方には、
　第３熱膨張性部材が取り付けられている
　ことを特徴とする建具。
　【請求項２】
　前記上板部には、断面コ字状の溝部が設けられ、
　前記第１熱膨張性部材は、
　前記溝部内に収納されている
　ことを特徴とする請求項１に記載の建具。
　【請求項３】
　前記複数のレールのうち最も室外側に位置する室外レールに着脱可能に装着される室外側レールアタッチメントをさらに備え、
　前記室外側レールアタッチメントには、
　前記レール間アタッチメントと見込み方向に対向する位置に第２熱膨張性部材が取り付けられている
　ことを特徴とする請求項１または２に記載の建具。
　【請求項４】
　前記複数の障子のいずれかの第１障子を構成する下框は、
　前記複数のレールのうち当該第１障子を案内する第１レールと見込み方向に重なる位置まで下方に向けて延在する垂下片を有し、
　前記垂下片は、
　前記第１障子を構成する下框において、前記第１レールに対して前記レール間アタッチメントから離間する側にのみ設けられ、
　前記第１対向壁部は、
　前記第２対向壁部よりも前記第１レールに近接する側に設けられ、
　前記第３熱膨張性部材は、
　前記第１対向壁部に取り付けられている
　ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の建具。
　【請求項５】
　前記下枠本体部における前記複数のレールのうち最も室内側に位置する室内レールよりも室内側の部位に着脱可能に装着される室内側アタッチメントをさらに備え、
　前記室内側アタッチメントの上面には、
　第４熱膨張性部材が取り付けられている
　ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の建具。」
第３　申立理由の概要
１　証拠
　申立人が、提出した証拠は、以下のとおりである。
（１）　甲第１号証　：特開２００７−１６５１６号公報
（２）　甲第２号証　：特開２０１２−２０２１８６号公報
（３）　甲第３号証　：特開２０１３−１２７１６７号公報
（４）　甲第４号証　：特開２０１４−７０３９８号公報
（５）　甲第５号証　：特開２０１４−７０４３３号公報
（６）　甲第６号証　：特開２０１４−１３４０２２号公報
（７）　甲第７号証　：特開２０１６−５６５５５号公報
（８）　甲第８号証　：特開２０１４−９４９４号公報
（９）　甲第９号証　：特許第５６７１３８４号公報
（１０）甲第１０号証：特開２０１４−５６４６号公報
（１１）甲第１１号証：特開２０１４−５６４５号公報
（１２）甲第１２号証：特開２０１２−１９７５６９号公報
（１３）甲第１３号証：特開２００５−９７９２８号公報
（１４）甲第１４号証：特開２００６−２３３４５４号公報
（１５）甲第１５号証：特開２００５−４８５１４号公報
（１６）甲第１６号証：特開２００５−２９９３７２号公報
（１７）甲第１７号証：特開２０１０−７０９４２号公報
（１８）甲第１８号証：特開２０１０−１３３１８６号公報
（１９）甲第１９号証：特開２００６−２３３４５２号公報
（２０）甲第２０号証：特開２０１７−３１６０４号公報
　以下、甲第１号証ないし甲第２０号証を、「甲１」などと略す。
２　特許異議申立ての理由
　申立人が主張する本件特許異議申立ての理由の概要は、以下のとおりである。
（１）分割要件違反（特許法４４条違反）
　本件特許に係る出願は、（ア）原出願では、熱膨張性部材について、本件発明の課題解決に必要なものとして記載されていた構成が、本件発明では省かれており、原出願から導くことができない上位概念化を図るものであり、（イ）原出願では、請求項において「第１障子」が「室外側障子」であることが特定されていたにもかかわらず、本件発明では、「第１障子」が「室内側障子」であるものも含まれており、原出願から導くことは困難であり、（ウ）請求項の記載によれば、本件発明には、「第１障子」が「室内側障子」である場合を含み、「垂下片」を「室内側障子」の室内側にのみ設ける態様が含まれるところ、原出願には、かかる態様のものは記載されておらず、原出願から導くことができないような上位概念化を図るものであるから、分割要件を満たしていない。
（２）サポート要件違反及び実施可能要件違反（特許法３６条６項１号・４項１号違反）
　本件発明の解決しようとする課題について、本件特許明細書には「排水性を十分に確保しつつ防火性を良好なものとすることができる建具を提供することを目的とする」（段落【０００６】）と記載されているところ、本件発明では、熱膨張性部材を設ける場所を規定しているだけで、熱膨張性部材と対向する部材の存在、及び、どこを塞ぐのかについて規定されていないから、「防火性を良好なものとすることができる」という課題を解決できると認識することができず、サポート要件を満たしていない。
　本件発明の解決しようとする課題には、排水性の確保が含まれるが、本件特許明細書等には、具体的な排水経路等の記載はなく、特許請求の範囲の記載から課題が解決されたと認識することはできないから、サポート要件を満たしていないし、本件特許明細書等には、具体的な排水経路等の記載がないから、「防火性を良好なものとすることができる」排水経路とする手段が記載されておらず、実施可能要件も満たしてない。
（３）甲１発明を主引用発明とする進歩性要件違反（特許法２９条２項違反）
　本件発明１ないし３は、甲１に記載された発明、甲２に記載された事項、及び、甲３ないし甲８等に記載された周知技術、及び、甲８ないし甲１２等に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明４及び５は、甲１に記載された発明、甲２に記載された事項、甲３ないし甲８等に記載された周知技術、甲８ないし甲１２等に記載された周知技術、及び、甲１３ないし甲１９等に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）甲２０を主引用文献とする新規性・進歩性要件違反（特許法２９条１項・２項違反）
　本件発明は、上記（１）で述べたとおり、分割要件を満たしていないから、出願日の遡及が認められないところ、本件特許に係る原出願の公開公報（甲２０）には、本件発明の下位概念の発明が記載されているから、本件発明１ないし５は、甲２０に記載された発明であり、新規性を有しない。仮に相違するとしても甲２０から容易に発明をすることができた程度のものであるので進歩性を有しない。
第４　当審の判断
１　分割要件違反（特許法４４条違反）について
　分割要件違反自体は、特許異議申立ての理由とはされていないものの（特許法１１３条）、同要件違反の有無は、申立人が主張する本件特許に係る原出願の公開公報である甲２０を主引用文献とする新規性・進歩性要件違反の有無の判断の前提となるので、以下検討する。
（１）本件発明の「熱膨張性部材」は原出願当初明細書に記載されたものか
　ア　本件発明１について
（ア）本件発明１の「レール間アタッチメント」の「上板部」の「上面」に取り付けられる「第１熱膨張性部材」について、本件特許に係る原出願の出願当初の明細書（甲２０を参照。以下「原出願当初明細書」という。）には、次の記載がある（下線は当審で付した。以下同じ。）。
「【００８９】
　この図６に示すように、本発明においては、
アタッチメント１を構成するレール間アタッチメント６０′の上板部６６の上面
に熱膨張性部材５を設けてもよい
　【００９０】
　このようにレール間アタッチメント６０′の上板部６６の上面、並びに室内側アタッチメント８０′の上面に熱膨張性部材５を設けることで、建具が火災等の極めて高い温度で加熱されると、
上板部６６の上面、並びに室内側アタッチメント８０′の上面に設けられて熱膨張性部材５が上方に向けて膨張することとなり、これにより下枠１２と各障子２０，３０との隙間を塞ぐ
（イ）本件発明１の「レール間アタッチメント」の「第１対向壁部及び第２対向壁部」の少なくとも一方に取り付けられる「第３熱膨張性部材」について、原出願当初明細書には、図面とともに次の記載がある。
「【００５９】
　この
レール間アタッチメント６０は、
第１対向壁部６２及び第２対向壁部６３を備えている。
・・・
　【００６１】
　
第１対向壁保持部６４は、例えば発泡黒鉛等の熱膨張性部材５を保持する
・・・
　【００６４】
　
第２対向壁保持部６５は、例えば発泡黒鉛等の熱膨張性部材５を保持する
　また、図６とともに次の記載がある。
「【００７８】
　
レール間アタッチメント６０では、
熱膨張性部材５が膨張すると、該レール間アタッチメント６０と室内側垂下片２２１ｂとの隙間、並びに該レール間アタッチメント６０と室外側垂下片３２１ａとの隙間を塞ぐ
　イ　本件発明３について
　本件発明３の「室外側レールアタッチメント」における「レール間アタッチメント」と見込み方向に対向する位置に取り付けられる「第２熱膨張性部材」について、原出願当初明細書には、図６とともに次の記載がある。
「【００７７】
　ここで、
室外側レールアタッチメント４０では、外障子２０の室内側垂下片２２１ｂの室外側面と対向する部位に熱膨張性部材５が設けられているので、熱膨張性部材５が膨張すると、該室外側レールアタッチメント４０と室内側垂下片２２１ｂとの隙間を塞ぐ
　ウ　本件発明４について
　本件発明４は、「第１障子」を構成する「下框」について、「前記第１障子を案内する第１レール」と見込み方向に重なる位置まで下方に向けて延在する「垂下片」が「前記第１レール」に対して前記レール間アタッチメントから離間する側に「のみ」設けられていることを前提に、「第３熱膨張性部材」が「第２対向壁部」よりも第１レールに近接する側に設けられた「第１対向壁部」に取り付けられるものである。
　原出願の願書に最初に添付された図６（甲２０参照）をみると、上記構成を有する「第１障子」の「下框」が示されているとともに、「第２対向壁部（６３）」よりも第１レールに近接する側に設けられた「第１対向壁部（６２）」に取り付けられた「熱膨張性部材（５）」が示されている。
　エ　本件発明５について
　本件発明５の「室内側アタッチメント」の「上面」に取り付けられる「第４熱膨張性部材」について、原出願当初明細書には、次の記載がある。
「【００８９】
　この図６に示すように、本発明においては、アタッチメント１を構成するレール間アタッチメント６０′の上板部６６の上面、並びに
アタッチメント１を構成する室内側アタッチメント８０′の上面に熱膨張性部材５を設けてもよい
　【００９０】
　このようにレール間アタッチメント６０′の上板部６６の上面、並びに
室内側アタッチメント８０′の上面に熱膨張性部材５を設けることで、建具が火災等の極めて高い温度で加熱されると、
室内側アタッチメント８０′の上面に設けられて熱膨張性部材５が上方に向けて膨張することとなり、これにより下枠１２と各障子２０，３０との隙間を塞ぐことができる。
　以上から、本件発明１ないし５における「第１熱膨張性部材」ないし「第４熱膨張性部材」は、本件特許に係る原出願の当初明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「原出願当初明細書等」という。）に記載されていたといえ、「熱膨張性部材」以外の構成についても記載、図示されていないとする理由はない。
　したがって、本件発明は、本件特許に係る原出願当初明細書等に包含されていた発明であり、本件特許に係る出願は、当該原出願を適法に新たな特許出願としたものといえ、分割要件に違反するとする事情は認められない。
（２）申立人の主張について
　ア　申立人は、原出願当初明細書等では、熱膨張性部材と対向する部材が存在することや、熱膨張性部材がどこを塞ぐかも本件発明の課題解決のために必要な要件として記載されているところ（段落【００７７】ないし【００８０】、【００８６】、【００９０】参照）、本件発明では、これら要件が省かれており、原出願当初明細書等の記載から導くことができない上位概念化を図ったものであるから、本件特許に係る出願は、分割要件を満たしていないと主張する。
　しかし、そもそも特許請求の範囲には、明細書の実施例に記載されるような具体的な構成を記載しなければならないというものではないし、原出願当初明細書における「火災等のように極めて高い温度で加熱されると、開口枠１０や障子２０，３０を構成する部材のうち、樹脂製の部材が溶融してしまうとともに、各アタッチメント１に貼付された熱膨張性部材５が膨張することとなる」（段落【００７６】）、「この結果、下枠１２と各障子２０，３０との隙間を塞ぐことで、室内側下框部２２２等の樹脂製部材が溶融して消失しても室内と室外との気密性を十分に確保し、火炎等が室内及び室外の一方から他方へと伝わることをある程度抑制して防火性能を確保することができる。」（段落【００８１】）との記載、及び、「熱膨張性部材」の作用、機能からみて、本件発明の「第１熱膨張性部材」ないし「第４熱膨張性部材」は、膨張することによってそれが取り付けられる「下枠１２」と「各障子２０，３０」との隙間を塞ぐことができれば「防火性能」を確保できることは自明であるから、熱膨張性部材と対向する部材が具体的に何であるかや、具体的にどこを塞ぐのかは、本件発明の課題解決に必須の要素ということはできない。　　　　
　したがって、申立人の当該主張には理由がない。
　イ　申立人は、原出願の特許請求の範囲の請求項７には、「第１障子」が室外側障子である旨が記載されていたところ、原出願のかかる記載等を踏まえると、「第１障子」が「室内側障子」であるものも含まれ得る本件発明４の「複数の障子のいずれかの第１障子」という事項を導くことは困難であり、分割要件を満たしていないと主張する。
　しかし、原出願当初明細書には、「熱膨張性部材５」が膨張することにより、「下枠１２と各障子２０，３０との隙間を塞ぐことで、・・・室内と室外との気密性を十分に確保し、火炎等が室内及び室外の一方から他方へと伝わることをある程度抑制して防火性能を確保することができる。」（段落【００８１】）との記載があり、熱膨張性部材の膨張により、室内と室外との気密性を確保するという課題や室内及び室外の一方から他方へ火炎が伝わることを抑制するという課題を解決する観点からは、「第１障子」が「室外側障子」であるか、「室内側障子」であるかは問題ではないことからみて、本件発明４に「第１障子」が「室内側障子」であるものも含まれるとしても、原出願当初明細書等のすべての記載からみて新たな技術的事項を導入するものとはいえない。
　したがって、申立人の当該主張にも理由がない。
　ウ　申立人は、本件発明４の垂下片について、請求項には「前記第１障子を構成する下框において、前記第１レールに対して前記レール間アタッチメントから離間する側にのみ設けられ」と記載されているのみであり、また請求項における「複数の障子のいずれかの第１障子」という記載は、「第１障子」が「室内側障子」である場合を含むから、本件発明４には、室内側障子の室内側にのみ垂下片を設ける態様が含まれるが、原出願当初明細書等には、室内側障子について、「垂下片」が第１レールの両側に設けられるもの（図４参照）と第１レールに対してレール間アタッチメントの側にのみ設けられるもの（図６参照）しか記載されていないから、本件発明４は、原出願から導くことができない上位概念化を図るものであり、分割要件を満たしていないと主張する。
　しかし、原出願当初明細書等には、室内側障子について、垂下片が第１レールの両側に設けられるものと第１レールに対してレール間アタッチメントの側にのみ設けられるものしか明記されていないとしても、上記イで述べたのと同様の理由により、熱膨張性部材の膨張により、室内と室外との気密性を確保するという課題や室内及び室外の一方から他方へ火炎が伝わることを抑制するという課題を解決する観点からは、「第１障子」が「室外側障子」であるか、「室内側障子」であるかは問題ではなく、「第１障子」が「室内側障子」である場合に「室外側障子」である場合と同様の垂下片の構成を有しているとしても、原出願当初明細書等のすべての記載からみて新たな技術的事項を導入するものとはいえない。
　したがって、申立人の当該主張にも理由がない。
２　サポート要件違反及び実施可能要件違反（特許法３６条６項１号・４項１号違反）について
（１）サポート要件に適合するか
　ア　特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。
　イ　本件発明は，従来の建具においては、下枠本体部にアタッチメントを装着して下枠の上面を略平坦に形成しているので、下枠本体部の隙間をできる限り少なくした構造となっており、下枠本体部に発泡黒鉛等の熱膨張性部材を貼り付けることが困難となり、そのため、良好な防火性能を得ることが困難であり、また、下枠本体部に熱膨張性部材を貼り付けることができたとしても、該熱膨張性部材が下枠の排水経路に貼り付けられると排水性能の低下を招来する虞れがあったことに鑑み、排水性を十分に確保しつつ防火性を良好なものとすることができる建具を提供するという課題を解決しようとするもので，そのような効果を有するものであると認められる（本件特許明細書の段落【０００５】、【０００６】、【０００９】）。
　しかるところ、本件発明１は，「前記下枠本体部における前記レールの相互間の部位に着脱可能に装着されるレール間アタッチメント」を備え、当該「レール間アタッチメント」は、その上方に位置する「上板部」の上面に「第１熱膨張性部材」が取り付けられ、前記上板部から下方に向けてそれぞれ延在し、見込み方向に並列する「第１対向壁部」及び「第２対向壁部」の少なくとも一方に「第３熱膨張性部材」が取り付けられるものであり，「レール間アタッチメント」の「上板部」の上面に「第１熱膨張性部材」が取り付けられ、「レール間アタッチメント」の「第１対向壁部」及び「第２対向壁部」の少なくとも一方に「第３熱膨張性部材」が取り付けられることで，建具が火災等の極めて高い温度で加熱されると、レール間アタッチメント６０上板部６６の上面に設けられ、熱膨張性部材５が上方に向けて膨張することとなり、これにより下枠１２と各障子２０，３０との隙間を塞ぐことができ（【００７５】、【００７６】）、レール間アタッチメント６０の外障子２０の室内側垂下片２２１ｂの室内側面又は内障子３０の室外側垂下片３２１ａの室外側面と対向する部位に熱膨張性部材５が設けられているので、熱膨張性部材５が膨張すると、該レール間アタッチメント６０と室内側垂下片２２１ｂとの隙間、並びに該レール間アタッチメント６０と室外側垂下片３２１ａとの隙間を塞ぐことになり（【００６４】）、また、本件発明１の建具においては、下枠本体部１２ａに着脱可能に装着されるアタッチメント１に熱膨張性部材５を設けているので、従来のように下枠本体部に熱膨張性部材を貼付する場合に比して、熱膨張性部材５が下枠１２の排水経路に貼付される虞れがなく、結果的に、排水性能の低下を招来しないようにすることができる（【００６８】）と認められるから、上記のような，「レール間アタッチメント」の上面に「第１熱膨張性部材」が取り付けられ、「第１対向壁部」及び「第２対向壁部」の少なくとも一方に「第３熱膨張性部材」が取り付けられるという本件発明１の構成は、本件発明の課題を解決する手段といえる。
　以上によると，本件発明１について，本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ，サポート要件を欠くものとは認められない。本件発明２ないし５は，全て請求項１を引用するものであるから，それらについても同様にサポート要件を欠くものとは認められない。
（２）申立人の主張について
　ア　申立人は、本件発明の解決しようとする課題について、本件特許明細書には「排水性を十分に確保しつつ防火性を良好なものとすることができる建具を提供することを目的とする」（段落【０００６】）と記載されているところ、本件発明では、熱膨張性部材を設ける場所を規定しているだけで、熱膨張性部材と対向する部材の存在、及び、どこを塞ぐのかについて規定されていないから、「防火性を良好なものとすることができる」という課題を解決できると認識することができないと主張する。
　しかし、上記「（１）イ」で検討したところによれば、熱膨張性部材と対向する部材の存在、及び、どこを塞ぐのかについて請求項に規定されていなくても、本件特許明細書の記載及び原出願時の技術常識を参酌すれば、本件発明１において、「レール間アタッチメント」の上面に「第１熱膨張性部材」が取り付けられ、「第１対向壁部」及び「第２対向壁部」の少なくとも一方に「第３熱膨張性部材」が取り付けられるという構成を有していることをもって、本件発明の課題を解決することができることが理解できるというべきである。
　したがって、申立人の当該主張には理由がない。
　イ　申立人は、本件発明の解決しようとする課題には、排水性の確保が含まれるが、本件明細書等には、具体的な排水経路等の記載はなく、特許請求の範囲の記載から課題が解決されたと認識することはできないから、サポート要件を満たしていないし、本件明細書等には、具体的な排水経路等の記載がないから、「防火性を良好なものとすることができる」排水経路とする手段が記載されておらず、むしろレール間アタッチメントをレール間に設置すること自体が排水を妨げているといえ、レール間アタッチメントの第１及び第２対向壁部に熱膨張性部材を設けるとレール間の排水を妨げることとなるから実施可能要件も満たしていないと主張する。
　しかし、本件特許明細書の段落【００６８】には、「上記建具においては、下枠本体部１２ａに着脱可能に装着されるアタッチメント１に熱膨張性部材５を設けているので、従来のように下枠本体部に熱膨張性部材を貼付する場合に比して、熱膨張性部材５が下枠１２の排水経路に貼付される虞れがなく、結果的に、排水性能の低下を招来しない。」と記載されており、下枠本体部１２ａにではなく、これに着脱可能に装着されるアタッチメント１に熱膨張性部材５を設けることとすれば、熱膨張性部材５が下枠１２の排水経路に貼付される虞れがなくなることが理解できるから、具体的な排水経路等の記載がないことをもってサポート要件及び実施可能要件を満たしていないということはできない。
　したがって、申立人の当該主張にも理由がない。
３　甲１発明を主引用発明とする進歩性要件違反（特許法２９条２項違反）について
（１）甲各号証の記載
　ア　甲第１号証（甲１）
（ア）甲１の記載
　本件特許に係る原出願前に頒布された刊行物である甲１（前記「第３」「１」参照）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００１９】
　・・・図１において、引違い窓１は、戸建て住宅等の建物の外壁開口部に設けられて建物の室内空間と室外空間とを仕切るもので、気密性や水密性、遮音性等について所定の性能を有している。そして、
引違い窓１の下枠１２は、
デッキ２の上面および室内床面ＦＬと略同一の高さ位置に設けられ、上面略平坦（フラット）に形成され
室内外間を往来する際に、室内外床レベルの段差がない
　【００２０】
　
引違い窓１は、それぞれアルミ押出形材製の上枠１１、下枠１２、および左右の縦枠１３を四周枠組みした窓枠１０と、この窓枠１０の内側に開閉自在に支持された室内外一対の障子１５とを備えて構成されて
　そして、本実施形態において、下枠１２は、後述する４種類の形態の下枠１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄが適用可能に構成されている。
　【００２１】
　・・・図２は、下枠１２Ａを拡大して示す縦断面図である。図３は、下枠１２Ａを分解して示す縦断面図である。
　
下枠１２Ａは、建物の開口部に固定される下枠本体１２１と、この下枠本体１２１に取り付けられて障子１５の戸車１７１を案内する室内側および室外側のレール部材３０（３０Ａ，３０Ｂ）と、
室内外の各レール部材３０Ａ，３０Ｂ間に着脱自在に下枠本体１２１に取り付けられたレール間上面部材（下枠上面部材）３２と、室内側レール部材３０Ａよりも室内側に着脱自在に設けられた室内側上面部材３３と、室外側レール部材３０Ｂよりも室外側に着脱自在に設けられた網戸レール部材３４とを備えて構成されている。
　【００２２】
　
下枠１２Ａにおいて、下枠本体１２１の上面部１２４、室内外のレール部材３０Ａ，３０Ｂの上端（戸車案内部３０２）、レール間上面部材３２の上面、および網戸レール部材３４の上面は、それぞれ略同一高さ位置に設けられている。
　・・・
　【００２４】
　・・・そして、室内側立上り片部１２２Ａおよび室外側立上り片部１２２Ｂには、下枠１２Ａの長手方向に沿った適宜な間隔で排水開口が形成されており、室内側凹溝部１２１Ａに浸入した雨水や結露水等は、室内側立上り片部１２２Ａに形成した排水開口を介してレール間凹溝部１２１Ｂに流れるとともに、レール間凹溝部１２１Ｂに浸入した雨水や結露水等は、室外側立上り片部１２２Ｂに形成した排水開口、および図示しない排水弁を介して室外空間に排水されるようになっている。そして、後述するレール間上面部材３２の側面部３２３，３２４、および室内側上面部材３３の下端側は、前述の排水経路に応じて適宜切り欠かれている。・・・ 
【００２５】
　次に、室内側および室外側のレール部材３０Ａ，３０Ｂは、それぞれアルミ押出形材製で同一断面に形成され、上面部３０１と、この上面部３０１から上方に突出した戸車案内部３０２と、上面部３０１から下方に突出した室内側の第１側壁部３０３および室外側の第２側壁部３０４とを有している。・・・
　・・・
　【００２７】
　次に、
レール間上面部材３２は、略水平に形成された上面部３２１と、この上面部３２１に対向して略水平に形成された底面部３２２と、上面部３２１および底面部３２２に連続して下方に延びる室内側および室外側の側面部３２３，３２４と、を有して形成されたアルミ押出形材製の部材である。
「　　　　【図１】
」
「　　　　　【図２】　　　　　　　　　　　　　　【図３】
」
（イ）甲１発明
　上記（ア）によれば、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
【甲１発明】
「それぞれアルミ押出形材製の上枠１１、下枠１２、および左右の縦枠１３を四周枠組みした窓枠１０と、この窓枠１０の内側に開閉自在に支持された室内外一対の障子１５とを備えて構成される引違い窓１であって、
　下枠１２Ａは、建物の開口部に固定される下枠本体１２１と、この下枠本体１２１に取り付けられて障子１５の戸車１７１を案内する室内側および室外側のレール部材３０（３０Ａ，３０Ｂ）と、室内外の各レール部材３０Ａ，３０Ｂ間に着脱自在に下枠本体１２１に取り付けられたレール間上面部材（下枠上面部材）３２と、室内側レール部材３０Ａよりも室内側に着脱自在に設けられた室内側上面部材３３と、室外側レール部材３０Ｂよりも室外側に着脱自在に設けられた網戸レール部材３４とを備え、それらの上面は略同一高さ位置に設けられ、上面略平坦（フラット）に形成されれており、
　レール間上面部材３２は、略水平に形成された上面部３２１と、この上面部３２１に対向して略水平に形成された底面部３２２と、上面部３２１および底面部３２２に連続して下方に延びる室内側および室外側の側面部３２３，３２４とを有して形成されている
　引違い窓１。」
　イ　甲第２号証（甲２）
（ア）甲２の記載
　本件特許に係る原出願前に頒布された刊行物である甲２（前記「第３」「１」参照）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００１４】
　本実施では、
樹脂製サッシとして引違い戸
上枠１と下枠２と縦枠３とから躯体開口の四周を囲む枠体２１と、その枠体２１内周の内外位置にそれぞれ配置する二枚の障子４ａ，４ｂとから構成
【００１５】
　上記の枠体２１を構成する上枠１と下枠２の構成について説明する。・・・
下枠２は、上枠１との上下の対向位置に下レール１５，１５が内外に間隔をあけて二本配置してあり、その下レール１５，１５間には、枠材用樹脂製カバー材１３ｂが取り付けてある。
　・・・
【００１７】
　上述したように、
枠体２１に取り付けてある枠材用樹脂製カバー材
１３ｂ
について、
樹脂製サッシを組立てた後の枠体２１と障子４ａ，４ｂの隙間における炎の侵入が想定される箇所に、膨張黒鉛を含有する熱膨張耐火成分含有部２２ｂが樹脂製サッシ用形材形成部２２ｂと一体成形されている。このように形成すると、枠体２１と障子４ａ，４ｂの間隔や形材間の隙間に熱膨張耐火成分含有部２２ｂが配置されるので、万一の火災時には、その熱膨張耐火成分含有部２２ｂが膨張して隙間や間隔を塞ぎ、炎や熱の侵入を防ぐ
「　　　　　　【図１】　　　　　　　　　　　【図２】
」
（イ）甲２記載の技術的事項
　上記（ア）によれば、甲２には、次の事項が記載されているものと認められる。
【甲２記載の技術的事項】
「上枠１と下枠２と縦枠３とから躯体開口の四周を囲む枠体２１と、その枠体２１内周の内外位置にそれぞれ配置する二枚の障子４ａ，４ｂとから構成される樹脂製サッシとしての引違い戸において、
　下枠２に内外に間隔をあけて二本配置してある下レール１５，１５間に枠材用樹脂製カバー材１３ｂが取り付けてあり、枠材用樹脂製カバー材１３ｂの枠体２１と障子４ａ，４ｂの隙間における炎の侵入が想定される箇所を膨張黒鉛を含有する熱膨張耐火成分含有部２２ｂが樹脂製サッシ用形材形成部２２ｂと一体成形されるようにし、火災時にはその熱膨張耐火成分含有部２２ｂが膨張して隙間や間隔を塞ぎ、炎や熱の侵入を防ぐ技術。」
（２）本件発明１について
　ア　対比
　本件発明１と甲１発明（前記「（１）ア（イ）」参照）とを対比する。
　甲１発明の「窓枠１０」、「室内外一対の障子１５」、「引違い窓１」は、それぞれ、本件発明１における『開口枠』、『複数の障子』、『建具』に相当する。
　甲１発明の「建物の開口部に固定される下枠本体１２１」に取り付けられた「室内側および室外側のレール部材３０（３０Ａ，３０Ｂ）」は、障子１５の戸車１７１を案内するから、本件発明１における『前記開口枠を構成する下枠本体部』に見込み方向に並列した状態で設けられた『前記複数の障子をそれぞれ案内するための複数のレール』に相当する構成を有していることは明らかである。
　甲１発明の「下枠本体１２１」における「室内外の各レール部材３０Ａ，３０Ｂ間」に「着脱自在」に取り付けられた「レール間上面部材（下枠上面部材）３２」は、本件発明１の『前記下枠本体部』における『前記レールの相互間』の部位に『着脱可能』に装着される『レール間アタッチメント』に相当する。
　甲１発明における「レール間上面部材３２」を構成する「略水平に形成された上面部３２１」、「上面部３２１」に連続して下方に延びる「室内側および室外側の側面部３２３，３２４」は、それぞれ、本件発明１における『レール間アタッチメント』を構成する『上板部』、『第１対向壁部及び第２対向壁部』に相当する。
　以上から、本件発明１と甲１発明とは、
＜一致点＞
「開口を有する開口枠と、前記開口枠に対して開閉自在にそれぞれ支持された複数の障子とを備えた建具であって、
　前記開口枠を構成する下枠本体部に見込み方向に並列した状態で設けられ、前記複数の障子をそれぞれ案内するための複数のレールと、
　前記下枠本体部における前記レールの相互間の部位に着脱可能に装着されるレール間アタッチメントとを備え、
　前記レール間アタッチメントは、
　当該レール間アタッチメントにおける上方に位置し、鉛直方向に交差して延在する上板部と、
　前記上板部から下方に向けてそれぞれ延在し、見込み方向に並列する第１対向壁部及び第２対向壁部とを有している建具」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
【相違点１】
　本件発明１では、レール間アタッチメントの上板部の上面に「第１熱膨張性部材」が取り付けられ、第１対向壁部及び第２対向壁部の少なくとも一方に「第３熱膨張性部材」が取り付けられているのに対し、
　甲１発明では、「レール間上面部材３２」の「上面部３２の上面」、「側面部３２３、３２４」のいずれにも「熱膨張性部材」が取り付けられていない点。
　イ　判断
　上記相違点１について検討する。
（ア）甲２には、上記「（１）イ（イ）」に示した技術的事項が記載されているところ、「膨張黒鉛を含有する熱膨張耐火成分含有部２２ｂ」が「枠材用樹脂製カバー材１３ｂ」と「一体成形」されるもので、「樹脂」製サッシであることを前提としており、熱膨張性部材が上面に配置されていることののみを取り出して、「アルミ」製サッシである甲１発明の「レール間上面部材（下枠上面部材）３２」に適用する動機付けがあるとは認められない。
（イ）仮に甲１発明に甲２記載の技術的事項を適用しようとすると、「レール間上面部材（下枠上面部材）３２」に「熱膨張性部材」を「一体成型」するのではなく、「取り付け」るように変更を加えることとなるが、たとえ「コ字状の溝部」を形成し、その溝部内に「熱膨張性部材を収納」するといった技術が、甲３ないし甲８により周知技術と認められるとしても、甲１発明の「レール間上面部材（下枠上面部材）３２」は、アルミ製である上、居住者が通過しやすいよう「室内側上面部材３３」、「室外側レール部材３０Ｂ」及び「網戸レール部材３４」などの上面と略同一高さ位置とされ、略平坦に形成されるべきものであることからみて、甲２記載の技術的事項を採用しつつ上記変更を加えることは、甲１発明のアルミ製の「レール間上面部材（下枠上面部材）３２」の上面部に溝様のものを形成せざるを得ないことから構成が複雑化する上、熱膨張性部材が上面に露出するためその厚みを考慮して他の部材との高さ調整や平坦性の確保をせざるを得ないこととなるから、甲１発明の構成が特徴としているところに反する。
　また、申立人は、排水開口付近に熱膨張性部材を設けることが、甲８ないし甲１２により周知技術であり、また、本件発明４のように「垂下片」を設けることが甲１３ないし甲１９により周知技術であるなどと主張するが、いずれも「レール間上面部材」の「上面」や「側面」に熱膨張性部材を取り付けることを開示するものではない。
（ウ）したがって、甲１発明において、レール間上面部材３２の上面や側面に熱膨張性部材を取り付けることが容易想到であるとはいえず、本件発明１は、甲１発明、甲２記載の技術的事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件発明２ないし５について
　本件発明２ないし５は、前記「第２」に示したとおり、本件発明１の構成をさらに限定ないし新たな構成を追加したものであり、上記相違点１と同様の相違点を有するから、上記（２）に示した理由と同様の理由により、本件発明２ないし５は、甲１発明、甲２記載の技術的事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４　甲２０を主引用文献とする新規性・進歩性要件違反（特許法２９条１項・２項違反）
　本件発明は、前記「１」で述べたとおり、分割要件を満たしており、出願日の遡及が認められるから、本件特許に係る原出願の公開公報（甲２０）を本件発明１ないし５に対する公知文献として扱うことはできない。
　したがって、本件発明１ないし５は、甲２０を主引用文献として新規性・進歩性を否定することはできない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年２月２６日（２０２１．２．２６）