【事件の表示】
　特許第６８１４２６８号発明「排気ガス処理装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
特許第６８１４２６８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６８１４２６８号の請求項１ないし１２に係る特許についての出願は、令和元年９月２５日に出願され、令和２年１２月２２日にその特許権の設定登録がされ、令和３年１月１３日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１に係る特許に対し、令和３年７月９日に特許異議申立人株式会社三五（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。
２　本件発明
　特許第６８１４２６８号の請求項１の特許に係る発明（以下「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　排気ガス処理装置であって、
　第１方向に沿って流れる排気ガスを浄化する第１触媒担体と、
　前記第１触媒担体を通過した排気ガスであって前記第１方向と交差する第２方向に沿って流れる排気ガスを浄化する第２触媒担体と、
　前記第１触媒担体と前記第２触媒担体とを収容するケースと、
　排気ガスを計測する計測部を有し前記第１触媒担体を通過した排気ガスを測定するためのセンサと、
　前記第１触媒担体の外周面と前記ケースの内周面との間に設けられ、前記第１触媒担体の外周を覆う外周流路と、
　前記ケースが内側に突出して形成され、前記第１触媒担体を通過した排気ガスを前記第２触媒担体及び前記外周流路のそれぞれに導くように分岐させる分岐部と、
を備え、
　前記センサが有する前記計測部は、前記第１触媒担体の下流側端面と前記第２触媒担体の上流側端面と前記ケースにおける前記第１触媒担体を通過した排気ガスを受ける内壁面とによって囲われる領域であって前記第１触媒担体の中央よりも前記第２触媒担体側の領域に配置され、
　前記計測部は、前記分岐部から前記第２触媒担体に向かって排気ガスが流れる領域に配置され、
　前記分岐部の頂部がなす角度は、７０°〜１２０°である、
ことを特徴とする排気ガス処理装置。」
３　申立理由の概要
　申立人は、証拠として特許第６３１９４１２号公報（以下「甲第１号証」という。）を提出し、請求項１に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるから、請求項１に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。
　また、申立人は、請求項１に係る特許は特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものであるから、請求項１に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。
　さらに、申立人は、請求項１に係る特許は特特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものであるから、請求項１に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。
４　文献の記載
４．１　甲第１号証について
　本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであって、申立人から証拠として提出された甲第１号証には、「エンジンの排気装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付与。以下同様。）。
（１）「【００２７】
　＜排気浄化装置＞
　本実施形態に係る排気浄化装置１は、図１及び図２に示すように、エンジンＥの４つの排気ポートに接続された排気マニホールドＭと、排気マニホールドＭの出口に接続された接続部Ｎと、接続部Ｎの出口に接続された触媒装置Ｑとを備えている。」
（２）「【００３３】
　＜触媒装置＞
　触媒装置Ｑは、図２〜図４に示すように、接続部Ｎの出口に接続された
第１触媒としての三元触媒２と、その下流側に配置された第２触媒としてのＧＰＦ３
【００３４】
　＜三元触媒＞
　
三元触媒２は、排気ガス中の炭化水素ＨＣ、一酸化炭素ＣＯ、窒素酸化物ＮＯｘを浄化するための触媒である。
（３）「【００４３】
　
さらに、図５に示すように、三元触媒２は、キャタリスト本体としての前段部２１及び後段部２２の外周全体を覆うキャタマット２３と、そのキャタマット２３の外周全体を覆うキャタケース２４とを備えている。
（４）「【００４７】
　＜ＧＰＦ＞
　
ＧＰＦ３は、三元触媒２の下流側に配設されており、三元触媒２を通過した排気ガス中のパティキュレートマター（以下、「ＰＭ」と称する。）をトラップするためのフィルタである。
（５）「【００５０】
　
なお、ＧＰＦ３は、三元触媒２と同様に、排気ガス浄化用のＧＰＦキャタリスト本体と、そのＧＰＦキャタリスト本体の外周全体を覆うＧＰＦキャタマットと、そのＧＰＦキャタマットの外周全体を覆うＧＰＦキャタケースとを備えている。
【００５１】
　＜接続管＞
　接続管４は、三元触媒２とＧＰＦ３とを接続するための管状部材であり、排気経路の一部を形成している。
【００５２】
　
図１０に示すように、接続管４は、上流側の第１開口４Ａと、下流側の第２開口４Ｂと、これら第１開口４Ａと第２開口４Ｂとを接続する曲がり部４Ｃとを備えている。
【００５３】
　
図１０に示すように、三元触媒２は、三元触媒終端面２Ｂ側から第１開口４Ａを通じて接続管４内に挿入されている。一方、図５等に示すように、ＧＰＦ３は、ＧＰＦ始端面３Ａ側から第２開口４Ｂを通じて接続管４内に挿入されている。
（６）「【００５６】
　
そして、図５に示すように、三元触媒２の三元触媒終端面２ＢとＧＰＦ３のＧＰＦ始端面３Ａとは、曲がり部４Ｃ内で、二面角αが約９０度となるように配置されている。
【００５７】
　加えて、ＧＰＦ３のＧＰＦ始端面３Ａには、三元触媒２の側面によりその一部が覆われて重複部分３１が形成されている。」
（７）「【００７３】
　−第１壁部及び第２壁部−
　第２接続部材４１は、図５、図６、図１０及び図１２に示すように、三元触媒２を通過した排気ガスをＧＰＦ３へと案内するための第１壁部４２及び第２壁部４３を備えている。図５に示すように、第１壁部４２は、三元触媒２の三元触媒終端面２Ｂと対向しており、第２壁部４３は、ＧＰＦ３のＧＰＦ始端面３Ａと対向している。
【００７４】
　なお、接続管４を第１接続部材４０及び第２接続部材４１に分割して成形するときに、第１壁部４２及び第２壁部４３を一方の第２接続部材４１に形成することにより、排気ガスを案内する壁部に分割位置を形成することなく滑らかな壁面を得ることができる。そうして、排気ガス流れの乱れを抑制することができる。
【００７５】
　第１壁部４２は、図１０及び図１２に示すように、移行壁部４２Ａと、傾斜壁部４２Ｂと、段差壁部４２Ｃとを備えている。移行壁部４２Ａは、第２開口４Ｂを形成する下流端から滑らかに前方へ延びている。傾斜壁部４２Ｂは、移行壁部４２Ａに滑らかに接続されるとともに、三元触媒２側に立ち上がるように形成されている。段差壁部４２Ｃは、後方は傾斜壁部４２Ｂに滑らかに接続されるとともに、前方は、図５に示すように、第２壁部４３に第２壁部曲率半径Ｒ３（所定曲率半径）をもって滑らかに接続されている。
【００７６】
　移行壁部４２Ａは、図１０に示すように、接続管４を第２開口４Ｂ側から第１開口４Ａが右側に配置されるように見たときに、接続管４の底部４Ｅ側から移行壁部曲率半径Ｒ１をもって立ち上がるように形成されている。同様に、段差壁部４２Ｃは、接続管４の底部４Ｅ側から段差壁部曲率半径Ｒ２をもって立ち上がるように形成されている。なお、図１０に示すように、移行壁部曲率半径Ｒ１及び段差壁部曲率半径Ｒ２を併せて第１壁部曲率半径Ｒという。
【００７７】
　ここに、図１０に示す第１壁部曲率半径Ｒは、図５に示す第２壁部曲率半径Ｒ３よりも大きくなるように設定されている。
【００７８】
　排気ガスなどの流体は、曲率半径の大きな曲面に沿って流れる傾向があることが知られている。例えば、図１５に示すように、接続管４の曲がり部４Ｃについて、一般的な湾曲した管形状、すなわち、第２壁部曲率半径Ｒ３が第１壁部曲率半径Ｒよりも大きく緩やかに湾曲した形状を採用した場合を考える。
この場合、図１５中破線矢印で示すように、三元触媒２を通過した排気ガスは、その大部分が、第２壁部曲率半径Ｒ３で緩やかに湾曲した壁面に沿って、そのままＧＰＦ３へ流入すると考えられる。
【００７９】
　一方、本実施形態に係る排気浄化装置１では、接続管４における曲がり部４Ｃの第１壁部４２及び第２壁部４３は、図５及び図６に示すように、第２壁部曲率半径Ｒ３を小さくするとともに、図１０及び図１１に示すように、第１壁部曲率半径Ｒは、第２壁部曲率半径Ｒ３よりも大きくなるように形成されている。
【００８０】
　そうすると、図６に示すように、排気ガスの流れに変化が生じる。すなわち、三元触媒２を通過した排気ガスについて、第１壁部４２と第２壁部４３との接続部分の壁面よりも、第１壁部４２の壁面に沿って流れる傾向が高まる。
具体的には、図６中破線矢印で示すように、図１５に示す流れと同様の排気ガスの流れが減少する。一方で、図６中実線矢印で示すように、第１壁部４２に到達しつつ、特に移行壁部４２Ａや段差壁部４２Ｃの移行壁部曲率半径Ｒ１や段差壁部曲率半径Ｒ２をもって湾曲して形成された壁面に沿って、下方から上方へ巻き上がるような排気ガスの流れが増加する。
【００８１】
　また、第１壁部４２のうち、第２壁部４３と連なる段差壁部４２Ｃは、移行壁部４２Ａよりも三元触媒２側に突出している。これにより、図６に示すように、三元触媒２を通過して段差壁部４２Ｃに到達した排気ガスが、移行壁部４２Ａが存在するＧＰＦ３の端に向かって集中的に流れることを抑制するとともに、重複部分３１への流れを促進させることができる。
【００８２】
　さらに、図１０に示すように、移行壁部曲率半径Ｒ１は、段差壁部曲率半径Ｒ２よりも大きくなるように設定されている。
【００８３】
　図７、図８及び図１１中の実線矢印で示すように、三元触媒２を通過した排気ガスは、第１壁部４２の、特に移行壁部４２Ａや、段差壁部４２Ｃに到達しつつその湾曲した壁面に沿って巻き上がる、又は、巻き下がるように流れ、接続管４の曲がり部４Ｃ内に充満すると考えられる。このとき、図７及び図８に示すように、移行壁部曲率半径Ｒ１が段差壁部曲率半径Ｒ２よりも大きくなるように、すなわち移行壁部４２Ａが段差壁部４２Ｃよりも緩やかに湾曲するように形成されていることから、ＧＰＦ３のＧＰＦ始端面３Ａ近傍において、排気ガス流れの速度をさらに低下させることができる。そうして、接続管４内からＧＰＦ３に流入する排気ガスの通気抵抗をさらに低下させて、排気ガスの流れを均一化させることができ、延いてはＧＰＦ３の利用効率・機能・性能をさらに向上させることができる。
【００８４】
　
また、図８に示すように、接続管４の天部４Ｄ側であり且つ第２接続部材４１に、台座部４４が設けられており、例えば図４に示すＮＯｘセンサ９２（検出手段）などの各種センサ等の制御用デバイスを設置することができる。
【００８５】
　三元触媒２を通過した排気ガスは、上述のごとく、接続管４内に充満してＧＰＦ３に流入していく。このとき、接続管４の天部４Ｄ側は、三元触媒２を通過した排気ガスが直接到達することが少なく、第１壁部４２の壁面に沿って巻き上がるような排気ガスの二次流れにより排気ガスが充満する。そうすると、接続管４の天部４Ｄ側には、排気ガスの成分濃度を始め、例えば温度や圧力等を検出するために十分な量の排気ガスが、流速が低下した状態で充満する。そうして、接続管４の天部４Ｄ側に各種センサを配置させることにより、安定した検出精度を確保することができ、各種センサなどの制御用デバイスの搭載性が向上する。」
（８）図６を参酌すると、ＧＰＦ３の重複部分３１へ流れ込む排気ガスの流れを示す実線矢印３本のうち、２本は三元触媒２の周面上を通ることを看取できる。
　そして、（３）及び（７）の記載事項を併せて参酌すると、ＧＰＦ３の重複部分３１へ流れ込む排気ガスは、三元触媒２のキャタケース２４と接続部４の第１接続部材４０との間を通って流れると把握できる。
（９）（７）の記載事項と併せて図４ないし６を参酌すると、ＮＯｘセンサ９２が、接続管４の天部４Ｄ側であり且つ第２接続部材４１における、三元触媒２の三元触媒終端面２ＢとＧＰＦ３のＧＰＦ始端面３Ａとの間の領域であって、三元触媒中心軸Ｌ２よりもＧＰＦ３側の領域に設置されることを看取できる。
　したがって、甲第１号証には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
＜甲１発明＞
「排気浄化装置１であって、
　排気ガス中の炭化水素ＨＣ、一酸化炭素ＣＯ、窒素酸化物ＮＯｘを浄化するための触媒である第１触媒としての三元触媒２と、
　三元触媒２の下流側に配設されており、三元触媒２を通過した排気ガス中のパティキュレートマターをトラップするためのフィルタである第２触媒としてのＧＰＦ３とを備え、
　接続管４は、上流側の第１開口４Ａと、下流側の第２開口４Ｂと、これら第１開口４Ａと第２開口４Ｂとを接続する曲がり部４Ｃとを備え、三元触媒２の三元触媒終端面２ＢとＧＰＦ３のＧＰＦ始端面３Ａとは、曲がり部４Ｃ内で、二面角αが約９０度となるように配置され、
　三元触媒２は、キャタリスト本体の外周全体を覆うキャタケース２４を備え、三元触媒終端面２Ｂ側から第１開口４Ａを通じて接続管４内に挿入されている一方、ＧＰＦ３は、排気ガス浄化用のＧＰＦキャタリスト本体の外周全体を覆うＧＰＦキャタケースを備え、ＧＰＦ始端面３Ａ側から第２開口４Ｂを通じて接続管４内に挿入され、
　三元触媒２を通過した排気ガスを検出するＮＯｘセンサ９２を設置し、
　ＧＰＦ３の重複部分３１へ流れ込む排気ガスは、三元触媒２のキャタケース２４と接続部４の第１接続部材４０との間を通って流れ、
　曲がり部４Ｃには第１壁部４２と第２壁部４３が備えられ、三元触媒２を通過した排気ガスは、第２壁部４３の第２壁部曲率半径Ｒ３で緩やかに湾曲した壁面に沿って、そのままＧＰＦ３へ流入する流れと、第１壁部４２に備えられた移行壁部４２Ａや段差壁部４２Ｃの移行壁部曲率半径Ｒ１や段差壁部曲率半径Ｒ２をもって湾曲して形成された壁面に沿って、下方から上方へ巻き上がり、ＧＰＦ３の重複部分３１に流れ込む流れとに分岐し、
　ＮＯｘセンサ９２が、接続管４の天部４Ｄ側であり且つ第２接続部材４１における、三元触媒２の三元触媒終端面２ＢとＧＰＦ３のＧＰＦ始端面３Ａとの間の領域であって、三元触媒中心軸Ｌ２よりもＧＰＦ３側の領域に設置される、
排気浄化装置１。」　
５　当審の判断
（１）特許法第２９条第２項について
　本件発明と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「排気浄化装置１」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件特許の「排気ガス処理装置」に相当し、同様に、「ＮＯｘセンサ９２」は「センサ」に相当する。
　甲１発明の「三元触媒２」は、「排気ガス中の炭化水素ＨＣ、一酸化炭素ＣＯ、窒素酸化物ＮＯｘを浄化するための触媒」であり、「キャタリスト本体」を備えるものであるから、「三元触媒２」の「キャタリスト本体」は、本件発明の「第１触媒担体」に相当する。
　甲１発明の「ＧＰＦ３」は、「三元触媒２を通過した排気ガス中のパティキュレートマターをトラップするためのフィルタ」であり、「排気ガス浄化用のＧＰＦキャタリスト本体」を備えるものであるから、「ＧＰＦ３」の「排気ガス浄化用のＧＰＦキャタリスト本体」は、本件発明の「第２触媒担体」に相当する。
　甲１発明の「ＧＰＦ３」は、「三元触媒２の下流側に配設されており」、「三元触媒２の三元触媒終端面２ＢとＧＰＦ３のＧＰＦ始端面３Ａとは、曲がり部４Ｃ内で、二面角αが約９０度となるように配置され」るから、甲１発明の「三元触媒２」を通過する排気ガスの流れ方向と、「ＧＰＦ３」を通過する排気ガスの流れ方向とは交差していると把握できる。
　そうすると、甲１発明は、本件発明の「第１触媒担体」における「第１方向に沿って流れる排気ガスを浄化する」という事項と、本件発明の「第２触媒担体」における「前記第１触媒担体を通過した排気ガスであって前記第１方向と交差する第２方向に沿って流れる排気ガスを浄化する」という事項とを備えているといえる。
　甲１発明の「三元触媒２は、キャタリスト本体の外周全体を覆うキャタケース２４を備え、三元触媒終端面２Ｂ側から第１開口４Ａを通じて接続管４内に挿入されている一方、ＧＰＦ３は、排気ガス浄化用のＧＰＦキャタリスト本体の外周全体を覆うＧＰＦキャタケースを備え、ＧＰＦ始端面３Ａ側から第２開口４Ｂを通じて接続管４内に挿入され」という事項から、「三元触媒２」の「キャタリスト本体」と、「ＧＰＦ３」の「排気ガス浄化用のＧＰＦキャタリスト本体」とは、それぞれ「キャタケース２４」と「ＧＰＦキャタケース」に覆われると共に、「接続管４」内に挿入されていると把握できる。
　そうすると、甲１発明の「キャタケース２４」、「ＧＰＦキャタケース」及び「接続管４」は、「三元触媒２」の「キャタリスト本体」と、「ＧＰＦ３」の「排気ガス浄化用のＧＰＦキャタリスト本体」を収容するものであるから、本件発明の「ケース」に相当する。
　甲１発明の「ＧＰＦ３の重複部分３１へ流れ込む排気ガスは、三元触媒２のキャタケース２４と接続部４の第１接続部材４０との間を通って流れ」という事項から、三元触媒２のキャタケース２４と接続部４の第１接続部材４０との間に、ＧＰＦ３の重複部分３１へ流れ込む排気ガスの流路が形成されると把握できる。
　そうすると、当該流路と、本件発明の「前記第１触媒担体の外周面と前記ケースの内周面との間に設けられ、前記第１触媒担体の外周を覆う外周流路」とは、「前記第１触媒担体の外周面と前記ケースの内周面との間に設けられた外周流路」という限りにおいて一致する。
　甲１発明の「曲がり部４Ｃには第１壁部４２と第２壁部４３が備えられ、三元触媒２を通過した排気ガスは、第２壁部４３の第２壁部曲率半径Ｒ３で緩やかに湾曲した壁面に沿って、そのままＧＰＦ３へ流入する流れと、第１壁部４２に備えられた移行壁部４２Ａや段差壁部４２Ｃの移行壁部曲率半径Ｒ１や段差壁部曲率半径Ｒ２をもって湾曲して形成された壁面に沿って、下方から上方へ巻き上がり、ＧＰＦ３の重複部分３１に流れ込む流れとに分岐し」という事項から、「第１壁部４２に備えられた移行壁部４２Ａや段差壁部４２Ｃ」は、三元触媒２を通過した排気ガスを、ＧＰＦ３へ流入する流れと、三元触媒２のキャタケース２４と接続部４の第１接続部材４０との間に形成された流路への流れとに分岐させているといえる。
　そうすると、甲１発明の「第１壁部４２に備えられた移行壁部４２Ａや段差壁部４２Ｃ」と、本件発明の「前記ケースが内側に突出して形成され、前記第１触媒担体を通過した排気ガスを前記第２触媒担体及び前記外周流路のそれぞれに導くように分岐させる分岐部」及び「前記分岐部の頂部がなす角度は、７０°〜１２０°である」とは、「前記第１触媒担体を通過した排気ガスを前記第２触媒担体及び前記外周流路のそれぞれに導くように分岐させる分岐部」という限りにおいて一致する。
　甲１発明の「ＮＯｘセンサ９２が、接続管４の天部４Ｄ側であり且つ第２接続部材４１における、三元触媒２の三元触媒終端面２ＢとＧＰＦ３のＧＰＦ始端面３Ａとの間の領域であって、三元触媒中心軸Ｌ２よりもＧＰＦ３側の領域に設置される」という事項は、本件発明の「前記センサが有する前記計測部は、前記第１触媒担体の下流側端面と前記第２触媒担体の上流側端面と前記ケースにおける前記第１触媒担体を通過した排気ガスを受ける内壁面とによって囲われる領域であって前記第１触媒担体の中央よりも前記第２触媒担体側の領域に配置され」という事項に相当する。
　甲１発明の「ＮＯｘセンサ９２」は「三元触媒２を通過した排気ガスを検出する」ものであるから、少なくともＧＰＦ３の重複部分３１に流れ込む排気ガス、すなわち、「第１壁部４２に備えられた移行壁部４２Ａや段差壁部４２Ｃ」から「ＧＰＦ３」に向かって流れる排気ガスを検出可能な領域に設置されているといえる。
　そうすると、甲１発明は、本件発明の「前記計測部は、前記分岐部から前記第２触媒担体に向かって排気ガスが流れる領域に配置され」という事項を備えているといえる。
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
「排気ガス処理装置であって、
　第１方向に沿って流れる排気ガスを浄化する第１触媒担体と、
　前記第１触媒担体を通過した排気ガスであって前記第１方向と交差する第２方向に沿って流れる排気ガスを浄化する第２触媒担体と、
　前記第１触媒担体と前記第２触媒担体とを収容するケースと、
　排気ガスを計測する計測部を有し前記第１触媒担体を通過した排気ガスを測定するためのセンサと、
　前記第１触媒担体の外周面と前記ケースの内周面との間に設けられた外周流路と、
　前記第１触媒担体を通過した排気ガスを前記第２触媒担体及び前記外周流路のそれぞれに導くように分岐させる分岐部と、
を備え、
　前記センサが有する前記計測部は、前記第１触媒担体の下流側端面と前記第２触媒担体の上流側端面と前記ケースにおける前記第１触媒担体を通過した排気ガスを受ける内壁面とによって囲われる領域であって前記第１触媒担体の中央よりも前記第２触媒担体側の領域に配置され、
　前記計測部は、前記分岐部から前記第２触媒担体に向かって排気ガスが流れる領域に配置される、
排気ガス処理装置。」
＜相違点１＞
　「前記第１触媒担体の外周面と前記ケースの内周面との間に設けられた外周流路」に関して、本件発明は、「前記第１触媒担体の外周面と前記ケースの内周面との間に設けられ、前記第１触媒担体の外周を覆う外周流路」であるのに対して、甲１発明は、三元触媒２のキャタケース２４と接続部４の第１接続部材４０との間に形成される流路が三元触媒２の外周を覆うか不明である点。
＜相違点２＞
　「前記第１触媒担体を通過した排気ガスを前記第２触媒担体及び前記外周流路のそれぞれに導くように分岐させる分岐部」に関して、本件発明は、「前記ケースが内側に突出して形成され、前記第１触媒担体を通過した排気ガスを前記第２触媒担体及び前記外周流路のそれぞれに導くように分岐させる分岐部」及び「前記分岐部の頂部がなす角度は、７０°〜１２０°である」のに対して、甲１発明は、そのような構成であるのか不明である点。
　事案に鑑み、上記相違点２について検討する。
　本件発明の「分岐部」に関して、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００７４】を参酌すると、「これらの構成では、第１触媒担体（ＴＷＣ１２）を通過した排気ガスＧの一部は、ケース３０の内壁面３１ｃに形成される分岐部３３に衝突し、分岐部３３の頂部３３ａの接線方向Ｄに方向転換して第２触媒担体（ＧＰＦ１４）に流れる。第２触媒担体（ＧＰＦ１４）に向かって流れる排気ガスＧが流れる領域（領域Ａ）では、分岐部３３に衝突して方向転換した排気ガスＧが導かれるので、領域Ａ１の中でも排気ガスＧの流速が高い。よって、領域Ａにセンサ（空燃比センサ４０）を設置することで、排気ガスＧを測定するセンサ（空燃比センサ４０）が高精度に数値を検出できるようにすることができる。」と記載されているように、排気ガスＧの一部を分岐部３３に衝突させ、排気ガスＧの流速を高め、排気ガスＧを測定するセンサ（空燃比センサ４０）が高精度に数値を検出できるようにするためのものである。
　一方、甲１発明の移行壁部４２Ａ及び段差壁部４２Ｃは、甲第１号証の段落【００８０】や【００８３】を参酌すると、移行壁部４２Ａ及び段差壁部４２Ｃの移行壁部曲率半径Ｒ１や段差壁部曲率半径Ｒ２をもって湾曲して形成された壁面に沿って排気ガスを流すことで、排気ガス全体の流速を低減させ、排気ガスが流速の低下した状態で充満する、接続管４の天部４Ｄ側にセンサを配置することで安定した検出精度を確保するものである。
　そうすると、本件発明は、排気ガスの流速が速い領域にセンサの計測部を配置しているのに対して、甲１発明は、排気ガスの流速が低下した領域にセンサを配置している点で、両発明は技術思想が相違する。
　そのため、甲１発明において、排気ガスの流速を高めるという技術思想の下で、移行壁部４２Ａ及び段差壁部４２Ｃを第２接続部材４１の内側に突出させ、その頂部の角度を本件発明と同様に設定する動機付けは存在しない。
　そして、他に、上記相違点２に係る本件発明の発明特定事項が本件特許の出願前に公知であったというべき証拠や根拠もない。
　したがって、上記相違点１について判断するまでもなく、本件発明は、当業者であっても甲１発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　以上のとおり、本件発明は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
６　採用しなかった特許異議申立理由について
（１）特許法第２９条第１項第３号について
　申立人は、特許異議申立書において、本件発明は甲第１号証に記載されたものである旨を主張する。
　しかしながら、上記５（１）で述べたとおり、本件発明と甲１発明とを対比すると、両発明の間には相違点が存在する。
　したがって、申立人の主張は採用できない。
（２）特許法第３６条第６項第１号について
　申立人は、特許異議申立書において、本件特許の請求項１には「排気ガスを計測する計測部を有し前記第１触媒担体を通過した排気ガスを測定するためのセンサ」という記載があるが、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、段落【００１２】等を参酌しても、「ＴＷＣ１２を通過した排気ガスＧの酸素濃度を測定するためのセンサとしての空燃比センサ４０」が記載されているのみで、その他のセンサは記載されていないから、その他のセンサも包含する本件特許の請求項１の記載は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものではない旨を主張する。
　しかしながら、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００８８】には、「上記実施形態では、センサとして空燃比センサ４０を例に説明したが、センサとして排気ガスＧについての数値を測定するための他のセンサを適用してもよい。」という記載があるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「空燃比センサ４０」以外のセンサも記載されているといえる。
　そうすると、本件特許の請求項１の記載は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものである。
　したがって、申立人の主張は採用できない。
（３）特許法第３６条第６項第２号について
ア　申立人は、特許異議申立書において、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００１３】には、「ケース３０は、入口側フランジ１１が取り付けられるディフューザ部２５と、内部にＴＷＣ１２を収容する入口側筒部３１と、入口側筒部３１に接合され内部にＧＰＦ１４を収容する中間筒部３７と、一端が中間筒部３７に接合され、他端に排気側管路（図示せず）に接続するための出口側フランジ３９が設けられた出口側筒部３８と、を有する。」という記載がある一方、段落【００２０】には「ＧＰＦ１４は、例えば、微小粒子状物質を除去する楕円柱状のセラミックフィルタによって構成される（図４及び図６参照）。ＧＰＦ１４は、その外周面１４ａが緩衝材１５を介して中間筒部３７の内周面に嵌合されることによって、中間筒部３７内に固定される。」という記載があるため、中間筒部３７がアウタケースとしてのケース３０を構成するものなのか、或いは、ＧＰＦ１４を内部に固定するインナケースであるのかが不明であり、その結果、本件発明の「ケース」の構成が明確でない旨を主張する。 
　しかしながら、本件発明の「ケース」は、第１触媒担体と第２触媒担体とを収容するケースであるから、段落【００１３】の上記記載より、本件特許明細書の発明の詳細な説明における「ケース３０」に相当する。
　そして、段落【００１３】の上記記載より、中間筒部３７はケース３０の一部を構成している。であるから、本件発明の「ケース」の一部に相当することは明らかである。
　また、請求項１０の記載によれば、本件発明の「インナケース」は、「前記ケース内に設けられ前記外周流路を挟んで前記筒状部と対向する」ものであるが、中間筒部３７は「前記ケース内に設けられ前記外周流路を挟んで前記筒状部と対向する」ものではないから、中間筒部３７は「インナケース」には相当しない。
　すなわち、中間筒部３７は本件発明の「ケース」の一部に相当し、「インナケース」には相当しない。
　さらに、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００８６】には、「なお、上述した実施形態では、ケース３０内にインナケース２０で覆われた第１触媒担体（ＴＷＣ１２）を配置した二重管構造を採用したが、本発明は勿論これに限定されず、例えば、
１つのケース内に、二つの触媒をそのまま配置してもよい。
　しかしながら、この場合、中間筒部３７はインナケース２０ではないから省略することができないことは明らかである。
　したがって、申立人の主張は採用できない。
イ　申立人は、特許異議申立書において、本件特許の請求項１には「前記第１触媒担体の外周面と前記ケースの内周面との間に設けられ、前記第１触媒担体の外周を覆う外周流路」という記載があるが、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、段落【００１８】を参酌しても、「このとき、インナケース２０は、インナケース２０の外周面２０ａと入口側筒部３１との間に所定の間隔Ｗの隙間が設けられるようにして、ケース３０内に設けられる。この隙間は、排気ガスＧが流れる外周流路３５を形成する。」と記載され、外周流路３５（本件発明の「外周流路」）はあくまでもインナケース２０の外周面２０ａと入口側筒部３１との間に形成されるものとしか把握できず、外周流路３５がＴＷＣ１２の外周面と入口側筒部３１の内周面との間に形成されるものとは把握できないから、本件発明の「外周流路」の構成が明確でない旨を主張する。
　しかしながら、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００８６】には、「なお、上述した実施形態では、ケース３０内にインナケース２０で覆われた第１触媒担体（ＴＷＣ１２）を配置した二重管構造を採用したが、本発明は勿論これに限定されず、例えば、
１つのケース内に、二つの触媒をそのまま配置してもよい。
　したがって、申立人の主張は採用できない。
７　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年９月１６日（２０２１．９．１６）