(57)【要約】  【課題】  印刷作業の制限を低減しつつ複数の印刷装置の保守管理を行いやすくすることができる印刷システム，情報処理装置，およびプログラムを提供する。  【解決手段】  印刷制御システム１０は、ＭＦＰ１〜４、サーバ５などから構成される。各ＭＦＰ１〜４は、印刷を実行するごとにＥＥＰＲＯＭ１５に記憶されている印刷履歴情報を更新する。サーバ５は、制限枚数設定処理を行い、各ＭＦＰ１〜４に対して印刷制限枚数を設定する。  制限枚数設定処理では、前回の制限枚数設定から所定期間（１０日）が経過したか否かを判定し（Ｓ１１０）、所定期間経過していれば（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、各ＭＦＰ１〜４から印刷履歴情報を取得する（Ｓ１２０）。そして、取得した印刷履歴情報に基づいて次の期間の印刷制限枚数を決定し（Ｓ１３０）、決定した印刷制限枚数を各ＭＦＰ１〜４に通知して設定する（Ｓ１４０）。【選択図】図８
2010176296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と、記録材を用いて被記録媒体上に画像を印刷可能な複数の印刷装置と、がネットワークを介して相互に通信可能に構成された印刷システムであって、
前記複数の印刷装置のそれぞれに対し、所定の期間内において許可された印刷量を示す印刷制限量を設定する設定手段と、
印刷要求に応じて、前記所定の期間内の累積印刷量が前記印刷制限量を超えない範囲内で印刷処理を実行する印刷実行手段と、
少なくとも前記記録材の残量を含む利用状況を前記複数の印刷装置からそれぞれ取得する利用状況取得手段と、
前記記録材の残量が所定のタイミングにて基準量となるように、前記複数の印刷装置の前記利用状況に基づいて、前記複数の印刷装置それぞれの前記印刷制限量を決定する制限量決定手段と、を備え、
前記設定手段は、前記制限量決定手段が決定した印刷制限量を設定する
ことを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
前記印刷量とは、印刷枚数であり、
前記制限量決定手段は、前記記録材の残量と、１枚当りの予想記録材使用量と、に基づいて、所定の期間において許可された印刷枚数を示す印刷制限量を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
前記印刷制限量決定手段は、前記記録材の残量を、印刷処理された印刷物ごとの印字率を積算した印字率積算値に基づいて決定する
ことを特徴とする請求項２に記載の印刷システム。
【請求項４】
前記利用状況取得手段は、前記利用状況として、前記記録材の残量を示す前記記録材により印刷可能な印刷可能残枚数と、１日当たりの平均印刷枚数とを、前記複数の印刷装置からそれぞれ取得するものであり、
前記制限量決定手段は、
前記利用状況取得手段により取得された各印刷装置の印刷可能残枚数を合わせて合計印刷可能枚数を算出する手段と、
前記利用状況取得手段により取得された各印刷装置の平均印刷枚数を合わせて合計平均印刷枚数を算出する手段と、
前記合計平均印刷枚数で前記合計印刷可能残枚数を除した値に基づいて、前記所定のタイミングとなる印刷完了日数を算出する手段と、
それぞれの前記印刷装置の前記印刷可能残枚数を前記印刷完了日数で除することにより、それぞれの前記印刷装置に対する１日当りの印刷制限量を決定する手段と、を備える
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の印刷システム。
【請求項５】
前記利用状況取得手段は、前記利用状況として、所定の期間内において前記印刷装置が実行した印刷処理における印字率の平均値である平均印字率を取得し、
前記制限量決定手段は、前記平均印字率に基づいて、前記予想記録材使用量を決定する
ことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載の印刷システム。
【請求項６】
前記制限量決定手段は、前記複数の印刷装置それぞれの前記記録材の残量の比率に基づいて前記複数の印刷装置それぞれの印刷制限量を決定する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の印刷システム。
【請求項７】
前記制限量決定手段は、所定の期間を経過するごとに、前記印刷制限量を設定する
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の印刷システム。
【請求項８】
前記印刷実行手段は、前記印刷装置に備えられており、
前記設定手段，前記利用状況取得手段，および前記制限量決定手段は、前記情報処理装置に備えられている
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の印刷システム。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の印刷システムを構成する情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項９に記載の情報処理装置が備える各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置と、記録材を用いて被記録媒体上に画像を印刷可能な複数の印刷装置と、がネットワークを介して相互に通信可能に構成された印刷システム，該印刷システムを構成する情報処理装置，およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークに接続された複数の印刷装置の各々に印刷の制限枚数が設定された印刷システムとして、ある印刷装置において印刷枚数が制限枚数を超える場合に、印刷枚数が制限枚数を超えていない他の印刷装置に印刷させるよう構成されたものが知られている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、自機（プリンタ）と他のプリンタの印刷枚数のデータを比較し、自機の印刷枚数が保守枚数に達した場合に、保守枚数に達していない他のプリンタに印刷データを転送し、接続されている全てのプリンタが保守枚数に達した時点で保守セクセションに対して保守要求を行うネットワークプリントシステムが提案されている。このようなネットワークプリンタシステムでは、複数のプリンタの保守を同時に行えるため、保守管理の作業効率が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−７３３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１のネットワークプリントシステムでは、保守枚数に達したプリンタは、他のプリンタが保守枚数に達するまで印刷処理が行えない、または印刷可能な枚数が少数に限定されてしまうため、印刷作業が大きく制限されてしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、上述した問題に鑑みてなされたものであり、印刷作業の制限を低減しつつ複数の印刷装置の保守管理を行い易くすることができる印刷システム，情報処理装置，およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した問題を解決するためになされた請求項１に記載の発明は、情報処理装置と、記録材を用いて被記録媒体上に画像を印刷可能な複数の印刷装置と、がネットワークを介して相互に通信可能に構成された印刷システムであって、前記複数の印刷装置のそれぞれに対し、所定の期間内において許可された印刷量を示す印刷制限量を設定する設定手段と、印刷要求に応じて、前記所定の期間内の累積印刷量が前記印刷制限量を超えない範囲内で印刷処理を実行する印刷実行手段と、少なくとも前記記録材の残量を含む利用状況を前記複数の印刷装置からそれぞれ取得する利用状況取得手段と、前記記録材の残量が所定のタイミングにて基準量となるように、前記複数の印刷装置の前記利用状況に基づいて、前記複数の印刷装置それぞれの前記印刷制限量を決定する制限量決定手段と、を備え、前記設定手段は、前記制限量決定手段が決定した印刷制限量を設定することを特徴とする印刷システムである。
【０００８】
このように構成された印刷システムでは、ネットワークを介して接続された複数の印刷装置における記録材の残量に基づいて、所定のタイミングにて記録材の残量が基準量となるように、各印刷装置の所定期間における印刷制限量を設定する。例えば所定期間を１日とし、所定のタイミングが１０日後であるならば、１０日後に記録材の残量が基準量となるように１日の印刷制限量を設定する。
【０００９】
したがって、保守管理を行う（所定のタイミングとなる）日程よりも早く記録材が無くなることを防止できる。その結果、保守管理が行われる日まで印刷処理が実行できないといった問題や、記録材が無くなった印刷装置のみ先行して保守管理を行わなければならないといった問題が発生しない。よって、上記構成の印刷システムであれば、印刷作業の制限を低減しつつ、複数の印刷装置の保守管理を行いやすくすることができる。
【００１０】
なお、記録材とは、レーザープリンタや複写機にて用いられるトナーやインクジェットプリンタにて用いられるインクなど、用紙上に画像を形成するために用いられるものである。また、記録材の残量が基準量となった状態とは、残量０の状態でもよいし、記録材残量が所定の量となった状態や、記録材の残量が初期の記録材量と比較して所定の割合まで減少した状態であってもよい。
【００１１】
上述した印刷制限量の決定方法は特に限定されない。例えば、記録材の残量または記録材の所定期間における累積使用量いずれかの所定値を印刷制限量として設定し、記録材の残量が所定値を下回ったとき、または記録材の累積使用量が所定値を超えたときに、印刷を制限する方法が考えられる。それ以外には、請求項２に記載のように構成してもよい。
【００１２】
請求項２に記載の印刷システムは、請求項１に記載の印刷システムにおいて、前記印刷量とは、印刷枚数であり、前記制限量決定手段は、前記記録材の残量と、１枚当りの予想記録材使用量と、に基づいて、所定の期間において許可された印刷枚数を示す印刷制限量を決定することを特徴とする。
【００１３】
このように構成された印刷システムでは、印刷の制限を、実際に印刷される用紙の枚数によって定める。したがって、印刷装置は、要求された印刷処理によってどれだけの記録材を消費するかを、印刷処理を実行する前に予想して印刷制限量を超えるか否かを判断する必要がないので、印刷装置の処理負担を小さくすることができる。
【００１４】
なお、記録材残量は、記録材の残量を測定するセンサなどを用いて測定してもよいし、印刷ごとの記録材の使用量を積算し、記録材の初期値から減算することで算出してもよい。その場合、請求項３の印刷システムのように構成してもよい。
【００１５】
請求項３に記載の印刷システムは、請求項２に記載の印刷システムにおいて、前記印刷制限量決定手段が、前記記録材の残量を、印刷処理された印刷物ごとの印字率を積算した印字率積算値に基づいて決定することを特徴とする。
【００１６】
このように構成された印刷システムでは、印刷処理にて実際に使用した記録材の量から記録材の残量を算出するので、正確な記録材の残量を取得することができる。
【００１７】
請求項４に記載の印刷システムは、請求項２または請求項３に記載の印刷システムにおいて、前記利用状況取得手段は、前記利用状況として、前記記録材の残量を示す前記記録材により印刷可能な印刷可能残枚数と、１日当たりの平均印刷枚数とを、前記複数の印刷装置からそれぞれ取得するものであり、前記制限量決定手段は、前記利用状況取得手段により取得された各印刷装置の印刷可能残枚数を合わせて合計印刷可能枚数を算出する手段と、前記利用状況取得手段により取得された各印刷装置の平均印刷枚数を合わせて合計平均印刷枚数を算出する手段と、前記合計平均印刷枚数で前記合計印刷可能残枚数を除した値に基づいて、前記所定のタイミングとなる印刷完了日数を算出する手段と、それぞれの前記印刷装置の前記印刷可能残枚数を前記印刷完了日数で除することにより、それぞれの前記印刷装置に対する１日当りの印刷制限量を決定する手段と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
このように構成された印刷システムでは、印刷システム全体としての１日当りの印刷枚数と、印刷システム全体としての印刷可能残枚数と、から印刷完了日数を決定し、その印刷完了日数にて各印刷装置における記録材の残量が無くなるように１日当たりの印刷制限量としての枚数（以降、単に印刷制限枚数ということがある。）が設定される。
【００１９】
したがって、印刷システム全体としては通常使用される印刷量を減らすことなく、各印刷装置の記録材を交換すべきタイミングを合せることができるため、印刷作業の制限を少なくしながら、印刷装置の容易な保守管理を実現することができる。また、印刷完了日数、つまり予想される記録材の交換日を管理者に出力することとすれば、管理者が記録材を交換すべきタイミングを知ることもでき都合がよい。
【００２０】
請求項５に記載の印刷システムは、請求項２から請求項４のいずれかに記載の印刷システムにおいて、前記利用状況取得手段は、前記利用状況として、所定の期間内において前記印刷装置が実行した印刷処理における印字率の平均値である平均印字率を取得し、前記制限量決定手段は、前記平均印字率に基づいて、前記予想記録材使用量を決定することを特徴とする。
【００２１】
このように構成された印刷システムでは、実際の利用状況に即した予想記録材使用量を用いて印刷制限枚数を決定するため、予め定められている予想記録材使用量に基づいて印刷制限枚数を決定する場合と比較して、より適切な印刷制限枚数の設定を行うことができる。
【００２２】
なお、予想記録材使用量を決定するにあたり、全ての印刷装置の平均印字率を取得して全ての印刷装置に同一となる予想記録材使用量を決定してもよいが、印刷装置ごとの平均印字率から印刷装置ごとの予想記録材使用量を決定することとしてもよい。
【００２３】
請求項６に記載の印刷システムは、請求項１から請求項５のいずれかに記載の印刷システムにおいて、前記制限量決定手段は、前記複数の印刷装置それぞれの前記記録材の残量の比率に基づいて前記複数の印刷装置それぞれの印刷制限量を決定することを特徴とする。
【００２４】
このように構成された印刷システムでは、各印刷装置の記録材の残量の比率に応じた印刷制限量が設定される。つまり、記録材の残量が多いものほど印刷制限量が多くなり、記録材の残量が少ない印刷装置ほど印刷制限量が少なくなる。したがって、各印刷装置の記録材が基準量となるタイミングを合せることができるため、記録材を交換すべきタイミングを合せることができる。
【００２５】
請求項７に記載の印刷システムは、請求項１から請求項６のいずれかに記載の印刷システムにおいて、前記制限量決定手段は、所定の期間を経過するごとに、前記印刷制限量を設定することを特徴とする。
【００２６】
このように構成された印刷システムでは、定期的に印刷制限量が更新されるため、印刷装置の利用状況の変化に対応して適切な印刷制限量を設定することができる。
【００２７】
請求項８に記載の印刷システムは、請求項１から請求項７のいずれかに記載の印刷システムにおいて、前記印刷実行手段が、前記印刷装置に備えられており、前記設定手段，前記利用状況取得手段，および前記制限量決定手段が、前記情報処理装置に備えられていることを特徴とする。
【００２８】
このように構成された印刷システムでは、情報処理装置にて集中的に各印刷装置の利用状況の取得および印刷制限量の決定などの管理を行うことができるため、管理者は印刷システムを容易に管理することができる。
【００２９】
請求項９に記載の情報処理装置は、請求項１から請求項８のいずれかに記載の印刷システムを構成する情報処理装置である。
【００３０】
このように構成された情報処理装置は、請求項１から請求項８のいずれかに記載の印刷システムの一部を構成することができる。
【００３１】
請求項１０に記載のプログラムは、コンピュータを、請求項９に記載の情報処理装置が備える各手段として機能させるためのプログラムである。
【００３２】
このように構成されたプログラムでは、コンピュータを、請求項９に記載の情報処理装置として機能させることができるため、その情報処理装置を、請求項１から請求項８のいずれかに記載の印刷システムの一部として機能させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施形態の印刷システムの概略構成を示すブロック図
【図２】サーバが管理するＭＦＰ管理情報を示す図
【図３】印刷制限枚数を決定する流れを説明するためのシーケンス図
【図４】ＭＦＰが管理する印刷履歴情報を示す図
【図５】サーバが取得する印刷履歴情報を示す図
【図６】印刷制限枚数の算出方法を説明する図
【図７】ＭＦＰによる印字処理の処理手順を示すフローチャート
【図８】サーバによる制限枚数設定処理の処理手順を示すフローチャート
【図９】変形例における印刷制限枚数の算出方法を説明する図
【図１０】変形例における残枚数の算出方法を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下に、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
［実施形態］
（１）印刷システムの全体構成
本実施形態の印刷システム１０は、図１に示すように、サーバ５と、第１ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）１と、第２ＭＦＰ２と、第３ＭＦＰ３と、第４ＭＦＰ４と、パーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」という）６とを備え、これらがＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）７を介して相互に通信可能に接続されている。
【００３５】
まず、各ＭＦＰ１〜４の構成について説明するが、本実施形態では、各ＭＦＰ１〜４はいずれも同じ構成である。そのため、ここでは代表として第１ＭＦＰ１についてその構成を説明し、他の各ＭＦＰ２〜４の詳細説明は省略する。
【００３６】
第１ＭＦＰ１は、スキャナ機能、プリンタ機能、コピー機能、ファクシミリ機能、ネットワーク通信機能などを備えた装置であり、制御部１１、時計１６、プリンタ部１７、スキャナ部１８、ＦＡＸ部１９、操作部２０、表示部２１，インタフェース（Ｉ／Ｆ）２２などを備え、これらがバス２３によって接続されている。
【００３７】
制御部１１は、ＣＰＵ１２、ＲＯＭ１３、ＲＡＭ１４、ＥＥＰＲＯＭ１５などを備えたマイコンを中心に構成されており、ＲＯＭ１３に記憶されている各種制御プログラムに基づいて、プリンタ部１７、スキャナ部１８、ＦＡＸ部１９、表示部２１、Ｉ／Ｆ２２等の各部を制御する。
【００３８】
時計１６は、一般的なコンピュータシステムにおいて通常備えられている周知のリアルタイムクロックであり、第１ＭＦＰ１の電源のオン・オフにかかわらず常に内蔵バッテリ（図示略）で動作するものである。この時計１６により、制御部１１は現在時刻を知ることができる。
【００３９】
プリンタ部１７は、制御部１１からの印刷指示に従って印刷処理を実行するものであり、図示は省略したものの、記録媒体としての用紙がセットされる給紙カセット、その用紙を搬送する搬送部、搬送中の用紙への印刷（画像形成）を行う画像形成部などを備えてなるものである。
【００４０】
本実施形態の第１ＭＦＰ１では、ＰＣ６から印刷要求を受けた場合、スキャナ部１８により読み取られた原稿等の画像についてその画像の印刷要求操作がユーザによりなされた場合、又はＦＡＸ部１９によりファクシミリデータが受信されたことによりＦＡＸ部１９からその受信内容の印刷要求がなされた場合などに、制御部１１が、プリンタ部１７に対して印刷処理の実行を指示する。これを受けたプリンタ部１７は、その指示に基づいて用紙への印刷を実行する。
【００４１】
但し、この第１ＭＦＰ１では、１日あたりに印刷可能な印刷制限枚数が設定されており、累積の印刷枚数がその値を超えると印刷の制限が行われる。具体的には、印刷制限枚数を超える分の印刷を他の各ＭＦＰ２〜４に実行させたり、印刷を中止したりする。
【００４２】
なお、印刷制限枚数は、サーバ５により、所定期間（本実施形態では１０日間）の各ＭＦＰ１〜４の利用状況に基づいて設定されるが、この印刷制限枚数の決定についての詳細は後述する。
【００４３】
スキャナ部１８は、原稿等の読み取り対象から光学的に画像を読み取り可能なイメージセンサを備えたものであり、読み取った画像は、主として制御部１１によって適宜処理される。例えば、読み取られた画像につき、ユーザによる操作部２０の操作によって印刷すべき旨の操作がなされた場合は、制御部１１はその読み取られた画像を印刷させるべく、プリンタ部１７へ印刷指示を出す。また例えば、読み取られた画像につき、その画像を示すデータをＰＣ６へ送信すべき旨の操作がユーザによりなされた場合は、制御部１１はその画像データをＩ／Ｆ２２を介してＰＣ６へ送信する。
【００４４】
ＦＡＸ部１９は、外部の公衆回線８からファクシミリデータが送信されてきたときにそのファクシミリデータを受信し、制御部１１へその受信したファクシミリデータの内容（画像）の印刷を要求する。なお、スキャナ部１８によって読み取られた画像を公衆回線８側へ送信する一般的機能も当然に備えている。
【００４５】
操作部２０は、ユーザにより操作可能な各種スイッチ等が設けられてなるものである。ユーザは、この操作部２０に設けられた各種スイッチを操作することにより、当該第１ＭＦＰ１に対する各種設定、処理要求等を行うことができる。
【００４６】
表示部２１は、例えばＬＣＤ（液晶ディスプレイ）やＬＥＤなどを備えてなるものであり、当該第１ＭＦＰ１の動作状態など、種々の情報が表示される。ユーザはこの表示内容を見ることによって、第１ＭＦＰ１の状態や動作状況などを知ることができる。
【００４７】
Ｉ／Ｆ２２は、当該第１ＭＦＰ１がＬＡＮ７を介してサーバ５やＰＣ６等と相互にデータ通信を行うための周知のインタフェース装置である。
【００４８】
次に、サーバ５の構成について説明する。サーバ５は、各ＭＦＰ１〜４を個々に管理する機能を備えると共に、各ＭＦＰ１〜４の利用状況に応じて各ＭＦＰ１〜４の印刷制限枚数を決定する機能をも備えている。このような機能を備えた本実施形態のサーバ５は、制御部３１、時計３７、操作部３８、表示部３９、Ｉ／Ｆ４０などを備え、これらがバス４１によって接続されている。
【００４９】
制御部３１は、ＣＰＵ３２、ＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４、ＥＥＰＲＯＭ３５などを備えたマイコン、及びハードディスク装置（ＨＤＤ）３６を中心に構成されており、ＨＤＤ３６やＲＯＭ１３に記憶されている各種制御プログラムに基づいて、上述した印刷制限枚数の決定に関わる後述する制限枚数決定処理を含む各種処理を実行する。
【００５０】
なお、上述したＥＥＰＲＯＭ３５には、図２（ａ）、（ｂ）に示すようなＭＦＰ管理情報が登録されている。制御部３１は、制限枚数決定処理おいてこのＭＦＰ管理情報に記憶されている印刷制限枚数を各ＭＦＰ１〜４に通知する。なお、図２（ａ）は、本実施形態における印刷制限枚数１００枚が記憶されているＭＦＰ管理情報を示す図であり、図２（ｂ）には、１０日間経過後にＭＦＰ１〜４の利用状況に合わせて印刷制限枚数が変更されたＭＦＰ管理情報を示す図である。なお、ＭＦＰ管理情報には、ＭＦＰを管理するための番号、管理対象となる管理機器名、所定の期間内（例えば一日）当たりに印刷可能な印刷制限枚数、印刷制限枚数を各ＭＦＰ１〜４に通知してからの稼働日数が含まれている。
【００５１】
操作部３８は、例えばキーボードやマウス等を備えてなるものであり、表示部３９は、例えばＬＣＤ等からなるものである。Ｉ／Ｆ４０は、当該サーバ５がＬＡＮ７を介して各ＭＦＰ１〜４やＰＣ６等と相互にデータ通信を行うための周知のインタフェース装置である。
【００５２】
また、ＰＣ６は、図示は省略したものの、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、キーボード、マウス、ディスプレイなどを備えた一般的な構成である。そして、このＰＣ６のＨＤＤには、オペレーティングシステム（ＯＳ）や、文書作成ソフト、画像編集ソフト等の各種アプリケーションソフトがインストールされている。そのため、ＰＣ６のユーザは、これらアプリケーションソフトで作成・編集等した画像を各ＭＦＰ１〜４のいずれかに送信し、その送信先のＭＦＰにて用紙への印刷を行わせることができる。
（２）各ＭＦＰにおける印刷制限枚数の設定
次に、サーバ５が決定する各ＭＦＰ１〜４の印刷制限枚数の設定の流れを図３に示すシーケンス図を用いて説明する。本処理は、ＭＦＰ１〜４の管理者によってなされた印刷制限枚数の設定指示をサーバ５が受け付けた場合や、各ＭＦＰ１〜４のいずれかにおいてトナーカートリッジが交換されたことが検出された場合に開始される。このとき各ＭＦＰ１〜４は、トナーカートリッジが交換されたことを検出すると、サーバ５にその旨を通知する仕組みを備えている。
【００５３】
まず、ステップ１として、各ＭＦＰ１〜４の印刷制限枚数の初期設定を行う。具体的には、サーバ５のＥＥＰＲＯＭ３５に記憶されるＭＦＰ管理情報に登録されている印刷制限枚数（図２（ａ），（ｂ）参照）を、該当する各ＭＦＰ１〜４に通知して設定する。
【００５４】
この印刷制限枚数は、各ＭＦＰ１〜４が１日あたりに印刷を許可された枚数である。１０日間が経過し、次の印刷制限枚数設定が行われるまで同じ枚数が設定される。なお、印刷制限枚数の初期値（最初の１０日間の設定値）は各ＭＦＰ１〜４いずれも１日あたり１００枚である。
【００５５】
また、この印刷制限枚数設定は、該当日の午前０時に行われる。印刷制限枚数も午前０時から該当日の印刷枚数のカウントを行う。
【００５６】
なお、各ＭＦＰ１〜４は、印刷を実行するごとにＥＥＰＲＯＭ１５に記憶されている印刷履歴情報を更新する。各ＭＦＰ１〜４のＥＥＰＲＯＭ１５には、図４（ａ）〜（ｄ）に示すように、自身の印刷履歴情報が記憶されている。印刷履歴情報とは、各ＭＦＰ１〜４それぞれの当日印刷枚数，カバレッジ積算値，積算印刷枚数，積算実使用枚数，残枚数，の情報であって、印刷制限設定後（ステップ１の後）の稼働日数に対応する項目にそれぞれ記憶される。この印刷履歴情報の各項目は、印刷が実行される度に更新される。
【００５７】
なお、図４（ａ）〜（ｄ）に示される印刷履歴情報は、１０日間経過直後の状態であり、それ以外のタイミングでは該当日の稼働日数に対応する項目までが登録されている。
【００５８】
上述した各項目のうち、当日印刷枚数は、該当日に印刷した累積の印刷枚数である。
【００５９】
また、積算印刷枚数は、印刷制限枚数が設定されたタイミングからカウントする累計の印刷枚数である。各稼働日数に対応する値は、その稼働日数までの累積印刷枚数を示している。例えば、１，２日目の積算印刷枚数は、１日目終了後，２日目終了後の積算印刷枚数を表している。一方、該当日に対応する値はその時点までの累積印刷枚数である。
【００６０】
カバレッジ積算値は、印刷制限枚数が設定されたタイミングからカウントする各ページのカバレッジ（印字率）を積算した値である。カバレッジは、用紙（本実施形態ではＡ４とする）全体の面積に対する印字している部分の積算面積の割合であり、印刷データに基づいて算出される。なお、用紙１枚全面を印字した場合のカバレッジは、１（１００％）である。カバレッジを積算する具体例を次に示す。あるタイミングまでの印刷に使用したカバレッジ積算値が１．８２であるとし、今回カバレッジ０．０３（３％）で１枚印刷したとすると、積算値は１．８２＋０．０３＝１．８５となる。
【００６１】
積算実使用枚数は、その時点でのカバレッジ積算値に対し、カバレッジ０．０５（５％）にて換算した印刷枚数である。ここで、ＭＦＰ１〜４に装着されるトナーカートリッジには、カバレッジ０．０５（５％）で２０００枚の用紙を印刷可能なトナーが初めに収容されているので、トナーの消費量に対応した値が積算実使用枚数として算出されることになる。次に、積算実使用枚数を算出する具体例を次に示す。ある時点でのカバレッジ積算値が１．８５であるとすると、１．８５／０．０５＝３７となり、３７枚が積算実使用枚数となる。
【００６２】
残枚数は、あるＭＦＰに現在備えられているトナーカートリッジに収容されているトナーの残量にて、カバレッジ０．０５で印刷可能な枚数である。未使用のトナーカートリッジにおけるトナー残量である初期トナー残量は、カバレッジに換算すると１００である（即ち、当該トナーカートリッジには、当初カバレッジ１で印刷したとすると１００枚印刷できる量のトナーが収容されている。そのため、カバレッジ０．０５では、上述したように１００／０．０５＝２０００枚の印刷が可能となる。）。ここから、例えばカバレッジ積算値１．８５（積算実使用枚数３７枚）を消費したとすると、（１００−１．８５）／０．０５＝２０００−３７＝１９６３となり、残枚数は１９６３枚と算出できる。なお、初期トナー残量，および初期トナー残量においてカバレッジ０．０５で印刷可能な枚数である初期印刷可能枚数は、予め各ＭＦＰ１〜４のＥＥＰＲＯＭ１５に記憶されている。
【００６３】
なお、ここまで説明した各ＭＦＰ１〜４による印刷履歴情報の更新は、各ＭＦＰ１〜４の起動中は継続して実行される。
【００６４】
図３に戻る。ステップ１から所定の期間（例えば１０日）経過した後、ステップ２として、各ＭＦＰ１〜４の利用状況を示す情報を取得する。具体的には、サーバ５が各ＭＦＰ１〜４に印刷履歴情報の通知を要求し取得する。サーバ５が取得する印刷履歴情報は、図５に示すように、積算印刷枚数，積算実使用枚数，残枚数であり、それぞれ各ＭＦＰ１〜４と対応付けて記憶される。
【００６５】
次に、ステップ３として、ステップ２にて取得した印刷履歴情報に基づいて印刷制限枚数を決定する。本実施形態では、同日に各ＭＦＰ１〜４のトナーが消費されてトナーカートリッジの交換が必要となるように、サーバ５がＭＦＰ１〜４それぞれの印刷制限枚数を決定する。
【００６６】
印刷制限枚数の決定方法を図６に基づいて説明する。
【００６７】
まず、各ＭＦＰ１〜４の残枚数の合計を算出する。これにより、ＭＦＰ１〜４にて合計何枚印刷が可能であるかを調べる。
【００６８】
次に、各ＭＦＰ１〜４の１日の平均実印刷枚数の合計値を算出する。これにより、印刷システム全体として１日に平均何枚印刷処理を行っているかを調べる。
【００６９】
次に、残枚数の合計値を、平均実使用量の合計値で除し、印刷完了日数を算出する。これにより、それまでと同様に各ＭＦＰ１〜４を使用した場合、何日後にトナーが無くなるかを調べる。
【００７０】
そして、ＭＦＰ１〜４それぞれの残枚数を印刷完了日数で除し、その値をＭＦＰごとの印刷制限枚数として設定する。
【００７１】
次に、ステップ４として、サーバ５が決定した印刷制限枚数を該当する各ＭＦＰ１〜４に通知して設定する。
【００７２】
そして、前回のステップ２から所定の期間が経過した後、ステップ２〜４を実行するという処理を繰り返すことで、定期的に印刷制限枚数を設定する。
【００７３】
なお、トナーが無くなるなどしてトナーカートリッジの交換を行った場合には、印刷履歴情報をリセットする。なお、サーバ５に記憶されるＭＦＰ管理情報における印刷制限枚数は、トナーカートリッジの交換後にも交換前と同様の値を用いることとしてもよいし、管理者が新たに設定してもよいし、初期値（例えば１００枚）に戻すこととしてもよい。
（３）印刷システムにおいて実行される各種制御処理の説明
本実施形態の印刷システム１０において実行される各種制御処理について説明する。
（３−１）ＭＦＰが実行する印字処理
まず、各ＭＦＰ１〜４が実行する印字処理の処理手順を、図７に記載するフローチャートに基づいて説明する。各ＭＦＰ１〜４では、その動作開始後、制御部１１内のＣＰＵ１２が、ＲＯＭ１３に記憶されている印字処理のプログラムを読み出し、このプログラムに従って処理を実行する。なお本処理は、各ＭＦＰ１〜４の起動中、繰り返し実行される。
【００７４】
この印字処理では、まず、印刷要求があるか否かを判断する（Ｓ１０）。ここでは、ＰＣ６からの印刷要求，スキャナ部１８により読み取られた画像についての印刷要求，およびＦＡＸ部１９によるファクシミリデータの印刷要求があったか否かを判断する。
【００７５】
印刷要求がなければ（Ｓ１０：ＮＯ）、本処理を終了する。印刷要求があれば（Ｓ１０：ＹＥＳ）、印刷履歴情報の当日印刷枚数に、印刷要求データのヘッダ情報から抽出した印刷枚数を加算した数が、１日の印刷制限枚数以下であるか否かを判定する（Ｓ２０）。
【００７６】
印刷制限枚数以下でなければ（Ｓ２０：ＮＯ）、制限枚数超過処理を行う（Ｓ３０）。ここでは、当該ＭＦＰが印刷制限枚数を超えて印刷しようとしており、印刷が実行できないことをＰＣ６などのクライアントに通知する。その後本処理を終了する。なお、制限枚数超過処理の具体的な処理内容は上述したものに限られない。例えば、Ｓ１０にて受信した印刷要求の印刷処理を印刷制限枚数を超えて実行した後、当該ＭＦＰが制限枚数を超えた為に今後は印刷不能であることをＰＣ６などのクライアントに通知してもよいし、他のＭＦＰのうち印刷制限枚数に余裕があるＭＦＰに印刷処理を依頼することとしてもよい。
【００７７】
上述したＳ２０において、印刷制限枚数以下であれば（Ｓ２０：ＮＯ）、印刷要求に対応する印刷データにおいて、印刷を実行していないページの中で最も優先度の高い１ページをプリンタ部１７に印刷処理させる（Ｓ４０）。
【００７８】
次に、Ｓ４０にて印刷処理を行ったページのカバレッジを積算する（Ｓ５０）。ここでは、印刷データに基づいて上記ページのカバレッジ（印字率）を求め、印刷履歴情報に記憶されるそれまでのカバレッジ積算値に加算し、その値を新たなカバレッジ積算値として印刷履歴情報の値を更新する。
【００７９】
次に、Ｓ５０にて更新された積算カバレッジに基づいて残枚数を算出する（Ｓ６０）。ここでは、まず、Ｓ５０にて更新したカバレッジ積算値に基づいて積算実使用枚数の値を更新する。そして、初期印刷可能枚数から積算実使用量の枚数を引いた値を残枚数として算出する。その値を新たな残枚数として印刷履歴情報の値を更新する。
【００８０】
次に、Ｓ１０にて受信した印刷要求に対応する印刷データのページが全ページ印刷終了しているか否かを判断し（Ｓ７０）、全ページ終了していれば（Ｓ７０：ＹＥＳ）、本処理を終了する。一方、全ページ終了していなければ（Ｓ７０：ＮＯ）、処理がＳ４０に戻る。
（３−２）サーバが実行する制限枚数設定処理
次に、サーバ５が実行する制限枚数設定処理について、図８を用いて説明する。図８は、サーバ５が実行するＭＦＰ管理処理を示すフローチャートである。サーバ５では、その動作開始後、制御部３１内のＣＰＵ３２が、ＲＯＭ３３に記憶されている制限枚数設定処理のプログラムを読み出し、このプログラムに従って処理を実行する。
【００８１】
この制限枚数設定処理では、まず、時計３７の時刻情報に基づいて、前回の制限枚数設定から所定期間（１０日）が経過したか否かを判定する（Ｓ１１０）。所定期間経過していなければ（Ｓ１１０：ＮＯ）、処理がＳ１１０に戻る。一方、所定期間経過していれば（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、処理がＳ１２０に移行する。なお、一度所定時刻を経過したと判断した場合には、「チェック済み」とのフラグを立てることで、同日に再度Ｓ１２０に処理が移行することを禁止する。
【００８２】
次に、各ＭＦＰ１〜４から印刷履歴情報を取得する（Ｓ１２０）。そして、取得した印刷履歴情報に基づいて次の期間の印刷制限枚数を決定し（Ｓ１３０）、決定した印刷制限枚数を各ＭＦＰ１〜４に通知して設定する（Ｓ１４０）。その後、処理がＳ１１０に戻る。
（４）効果
このように構成された印刷システム１０では、ＭＦＰ１〜４の１日当りの合計印刷枚数と、ＭＦＰ１〜４の合計印刷可能残枚数と、から印刷完了日数を決定し、その印刷完了日数にて各ＭＦＰ１〜４における記録材の残量が無くなるように１日当たりの印刷制限枚数が設定される。
【００８３】
したがって、ＭＦＰ１〜４のいずれかに印刷処理の負荷が偏って記録材が早く消費されてしまい、それによりそのＭＦＰが保守管理を行う日程まで印刷が制限されてしまうことが防止でき、また、そのＭＦＰのみ先行して保守管理を行う必要がなくなる。
【００８４】
また、印刷システム１０全体としては通常使用される印刷量を減らすことなく、各ＭＦＰ１〜４のトナーカートリッジを交換すべきタイミングを合せることができるため、印刷作業の制限を少なくしながら、ＭＦＰ１〜４の容易な保守管理を実現することができる。
【００８５】
また、上記構成の印刷システム１０では、印刷の制限を、実際に印刷される用紙の枚数によって定めている。ＭＦＰ１〜４がトナー残量を参照して印刷の制限を行う場合には、印刷処理を実行する前に、要求された印刷処理によってどれだけのトナーを消費するか予測し、その予想したトナーの消費量とトナー残量とから、印刷制限量を超えるか否かを判断する必要があるが、上記構成の印刷システム１０においては、ＭＦＰ１〜４は、印刷枚数が印刷制限枚数を超えるか否かのみ判断すればよく、上述したトナー消費量を予想する必要がないので、ＭＦＰ１〜４の処理負担を小さくすることができる。
【００８６】
また、上記構成の印刷システム１０では、印刷処理にて実際に使用したトナーの消費量からトナー残量を算出するので、正確なトナー残量を取得することができる。
【００８７】
また、上記構成の印刷システム１０では、１０日間ごとに印刷制限枚数が更新されるため、ＭＦＰ１〜４の利用状況の変化に対応して適切な印刷制限枚数を設定することができる。
【００８８】
また、上記構成の印刷システム１０では、サーバ５にて集中的に各ＭＦＰ１〜４の利用状況の取得および印刷制限枚数の決定などの管理を行うことができるため、管理者は印刷システム１０を容易に管理することができる。
（５）その他の実施形態
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態をとり得ることはいうまでもない。
【００８９】
例えば、上記実施形態では、印刷制限枚数を、各ＭＦＰの残枚数と印刷完了日数とから決定する構成を例示したが、印刷完了日数を用いずに決定することとしてもよい。
【００９０】
例えば、図９に示すように、印刷システム１０全体の１日の合計印刷枚数（印刷を許可する枚数）を設定し、その値に基づいて各ＭＦＰ１〜４の印刷制限枚数を決定することが考えられる。ここでは、１日の合計印刷枚数を３００枚としたときの計算例を示す。
【００９１】
具体的には、まず各ＭＦＰ１〜４の残枚数を取得し、その比率を求める。各ＭＦＰ１〜４の残枚数がそれぞれ１１００枚、１８００枚、１２００枚、１５００枚であれば、残枚数の比率は、１１：１８：１２：１５となる。
【００９２】
ここで、合計印刷枚数が３００枚であるため、印刷制限枚数の和がほぼ３００枚となるように計算すると、各ＭＦＰ１〜４の印刷制限枚数は、５８枚、９６枚、６４枚、８０枚と定まる。
【００９３】
このように構成された印刷システム１０であれば、印刷システム１０全体としての合計印刷枚数を管理者が自由に設定した状態で、トナーカートリッジの交換が必要となる日を各ＭＦＰ１〜４で等しくすることができる。
【００９４】
また、上記実施形態では、残枚数を算出するために、カバレッジの値は一律に「０．０５」という値を用いたが、実際の利用状況に基づいて残枚数を算出してもよい。
【００９５】
具体的には、図１０に示すように、まず、各ＭＦＰ１〜４のカバレッジ積算値と積算印刷枚数から、各ＭＦＰ１〜４それぞれにおける１０日間の間の印刷１枚あたりの平均カバレッジ（つまり、今後、印刷１枚あたりに予想されるカバレッジ）を算出する。そして、初期トナー残量からカバレッジ積算値を引き、その値を平均カバレッジで除した値を残枚数とする。
【００９６】
このように構成された印刷システム１０であれば、より実際のＭＦＰ１〜４の利用状況に即したカバレッジを用いて印刷制限枚数を決定するため、カバレッジを０．０５に固定して印刷制限枚数を決定する場合と比較して、より適切な印刷制限枚数の設定を行うことができる。
【００９７】
なお、平均カバレッジを決定するにあたり、全てのＭＦＰ１〜４の平均カバレッジを取得して全てのＭＦＰ１〜４に同一となる平均カバレッジを決定することとしてもよい。
【００９８】
また、上記実施形態では、トナー残量に基づいて残枚数を決定し、その残枚数に基づいて印刷制限枚数を決定したが、残枚数を算出せず、トナー残量のみに基づいて印刷制限量を設定することとしてもよい。
【００９９】
例えば、ＭＦＰ１〜４ごとに、初期トナー残量からカバレッジ積算値を引いたトナー残量に基づいて印刷制限量を設定することが考えられる。具体的には、各ＭＦＰ１〜４のトナー残量の合計値を、所定期間における各ＭＦＰ１〜４のトナー使用量の合計値で除して印刷完了日数を算出し、各ＭＦＰ１〜４のトナー残量をその印刷完了日数で除したトナー量を、各ＭＦＰ１〜４の１日の印刷制限量として設定することが考えられる。
【０１００】
また、上記実施形態では、カバレッジを用いてトナー残量を算出する構成を例示したが、トナー残量は、それを測定するセンサを用いて測定してもよい。
【０１０１】
また、上記実施形態では、トナー残量が０となるタイミングを基準に印刷制限枚数を設定する構成を例示したが、トナー残量が所定の量となった状態や、トナー残量が初期トナー量と比較して所定の割合まで減少した状態を基準として印刷制限枚数を決定する構成であってもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１〜４…ＭＦＰ、５…サーバ、６…ＰＣ、７…ＬＡＮ、８…公衆回線、１０…印刷システム、１１…制御部、１６…時計、１７…プリンタ部、１８…スキャナ部、１９…ＦＡＸ部、２０…操作部、２１…表示部、２２…Ｉ／Ｆ、２３…バス、３１…制御部、３７…時計、３８…操作部、３９…表示部、２２…Ｉ／Ｆ、４１…バス
【図１】
2010176296.tif 000003
【図２】
2010176296.tif 000004
【図３】
2010176296.tif 000005
【図４】
2010176296.tif 000006
【図５】
2010176296.tif 000007
【図６】
2010176296.tif 000008
【図７】
2010176296.tif 000009
【図８】
2010176296.tif 000010
【図９】
2010176296.tif 000011
【図１０】
2010176296.tif 000012