【事件の表示】
　特許第６７７８３２０号発明「アルミナ水和物粒子、難燃剤、樹脂組成物及び電線・ケーブル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７７８３２０号の請求項１、４、８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７７８３２０号の請求項１〜１１に係る特許についての出願は、平成３０年３月２８日（優先権主張　平成２９年４月２５日　日本国）の出願であり、令和２年１０月１３日にその特許権の設定登録がされ、その後、そのうちの請求項１、４、８に係る特許について、令和３年４月２４日に特許異議申立人山本美和子（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがなされたものである。
第２　特許異議申立の対象となる本件発明
　請求項１、４及び８に係る発明（以下、各請求項に係る発明及び特許を項番に対応させて「本件発明１」、「本件特許１」などといい、併せて「本件発明」、「本件特許」ということがある。）の記載は、次のとおりである。
「【請求項１】
　平均粒子径が０．５〜２．５μｍであり、ＢＥＴ比表面積が２．５〜１０ｍ２／ｇであり、下記式で求まる１次粒子ばらつきＲが２４％以下である電線・ケーブル被覆材用のアルミナ水和物粒子。
　１次粒子ばらつきＲ（％）＝１次粒子の長径の標準偏差σ（μｍ）／１次粒子の長径の平均値（μｍ）×１００
【請求項４】
　表面処理剤により表面処理されたアルミナ水和物粒子を含む電線・ケーブル被覆材用の難燃剤であって、
　前記表面処理されたアルミナ水和物粒子の平均粒子径が０．５〜２．５μｍであり、ＢＥＴ比表面積が２．５〜１０ｍ２／ｇであり、下記式で求まる１次粒子ばらつきＲが２４％以下である、電線・ケーブル被覆材用の難燃剤。
　１次粒子ばらつきＲ（％）＝１次粒子の長径の標準偏差σ（μｍ）／１次粒子の長径の平均値（μｍ）×１００
【請求項８】
　請求項１に記載のアルミナ水和物粒子の製造方法であって、
　粉砕前後の平均粒子径の比（粉砕後の平均粒子径／粉砕前の平均粒子径）が０．３〜０．９となるように、かつＢＥＴ比表面積が４．０ｍ２／ｇ以上、平均粒子径が１０μｍ以下となるようにアルミナ３水和物を粉砕した後、１００〜３００℃の温度条件下で水熱反応させる電線・ケーブル被覆材用のアルミナ水和物粒子の製造方法。」
第３　特許異議の申立理由及び証拠方法
１　申立理由１
（１）特許法第３６条第４項第１号所定の規定違反（実施可能要件違反）
　本件発明１及び４は、本件明細書の発明の詳細な説明に当業者がその実施ができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、本件特許１及び４は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
（２）証拠方法
ア　甲第１号証：「走査電顕による粉体の粒度分布測定」、麻生欣次郎他、浮選、Vo1.26、No.1('79−春）、p.7-15
イ　甲第２号証：「https://datacoach.me/data/knowledge/samplesize-q/」に開示の「アンケートサンプルサイズ： 無限母集団」の表及びその表に基づき異議申立人が計算し作成した「信頼計数と許容誤差と測定点数の関係を示す表」
ウ　甲第３号証の１：本件明細書に記載の実施例及び比較例の追試で図１〜図４で選んだ１００個の粒子を示した図
エ　甲第３号証の２：本件明細書に記載の実施例及び比較例の追試の結果を示す表
２　申立理由２
（１）特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反）
　本件発明８は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではなく、本件特許８は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条４号に該当し、取り消すべきものである。
（２）証拠方法
ア　甲第４号証：特開平５−２７９０１９号公報、第１〜３頁
イ　甲第５号証：特開２００９−２９２６９７号公報、第１、３頁
ウ　甲第６号証：特開２０１５−１６０７５５号公報、第１、４頁
第４　当審の判断
１　申立理由１（実施可能要件違反）について
（１）実施可能要件の判断基準
　発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するか否かは、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度に発明の構成等の記載があるか否かを検討して判断すべきものである。
（２）実施可能要件に関する判断
ア　本件発明１のアルミナ水和物粒子及び本件発明４の表面処理剤により表面処理されたアルミナ水和物粒子は、所定の範囲の平均粒子径、ＢＥＴ比表面積及び１次粒子ばらつきＲにより特定されるものである。
　そして、本件発明１及び４において、上記（１）における「発明を実施することができる」とは、本件発明１のアルミナ水和物粒子及び本件発明４の表面処理剤により表面処理されたアルミナ水和物粒子を製造することができるということであるから、以下、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明１におけるアルミナ水和物粒子及び本件発明４における表面処理剤により表面処理されたアルミナ水和物粒子を製造することができるか否かを検討する。
イ　電線・ケーブル被覆材用のアルミナ水和物粒子を製造する方法について、本件明細書の発明の詳細な説明の【００４９】には、「原料となるアルミナ３水和物等を粉砕し、粉砕されたアルミナ３水和物に水熱処理（水熱反応）を施してスラリーを得て、次いでスラリーをろ過、水洗、乾燥、粉砕、分級等することで所望のアルミナ１水和物粒子（例えば、ベーマイト粒子）を製造することができる。」と記載され、同【００５１】には、原料となるアルミナ３水和物等について、好ましい平均粒子径とＢＥＴ比表面積の範囲が記載され、同【００５２】〜【００５３】には、原料のアルミナ３水和物等を粉砕し、水熱処理（水熱反応）を施す前のアルミナ３水和物等を得る際の粉砕機や粉砕条件が記載されている。そして、同【００５２】には、「乾式粉砕を行う場合、原料となるアルミナ３水和物等を所望のＢＥＴ比表面積や平均粒子径等になるまで機械的に粉砕する」、同【００５４】には、「湿式粉砕機に、この懸濁液を流速１〜２０Ｌ／ｈｒ程度で１〜５回程度通過させることで、所望のＢＥＴ比表面積や平均粒子径等になるように、湿式粉砕することができる。」と、それぞれ記載されていることから、粉砕の程度で、水熱反応を行う前のアルミナ３水和物の平均粒子径及びＢＥＴ比表面積を適宜調整することができることが理解できる。さらに、同【００５７】には、水熱処理の条件が記載され、同【００６５】には、ろ過、水洗後、必要に応じて乾燥、粉砕及び分級等の手段を適宜選択して実施できることが記載されている。
　上記のとおり、本件明細書の発明の詳細な説明には、原料となるアルミナ３水和物等に関する記載、原料となるアルミナ３水和物等の粉砕条件に関する記載、水熱反応を行う前のアルミナ３水和物の平均粒子径及びＢＥＴ比表面積に関する記載、並びに、水熱処理の条件に関する記載を認めることができるから、これらの記載を参照すれば、当業者において、適宜、当該記載中の諸条件を調整することにより、本件発明１のアルミナ水和物粒子を製造することができるものと認められる。
　また、同【００６０】〜【００６３】には、アルミナ水和物粒子を表面処理剤により表面処理することが好ましいことが記載されているところ、同【００６４】には、表面処理後のアルミナ水和物粒子の各物性値は、表面処理前のアルミナ水和物粒子の各物性値と殆ど同じ値であることが記載されているから、本件発明４の表面処理剤により表面処理されたアルミナ水和物粒子についても、本件発明１のアルミナ水和物粒子と同様に、本件明細書の発明の詳細な説明の上記の記載を参照し当業者であれば製造することができるものと認められる。
ウ　上記認定の、本件発明１のアルミナ水和物粒子及び本件発明４の表面処理剤により表面処理されたアルミナ水和物粒子の製造方法に関する一般的な記載に加え、本件明細書の発明の詳細な説明の【００９４】〜【００９９】には、具体的な製造方法として４つの実施例に関する記載を認めることができるから、当業者は、当該一般的な記載が教示する製造方法を、より一層首肯し得るものとして理解することができるといえる。
　すなわち、同段落には、各実施例について、平均粒子径（Ｄ５０値）及びＢＥＴ比表面積が特定されたギブサイト、該ギブサイトを懸濁した懸濁液を湿式粉砕すること又はギブサイトを乾式粉砕すること、該湿式又は乾式粉砕の条件、該粉砕の後（乾式粉砕の場合は懸濁液を作成）のベーマイトを合成する際の水熱処理条件、並びに、該水熱処理後に表面処理、洗浄、乾燥、粉砕を経てベーマイト粒子を得ることが、それぞれ具体的に記載され、表１には、４つの実施例での、原料となるギブサイトの平均粒子径（Ｄ５０値）及びＢＥＴ比表面積、粉砕条件、粉砕によって得られたギブサイトの平均粒子径（Ｄ５０値）及びＢＥＴ比表面積、水熱条件、並びに、表面処理をされたベーマイト粒子の平均粒子径（Ｄ５０値）、ＢＥＴ比表面積及び１次粒子ばらつきＲ（％）がまとめられていることから、４つの実施例において、実際に、本件発明１及び４で特定された平均粒子径（μｍ）、ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）及び１次粒子ばらつきＲ（％）の範囲を満足するアルミナ水和物粒子が製造されていることを理解することができる。
　さらには、当業者であれば、上記イに記載した製造方法に関する一般的な記載に照らしながら、各実施例での、原料の選択、粉砕処理の条件、水熱処理の条件といった諸条件を適宜調整することにより、これら４つの実施例以外の、本件発明１及び４で特定された平均粒子径（μｍ）、ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）及び１次粒子ばらつきＲ（％）の範囲に含まれるアルミナ水和物についても、適宜製造することができると解するのが相当である。
エ　そうすると、当業者は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び必要に応じて出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明１のアルミナ水和物粒子及び本件発明４の表面処理剤により表面処理されたアルミナ水和物粒子を製造することができるといえるから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明１及び４について、当業者がその実施ができる程度に明確かつ十分に記載されているものというべきである。
　したがって、異議申立人が主張する特許法第３６条第４項第１号所定の規定違反（実施可能要件違反）に係る申立理由１には、理由がない。
（３）異議申立人の主張に対する検討
ア　異議申立人の主張
　異議申立人は、概略以下の主張をしている。
（ア）請求項１、４に記載の「１次粒子ばらつきＲ」の導出方法に関して、段落【００９０】には、「画像解析ソフト（Ｉｍａｇｅ　Ｊ）を用いて、写真中の粒子１００個を無作為に選択し、１次粒子の長径の平均値及び標準偏差σを求めた。ここで、１次粒子の長径は、測定対象粒子の寸法を各方角から測定して、粒子の寸法が最も大きくなる方向の粒子の寸法（即ち、最長径）とした。さらに、下記式により、１次粒子ばらつきＲを求めた。」と記載されていることから、このような測定方法は、画像を二値化して粒子サイズを自動で計測しているものではなく、人が無作為に１次粒子を１００個抽出して、二点間距離を測定しているものと考えられるため、結局、本件特許の「１次粒子ばらつきＲ」の導出方法には、次のような問題がある。
(i)　測定者によるばらつきが大きい。
(ii)　意図的に数値のコントロールができるため、特許性のあるデータとはいえない。
(iii)　統計学的に、測定点数１００点では信頼性が十分とはいえない。
　
（イ）上記の(i)、(ii)についてさらにいうと、甲第1号証の「７．顕微鏡法の特徴として、見た目に計測しやすい粒子径範囲の粒子が多く計数される傾向になるのではないかと考えられる。」との記載、及び、審査過程で拒絶理由通知に対して特許権者が提出した意見書中の「適切に１次粒子の抽出が行なえるものだけを選択」との記載からすると、無作為の測定は作為的な測定になりやすい。
（ウ）上記(iii)についてさらにいうと、一般に、アンケート調査であれば、信頼係数９５％、許容誤差±５％で行われ、測定点数は３８４点（甲第２号証の第１頁の表参照）であり、本件のような１００点の測定点数であれば、「１次粒子の長径の平均値」と「１次粒子ばらつきＲ」の信頼係数は許容誤差５％で６５〜７０％しかなく（甲第２号証の第１頁の表参照）、統計学的に信頼性が十分とはいえないため、本件明細書の段落【００９０】に記載の測定方法で導出された１次粒子ばらつきＲは、データとしての信頼性は低い。
（エ）加えて、二人の測定者が本件明細書の段落【００９０】に記載の測定方法に従い、本件特許の図１〜図４のＳＥＭ像に基づいてそれぞれ選んだ１００個の粒子（甲第３号証の1参照）について、１次粒子の長径の平均値及び標準偏差σを求め、段落【００９１】の式により実施例１、３、比較例１、３の１次粒子ばらつきＲを導出し、測長法１及び測長法２の追試を行ったところ、甲第３号証の２の測長法１及び測長法２に示すように、１次粒子ばらつきＲは実施例も比較例も測定者が異なると、その値に１以上の違いがみられ、１次粒子ばらつきＲが２４％か２５％かでは侵害となるか侵害とならないかの違いが生じることから、致命的な結果を招く虞があるといえる。実際、測長法１の比較例３（Ｒ＝２０．９％）は、１次粒子ばらつきがＲ≦２４％となるため、比較例３は、請求項１、４の複数のパラメータの中で１次粒子ばらつきＲのみが所定の数値範囲を満たさず、引張強度も引張伸びも実施例に比べ劣るにも拘わらず特許発明の技術的範囲に包含されことになり、第三者に不測の不利益を与えることになる。
　このように、本件明細書の段落【００９０】に記載の測定方法により導出した１次粒子ばらつきＲは、測定者によるばらつきが大きいという致命的な問題点がある。
イ　異議申立人の主張についての検討
（ア）上記ア（ア）〜（エ）の主張について
　実施可能要件に関する判断は、上記（１）の判断基準に従って判断すべきであるところ、異議申立人の上記ア（ア）〜（エ）の主張は、この判断基準に沿ったものではないから、上記異議申立人の主張は、上記（２）の判断を左右するものではない。
（イ）上記ア（ア）の主張について
　上記（ア）に記載したように、異議申立人の上記ア（ア）〜（エ）の主張は、上記（２）の判断を左右するものではないが、念のため個々の具体的な主張について検討する。
　上記ア（ア）で異議申立人は、本件明細書の発明の詳細な説明の【００９０】に記載された測定方法からみて、本件発明１及び４における１次粒子ばらつきＲの導出に際しては、画像を二値化して粒子サイズを自動で計測しているものではなく、人が無作為に１次粒子を１００個抽出して、二点間距離を測定しているものと考えられる旨主張しているが、同【００９０】に記載された画像解析ソフト（Ｉｍａｇｅ　Ｊ）を用いる手法が、実際、人が無作為に１次粒子を１００個抽出して、二点間距離を測定していることについて、客観的な根拠をもって明らかにされていない。そうである以上、この主張に依拠してされた上記(i)〜(iii)の問題点に関する主張は、その前提を欠くものである。
（ウ）上記ア（イ）の主張について
　甲第1号証に記載の「顕微鏡法」が、本件発明１及び４の画像解析ソフトを用いた計測と同じのものであるのか客観的な根拠をもって明らかにされていない。また、「適切に１次粒子の抽出が行なえるものだけを選択」したことについて、まず測定対象となる１次粒子のみを選択することが、ただちに作為的であると認めるに足りる根拠は見当たらないから、上記の特許権者の意見書での主張をもって、本件発明における測定が作為的であるということはできない。
（エ）上記ア（ウ）の主張について
　異議申立人は、無限母集団をサンプルサイズとした一般のアンケート調査での精度を基にした主張をしているが、この一般のアンケート調査での事項が、本件発明１及び４の無作為に抽出される１００点の測定点数での信頼性の評価に当てはまるものであるのか客観的な根拠をもって明らかにされていない。
（オ）上記ア（エ）の主張について
　本件発明１、４が実施可能であるか否かの判断（写真中の粒子１００個を無作為に選択し、１次粒子の長径の平均値及び標準偏差σを求めることができるか否か）と、対象製品が本件発明１及び４を侵害しているか否かの判断は、異なる観点に基づくものであり、異議申立人の上記ア（エ）の主張は、上記（２）の判断を左右するものではない。
（カ）以上のとおりであるから、実施可能要件違反についての異議申立人の主張は、採用することができない。
２　申立理由２（サポート要件違反）について
（１）サポート要件の判断基準
　特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
（２）サポート要件に関する判断
ア　発明の課題について
　本件明細書の発明の詳細な説明の【０００５】〜【０００７】の記載によれば、本件発明８に対応する発明の解決しようとする課題は、「耐酸性を維持しつつ、さらに難燃性、機械特性を向上できる電線・ケーブル被覆材用のアルミナ水和物粒子の製造方法を提供することにある」といえる。
イ　発明の詳細な説明の記載について
　本件明細書の発明の詳細な説明の【０００５】の「水酸化マグネシウムを難燃剤として電線・ケーブル被覆材に用いた場合、通常の条件下であれば問題なく使用できるが、電線・ケーブル等の設置場所によっては、過酷な条件下（例えば、酸性雰囲気、高湿度等の条件下）で使用する場合もあり、そのような場合には、水酸化マグネシウムが強酸等（硝酸や硫酸等）と反応することにより、硝酸マグネシウムや硫酸マグネシウム等の可溶塩が析出してしまい、電線・ケーブル被覆材表面の絶縁性が低下して、電子機器等の誤作動を引き起こしてしまう場合があることが分かった。また、炭酸ガスと反応することにより、数十ミクロンの塩基性炭酸マグネシウム粒子が析出し、電線・ケーブル被覆材表面の外観を損なう場合（炭酸ガス白化）もあることが分かった」との記載や、同【００１０】の「本発明の電線・ケーブル被覆材用のアルミナ水和物粒子は、酸に溶けにくいアルミナ水和物で構成されているため、過酷な条件下（例えば、酸性雰囲気、高湿度等の条件下）に電線・ケーブル等を設置する場合であっても、耐酸性を維持することができる。」との記載によれば、電線・ケーブル被覆材用の粒子が、「アルミナ水和物粒子」であれば、発明の解決しようとする課題のうち「耐酸性を維持」することができることは、当業者であれば認識できるといえる。
　また、同【００１０】には、メカニズムは定かではないとされつつも、１次粒子ばらつきＲが２４％以下であると、「樹脂に配合した際に、粒子の凝集が起こり難く、粒子が均一に分散しやすくなるため、さらには、樹脂との接触面積をコントロールし易くなるため、アルミナ水和物粒子の有する難燃性の特性を向上でき、引張強度や引張伸び等の機械特性をも向上できる」とされ、同【００１１】等には、「ＢＥＴ比表面積が２．５〜１０ｍ２／ｇであること」により、「樹脂等への分散性が向上したり、樹脂等に配合した際に樹脂等との接触面積をコントロールし易いため、難燃性、機械特性が発現し易くな」るとされ、同【００３０】には、「平均粒子径が０．５〜２．５μｍ」であることにより、「分散性、難燃性、機械特性等をより向上」し、「樹脂等に配合した際、樹脂等との接触面積をコントロールし易いため、難燃性や機械強度を向上しやすい」とされている。
　そして、同【表１】には、発明の解決しようとする課題において、向上の対象とされる難燃性、機械特性に対応する引張強度、引張伸び及び酸素指数の指標について、平均粒子径（Ｄ５０）（μｍ）、ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）及び１次粒子ばらつきＲ（％）が本件発明１（本件発明８）の範囲内にある実施例１〜４が、平均粒子径（Ｄ５０）（μｍ）及びＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）が本件発明１（本件発明８）の範囲外にある比較例１、１次粒子ばらつきＲ（％）が本件発明１の範囲外にある比較例２及び３に対し、優れた値を示している。
　そうすると、平均粒子径、ＢＥＴ比表面積及び１次粒子ばらつきＲが本件発明１（本件発明８）の範囲内であれば、発明の解決しようとする課題のうち「難燃性、機械特性を向上できる」ことが認識できるといえる。
ウ　以上のとおり、本件明細書の発明の詳細な説明の一般的な記載及び実施例の具体的な記載から、本件発明８の解決しようとする発明の課題である、耐酸性を維持しつつ、さらに難燃性、機械特性を向上できる電線・ケーブル被覆材用のアルミナ水和物粒子の製造方法を提供するには、アルミナ水和物粒子であって、平均粒子径、ＢＥＴ比表面積及び１次粒子ばらつきＲが本件発明１（本件発明８）の範囲内であれば良いと当業者であれば、認識することができるといえ、それらが特定されている本件発明１及びその製造方法である本件発明８は、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえるから、本件発明８は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるというべきである。
　したがって、異議申立人が主張する特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反）に係る申立理由２には、理由がない。
（３）異議申立人の主張に対する判断
ア　異議申立人の主張
　異議申立人は、概略以下の主張をしている。
本件特許の請求項８に係る発明に特許が付与されたのは、粉砕後のアルミナ３水和物が、「粉砕前後の平均粒子径の比（粉砕後の平均粒子径／粉砕前の平均粒子径）が０．３〜０．９」であるという数値限定、「ＢＥＴ比表面積が４．０ｍ２／ｇ以上」であるという数値限定及び「平均粒子径が１０μｍ以下」であるという数値限定に、それぞれ技術的意義が認められたからに他ならない。
　これらの数値限定による技術的意義を見出すには、数値限定の範囲を逸脱する粉砕後のアルミナ３水和物と対比することが不可欠であり、数値限定の範囲内外の粉砕後のアルミナ３水和物の対比があって初めて裏付けられることとなる。
　しかしながら、本件明細書の段落【０１０４】【表１】の比較例１と比較例２は、粉砕されないアルミナ３水和物（ギブサイト）であり、比較例３はベーマイトであるため、アルミナ３水和物（ギブサイト）が粉砕される実施例と対比することが不可能である。
　また、「ＢＥＴ比表面積が４．０ｍ２／ｇ以上」であること、「平均粒子径が１０μｍ以下」であること、及び「粉砕前後の平均粒子径の比（粉砕後の平均粒子径／粉砕前の平均粒子径）が０．３〜０．９」であることについては、数値限定の技術的意義の根拠は明確ではない。
　すなわち、本件明細書には請求項８の数値限定の技術的意義について襄付けがなく、立証されていない。
　よって、本件特許の請求項８の発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない。
イ　異議申立人の主張について
　サポート要件に関する判断は、上記（１）の判断基準に従って判断すべきであるところ、異議申立人の上記の主張は、この判断基準に沿ったものではないから、上記異議申立人の主張は、上記（２）の判断を左右するものではない。
　さらに、異議申立人の具体的な主張について、念のため検討しても、本件発明８は、「請求項１に記載のアルミナ水和物粒子の製造方法であって」と特定されるように、特許が付与されている本件発明１の製造方法に限定されているのであるから、必ずしも、異議申立人が主張するように、本件特許の請求項８の発明に特許が付与されたのは、上記数値限定に技術的意義が認められたからであるということはできない。
　そうすると、この前提に基づいてされた、異議申立人の数値限定の技術的意義に関する主張は、その前提において失当であるし、もとより当該数値限定の技術的意義は、本件発明１（本件発明８）で特定される最終的なアルミナ水和物粒子を得るのに都合の良い途中段階でのアルミナ３水和物における条件であると当業者であれば理解できるといえる。
　以上のとおりであるから、サポート要件違反についての異議申立人の主張は、採用することができない。
第５　むすび
　上記第４で検討したとおり、本件特許１、４は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということはできないし、本件特許８は、同法同条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということはできない。
　したがって、本件特許１、４、８は、特許法第１１３条第４号に該当するものではないから、上記特許異議の申立理由では、これらの特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許１、４及び８を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年７月２０日（２０２１．７．２０）