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【事件の表示】
　商願２０００−１０２３４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＣＵＲＩＴＹＧＵＡＲＤ」の欧文字を標準文字とし、第１３類に属する願書記載の商品を指定商品とし、平成１２年２月９日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１３年４月２６日付手続補正書により「護身用として個人が携帯するためのスタンガン」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『（私設の）警備員、ガードマン』の意味の『ＳＥＣＵＲＩＴＹＧＵＡＲＤ』の文字を標準文字により表して成るところ、本願指定商品中には、護身用として個人が携帯するためのものと同時に、業務として行う警備用として警備員用の大型のもの等をも含んでいることから、本願指定商品中、例えば、警備用大型警棒タイプのスタンガン等に使用する場合には、該商品の使用適格者、用途等を表示したものとして認識されるにすぎない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「ＳＥＣＵＲＩＴＹＧＵＡＲＤ」の欧文字を標準文字としてなるところ、その構成中、「ＳＥＣＵＲＩＴＹ」の文字は「安全、無事」等の意を、「ＧＵＡＲＤ」の文字は「害、危険から守る、保護する、用心する、備える」等の意を表す英語としてそれぞれ親しまれており、全体として「安全に備える」の如き意味合いを理解させるというべきものである。
　ところで、近年、空き巣、窃盗、強盗などの犯罪が増え、自分の家、部屋、事務所、店舗、会社などの防犯のためのセキュリティ用品の販売やセキュリティサービス提供がされており、防犯グッズと称して護身用に携帯する商品も多数販売されている実情がある。
　そして、商品「スタンガン」は、広辞苑（第５版　株式会社岩波書店発行）によれば、「高電圧によって相手にショックを与える護身用の銃。」の記載が認められ、本願の指定商品も「護身用として個人が携帯するためのスタンガン」と補正されたものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、取引者、需要者をして、当該商品が護身用のものであることを理解させるにすぎず、本願商標は商品の品質を表すものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３２６９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３２類「肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，卵，乳製品，食用油脂，カレー、シチュー又はスープのもと，なめ物，ふりかけ，凍り豆腐，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１２年１月２７日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第６３９２５２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ケンコウ」の文字を書してなり、昭和３７年１２月５日に登録出願、第３１類「食用油脂、乳製品、砂糖、氷砂糖、角砂糖、ぶどう糖、果糖、はち密、乳糖、麦芽糖、水あめ、人工甘味料、粉末あめ」を指定商品として、昭和３９年３月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　 同じく登録第１８４７０２５号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５８年１１月２１日に登録出願、第３３類「米」を指定商品として、昭和６１年３月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第４３３２１７８号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成８年８月２３日に登録出願、第２９類「肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。）」を指定商品として、平成１１年１１月５日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４４１００９６号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「健口」の文字（標準文字）を書してなり、平成１１年４月１４日に登録出願、第３類「歯磨き」、第１０類「医療用機械器具」、第１６類「印刷物」、第２１類「デンタルフロス」、第２９類「食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），加工野菜及び加工果実，乳製品，食用たんぱく」、第３０類「角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，食用グルテン，穀物の加工品，菓子及びパン」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、平成１２年８月１８日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりであるところ、その構成中の文字と図形とを常に一体のものとして把握しなければならない格別の事情は見出せないものである。
　そして、その構成中に配された黒塗りの正方形図形は、極めてありふれたものであって自他商品の識別力を有しないとみるのが相当である。
　また、「ＦＯＯＤＳ」の文字部分も指定商品との関係においては、「食品」を意味する語として普通に使用され、親しまれた英語であることから自他商品の識別力を有しないものといえる。
　そうとすれば、本願商標の構成中にあって、黒塗りの正方形図形から左右にはみだすように大きく顕著に表された「ＫＥＮＫＯ」（Ｏの上には長音記号が付く）の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を果たす主要部とみるのが相当であり、これより単に、「ケンコー」の称呼をも生ずるということができる。
　他方、引用Ａ商標の「ケンコウ」の文字からは、３音目の「コ」と語尾音「ウ」が二重母音となることから、「コ」の音の長音化に伴って「ケンコー」の称呼をも生ずるものである。
　また、引用Ｂ及びＣ商標は、別掲（２）及び（３）に示すとおり、ともに文字と図形よりなるところ、それぞれの構成中における文字と図形とを常に一体としてとらえなければならない特段の事情を認め得ないものであるから、引用Ｂ商標の「健康」及び引用Ｃ商標の「ＫＥＮＫＯ」の文字部分もそれぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといえる。
　そうすれば、引用Ｂ及びＣ商標よりは、それぞれの文字に相応して「ケンコー」の称呼をも生ずるというのが相当である。
　さらに、引用Ｄ商標は、「健口」の文字よりなるところ、これよりは該文字に相応して「ケンコー」の自然な称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用ＡないしＤ商標は、「ケンコー」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品中には、引用ＡないしＤ商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれているものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４９４８９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、平成９年７月１６日に登録出願された平成９年商標登録願第１３８２４９号の商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）とし、第９類「制御用の機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同１２年５月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第１９８５１９１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、昭和５５年１月３０日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同６２年９月２１日に設定登録され、その後、平成９年５月２７日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり、やや図案化した「Ｃ」と思しき文字を上下に交差させたごとき構成となっている図形を中央に配し、その左側に「ＳＥＩＫＩ」の欧文字を、右側に「ＶＡＬＶＥ ＆ ＳＰＥＡＲ」と「ＳＹＳＴＥＭ」の両欧文字を二段に並記してなるところ、「ＳＥＩＫＩ」の文字部分が大きく表示されているのに対し、「ＶＡＬＶＥ ＆ ＳＰＥＡＲ」と「ＳＹＳＴＥＭ」の文字部分は、両者を合わせて「ＳＥＩＫＩ」の文字部分とほぼ同じ縦・横幅の大きさになる程度に極めて小さく表示されている。また、左右の各文字は、中央の図形により分断された構成となっており、全体として特定の熟語的意味合いを認識させるとは認められないものであって、それらの文字部分全体を常に一体のものとして把握しなければならない特段の事情は認められないものである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、構成中大きく顕著に表示されている「ＳＥＩＫＩ」の文字部分を捉え、これをもって取引にあたる場合も決して少なくないというべきであるから、本願商標は、その構成中の「ＳＥＩＫＩ」の文字部分に相応して「セイキ」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）に示すとおり、Ｎの文字を象ったと認められる形状の輪郭内に「ＳＥＩＫＩ」の文字を書してなるものであるから、該文字に相応して「セイキ」の称呼を生ずるものである。
　　してみれば、本願商標と引用商標とは、「セイキ」の称呼が共通の類似する商標というべきであり、また、本願商標の指定商品中の「電子応用機械器具及びその部品」は、引用商標の指定商品中の「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」と同一又は類似の商品である。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１７７００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「時計台」の文字を横書きしてなり、第３２類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１１年１２月２１日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１３年３月５日付け手続補正書により、第３２類「ビール，ビール風味の麦芽発泡酒」と補正されたものである。
　　
２　原査定の引用商標
　本願の拒絶の理由に引用した登録第１００９８５４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「時計台」の文字を横書きしてなり、昭和４４年１０月２０日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、昭和４８年４月２３日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２３８１０２２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「時計台」の文字を横書きしてなり、昭和５６年１２月２３日に登録出願、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、平成４年２月２８日に設定登録されたものであるが、平成１４年２月２８日商標権の存続期間満了し、その抹消登録が、平成１４年１１月６日になされているものである。
　同じく、登録第２６４０８７８号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「時計台」の文字を横書きしてなり、昭和５９年１０月１９日に登録出願、第３１類「乳製品、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成６年３月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、本願商標の先願に係る平成１１年商標登録願第１０５７３８号（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「時計台ビール」の赤色文字を横書きしてなり、第３２類「ビール」を指定商品として、平成１１年１１月１７日に登録出願されたものであるが、同１５年４月１４日に拒絶査定がなされ、同１５年８月１１日に確定しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用Ａ及びＣ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　また、引用Ｂ商標は、上記２のとおり、本商標権の抹消登録がなされているものと認められるものである。
　なお、引用Ｄ商標は、上記２のとおり、拒絶査定が確定したと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０５０８９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「μｃｅｒａｍｉｃｓ」の文字を横書きしてなり、第９類「圧力計，液面計，加速度計，粘度計，温度計，比重計，ジャイロコンパス，スピーカー，表示板，マイクロホン，テレビジョン受信機，角速度計」及び第１０類「注入器具，噴霧器」を指定商品とし、平成１２年６月２９日に登録出願された商標登録願２０００年第７２６９４号に係る登録出願を分割し、新たな商標登録出願として、同１３年１１月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、一般に商品の規格・型式・品番などを表わすための記号・符号あるいは略語として、取引上類型的に普通に用いられているギリシャ文字の『μ』の文字と、成形・焼成などの工程を経て得られる非金属無機材料の総称を意味する語である『ceramics』の文字とを結合し一連に書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、取引者・需要者は、単に商品の型式・品番などがμでセラミックスと何らかの関わりを有する製品』と理解するにとどまり、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものであって、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり、「μｃｅｒａｍｉｃｓ」と表したものであるところ、ギリシャ文字の「μ」は、「ミュー」と読まれ、「マイクロ（微小なもの）」等の意味を有する文字として使用されることがあり、また、「ｃｅｒａｍｉｃｓ」が「窯業製品」を意味する語と認められることから、本願商標全体として「微小な窯業製品」の如き意味合いを認識させることがあるとしても、それにとどまるものとみるのが相当であって、原査定説示の如く、商品の品質を直接的ないし具体的に表わすものとして直ちに理解できるともいい難いところである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「μ」の文字が、本願指定商品の規格・型式・品番を表示するものとして、本願指定商品を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１４６９９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１２年１０月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７２４３３５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ドライクリアー」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６２年４月８日登録出願、第２８類「酒類（薬用酒を除く）」を指定商品として、平成１１年８月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１） 外観について
　本願商標は、別掲のとおり、横書きした欧文字の「ＰＯＬＡＩＲＥ」、「ＣＬＥＡＲ　ＤＲＹ」及び片仮名文字の「クリアドライ」を三段に書してなるものである。
　これに対し、引用商標は、「ドライクリアー」の片仮名文字を横書きしてなるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標は、外観上明らかに区別し得る差異を有するものである。
（２） 称呼及び観念について
　本願商標は、その構成中の「ＰＯＬＡＩＲＥ」と「ＣＬＥＡＲ　ＤＲＹ」の各欧文字部分は、文字の大きさがやや相違するとしても、一体的に書されているものであり、これより生ずると認められる「ポレールクリアドライ」の称呼も淀みなく称呼し得るものである。また、「クリアドライ」の片仮名文字部分は、「ＣＬＥＡＲ　ＤＲＹ」の片仮名表記と理解されるにとどまるものといえる。
　さらに、その構成中の「ＰＯＬＡＩＲＥ」、「ＣＬＥＡＲ　ＤＲＹ」及びその片仮名表記である「ポレールクリアドライ」は、請求人の取扱いに係る低価格のワインを表示するものとして、ある程度知られているものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ポレールクリアドライ」の一連の称呼のみを生ずるものであって、構成全体としては、特定の観念を有しない造語よりなるものというのが相当である。
　これに対して、引用商標は、「ドライクリアー」の文字に相応して「ドライクリアー」の称呼を生ずるものであって、造語よりなるものである。
　してみれば、本願商標より生ずる「ポレールクリアドライ」の称呼と引用商標より生ずる「ドライクリアー」の称呼は、構成する音数の差、音質の差等により、それぞれを一連に称呼した場合においても、聴別し得るものであり、本願商標と引用商標は、いずれも造語よりなるものであるから、観念において比較することはできない。
（３） むすび
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても非類似の商標といわなければならないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１３００８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｑ−ＶＩＥＷ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品とし、２００１年７月１８日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成１３年１２月１９日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１４年９月１３日及び同年１２月１７日付手続補正書により、最終的に、第９類「組織内部のサポート並びにヘルプデスク機能のためのコンピュータプログラム（記憶されたもの），その他のコンピュータプログラム（記憶されたもの），ダウンロード可能なコンピュータプログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第２４１８３２３号商標（以下「引用１商標」という。）は、「ＢＥＵ」の欧文字よりなり、平成元年４月１８日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品とし、同４年５月２９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２７２０５１４号商標（以下「引用２商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年３月６日登録出願、第２４類「水中スポーツ用具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同９年４月１１日に設定登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　引用１商標の商標権は、その商標登録原簿の記載に徴すれば、平成１４年５月２９日に存続期間満了により消滅し、同１５年２月５日にその抹消登録がされたものである。
　さらに、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用２商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものであり、本願商標の指定商品と引用２商標の指定商品とは、互いに非類似のものとなった。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５４２３３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第７類「自動車用のエンジン部品」及び第１２類「自動車用クラッチ，自動車用ブレーキディスク，自動車用ブレーキライニング板（ブレーキパッド），自動車用差動装置」を指定商品として、平成１３年６月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第６８０４７３号商標（以下「引用１商標」という。）は、別掲（２）のとおり、昭和３９年１月２３日に登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載されている商品を指定商品として、同４０年７月９日に設定登録、その後、同５１年８月９日、同６０年９月１９日及び平成８年１月３０日の３回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第１９９３４１９号商標（以下「引用２商標」という。）は、「ＡＴＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年４月１５日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載されている商品を指定商品として、同６２年１０月２７日に設定登録、その後、平成９年１１月４日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第２３１１１２１号商標（以下「引用３商標」という。）は、「ＡＣＲＯＳＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６３年２月５日に登録出願、第１２類の商標登録原簿に記載されている商品を指定商品として、平成３年６月２８日に設定登録されたものである。その後、平成１３年７月３日に商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、平成１３年６月１９日に書換登録申請され、第１２類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１４年９月２５日に書換の登録がされたものである。
　同じく、登録第２６６８１４８号商標（以下「引用４商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成３年６月７日に登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載されている商品を指定商品として、同６年５月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４１２２３４９号商標（以下「引用５商標」という。）は、「ＡＴＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年５月２３日に登録出願、第７類に属する商標登録原簿に記載されている商品を指定商品として、同１０年３月６日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２６９８２１号商標（以下「引用６商標」という。）は、「ＡＣＲＯＳ」の欧文字及び「アクロス」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成９年６月２５日に登録出願、第７類に属する商標登録原簿に記載されている商品を指定商品として、同１１年５月７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、籠文字風の「ＡＴＳ＆ＡＣＲＯＳＳ」の文字を横書きしてなるところ、全体として外観上まとまりよく構成されているばかりでなく、これより生じる「エイティエスアンドアクロス」の称呼も格別冗長ともいうことはできないものであって、該文字部分中の「＆」の文字は、通常二つの語を接続するために用いられる符号であることと相俟って、本願商標は一体的に表された態様と認められるものである。
　そうとすれば、本願商標は、たとい、該構成後半の「ＡＣＲＯＳＳ」の文字部分が、「・・を渡って、横切って」等の意味合いの英語として親しまれているとしても、該構成中の「ＡＴＳ」又は「ＡＣＲＯＳＳ」の文字がそれぞれ独立して認識されるとみることはできないというべきである。また、本願商標全体よりは、特定の観念を生じないとするのが相当である。
　他方、引用１商標は、別掲（２）のとおり、黒塗りの鳥の如き図形内に、白抜きにより「ＡＴＳ」の欧文字を配した構成よりなるところ、該構成中の「ＡＴＳ」の文字部分に相応して「エイティエス」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。。
　引用２及び５商標よりは、「ＡＴＳ」の文字に相応して、「エイティエス」の称呼を生じること明らかであり、特定の観念を生じないものである。
　引用３商標よりは、「ＡＣＲＯＳＳ」の欧文字に相応して、「アクロス」の称呼を生じものであり、引用４商標は、やや図案化して表わされているが「ＡＣＲＯＳＳ」の欧文字と認められるから、同じく「アクロス」の称呼を生じるものであって、該「ＡＣＲＯＳＳ」の文字は、「・・を渡って、横切って」等の意味合いの英語として親しまれているものである。
　引用６商標よりは、「ＡＣＲＯＳ」又は「アクロス」の文字に相応して、「アクロス」の称呼を生じものであり、特定の観念を生じない造語と認められるものである。
　そこで、本願商標と引用各商標を比較するに、その構成態様はそれぞれ前記のとおりであるから、本願商標と引用各商標とは、外観上、紛れるおそれはないものである。
　そして、本願商標よりは、前記したとおり「エイティエスアンドアクロス」の称呼を生ずるものであるから、「エイティエス」又は「アクロス」の称呼を生じる引用各商標とは、その構成音数において差異があり、明確に区別し得るものであって、観念上も、特定の観念を生じない本願商標と引用各商標とは比較することはできない。
　そうすると、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、類似する商標ということはできない。
　したがって、本願商標の構成中、「ＡＴＳ＆ＡＣＲＯＳＳ」の文字部分を、「ＡＴＳ」と「ＡＣＲＯＳＳ」の文字とに分離抽出して、それぞれの文字部分に相応して「エイティエス」又は「アクロス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２４６２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＴＨＣＨＥＣＫ」の欧文字を標準文字とし、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、１９９８年１１月５日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１１年３月２３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において平成１５年８月１日付け手続補正書により、「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『ＰＡＴＨＣＨＥＣＫ』の欧文字を書してなるところ、構成中の『ＰＡＴＨ』の文字部分は、指定商品との関係において、電子計算機のプログラムの命令の論理系列を意味するものであり、『ＣＨＥＣＫ』の文字部分は検査を意味するものであり、全体として、『電子計算機のプログラムの命令の論理系列の検査』程度の意味合いを認識させるものであるから、これを本願指定商品中『上記検査機能を有した電子計算機若しくは同機能用コンピュータプログラムを記憶させた各種記録媒体』に使用したときは、商品の品質（機能）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＰＡＴＨＣＨＥＣＫ」の欧文字よりなるところ、構成各文字が同じ書体、同じ大きさで書され、外観上一体的に表示されているものである。また、構成中の「ＰＡＴＨ」の文字部分が「電子計算機のプログラムの命令の論理系列」を、「ＣＨＥＣＫ」の文字部分が「検査」を意味し、全体として「電子計算機のプログラムの命令の論理系列の検査」程度の意味合いを理解させることがあるとしても、本願商標の補正後の指定商品との関係においては、商品の具体的な品質・機能を表示するものとはいい難く、むしろ構成文字全体をもって一種の造語を表示したものと認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質・機能を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとすることはできないものであって、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１２８６０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バンタンオム」の片仮名文字と「２０ＡＮＳＨＯＭＭＥ」の欧文字を二段に併記してなり、第２５類「靴類（靴合わせくぎ、靴くぎ、靴の引き手、靴びょう、靴保護金具を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類」を指定商品として、平成８年１１月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、仏国在の『ＥＸＣＥＬＳＩＯＲ　ＰＵＢＬＩＣＡＴＩＯＮ　Ｓ．Ａ．』が、商品『雑誌（若い女性向けのファッション雑誌）』に使用して本願商標の出願時には既に著名となっている商標『２０ＡＮＳ』の文字を有してなるものであるから、このような商標をその指定商品に使用するときは、これが恰も上記会社或はこれと何等かの関係を有する者の取扱に係る商品であるかの如く、その出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　原査定にいう「２０ＡＮＳ」の文字よりなる商標が、仏国在の「ＥＸＣＥＬＳＩＯＲ　ＰＵＢＬＩＣＡＴＩＯＮ　Ｓ．Ａ．」により、商品「雑誌（若い女性向けのファッション雑誌）」に使用されている事実は認め得るとしても、該商標が本願商標の出願時に我が国において既に著名性を獲得していたという事実を認めるに足る十分な証拠は見あたらない。
　しかも、上記のとおり、本願商標は、同書同大の文字を等間隔でまとまりよく一連に表した片仮名文字及び欧文字からなるものであって、上記「２０ＡＮＳ」商標とは構成態様を異にするものである。
　なお、請求人（出願人）の主張及び提出に係る証拠によれば、請求人は上記仏国在の「ＥＸＣＥＬＳＩＯＲ　ＰＵＢＬＩＣＡＴＩＯＮ　Ｓ．Ａ．」との間に、「２０ＡＮＳ」の商標を使用して、日本で各種商品を製造・販売をする契約を結んでいた事実も認められる。
　以上を総合すれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が上記「２０ＡＮＳ」商標を連想、想起するようなことはなく、該商品が恰も上記「ＥＸＣＥＬＳＩＯＲ　ＰＵＢＬＩＣＡＴＩＯＮ　Ｓ．Ａ．」又はこれと何らかの関係を有する者の取扱に係る商品であるかの如く、その出所について混同を生ずるおそれはないものいうのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６６８０９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，機械・装置若しくは器具又はこれらの機械（装置）等により構成される設備の設計（建築・土木に係る設計を除く。），電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，機械器具に関する試験又は研究」を指定役務として、１９９９年１２月１５日付け欧州共同体商標庁を第一国出願とする商標登録出願を基礎としたパリ条約に基づく優先権を主張して、平成１２年６月１５日に立体商標として登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『自動車』の立体的形状よりなるものであるから、これをその指定役務中の『自動車及びその部品の設計，自動車の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，自動車及びその部品の試験又は研究』について使用した場合、これに接する需要者は、単に役務の提供の用に供する物あるいは役務の質（内容）を表したと認識するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たすものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的に表された標章であって、商品又は役務について使用をするものを登録する立体商標制度を導入し、その中には商品若しくはその包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであって、本来的（第一義的）に商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、この商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは、前示したように、商品等の機能又は美感をより発揮させるために施されたものであって、本来的には、自他商品・役務を識別するための標識として採択されるのではなく、全体としてみた場合商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まり、このような商品等の機能又は美感に関わる形状は、多少特異なものであっても、未だ商品等の形状を普通に用いられる方法で表示するものの域を出ないというのが相当である。
　また、商品等の形状は同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人も使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係ない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標は、使用された結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品又は役務と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商品等の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として、商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成７年１２月１３日付け「商標法等の改正に関する答申」３０頁においても、「３．（１）立体商標制度の導入　需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は登録対象としないことが適当と考えられる。・・・ただし、これらの商標であっても使用の結果識別力が生ずるに至ったものは、現行法第３条第２項に基づき登録が認められることが適当である。」としている。
　これを本願についてみれば、本願商標は、別掲のとおり、自動車の立体的形状を表したものとみられるものであって、これをその指定役務中「自動車の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，自動車及びその部品の試験又は研究」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に役務の提供の用に供する物「自動車」を表示するにすぎないものとして認識するに止まるものと判断するのが相当である。
　請求人は、本願は看板として、広告塔として使用するものであり、これのみでは自動車に関連する役務と認識されることはあっても、特定の役務を認識させるものではなく、また、本願の形状は極めて印象的でその指定役務との関連で「普通に用いられる方法で表示する標章」とは言い得ず、広告的機能については自他識別力を有する旨主張している。
　しかしながら、本願商標の指定役務中「自動車の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，自動車及びその部品の試験又は研究」との関係において、「自動車」は役務の提供の用に供する物であり、たとえ、その形状が極めて印象的であったとしても、その特徴は自動車そのものの美感（見た目の美しさ）を効果的に際だたせるための範囲のものというべきであるから、それを持って、自他役務の識別標識として機能するものとは認めることができない。
　そうとすれば、本願商標は、前記役務に使用した場合、その役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７７４１９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＲＳＴＩＣＫＥＲ」の欧文字を書してなり（標準文字による商標）、第３５類「広告，広告用具の貸与」を指定役務として、平成１２年７月１２日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『自動車に張り付けるステッカー』を容易に認識させる『ＣＡＲＳＴＩＣＫＥＲ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであり、その指定役務との関係からして、宣伝・広告文等をプリントしたステッカーを自動車に貼り付けて行うことが、広告の一手段として一般に用いられているところからすれば、これを本願指定役務に使用するときは、単に役務の質、提供の方法を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり「ＣＡＲＳＴＩＣＫＥＲ」の文字よりなるところ、その構成前半の「ＣＡＲ」は「車、自動車」、後半の「ＳＴＩＣＫＥＲ」は「のり付きレッテル、張り札、ステッカー」を意味する英語であり、いずれも日常一般に親しまれている外来語の「カー」（車、自動車〕及び「ステッカー」（張り札、広告・記号などを刷って、自動車や電車の窓に張る紙片）の原語として良く知られるところであって（三省堂発行コンサイスカタカナ語辞典、旺文社発行カタカナ語・略語辞典）、容易にこの両語よりなるものと理解、認識されるから、これよりは全体として「自動車用ステッカー」の熟語的意味合いが容易に看取されるというのが相当である。
　そして、商品等販売促進の主要な手段である宣伝、広告の方法として、種々の媒体が利用され、なかでも自動車や電車のボディやガラスにステッカーを貼る方法も一般に良く知られているところである。
　そうすると、「自動車用ステッカー」の意味合いを看取させる本願商標をその指定役務である「広告、広告用具の貸与」について使用しても、これに接する取引者、需要者は、その役務が自動車用ステッカーを利用するもの、あるいは自動車用ステッカーに関連するもののごとく、役務の提供の用に供する物、質等を表したものと理解するにとどまり、これをもって、自他役務の識別標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　７１２５７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＫ」の欧文字及び「ヴィケイ」の片仮名文字をそれぞれ横書きしたものを上下二段に併記した構成よりなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，カクテル」を指定商品として、平成１２年６月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、商品の型番・品番等を表す記号の類型を看取させるアルファベット二字「ＶＫ」と、その表音「ヴィケイ」の文字を二段に書してなるものですから、全体として極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認められるので、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＶＫ」の欧文字と「ヴィケイ」の片仮名文字をそれぞれ普通に用いられる方法で表示してなるものであるところ、そのうちの片仮名文字「ヴィケイ」は、その構成、態様から欧文字「ＶＫ」の読みを表したと容易に理解されるものである。
　ところで、近時、コンピューターや通信などを利用した商品の管理・分類などを行う商品管理技術が発展、普及したことにより、本願指定商品を含む各種商品の取引の場において、商品の種別、等級、製造場所等といった商品の管理・分類ための記号・符号等として、欧文字二字を類型的に組み合わせたものが広く一般に採択、使用されている実情にある。
　してみると、欧文字二字の「ＶＫ」とその表音と理解される「ヴィケイ」の文字を書してなる本願商標は、これをその指定商品について使用しても、前記取引の実情よりすれば、これに接する取引者、需要者は、これが、上記のような商品の管理・分類のための記号・符号の類型の一つを表示したものと理解するに止まるとみるのが相当であって、自他商品の識別標識として機能し得ない、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章の域を出るものではないといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１４１７１１９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１４１７１１９号商標（以下「本件商標」という。）は、「タミー」の文字よりなり、第１７類「洋服、コート、セーター類、ワイシヤツ類、下着、寝巻類、和服、ずきん、ヘルメツト」を指定商品として、昭和５５年５月３０日登録、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録は取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、その全指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、被請求人は本件審判請求に係る予告登録前３年以内において、本件商標を商品「パンツ（下着）」に使用していると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証（枝番を含む。）を提出した。
　
４　当審の判断
　被請求人提出の乙第１号証ないし乙第４号証（カタログ「ＳＡＣＨＥＴ　２０００秋冬号」、同「ＳＡＣＨＥＴ　２００１春号」、出庫指図書（経理用売上伝票））によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を指定商品中の「パンツ（下着）」について使用していたと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０７１３７９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４０７１３７９号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第４０７１３７９号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成７年６月１３日に登録出願、第４２類「中華料理を主とする飲食物の提供」を指定役務として同９年１０月１７日に設定登録されたものである。
　
２．請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出している。
（１）本件商標は、その指定役務について継続して３年以上日本国内において使用した事実が存在しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
（２）本件商標登録が取消を免れるためには、被請求人は、本件商標が本件審判請求登録日前３年以内に、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、その指定役務について本件商標を使用していたことを証明する必要がある。
　被請求人は、本件商標を付したＴシャツをもって、本件商標の指定役務を提供しており、本件商標が使用されている旨主張し、乙第１及び第２号証を提出している。
　しかしながら、乙第１及び第２号証のいずれも、撮影場所、撮影年月日等が一切不明であり、これのみをもって本件商標が上記期間内において現実に使用されたことの証拠とするためには信憑性に欠け不十分であるといわざるを得ない。
　
３．被請求人の答弁の要点
　被請求人は、「請求人の申立ては成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１及び第２号証を提出している。
　権利者である株式会社力の源カンパニーは、本件審判請求の登録前から継続して本件商標を「中華料理を主とする飲食物の提供」について使用している。
　すなわち、権利者は、「本日晴天＼元祖九州ら−めん＼あっぱれ」との印刷を施したＴシャツ（乙第１及び第２号証）を、主に、福岡県福岡市中央区大名１−１３−１４にある一風堂大名本店、及び福岡県大野城市御笠川３−１２−１１にある一風堂太宰府インター店において、従業員に作業着として着用させて、サービスの提供を行っている。
　一風堂大名本店及び一風堂太宰府インター店は、主に「ラーメンの提供」を行っているものであり、「中華料理を主とする飲食物の提供」を行っているものである。
　なお、このＴシャツは、本件商標の登録出願を行った平成７年に作成したものであり、それ以降には新たに作成しておらず、そのため全従業員が着用しているものではなく、一部の従業員のみが、当時支給されたＴシャツを着用しているものであり、現在でも数名の従業員が着用している。
　以上のとおり、商標権者は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件請求に係る指定役務について登録商標を使用していることから、その指定役務に係る商標登録は取り消されるべきではない。
　
４．当審の判断
　被請求人は、本件商標をその指定役務「中華料理を主とする飲食物の提供」について使用していると主張し、その事実を立証する証拠として乙号証を提出しているので、提出に係る各乙号証について検討する。
　乙第１及び第２号証は、いずれも写真であり、本件商標と社会通念上同一といい得る商標が印刷されたＴシャツを着用した人物が撮影されていることが認められる。
　しかしながら、これらの写真は、いずれもその撮影場所、撮影年月日、撮影者が全く明らかでなく、これのみをもって本件商標がその指定役務「中華料理を主とする飲食物の提供」について使用されていることの証拠とすることはできない。
　そうすると、被請求人の提出に係る各乙号証によっては、本件商標がその指定役務「中華料理を主とする飲食物の提供」について使用されているということはできない。　
　その他、本件商標がその指定役務「中華料理を主とする飲食物の提供」について使用されていることを認めるに足る証拠はない。
　したがって、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれによっても、その指定役務「中華料理を主とする飲食物の提供」について使用されていなかったものというべきであり、また、被請求人は使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていないから、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第８４７３３９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第８４７３３９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＮＩＮＥＴＥＥＮ　ＨＯＬＥ」の文字よりなり、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、昭和４５年３月３日登録、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録は取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもがその指定商品について使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標を指定商品について本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用していると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし乙第７号証を提出した。
　
４　当審の判断
　被請求人提出の乙第１号証ないし乙第６号証（商品の写真、商品ラベルの写真、請求書・納品書等の取引書類）及び答弁の全趣旨によれば、本件商標の通常使用権者と認められる株式会社フジボウアパレル（大阪市中央区安土町１−７−３）は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を指定商品中の「靴下」について使用していたと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、平成１４年２月１日付け上申書において、弁駁書作成のための資料を準備中であるとして本件の審理につき暫時猶予を求めていたが、その後相当の期間を経過するも、何ら弁駁するところがない。したがって、これ以上、本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１５８２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「らくとび」の平仮名文字を標準文字として、第２８類「遊戯用器具，おもちゃ，運動用具，振り回し器具」を指定商品として、平成１１年１２月１６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１２年６月１日付け手続補正書により、第２８類「振り回し式おもちゃ，振り回し器具（運動用具に属するものに限る。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、全体として、『遊戯環境を快適にする跳躍用の運動用具・飛び上がりおもちゃ・幼児用の跳躍用のおもちゃ，使用方法がたやすい跳躍用の運動用具・飛び上がりおもちゃ・幼児用の跳躍用のおもちゃ』の意味合いを容易に把握し認識されるに止まるものというを相当とし、上記文字に照応する商品に使用しても、単に、その商品の品質、用途、効能を表すものとして直観し認識されるに止まり、何ら自他商品を区別する標識としての機能を果たすことができないものと認めるを相当とする。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
  　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「らくとび」の平仮名文字よりなるところ、「らく」の文字部分が漢字の「楽、酪」等を想起する場合があり、同じく「とび」文字部分が「飛び、跳び、鳶」等を想起する場合があるとしても、これらを結合した「らくとび」全体よりは、原査定説示の意味合いを看取し得るものとはいえないばかりか、これがその指定商品の品質、用途、効能を直接的かつ具体的に表示するものともいえないものである。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、本願の指定商品を取り扱う業界において、該「らくとび」の文字が商品の品質、用途、効能を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質、用途、効能を表すものとして認識され得るものではなく、一種の造語を表したものとして認識されるというべきであって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。