【事件の表示】
　特許第６５７５９６３号発明「液状栄養組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５７５９６３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜５〕について訂正することを認める。
　特許第６５７５９６３号の請求項１〜５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５７５９６３号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２８年３月２２日に出願され、令和１年８月３０日にその特許権の設定登録がされ、令和１年９月１８日に特許掲載公報が発行された。
　その後、その特許について、令和２年３月５日に特許異議申立人金山愼一（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、令和２年５月２８日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和２年８月３日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、その訂正の請求に対して、特許異議申立人は、令和２年９月３日受付の意見書を提出した。
第２　令和２年８月３日付け訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）について
１　請求の趣旨
　本件訂正請求は、特許第６５７５９６３号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜５について訂正することを求めることを、請求の趣旨とするものである。
２　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである（なお、下線は訂正箇所を示す。）。
・訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「前記たんぱく質分解物の平均分子量が５００〜１０，０００であり」
と記載されているのを、
「前記たんばく質分解物の平均分子量が
１，２３３〜２，０００
に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２〜５も同様に訂正する。）。
　訂正前の請求項２〜５は、いずれも訂正前の請求項１を引用するものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項〔１〜５〕に対して請求されたものである。
３　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正の目的の適否
　訂正事項１は、訂正前の請求項１〜５に係る発明におけるたんぱく質分解物の平均分子量を「５００〜１０，０００」から、「１，２３３〜２，０００」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下、「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること
　本件特許明細書等の段落【００１８】には、「本発明に係る液状栄養組成物に使用するたんぱく質分解物の平均分子量は、好ましくは５００〜１０，０００、より好ましくは５００〜２，０００である。また、平均分子量の異なるたんぱく質分解物を組み合わせて使用してもよい。」という記載があり、同段落【００６４】には、実施例１には、「以下に調合方法を記す。各原料の配合量は、表１に示す通りである。・・・大豆加水分解物（平均分子量１２３３、分子量範囲１００００以下）を添加した。」という記載があるので、たんぱく質分解物の平均分子量を「１，２３３〜２，０００」とする訂正事項１は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記（１）で説示したように、訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明におけるたんぱく質分解物の平均分子量の範囲を訂正前よりも狭い範囲に限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
４　本件訂正請求についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜５〕について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜５に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明５」といい、まとめて、「本件発明」ということがある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　たんぱく質、脂質、糖質、ビタミン、ミネラル、および食物繊維を含む栄養素が配合されてなる液状栄養組成物であって、
　液状栄養組成物全量に対して１〜５質量％のたんぱく質分解物を含み、
　液状栄養組成物全量に対して０．５〜１．５質量％のアルギン酸塩を含み、
　前記たんぱく質分解物の平均分子量が
１，２３３〜２，０００
　前記アルギン酸塩の２５℃における粘度が、１質量％水溶液として２０〜２００ｍＰａ・ｓであり、
　熱量が０．５〜１．０ｋｃａｌ／ｍＬであり、２５℃における粘度が１０〜１００ｍＰａ・ｓであり、ｐＨが６．０〜７．５であり、
　人工胃液２０ｇと液状栄養組成物１０ｇとを混和した場合の固形化物質量が５ｇ以上である、液状栄養組成物。
　　【請求項２】
　熱量が０．６〜０．９ｋｃａｌ／ｍＬである、請求項１に記載の液状栄養組成物。
　　【請求項３】
　２５℃における粘度が１０〜７１ｍＰａ・ｓである、請求項１または２に記載の液状栄養組成物。
　　【請求項４】
　前記アルギン酸塩の２５℃における粘度が、１質量％水溶液として６５〜２００ｍＰａ・ｓである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の液状栄養組成物。
　　【請求項５】
　予め殺菌されてなるものである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の液状栄養組成物。」
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
１　取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜５に係る特許に対して、当審が令和２年５月２８日付けの取消理由通知において特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
［理由１］請求項１〜５に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物（甲１）に記載された発明及び甲２〜５に記載された技術に基いて、当業者が容易に想到することができたものであるから、請求項１〜５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである（当審合議体による注釈：取消理由通知の「７　［理由１］についてのまとめ」における「甲２〜６」との記載は誤記であり、正しくは「甲２〜５」である。）。
［理由２］請求項１〜５に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、同法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
［理由３］請求項１〜５に係る特許は、明細書の記載が不備のため、同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
２　取消理由で引用した刊行物等及びその記載事項
（１）刊行物等
　取消理由で引用した刊行物等は、次のとおりである。
・甲第１号証：国際公開第２０１１／０７４６７０号
・甲第２号証：株式会社キミカのウェブページ（https://www.kimica.jp/products/NaAlgin/）
・甲第３号証：国際公開第２０１４／２０３８３８号
・甲第４号証：米国特許第５８２１２１７号明細書
・甲第５号証：特表２０１６−５３１１１４号公報
（以下、甲第１号証〜甲第５号証を、それぞれ甲１〜甲５という。）
（２）各刊行物等の記載事項
ア　甲１の記載事項
　甲１には、以下の事項が記載されている（下線は当審において付した。以下同じ。）。
摘記(1-1)
「［請求項１］　
水溶性食物繊維（ａ）
　ヒトにおいて必要な
ミネラル分
金属化合物（ｂ）
　
タンパク質（ｃ）
　乳化剤（ｄ）と、を含有し、酸性領域において半固形化する液状食品組成物であって、
　中性領域における前記液状食品組成物中に含まれる粒子の粒度分布に２つ以上のピークが存在する
液状食品組成物
・・・
［請求項２５］　さらに、
油脂（ｅ）
・・・
［請求項２８］　さらに、
栄養成分（ｆ）
摘記(1-2)
「[0008]　上記のように、従来の液状食品のゲル化技術は、食品が薄まるなどで食品物性が変化したり、食品摂取時の使いやすさ、食品の保存中の安定性などの観点において不十分であり、より満足し得る液状食品組成物が求められていた。
　本発明は、上記の点に鑑み、
胃内にて半固形化する液状食品組成物
液状で簡便に摂取
調製中
流通中や保存中
液状の物性が安定に維持
経管摂取時
チューブ通過性
経口摂取時
飲みやすい
摘記(1-3)
「[0011]　以上にしてなる本発明に係る
酸性で半固形化する液状食品組成物
カルシウムその他、ヒトにおいて必要なミネラル分や、大豆タンパク質などの植物性タンパク質を含有することで、栄養的に満足し得る成分配合
摘記(1-4)
「[0014]　以下、本発明を詳細に説明する。
　本発明に係る液状食品組成物は、水溶性食物繊維（ａ）と、ヒトにおいて必要なミネラル分を含み、かつ中性領域において前記水溶性食物繊維のゲル化原因にならない金属化合物（ｂ）と、タンパク質（ｃ）と、乳化剤（ｄ）と、を含有し、酸性領域において半固形化する液状食品組成物であって、中性領域における前記液状食品組成物中に含まれる粒子の粒度分布に２つ以上のピークが存在ことを特徴とする。
[0015]　本発明でいう前記「
半固形化
液状の物性が胃内の酸性により変化したもの
固形化率
４５％以上であることが好ましい。
摘記(1-5)
「[0019]　前記アルギン酸及び／又はアルギン酸塩の種類は、特に限定されるものではなく、医薬品添加物規格のものや食品添加物規格のものが使用できる。アルギン酸塩の種類も特に限定されるものではないが、特にナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩が適している。また
中性領域での流動性を低粘度に抑える観点
アルギン酸、アルギン酸塩の中でも１ｗｔ％水溶液（２０℃）での粘度
３００ｃＰ以下
１００ｃＰ以下のものが更に好ましく
アルギン酸及び／又はアルギン酸塩（以降、まとめて「アルギン酸」と記載する場合もある。）などの水溶性食物繊維（ａ）の濃度
酸性領域での半固形化をより促進する観点
好ましくは０．５ｗｔ％以上
最も好ましくは１．５ｗｔ％以下
粘性が増加
摂取時の簡便性
摘記(1-6)
「[0020]　本発明に係る液状食品組成物の
ｐＨ
より好ましくはｐＨ６．０以上
液状の物性を維持
さらに好ましくはｐＨ８．０以下がよい
酸性領域における液状食品組成物の半固形化
摘記(1-7)
「[0029]　本発明で使用する
タンパク質（ｃ）
植物性タンパク質及び／又はその加水分解物
大豆タンパク質及び／又はその加水分解物が好ましい。
栄養的に満足し得る量
より好ましくは１．０ｇ／１００ｍｌ以上
特に好ましくは５．０ｇ／１００ｍｌ以下
液状食品組成物の安定性
摘記(1-8)
「[0036]　なお、上記以外の
栄養成分（ｆ）
炭水化物
ビタミン類
摘記(1-9)
「[0063]　本発明の液状食品組成物は、経口、経管などの従来の方法により摂取できる。・・・なお、
液状食品組成物の粘度
摂取時の簡便性
さらにより好ましくは２００ｃＰ以下
摘記(1-10)
「[0067]　＜
液状食品組成物の粘度
　液状食品組成物の粘度の確認は、「Ｂ型粘度計（トキメック社製）」により測定した。詳しくは、内径６０ｍｍのガラス製容器に測定サンプルを投入し、液温度２５℃、ロータＮｏ．２、回転数６０回転／分、保持時間３０秒の条件で３回測定し、その平均値を測定値（粘度）とした。」
摘記(1-11)
「[0068]　＜液状食品組成物の酸性領域における半固形化確認および
固形化率
　液状食品組成物の酸性領域における半固形化の確認は、以下の方法で実施した。尚、固形化率の算出は、実施例３、４、比較例３〜５、および後述の乳化剤の添加量依存性の評価において行った。
　　（１）　５０ｍｌ容量のプラスチック製チューブに、３７℃に保温した
人工胃液
２０ｇ
　　（２）　２５℃にて保存した
液状食品組成物１０ｇ
　　（３）　プラスチック製チューブは、「ＨＬ−２０００ ＨｙｂｒｉＬｉｎｋｅｒ（ＵＶＰＬａｂｏｒａｔｏｒｙ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製）」により穏やかに攪拌する。詳しくは、チューブをチャンバー内の固定具に固定し、機器のＭｏｔｏｒ Ｃｏｎｔｒｏｌつまみを“ＭＩＮ”に設定のうえ、３７℃の条件に２分３０秒の条件で攪拌する。
　　（４）　固形物をナイロン製網（４０メッシュ；（株）相互理化学硝子製作所製）上にて吸引ろ過し、液部分を除いた後に、ナイロン製網ごとペーパータオル等の上に置いて、２分間、余分な水分を除去し、ナイロン製網を含む固形物の重量を測定（〔ろ過後固形物重量〕とする）し、さらに、内溶液を払い出した後のプラスチック製チューブの重量を測定（〔ろ過後風袋重量〕とする）する。
　　（５）　ナイロン製網上に残存した固形物を確認する。また、
固形化率を、式（１）にて計算
[0069]
　」
摘記(1-12)
「[0073]　（参考例１）
　４００ｍｌの蒸留水に２．５ｇの
アルギン酸ナトリウム（キミカアルギンＩＬ−２：（株）キミカ製）
　本調製物は液状であり、ｐＨ９．９、粘度が１０ｃＰであった。また、酸性での半固形化を確認したところ、本調製物は人工胃液中にて半固形化し、ナイロン製網上に固形物が残存した。本調製物は１ヶ月の静置保存（２５℃）後においても、そのｐＨ、粘度に変化はなく、酸性での半固形化の度合いも変化しなかった。
　このように、アルギン酸ナトリウム、中性領域にて難溶性のカルシウム化合物、マグネシウム化合物を基本成分として配合した液状食品組成物は、調製時及び保存後においてもその液状の物性に変化が無く、さらに酸性にて半固形化することが確認された。また、マグネシウム化合物を配合したことから、本調製物は栄養的にも満足し得る液状食品組成物であった。」
摘記(1-13)
「[0074]  （実施例１）
　表１に記載した組成に基づき、
０．５ｗｔ％のアルギン酸ナトリウム
[0075]　［表１］
[0076]　６５０ｍｌの蒸留水に５ｇのアルギン酸ナトリウムを添加した。次に、デキストリン粉末と大豆タンパク質粉末（不二製油（株）製）を添加した。さらに、油脂（乳化剤含）を添加し、その後、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、その他のミネラル類、さらに、ビタミン類を順次、添加し、攪拌した。なお、その他のミネラル類には、亜鉛含有酵母、銅含有酵母、マンガン含有酵母、クロム含有酵母、セレン含有酵母、モリブデン含有酵母（ここまでのミネラル含有酵母：メディエンス（株）製）、クエン酸鉄ナトリウム（恵美須薬品化工（株）製）の混合物を使用した。その後、蒸留水を加え１０００ｍｌとし、マントン・ゴーリン型高圧乳化機（Ｒａｎｎｉｅ２０００：ＡＰＶ社製）により均質化処理（１回目：２０ＭＰａ、２回目：４８ＭＰａ）した。調製した０．５ｗｔ％のアルギン酸ナトリウムを含有する液状食品組成物は、２００ｇずつソフトバック（Ｒ１４２０Ｈ：（株）メイワパックス製）に充填し、オートクレーブ滅菌機により滅菌処理（１２１℃、２０分）した。
　本液状食品組成物は、均一な液状であり、固形物の発生や栄養成分の分離は認められなかった。また、本液状食品組成物は、ｐＨ６．７、粘度が１１０ｃＰであり流動性を有していた。さらに、酸性での半固形化を確認したところ、本液状食品組成物は人工胃液中にて半固形化し、ナイロン製網上に固形物が残存した。本液状食品組成物のｐＨ、粘度、固形物や成分分離の発生の程度を表１に示した。・・・」
摘記(1-14)
「[0079]　（実施例２）
　実施例１と同様の方法により、（１）アルギン酸ナトリウム無添加、（２）０．３ｗｔ％、（３）０．５ｗｔ％、（４）１．０ｗｔ％、（５）１．５ｗｔ％　のアルギン酸ナトリウムを含有する液状食品組成物を調製した。なお、アルギン酸ナトリウムとして、（２）〜（４）では「キミカアルギンＩＬ−２：（株）キミカ製」、（５）では「キミカアルギンＩＬ−１：（株）キミカ製」を使用し、タンパク質源に大豆タンパク質を使用した。
[0080]　［表２］
[0081] 得られた食品組成物は、すべて液状であった。
　また、酸性での半固形化を確認したところ、（１）アルギン酸ナトリウム無添加の組成物は、人工胃液と完全に混合し、ナイロン製網上に固形物は観察されなかった。（２）〜（５）の各液状食品組成物は、人工胃液中にて半固形化し、ナイロン製網上に固形物が残存した。各液状組成物のｐＨ、半固形化前の粘度、半固形化の程度を表２に示した。」
摘記(1-15)
「[0082]　（実施例３）
　表３に記載した組成に基づき、乳化剤としてリゾレシンを含有する液状食品組成物を下記の方法により調製した。
　２２３ｍｌの蒸留水に、３．６ｇのリゾレシチン（辻製油社製（製品名：ＳＬＰ−ホワイトリゾ、ＨＬＢ値：約１２）及び３６ｇの油脂（コーン油）を投入し、攪拌しながらマントン・ゴーリン型高圧乳化機（Ｒａｎｎｉｅ２０００：ＡＰＶ社製）により均質化処理（２０ＭＰａ）することで、２６０ｍｌの乳化液を得た。
　次に、蒸留水３２０ｍｌに、先の乳化液１７３ｍｌを投入した。適度な速度で攪拌しながら、蒸留水と乳化液を混合した後、７ｇのアルギン酸ナトリウムを添加した。次に、デキストリン粉末と大豆タンパク質（不二製油（株）製）を添加し、完全に溶解するまで添加した。その後、リン酸塩、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、その他のミネラル類、さらに、ビタミン類を順次添加し攪拌した。その後、蒸留水を加え７００ｍｌとし、マントン・ゴーリン型高圧乳化機により均質化処理（１回目：２０ＭＰａ、２回目：４８ＭＰａ）した。調製した液状食品組成物は、２００ｇずつソフトバック（Ｒ１４２０Ｈ：（株）メイワパックス社製）に充填し、オートクレーブ滅菌機により滅菌処理（１２１℃、２０分）した。
　本液状食品組成物は、均一な液状であり、固形物の発生や栄養成分の分離は認められなかった。本液状食品組成物は、
固形化率が５１％
半固形化前の粘度が７７ｃＰ
　また、本液状食品組成物の粒度分布を図２（ｂ）に示すように縦軸を体積基準の通過分積算値（％）とする分布曲線により表した場合、粒度分布曲線における変曲点は３点存在し、（１）通過分積算値：１５．７９％、粒子径：２２６ｎｍ付近、（２）３３．７６％、８７７ｎｍ付近、（３）６２．２１％、５８７６ｎｍ付近にあった。さらに超音波処理により、変曲点（２）の通過分積算値は、前記超音波処理前に比べて前記超音波処理後に、２９％増加し、超音波処理後の変曲点は（２’）６２．９２％、８７７ｎｍ付近であった。
　また、本液状食品組成物を経口摂取した際には、ザラつき感が少なく、ノドごしが良く、飲みやすいものであった。・・・
[0088]　[表３]
 
[0089]　［表４］
」
イ　甲２の記載事項
　甲２には、以下の事項が記載されている。
摘記(2-1)
「高純度食品　医療品グレード
　キミカアルギンＩシリーズ
　　　　　Viscosity(1% solution at 20℃)
　IL-2　　　　20〜50mPa・s
　・・・」（「商品一覧」の項）
ウ　甲３の記載事項
　甲３には、以下の事項が記載されている。
摘記(3-1)
「［請求項１］　ｐＨ５．５〜１０．０では流動性を有し、且つｐＨ５．５未満において増粘及び／又は固形化する液状食品組成物であって、アルギン酸、その塩及びペクチンからなる群より選択される１種以上、二価金属塩、及び植物性タンパク質を含み、前記植物性タンパク質がＳＤＳ−ＰＡＧＥ電気泳動デンシトメトリー解析において、ピクセル強度頻度の積算値５０％における相対移動度（Ｒｆ値）が０．６より大きい、液状食品組成物。・・・
［請求項７］　植物性タンパク質が大豆タンパク質である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の液状食品組成物。」
摘記(3-2)
「[0008]　本発明者らは、・・・
植物性タンパク質
液状食品組成物に添加
未固形分の低減が重要
胃内条件下において組成物が固形化する際の効率の向上が必要
　以上の問題等に鑑みて、本発明の目的は、簡便に摂取及びチューブを介した投与が可能であり、且つ、胃内の条件下における組成物の固形化率の向上により、胃食道逆流症、嘔吐、食道炎、肺炎、窒息、下痢等の防止、及び満腹感促進が可能な液状食品組成物を提供することにある。」
摘記(3-3)
 「[0021]　本発明における液状食品組成物は、
植物性タンパク質
「ピクセル強度頻度の積算値５０％における相対移動度（Ｒｆ値）」が０．６より大きい
相対移動度（Ｒｆ値）が０．６以下の場合、前記植物性タンパク質の分解が不十分
液状食品組成物の酸性条件での形状変化の性質を十分に発揮できない場合がある
相対移動度（Ｒｆ値）が０．９９より大きい場合は組成物の浸透圧が高くなり、下痢を誘発しやすくなる場合がある
[0022]　本発明の
「相対移動度」（Ｒｆ値
“１”に近い数値になる程、分子量が小さい
[0023]　本発明の「ピクセル強度頻度の積算値５０％」とは、電気泳動により分離された植物性タンパク質の構成分子の“分布の中央値”を意味する。よって、「ピクセル強度頻度の積算値５０％におけるＲｆ値」とは、前記植物性タンパク質の構成分子の“分布の中央値”に対応する相対移動度を意味し、積算値５０％における
Ｒｆ値が“１”に近い数値になる程、前記植物性タンパク質の分解が進んでいることを意味する
　本発明における植物性タンパク質は、植物性タンパク質に含まれるグロブリンの含量が少ない方が好ましく、特に７Ｓグロブリン及び／又は１１Ｓグロブリンの含量が少ない方がより好ましい。なお、７Ｓグロブリン及び１１Ｓグロブリンの植物タンパク質中の含量及び液状食品組成物中の含量は、ＳＤＳ−ＰＡＧＥ電気泳動パターンのデンシトメトリー解析より、測定することができる。」
摘記(3-4)
「[0029]　本発明における
植物性タンパク質は分解処理されたものが好ましい
エ　甲４の記載事項
　甲４には、以下の事項が記載されている（原文は英語であるため、当審合議体による訳文を示す。）。
摘記(4-1)
「経腸製剤：低脂肪で、タンパク質加水分解物を含有する」（発明の名称）
摘記(4-2)
「従って、本発明の目的は、忍容性を増加させ、肺の誤嚥の危険性を低減しつつ、重篤な病気の患者に高品質の栄養を提供する改良された経腸製剤を提供することである。
　本発明の他の目的は、低脂肪であり、血液に対して高張性でない本発明の経腸製剤を投与することによって、重篤な病気の患者において、危険性又は肺吸引及び／又は胃腸機能不全を最小化する方法を提供することである。」（２欄１５〜２３行）
摘記(4-3)
「タンパク質加水分解物は、好ましくは本質的に部分的に加水分解されており、実質的に一部分の可変的な鎖長のペプチド、例えば、中鎖又は短鎖のペプチド、例えば、ジペプチド及びトリペプチドを含む。しかし、約１０％より少ないアミノ酸のフリー体しか含まず、より好ましくは約５％より少ないアミノ酸のフリー体しか含まない。」（２欄５６〜６１行）
摘記(4-4)
「本明細書で使用される用語『タンパク質加水分解物』は、約１０％より少ないアミノ酸のフリー体含まず、より好ましくは約５％より少ないアミノ酸のフリー体しか含まず、実質的に約４０アミノ酸より短いペプチドからなり、５，０００ＫＤより小さい分子量のペプチドを５０％より多く含み、より好ましくは５，０００ＫＤより小さい分子量のペプチドを９０〜９５％より大奥含む、ペプチド調製物を言う。本発明に有用な、ある好ましいタンパク質加水分解物のペプチドの内訳が表２に示される。・・・
表２
本発明の経腸製剤に用いられるタンパク質加水分解物の典型的なタンパク質／ペプチドの分析
ＴＳＫ−Ｇｅｌ Ｇ２０００　ＳＷｘ１カラムを用いたペプチドのＨＰＬＣ分析を用いた、キロダルトン（ＫＤ）の分子量プロファイルに基づく吸光度（単一アミノ酸のおおよその分子量が１３３である）
　　　　１０，０００〜２０，０００　　　　　０．８％
　　　　　５，０００〜１０，０００　　　　　２％
　　　　　２，０００〜５，０００　　　　　１５％
　　　　　１，０００〜２，０００　　　　　２３％
　　　　　　　５００〜１，０００　　　　　２７％
　　　　　　＜５００　　　　　　　　　　　３２％
ジペプチド及びトリペプチドは４００ＫＤより小さい範囲にある。」（５欄５５〜６４行、６欄TABLE 2（表２））
オ　甲５の記載事項
　甲５には、以下の事項が記載されている。
摘記(5-1)
「【請求項１】
タンパク質として乳タンパク質の加水分解物および発酵乳タンパク質、脂質としてオレイン酸を含有する油脂、ならびに乳リン脂質および／または大豆レシチン、糖質としてイソマルチュロースを含む、腫瘍患者に適した栄養組成物。・・・
【請求項５】
前記乳タンパク質の加水分解物が、分画分子量10,000の限外濾過膜で処理して得られる透過画分（パーミエイト）であることを特徴とする請求項４に記載の栄養組成物。」
摘記(5-2)
「【０００８】
日本特開平10-203994において、牛乳、大豆、酵母由来の蛋白質の何れか１種又は２種以上に蛋白分解酵素を作用させて得られる分子量500-5,000のペプチドを有効成分とし、飲食品組成物や化粧料組成物に応用する発明が公開されている。」
摘記(5-3)
「【００２７】
ペプチド結合の加水分解
低分子量化
【００２８】
例えば、ホエイタンパク質の
機能性
最大の変化は溶解性の増加と粘度の低下
溶解性が高く
粘度が低く
３　［理由１］（特許法第２９条第２項）についての当審の判断
（１）甲１に記載された発明
　上記２（２）アのとおり、甲１には、水溶性食物繊維（ａ）と、ヒトにおいて必要なミネラル分を含み、かつ中性領域において前記水溶性食物繊維のゲル化原因にならない金属化合物（ｂ）と、タンパク質（ｃ）と、乳化剤（ｄ）と、さらに、油脂（ｅ）、栄養成分（ｆ）とを含有する液状食品組成物（摘記(1-1)）について記載され、その「実施例３」（摘記(1-15)の表３に記載された組成及び表４に記載された物性を有するもの）として、
「水溶性食物繊維であるアルギン酸ナトリウム１．０ｇ、
ミネラル類である炭酸カルシウム０．１９ｇ、炭酸マグネシウム０．１４ｇ、リン酸塩０．３ｇ、その他のミネラル類０．２６ｇ、
植物性たんぱく質である大豆タンパク質４．４ｇ、
乳化剤であるリゾレシチン０．３４ｇ、
油脂であるコーン油３．４ｇ、
糖質であるデキストリン１２．０ｇ、
ビタミン類であるビタミンプレミックス０．１７０ｇ、
食物繊維１．２ｇ、
蒸留水　残余を含有する、合計１００ｍＬの液状食品組成物であって、
半固形化前の粘度が７７ｃＰ、
固形化率が５１％である、
液状食品組成物。」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
（２）本件発明１について
ア　本件発明１と甲１発明との対比
　本件発明１と甲１発明を対比すると、甲１発明における「植物性たんぱく質である大豆タンパク質」、「油脂であるコーン油」、「糖質であるデキストリン」、「ビタミン類であるビタミンプレミックス」、「ミネラル類である炭酸カルシウム・・・、炭酸マグネシウム・・・、リン酸塩・・・、その他のミネラル類」及び「水溶性食物繊維であるアルギン酸ナトリウム・・・食物繊維」は、それぞれ、本件発明１における「たんぱく質」、「脂質」、「糖質」、「ビタミン」、「ミネラル」及び「食物繊維」に相当し、甲１発明における「液状食品組成物」は、「カルシウムその他、ヒトにおいて必要なミネラル分や、大豆タンパク質などの植物性タンパク質を含有することで、栄養的に満足し得る成分配合」（摘記(1-3)）を有するものであるから、本件発明１の「栄養素が配合されてなる液状栄養組成物」に相当する。
　また、甲１発明における「アルギン酸ナトリウム」は、本件発明１における「アルギン酸塩」に相当する。
　そして、「半固形化前の粘度」及び「固形化率」は、それぞれ摘記(1-10)、摘記(1-11)の測定又は算出方法による数値である。
　そうすると、両発明は、
「たんぱく質、脂質、糖質、ビタミン、ミネラル、および食物繊維を含む栄養素が配合されてなる液状栄養組成物であって、
　アルギン酸塩を含む、
液状栄養組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点１
　本件発明１においては、「液状栄養組成物全量に対して１〜５質量％のたんぱく質分解物を含」み、「前記たんぱく質分解物の平均分子量が１，２３３〜２，０００」であるのに対し、甲１発明においては、「大豆タンパク質４．４ｇ」を含む点
・相違点２
　本件発明１においては、アルギン酸塩の含有量が、「液状栄養組成物全量に対して０．５〜１．５質量％」であるのに対し、甲１発明においては、液状食品組成物の「合計１００ｍＬ」に対して「アルギン酸ナトリウム１．０ｇ」である点
・相違点３
　本件発明１においては、「アルギン酸塩の２５℃における粘度が、１質量％水溶液として２０〜２００ｍＰａ・ｓ」であるのに対し、甲１発明においては、アルギン酸ナトリウムの粘度が特定されていない点
・相違点４
　本件発明１においては、液状栄養組成物の「熱量が０．５〜１．０ｋｃａｌ／ｍＬ」であるのに対し、甲１発明においては、熱量が特定されていない点
・相違点５
　本件発明１においては、液状栄養組成物の「２５℃における粘度が１０〜１００ｍＰａ・ｓ」であるのに対し、甲１発明においては、「半固形化前の粘度が７７ｃＰ」である点
・相違点６
　本件発明１においては、液状栄養組成物の「ｐＨが６．０〜７．５」であるのに対し、甲１発明においては、ｐＨが特定されていない点
・相違点７
　本件発明１においては、「人工胃液２０ｇと液状栄養組成物１０ｇとを混和した場合の固形化物質量が５ｇ以上」であるのに対し、甲１発明においては、摘記(1-11)の測定及び算出方法による「固形化率が５１％」である点
イ　判断
（ア）相違点１について
　甲１発明は、甲１に記載されるように、「胃内にて半固形化する液状食品組成物」において、アルギン酸塩等の水溶性食物繊維を予め配合した組成物であり、「液状で簡便に摂取でき、調製中、流通中や保存中においても、その液状の物性が安定に維持され」、かつ、「経管摂取時」には「チューブ通過性が良好」であり、さらに経口摂取時には、「飲みやすい液状食品組成物」を得ることを目的とするものである（摘記(1-2)）。
　そして、甲１には、液状食品組成物に含まれる「タンパク質（ｃ）」について、「植物性タンパク質及び／又はその加水分解物が挙げられ」、「大豆タンパク質及び／又はその加水分解物が好ましい」こと、その添加量は、栄養的な観点と、液状食品組成物の安定性の観点から、「１．０ｇ／１００ｍｌ以上」、「５．０ｇ／１００ｍｌ以下」が好ましいことが記載されており（摘記(1-7)）、大豆タンパク質の加水分解物を含有することの示唆がある。
　しかし、甲１には、大豆タンパク質の「加水分解物」の分子量範囲について具体的に記載ないし示唆するところはなく、大豆タンパク質の「加水分解物」を実際に配合した実施例も示されていない。
　一方、甲３には、「植物性タンパク質を、水溶性食物繊維、ミネラル等を配合した液状食品組成物に添加することを検討した」ところ、「未固形分の低減が重要である」こと、つまり、「胃内条件下において組成物が固形化する際の効率の向上が必要である」という問題があったことが記載されている（摘記(3-2)）。
　そして、甲３には、上記問題を解決するために、大豆タンパク質等の植物性タンパク質の「ピクセル強度頻度の積算値５０％における相対移動度（Ｒｆ値）」に着目したこと（摘記(3-1)、(3-3)）、上記Ｒｆ値は、「“１”に近い数値になる程、分子量が小さい」ものであるところ、Ｒｆ値が０．６以下であると、「植物性タンパク質の分解が不十分であるため、液状食品組成物の酸性条件での形状変化の性質を十分に発揮できない場合」があり、Ｒｆ値が０．９９より大きいと、「組成物の浸透圧が高くなり、下痢を誘発しやすくなる場合」があることが記載され、「植物性タンパク質は分解処理されたものが好ましい」ことも記載されている（摘記(3-3)、(3-4)）。
　つまり、甲３には、大豆タンパク質等の植物性タンパク質として、胃内条件（酸性条件）下において組成物が固形化する際の効率の向上と、浸透圧の抑制の観点から、一定の範囲の分子量を有するタンパク質分解物を用いることが好ましいことが記載されているといえる。
　しかし、上記Ｒｆ値とするための具体化手段としては、植物性タンパク質に含まれる７Ｓグロブリン及び／又は１１Ｓグロブリン等のグロブリンの含量が少ない方が好ましいことが示されているに過ぎず（摘記(3-3) 、(3-4)）、上記タンパク質分解物の分子量の具体的な範囲についての記載ないし示唆はないから、甲１発明の「胃内にて半固形化する液状食品組成物」において、甲３の記載に基づき、植物性たんぱく質である大豆タンパク質に代えて、平均分子量が１，２３３〜２０００である大豆タンパク質の加水分解物を配合することを動機づけられるとはいえない。
　次に、甲４には、低脂肪であり、血液に対して高張性でない経腸製剤に配合されるタンパク質加水分解物について記載されており（摘記(4-1)、(4-2)）、該タンパク質加水分解物として、５，０００ＫＤより小さい分子量のペプチドを５０％より多く含み、表２に示される５００〜１０，０００の分子量分布を有するタンパク質加水分解物が好ましいものとして記載されている（摘記(4-3)、(4-4)）。また、甲５には、タンパク質として乳タンパク質の加水分解物等を含む腫瘍患者に適した栄養組成物において、上記乳タンパク質の加水分解物が、分画分子量10,000の限外濾過膜で処理して得られる透過画分（パーミエイト）であること（摘記(5-1)）、牛乳、大豆、酵母由来の蛋白質の何れか１種又は２種以上に蛋白分解酵素を作用させて得られる分子量500-5,000のペプチドを有効成分とし、飲食品組成物や化粧料組成物に応用する発明が公開されていること（摘記(5-2)）、タンパク質の加水分解によって、溶解性の増加と粘度の低下といった機能性の変化が見られること（摘記(5-3)）が記載されている。
　しかし、甲３に加え、甲４及び５を参照したとしても、甲１発明の「胃内にて半固形化する液状食品組成物」において、植物性たんぱく質である大豆タンパク質に代えて、平均分子量が１，２３３〜２０００である大豆タンパク質の加水分解物を配合することを動機づけられるとはいえない。
　加えて、甲２には、「キミカアルギンIシリーズ」なる商品について記載されているに過ぎず（摘記(2-1)）、たんぱく質分解物の平均分子量について記載ないし示唆するところはない。
　そうすると、当業者は、甲１発明において、甲１〜５の記載事項を参照しても、本件発明１における相違点１に係る構成を導き出すことはできない。
（イ）特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、［理由１］に関し、令和２年９月３日受付の意見書において、「甲第４号証の実施例１で用いられた「タンパク質加水分解物」の平均分子量は、下記の表２の組成に基づいて計算すると、『１，４２２．５』又は『１，３１３』である」から、「本件特許の請求項１において、『前記たんぱく質分解物の平均分子量が１，２３３〜２，０００であり』に訂正したとしても、当業者は、大豆タンパク質の加水分解による周知の効果を期待して、甲１発明に甲第４号証の『タンパク質加水分解物』を適用する程度のことは容易に成すことができ、相違点１は、当業者が適宜なし得ることである」と主張する。
　しかし、甲４に、低脂肪であり、血液に対して高張性でない経腸製剤に配合されるタンパク質加水分解物として、摘記(4-4)の表２に示される分子量分布を示すタンパク質加水分解物の一例が記載されていたとしても、甲１の「胃内にて半固形化する液状食品組成物」において、大豆タンパク質に代えて、その加水分解物を配合するにあたり、「平均分子量が１，２３３〜２０００」であるものを採用することが当業者にとって周知技術であったとまではいえないから、当然に「平均分子量が１，２３３〜２０００」であるものを配合すると動機づけられるとはいえない。
　そのため、特許異議申立人の上記主張は採用することができない。
（ウ）小括
　したがって、相違点２〜７について検討するまでもなく、甲１発明及び甲１〜５の記載事項に基づいて、相違点１において甲１発明と相違する本件発明１の構成を導き出すことを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
（３）本件発明２〜５について
　上記第３のとおり、本件発明２は、本件発明１における「熱量」を、「０．６〜０．９ｋｃａｌ／ｍＬ」に限定するものであり、本件発明３は、本件発明１又は２における「２５℃における粘度」を、「１０〜７１ｍＰａ・ｓ」に限定するものであり、本件発明４は、本件発明１〜３のいずれかにおける「アルギン酸塩の２５℃における粘度」を、「１質量％水溶液として６５〜２００ｍＰａ・ｓ」に限定するものであり、本件発明５は、本件発明１〜４のいずれかの液状栄養組成物を、「予め殺菌されてなるものである」と特定するものである。
　そして、本件発明２〜５と甲１発明とを対比すると、両者は、少なくとも、上記（２）アに記載した相違点１〜７で相違しているところ、相違点１の判断については、上記（２）イで説示したとおりである。
　したがって、甲１発明及び甲１〜５の記載事項に基づいて、相違点１において甲１発明と相違する本件発明２〜５の構成を導き出すことを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
（４）本件発明の効果について
　本件発明の効果について検討すると、本件特許明細書等の実施例１〜６及び比較例１〜７の結果から、本件発明の液状栄養組成物は、経時的な固形分の沈殿を抑制することができ、低粘度で調製が可能であり、細いチューブを経管として用いる経管栄養法にも用いることができるという効果を奏するものであり、このような効果を、甲１発明及び甲１〜５の記載事項から当業者が予測し得たとはいえない。
（５）［理由１］についてのまとめ
　以上のとおり、本件発明１〜５は、甲１発明及び甲１〜５の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、［理由１］は解消されたといえる。
４　［理由２］（特許法第３６条第６項第１号）についての当審の判断
（１）特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（いわゆるサポート要件）に適合するか否かは、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
（２）本件発明が解決しようとする課題
　本件特許明細書の記載（特に、【００１０】）からみて、本件発明が解決しようとする課題は、「低粘度で調製が可能な、胃内部で半固形化（ゲル化）させる栄養組成物を提供すること」（以下、「本件発明の課題」という。）であると認められる。
　そして、本件発明１〜５においては、いずれも、当該課題を解決するための手段として、液状栄養組成物に、「平均分子量が１，２３３〜２，０００」である「たんぱく質分解物」及び「アルギン酸塩」を含むことが少なくとも特定されている。
　そこで、発明の詳細な説明の記載から、当業者が本件特許出願時の技術常識に照らし、本件発明１〜５により当該発明の課題を解決できると認識できるか否かについて、以下に検討する。
（３）検討
　本件特許明細書の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）には、本件発明の「液状栄養組成物」及び該組成物に配合される「たんぱく質分解物」及び「アルギン酸塩」に関し、以下の記載がある（下線は、当審合議体が付した。）。
摘記ア
「【背景技術】
【０００２】
　経腸栄養は、経静脈栄養と比較して生理的に経口摂取に近く、消化管を正常に維持することができ、また合併症が少なく、安全に管理できる。咀嚼・嚥下機能の著しい低下や意識障害などによって、食物の経口摂取が困難な患者向けの重要な栄養投与法である。・・・
【０００７】
　ここで、液状またはとろみ状の栄養組成物を調製するにあたっては、増粘剤を使用して粘度を調整し、固形分の沈殿を防止することが試みられている。例えば、特許文献１には、胃内部で半固形化（ゲル化）させることを目的として液状または流体状（とろみ状）で投与される流動食に、カラギーナン等の増粘剤を添加する技術が開示されている。・・・
【０００９】
　しかしながら、経管栄養法を実施する際の経管としては、患者への負担を考慮して極力細い（例えば、８フレンチ程度の）チューブを用いることが求められるが、本発明者らの検討によれば、特許文献１に記載された技術によってもなお、投与される栄養組成物の粘度が高すぎて、自然落差を利用して栄養組成物を投与することができなくなるという問題もある。
【００１０】
　本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであり、低粘度で調製が可能な、胃内部で半固形化（ゲル化）させる栄養組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
　本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた。特に、全量に対して１〜５質量％の
たんぱく質分解物を含む液状栄養組成物を対象として、さらに粘度を低下させるために検討を重ねた
１質量％水溶液としての粘度（２５℃）が２０〜２００ｍＰａ・ｓであるアルギン酸塩を増粘剤として用いる
上記課題が解決されうる
【発明の効果】
【００１２】
　本発明に係る液状栄養組成物によれば、
経時的な固形分の沈殿を抑制
低粘度で調製が可能
細い（例えば、８フレンチ程度の）チューブを経管として用いる経管栄養法にも用いることが可能
摘記イ
「【００１７】
　［たんぱく質（アミノ酸、ペプチドを含む）］
　本発明に係る液状栄養組成物に使用するたんぱく質としては、従来、栄養組成物で利用されてきている公知の各種のもの（アミノ酸、ペプチド、植物性たんぱく質、動物性たんぱく質）のいずれも使用できる。ただし、本発明に係る液状栄養組成物は、たんぱく質として
たんぱく質分解物を必須に含む
【００１８】
　本発明に係る液状栄養組成物に使用する
たんぱく質分解物の平均分子量は、好ましくは５００〜１０，０００、より好ましくは５００〜２，０００
平均分子量
重量平均分子量
５００より小さい
アミノ酸に近くなって消化吸収性が低下し、風味が悪くなる傾向
１０，０００より大きい
摂取後に消化を必要として残渣が多くなる
製造時
栄養組成物は澄明とならず、場合によっては不溶性の凝集物や沈殿物を生じて液状でなくなる
チューブ閉塞の原因
摘記ウ
「【００３３】
　［食物繊維］
　本発明に係る液状栄養組成物は、食物繊維を含む。そして、当該食物繊維は、アルギン酸塩を必須に含み、さらに、
当該アルギン酸塩の２５℃における粘度は、１質量％水溶液として２０〜２００ｍＰａ・ｓである点に特徴がある
この粘度が２０ｍＰａ・ｓ未満
組成物全体の粘度を低減する
組成物を胃内において十分に固形化させることができない
この粘度が２００ｍＰａ・ｓを超える
組成物全体の粘度が上昇
細いチューブを用いた場合に自然落差によって投与することができなくなってしまう
【００３６】
　ここで、本発明に係る
液状栄養組成物の粘度（２５℃）
通常は１０〜１００ｍＰａ・ｓ
粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上
市販で流通している液状栄養組成物と変わりなく操作できる
粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下
細いチューブを用いた場合であっても自然落差によって投与することが可能である
摘記エ
「【００６４】
　（実施例１）
　以下に調合方法を記す。各原料の配合量は、表１に示す通りである。８Ｌのステンレスビーカーに調合水２０００gを計量し、湯浴にて７０℃に加温した。次いで、リン酸二水素ナトリウム、リン酸二水素カリウムを加え、十分に溶解させた後に、
大豆加水分解物（平均分子量１２３３、分子量範囲１００００以下）を添加した
【表１】
【００６７】
【表２】脂溶性ビタミンミックス・・・
【００６８】
【表３】水溶性ビタミンミックス・・・
【００６９】
　得られた液状栄養組成物について、ｐＨ、粘度および固形化物質量を測定したところ、
ｐＨは６．８であり、粘度は３４ｍＰａ・ｓであり、固形化物質量は７．２ｇであった。
これらの結果を下記の表４に示す。・・・」
摘記オ
　【００７０】〜【００９４】には、実施例２〜６、比較例１〜７として、実施例１における「アルギン酸ナトリウム」の「配合量」又は「１質量％水溶液の粘度」を変更した液状栄養組成物が記載されており、以下の表４及び５には、実施例１〜６及び比較例１〜７の液状栄養組成物の粘度及び固形化質量を評価した結果が示されている。
「【表４】
【表５】
」
　以上のとおり、発明の詳細な説明には、低粘度で調製が可能な、胃内部で半固形化（ゲル化）させる栄養組成物を提供することを目的とし、全量に対して１〜５質量％の
たんぱく質分解物を含む液状栄養組成物を対象として、さらに粘度を低下させるために検討を重ねた
１質量％水溶液としての粘度（２５℃）が２０〜２００ｍＰａ・ｓであるアルギン酸塩を増粘剤として用いる
上記課題が解決されうる
　そして、上記課題を解決するための手段の一つとして用いられている「たんぱく質分解物」に関しては、その平均分子量が「より好ましくは５００〜２，０００」であること、たんぱく質分解物の平均分子量が
５００より小さい
アミノ酸に近くなって消化吸収性が低下し、風味が悪くなる傾向
１０，０００より大きい
摂取後に消化を必要として残渣が多くなる
製造時
栄養組成物は澄明とならず、場合によっては不溶性の凝集物や沈殿物を生じて液状でなくなる
チューブ閉塞の原因と
　さらに、実施例１〜６には、いずれも
大豆加水分解物（平均分子量１２３３、分子量範囲１００００以下）
　そうすると、発明の詳細な説明には、「たんぱく質分解物」の平均分子量が、下限値の「１，２３３」である場合については具体的に課題が解決できるものとして示されており、「１，２３３」を超え、「２，０００」までの範囲である場合については、より好ましい平均分子量の範囲として記載されているといえる。
　また、たんぱく質が加水分解されて、分子量が低くなるほど、水溶解性が増加し、粘度が低下することは、本件特許出願時の技術常識であるので（例えば、第３の２（２）オにおける摘記(5-3)参照）、「たんぱく質分解物」の平均分子量が、「１，２３３」を超え、「２，０００」までの範囲のものを用いた場合、当該範囲内において、たんぱく質分解物の水溶解性及び粘度が多少変動することが推認されるが、発明の詳細な説明の記載から、本件発明の液状栄養組成物は、「たんぱく質分解物」の平均分子量を特定することに加えて、「アルギン酸塩」の粘度及び配合量を適宜調節することによっても、液状栄養組成物の所定の粘度及び固形化質量を達成可能であることが理解できるから（摘記ウ〜オ）、本件発明の課題を解決できるものと、当業者は認識することができるといえる。
　したがって、「平均分子量が１，２３３〜２，０００」である「たんぱく質分解物」及び「アルギン酸塩」を含むことが少なくとも特定されている本件発明１〜５については、当業者が本件特許出願時の技術常識に照らし、発明の詳細な説明の記載から、本件発明１〜５により当該発明の課題を解決できると認識できるものであるといえる。
　よって、本件発明１〜５は、発明の詳細な説明に記載したものである。
（４）特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、［理由２］に関し、令和２年９月３日受付の意見書において、「本件特許明細書において、本件発明の課題が解決されることを確かめた実施例で用いられたのは大豆加水分解物の平均分子量が１，２３３であるもののみ」であり、「平均分子量２，０００の大豆加水分解物は、実施例の平均分子量１，２３３の大豆加水分解物に比べて、溶解性が低く、粘度が高いため、実施例と同様に、本件発明の課題である『流動性の維持』が達成されるかは、依然として、当業者には決して予測できない」と主張する。
　しかし、上記（３）で説示したように、本件発明の栄養組成物において、「低粘度」及び「胃内部で半固形化（ゲル化）」の性質を左右する成分は、たんぱく質分解物だけではなく、アルギン酸塩の粘度及び配合量を適宜調節することによっても、液状栄養組成物の所望の粘度及び固形化質量を達成可能であることが理解できるから、「たんぱく質分解物の平均分子量」が上限値の「２，０００」のものを用いた場合であっても、本件発明の課題を解決できるものと、当業者は認識することができるといえる。
　そのため、特許異議申立人の上記主張は採用することができない。
（５）［理由２］についてのまとめ
　以上のとおり、本件発明１〜５は、発明の詳細な説明に記載したものであるから、［理由２］は解消されたといえる。
５　［理由３］（特許法第３６条第４項第１号）についての当審の判断
（１）本件特許の発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件（いわゆる実施可能要件）に適合するためには、本件特許明細書の発明の詳細な説明が、本件特許発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が、本件特許発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていることが必要である。
　そして、この規定にいう「実施」とは、物の発明にあっては、その物を生産、使用する行為が含まれるから（特許法第２条第３項第１号）、物の発明について実施可能要件を満たすためには、発明の詳細な説明の記載は、その記載又は示唆及び本件特許出願時の技術常識に基づき、当業者が、その発明に係る物を、生産することができ、かつ、使用することができる程度のものでなければならない。
（２）検討
　上記４の［理由２］において説示したように、発明の詳細な説明には、当業者が、「平均分子量が１，２３３〜２，０００」である「たんぱく質分解物」及び「アルギン酸塩」を含むことが少なくとも特定されている本件発明１〜５の液状栄養組成物について、「たんぱく質分解物」の平均分子量の範囲全体にわたって、実施例における液状栄養組成物と同様に、本件発明１〜５で特定されている範囲の粘度及び固形化物質量を有する組成物を生産でき、かつ、使用できるといえる程度に、明確かつ十分に記載されているということができる。
　したがって、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１〜５を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。
（３）特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、［理由３］に関し、令和２年９月３日受付の意見書において、上記４（４）の［理由２］で述べたのと同様の主張をしているが、上記４（４）で説示したとおり、当該主張は採用することができない。
（４）［理由３］についてのまとめ
　以上のとおり、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１〜５を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるから、［理由３］は解消されたといえる。
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
１　申立の理由Ｉについて
（１）特許異議申立人は、特許異議申立書において、申立ての理由Ｉとして、以下の理由を主張している。
・申立ての理由Ｉ　特許法第２９条第２項（進歩性）について
　本件発明１〜５は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲１〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができず、その特許は特許法１１３条２号の規定により、取り消されるべきである。
（２）検討
　上記理由Ｉで引用された甲号証のうち、取消理由通知の［理由１］で引用しなかった甲第６号証（特開２００１−２４５６３３号公報。以下、「甲６」という。）には、以下の事項が記載されている。
摘記(6-1)
「【請求項１】ソフトバックに収納され、たんぱく質および／またはその分解物、脂質、糖質、ビタミン、ミネラル、安定剤、乳化剤および水を主成分とする熱量２０９３〜６５７９ジュール／ｍｌ（０．５〜１．５ｋｃａｌ／ｍｌ）の濃厚流動食において、ソフトバックが底部に自立可能な形状を有し、底部に吊り下げ用の穴を有し、且つその底部に対向する上部に内口径が１２〜５０ｍｍのスパウトを有し、ソフトバックを構成する材料の少なくとも一層がアルミ蒸着フィルムであることを特徴とするソフトバック入り濃厚流動食。」
摘記(6-2)
「【００２５】
・・・
実施例１
表１に示す各原料のうち、まず大豆油にコハク酸モノグリセリドを所定量加えて溶解させ、乳化剤溶液とした。次に別の容器に表１のその他の原料として、カゼインナトリウム、大豆たんぱく質分解物、デキストリン、ビタミンミックス、ミネラルミックス、クエン酸ナトリウム、ステアリン酸モノグリセリドの所定量をかき混ぜながら溶解させた。この際の水の量は、所要量と考えられる量よりやや少な目とした。その中に先に製造した乳化剤溶液を加えて、更に水を追加し全量が１０００Ｌの混合液とした・・・
【表１】
」
　以上のとおり、甲６には、大豆たんぱく質分解物を含有するソフトバック入り濃厚流動食が記載されているものの（摘記(6-1)、(6-2)）、上記大豆たんぱく質分解物の平均分子量について記載ないし示唆するところはない。
　したがって、甲６の記載を参酌しても、上記［理由１］で説示したのと同様の理由により、本件発明１〜５が、甲１発明及び甲１〜６の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）申立ての理由Ｉについてのまとめ
　よって、甲６の記載を考慮したとしても、特許異議申立人の申立ての理由Ｉに示される特許法２９条２項に規定する要件を満たしていないという取消理由は存在しない。
２　申立ての理由ＩＩＩについて
（１）特許異議申立人は、特許異議申立書において、申立ての理由ＩＩＩとして、以下の理由を主張している。
・申立ての理由ＩＩＩ　特許法第３６条第６項第２号（明確性）について
　本件発明１〜５は、特許請求の範囲の記載が、特許を受ける発明が明確ではないため、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、その特許は特許法１１３条４号の規定により、取り消されるべきものである。
　そして、特許異議申立人は、申立ての理由ＩＩＩについて、概略以下の主張をしている。
　「本件発明１における『人工胃液２０ｇと液状栄養組成物１０ｇとを混和した場合の固形化物質量』は、明細書及び図面の記載、及び出願時の技術常識を考慮しても、技術的に十分に特定されていないことが明らかである。従って、本件発明１の範囲に入るか否かを当業者が理解できるように記載されていない。
　本件発明１及びそれに従属する本件発明２〜５は、発明の範囲が明確でない。」
　そこで、上記主張について検討する。
（２）検討
　本件特許明細書には、本件発明１における「固形化物質量」の評価方法について、以下の記載がある。
「【００６９】
　・・・なお、各種の評価方法は以下の通りである。・・・
（３）固形化物質量：５０ｍＬ遠沈管に人工胃液を２０ｇ、サンプル（液状栄養組成物）を１０ｇ投入し、遠沈管を１０秒間手動で転倒混和（１回／１秒）させ、静置した。混合した遠沈管内の溶液を目開き１５０μｍ金属メッシュ上に出し、メッシュ上に固形化したサンプルが残存していることを確認した。次いで、水切りした後、メッシュ質量を測定した。そして、この測定値から予め測定したメッシュ質量を差し引いて、ろ過後の固形化物質量（ｇ）を算出した。この値が大きいほど、胃内へ投与された際のゲル化量が多いことを意味し、実用上は５ｇ以上であることが必要である。」
　上記のとおり、本件特許明細書には、「固形化物質量」の評価方法が、当業者が再現可能な程度に明確に記載されている。
　そして、本件発明１〜５における「固形化物質量」以外の記載について検討しても、本件発明１〜５において、不明確な記載があるとはいえない。
　したがって、本件発明１〜５は明確であり、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たすものといえる。
（３）　特許異議申立人の主張について
　上記（２）で摘示した評価方法に関し、特許異議申立人は、「遠沈管を１０秒間手動で転倒混和（１回／１秒）」について、「混合液が多端にぶつかる瞬間に、穏やかに混合液を移動させるようにするか、あるいは激しくぶつかるようにするかの、明確には規定されていない手動条件の違いによって、得られる半固形化物の崩壊の程度が相違し、固形化物質量の数値が大きくブレる」と主張するが、「１回／１秒」で「遠沈管を１０秒間手動で転倒混和」させる操作自体は明確であり、転倒時に、ことさらに「激しくぶつかるように」振盪するなどの必要性があるとも解されないから、「手動」操作であるという理由のみによって、評価方法が明確でないとはいえない。
　また、特許異議申立人は、「崩壊の程度が変化して、形成された固形化物質量がブレることは、本件特許明細書の実施例３と比較例２を対比することでも理解される。」、すなわち、「比較例２は、アルギン酸ナトリウムの配合量が増えているため、粘度＠２５℃（ｍＰａ・ｓ）・・が増加している。しかし、同様に増加するはずである固形化物質量は、・・・逆に低下している。　この固形化物質量の数値を見ても、固形化物質量の測定方法が、ブレが大きいことが理解される。」とも主張するが、粘度は液状栄養組成物自体の属性である一方、固形化物質量は胃内へ投与された際の酸性条件下におけるゲル化能に関連するもので（本件特許明細書の【００３６】、【００５４】、【００６９】参照）、両者はそもそも性質が異なるから、本件特許明細書の実施例１〜６及び比較例１〜７（表４及び５）に示されるように、液状栄養組成物の粘度が増加すると、固形化物質量も線形的に増加するとは限らないので、「同様に増加するはずである」との上記主張には根拠がなく、実施例３と比較例２の記載が、固形化物質量のブレを表しているとは解されない。
（４）　申立ての理由ＩＩＩについてのまとめ
　よって、特許異議申立人の申立ての理由ＩＩＩに示される特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていないという取消理由は存在しない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件訂正請求による訂正後の請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に上記請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１０月１３日（２０２０．１０．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　たんぱく質、脂質、糖質、ビタミン、ミネラル、および食物繊維を含む栄養素が配合されてなる液状栄養組成物であって、
　液状栄養組成物全量に対して１〜５質量％のたんぱく質分解物を含み、
　液状栄養組成物全量に対して０．５〜１．５質量％のアルギン酸塩を含み、
　前記たんぱく質分解物の平均分子量が
１，２３３〜２，０００
　前記アルギン酸塩の２５℃における粘度が、１質量％水溶液として２０〜２００ｍＰａ・ｓであり、
　熱量が０．５〜１．０ｋｃａｌ／ｍＬであり、２５℃における粘度が１０〜１００ｍＰａ・ｓであり、ｐＨが６．０〜７．５であり、
　人工胃液２０ｇと液状栄養組成物１０ｇとを混和した場合の固形化物質量が５ｇ以上である、液状栄養組成物。
　【請求項２】
　熱量が０．６〜０．９ｋｃａｌ／ｍＬである、請求項１に記載の液状栄養組成物。
　【請求項３】
　２５℃における粘度が１０〜７１ｍＰａ・ｓである、請求項１または２に記載の液状栄養組成物。
　【請求項４】
　前記アルギン酸塩の２５℃における粘度が、１質量％水溶液として６５〜２００ｍＰａ・ｓである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の液状栄養組成物。
　【請求項５】
　予め殺菌されてなるものである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の液状栄養組成物。