Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２４５７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＴＯＲ ＳＰＯＲＴＳ ＰＩＡＡ」の欧文字を横書きしてなり、第１８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年３月２３日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１４年８月２７日付け手続補正書により、第１８類「鞄，袋物，傘，携帯用化粧道具入れ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９０３０１０号商標は、「ＭＯＴＯＲＳＰＯＲＴＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５９年７月１２日登録出願、第２１類「装身具，ボタン類，かばん類，袋物，宝玉およびその模造品，造花，化粧用具」を指定商品として、同６１年１０月２８日に設定登録され、その後、平成９年２月２７日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　同登録第１９３９２１７号商標は、「ＭＯＴＯＲＳＰＯＲＴＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５９年７月１２日登録出願、第２２類「はき物（運動用特殊靴を除く），かさ，つえ，これ等の部品及び附属品」を指定商品として、同６２年３月２７日に設定登録され、その後、平成９年６月２０日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、それを構成する「ＭＯＴＯＲ」、「ＳＰＯＲＴＳ」及び「ＰＩＡＡ」の各語の間には半文字程度のスペースを介してなるものの、これら構成各文字は同じ書体、同じ大きさの文字で表されているものであり、全体として生ずる「モータースポーツピア」の称呼も格別冗長なものではなく、一気一連によどみなく称呼し得るものである。そして、かかる構成からなる本願商標を「ＭＯＴＯＲ ＳＰＯＲＴＳ」と「ＰＩＡＡ」とに分離・分断し、かつ、「ＭＯＴＯＲ ＳＰＯＲＴＳ」の文字部分のみを抽出して、当該部分が独立して取引指標として認識されるとみるべき特段の事情は見いだせないものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「モータースポーツピア」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「モータースポーツ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１０７０２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＡＲ」の欧文字と「スター」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成９年４月１６日に登録出願、その後、指定商品については、同１０年９月２８日付け及び同１２年６月９日付けの手続補正書において、「電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，救命用具，電気通信機械器具，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　当審において、「本願商標は、登録第４３５３２４０号商標及び同登録第４３５３２４１号商標（以下「引用各商標」という。）と類似の商標であって、その指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」との新たな拒絶理由を通知したものである。
　　
３　当審の判断　
　商標登録原簿の記載によれば、引用各商標に係る商標登録を無効にすべき旨の審決が確定し、平成１４年５月１日にその確定審決の登録がされているものである。
　したがって、引用各商標の商標権はいずれも消滅したから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした当審の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５２７６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標        
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」を指定役務とし、平成１１年６月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ｅ−ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ』の欧文字と『イーソリューションズ』の文字とを普通に用いられる方法で書してなるが、電子的手段を用いる際に『ｅ−』の文字を付加することは近時良く行われ、また顧客の直面する諸問題の解決・提案を行う業務につき『ソリューション』と称することも良く行われてることに鑑みると、この商標は全体として電子的手段を用いて行う顧客の問題の分析・解決ほどの意味を看取するにすぎず、これをその指定役務について使用しても何人かの業務に係る役務であるかを認識することができない商標であると認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。また、本願商標は、商願平１１−０３８６７２号商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、これが登録されたときには、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、上段に、アルファベット１文字「ｅ」と、「解釈、説明、解決、解法、解式等」の意味を有する「ｓｏｌｕｔｉｏｎ」の複数形である「ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」の各文字をハイフンで結合した「ｅ−ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」を表し、下段には、その読みを表したものと認められる「イーソリューションズ」の片仮名文字を書してなるものであるところ、これは請求人（出願人）の商号の略称を表示したものと認められ、また、当審において調査するも、本願商標が、指定役務との関係において、原査定で述べるごとき意味合いを表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　そうとすると、本願商標は、その指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　なお、原査定において引用した商願平１１−０３８６７２号商標は、平成１２年１１月２４日に、その登録出願について拒絶の査定がされ、その処分が確定しているものである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第　６０９８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年６月１８日に商標登録出願、指定商品については、平成１２年４月１８日付け手続補正書をもって第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂ』の文字をやや筆記体風に表した文字よりなるものであるが、これはアメリカ合衆国ニューヨーク市出身の著名なデザイナー『ラルフローレン』の関連企業であるザ　ポロ／ローレン　カンパニー　リミテッド　パートナーシップが被服、眼鏡等の商品に永年使用して著名な商標である『Ｐｏｌｏ』の文字をその構成中に含むものであるから、このような商標を出願人が本願指定商品に使用する場合、需要者は上記会社もしくはこれと何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）「ＰＯＬＯ」の周知性について検討する。
　（株）講談社　昭和５３年７月２０日発行「男の一流品大図鑑」、サンケイマーケッテング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」によれば、以下の事実が認められる。
　アメリカ合衆国在住のデザイナー、ラルフ・ローレンは、１９６７年ネクタイメーカーのボー・ボランメル社にデザイナーとして入社、幅広ネクタイをデザインし、圧倒的に若者に支持され、世界に広まった。翌１９６８年独立、社名を「ポロ・ファッションズ」（以下、「ポロ社」という。）とし、ネクタイ、スーツ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出、服飾業界の名誉ある賞、「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞するとともに、数々の賞を受賞。１９７４年の映画「華麗なるギャツビー」の主演ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。
　我が国においても、ラルフ・ローレンの名前は服飾業界等において広く知られるようになり、そのデザインに係る商品には「Ｐｏｌｏ」の文字とともに「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形の各商標（以下、一括して「引用商標」という。）が用いられ、これらの商標は「ポロ」と略称されている。
　そして、（株）洋品界昭和５５年４月発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」「ポロ／Ｐｏｌｏ」の項及びボイス情報（株）昭和５９年９月発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフローレン」の項の記述及び昭和６３年１０月２９日付日経流通新聞の記事によれば、我が国においては、西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。
　また、ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、（株）スタイル社１９７１年７月発行「ｄａｎｓｅｎ男子専科」、前出「男の一流品大図鑑」、（株）講談社昭和５４年５月発行「世界の一流品大図鑑’７９年版」、（株）チャネラー昭和５４年９月発行別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑’８０版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５５年１１月発行）、「世界の一流品大図鑑’８０版」（昭和５５年５月発行）、婦人画報社昭和５５年１２月発行「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ　Ｉ９８０，１２」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年５月発行）、前出「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、（株）講談社昭和６０年５月発行「流行ブランド図鑑」に、眼鏡については、「世界の一流品大図鑑’８０版」、「ファッション・ブランド年鑑’８０版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」に「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフローレン（アメリカ）」等の商標の下に紹介されていることが認められる。
　なお、ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」の商標について、上記認定事実とほぼ同様の事実を認定した東京高等裁判所の判決（平成２年（行ケ）１８３号、平成３年７月１１日判決言渡）がある。
　以上の事実を総合し、上記判決をも併せ考慮すると、我が国においては、本願商標の出願時には既にラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして引用商標が取引者、需要者の間に広く認識されていたものと認められ、その状態は現在においても継続しているというのが相当である。
（２）本願商標が商品の出所について混同を生ずるものであるか否かについて検討する。
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｐｏｌｏ」と「Ｃｌｕｂ」の２語を結合してなるものであることは明らかであり、常に一体不可分にのみ看取されるべき格別の事由もなく、前記認定の如く引用商標が著名であることに照らせば、本願商標に接する需要者、取引者は、その構成中の「Ｐｏｌｏ」の文字に注目し、引用商標を連想、想起するというのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用する場合に、これに接する取引者、需要者は、前記した実情から、周知となっている引用商標を連想、想起し、ラルフ・ローレン又は同人と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのようにその出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。　
　なお、請求人が提出したファッションブランドアンケート等の甲各号証は、「Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂ」と「Ｐｏｌｏ」が別のブランドの商標として知られるに至っている事実を立証するにとどまるものというべきであり、「Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂ」ブランドないしは本願商標を使用する者がラルフ・ローレン等と関係がないことを一般の需要者が知っていたことを窺わせるものでないから、たとえ、本願商標が周知であったとしても、上記混同を生ずるおそれがないということはできない。
（３）むすび　　　
　以上のとおり、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３０３３９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＲＣＡＮＵＭ」の欧文字を標準文字とし、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、１９９９年９月２７日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定により優先権を主張し、平成１２年３月２７日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１３年１月４日付手続補正書により、「電子計算機用ゲームプログラムを記憶させた磁気ディスク・光ディスク・その他の記憶媒体その他の電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『神秘、不可思議』等の意味を有する英語であって、ゲームおもちゃを取扱う分野においてタロット占いや争奪戦ゲームで使用される絵札を表す語として使用されている『ＡＲＣＡＮＵＭ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これを指定商品中アルカナを使用するタロット占いや争奪戦ゲームのプログラムを記憶させた記録媒体及びそれらのマニュアルに使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　　　　　　　
　本願商標は、その構成前記したとおり、「ＡＲＣＡＮＵＭ」の文字を書してなるところ、該文字は、「神秘、不可思議」を有する英語であって、「アルカナム」の称呼を生ずると認められるものである。
　ところで、「ＡＲＣＡＮＵＭ」の文字は、タロット占いにおいて、絵札を意味する「ａｒｃａｎａ」の単数形としても認められるものである。タロット占いに使用するカードは総数７８枚からなり、２２枚の絵札を「Ｍａｊｏｒ　Ａｒｃａｎａ（大アルカナ）」と呼び、他の５６枚を「Ｍｉｎｏｒ　Ａｒｃａｎａ（小アルカナ）」と呼んでいる事実があり、主に「Ｍａｊｏｒ　Ａｒｃａｎａ（大アルカナ）」を占いに用いている。
　しかしながら、「ＡＲＣＡＮＵＭ」の文字が、「一枚のタロット占い用の絵札」の意味合いを生じるものであるとしても、「タロット占いや争奪戦ゲームのプログラムを記憶させた記録媒体」の如き商品の品質を直接的ないし具体的に表示するものでなく、暗示させる程度のものというのが相当であって、該文字が本願指定商品の品質を表示するものとして、本願指定商品を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当であり、また、これを本願の指定商品に使用しても商品の品質を表したものということはできず、また、その品質の誤認を生じさせるおそれがあるということもできないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１１５７８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＩＮＯＰＴＩＭＡ」の文字（標準文字）を書してなり、 第３３類、第３９類、第４１類及び第４２類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０００年９月６日にニュー・ジーランド国においてした出願（計４件）に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して平成１２年１０月１３日に登録出願され、その後、 指定商品及び指定役務については、平成１４年１月８日付け手続補正書及び当審における平成１４年５月１３日付け手続補正書によって、第３９類「主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，鉄道による輸送，車両による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送，旅行に関する情報の提供」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，教育情報の提供，娯楽の提供，娯楽情報の提供」及び第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，宿泊施設の提供に関する助言，宿泊施設の提供に関する情報の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎに関する助言，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎに関する情報の提供，飲食物の提供に関する助言，飲食物の提供に関する情報の提供，ワインの選び方・味ききに関する助言」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『オプティマ種のワイン』を認識させる『ＶＩＮＯＰＴＩＭＡ』の文字を書してなるから、これをその指定商品中上記ワインに使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと判断する。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、指定商品を削除する補正がなされた結果、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６０８６６２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２６０８６６２号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中『被服』について、その登録は取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが前記商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標を指定商品について本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用していると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし同第４号証を提出した。
　
４　当審の判断
　乙第１号証ないし同第４号証によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を請求に係る指定商品「被服」について使用をしていたと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の指定商品中請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３７０８０７号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第３３７０８０７号商標（以下「本件商標」という。）は、別記（１）に表示したとおりの構成よりなり、平成５年１１月３０日登録出願、第４２類「空缶・空瓶の収集及び処分その他の一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分」を指定役務として平成１０年１１月２０日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録は、これを無効とする、審判費用は、被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第１０号証を提出している。
　本件商標は、商標法第４条第１項第７号、同第１０号及び同第１５号に該当するから、同法第４６条第１項の規定により、登録を無効とすべきである。
１　商標法第４条第１項第７号の理由
　請求人は、ドイツ国ケルン市に主たる営業所を有し、５５７の出資会社を擁する共同出資企業体として１９９０年９月２８日に設立され、アルミニウム、ガラス、プラスチック、紙、段ボール、ブリキ製品等のりサイクルをその主たる業務とし、企業体のシンボルとして使用する別記（２）に表示したとおりの構成よりなるマーク（以下「引用商標」という。）は、リサイクルを標榜するものとして今やグローバルに著名な存在となっている。
　このため、請求人は、シンボルマークである引用商標をグローバルにかつ可及的に多くの商品と役務について保護する必要があることから、日本国を含む多数の国に、かつ多数の商品と役務を指定して商標登録出願を行い、既に多くの登録を受けている。
　また、台湾において、地元企業が商品「紙類」について引用商標の商標登録を受けたことに対して、請求人が登録無効審判請求を行ったところ、請求人の引用商標は提出された資料から世界的に周知なものと認定することができ、したがって、登録は無効であるとの審決がされた事実も存在する。
　さらにまた、請求人の業務に対する関心が多数の日本企業から寄せられている。
　本件商標の構成は、文字と図形との組み合わせからなるが、「私たちは、リサイクルを推進します」の文字は、単なる日常言語の使用にすぎず、商標の主要な構成要素とはなり得ないものである。したがって、本件商標の主要部は図形の部分といえるが、この図形部分についてみると、湾曲させた２つの矢帯を互いに対向して円形に絡み合わせたものとなっており、本件商標と引用商標とは、主要部である湾曲させた２つの矢帯を互いに対向して円形に絡み合わせる図形構成において合致し、外観上極めて類似するものである。しかも、商標の使用対象役務は第４２類「空缶・空瓶の収集及び処分その他の一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分」というリサイクルに関するサービスとなっている。とりわけ、引用商標が市場において周知著名な存在となっている場合、一見して紛らわしい商標は類似性を強く印象づける。
　つまり、本件商標は、引用商標と事実上同一視される程の近似関係にあり、その指定役務もリサイクルに関するものであるから世界的に著名な商標と類似する商標の登録は商標法の秩序を破壊することになり、したがって商標法第４条第１項第７号の規定に該当する。
２　商標法第４条第１項第１０号の理由
　先に述べたとおり、引用商標は、多くの商標登録例を含めて、リサイクルに関連する商品及び役務につき日本国及び世界各国において周知であり、外国において周知の商標は、日本においてもよく知られているとみて差し支えないから、本件商標は請求人の使用に係る周知商標に類似し、商標法第４条第１項第１０号にも該当する。
３　商標法第４条第１項第１５号の理由
　本件商標は、その指定役務との関係において、先の１で述べたとおり請求人の周知著名商標に類似することにより、請求人の業務に係る役務と混同を生ずるおそれがある商標ということになり、したがって、商標法第４条第１項第１５号の規定に該当する。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求に対して何ら答弁するところがない。
　
第４　当審の判断
１　本件商標は、別記（１）に示すとおりの構成からなるところ、その構成自体が矯激、卑猥、差別的な文字又は図形からなるものでなく、また、本件商標を指定商品について使用することが社会公共の利益・一般道徳観念に反するものでなく、さらに、他の法律によってその使用が禁止されているものとすべき事実は認められない。
　また、後記のとおり、本件商標と引用商標とは、別異の商標と認識されるものであるから、引用商標との関係を考慮しても、本件商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれはないといわなければならない。
２　本件商標は、別記（１）に示したとおり、文字と図形よりなるものであって、図形部分のみでも独立して自他商品の識別標識となり得るといえるものである。そして、図形部分は、２本の矢印を円状に組み合わせた図形よりなるものであって、左部から下方部を構成する白抜きの矢印と、右部から上方部を構成する黒塗りの矢印の両矢柄部を、鋭利な末端部になるよう円弧を描いて徐々に細く表した図形である。
　これに対し、引用商標は、別記（２）に示したとおり、円の上部から右部に至る黒塗りの矢印と、下方部から左部に至る白抜きの矢印を組み合わせて、円内いっぱいに２本の矢印を表した構図よりなる円図形である。
　これら両図形を対比すると、本件商標の図形は、矢柄部によって構成された円から鏃部の一部が左右に突出した円弧状の２本の矢印よりなると認識されるのに対し、引用商標の図形は、黒塗りの矢印を除いた部分が白塗りの矢印となる陰陽の関係で表された２本の矢印よりなる円図形と認識されるものである。また、矢印の矢柄部が、本件商標のそれは末端部に向かって円弧を描いて細くなっているのに対し、引用商標のそれは他方の鏃によって矢柄の一部が鏃の形に変形されており、矢柄部において顕著な差異を有するものである。
　以上に加え、近時、リサイクルに関連する商品又は役務であることを端的に表す図形として、矢印を組み合わせた種々の図形が用いられている実情も見受けられるところである。
　そうすると、両図形の上記差異をもってすれば、両図形が看者に与える印象は自ずと異なったものとなり、離隔的に観察しても見誤るおそれはないものといわざるを得ないから、本件商標は、引用商標と称呼、観念においてはもとより、外観においても類似するものではないと判断するのが相当である。
３　そして、請求人の提出に係る証拠では、引用商標を付した商品又は役務に関するわが国における使用実績、広告、宣伝実績、販売実績などが明らかでないから、引用商標は、本件商標の登録出願の時に、わが国において、取引者、需要者の間に広く認識されていたとまでは認め難いものである。
　してみれば、本件商標をその指定役務について使用した場合、これから直ちに引用商標を連想、想起させるものとは判断し得ないから、本件商標は、請求人又は同人と関係のある者の業務に係るものであるかのように、役務の出所について混同を生じさせるおそれはないといわなければならない。
４　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号、同第１０号及び同第１５号に違反して登録されたものではないから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年商標登録願第２０９０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、平成３年１月１６日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において、平成１４年１０月２８日付け手続補正書により、第１１類「回転電気機械，配電用または制御用機械器具，電球類および照明器具，電池，電気磁気測定器，電線，ケーブル，電子応用機械器具（電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）を除く。），電気材料」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４８１９１９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）、登録第８１２１９６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）及び登録第２２３６６１８号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用Ａ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中の「電気溶接切断機 ，電気錐及びその類似商品，電力起重機及びその類似商品，電動ミシン及びその類似商品，冷却用電気機及びその類似商品，回転電気機械，配電用または制御用機械器具及びそれらの類似商品，電球類および照明器具及びそれらの類似商品，電池及びその類似商品，電気磁気測定器及びその類似商品，電線，ケーブル及びそれらの類似商品，電子応用機械器具，電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）」について、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１３年５月１６日になされているものである。同じく、引用Ｂ商標の商標権は、その指定商品中の「回転電気機械，配電用または制御用機械器具及びそれらの類似商品，電球類および照明器具及びそれらの類似商品，電池及びその類似商品，電気磁気測定器及びその類似商品，電線，ケーブル及びそれらの類似商品，電気材料及びその類似商品，電子応用機械器具，電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）」について、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１２年３月２９日になされているものである。さらに、引用Ｃ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、放棄により消滅し、抹消の登録が平成６年１２月１９日になされているものである。
　そして、本願商標の指定商品については、前記１のとおり補正された結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品とは類似しない商品となったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９０３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＫＹＮＡＶＩ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１０年２月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『ＳＫＹ』の文字に『経路誘導、走行位置や速度を知らせること』の意である『ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ』の略語である『ＮＡＶＩ』の文字とを一連に書してなるところ、全体として、『画面情報等により、エアラインをリアルタイムで航空管制する装置』の意味合いを認識するものであるから、本願商標をその指定商品中例えば『航空機用ナビゲーション装置、機器等』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＳＫＹＮＡＶＩ」の文字を横書きしてなるものであるところ、その構成中の「ＮＡＶＩ」の文字部分が「ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ」の略語として「経路誘導、走行位置や速度を知らせること」などの意味を有する英単語であるとしても、両語を結合した「ＳＫＹＮＡＶＩ」が原審説示の意味合いを理解させるものであるとは認め難いところであり、また、「ＳＫＹＮＡＶＩ」の語が本願の指定商品について、その品質を表示するためのものとして、普通に使用されている事実は見出せない。
　してみると、前記構成よりなる本願商標は、構成上まとまりよく一体的に表されていることも相俟って、全体として造語の一種を表したと認識されるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質を表示するものではなく、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものであるから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１２５３９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＭＭＵＮＯＳＥＬＥＣＴ」の文字を標準文字とし、１９９７年５月１６日イタリア国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、第１類「薬剤・化粧品・食品工業に使用するエキナセア抽出物・その他の植物性有効成分の抽出物、その他の化学品」を指定商品として、平成９年６月９日に登録出願され、その後指定商品については、同１０年１２月１１日及び同１２年１０月１１日付け手続補正書により「薬剤・化粧品・食品工業に使用するエキナセア抽出物からなる化学品その他の植物性有効成分の抽出物からなる化学品」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、その出願の拒絶に引用した登録商標（以下、「引用商標」という。）は、以下の５件である。
（ａ）昭和３８年９月１７日に登録出願され、「ＩＭＭＵＮＯ　ＮＩＰＰＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４０年２月１６日に設定登録され、その後同５０年５月２６日、同６０年５月１５日及び平成７年９月２８日の三回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされている登録第６６７６１８号商標
（ｂ）昭和３８年９月１７日に登録出願され、「ＩＭＭＵＮＯ」の欧文字と「インムノ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４０年１０月３０日に設定登録され、その後同５１年２月１３日、同６１年５月２１日及び平成７年１１月２９日の三回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされている登録第６８８５７５号商標
（ｃ）昭和５８年６月３日に登録出願され、「ＩＭＭＵＮＯ」の欧文字を横書きしてなり、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年４月２８日に設定登録されている登録第２６４７４２３号商標
（ｄ）昭和５８年６月３日に登録出願され、「イムノ」の片仮名文字を横書きしてなり、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年４月２８日に設定登録されている登録第２６４７４２４号商標
（ｅ）昭和５９年１２月６日に登録出願され、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年４月２８日に設定登録されている登録第２６４７４２５号商標
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、構成中の「ＳＥＬＥＣＴ」の文字部分が「選り抜き、極上品」を意味するものであるとしても、かかる構成においては特定の商品を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「イムノセレクト」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　してみれば、本願商標から単に「イムノ」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼において類似するものとする原査定の理由は妥当ではなく、その理由をもって両商標を類似のものとすることはできない。
　また、本願商標と引用商標は、前記の構成よりみて外観、観念においても相紛れるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１２５４１８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３１２５４１８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＰＡＳＣ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類「被服」を指定商品として、平成４年１１月２６日に登録出願、平成８年２月２９日に設定登録、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録は、これを取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申立て、その理由を以下のように述べている。
　請求人の調査によると、本件商標は指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者により使用されている事実は発見することができなかった。また、本件商標について、専用使用権、通常使用権の登録もされておらず、したがって、これらの者による使用の事実もないことから、商標法第５０条第１項の規定に基づき取消を免れない。　
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第５号証を提出した。
　被請求人は、本件商標について「株式会社セント・ローラン」に通常使用権を設定し、さらに同社は「株式会社トータルセンター簑島」に再許諾している（乙第１号証ないし同第２号証の契約書を提出）。
　通常使用権者である「株式会社トータルセンター簑島」は、「ティーシャツ」について、本件商標を使用している。乙第５号証における使用説明書（３）の撮影日は、平成１３年１１月１９日となっているが、これは、それ以前から使用していた商品（乙第３号証ないし同第４号証の納品書で示したティーシャツ）を撮影したものである。
　以上の証拠から、本件商標は、その指定商品に使用されていることは明らかである。
　　
４　当審の判断
　被請求人の答弁並びに証拠として提出された乙各号証について総合して検討するに、被請求人の提出した乙第３号証（納品書・控ＮＯ１及び２）は、通常使用権者である「株式会社トータルセンター簑島」が、（有）アサノカンパニーに対し、ティーシャツを納品したことを証するものであり、該控の品名欄には「＜３０１１＞ＰＡＳＣ　Ｔシャツ」との記載があり、日付「Ｈ１１年３月２１日及びＨ１１年４月１０日」も明記されている。　　
　してみると、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標が、通常使用権者により、本件取消審判の請求登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定商品に含まれる商品ティーシャツについて使用されている事実を確認し得る。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７９０１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＯＲＮＹＥＲＡＳＥＲ」の欧文字と「ホーニーイレイサー」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，つや出し剤，つや出し紙」を指定商品として、平成９年１１月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『ＨＯＲＮＹＥＲＡＳＥＲ』の欧文字を書し、その下段に該欧文字の字音を表したものと認められる『ホーニーイレイサー』のカタカナ文字を書してなるものであるところ、構成中の『ＨＯＲＮＹ』の文字は『角質の』等の意味を有する語であり、『ＥＲＡＳＥＲ』の文字は『除去するもの、消すもの』等の意味を有する語であるから、本願商標は、全体として、『角質を取り去るもの』の意味合いを容易に認識させる得るものと言える。してみれば、本願商標をその指定商品中『角質除去クリーム』等上記文字に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質・用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＨＯＲＮＹＥＲＡＳＥＲ」と「ホーニーイレイサー」の各文字を二段に横書きしてなるものであるところ、「ＨＯＲＮＹ」(ホーニー)が「角質の」の意味を有する英単語であり、「ＥＲＡＳＥＲ」(イレイサー)が「除去するもの、消すもの」等の意味を有する英単語であるとしても、両語を結合した「ＨＯＲＮＹＥＲＡＳＥＲ」(ホーニーイレイサー)が原審説示の意味合いを理解させるものであるとは認め難いところであり、また、「ＨＯＲＮＹＥＲＡＳＥＲ」、若しくは「ホーニーイレイサー」の語が本願の指定商品中の「角質除去クリーム」等について、その品質、用途等を表示するためのものとして、普通に使用されている事実は見出せない。
　してみると、前記構成よりなる本願商標は、構成上まとまりよく一体的に表されていることも相俟って、全体として造語の一種を表したと認識されるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質を表示するものではなく、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものであるから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６８７２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
本願商標は、「ＫＥＮＭＡＮ」の欧文字を横書してなり、第３０類「米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，穀物の加工品，茶，コーヒー及びココア，コーヒー豆，調味料，菓子及びパン，氷，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），ピザ，食用グルテン，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成１０年８月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由の要旨
　原査定は、別掲の構成よりなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品とする登録第３０１９３８４号商標（平成４年６月１８日登録出願、同７年１月３１日設定登録。以下「引用商標」という。）を引用して、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標を比較すると、その外観が明らかに異なり、本願商標より生ずる「ケンマン」の称呼と引用商標より生ずる「ケマン」の称呼は、語調が違い、また、本願商標は、特定の観念を生じない造語とみられるものであるのに対し、引用商標は、「仏前を荘厳（しょうごん）するために、仏堂内陣の欄間などにかける装飾。」（「広辞苑」参照）を意味する語を表したものと認められる。
　そして、以上のように、その外観、称呼及び観念が異なる本願商標と引用商標は、非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０８０７１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１０年１２月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、蔓状の草木で、円を描き連続的に花と葉をつけた図形からなるものであるが、全体として、デザイン化した草花の図柄を連続反復させて円形状に表してなるものにすぎず、このような植物等の図柄を連続反復させ円形状に表してなる模様などは、装飾的な輪郭として一般的に使用されていることから、需要者に装飾的な輪郭以上の印象を与えることは期待し得ない。したがって、このような商標を本願指定商品に使用しても自他商品を区別する標識としての機能を果たすことができず、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標であると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、デザイン化した草花の図柄を六つ繋げて円状に描いた構成よりなるもので、全体としてバランスよく配置された図形商標と認識されるというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品について使用するときは、原審説示のように装飾的な輪郭としてのみ認識されて自他商品の識別機能を果たし得ないとまではいい難く、むしろ、前記のごとく全体としてそれぞれの構成要素がバランスよく配置された図形商標として、需要者が何人かの業務に係る商品であることを十分に認識することができるものというべきである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶すべきでない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４７８３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アダムファイル」のカタカナ文字及び「ＡＤＡＭ−ＦＩＬＥ」の欧文字を、上下二段にそれぞれ横書きしてなり、第９類「大量データのソート・マッチング等のファイル処理用記録済コンピュータプログラム，電子計算機用プログラムを記憶させた記録媒体」を指定商品として、平成１１年５月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、登録第４３９６１３８号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、「本願商標は、引用商標と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「ＡＤＡＭ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、平成１１年２月５日に登録出願、第９類「録画済みコンパクトディスク，録音済みコンパクトディスク，コンピュータプログラムを記憶させた記録媒体」を指定商品として同１２年６月３０日に設定登録されたものであって、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりのものであるところ、これらは同一の書体、同一の大きさで書され、外観上まとまりよく一体的に構成されているものである。また、これより生ずると認められる「アダムファイル」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、その構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと把握、認識されるとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標よりは「アダムファイル」のみの称呼を生ずるものであり、引用商標より生ずる「アダム」の称呼とは、その音構成において顕著な差異を有するものであるから、明らかに聴別し得るものであって、相紛れるおそれはない。
　また、本願商標と引用商標は、その構成よりみて外観上、区別し得るものであり、さらに、観念においても類似する点を見出せず、相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。