【事件の表示】
　特許第６６９０８８９号発明「チューハイ飲料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６９０８８９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１−１０〕について訂正することを認める。
　特許第６６９０８８９号の請求項１ないし３、５ないし１０に係る特許を維持する。
　特許第６６９０８８９号の請求項４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６９０８８９号の請求項１ないし１０に係る特許についての出願は、平成２６年４月１８日に特許出願され、令和２年４月１３日に特許権の設定登録がされ、同年同月２８日にその特許公報が発行され、その後、同年１０月２７日に、特許異議申立人　浜　俊彦（以下「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年１２月２５日付けで当審から取消理由通知が通知され、令和３年３月５日に訂正請求書及び意見書が提出され、令和３年３月１９日付けで当審から特許法１２０条の５第５項に基づく通知書が出され、特許異議申立人から令和３年４月２２日付けで意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正の内容は以下の訂正事項１〜７のとおりである。
（１）訂正事項１
　訂正前の請求項１の「酸味料と果汁により全体の酸度が０．８〜１．２ｇ／１００ｍｌに調整されたチューハイであって、該果汁がライム果汁、グレープフルーツ果汁、及び梅果汁からなる群から選ばれ、そして果汁由来の酸度が全体の酸度の５〜７０％を占める、
　ここで、酸度は、試料２０ｍｌをホールピペットで１００ｍｌのビーカーにとり、蒸留水を加えて総量約５０ｍｌとし、ｐＨメーターの電極を液中に挿入し、液を撹拌しながら１／１０Ｎ水酸化ナトリウム溶液をビュレットから滴下し、ｐＨメーターの目盛りが７．０を示すところを終点とすることによって測定されたものである、
前記チューハイ。」との記載を、
　訂正後に「酸味料と果汁により全体の酸度が０．８〜１．２ｇ／１００ｍｌに調整されたチューハイであって、該果汁がライム果汁、グレープフルーツ果汁、及び梅果汁からなる群から選ばれ、そして果汁由来の酸度が全体の酸度の５〜７０％を占める、
　ここで、酸度は、試料２０ｍｌをホールピペットで１００ｍｌのビーカーにとり、蒸留水を加えて総量約５０ｍｌとし、ｐＨメーターの電極を液中に挿入し、液を撹拌しながら１／１０Ｎ水酸化ナトリウム溶液をビュレットから滴下し、ｐＨメーターの目盛りが７．０を示すところを終点とすることによって測定されたものであり、
　酸味料が、クエン酸、リンゴ酸、リン酸、酒石酸、シュウ酸、グルコン酸、コハク酸、乳酸、酢酸、硫酸、塩酸、フマル酸、フィチン酸、及びイタコン酸からなる群から選ばれ、そして
　アルコール分が１〜１２ｖ／ｖ％に調整された
前記チューハイ。」とする。
（２）訂正事項２
　訂正前の請求項４を削除する。
（３）訂正事項３
　訂正前の請求項５の「請求項１〜４のいずれか１項に記載の」との記載を
訂正後に「請求項１〜３のいずれか１項に記載の」とする。
（４）訂正事項４
　訂正前の請求項６の「酸味料が、クエン酸、リンゴ酸、リン酸、酒石酸、シュウ酸、グルコン酸、コハク酸、乳酸、酢酸、硫酸、塩酸、フマル酸、フィチン酸、及びイタコン酸からなる群から選ばれる」との記載を、
　訂正後に「酸味料が、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、及び乳酸からなる群から選ばれる」とする。
（５）訂正事項５
　訂正前の請求項６の「請求項１〜５のいずれか１項に記載の」との記載を
、訂正後に「請求項１〜３及び５のいずれか１項に記載の」とする。
（６）訂正事項６
　訂正前の請求項７の「酸味料と果汁により、全体の酸度を０．８〜１．２ｇ／１００ｍｌに調整し、全体の酸度に占める果汁由来の酸度の割合を５〜７０％に調整することを含み、そして、該果汁がライム果汁、グレープフルーツ果汁、及び梅果汁からなる群から選ばれる、
　ここで、酸度は、試料２０ｍｌをホールピペットで１００ｍｌのビーカーにとり、蒸留水を加えて総量約５０ｍｌとし、ｐＨメーターの電極を液中に挿入し、液を撹拌しながら１／１０Ｎ水酸化ナトリウム溶液をビュレットから滴下し、ｐＨメーターの目盛りが７．０を示すところを終点とすることによって測定されたものである、
チューハイの製造方法。」との記載を、
　訂正後に「酸味料と果汁により、全体の酸度を０．８〜１．２ｇ／１００ｍｌに調整し、全体の酸度に占める果汁由来の酸度の割合を５〜７０％に調整することを含み、そして、該果汁がライム果汁、グレープフルーツ果汁、及び梅果汁からなる群から選ばれる、
　ここで、酸度は、試料２０ｍｌをホールピペットで１００ｍｌのビーカーにとり、蒸留水を加えて総量約５０ｍｌとし、ｐＨメーターの電極を液中に挿入し、液を撹拌しながら１／１０Ｎ水酸化ナトリウム溶液をビュレットから滴下し、ｐＨメーターの目盛りが７．０を示すところを終点とすることによって測定されたものであり、
　酸味料が、クエン酸、リンゴ酸、リン酸、酒石酸、シュウ酸、グルコン酸、コハク酸、乳酸、酢酸、硫酸、塩酸、フマル酸、フィチン酸、及びイタコン酸からなる群から選ばれる、そして
　アルコール分を１〜１２ｖ／ｖ％に調整することを含む
チューハイの製造方法。」とする。
（７）訂正事項７
　訂正前の請求項１０の「請求項１〜６のいずれか１項に記載の」との記載を、訂正後に「請求項１〜３、５、及び６のいずれか１項に記載の」とする。
　なお、訂正前の請求項１〜６、１０について、請求項２〜６、１０は請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであり、訂正前の請求項７〜１０について、請求項８〜１０は請求項７を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項６によって記載が訂正される請求項７に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１〜１０に対応する訂正後の請求項１〜１０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
２　判断
（１）訂正事項１について
ア　目的の適否について
　本件訂正の訂正事項１に係る訂正は、請求項１の「酸味料」について、「酸味料が、クエン酸、リンゴ酸、リン酸、酒石酸、シュウ酸、グルコン酸、コハク酸、乳酸、酢酸、硫酸、塩酸、フマル酸、フィチン酸、及びイタコン酸からなる群から選ばれ」ることを特定し、さらに「アルコール分が１〜１２ｖ／ｖ％に調整された」ことを特定し、チューハイのアルコール分の範囲を特定し、限定しているのであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項について
　本件訂正の訂正事項１に係る訂正は、訂正前の登録時の請求項４及び６、本件明細書【０００６】【０００８】【００１１】に記載されているので、新たな技術的事項の導入をするものとはいえない。
　訂正事項１は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で行われるものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　また、上記訂正は、特許請求の範囲を減縮したものであって、かつ発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第６項の規定に適合するものである。
エ　また、請求項１の上記訂正に連動する請求項２〜６、１０の訂正も、同様の理由により、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で行われるものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。
オ　訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（２）訂正事項２について
ア　訂正事項２は、訂正前の請求項４を削除する訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、請求項を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で行われるものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないのは明らかである。
イ　訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（３） 訂正事項３について
ア　訂正事項３は、訂正前の請求項５について、請求項４が削除されたのに伴って、引用元の請求項の数を減少させる訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、請求項の削除に伴って、引用元の請求項の数を減少させる訂正であるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で行われるものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないのは明らかである。
イ　さらに、請求項５の上記訂正に連動する請求項６、１０の訂正も、同様の理由により、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で行われるものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。
ウ　訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（４） 訂正事項４について
ア　目的の適否について
　本件訂正の訂正事項４に係る訂正は、請求項６の「酸味料」について、「酸味料が、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、及び乳酸からなる群から選ばれ」ることを特定し、訂正前の酸味料の選択肢を減少させて限定しているのであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項について
　本件訂正の訂正事項４に係る訂正は、本件明細書【０００６】【０００８】に記載されている酸味料の選択肢に存在しているので、新たな技術的事項の導入をするものとはいえない。
　訂正事項４は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で行われるものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　また、上記訂正は、特許請求の範囲を減縮したものであって、かつ発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第６項の規定に適合するものである。
エ　さらに、請求項６の上記訂正に連動する請求項１０の訂正も、同様の理由により、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で行われるものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。
オ　訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（５） 訂正事項５について
ア　訂正事項５は、訂正前の請求項６について、請求項４が削除されたのに伴って、引用元の請求項の数を減少させる訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、請求項の削除に伴って、引用元の請求項の数を減少させる訂正であるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で行われるものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないのは明らかである。
イ　さらに、請求項６の上記訂正に連動する請求項１０の訂正も、同様の理由により、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で行われるものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。
ウ　訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（５） 訂正事項６について
ア　目的の適否について
　本件訂正の訂正事項６に係る訂正は、請求項７の「酸味料」について、「酸味料が、クエン酸、リンゴ酸、リン酸、酒石酸、シュウ酸、グルコン酸、コハク酸、乳酸、酢酸、硫酸、塩酸、フマル酸、フィチン酸、及びイタコン酸からなる群から選ばれ」ることを特定し、さらに「アルコール分を１〜１２ｖ／ｖ％に調整する」ことを特定し、チューハイのアルコール分の範囲を特定し、限定しているのであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、請求項７の上記訂正に連動する請求項８〜１０の訂正も、同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項について
　本件訂正の訂正事項６に係る訂正は、訂正前の登録時の請求項４及び６、本件明細書【０００６】【０００８】【００１１】に記載されているので、新たな技術的事項の導入をするものとはいえない。
訂正事項６は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で行われるものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　また、上記訂正は、特許請求の範囲を減縮したものであって、かつ発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第６項の規定に適合するものである。
エ　さらに、請求項７の上記訂正に連動する請求項８〜１０の訂正も、同様の理由により、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で行われるものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。
オ　訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（７） 訂正事項７について
ア　訂正事項７は、訂正前の請求項１０について、請求項４が削除されたのに伴って、引用元の請求項の数を減少させる訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、請求項の削除に伴って、引用元の請求項の数を減少させる訂正であるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で行われるものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないのは明らかである。
イ　訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
３　訂正請求についてのまとめ
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　よって、訂正後の請求項〔１−１０〕について訂正することを認める。
第３　特許請求の範囲の記載
　本件訂正により訂正された特許請求の範囲の請求項１〜３，５〜１０に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」〜「本件特許発明３」，「本件特許発明５」〜「本件特許発明１０」という。まとめて、「本件特許発明」ということもある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜３，５〜１０に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（なお、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜１０に係る発明を、「訂正前の本件特許発明１」〜「訂正前の特許発明１０」といい、まとめて、「訂正前の本件特許発明」ということもある。）。
「【請求項１】
　酸味料と果汁により全体の酸度が０．８〜１．２ｇ／１００ｍｌに調整されたチューハイであって、該果汁がライム果汁、グレープフルーツ果汁、及び梅果汁からなる群から選ばれ、そして果汁由来の酸度が全体の酸度の５〜７０％を占める、
　ここで、酸度は、試料２０ｍｌをホールピペットで１００ｍｌのビーカーにとり、蒸留水を加えて総量約５０ｍｌとし、ｐＨメーターの電極を液中に挿入し、液を撹拌しながら１／１０Ｎ水酸化ナトリウム溶液をビュレットから滴下し、ｐＨメーターの目盛りが７．０を示すところを終点とすることによって測定されたものであり、
　酸味料が、クエン酸、リンゴ酸、リン酸、酒石酸、シュウ酸、グルコン酸、コハク酸、乳酸、酢酸、硫酸、塩酸、フマル酸、フィチン酸、及びイタコン酸からなる群から選ばれ、そして
　アルコール分が１〜１２ｖ／ｖ％に調整された
前記チューハイ。
【請求項２】
　果汁由来の酸度が全体の酸度の５０〜７０％を占める、請求項１に記載のチューハイ。
【請求項３】
　果汁がグレープフルーツ果汁及び梅果汁からなる群から選ばれる、請求項１又は２に記載のチューハイ。
【請求項４】（削除）
【請求項５】
　ウオツカに由来するアルコールを含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のチューハイ。
【請求項６】
  酸味料が、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、及び乳酸からなる群から選ばれる、請求項１〜３及び５のいずれか１項に記載のチューハイ。
【請求項７】
　酸味料と果汁により、全体の酸度を０．８〜１．２ｇ／１００ｍｌに調整し、全体の酸度に占める果汁由来の酸度の割合を５〜７０％に調整することを含み、そして、該果汁がライム果汁、グレープフルーツ果汁、及び梅果汁からなる群から選ばれる、
　ここで、酸度は、試料２０ｍｌをホールピペットで１００ｍｌのビーカーにとり、蒸留水を加えて総量約５０ｍｌとし、ｐＨメーターの電極を液中に挿入し、液を撹拌しながら１／１０Ｎ水酸化ナトリウム溶液をビュレットから滴下し、ｐＨメーターの目盛りが７．０を示すところを終点とすることによって測定されたものであり、
　酸味料が、クエン酸、リンゴ酸、リン酸、酒石酸、シュウ酸、グルコン酸、コハク酸、乳酸、酢酸、硫酸、塩酸、フマル酸、フィチン酸、及びイタコン酸からなる群から選ばれる、そして
　アルコール分を１〜１２ｖ／ｖ％に調整することを含む
チューハイの製造方法。
【請求項８】
　果汁由来の酸度が全体の酸度の５０〜７０％を占める、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
　果汁がグレープフルーツ果汁及び梅果汁からなる群から選ばれる、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
　請求項１〜３、５、及び６のいずれか１項に記載のチューハイを製造するための、請求項７〜９のいずれか１項に記載の方法。」
第４　取消理由及び特許異議申立理由
１　特許異議申立人が申し立てた理由
　特許異議申立人は、下記の甲第１〜１９号証を提出し、以下の異議申立理由を主張している。
（１）明確性要件
異議申立理由１：訂正前の本件特許発明は、「全体の酸度」が、チューハイに存在するすべての酸の合計量に換算したのか、ある酸の量に換算したのか明確に理解できず、後者であるとしてもどの酸であるか明確に理解できないので（甲第１〜５号証参照）、「全体の酸度が０．８〜１．２ｇ／１００ｍｌ」の意味が定まらないから、その特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取消されるべきものである。
（２）実施可能要件
異議申立理由２−１：訂正前の本件特許発明は、「全体の酸度」を、チューハイに存在するすべての酸の合計量と解した場合、本件明細書に本件特許発明が製造できるように記載されているといえず、発明の詳細な説明の記載は、訂正前の本件特許発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、その特許は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取消されるべきものである。
異議申立理由２−２：訂正前の本件特許発明は、「全体の酸度」を、クエン酸換算の酸度であると解した場合、酸味料の種類、アルコール濃度、炭酸量が風味等に大きく影響するのは技術常識であるから（甲第６〜１４号証参照）、任意の場合に本件特許発明の効果を奏するものとして使用できるように記載されているといえず、発明の詳細な説明の記載は、訂正前の本件特許発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、その特許は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取消されるべきものである。
（３）サポート要件
異議申立理由３−１：訂正前の本件特許発明は、「全体の酸度」を、チューハイに存在するすべての酸の合計量と解した場合、本件明細書に本件特許発明が提供できるように記載されているといえず、本件特許発明の課題を解決できると認識できないから、その特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取消されるべきものである。
異議申立理由３−２：訂正前の本件特許発明は、「全体の酸度」を、クエン酸換算の酸度であると解した場合、酸味料の種類、アルコール濃度、炭酸量が風味等に大きく影響するのは技術常識であるから（甲第６〜１４号証参照）、本件特許発明の課題を解決できないチューハイを含んでいるから、その特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取消されるべきものである。
異議申立理由３−３：訂正前の本件特許発明は、本件明細書に記載の方法で実施される官能試験では、正確に評価されたものということができないから、その特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取消されるべきものである。
（４）進歩性
異議申立理由４−１：甲第１５号証には、全体の酸度に占める果汁由来の酸度が４．３７５％のクエン酸、梅果汁、アルコール分を含有するリキュール（発泡性）が記載され、酸度や果汁量を調整するのは、当業者が適宜行うことであり（甲第１７、１８号証参照）、チューハイにおける全体酸度における果汁由来の酸度として周知の範囲（甲第１６号証参照）であるので、訂正前の本件特許発明１〜１０は、甲第１５号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
異議申立理由４−２：甲第１６号証には、全体の酸度が０．２８５ｇ／１００ｍｌのクエン酸、梅を含有するチューハイが記載され、梅果汁含有量や酸度を調整するのは、当業者が適宜行うことであるので、訂正前の本件特許発明１〜１０は、甲第１６号証記載の発明から、梅の酸度に係る甲第１９号証の記載を参照して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開２０１２−１８７０９８号公報 
甲第２号証：特開平１１−２１６３０１号公報
甲第３号証：特開平８−２５９４５３号公報
甲第４号証：果実飲料の日本農林規格，最終改正　平成２５年１２月２４日農林水産省告示第３１１８号，農林水産省，１〜２２頁
甲第５号証：堀内典夫　外４名，ウメ果実の有機酸と遊離アミノ酸の熟度及び品種別変化，日本食品工業学会誌，Ｖｏｌ．３２，Ｎｏ．９，１９８５年，ｐ．６６９〜６７６
甲第６号証：特開２０１４−１８１６２号公報
甲第７号証：特許第５２５４１５５号公報
甲第８号証：国際公開第０２／０６７７０２号
甲第９号証：特開２００７−１１７０６３号公報
甲第１０号証：前田清一　外１名，各種酸類の酸味について（第１報）味覚試験による閾値の測定，家政学雑誌，Ｖｏｌ．１４，Ｎｏ．３，１９６３年，ｐ．１４９〜１５４
甲第１１号証：藤井清次　外１名，解説　食品添加物，株式会社　光生館，１９７９年２月２０日，ｐ．９３〜９７
甲第１２号証：最新・ソフトドリンクス編集委員会編，最新・ソフトドリンクス，株式会社　光琳，平成１５年９月３０日，ｐ．３３４〜３３５
甲第１３号証：社団法人　日本果汁協会監修，最新　果汁・果実飲料事典，株式会社　朝倉書店，１９９７年１０月１日，ｐ．２２〜２３
甲第１４号証：特開２０１５−２０４７７４号公報
甲第１５号証：アサヒビール株式会社ウェブページ，『アサヒ　すっぱチューハイ』２品種新発売（ニュースリリース），アサヒビール，２００７年４月２６日，ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ａｓａｈｉｂｅｅｒ．ｃｏ．ｊｐ／ｎｅｗｓ／２００７／０４２６．ｈｔｍｌ
甲第１６号証：Ｍｉｎｔｅｌウェブページ，ＧＮＰＤ−Ｂａｌａｎｃｅ＋（Ｋｉｓｈｕ　Ｐｌｕｍ），Ｍｉｎｔｅｌ，掲載時期２００５年１月，ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｎｐｄ．ｃｏｍ／ｓｉｎａｔｒａ／ｒｅｃｏｒｄｐａｇｅ／３２８９９０／ｆｒｏｍ＿ｓｅａｒｃｈ／１ｖＢａｐｉｙｑＺｈ／？ｐａｇｅ＝１
甲第１７号証：特開２０００−３１２５８０号公報
甲第１８号証：特許第５２５４１５５号公報
甲第１９号証：特開２０１０−１３６６５８号公報
　なお、特許異議申立人は、令和３年４月２２日付け意見書の提出とともに、明確性要件の主張の補足の意味で、下記の甲第２０号証〜甲第２３号証を提出している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第２０号証：特開２００７−２８９０４号公報
甲第２１号証：国税庁所定分析法　最終改定平成１９年国税庁訓令第６号，国税庁，ｐ．１〜１５，２７〜３５
甲第２２号証：乙黒親男　外２名，小ウメ‘甲州小梅’果実の生理特性と成分に及ぼす収穫時期および貯蔵温度の影響，日本食品低温保蔵学会誌，Ｖｏｌ．２０，Ｎｏ．２，１９９４年，ｐ．７３〜７９
甲第２３号証：加藤百一　外６名，旧式焼酎に関する研究（第５報）旧式焼酎の酸度及び有機酸について，日本釀造協會雑誌，１９５９年，ｐ．５９４〜５８６
　また、特許権者は、令和３年３月５日付け意見書の提出とともに、下記の明確性要件に関する乙第１、４〜７号証、サポート要件に関する乙第２、３号証を提出している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
乙第１号証：果実飲料の日本農林規格，最終改正　令和元年６月２７日農林水産省告示第４７５号，農林水産省，１〜２０頁
乙第２号証：特許・実用新案審査基準　第ＩＩ部　第２章　第２節　サポート要件，特許庁
乙第３号証：実験成績証明書，２０２１年２月１０日，サントリースピリッツ株式会社　藤木　由利子
乙第４号証：特開２０００−３１２５８０号公報
乙第５号証：特開２００９−１１２４６号公報
乙第６号証：八巻良和，カンキツ類果汁中の有機酸組成，園学雑．（Ｊ．Ｊａｐａｎ．Ｓｏｃ．Ｈｏｒｔ．Ｓｃｉ．），５８（３），１９８９年，ｐ．５８７〜５９４
乙第７号証：代谷　沢　外１名，梅の有機酸に関する研究，調理科学，Ｖｏｌ．２，Ｎｏ．３，１９６９年，ｐ．１７９〜１８２
２　当審が通知した取消理由
理由１：（明確性要件）請求項１の「全体の酸度が０．８〜１．２ｇ／１００ｍｌに調整されたチューハイ」という記載について、請求項１の「ここで、酸度は、試料２０ｍｌをホールピペットで１００ｍｌのビーカーにとり、蒸留水を加えて総量約５０ｍｌとし、ｐＨメーターの電極を液中に挿入し、液を撹拌しながら１／１０Ｎ水酸化ナトリウム溶液をビュレットから滴下し、ｐＨメーターの目盛りが７．０を示すところを終点とすることによって測定されたものである」との記載および【００１０】の記載から、中和による終点測定に基づき酸度自体を求めていること、すなわち上記測定方法によって行われたものであることが理解できるものの、「０．８〜１．２ｇ／１００ｍｌ」という数値範囲がどのような酸に換算した値であるのかは、本願出願時の技術常識を参酌しても明らかではないから、本件特許は、特許請求の範囲の請求項１〜１０の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
理由２：（実施可能要件）本件特許発明のチューハイを製造するための「全体の酸度が０．８〜１．２ｇ／１００ｍｌ」及び「全体の酸度を０．８〜１．２ｇ／１００ｍｌ」という全体の酸度の範囲が不明確であるのだから、当業者が具体的に酸度を調整する範囲が定まらないことになるので、「酸味料と果汁により、全体の酸度を０．８〜１．２ｇ／１００ｍｌに調整」することが困難であるといえるから、本件特許は、特許請求の範囲の請求項１〜１０に関する、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
理由３：（サポート要件）特許請求の範囲には、酸味料の種類や含有するアルコールの種類や量について特定しない形のチューハイやその製造方法の発明が記載される一方、発明の詳細な説明においては、酸味料の種類や含有するアルコールの種類や量については、評価を伴って裏付けをもって確認が行われているのは、酸味料としてクエン酸を用い、アルコール分の調整にニュートラルスピリッツを用いた具体例があるのみで、全体の酸度が０．８〜１．２ｇ／１００ｍｌに調整されたチューハイにおいて、酸味に由来する刺激感が低減され、おいしく飲めるチューハイを提供することができ、当業者が本件特許発明の課題を解決できることを認識できるとはいえない本件特許は、特許請求の範囲の請求項１〜１０の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
第５　当審の判断
取消理由通知に記載した取消理由について
１　理由１（特許法第３６条第６項第２号）について
（１）判断
ア　「全体の酸度が０．８〜１．２ｇ／１００ｍｌに調整されたチューハイ」の全体の酸度の考え方について
（ア）請求項１の「全体の酸度が０．８〜１．２ｇ／１００ｍｌに調整されたチューハイ」という記載について、請求項１には、「ここで、酸度は、試料２０ｍｌをホールピペットで１００ｍｌのビーカーにとり、蒸留水を加えて総量約５０ｍｌとし、ｐＨメーターの電極を液中に挿入し、液を撹拌しながら１／１０Ｎ水酸化ナトリウム溶液をビュレットから滴下し、ｐＨメーターの目盛りが７．０を示すところを終点とすることによって測定されたものである」との記載および【００１０】の「本明細書において、高い酸度とは、限定されるものではないが、例えば、チューハイ全体の酸度が０．５ｇ／１００ｍｌ以上、０．５〜１．５ｇ／１００ｍｌ、０．８〜１．２ｇ／１００ｍｌ、又は０．９〜１．１ｇ／１００ｍｌであることをいう。ここで、酸度が０．５ｇ／１００ｍｌ以上のチューハイについては、従来技術によっては解決されていない、酸味に由来する刺激感が強いという課題が存在する。従って、本発明は、酸度が０．５ｇ／１００ｍｌ以上のチューハイに対して、効果的に適用することができる。酸度は、当業者に知られているいずれの方法によっても測定することができるが、例えば、試料２０ｍｌをホールピペットで１００ｍｌのビーカーにとり、蒸留水を加えて総量約５０ｍｌとしｐＨメーターの電極を液中に挿入する。液を撹拌しながら１／１０Ｎ水酸化ナトリウム溶液をビュレットから滴下し、ｐＨメーターの目盛りが７．０を示すところを終点とする。なお、滴定には自動滴定装置を用いても良い。」との記載から、中和による終点測定に基づき酸度自体を求めていること、すなわち上記測定方法によって行われたものであることが理解でき、特に含まれる酸ごとに分離することは、一切記載されていないのであるから、発明特定事項のとおり、「酸度は、試料２０ｍｌをホールピペットで１００ｍｌのビーカーにとり、蒸留水を加えて総量約５０ｍｌとし、ｐＨメーターの電極を液中に挿入し、液を撹拌しながら１／１０Ｎ水酸化ナトリウム溶液をビュレットから滴下し、ｐＨメーターの目盛りが７．０を示すところを終点とすることによって測定されたもの」と理解でき、その後酸重量に換算したものといえる。
（イ）特許異議申立人は、本件明細書【０００８】の「酸度とは、チューハイに存在するすべての酸の合計量」との記載や、試験例２の【００３２】【００３４】の記載を指摘し、濃縮ライム果汁、濃縮グレープフルーツ果汁、濃縮梅果汁を混合して用いることを前提に配合して酸度を特定範囲にすることの困難性を主張するが、【０００８】の記載は、特定の酸だけでなくすべての酸を対象としていることを述べている記載にすぎず、本件特許発明で特定されているように、ｐＨメータを用いて水酸化ナトリウムを用いてプロトン量を測定しているのであるから、測定法と整合しているといえる。
　また、後述のとおりクエン酸換算することによって、得られたプロトン量から酸度０．８〜１．２ｇ／１００ｍｌとなるように配合していると理解すれば、本件特許発明の発明特定事項が不明確となる点はない。
　よって、上記特許異議申立人の主張を採用することはできない。
イ　どの酸で換算した量で「酸度が０．８〜１．２ｇ／１００ｍｌに調整された」と特定されているかについて
（ア）上記アで述べたとおり、酸度は、ｐＨメーターでプロトン量を測定後、特定の酸で換算したのは明らかであるが、本件明細書において、どの酸で換算したかの明記はないため、本件出願時の技術常識に基づいて判断し、第三者に不測の不利益をもたらす程に不明確であるかどうかについて判断することとする。
　甲第１〜３号証にリンゴ果汁のジュースに関して、リンゴ酸換算で酸度を求めている例や、甲第２０、２１号証において、梅ワイン等において酒石酸換算で酸度を用いている例はあるものの（甲第２１号証においては、「酒石酸で算出する場合は」と例示されているにすぎない。）、甲第４号証や乙第１号証のような日本農林規格という標準規格においてエタノール分を含む果汁入り飲料を含めて果実飲料の酸度をクエン酸換算で計算されることを考慮すると、本件明細書に特に換算法が明記されていない場合、クエン酸換算であることが第１候補であると理解でき、そのように理解することで、第三者に不測の不利益を与える程に不明確であるという理由はなく、「酸度が０．８〜１．２ｇ／１００ｍｌに調整された」という特定事項の意味は明確であるといえる。
（イ）特許異議申立人は、甲第４号証のりんごジュースの揮発性酸度に関しての酢酸換算の記載、甲第５号証のアンズ系ウメではリンゴ酸が主体を占めていたとの記載を指摘し、明示されなければ、いかなる酸の換算値か明確でない旨主張するが、りんごジュースやアンズ系ウメの記載が本件特許発明の対象ではないことはもちろん、上述のとおり、エタノール分を含む果汁入り飲料を含めて果実飲料の酸度をクエン酸換算で計算されることが標準規格に定められているのであるから、本件特許発明が本件特明細書に特に換算法が明記されていない場合、クエン酸換算であることが第１候補であると当業者は理解でき、そのように理解することで、第三者に不測の不利益を与える程に不明確であるという理由はなく、上記特定事項は明確であるといえる。
　よって、上記特許異議申立人の主張を採用することはできない。
ウ　判断のまとめ
　以上のとおり、上記特定事項に不明確な点はなく、本件特許発明は明確であるといえる。
（２）取消理由１のまとめ
　したがって、取消理由１は、解消しているといえる。
２　理由２（特許法第３６条第４項第１号）について
（１）発明の詳細な説明の記載　
ア　発明の詳細な説明には、【０００８】には、チューハイの酸度の酸味料と果汁による調整に関する記載が、【０００９】には、チューハイ全体の酸度に占める果汁由来の酸度の比率と技術的意義に関する記載が、【００１０】には、高い酸度の範囲と、酸度の測定方法に関する記載が、【００１１】には、アルコール分の体積濃度範囲とその技術的意義と測定法の記載が、【００１２】〜【００１４】には、チューハイに配合してよい糖類に関する記載、その他成分に関する記載、酸味に由来する刺激感の意味に関する記載が、【００１５】には、容器詰めチューハイに関する記載がそれぞれ記載されている。
イ　また、実施例においては、［試験例１］として、チューハイの酸度を０．５〜１．５ｇ／１００ｍｌまで変化させ、かつ酸度に占める濃縮レモン果汁の酸度の比率を０〜１００％まで変化させて、酸味に由来する刺激感を官能試験したところ、酸度に占める濃縮レモン果汁の酸度の比率を５〜５０％にした場合に、酸味に由来する刺激感が効果的に低減され、おいしく飲むことができたことが記載されている（【００１７】〜【００２３】）。
　さらに、チューハイを飲んだ時に感じられる風味全体の評価を行い、チューハイの酸度を０．５〜１．５ｇ／１００ｍｌまで変化させ、かつ酸度に占める濃縮レモン果汁の酸度の比率を０〜１００％まで変化ところ、濃縮レモン果汁に由来する酸度の比率が５〜１００％で全体の風味も良好であることも示されている（【００２４】〜【００３１】）。
　また、［試験例２］として、チューハイの風味における果汁の種類における影響の検討として、チューハイの酸度を０．８、１．０、１．２ｇ／１００ｍｌとして、果汁として、濃縮レモン果汁、濃縮ライム果汁、濃縮グレープフルーツ果汁、濃縮梅果汁を用いて製造したものの官能試験を実施したことが示され、グレープフルーツ果汁や梅果汁の場合は、レモン果汁やライム果汁を上回る効果が得られたことが示されている（【００３２】〜【００４２】）。
　そして、［試験例３］として、配合する酒類による、チューハイの風味への影響の検討として、チューハイの酸度を０．５〜１．５ｇ／１００ｍｌとして、ウオツカとニュートラルスピリツを配合したものを作成し、官能試験を実施し、ともに酸味に由来する刺激感を感じることなく、おいしく飲め、特にウオツカの方がさらに優れていたことが示されている（【００４３】〜【００５５】）。
（２）判断
ア　理由１で述べたように、「全体の酸度が０．８〜１．２ｇ／１００ｍｌに調整されたチューハイ」の酸度は、クエン酸換算で行われたと理解できるのであり、発明特定事項に対応した酸味料、果汁、全体の酸度の調整、測定方法、アルコール濃度の調整方法の記載がなされ、ライム果汁、グレープフルーツ果汁、梅果汁を用いたチューハイの評価やウオツカに由来するアルコールを用いた具体的実証もなされ、乙第３号証の実験成績証明書による酸味料を変化させた場合の官能評価の結果も提出され、さらに訂正によって酸味料の種類やアルコール分の濃度範囲も限定されていることを考慮すると、本件特許発明に関し、本願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が容易に実施できる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。
イ　特許異議申立人は、甲第６〜１３号証を提出して、アルコール濃度、炭酸ガス量及び酸味料の種類がチューハイにおける酸味に由来する刺激感やおいしさに大きく影響するのが本願出願時の技術常識であることを指摘し、本件明細書の実際に示された条件以外の場合に効果を奏するものとして使用できない旨主張している。
　しかしながら、上述のとおり、発明特定事項に対応した酸味料、果汁、全体の酸度の調整、測定方法、アルコール濃度の調整方法の記載がなされ、ライム果汁、グレープフルーツ果汁、梅果汁を用いたチューハイの評価やウオツカに由来するアルコールを用いた具体的実証もなされ、乙第３号証の実験成績証明書による酸味料を換えた場合の官能評価の結果も提出され、訂正によって酸味料の種類やアルコール分の濃度範囲も限定されていることを考慮すると、アルコール濃度、炭酸ガス量及び酸味料の種類がチューハイにおける酸味に由来する刺激感やおいしさに、ある程度の相違を生じるとしても、一定程度効果を奏することを当業者は理解でき、その相違に応じた条件毎の含有量等の調整を、明細書の一般的記載、具体的な実施例の記載、乙第３号証の結果等を参考に行うことは、当業者にとって過度な試行錯誤であるとはいえない。
　よって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
（２）取消理由２のまとめ
　したがって、取消理由２は、解消しているといえる。
３　理由３（特許法第３６条第６項第１号）について
（１）本件特許発明に関する特許法第３６条第６項第１号の判断の前提
　特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
（２）本件特許発明の課題
　本件特許発明１〜３，５，６の課題は、【０００４】の「【０００４】
  しかし、酸度が高いチューハイは、酸味に由来する刺激感（イガイガ感）があるため、飲みにくく、多くの量を飲むことができない。酸度の高いチューハイにおいて、酸味に由来する刺激感を低減する手段は、これまで知られていない。本発明は、
酸味に由来する刺激感が低減され、おいしく飲めるチューハイを提供することを目的とする
　また、本件特許発明７〜１０の課題は、酸味に由来する刺激感が低減され、おいしく飲めるチューハイの製造方法の提供にあると認める。
（３）請求項１には、前記第３のとおり、「酸味料と果汁により全体の酸度が０．８〜１．２ｇ／１００ｍｌに調整されたチューハイ」において、「該果汁がライム果汁、グレープフルーツ果汁、及び梅果汁からなる群から選ばれ」ること、「果汁由来の酸度が全体の酸度の５〜７０％を占める」こと、「酸度は、試料２０ｍｌをホールピペットで１００ｍｌのビーカーにとり、蒸留水を加えて総量約５０ｍｌとし、ｐＨメーターの電極を液中に挿入し、液を撹拌しながら１／１０Ｎ水酸化ナトリウム溶液をビュレットから滴下し、ｐＨメーターの目盛りが７．０を示すところを終点とすることによって測定されたものであ」こと、「酸味料が、クエン酸、リンゴ酸、リン酸、酒石酸、シュウ酸、グルコン酸、コハク酸、乳酸、酢酸、硫酸、塩酸、フマル酸、フィチン酸、及びイタコン酸からなる群から選ばれ」ること、「アルコール分が１〜１２ｖ／ｖ％に調整された」ことを特定した物の発明が記載されている。
　また、請求項２には、請求項１において、「果汁由来の酸度が全体の酸度の５０〜７０％を占める」ことを特定した物の発明が記載されている。
さらに、請求項３には、請求項１又は２において、「果汁がグレープフルーツ果汁及び梅果汁からなる群から選ばれる」ことを特定した物の発明が記載されている。
　そして、請求項５には、請求項１〜３において、「ウオツカに由来するアルコールを含有する」ことを特定した物の発明が記載されている。
　また、請求項６には、請求項１〜３、５において、「酸味料が、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、及び乳酸からなる群から選ばれる」ことを特定した物の発明が記載されている。
　さらに、請求項７には、「チューハイの製造方法」として、「酸味料と果汁により、全体の酸度を０．８〜１．２ｇ／１００ｍｌに調整」すること、「全体の酸度に占める果汁由来の酸度の割合を５〜７０％に調整することを含」むこと、「該果汁がライム果汁、グレープフルーツ果汁、及び梅果汁からなる群から選ばれる」こと、「酸度は、試料２０ｍｌをホールピペットで１００ｍｌのビーカーにとり、蒸留水を加えて総量約５０ｍｌとし、ｐＨメーターの電極を液中に挿入し、液を撹拌しながら１／１０Ｎ水酸化ナトリウム溶液をビュレットから滴下し、ｐＨメーターの目盛りが７．０を示すところを終点とすることによって測定されたものであ」ること、「酸味料が、クエン酸、リンゴ酸、リン酸、酒石酸、シュウ酸、グルコン酸、コハク酸、乳酸、酢酸、硫酸、塩酸、フマル酸、フィチン酸、及びイタコン酸からなる群から選ばれる」こと、「アルコール分が１〜１２ｖ／ｖ％に調整することを含む」ことを特定した製造方法の発明が記載されている。
　また、請求項８には、請求項７において、「果汁由来の酸度が全体の酸度の５０〜７０％を占める」ことを特定した製造方法の発明が、請求項９には、請求項７又は８において、「果汁がグレープフルーツ果汁及び梅果汁からなる群から選ばれる」ことを特定した製造方法の発明が記載されている。
　さらに、請求項１０には、請求項１〜３、５、及び６のいずれか１項に記載のチューハイを製造するための、請求項７〜９のいずれか１項に記載の方法」の発明が記載されている。
（４）発明の詳細な説明の記載
ア　本件の発明の詳細な説明には、特許請求の範囲に記載された発明に対応した記載として、実質的な繰り返し記載を除いて以下のような記載がある。
イ　理由２でも述べたように【０００８】には、チューハイの酸度の酸味料と果汁による調整に関する記載が、【０００９】には、チューハイ全体の酸度に占める果汁由来の酸度の比率と技術的意義に関する記載が、【００１０】には、高い酸度の範囲と、酸度の測定方法に関する記載が、【００１１】には、アルコール分の体積濃度範囲とその技術的意義と測定法の記載が、【００１２】〜【００１４】には、チューハイに配合してよい糖類に関する記載、その他成分に関する記載、酸味に由来する刺激感の意味に関する記載が、【００１５】には、容器詰めチューハイに関する記載がそれぞれ記載されている。
ウ　また、実施例においては、［試験例１］として、チューハイの酸度を０．５〜１．５まで変化させ、かつ酸度に占める濃縮レモン果汁の酸度の比率を０〜１００％まで変化させて、酸味に由来する刺激感を官能試験したところ、酸度に占める濃縮レモン果汁の酸度の比率を５〜５０％にした場合に、酸味に由来する刺激感が効果的に低減され、おいしく飲むことができたことが記載されている（【００１７】〜【００２３】）。
　さらに、チューハイを飲んだ時に感じられる風味全体の評価を行い、チューハイの酸度を０．５〜１．５まで変化させ、かつ酸度に占める濃縮レモン果汁の酸度の比率を０〜１００％まで変化ところ、濃縮レモン果汁に由来する酸度の比率が５〜１００％で全体の風味も良好であることも示されている（【００２４】〜【００３１】）。
　また、［試験例２］として、チューハイの風味における果汁の種類における影響の検討として、チューハイの酸度を０．８、１．０、１，２／１００ｍｌとして、果汁として、濃縮レモン果汁、濃縮ライム果汁、濃縮グレープフルーツ果汁、濃縮梅果汁を用いて製造したものの官能試験を実施したことが示され、グレープフルーツ果汁や梅果汁の場合は、レモン果汁やライム果汁を上回る効果が得られたことが示されている（【００３２】〜【００４２】）。
　そして、［試験例３］として、配合する酒類による、チューハイの風味への影響の検討として、チューハイの酸度を０．５〜１．５ｇ／１００ｍｌとして、ウオツカとニュートラルスピリッツを配合したものを作成し、官能試験を実施し、ともに酸味に由来する刺激感を感じることなく、おいしく飲め、特にウオツカの方がさらに優れていたことが示されている（【００４３】〜【００５５】）。
（５）判断　
ア　甲第６号証には、【０００２】【００２４】に、苦みやバーニング感はアルコール濃度が高いほど感じられる旨の記載（【００２４】には、アルコール度数２％、８％の場合の記載がある。）、甲第７号証には、【０００４】【表６】〜【表９】に、アルコール感が強いと飲み難さにつながる旨の記載、甲第８号証２頁には、果汁と炭酸ガスの両者を配合して味や風味のバランスを図ることの難しい旨の記載（比較例２）、甲第９号証【０００５】には、果汁飲料に関して、果汁と酸味料を併用した場合でも、口中を刺激する嫌みを持つ無機酸やリン酸の利用が否定されていた旨の記載、甲第１０号証Ｔａｂｌｅ１、甲第１１号証９３頁、甲第１２号証２−２−３「酸味料」、甲第１３号証２２頁には、有機酸の種類により呈味（味）がさまざまである旨の記載があるものの、それらの記載は、アルコール飲料のアルコールに起因する苦みやバーニング感、アルコール飲料の後味の苦さ、果汁入り炭酸飲料の清涼感や爽快感、アルコール飲料の爽快なスッキリ感、有機酸自体の呈味（味）の違い等に着目した見解の一つであって、それらの条件により呈味等が異なるとしても、本件特許発明のように、訂正によって、酸味料と果汁により全体の酸度が０．８〜１．２ｇ／１００ｍｌに調整されたチューハイであって、該酸味料と該果汁の種類が特定され、果汁由来の酸度の全体の酸度に対する割合やアルコール分の含有範囲を特定範囲にした場合にも、一定程度、酸味に由来する刺激感が低減され、おいしく飲めるチューハイが提供できないことまでも技術常識として示すものとはいえない。
イ　本件明細書には、上述のとおり、酸味料と果汁により全体の酸度を０．８〜１．２ｇ／１００ｍｌに調整することに関する記載（【０００８】［試験例１］〜［試験例３］）、果汁がライム果汁、グレープフルーツ果汁、及び梅果汁である場合に関する記載（［試験例２］）、酸度のｐＨメータを用いた測定方法に関する記載（【００１０】）、使用可能な酸味料に関する記載（【０００８】）、好ましいアルコール含有量に関する記載（【００１１】）、容器詰めチューハイに関する記載（【００１５】）について記載が存在する。
　さらに、乙第３号証の、本件明細書試験例２に沿って実施した実験成績証明書によって、本件特許発明で特定された果汁であるライム果汁、グレープフルーツ果汁、梅果汁においても、明細書に実証されたクエン酸の場合と同様に、リンゴ酸や乳酸や酒石酸においても、酸味に由来する刺激感が低減され、おいしく飲めるチューハイを提供できたことが示され、酸味料の種類が異なっても、本件特許発明の課題が解決できることが理解できるといえる。
　以上のとおり、発明の詳細な説明には、訂正された本件特許発明の特定事項に対応した、特定の果汁と酸味料を用い、酸味料と果汁により全体の酸度が０．８〜１．２ｇ／１００ｍｌに調整され、果汁由来の酸度が全体の酸度の５〜７０％を占める特定アルコール濃度のチューハイにおいて、酸味に由来する刺激感が低減され、おいしく飲めるチューハイが一定程度得られていることが当業者において、理解できる程度に示されているのであるから、乙第３号証の実験結果も考慮すると、本件特許発明の課題が解決できていると認識できる。
ウ　特許異議申立人は、甲第６〜１３号証を提出して、アルコール濃度、炭酸ガス量及び酸味料の種類がチューハイにおける酸味に由来する刺激感やおいしさに大きく影響するのが本願出願時の技術常識であることを指摘し、本件明細書の実際に示された条件以外の場合に本件特許発明の課題が解決できると認識できない旨主張している。
　しかしながら、上述のとおり、訂正された本件特許発明は、酸味料と果汁により全体の酸度が０．８〜１．２ｇ／１００ｍｌに調整されたチューハイであって、該酸味料と該果汁の種類が特定され、果汁由来の酸度の全体の酸度に対する割合やアルコール分の含有範囲を特定範囲にしたものであるから、本件特許発明の課題である、酸味に由来する刺激感が低減され、おいしく飲めるチューハイが、一定程度提供できることを当業者が認識できるといえる。
　よって、特許異議申立人の主張を採用することはできない（また、特許異議申立人は、甲第１４号証の同日出願の公開公報の内容も指摘して、ニュートラルスピリッツを用いた場合のアルコール濃度が高い場合の課題を取り上げているが、ウオツカとの比較に着目した記載であるとともに、クエン酸とレモン果汁を用いた場合の記載であるから、訂正された本件特許発明に該当しない例であり、かつ他の出願に係る公開公報に記載された評価結果を根拠に、本件特許発明の課題が解決できないとまではいえない。）。
（６）取消理由３のまとめ
　したがって、本件特許発明は、発明の詳細な説明に記載されたものといえ、取消理由３は解消している。
４　小括
　以上のとおり、取消理由１〜３は解消している。
　
取消理由で採用しなかった特許異議申立理由についての検討
１　サポート要件（特許異議申立理由３−３）
（１）特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、６段階評価内容の記載と表６のコメント内容の記載の相違の点や、パネル間での共通化手順の記載やテイスターの専門性の記載のない点を指摘し、本件明細書に記載の方法で実施される官能試験では、正確に評価されたものということができないから、その特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨主張している。
（２）判断
　しかしながら、本件特許明細書において、表５、６に評価基準は、６段階評価で各段階の記載内容で行われたこと、「製造したチューハイに関し、官能試験を実施した。酸味に由来する刺激感（イガイガ感）について、４人の熟練した専門のテイスターが６段階で評価した。」（【００３５】）、「評価の平均値を算出し、四捨五入した。」（【００３７】、「次に、酸味に由来する刺激感だけでなく、チューハイを飲んだ時に感じられるの風味全体について、評価を行った。熟練した４人の専門のテイスターがチューハイを飲用し、風味全体について協議し、コメントした。」（【００４０】）との記載があるのであるから、４人の熟練した専門のテイスターが６段階で評価し、平均値を算出し、四捨五入したことや、協議の上コメントしたと理解すればよく、当業者であれば一定の客観的評価が行われたことは理解できる（評価基準の記載と特定の場合の協議の上でのコメント内容の表現に一部ずれがあることは、官能評価全体の客観性を失わせるとまではいえない。）。
（３）特許異議申立理由３−３のまとめ
　したがって、特許異議申立理由３−３には理由がない。
２　進歩性（特許異議申立理由４−１、４−２）
（１）甲号証の記載
ア　甲第１５号証
　本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったと考えられる電子的情報である甲第１５号証には、以下の記載がある。
（１５ａ）「『アサヒすっぱチューハイビタミンＣレモン』は、レモン果汁にビタミンＣ・クエン酸を加え、『同　クエン酸ウメぼし風味』は、うめ果汁にクエン酸を加え、それぞれ「すっぱい」刺激でリフレッシュできるこれまでにない斬新な商品特長を実現しました。」（画像下１２〜１４行）
（１５ｂ）アサヒすっぱチューハイクエン酸ウメぼし風味の商品パッケージの高解像度画像では、「クエン酸２８００ｍｇ含有」「果汁１％　アルコール分４％」の文字が確認できる。
（１５ｃ）「
商品名　　　　アサヒ　すっぱチューハイ　アサヒ　すっぱチューハイ
　　　　　　　　　　ビタミンＣレモン　　　　クエン酸ウメぼし風味
品目　　　　　　　リキュール（発泡性）（１）（決定注：原文は丸数字）
容量　　　　　　　　　　　　　　缶３５０ｍｌ
アルコール分　　　　　　　４％　　　　　　　　　　　４％
果汁含有量　　　　　　　　４％　　　　　　　　　　　１％」
（【『アサヒ　すっぱチューハイ』商品概要】）
イ　甲第１６号証
　本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったと考えられる電子的情報である甲第１６号証には、以下の記載がある。
（１６ａ）　Ｂａｌａｎｃｅ＋（Ｋｉｓｙｕ　Ｐｌｕｍ）の商品パッケージ画像には、「タカラｃａｎチューハイ」「バランスプラス」「紀州うめ」「クエン酸１０００ｍｇ」「果汁３％」「リキュール類」「アルコール５％」の文字が確認できる。
（１６ｂ）「
製品詳細
・・・
容量　３５０．０００ｍｌ／３５０．０００ｍｌ
掲載時期１月２００５
・・・」（製品詳細）
ウ　甲第１７号証
　本願の出願前に頒布された刊行物である甲第１７号証には、以下の記載がある。
（１７ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  果汁を含有するアルコール飲料であって、有機酸含量〔クエン酸換算〕が０．１ｗ／ｖ％以上、アルコール濃度が１ｖ／ｖ％以上〜１０ｖ／ｖ％以下、ｐＨが３．０以上〜４．５以下の成分組成を有する果汁含有アルコール飲料。
【請求項２】  果汁及び炭酸を含有するアルコール飲料であって、有機酸含量〔クエン酸換算〕が０．１ｗ／ｖ％以上、アルコール濃度が１ｖ／ｖ％以上〜１０ｖ／ｖ％以下、ｐＨが３．０以上〜４．５以下、ガスボリュームが１．３以上〜３．５以下の成分組成を有する果汁及び炭酸含有アルコール飲料。」
（１７ｂ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、好ましい香味を有し、品質の保持、特に鮮度維持に優れた、酸味の調和や味なれした新規アルコール飲料を提供することにある。また、多酸果汁のもつビタミンＣや旨味であるアミノ態窒素及び風味を保持し、酸度のみを主として低下させ、果汁のもつ良さを選択した果汁を用いる、従来にない品質の、多様化に対応した新規アルコール飲料を提供することにある。」
（１７ｃ）「【０００８】本発明でいうｐＨ３．０以上〜ｐＨ４．５以下の飲料を製造するためには、製品中に使用されている有機酸の濃度を調整することで行えばよく、その種類には限定されない。例えば、クエン酸量、リンゴ酸量等や果汁量を調整すればよい。・・・」
エ　甲第１８号証
　本願の出願前に頒布された刊行物である甲第１８号証には、以下の記載がある。
（１８ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　炭酸ガス圧０．１〜０．４ＭＰａ（２０℃におけるガス圧）の炭酸ガスを含み、アルコール濃度が１〜１０ｖ／ｖ％でかつｐＨ２．３〜４．０であり、かつ、飲料１００ｍｌ中に糖類が０．５ｇ未満である、低アルコール無糖飲料の製造方法であって、
　飲料中の高甘味度甘味料として、アセスルファムＫおよびスクラロースの組み合わせを使用し、アセスルファムＫ：スクラロースの混合比が１：１〜２．２５：１（重量比）であり、かつ、飲料中の酸味付与物質として、クエン酸およびクエン酸ナトリウムの組み合わせを使用し、
　飲料中の高甘味度甘味料による甘味をショ糖濃度で換算した、飲料の甘味のショ糖換算濃度Ｃｓ（ｗ／ｖ％）と、飲料中の酸味付与物質による酸濃度をクエン酸濃度で換算した、飲料のクエン酸換算酸度Ａ（ｗ／ｖ％）とが、下記関係式（１）および（２）：
              ５．７３ ＜ Ｃｓ＋Ａ ＜ １１．２７                  （１）
                  ２０ ＜ Ｃｓ／Ａ ＜ ８５                        （２）
を満たすように、飲料中の高甘味度甘味料の濃度および酸度を調整することを特徴とする、アルコール感が抑制され、かつ甘味と酸味が調和した低アルコール無糖飲料の製造方法。」
オ　甲第１９号証
　本願の出願前に頒布された刊行物である甲第１９号証には、以下の記載がある。
（１９ａ）「【請求項１】
　柑橘類由来の果汁及び／または柑橘類果実成分含有原料酒と、
　飲料１０００ｍＬ当たり０．１３〜２ｇのグリセリンと、
を少なくとも含有する、アルコール飲料。」
（１９ｂ）「【０００６】
　そのため、柑橘類果実の果汁を含有するチューハイにおいて、柑橘類果実に起因する苦味を軽減する手段が求められていた。・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　一般に、アルコール飲料では、糖質添加による甘味の付与によって苦味を軽減することが行なわれている。しかし、糖質添加に伴う甘味の付与は通常、香味のべたつきを招き、設計品質を変えてしまう可能性があることから添加量に大きな制約を伴う。特に、スッキリした香味が魅力であるチューハイのようなアルコール飲料においては、品質に与える影響がさらに大きいので、甘味の付与は、苦味の軽減のための好ましい解決方法とはいえない。
【００１０】
　このようなことから、柑橘類果実の風味のアルコール飲料（特にチューハイ）において、柑橘類果実に起因する苦味を消去ないし軽減する方法、好ましくは、甘味度を変えることなく柑橘類果実に起因する苦味を消去ないし軽減する方法が求められていた。」
（１９ｃ）「
」（【００３１】）
（２） 甲号証記載の発明
　ア　甲第１５号証記載の発明
　甲第１５号証には、「アサヒすっぱチューハイクエン酸ウメぼし風味」との商品名の飲料に関し、「うめ果汁にクエン酸を加え、」「「すっぱい」刺激でリフレッシュできるこれまでにない斬新な商品」であること（摘記（１５ａ））、「クエン酸２８００ｍｇ含有」し、「果汁１％　アルコール分４％」であること（摘記（１５ｂ））、「品目」が「リキュール（発泡性）」であり、「容量」「缶３５０ｍｌ」であること（摘記（１５ｃ））が示されているのであるから、以下の発明が記載されているといえる（以下「
引用発明１
「梅果汁にクエン酸を加え、クエン酸２８００ｍｇ含有し、果汁１％　アルコール分４％である缶容量３５０ｍｌであるリキュール（発泡性）」
　また、甲第１５号証から、上記引用発明１を成分としてリキュール（発泡性）を製造したことは理解できるので、以下の発明も記載されているといえる（以下「
引用製造方法発明１
「梅果汁にクエン酸を加え、クエン酸２８００ｍｇ含有し、果汁１％　アルコール分４％である缶容量３５０ｍｌであるリキュール（発泡性）の製造方法」
イ　甲第１６号証記載の発明
　甲第１６号証には、「タカラｃａｎチューハイバランスプラス紀州梅（Ｂａｌａｎｃｅ＋（Ｋｉｓｙｕ　Ｐｌｕｍ））」との商品名の飲料に関し、「クエン酸１０００ｍｇ」「果汁３％」「アルコール５％」の「リキュール類」であること（摘記（１６ａ））、「容量　３５０．０００ｍｌ」であること（摘記（１６ｂ））が示されているのであるから、以下の発明が記載されているといえる（以下「引用発明２」という。）。
「クエン酸１０００ｍｇ、果汁３％、アルコール５％の容量３５０ｍｌであるリキュール」
　また、甲第１６号証から、上記引用発明２を成分としてリキュールを製造したことは理解できるので、以下の発明も記載されているといえる（以下「引用製造方法発明１」という。）。
「クエン酸１０００ｍｇ、果汁３％、アルコール５％の容量３５０ｍｌであるリキュールの製造方法」
（３）　対比・判断
特許異議申立理由４−１（甲第１５号証記載の発明を主引用発明とした進歩性）
（３−１）本件特許発明１との対比・判断
ア　対比
　引用発明１の「梅果汁」、「クエン酸」、「アルコール分４％」は、本件特許発明１のそれぞれ、「果汁がライム果汁、グレープフルーツ果汁、及び梅果汁からなる群から選ばれ」る「果汁」、「クエン酸、リンゴ酸、リン酸、酒石酸、シュウ酸、グルコン酸、コハク酸、乳酸、酢酸、硫酸、塩酸、フマル酸、フィチン酸、及びイタコン酸からなる群から選ばれ」る「酸味料」、「アルコール分が１〜１２ｖ／ｖ％」に該当する。
　また、引用発明１の「リキュール（発泡性）」は、商品名からみて、本件特許発明１の「チューハイ」に相当する。
　したがって、本件特許発明１と引用発明１とは
「酸味料と果汁を含有するチューハイであって、該果汁がライム果汁、グレープフルーツ果汁、及び梅果汁からなる群から選ばれ、
　酸味料が、クエン酸、リンゴ酸、リン酸、酒石酸、シュウ酸、グルコン酸、コハク酸、乳酸、酢酸、硫酸、塩酸、フマル酸、フィチン酸、及びイタコン酸からなる群から選ばれ、そして
　アルコール分が１〜１２ｖ／ｖ％に調整された
前記チューハイ。」である点で一致しており、以下の点で相違する。
相違点１：本件特許発明１は、「酸味料と果汁により全体の酸度が０．８〜１．２ｇ／１００ｍｌに調整される」こと、「果汁由来の酸度が全体の酸度の５〜７０％を占める」こと、「酸度は、試料２０ｍｌをホールピペットで１００ｍｌのビーカーにとり、蒸留水を加えて総量約５０ｍｌとし、ｐＨメーターの電極を液中に挿入し、液を撹拌しながら１／１０Ｎ水酸化ナトリウム溶液をビュレットから滴下し、ｐＨメーターの目盛りが７．０を示すところを終点とすることによって測定されたものであ」ることが特定されているのに対して、引用発明１においては、「クエン酸２８００ｍｇ含有し、」「果汁１％」で、「缶容量３５０ｍｌ」であると特定されているが、「酸味料と果汁によ」る「全体の酸度」の範囲、「果汁由来の酸度が全体の酸度」に占める割合、「酸度」の測定法の特定のない点。
イ　判断
　相違点１の判断について、引用発明１の果汁が梅果汁のみであるかどうかは、甲第１５号証からでは明らかではないし、酸味料がクエン酸のみであるかどうかも明らかとはいえず、引用発明１において、酸味料と果汁により全体の酸度が０．８〜１．２ｇ／１００ｍｌに調整されているか、及び果汁由来の酸度が全体の酸度の５〜７０％を占めるかどうかは、厳密に計算ができず、本件特許発明１の数値範囲に該当するかどうか不明である。
　また、「酸度は、試料２０ｍｌをホールピペットで１００ｍｌのビーカーにとり、蒸留水を加えて総量約５０ｍｌとし、ｐＨメーターの電極を液中に挿入し、液を撹拌しながら１／１０Ｎ水酸化ナトリウム溶液をビュレットから滴下し、ｐＨメーターの目盛りが７．０を示すところを終点とすることによって測定されたものであ」るかどうかも不明である。
　さらに、甲第１５号証摘記（１５ｂ）の「クエン酸２８００ｍｇ含有」との記載を引用発明１の梅果汁も含めた全体として２８００ｍｇ含有しているという前提、および甲第１９号証の【００３１】【表２】から「うめの酸度が３．５％」で一定であるという前提で、引用発明１の梅果汁由来の酸度の全体の酸度に対する割合を計算したとしても、４．３７５％＜
０．０３５ｇ
０．８ｇ
　そして、商品として確立された情報に基づき認定された引用発明１において、「酸味料と果汁により全体の酸度が０．８〜１．２ｇ／１００ｍｌに調整」したり、「果汁由来の酸度が全体の酸度の５〜７０％を占める」ようにし、「酸度は、試料２０ｍｌをホールピペットで１００ｍｌのビーカーにとり、蒸留水を加えて総量約５０ｍｌとし、ｐＨメーターの電極を液中に挿入し、液を撹拌しながら１／１０Ｎ水酸化ナトリウム溶液をビュレットから滴下し、ｐＨメーターの目盛りが７．０を示すところを終点とすることによって測定」するように特定する動機付けはなく、相違点１の構成のように特定することは当業者が容易になし得る技術的事項とはいえない。
ウ　本件特許発明１の効果について
　本件特許発明１は、特定の酸度測定方法によって、「酸味料と果汁により全体の酸度が０．８〜１．２ｇ／１００ｍｌに調整されたチューハイであって、」「該果汁がライム果汁、グレープフルーツ果汁、及び梅果汁からなる群から選ばれ」ること、「果汁由来の酸度が全体の酸度の５〜７０％を占める」こと、「酸味料が、クエン酸、リンゴ酸、リン酸、酒石酸、シュウ酸、グルコン酸、コハク酸、乳酸、酢酸、硫酸、塩酸、フマル酸、フィチン酸、及びイタコン酸からなる群から選ばれ」ること、「アルコール分が１〜１２ｖ／ｖ％に調整された」ことを特定した「チューハイ」という構成全体によって、本件特許明細書【０００７】に記載された、酸度が高いにも関わらず、酸味に由来する刺激感が低減され、おいしく飲めるチューハイを得ることができるという顕著な効果を奏しているといえる。
エ　特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、甲第１７号証、甲第１８号証を提示して、チューハイ等の飲料で酸度や果汁量を調整することは当業者が適宜行っていたことや甲第１６号証を提示して、全体の酸度に占める果汁由来の酸度の数値範囲が周知であることや効果を本件特許明細書に裏付ける官能試験に客観性がないことなど主張している。
　しかしながら、異なる文献において、たまたま、酸度の調整に有機酸の濃度を調整することの記載や、酸味付与成分としてクエン酸等が使用されている（任意に果汁を含めてよい記載がある。）記載や、計算によって全体の酸度に占める果汁由来の酸度の数値範囲のみに該当する例があるからといって、本件特許発明１の技術思想であるチューハイにおいて、酸味料と果汁により全体の酸度を特定範囲に調整し、果汁由来の酸度が全体の酸度の５〜７０％を占めるようにすることで、酸味に由来する刺激感が低減され、おいしく飲めるチューハイを得ることができる点に着目したものではないのであるから、本件特許発明１の特定事項の数値範囲への調整が適宜行えるものとはいえないし、官能試験の客観性については、前記１で述べたとおり問題のあるものとはいえず、本件特許発明１の効果は顕著なものといえる。
　以上のとおり、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
オ　小括
　本件特許発明１は、甲第１５号証記載の発明（引用発明１）から当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（３−２）本件特許発明２との対比・判断について
ア　対比
　本件特許発明２は、本件特許発明１において、「果汁由来の酸度が全体の酸度」に占める割合の数値範囲を「５０〜７０％」にさらに減縮して特定したものであり、上記（３−１）アで対比したのと同様に、
　本件特許発明２と引用発明１は、
「酸味料と果汁を含有するチューハイであって、該果汁がライム果汁、グレープフルーツ果汁、及び梅果汁からなる群から選ばれ、
　酸味料が、クエン酸、リンゴ酸、リン酸、酒石酸、シュウ酸、グルコン酸、コハク酸、乳酸、酢酸、硫酸、塩酸、フマル酸、フィチン酸、及びイタコン酸からなる群から選ばれ、そして
　アルコール分が１〜１２ｖ／ｖ％に調整された
前記チューハイ。」である点で一致しており、以下の点で相違する。
相違点２：本件特許発明２は、「酸味料と果汁により全体の酸度が０．８〜１．２ｇ／１００ｍｌに調整される」こと、「果汁由来の酸度が全体の酸度の５０〜７０％を占める」こと、「酸度は、試料２０ｍｌをホールピペットで１００ｍｌのビーカーにとり、蒸留水を加えて総量約５０ｍｌとし、ｐＨメーターの電極を液中に挿入し、液を撹拌しながら１／１０Ｎ水酸化ナトリウム溶液をビュレットから滴下し、ｐＨメーターの目盛りが７．０を示すところを終点とすることによって測定されたものであ」ることが特定されているのに対して、引用発明１においては、「クエン酸２８００ｍｇ含有し、」「果汁１％」で、「缶容量３５０ｍｌ」であると特定されているが、「酸味料と果汁によ」る「全体の酸度」の範囲、「果汁由来の酸度が全体の酸度」に占める割合、「酸度」の測定法の特定のない点。
イ　判断
　そして、上記（３−１）イ〜オの相違点の判断と同様に、本件特許発明２は、甲第１５号証記載の発明（引用発明１）から当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（３−３）本件特許発明３、５、６について
ア　対比
　本件特許発明３は、本件特許発明１又は２の果汁の種類を「グレープフルーツ果汁及び梅果汁からなる群から選ばれる」と特定し、選択肢の一部を削除したものであり、本件特許発明５は、本件特許発明１〜３において、アルコールの由来を「ウオツカに由来するアルコールを含有する」と特定し、本件特許発明６は、本件特許発明1〜３及び５の酸味料の種類を「クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、及び乳酸からなる群から選ばれる」と特定し、選択肢の一部を削除したものであり、本件特許発明３，５，６と引用発明１とは、少なくとも、上記（３−１）ア又は（３−２）アで対比したのと同様に、「酸味料と果汁により全体の酸度が０．８〜１．２ｇ／１００ｍｌに調整」されること、「果汁由来の酸度が全体の酸度の５〜７０％（又は５０〜７０％）を占める」こと、「酸度は、試料２０ｍｌをホールピペットで１００ｍｌのビーカーにとり、蒸留水を加えて総量約５０ｍｌとし、ｐＨメーターの電極を液中に挿入し、液を撹拌しながら１／１０Ｎ水酸化ナトリウム溶液をビュレットから滴下し、ｐＨメーターの目盛りが７．０を示すところを終点とすることによって測定されたものであ」ることが特定されていることに関して、相違点１又は２と同様の相違点を有している。
イ　判断
　そして、上記（３−１）イ又は（３−２）イの相違点の判断のとおり、本件特許発明３，５，６は、甲第１５号証記載の発明（引用発明１）から当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（３−４）本件特許発明７との対比・判断
ア　対比
　引用製造方法発明１の「梅果汁」、「クエン酸」、「アルコール分４％」は、本件特許発明７のそれぞれ、「果汁がライム果汁、グレープフルーツ果汁、及び梅果汁からなる群から選ばれ」る「果汁」、「クエン酸、リンゴ酸、リン酸、酒石酸、シュウ酸、グルコン酸、コハク酸、乳酸、酢酸、硫酸、塩酸、フマル酸、フィチン酸、及びイタコン酸からなる群から選ばれ」る「酸味料」、「アルコール分が１〜１２ｖ／ｖ％」に該当する。
　また、引用製造方法発明１の「リキュール（発泡性）」は、商品名からみて、本件特許発明７の「チューハイ」に相当する。
　したがって、本件特許発明７と引用製造方法発明１とは
「酸味料と果汁を含有し、該果汁がライム果汁、グレープフルーツ果汁、及び梅果汁からなる群から選ばれ、酸味料が、クエン酸、リンゴ酸、リン酸、酒石酸、シュウ酸、グルコン酸、コハク酸、乳酸、酢酸、硫酸、塩酸、フマル酸、フィチン酸、及びイタコン酸からなる群から選ばれ、
アルコール分が１〜１２ｖ／ｖ％に調整することを含む
チューハイの製造方法。」である点で一致しており、以下の点で相違する。
相違点３：本件特許発明７は、「酸味料と果汁により全体の酸度が０．８〜１．２ｇ／１００ｍｌに調整」すること、「全体酸度に占める果汁由来の酸度の割合を５〜７０％に調整する」こと、「酸度は、試料２０ｍｌをホールピペットで１００ｍｌのビーカーにとり、蒸留水を加えて総量約５０ｍｌとし、ｐＨメーターの電極を液中に挿入し、液を撹拌しながら１／１０Ｎ水酸化ナトリウム溶液をビュレットから滴下し、ｐＨメーターの目盛りが７．０を示すところを終点とすることによって測定されたものであ」ることが特定されているのに対して、引用製造方法発明１においては、「クエン酸２８００ｍｇ含有し、」「果汁１％」で、「缶容量３５０ｍｌ」であると特定されているが、「酸味料と果汁によ」る「全体の酸度」の範囲、「果汁由来の酸度が全体の酸度」に占める割合、「酸度」の測定法の特定のない点。
イ　判断
　相違点３の判断について、本件特許発明７、引用製造方法発明１は、それぞれ、本件特許発明１、引用発明１を製造方法として特定したものにすぎないから、上記（３−１）イ〜オの相違点の判断と同様に、本件特許発明７は、甲第１５号証記載の発明（引用製造方法発明１）ら当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（３−５）本件特許発明８、９、１０について
ア　対比
　本件特許発明８は、本件特許発明７において、「果汁由来の酸度が全体の酸度」に占める割合の数値範囲を「５０〜７０％」にさらに減縮して特定したものであり、本件特許発明９は、本件特許発明１又は２の果汁の種類を「グレープフルーツ果汁及び梅果汁からなる群から選ばれる」と特定し、選択肢の一部を削除したものであり、本件特許発明１０は、本件特許発明１〜３，５，６のチューハイを製造するための本件特許発明７〜９の方法であると特定したものであるから、本件特許発明８，９，１０と引用製造方法発明１は、少なくとも、上記（３−１）ア又は（３−２）アで対比したのと同様に、「酸味料と果汁により全体の酸度が０．８〜１．２ｇ／１００ｍｌに調整」すること、「全体の酸度に占める果汁由来の酸度の割合を５〜７０％（又は５０〜７０％）に調整すること」、「酸度は、試料２０ｍｌをホールピペットで１００ｍｌのビーカーにとり、蒸留水を加えて総量約５０ｍｌとし、ｐＨメーターの電極を液中に挿入し、液を撹拌しながら１／１０Ｎ水酸化ナトリウム溶液をビュレットから滴下し、ｐＨメーターの目盛りが７．０を示すところを終点とすることによって測定されたものであ」ることが特定されていることに関して、相違点１又は２と同様の相違点を有している。
イ　判断
　そして、上記（３−４）イの相違点の判断と同様に、本件特許発明８，９，１０は、甲第１５号証記載の発明（引用製造方法発明１）から当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（３−６）特許異議申立理由４−１についてのまとめ
　以上のとおり、本件特許発明に対する特許異議申立理由４−１には、理由がない。
特許異議申立理由４−２（甲第１６号証記載の発明を主引用発明とした理由）
（３−１’）本件特許発明１との対比・判断
ア　対比
　引用発明２の「果汁」、「クエン酸」、「アルコール５％」梅果汁」、「クエン酸」、「アルコール分４％」は、本件特許発明１のそれぞれ、「果汁」、「クエン酸、リンゴ酸、リン酸、酒石酸、シュウ酸、グルコン酸、コハク酸、乳酸、酢酸、硫酸、塩酸、フマル酸、フィチン酸、及びイタコン酸からなる群から選ばれ」る「酸味料」、「アルコール分が１〜１２ｖ／ｖ％」に該当する。
　また、引用発明２の「リキュール」は、商品名からみて、本件特許発明１の「チューハイ」に相当する。
　したがって、本件特許発明１と引用発明２とは、
「酸味料と果汁を含有するチューハイであって、
　酸味料が、クエン酸、リンゴ酸、リン酸、酒石酸、シュウ酸、グルコン酸、コハク酸、乳酸、酢酸、硫酸、塩酸、フマル酸、フィチン酸、及びイタコン酸からなる群から選ばれ、そして
　アルコール分が１〜１２ｖ／ｖ％に調整された
前記チューハイ。」である点で一致しており、以下の点で相違する。
相違点１’：本件特許発明１は、「酸味料と果汁により全体の酸度が０．８〜１．２ｇ／１００ｍｌに調整される」こと、「果汁がライム果汁、グレープフルーツ果汁、及び梅果汁からなる群から選ばれ」ること、「果汁由来の酸度が全体の酸度の５〜７０％を占める」こと、「酸度は、試料２０ｍｌをホールピペットで１００ｍｌのビーカーにとり、蒸留水を加えて総量約５０ｍｌとし、ｐＨメーターの電極を液中に挿入し、液を撹拌しながら１／１０Ｎ水酸化ナトリウム溶液をビュレットから滴下し、ｐＨメーターの目盛りが７．０を示すところを終点とすることによって測定されたものであ」ることが特定されているのに対して、引用発明２においては、「クエン酸１０００ｍｇ」「果汁３％」で、「容量３５０．０００ｍｌ」であると特定されているが、「酸味料と果汁によ」る「全体の酸度」の範囲、「果汁」の種類、「果汁由来の酸度が全体の酸度」に占める割合、「酸度」の測定法の特定のない点。
イ　判断
　相違点１’の判断について、引用発明２の果汁が商品パッケージの独立した「紀州うめ」との文字のみから、果汁として含まれている「果汁３％」の中身を表しているのかどうかは、甲第１６号証からでは明らかではないし、酸味料がクエン酸のみであるかどうかも明らかとはいえず、引用発明２において、酸味料と果汁により全体の酸度が０．８〜１．２ｇ／１００ｍｌに調整されているか、果汁がライム果汁、グレープフルーツ果汁、及び梅果汁からなる群から選ばれているのか、及び果汁由来の酸度が全体の酸度の５〜７０％を占めるかどうかは、厳密に計算ができず、本件特許発明１の数値範囲に該当するかどうか不明である。
　また、「酸度は、試料２０ｍｌをホールピペットで１００ｍｌのビーカーにとり、蒸留水を加えて総量約５０ｍｌとし、ｐＨメーターの電極を液中に挿入し、液を撹拌しながら１／１０Ｎ水酸化ナトリウム溶液をビュレットから滴下し、ｐＨメーターの目盛りが７．０を示すところを終点とすることによって測定されたものであ」るかどうかも不明である。
　さらに、甲第１６号証摘記（１６ａ）の「クエン酸１０００ｍｇ」との記載を引用発明２の果汁も含めた全体として１０００ｍｇ含有しているという前提、「紀州うめ」という文字は、「果汁３％」の中身であるという前提および甲第１９号証の【００３１】【表２】から「うめの酸度が３．５％」で種類を問わず一定であるという前提で、初めて引用発明２のうめ果汁由来の酸度の全体の酸度に対する割合が一応計算でき、本件特許発明１の果汁由来の酸度の全体の酸度に対する割合として特定された範囲に一応該当する結果になったからといって、本件特許発明１の「酸味料と果汁により全体の酸度が０．８〜１．２ｇ／１００ｍｌに調整される」こと、「果汁がライム果汁、グレープフルーツ果汁、及び梅果汁からなる群から選ばれ」ること、「果汁由来の酸度が全体の酸度の５〜７０％を占める」ことの特定事項をすべて引用発明２が満たしたことにはならない。
　そして、商品として確立された情報に基づき認定された引用発明２において、「酸味料と果汁により全体の酸度が０．８〜１．２ｇ／１００ｍｌに調整」したり、「果汁由来の酸度が全体の酸度の５〜７０％を占める」ようにし、「酸度は、試料２０ｍｌをホールピペットで１００ｍｌのビーカーにとり、蒸留水を加えて総量約５０ｍｌとし、ｐＨメーターの電極を液中に挿入し、液を撹拌しながら１／１０Ｎ水酸化ナトリウム溶液をビュレットから滴下し、ｐＨメーターの目盛りが７．０を示すところを終点とすることによって測定」するように特定する動機付けはなく、相違点１’の構成のように特定することは当業者が容易になし得る技術的事項とはいえない。
ウ　本件特許発明１の効果について
　本件特許発明１は、前記（３−１）ウで述べたとおり、特定の酸度測定方法によって、「酸味料と果汁により全体の酸度が０．８〜１．２ｇ／１００ｍｌに調整されたチューハイであって、」「該果汁がライム果汁、グレープフルーツ果汁、及び梅果汁からなる群から選ばれ」ること、「果汁由来の酸度が全体の酸度の５〜７０％を占める」こと、「酸味料が、クエン酸、リンゴ酸、リン酸、酒石酸、シュウ酸、グルコン酸、コハク酸、乳酸、酢酸、硫酸、塩酸、フマル酸、フィチン酸、及びイタコン酸からなる群から選ばれ」ること、「アルコール分が１〜１２ｖ／ｖ％に調整された」ことを特定した「チューハイ」という構成全体によって、本件特許明細書【０００７】に記載された、酸度が高いにも関わらず、酸味に由来する刺激感が低減され、おいしく飲めるチューハイを得ることができるという顕著な効果を奏しているといえる。
エ　特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、甲第１７号証、甲第１８号証を提示して、チューハイ等の飲料で酸度や果汁量を調整することは当業者が適宜行っていたことや甲第１５号証を提示して、酸味料と果汁により全体の酸度を調整する酸度の数値範囲が周知であることや効果を本件特許明細書に裏付ける官能試験に客観性がないことなど主張している。
　しかしながら、異なる文献において、たまたま、酸度の調整に有機酸の濃度を調整することの記載や、酸味付与成分としてクエン酸等が使用されている（任意に果汁を含めてよい記載がある。）記載や、計算によって酸味料と果汁により酸度の数値範囲に該当する例があるからといって、本件特許発明１の技術思想であるチューハイにおいて、酸味料と果汁により全体の酸度を特定範囲に調整し、果汁由来の酸度が全体の酸度の５〜７０％を占めるようにすることで、酸味に由来する刺激感が低減され、おいしく飲めるチューハイを得ることができる点に着目したものではないのであるから、本件特許発明１の特定事項の数値範囲への調整が適宜行えるものとはいえないし、官能試験の客観性については、前記１で述べたとおり問題のあるものとはいえず、本件特許発明１の効果は顕著なものといえる。
　以上のとおり、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
オ　小括
　本件特許発明１は、甲第１６号証記載の発明（引用発明２）から当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（３−２’）本件特許発明２との対比・判断について
ア　対比
　本件特許発明２は、本件特許発明１において、「果汁由来の酸度が全体の酸度」に占める割合の数値範囲を「５０〜７０％」にさらに減縮して特定したものであり、上記（３−１’）アで対比したのと同様に、
本件特許発明２と引用発明２は、
「酸味料と果汁を含有するチューハイであって、
　酸味料が、クエン酸、リンゴ酸、リン酸、酒石酸、シュウ酸、グルコン酸、コハク酸、乳酸、酢酸、硫酸、塩酸、フマル酸、フィチン酸、及びイタコン酸からなる群から選ばれ、そして
　アルコール分が１〜１２ｖ／ｖ％に調整された
前記チューハイ。」である点で一致しており、以下の点で相違する。
相違点２’：本件特許発明２は、「酸味料と果汁により全体の酸度が０．８〜１．２ｇ／１００ｍｌに調整される」こと、「果汁がライム果汁、グレープフルーツ果汁、及び梅果汁からなる群から選ばれ」ること、「果汁由来の酸度が全体の酸度の５０〜７０％を占める」こと、「酸度は、試料２０ｍｌをホールピペットで１００ｍｌのビーカーにとり、蒸留水を加えて総量約５０ｍｌとし、ｐＨメーターの電極を液中に挿入し、液を撹拌しながら１／１０Ｎ水酸化ナトリウム溶液をビュレットから滴下し、ｐＨメーターの目盛りが７．０を示すところを終点とすることによって測定されたものであ」ることが特定されているのに対して、引用発明２においては、「クエン酸１０００ｍｇ」「果汁３％」で、「容量３５０．０００ｍｌ」であると特定されているが、「酸味料と果汁によ」る「全体の酸度」の範囲、「果汁」の種類、「果汁由来の酸度が全体の酸度」に占める割合、「酸度」の測定法の特定のない点。
イ　判断
　そして、上記（３−１’）イ〜オの相違点の判断と同様に、本件特許発明２は、甲第１６号証記載の発明（引用発明２）から当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（３−３’）本件特許発明３、５、６について
ア　対比
　本件特許発明３は、本件特許発明１又は２の果汁の種類を「グレープフルーツ果汁及び梅果汁からなる群から選ばれる」と特定し、選択肢の一部を削除したものであり、本件特許発明５は、本件特許発明１〜３において、アルコールの由来を「ウオツカに由来するアルコールを含有する」と特定し、本件特許発明６は、本件特許発明1〜３及び５の酸味料の種類を「クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、及び乳酸からなる群から選ばれる」と特定し、選択肢の一部を削除したものであり、本件特許発明３，５，６と引用発明２とは、少なくとも、上記（３−１’）ア又は（３−２’）アで対比したのと同様に、「酸味料と果汁により全体の酸度が０．８〜１．２ｇ／１００ｍｌに調整」されること、「果汁がライム果汁、グレープフルーツ果汁、及び梅果汁からなる群から選ばれ」ること、「果汁由来の酸度が全体の酸度の５〜７０％（又は５０〜７０％）を占める」こと、「酸度は、試料２０ｍｌをホールピペットで１００ｍｌのビーカーにとり、蒸留水を加えて総量約５０ｍｌとし、ｐＨメーターの電極を液中に挿入し、液を撹拌しながら１／１０Ｎ水酸化ナトリウム溶液をビュレットから滴下し、ｐＨメーターの目盛りが７．０を示すところを終点とすることによって測定されたものであ」ることが特定されていることに関して、相違点１’又は２’と同様の相違点を有している。
イ　判断
　そして、上記（３−１’）イ又は（３−２’）イの相違点の判断のとおり、本件特許発明３，５，６は、甲第１６号証記載の発明（引用発明２）から当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（３−４’）本件特許発明７との対比・判断
ア　対比
　引用製造方法発明２の「果汁」、「クエン酸」、「アルコール分４％」は、本件特許発明７のそれぞれ、「果汁」、「クエン酸、リンゴ酸、リン酸、酒石酸、シュウ酸、グルコン酸、コハク酸、乳酸、酢酸、硫酸、塩酸、フマル酸、フィチン酸、及びイタコン酸からなる群から選ばれ」る「酸味料」、「アルコール分が１〜１２ｖ／ｖ％」に該当する。
　また、引用製造方法発明２の「リキュール」は、商品名からみて、本件特許発明７の「チューハイ」に相当する。
　したがって、本件特許発明７と引用製造方法発明２とは
「酸味料と果汁を含有し、酸味料が、クエン酸、リンゴ酸、リン酸、酒石酸、シュウ酸、グルコン酸、コハク酸、乳酸、酢酸、硫酸、塩酸、フマル酸、フィチン酸、及びイタコン酸からなる群から選ばれ、
　アルコール分が１〜１２ｖ／ｖ％に調整することを含む
チューハイの製造方法。」である点で一致しており、以下の点で相違する。
相違点３’：本件特許発明７は、「酸味料と果汁により全体の酸度が０．８〜１．２ｇ／１００ｍｌに調整」すること、「果汁がライム果汁、グレープフルーツ果汁、及び梅果汁からなる群から選ばれ」ること、「全体酸度に占める果汁由来の酸度の割合を５〜７０％に調整する」こと、「酸度は、試料２０ｍｌをホールピペットで１００ｍｌのビーカーにとり、蒸留水を加えて総量約５０ｍｌとし、ｐＨメーターの電極を液中に挿入し、液を撹拌しながら１／１０Ｎ水酸化ナトリウム溶液をビュレットから滴下し、ｐＨメーターの目盛りが７．０を示すところを終点とすることによって測定されたものであ」ることが特定されているのに対して、引用製造方法発明２においては、「クエン酸１０００ｍｇ」「果汁３％」で、「容量３５０．０００ｍｌ」であると特定されているが、「酸味料と果汁によ」る「全体の酸度」の範囲、「果汁」の種類、「果汁由来の酸度が全体の酸度」に占める割合、「酸度」の測定法の特定のない点。
イ　判断
　相違点３’の判断について、本件特許発明７、引用製造方法発明２は、それぞれ、本件特許発明１、引用発明２を製造方法として特定したものにすぎないから、上記（３−１’）イ〜オの相違点の判断と同様に、本件特許発明７は、甲第１６号証記載の発明（引用製造方法発明２）ら当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（３−５’）本件特許発明８、９、１０について
ア　対比
　本件特許発明８は、本件特許発明７において、「果汁由来の酸度が全体の酸度」に占める割合の数値範囲を「５０〜７０％」にさらに減縮して特定したものであり、本件特許発明９は、本件特許発明１又は２の果汁の種類を「グレープフルーツ果汁及び梅果汁からなる群から選ばれる」と特定し、選択肢の一部を削除したものであり、本件特許発明１０は、本件特許発明１〜３，５，６のチューハイを製造するための本件特許発明７〜９の方法であると特定したものであるから、本件特許発明８，９，１０と引用製造方法発明２は、少なくとも、上記（３−１’）ア又は（３−２’）アで対比したのと同様に、「酸味料と果汁により全体の酸度が０．８〜１．２ｇ／１００ｍｌに調整」すること、「果汁がライム果汁、グレープフルーツ果汁、及び梅果汁からなる群から選ばれ」ること、「全体の酸度に占める果汁由来の酸度の割合を５〜７０％（又は５０〜７０％）に調整すること」、「酸度は、試料２０ｍｌをホールピペットで１００ｍｌのビーカーにとり、蒸留水を加えて総量約５０ｍｌとし、ｐＨメーターの電極を液中に挿入し、液を撹拌しながら１／１０Ｎ水酸化ナトリウム溶液をビュレットから滴下し、ｐＨメーターの目盛りが７．０を示すところを終点とすることによって測定されたものであ」ることが特定されていることに関して、相違点１’又は２’と同様の相違点を有している。
イ　判断
　そして、上記（３−４’）イの相違点の判断と同様に、本件特許発明８，９，１０は、甲第１６号証記載の発明（引用製造方法発明２）から当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（３−６’）特許異議申立理由４−２についてのまとめ
　以上のとおり、本件特許発明に対する特許異議申立理由４−２には、理由がない。
　
特許異議申立人の意見書における主張について
　特許異議申立人は、意見書２〜３頁において、本件特許明細書【０００８】の記載及び甲第２３号証を提出して、各有機酸量を定量する場合もあるから、特許請求の範囲の「全体の酸度が０．８〜１．２ｇ／１００ｍｌに調整」との記載は、乙第１号証（甲第４号証）に基づく技術常識の存在とは無関係に、ｐＨメータを用いて全体として酸度を測定し、クエン酸換算したものとはいえず、明確性に問題がある旨主張している。
　しかしながら、理由１で述べたとおり、請求項１には、「ここで、酸度は、試料２０ｍｌをホールピペットで１００ｍｌのビーカーにとり、蒸留水を加えて総量約５０ｍｌとし、ｐＨメーターの電極を液中に挿入し、液を撹拌しながら１／１０Ｎ水酸化ナトリウム溶液をビュレットから滴下し、ｐＨメーターの目盛りが７．０を示すところを終点とすることによって測定されたものである」との記載および【００１０】の「本明細書において、高い酸度とは、限定されるものではないが、例えば、チューハイ全体の酸度が０．５ｇ／１００ｍｌ以上、０．５〜１．５ｇ／１００ｍｌ、０．８〜１．２ｇ／１００ｍｌ、又は０．９〜１．１ｇ／１００ｍｌであることをいう。・・・酸度は、当業者に知られているいずれの方法によっても測定することができるが、例えば、試料２０ｍｌをホールピペットで１００ｍｌのビーカーにとり、蒸留水を加えて総量約５０ｍｌとしｐＨメーターの電極を液中に挿入する。液を撹拌しながら１／１０Ｎ水酸化ナトリウム溶液をビュレットから滴下し、ｐＨメーターの目盛りが７．０を示すところを終点とする。なお、滴定には自動滴定装置を用いても良い。」との記載から、中和による終点測定に基づき酸度自体を求めていること、すなわち上記測定方法によって行われたものであることが理解でき、特に含まれる酸ごとに分離することは、一切記載されていないのであるから、発明特定事項のとおり、「酸度は、試料２０ｍｌをホールピペットで１００ｍｌのビーカーにとり、蒸留水を加えて総量約５０ｍｌとし、ｐＨメーターの電極を液中に挿入し、液を撹拌しながら１／１０Ｎ水酸化ナトリウム溶液をビュレットから滴下し、ｐＨメーターの目盛りが７．０を示すところを終点とすることによって測定されたもの」と理解でき、本件明細書【０００８】の「酸度とは、チューハイに存在するすべての酸の合計量」との記載は、特定の酸だけでなくすべての酸を対象としていることを述べている記載にすぎず、本件特許発明で特定されているように、ｐＨメーターを用いて水酸化ナトリウムを用いてプロトン量を測定しているのであるから、乙第１号証（甲第４号証）の技術常識を考慮すると、上記特許異議申立人の主張は採用できない。
第６　むすび
　したがって、請求項１〜３，５〜１０に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に請求項１〜３，５〜１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　異議申立の対象であった請求項４は、訂正請求により削除されたので、請求項４についての申立てを却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年６月１１日（２０２１．６．１１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　酸味料と果汁により全体の酸度が０．８〜１．２ｇ／１００ｍｌに調整されたチューハイであって、該果汁がライム果汁、グレープフルーツ果汁、及び梅果汁からなる群から選ばれ、そして果汁由来の酸度が全体の酸度の５〜７０％を占める、
　ここで、酸度は、試料２０ｍｌをホールピペットで１００ｍｌのビーカーにとり、蒸留水を加えて総量約５０ｍｌとし、ｐＨメーターの電極を液中に挿入し、液を撹拌しながら１／１０Ｎ水酸化ナトリウム溶液をビュレットから滴下し、ｐＨメーターの目盛りが７．０を示すところを終点とすることによって測定されたものであ
り
　酸味料が、クエン酸、リンゴ酸、リン酸、酒石酸、シュウ酸、グルコン酸、コハク酸、乳酸、酢酸、硫酸、塩酸、フマル酸、フィチン酸、及びイタコン酸からなる群から選ばれ、そして
　アルコール分が１〜１２ｖ／ｖ％に調整された
前記チューハイ。
　【請求項２】
　果汁由来の酸度が全体の酸度の５０〜７０％を占める、請求項１に記載のチューハイ。
　【請求項３】
　果汁がグレープフルーツ果汁及び梅果汁からなる群から選ばれる、請求項１又は２に記載のチューハイ。
　【請求項４】（削除）
　【請求項５】
　ウオツカに由来するアルコールを含有する、請求項１〜
３
　【請求項６】
　酸味料が、クエン酸、リンゴ酸
、
、及び
３及び
　【請求項７】
　酸味料と果汁により、全体の酸度を０．８〜１．２ｇ／１００ｍｌに調整し、全体の酸度に占める果汁由来の酸度の割合を５〜７０％に調整することを含み、そして、該果汁がライム果汁、グレープフルーツ果汁、及び梅果汁からなる群から選ばれる、
　ここで、酸度は、試料２０ｍｌをホールピペットで１００ｍｌのビーカーにとり、蒸留水を加えて総量約５０ｍｌとし、ｐＨメーターの電極を液中に挿入し、液を撹拌しながら１／１０Ｎ水酸化ナトリウム溶液をビュレットから滴下し、ｐＨメーターの目盛りが７．０を示すところを終点とすることによって測定されたものであ
り
　酸味料が、クエン酸、リンゴ酸、リン酸、酒石酸、シュウ酸、グルコン酸、コハク酸、乳酸、酢酸、硫酸、塩酸、フマル酸、フィチン酸、及びイタコン酸からなる群から選ばれる、そして
　アルコール分を１〜１２ｖ／ｖ％に調整することを含む
チューハイの製造方法。
　【請求項８】
　果汁由来の酸度が全体の酸度の５０〜７０％を占める、請求項７に記載の方法。
　【請求項９】
　果汁がグレープフルーツ果汁及び梅果汁からなる群から選ばれる、請求項７又は８に記載の方法。
　【請求項１０】
　請求項１〜
３、５、及び