【事件の表示】
　特許第６６７５０２５号発明「カカオ原料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６７５０２５号の請求項１ないし１２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６７５０２５号の請求項１〜１２に係る特許についての出願は、平成３１年３月２７日に特許出願され、令和２年３月１１日にその特許権の設定登録がされ、同年４月１日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和２年１０月１日に特許異議申立人渡辺陽子（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがなされたものである。
第２　本件特許発明
　特許第６６７５０２５号の請求項１〜１２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、それぞれ「本件特許発明１」、「本件特許発明２」等という。また、これらをまとめて「本件特許発明」ということがある。）。
「【請求項１】
　カカオ豆を、熱風を用いて加熱してローストするロースト工程を含む、ロースト済みカカオ原料の製造方法であって、
　前記ロースト工程は、カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃となるように昇温することを含み、かつ、
　前記カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心品温をカカオ豆の表面品温より１０〜２０℃低く維持することを特徴とするロースト済みカカオ原料の製造方法。
【請求項２】
　前記ロースト工程が、カカオ豆表面の品温を２〜３℃／分の速度で昇温しながらカカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃に達するまで昇温し、表面品温が１３０〜１５０℃に達した後速やかに加熱を停止することを特徴とする、請求項１に記載のロースト済みカカオ原料の製造方法。
【請求項３】
　前記ロースト工程の前に、カカオ豆を、加熱水蒸気を用いて加熱する水蒸気加熱工程を含む、請求項１又は２に記載のロースト済みカカオ原料の製造方法。
【請求項４】
　前記水蒸気加熱工程は、カカオ豆の表面品温が７０〜９０℃となるまで昇温し、表面品温が７０〜９０℃に達した後速やかに加熱を停止することを特徴とする、請求項３に記載のロースト済みカカオ原料の製造方法。
【請求項５】
　請求項１〜４の何れかに記載のロースト済みカカオ原料の製造方法により製造されたロースト済みカカオ原料。
【請求項６】
　テオブロミン１００質量部に対して、ピラジン類を０．０４〜０．０９質量部含有することを特徴とする、請求項５に記載のロースト済みカカオ原料。
【請求項７】
　ピラジン類１００質量部に対して、テトラメチルピラジンを４０〜７０質量部含有することを特徴とする、請求項６に記載のロースト済みカカオ原料。
【請求項８】
　前記テオブロミン１００質量部に対して、イソ吉草酸を０．０２５〜０．０８５質量部含むことを特徴とする、請求項５〜７の何れかに記載のロースト済みカカオ原料。
【請求項９】
　さらに、テトラメチルピラジンとイソ吉草酸との質量比が１：１〜１：３であることを特徴とする、請求項５〜８の何れかに記載のロースト済みカカオ原料。
【請求項１０】
　酢酸２−フェニルエチルとテトラメチルピラジンとの質量比が１：１〜１：３であることを特徴とする、請求項５〜９の何れかに記載のロースト済みカカオ原料。
【請求項１１】
　カカオ原料を２〜３０質量％含む１０℃以下で喫食される油中水型食品であって、前記カカオ原料の総量のうち、請求項５〜１０の何れかに記載のロースト済みカカオ原料の割合が５〜１００質量％であることを特徴とする、油中水型食品。
【請求項１２】
　請求項１１に記載の油中水型食品からなる第１部分と、他の食品からなる第２部分を該第１部分に接した状態で含む複合食品であって、
　前記第１部分は、前記第２部分に対し、前記複合食品に占める体積割合が小さく、かつ、板状、薄層状及び粒状の何れかの状態で存在する、複合食品。」
第３　申立理由の概要及び証拠
　異議申立人が申し立てた理由の概要及び証拠方法は、次のとおりである。
１．申立理由の概要
（１）申立理由１（新規性）
　本件特許発明１、３乃至１０は、甲第１号証乃至甲第１０号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件特許発明１、３乃至１０に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定に基づき取り消されるべきものである。
（２）申立理由２（進歩性）
　本件特許発明１乃至１２は、甲第１号証乃至甲第１５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１乃至１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定に基づき取り消されるべきものである。
（３）申立理由３（実施可能要件）
　本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件特許発明１〜１２を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではないから、本件特許発明１〜１２に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定に基づき取り消されるべきものである。
（４）申立理由４（サポート要件）
　本件特許発明１〜１２は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、本件特許発明１〜１２に係る特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定に基づき取り消されるべきものである。
（５）申立理由５（明確性要件）
　本件特許発明２〜１２は、明確でないから、本件特許発明２〜１２に係る特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定に基づき取り消されるべきものである。
（６）なお、上記申立理由１、２について、主引例となる証拠ごとに分けた申立理由の概要は次のとおりである。
ア　甲第１号証を主引例とする申立理由１、２
　本件特許発明１、３乃至１０は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件特許発明１、３乃至１０に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定に基づき取り消されるべきものである。
　また、本件特許発明１乃至１２は、甲第１号証乃至甲第１５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１乃至１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定に基づき取り消されるべきものである。
イ　甲第２号証を主引例とする申立理由１、２
　本件特許発明１、３乃至１０は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件特許発明１、３乃至１０に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定に基づき取り消されるべきものである。
　また、本件特許発明１乃至１２は、甲第１号証乃至甲第１５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１乃至１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定に基づき取り消されるべきものである。
ウ　甲第３号証を主引例とする申立理由１、２
　本件特許発明６、７、１０は、甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件特許発明６、７、１０に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定に基づき取り消されるべきものである。
　また、本件特許発明６、７、１０乃至１２は、甲第１号証乃至甲第１５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明６、７、１０乃至１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定に基づき取り消されるべきものである。
エ　甲第４号証を主引例とする申立理由１、２
　本件特許発明６、７は、甲第４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件特許発明６、７に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定に基づき取り消されるべきものである。
　また、本件特許発明６、７、１１、１２は、甲第１号証乃至甲第１５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明６、７、１１、１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定に基づき取り消されるべきものである。
オ　甲第５号証を主引例とする申立理由１、２
　本件特許発明６、７、９、１０は、甲第５号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件特許発明６、７、９、１０に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定に基づき取り消されるべきものである。
　また、本件特許発明６、７、９乃至１２は、甲第１号証乃至甲第１５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明６、７、９乃至１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定に基づき取り消されるべきものである。
カ　甲第６号証を主引例とする申立理由１、２
　本件特許発明９、１０は、甲第６号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件特許発明９、１０に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定に基づき取り消されるべきものである。
　また、本件特許発明９乃至１２は、甲第１号証乃至甲第１５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明９乃至１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定に基づき取り消されるべきものである。
キ　甲第７号証を主引例とする申立理由１、２
　本件特許発明９、１０は、甲第７号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件特許発明９、１０に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定に基づき取り消されるべきものである。
　また、本件特許発明９乃至１２は、甲第１号証乃至甲第１５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明９乃至１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定に基づき取り消されるべきものである。
ク　甲第８号証を主引例とする申立理由１、２
　本件特許発明９は、甲第８号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件特許発明９に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定に基づき取り消されるべきものである。
　また、本件特許発明９、１１、１２は、甲第１号証乃至甲第１５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明９、１１、１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定に基づき取り消されるべきものである。
ケ　甲第９号証を主引例とする申立理由１、２
　本件特許発明８は、甲第９号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件特許発明８に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定に基づき取り消されるべきものである。
　また、本件特許発明８、１１、１２は、甲第１号証乃至甲第１５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明８、１１、１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定に基づき取り消されるべきものである。
コ　甲第１０号証を主引例とする申立理由１、２
　本件特許発明８は、甲第１０号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件特許発明８に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定に基づき取り消されるべきものである。
　また、本件特許発明８、１１、１２は、甲第１号証乃至甲第１５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明８、１１、１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、本件特許発明８、１１、１２に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定に基づき取り消されるべきものである。
２．証拠方法
甲第１号証：S.T.BECKETT,INDUSTRIAL CHOCOLATE MANUFACTURE AND USE: FOURTH EDITION, Wiley-Blackwell, Chapter 6, pp.121-141, 2009
甲第２号証：特開昭５８−８５１号公報
甲第３号証：Journal of Food Processing and Preservation, 2006, 30, pp.280-298
甲第４号証：J.AGR.FOOD CHEM., 1972, VOL.20, NO.2, pp.202-206
甲第５号証：Food Research International, 2015, 77, pp.657-669
甲第６号証：Food Research International, Available online 24 January 2019, 119, pp.84-98
甲第７号証：Food Chemistry, 2016, 205, pp.66-72
甲第８号証：INTERNATIONAL JOURNAL OF FOOD PROPERTIES, 2017, VOL.20, NO.10, pp.2396-2408
甲第９号証：J.Agric.Food Chem., 2008, Vol.56, No.21, pp.10244-10251
甲第１０号証：J.Agric.Food Chem., 2006, Vol.54, No.15, pp.5521-5529
甲第１１号証：特開２００５−９５１７７号公報
甲第１２号証：国際公開第２０１４／１０３４１５号
甲第１３号証：国際公開第２００６／０９２９２２号
甲第１４号証：特開２００５−２６１３９１号公報
甲第１５号証：Stephen T. Beckett著、古谷野哲夫訳、「チョコレートの科学　その機能性と製造技術のすべて」、株式会社光琳、第３章、第３５〜４４頁、２００７年６月３０日
第４　証拠の記載事項
１．甲第１号証（以下、「甲１」という。）の記載事項
　甲１には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「Whole bean roasting was the original method and often used to produce cocoa masses with delicate flavours, due to the preservation of the volatile cocoa flavour notes within the shell during roasting. Also the removal of the shell after this type of roasting is relatively easy, as the shell becomes loose  during the roasting.」（第１２８頁８〜１２行）
（１ａの翻訳）「豆ローストは元来の方法であり、ロースト中、揮発性のカカオの香気成分を殻の中に閉じ込めるので、繊細な香気のカカオマスを生産するためにしばしば使用されていた。ロースト中に殻がゆるんでいるので、このタイプのローストの後の殻の除去は比較的簡単である。」
（１ｂ）「Effective debacterization can be carried out by adding water and assuring the presence of steam in the drum. Roasting temperatures, holding times and amount of water added vary according to the equipment being used and the desired flavour profile of the product.Generally, the final roasting temperature is between 110℃ and 140℃(230°F and 284°F).」（第１２９頁７〜１１行）
（１ｂの翻訳）「有効な殺菌は、ドラムに水を加えて水蒸気を充満させることにより行うことができる。ロースト温度、保持時間、及び添加する水の量は、使用する装置や、製品にどのような香りを希望するかによって変化する。一般的に、最終的なロースト温度は１１０℃から１４０℃（２３０°Ｆから２８４°Ｆ）である。」
（１ｃ）「Several suppliers also make continuous drum roasters. A continuous flow of nib or beans is fed into a drum, which is heated by a hot air flow. Air temperature and dwell time regulate the degree of roast.」（第１３０頁１〜３行）
（１ｃの翻訳）「連続式ドラムロースターを製造する供給元もいる。ニブ又は豆の連続的な流れをドラムに供給し、熱風で加熱する。熱風温度及び滞留時間でローストの程度を調節する。」
（１ｄ）「Ziegleder and Oberparleiter (1996) have proposed a moisture treatment prior to roasting. In this, steam is condensed on the nib, resulting in a water addition of about 15%. This moisture aids the formation of more flavour precursors during the 10-15 min processing time at 40-60℃(104-140°F).」（第１２７頁２０〜２３行）
（１ｄの翻訳）「ZieglederとOberparleiter（１９９６年）は、ロースト前の加湿処理を提案した。これにより、水蒸気がニブの上で凝縮し、約１５％の水分が添加される。この水分は、４０から６０℃（１０４から１４０°Ｆ）における１０から１５分の処理時間で、より香気成分前駆体の生成を促す。」
（１ｅ）「Cocoa flavour is the most distinctive feature of chocolate and depends amongst other things upon the raw materials used, especially the cocoa beans. The processing, in particular roasting, is also very important in developing the desired chocolate flavour. 
　Following bean or nib roasting the cocoa nib is ground into cocoa mass, which is a liquid when hot, but solid at room temperature.」（第１２１頁２〜７行）
（１ｅの翻訳）「カカオフレーバーは、チョコレートの最も顕著な特徴であり、とりわけ使用される原料、特にカカオ豆に依存する。加工、特に焙煎も、所望のチョコレート風味を発現させるのに非常に重要である。
　豆またはニブを焙煎した後、カカオニブを粉砕して、熱いときは液体であるが室温では固体であるカカオマスにする。」
２．甲第２号証（以下、「甲２」という。）の記載事項
　甲２には、以下の事項が記載されている。
（２ａ）「剥皮処理前のカカオ豆に水もしくは蒸気またはこれらと共に糖類もしくは乳固形分を施与し、カカオ豆のニブ水分を８〜３０重量％に加水調整した後、水分を除去してニブ水分を１〜５重量％に調整し、引続いて加熱焙炒することを特徴とするカカオマスの調整方法。」（特許請求の範囲（１））
（２ｂ）「ブラジル産カカオ豆を庶糖０．０５％、乳糖０．０５％、全脂粉乳０．１％を含む９８℃の水溶液に６０分間浸漬し、カカオ豆のニブ部分を水分含有率１３．１％に調整した後、熱風乾燥機を用い１００℃で２時間予備加熱乾燥を行いカカオ豆の二ブ部分を水分含有率３．９％に調整した。このカカオ豆を熱風式縦型カカオ豆ローセターに投入して１３０℃で４０分間加熱焙炒した後、通常の方法で破砕して皮と胚芽とを除去し、ローラーミルで磨砕してカカオマスを得た。」（第４頁右上欄第１２行〜左下欄第１行）
（２ｃ）「
」（第１及び２表）
（２ｄ）「カカオ豆のニブ部水分を温度６０〜１００℃で熱風乾燥して除去する特許請求の範囲第１項記載のカカマスの調整方法。」（特許請求の範囲（６））
（２ｅ）「チョコレートの作製
　上記、調整方法によって得られたカカオマス３５％と、あらかじめ加温し液状にしておいたカカオバター１５％と全脂粉乳５％と、粉糖４５％とを混合機に入れ３８〜４３℃で３０〜４５分間充分に混合した後、リファイナーに移して３５〜３６℃においてその粒子が４０μ以下になるように均ーに微細化した。次いでコンチングマシンに移し約６０℃に加温しながら４０時間撹拌混和し、コンチング終了直前に乳化剤としてレシチン０．５％と若干の香料とを添加して均質化したのち２７〜３２℃でテンパリングを行った。この液状チョコレートを所定のモールドに充填し、モールドを振動せしめ脱気し冷却トンネルを通過させチョコレートを冷却固化した。この結果を本発明例（試料１）として第１表に示す。
　次に第１表に記載のカカオ豆を用い、これに所定の操作を施しカカオマスを得、該カカオマスを用いて実施例１と同様に配合してチョコレートを得た結果を本発明例（試料２、３）及び比較例として併せて第１表に示した。これら本発明例（試料１〜３）及び比較例のチョコレートについて前記試験し、その結果を第２表に示した。」（第４頁左下欄２行〜右下欄５行）
３．甲第３号証（以下、「甲３」という。）の記載事項
　甲３には、以下の事項が記載されている。
（３ａ）「
」
（３ａの翻訳）「
」
（３ｂ）「
」
（３ｂの翻訳）「
」
（３ｃ）「
」
（３ｃの翻訳）「
」
（３ｄ）「
」
（３ｄの翻訳）「
」
（３ｅ）「Chocolate Preparation
　Dark chocolates were prepared by the standard method (Cook and Meursing 1982). After roasting, about 500-g cocoa nibs was ground with an end runner mi11 for about 1 h to produce cocoa liquor. Dark chocolates were prepared using the following recipe: sugar(46%), cocoa liquor(19%), lecithin(0.41%) and cocoa butter(0.02%). The dark chocolates were kept in a capped sample bottle and kept in an oven maintained at 45-50C.」（第２８４頁、第２段落）
（３ｅの翻訳）「チョコレートの製造
　ダークチョコレートは、標準的な方法で製造した（Ｃｏｏｋ及びＭｅｕｒｓｉｎｇ１９８２年）。焙煎後、約５００ｇのカカオニブをエンドランナーミルで約１時間挽き、カカオリカーを製造した。ダークチョコレートは以下の処方を用いて製造した：砂糖（４６％）、カカオリカー（１９％）、レシチン（０．４１％）及びカカオバター（０．２％）。ダークチョコレートは蓋つきの試料瓶に保存し、４５から５０℃のオーブン中で保存した。」
（３ｆ）「
」
（３ｆの翻訳）「
」
（３ｇ）「Materials
　The Malaysian cocoa beans (grade SMC1A) were obtained from KL-Kepong Cocoa Specialities Sdn. Bhd., Klang, Selangor, Malaysia.」（第２８２頁下から４行〜２行）
（３ｇの翻訳）「材料
　マレーシアのカカオ豆(グレードSMC1A)は、マレーシアセランゴール州クランのKL-Kepong Cocoa Specialities Sdn Bhd.から入手した。」
（３ｈ）「Roasting and Sample Preparation
　Approximately 500-g portions of cocoa beans of uniform size were poured and roasted in a forced airflow-drying oven (Memmert, Schwabach, Germany).
　The parameters of thermal processing were as follows: temperatures of 120, 130, 140, 150, 160 and 170C for 20,30,40 and 50 min; airflow rate of 1.0m/s, which was regarded as the optimum flow rate based on the results of earlier studies carried out by Krysiak et al. (2003); and relative air humidity of 0.5% at all the temperatures.」（第２８３頁８〜１５行）
（３ｈの翻訳）「焙煎および試料調製
　均一なサイズのカカオ豆約500gを注ぎ、強制気流乾燥オーブン(Memmert,Schwabach,Germany)で焙煎した。熱処理のパラメータは、以下のとおりであった:温度120、130、140、150、160および170℃で20、30、40および50分間;気流速度1.0m/s、これは、Krysiakらの2003年の論文によって行われた以前の研究の結果に基づいて最適な流速とみなされた。;および全ての温度で0.5%の相対空気湿度。」
４．甲第４号証（以下、「甲４」という。）の記載事項
　甲４には、以下の事項が記載されている。
（４ａ）「
」
（４ａの翻訳）「
」
（４ｂ）「Source of Cocoa Beans. Cocoa beans from the major producing countries were supplied by several chocolate manufacturers. Included were beans from Brazil (Bahia), Ghana, Ecuador(Arriba), Mexico (Tabasco), the Dominican Republic (Sanchez), and Samoa.」
（第２０２頁右欄２０〜２４行）
（４ｂの翻訳）「カカオ豆の供給源。主要生産国からのカカオ豆はチョコレート製造業者によって供給されたものである。ブラジル（バヒア）、ガーナ、エクアドル（アリバ）、メキシコ（タバスコ）、ドミニカ共和国（サンチェス）及びサモアからの豆を含む。」
５．甲第５号証（以下、「甲５」という。）の記載事項
　甲５には、以下の事項が記載されている。
（５ａ）「
」
（５ａの翻訳）「
」
（５ｂ）「
」
（５ｂの翻訳）「
」
（５ｃ）「Prior to analysis, all samples were roasted in the same manner at 150°C for 30 min in a hot air oven (Termaks, Lien 79, N-5057 Bergen, Norway).」（第６５９頁右欄１３〜１５行）
（５ｃの翻訳）「分析に先立ち、すべての試料は熱風オーブン中にて、１５０℃で３０分間、同じように焙煎した（ノルウェー、ベルゲン、Termaks , Lien 79, N- 5057)」
６．甲第６号証（以下、「甲６」という。）の記載事項
　甲６には、以下の事項が記載されている。
（６ａ）「
」
（６ａの翻訳）「
」
（６ｂ）「
」
（６ｂの翻訳）「
」
（６ｃ）「A preliminary study on the impact of PS and RT on the aroma profiles of Ghanaian cocoa liquors was performed to select the PS and RT to be applied in the present study. In this preliminary study, a 3×5 full factorial experiment comprising of PS; 0, 3 and 7 days and roasting conditions; 100, 120, 135, 140 and 160°C each with a constant roasting duration of 35 min was used.」（第８５頁右欄７〜１２行）
（６ｃの翻訳）「ＰＳ及びＲＴが、ガーナのカカオリカーの芳香性の特徴に与える影響について予備調査を行い、本研究に用いるＰＳ及びＲＴを選択した。この予備調査において、ＰＳについて０、３、７日、ＲＴについて１００、１２０、１３５、１４０、１６０℃の３×５通りのすべてについて要因実験を行った。いずれの実験においても一定の３５分間という焙煎時間を使用した。」
（６ｄ）「2. 3. Chocolate production
　Sixteen batches of 70% dark chocolate (total fat=43%) consisting of 30.00% pre-broken sugar (Barry Callebaut Belgium, Wieze, Belgium), 64.65% cocoa liquor, 5.00% cocoa butter (Puratos-Belcolade, Erembodegem, Belgium) and 0.35% soy lecithin (Soya International Ltd., Cheshire, U.K.) were produced on a 5 kg scale. Mixing was carried out using the VEMA BM 30/20 planetary mixer (Machinery Verhoest NV/Vema Construct, Izegem, Belgium) for a duration of 20 min at 45°C. The mixed ingredients (27% fat) was refined with the Exakt 80S 3-roll refiner (Exakt Technologies, inc., USA) at gap setting 2-1, roller speed of 400rpm and temperature of 35°C. The refined chocolate mass was then conched in a Buhler ELK'olino conche (Richard Frisse GmbH, Bad Salzuflen, Germany) in two phases. The dry phase was carried out at 60°C with 1200 rpm for two hours (clockwise) and 80°C with 1200 rpm for four hours (anti-clockwise). At the liquid phase, calculated amounts of pre-conched cocoa liquor, cocoa butter and the soy lecithin were added, such that, the final fat content of the chocolate  was 43%. Here, the process was carried out as follows; 45°C with 2400 rpm for 15 min (clockwise) and 15 min (anti-clockwise).　Pre-conching of part of the cocoa liquor was necessary since the entire amount of cocoa liquor required to produce final chocolate consisting of 70% cocoa could not be included in the recipe prior to the dry conching phase.  Hence, for each batch, equal amounts of cocoa liquor was previously dry-conched using the same dry conching procedure, of which specific required amounts were later added at the stage of liquid conching in order to make up for this final concentration. This production method was inspired by the Cocoa of Excellence Program.」
（第８６頁左欄下から２８行〜最下行）
（６ｄの翻訳）「２．３　チョコレートの製造
　３０．００％の粉糖（ベルギー、ウィーゼ、Barry Callebaut Belgium社）、６４．６５％のカカオリカー、５．００％のカカオバター（ベルギー、エーレムボーデゲム、Puratos-Belcolade社）、及び０．３５％の大豆レシチン（イギリス、チエシャ州、Soya International Ltd.）からなる７０％ダークチョコレート（全脂肪=４３％）のバッチ１６個を５ｋｇのスケールで製造した。攪拌は、遊星型ミキサーVEMA BM 30/20（ベルギー、イゼゲム、Machinery Verhoest NV/Vema Construct社）を用いて４５℃で２０分間、行った。攪拌した原材料（２７％脂肪）は、Exakt 80S 3本ロール精製機（米国、Exakt Technologies社）を、ギャップ設定２−１、ローラースピード４００ｒｐｍ、及び３５℃の温度で用いて磨砕した。次に、磨砕したチョコレートマスをBuhler ELK'olino撹拌機（ドイツ、バート・ザルツウフレン州Richard Frisse社）において２つの相でコンチングした。乾燥相は６０℃、１２００ｒｐｍで２時間（時計周り）、及び８０℃、１２００ｒｐｍで４時間（反時計回り）行った。液相では、チョコレートの最終的な脂肪含有量が４３％になるように計算した量の、予備コンチングされたカカオリカー、カカオバター、及び大豆レシチンを添加した。ここでは、４５℃、２４００ｒｐｍにおいて時計周りで１５分間、さらに反時計回りで１５分間、処理を行った。カカオリカーの一部を予備コンチングすることが必要であったのは、７０％のカカオからなる最終的なチョコレートを製造するために必要なカカオリカーの量を、乾燥コンチング相の前に、レシピに含めることができなかったからである。したがって、各バッチについて、同じ乾燥コンチング手順で、同じ量のカカオリカーの乾燥コンチングを前もって行い、その特定の必要な量は、この最終的な濃度を達成するために、後で、液体コンチングの段階で、添加された。この製造方法は、『素晴らしいプログラムのカカオ』からヒントを得た。」
（６ｅ）「The impact of pod storage (PS) and roasting temperature (RT) on the aroma profiles of dark chocolates were evaluated.」（第８４頁ABSTRACT１〜２行）
（６ｅの翻訳）「ダークチョコレートの芳香プロファイルに対するポッド貯蔵(PS)および焙煎温度(RT)の影響を評価した。」
（６ｆ）「Pod storage is an on/off-farm practice of storing harvested cocoa pods under specific duration of time prior to fermentation (Hinneh et al., 2018)」（第８５頁左欄１５〜１７行）
（６ｆの翻訳）「さや貯蔵は、発酵前の特定の持続時間の下で収穫されたカカオさやを貯蔵するオン/オフ農場の慣行である(Hinnehら、2018)」
７．甲第７号証（以下、「甲７」という。）の記載事項
　甲７には、以下の事項が記載されている。
（７ａ）「
」
（７ａの翻訳）「
」
（７ｂ）「For each batch a part was roasted separately at 150°C for 30 min in a hot air oven (Termaks, Lien 79, N-5057 Bergen, Norway) (Tran et al., 2015).」
（第６７頁右欄４９〜５１行）
（７ｂの翻訳）「各バッチについて、一部を熱風オーブン中にて、１５０℃で３０分間、別に焙煎した（ノルウェー、ベルゲン、Termaks, Lien 79, N-5057) (Tran等、2015年）。」
８．甲第８号証（以下、「甲８」という。）の記載事項
　甲８には、以下の事項が記載されている。
（８ａ）「
」
（８ａの翻訳）「
」
（８ｂ）「Three batches of cocoa liquors from five geographical regions: Ghana (forastero), CM (forastero), ID  (forastero), Ivory Coast (CI; forastero), and PNG (forastero) were supplied by Barry Callebaut (Klang, Malaysia). All the products were prepared, including roasting, decladding, and grinding, based on the cocoa liquor preparation stages of the International Office of Cocoa, Chocolate, and Sugar Confectionery (IOCCC) Analytical Method Number 13, 1971.」（第２３９７頁４４〜４８行）
（８ｂの翻訳）「５ヵ所の地理的領域：ガーナ（フォラステロ）、ＣＭ（フォラステロ）、ＩＤ（フォラステロ）、コートジボワール（ＣＩ；フォラステロ）、ＰＮＧ（フォラステロ）のカカオリカーの３つのバッチが、Brary Callebaut （マレーシア、クラング）により供給された。すべての製品は、焙煎、脱殻、及び粉砕を含めて、「ココア、チョコレート、砂糖菓子国際事務局（ＩＯＣＣＣ）分析方法番号１３、１９７１年」のカカオリカー製造段階に基づいて、製造したものである。」
９．甲第９号証（以下、「甲９」という。）の記載事項
　甲９には、以下の事項が記載されている。
（９ａ）「
」
（９ａの翻訳）「
」
（９ｂ）「Cocoa Beans. Fermented and dried Criollo cocoa beans (Theobroma cacao L.) from Grenada were supplied by a chocolate producing company.　Roasting of the beans was performed in a laboratory scale with a coffee-roaster (Probat BRZ 4, Emmerich, Germany). Cocoa beans were freshly roasted for each experiment, and roasting conditions were optimized by variation of roasting time and temperature. The overall aroma generated was checked by sensorial evaluation of the roasted samples in comparison to industrially roasted samples. A temperature of 95°C applied for 14 min was finally judged to deliver the characteristic and desired aroma of roasted cocoa beans.」（第１０２４５頁左欄２６行〜右欄３行）
（９ｂの翻訳）「カカオ豆。グレナダ産の発酵乾燥済みクリオロ種カカオ豆（Theobroma cacao L.）は、チョコレート製造会社によって提供されたものである。豆の焙煎は、コーヒー焙煎機（ドイツ、エメリッヒ、Probat  BRZ 4)を使用して実験室スケールで行った。カカオ豆は、実験ごとに新しく焙煎し、焙煎条件は、焙煎時間及び温度の変更に応じて最適化した。生じた芳香物質の全体を、工業的に焙煎した試料と比較して、焙煎済み試料の官能評価により確認した。９５℃の温度で１４分間というのが、焙煎済みカカオ豆の特徴的かつ望ましい芳香を伝えると判断した。」
１０．甲第１０号証（以下、「甲１０」という。）の記載事項
　甲１０には、以下の事項が記載されている。
（１０ａ）「
」
（１０ａの翻訳）「
」
（１０ｂ）「For chocolate production, roasted cocoa nibs (broken beans) are ground and liquified by heating to obtain the cocoa liquor, which is then separated into cocoa powder and cocoa butter by pressing.」（第５５２１頁左欄１０〜１３行）
（１０ｂの翻訳）「チョコレート製造のために、焙煎されたカカオニブ(粉砕された豆)を粉砕し、加熱によって液化させてカカオリカーを得、次いでこれを圧縮によってカカオ粉末とカカオバターとに分離する。」
（１０ｃ）「Materials.　Partially defatted cocoa powder (20% fat content) was obtained from a cocoa powder manufacture and was stored at 4℃ before analysis.」（第５５２２頁右欄２〜６行）
（１０ｃの翻訳）「材料　部分的に脱脂されたココア粉末(２０％の脂肪含有量)をココア粉末製造会社から得、分析前に４℃で保存した。」
１１．甲第１１号証（以下、「甲１１」という。）の記載事項
　甲１１には、以下の事項が記載されている。
（１１ａ）「
」
１２．甲第１２号証（以下、「甲１２」という。）の記載事項
　甲１２には、以下の事項が記載されている。
（１２ａ）「
」
（１２ｂ）「
」
１３．甲第１３号証（以下、「甲１３」という。）の記載事項
　甲１３には、以下の事項が記載されている。
（１３ａ）「焙煎開始時から１５分程度までに、１２５℃前後となるように炭釜１３からの熱量をコントロールする。」（【００４４】）
（１３ｂ）「焙煎開始時から２０分程度までに、１３５℃前後となるように炭釜１３からの熱量をコントロールする。」（【００４５】）
（１３ｃ）「焙煎開始後１５分程度から２０分程度に至るまでに、２℃／分のペースで炭火による昇温を行うようにしてもよい。このとき、昇温ペースは、０．５〜３℃／分程度の範囲でばらつきがあってもよいが、１．５〜２．５℃／分のペースの範囲内で昇温を行うことが望ましい。」（【００５０】）
１４．甲第１４号証（以下、「甲１４」という。）の記載事項
　甲１４には、以下の事項が記載されている。
（１４ａ）「次にアルカリ処理されたカカオニブの焙焼を行う。通常カカオニブの焙焼は、カカオニブに熱風をあてたり、転動するカカオニブに熱せられた壁面から熱を伝達することによって行われる。」（【００１７】）
（１４ｂ）「焙焼温度は、好ましくは１２０〜１８０℃、より好ましくは１４５〜１６５℃がよい。１２０℃未満ではカカオの生焼けした風味が残り、１８０℃を越える場合には焦げが発生するので好ましくない。なお焙焼温度とはカカオニブ表面の到達最高温度を意味する。」（【００１８】）
１５．甲第１５号証（以下、「甲１５」という。）の記載事項
　甲１５には、以下の事項が記載されている。
（１５ａ）「
」（第３８頁図３−３）
第５　当審の判断
１．申立理由１、２（新規性、進歩性）
（１）甲１を主引用例とする申立理由１、２
ア　甲１に記載された発明
　甲１の第１２１頁（摘記１ｅ）には、カカオ豆について、豆を焙煎した後、カカオマスにする製造方法が記載され、第１３０頁（摘記１ｃ）には、豆を熱風で加熱すること、熱風温度及び滞留時間でローストの程度を調節すること、第１２９頁（摘記１ｂ）には、一般的に最終的なロースト温度は、１１０℃から１４０℃であることが記載されている。
　そうすると、甲１には、以下の発明が記載されているといえる（以下、「甲１発明」という。）。
（甲１発明）
　カカオ豆を熱風で加熱して、最終的なロースト温度を１１０℃から１４０℃とした後、カカオマスにする製造方法。
イ　本件特許発明１と甲１発明の対比
　本件特許発明１と甲１発明を対比すると、甲１発明の「カカオマス」は、本件特許明細書【００２５】の記載によれば、本件特許発明１の「カカオ原料」に相当する。
　そして、甲１発明は、カカオ豆を熱風で加熱しているところ、加熱によりローストされているといえるから、甲１発明の「カカオ豆を熱風で加熱して」いる工程は、本件特許発明１の「カカオ豆を、熱風を用いて加熱してローストするロースト工程」に相当し、甲１発明の「カカオマス」は、加熱されているから本件特許発明１の「ロースト済みカカオ原料」に相当するものといえる。
　また、甲１発明では、「最終的なロースト温度を１１０℃から１４０℃」としているから、カカオ豆の表面品温も１１０℃から１４０℃となるように昇温していると認められ、そうすると、甲１発明と本件特許発明１は、「ロースト工程は、カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃となるように昇温することを含」む方法である点で表面品温の範囲が重複している。
　以上によると、本件特許発明１と甲１発明は、「カカオ豆を、熱風を用いて加熱してローストするロースト工程を含む、ロースト済みカカオ原料の製造方法であって、前記ロースト工程は、カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃となるように昇温することを含むロースト済みカカオ原料の製造方法。」の点で一致し、以下の点で相違する（以下、「相違点１」という。）。
（相違点１）
　本件特許発明１は、「前記カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心品温をカカオ豆の表面品温より１０〜２０℃低く維持する」方法であるのに対し、甲１発明は、そのような方法であるか不明な点。
ウ　相違点１の判断
　甲１には、「前記カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心品温をカカオ豆の表面品温より１０〜２０℃低く維持する」方法について、記載も示唆もされていない。
　そして、本件特許明細書【００３３】には、上記「前記カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心品温をカカオ豆の表面品温より１０〜２０℃低く維持する」方法とするために、「初めに、焙煎前のカカオ豆の表面温度を５０〜７０℃程度としておき、ここから、例えば２０〜３０分、・・・かけてカカオ豆の表面温度を１３０〜１５０℃、・・・に昇温する」こと、「焙煎前のカカオ豆の中心温度も、表面温度より１０〜２０℃低いことが好ましく、・・・例えば、４０〜６０℃程度としておくことが好ましい」こと、「カカオ豆の表面温度は１〜３．５℃／分、・・・の速度で昇温させることが好ましい」こと、並びに、焙煎前のカカオ豆の中心温度を１０〜２０℃低くしておく方法として、「焙煎前に、カカオ豆に水蒸気を５分程度供給し、カカオ豆の表面温度を約７０〜９０℃とした後、一旦冷却してカカオ豆の表面温度を５０〜７０℃程度とする方法が好ましい。」こと、「このように、カカオ豆に一定の水分を与え、表面温度を５０〜７０℃程度とし、中心温度をこれより１０〜２０℃低くした状態から焙煎することで、カカオ豆の表面を十分に加熱しつつ、カカオ豆の中心はあまり加熱しない（つまりカカオ豆の表面温度に対して１０〜２０℃低い温度に維持する）ことができ、本発明のカカオ原料を製造することができる。」と記載されている。
　また、本件特許明細書【００３９】〜【００４０】には、実施例として、「初めに、釜内のカカオ豆に対し、水蒸気を５分供給し、表面温度を約８０℃に到達させた。この時点で速やかに水蒸気の供給を停止し、釜内よりカカオ豆を取り出して、熱風式の焙煎装置内（熱風温度：１７０℃）へ投入し、各実施例、比較例について、以下の表に示す条件で焙煎をした。
　そして、約３０分の焙煎後、表に示す表面温度に到達した時点で焙煎装置内から取り出し、自然冷却した。」ことが記載され、【表１】によれば、この実施例は、「前記カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心品温をカカオ豆の表面品温より１０〜２０℃低く維持する」方法であったことが理解できる。
　これら本件特許明細書の記載によれば、「前記カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心品温をカカオ豆の表面品温より１０〜２０℃低く維持する」ための具体的な方法として、焙煎前のカカオ豆の表面温度と表面温度１３０〜１５０℃までの昇温時間の制御、焙煎前のカカオ豆の中心温度の制御、カカオ豆の表面温度の昇温速度の制御、並びに、焙煎前に、カカオ豆に水蒸気を５分程度供給し、カカオ豆の表面温度を約７０〜９０℃とした後、一旦冷却してカカオ豆の表面温度を５０〜７０℃程度とする方法が挙げられることが理解できる。
　一方、甲１には、甲１発明について、上記の焙煎前のカカオ豆の表面温度や中心温度の制御、昇温時間や昇温速度の制御、並びに、「焙煎前に、カカオ豆に水蒸気を５分程度供給し、カカオ豆の表面温度を約７０〜９０℃とした後、一旦冷却してカカオ豆の表面温度を５０〜７０℃程度とする方法」は記載も示唆もされていないから、甲１発明が、「前記カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心品温をカカオ豆の表面品温より１０〜２０℃低く維持する」方法であるということはできない。
　したがって、上記相違点１は、実質的な相違点であり、本件特許発明１は、甲１発明ではなく、甲１に記載された発明とはいえない。
　
　また、甲１〜甲１５の記載を検討しても、上記相違点１を、当業者が容易に想到し得るものといえる理由は見当たらないから、本件特許発明１が、甲１発明及び甲１〜甲１５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
エ　異議申立人の主張
　異議申立人は、甲１には、ロースト工程の前にカカオ豆を水蒸気処理し、ニブ中の水分を１５％程度にすること、該水分が４０〜６０℃において１０〜１５分の処理時間で香味前駆体生成を増大させることが記載されていること（摘記１ｄ)、ニブはカカオ豆の内部に存在するから、ニブ中の水分温度が４０〜６０℃であることは、カカオ豆の中心品温が４０〜６０℃程度であることに相当する蓋然性が高く、したがって、甲１には、焙煎前に、カカオ豆に水蒸気を供給し、一旦冷却してカカオ豆の中心温度を４０〜６０℃程度とすることの開示があるとして、相違点１は、実質的な相違点ではないと主張している。
　そこで、上記摘記１ｄについて検討すると、摘記１ｄによれば、１９９６年のZiegleder とOberparleiterによる文献に、ロースト前の、４０〜６０℃、１０〜１５分の加湿処理により、水蒸気がニブの上で凝縮することが記載されていることは理解できるが、同文献の中に記載された加湿処理が、「カカオ豆を熱風で加熱して、最終的なロースト温度を１１０℃から１４０℃とした後、カカオマスにする製造方法。」において行われている処理であることは記載されていないから、甲１発明である「カカオ豆を熱風で加熱して、最終的なロースト温度を１１０℃から１４０℃とした後、カカオマスにする製造方法。」において、上記ロースト前の４０〜６０℃、１０〜１５分の加湿処理が行われることが、甲１に記載されているということはできない。
　また、そもそも、上記文献では、「水蒸気がニブの上で凝縮する」と記載されていることからみて、加湿処理はニブに対して行われており、カカオ豆に加湿処理を行うことは記載されていないから、ニブではなく、カカオ豆をローストする甲１発明において、カカオ豆に加湿処理を行うことが甲１に記載されているとはいえない。
　したがって、甲１に、ロースト工程の前に加湿処理を行うことが記載されているとはいえないから、本件特許明細書【００３３】や実施例の記載を考慮したとしても、甲１に、相違点１について記載又は示唆されているということはできない。
　よって、異議申立人の上記主張は、採用することができない。
オ　甲１を主引例とする申立理由１、２について小括
　以上のとおり、本件特許発明１は、甲１に記載された発明ではなく、同様の理由により、本件特許発明１を直接的又は間接的に引用して限定する本件特許発明２〜１２も、甲１に記載された発明ではない。
　また、本件特許発明１は、甲１発明及び甲１乃至１５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、同様の理由により、本件特許発明１を直接的又は間接的に引用して限定する本件特許発明２〜１２も、甲１発明及び甲１乃至１５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）甲２を主引用例とする申立理由１、２
ア　甲２に記載された発明
　甲２の本発明例１（摘記２ｂ）には、カカオ豆を９８℃の水溶液に浸漬した後、予備乾燥を行い、熱風式縦型カカオ豆ロースターに投入して加熱焙炒することを含むカカオマスの製造方法が記載され、第１表には、本発明例３として、本件発明１の９８℃の水溶液の浸漬に代えて１００℃の飽和蒸気で６分間処理したこと、予備乾燥は９０℃で３時間行ったこと、加熱焙炒は１４０℃で４０分間行ったことが記載されている（摘記２ｃ）。
　そうすると、甲２には、本発明例３として、以下の発明が記載されているといえる（以下、「甲２発明」という。）。
（甲２発明）
　カカオ豆を１００℃の飽和蒸気で６分間処理した後、９０℃で３時間の予備乾燥を行い、熱風式縦型カカオ豆ロースターに投入して１４０℃で４０分間加熱焙炒することを含むカカオマスの製造方法。
イ　本件特許発明１と甲２発明の対比
　本件特許発明１と甲２発明を対比すると、甲２発明の「カカオマス」は、本件特許明細書【００２５】の記載によれば、本件特許発明１の「カカオ原料」に相当し、また、甲２発明において、カカオマスはロースターに投入されて加熱焙炒されたものであるから、甲２発明の「カカオマス」は、「ロースト済みカカオ原料」に相当する。
　そして、甲２発明は、カカオ豆を熱風式縦型カカオ豆ロースターに投入して加熱焙炒することを含む方法であるから、本件特許発明１とは「カカオ豆を、熱風を用いて加熱してローストするロースト工程を含む、ロースト済みカカオ原料の製造方法」である点で一致する。
　そうすると、本件特許発明１と甲２発明は、「カカオ豆を、熱風を用いて加熱してローストするロースト工程を含む、ロースト済みカカオ原料の製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する（以下、「相違点１」、「相違点２」という。）。
（相違点１）
　本件特許発明１は、「前記カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心品温をカカオ豆の表面品温より１０〜２０℃低く維持する」方法であるのに対し、甲２発明は、そのような方法であるか不明な点。
（相違点２）
　本件特許発明１は、「前記ロースト工程は、カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃となるように昇温する方法」であるのに対し、甲２発明は、「１４０℃で４０分間加熱焙炒」していても、カカオ豆の表面品温は不明であるから、「前記ロースト工程は、カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃となるように昇温する方法」であるのか不明な点
ウ　相違点１の判断
　甲２には、「前記カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心品温をカカオ豆の表面品温より１０〜２０℃低く維持する」方法については、記載も示唆もされていない。
　そして、上記（１）ウで述べたように、本件特許明細書の【００３３】の記載及び【００３９】〜【００４０】の実施例の記載によれば、「前記カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心品温をカカオ豆の表面品温より１０〜２０℃低く維持する」方法とするための手段として、焙煎前のカカオ豆の表面温度と表面温度１３０〜１５０℃までの昇温時間の制御、焙煎前のカカオ豆の中心温度の制御、カカオ豆の表面温度の昇温速度の制御、並びに、焙煎前に、カカオ豆に水蒸気を５分程度供給し、カカオ豆の表面温度を約７０〜９０℃とした後、一旦冷却してカカオ豆の表面温度を５０〜７０℃程度とする方法が挙げられることが理解できる。
　一方、甲２発明は、焙煎前に、「カカオ豆を１００℃の飽和蒸気で６分間処理した後、９０℃で３時間の予備乾燥を行う」方法ではあるが、飽和蒸気を供給後のカカオ豆の表面温度は不明であり、一旦冷却する工程も含まず、昇温速度も不明であるから、甲２発明が、「前記カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心品温をカカオ豆の表面品温より１０〜２０℃低く維持する」方法を含むと推認することはできない。
　したがって、上記相違点１は、実質的な相違点である。　
エ　相違点２の判断
　甲２発明は、「１４０℃で４０分間加熱焙炒」しているが、１４０℃で４０分間加熱焙炒した結果、カカオ豆の表面品温がどの程度の温度となるのかは不明であるから、甲２発明において加熱焙炒、すなわち、ロースト工程が、「カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃となるように昇温する方法」であるということはできないから、上記相違点２は、実質的な相違点である。
　以上のとおり、上記相違点１、２は、いずれも実質的な相違点であるから、本件特許発明１は、甲２発明ではなく、甲２に記載された発明ではない。
　また、甲１〜甲１５の記載を検討しても、上記相違点１、２を、当業者が容易に想到し得るものといえる理由は見当たらないから、本件特許発明１が、甲２発明及び甲１〜甲１５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
オ　異議申立人の主張
（ア）相違点１について
　異議申立人は、甲２には、ロースト工程の前にカカオ豆を温度６０〜１００℃で熱風乾燥することが記載されており（摘記２ｄ）、かかる場合、ロースト前のカカオ豆の表面品温は６０〜１００℃又はそれ以下である蓋然性が高いから、甲２には、ロースト前のカカオ豆の表面品温は５０〜７０℃程度であることが開示されているといえること、また、甲２発明は、ロースト工程を１４０℃で行っているところ、その場合、表面品温は１４０℃まで到達すると理解できることは技術常識であること（摘記１５ａ）を挙げて、甲２には、「ロースト前のカカオ豆の表面品温が５０〜７０℃であること」及び「前記ロースト工程は、カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃となるように昇温すること」が記載されているから、甲２発明において、カカオ豆の表面品温が１３０又は１４０℃である間、カカオ豆の中心品温はカカオ豆の表面品温よりも１０〜２０℃低くなっている蓋然性が高いとして、相違点１は、実質的な相違点ではないと主張している。
　しかし、異議申立人の主張となる甲１５をみても、温度計指示温と豆外部温度は一致しておらず、本件特許明細書記載の実施例でも、焙煎装置内の熱風温度は１７０℃であるときに（【００３９】）、３０分の焙煎時間で表面温度は１７０℃には達していないから（【表１】）、甲２発明において、ロースト工程を１４０℃で行っていても、カカオ豆の表面品温は必ずしも１４０℃とはいえない。同様に、甲２発明において、加熱焙炒前に９０℃で予備乾燥をしていても、ロースト前にカカオ豆の表面品温が５０〜７０℃であるかどうかは不明である。
　そうすると、甲２発明が、「ロースト前のカカオ豆の表面品温が５０〜７０℃であること」及び「前記ロースト工程は、カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃となるように昇温すること」を満たす方法であるとはいえず、また、「前記カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心品温をカカオ豆の表面品温より１０〜２０℃低く維持する」方法であるともいえない。
　したがって、異議申立人の上記主張は、採用することができない。
（イ）相違点２について
　異議申立人は、甲２発明は、ロースト工程を１４０℃で行っているところ、その場合、表面品温は１４０℃まで到達すると理解できることは技術常識であるから（摘記１５ａ）、甲２発明は、ロースト工程におけるカカオ豆の表面品温は、１４０℃に到達すると理解でき、よって、相違点２は、実質的な相違点ではないと主張している。
　しかし、上記（ア）で述べたとおり、甲１５の記載を検討しても、ロースト工程が１４０℃であるからといって、カカオ豆の表面品温も１４０℃であるとは必ずしもいえないから、上記異議申立人の主張は採用できない。
カ　甲２を主引例とする申立理由１、２について小括
　以上のとおり、本件特許発明１は、甲２に記載された発明ではなく、同様の理由により、本件特許発明１を直接的又は間接的に引用して限定する本件特許発明２〜１２も、甲２に記載された発明ではない。
　また、本件特許発明１は、甲２発明及び甲１乃至１５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、同様の理由により、本件特許発明１を直接的又は間接的に引用して限定する本件特許発明２〜１２も、甲２発明及び甲１乃至１５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）甲３を主引用例とする申立理由１、２
ア　甲３に記載された発明
　甲３の第２８２〜２８３頁（摘記３ｇ、３ｈ）には、材料としてマレーシア産のカカオ豆を用い、当該マレーシア産のカカオ豆を強制気流乾燥オーブンで温度１２０、１３０、１４０、１５０、１６０及び１７０℃で焙煎する方法が記載されている。
　そして、表３には、１２０から１７０℃において２０分間焙煎したカカオ豆におけるカカオの香りの揮発性成分の濃度（ｍｇ／ｋｇ）が記載され、例えば、１５０℃のときに、ピラジン類の合計濃度が７．７６、テトラメチルピラジン濃度が０．５７、酢酸２−フェニルエチル濃度が１．１８である焙煎したカカオ豆が記載されている（摘記３ａ）。
　そうすると、甲３には、以下の発明が記載されているといえる（以下、「甲３発明」という。）。
（甲３発明）
　マレーシア産のカカオ豆を、強制気流乾燥オーブンにより温度１５０℃で焙煎する工程を含む方法により製造された、ピラジン類の合計濃度が７．７６（ｍｇ／ｋｇ）、テトラメチルピラジン濃度が０．５７（ｍｇ／ｋｇ）、酢酸２−フェニルエチル濃度が１．１８（ｍｇ／ｋｇ）である焙煎したカカオ豆。
イ　本件特許発明６と甲３発明の対比
　本件特許発明６と甲３発明を対比すると、甲３発明の「焙煎したカカオ豆」は、本件特許明細書【００２５】の記載によれば、本件特許発明６の「ロースト済みカカオ原料」に相当する。また、甲３発明において、カカオ豆は強制気流乾燥オーブンにより焙煎されるから、熱風を用いて加熱してローストするロースト工程を含む製造方法で製造されているということができ、そうすると、甲３発明は、本件特許発明６が引用する請求項５における「請求項１〜４の何れかに記載のロースト済みカカオ原料の製造方法」とは「カカオ豆を、熱風を用いて加熱してローストするロースト工程を含む、ロースト済みカカオ原料の製造方法」である点で一致する。
　以上によれば、本件特許発明６と甲３発明は、「カカオ豆を、熱風を用いて加熱してローストするロースト工程を含む、ロースト済みカカオ原料の製造方法により製造されたロースト済みカカオ原料。」である点で一致し、以下の点で相違する（以下、「相違点３」、「相違点４」という。）。
（相違点３）
　本件特許発明６は、「前記ロースト工程は、カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃となるように昇温することを含み、かつ、前記カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心品温をカカオ豆の表面品温より１０〜２０℃低く維持する」製造方法により製造されたものであるのに対し、甲３発明は、そのようなものであるか不明な点。
（相違点４）
　本件特許発明６のロースト済みカカオ原料は、「テオブロミン１００質量部に対して、ピラジン類を０．０４〜０．０９質量部含有する」ものであるのに対し、甲３発明は、「ピラジン類の合計濃度が７．７６（ｍｇ／ｋｇ）」である点。
ウ　相違点３の判断
　甲３には、「前記ロースト工程は、カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃となるように昇温することを含み、かつ、前記カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心品温をカカオ豆の表面品温より１０〜２０℃低く維持する」製造方法については、記載も示唆もされていない。
　そして、本件特許明細書【００２０】には、上記「前記ロースト工程は、カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃となるように昇温することを含み、かつ、前記カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心品温をカカオ豆の表面品温より１０〜２０℃低く維持する」製造方法により、１０℃以下、特に冷凍下で喫食される食品に好適な香気を生成することができると記載され、本件特許明細書【表１】、【表２】には、上記製造方法により製造された実施例１〜３は、上記製造方法とは、表面温度や中心温度が異なる製造方法により製造された比較例１、２よりも、カカオ風味に優れたものであることが記載されている。
　そうすると、上記製造方法により製造されたロースト済みカカオ原料は、それとは表面温度や中心温度が異なる製造方法により製造されたロースト済みカカオ原料とは、物として異なることが理解できる。
　したがって、上記相違点３は、実質的な相違点である。
エ　相違点４の判断
　甲３発明は、「ピラジン類の合計濃度が７．７６（ｍｇ／ｋｇ）」であるが、甲３発明のテオブロミンの含有量は不明であるから、甲３発明が、テオブロミン１００質量部に対してどの程度ピラジン類を含有するものであるか不明であり、したがって、甲３発明が、「テオブロミン１００質量部に対して、ピラジン類を０．０４〜０．０９質量部含有する」ものであるということはできないから、上記相違点４は、実質的な相違点である。
　以上のとおり、相違点３、４は、いずれも実質的な相違点であるから、本件特許発明６は、甲３発明ではなく、甲３に記載された発明とはいえない。
　また、甲１〜甲１５の記載を検討しても、上記相違点３を、当業者が容易に想到し得るものといえる理由も見当たらないから、本件特許発明６が、甲３発明及び甲１〜甲１５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
オ　異議申立人の主張
（ア）相違点３について
　異議申立人は、本件特許発明６は、プロダクト・バイ・プロセス・クレームに相当し、本件特許発明６と甲３発明が物として同一であれば、本件特許発明６の新規性は、甲３発明によって否定されると主張している。
　しかし、上記ウで述べたとおり、本件特許発明６の製造方法により製造されたロースト済みカカオ原料は、それとは表面温度や中心温度が異なる製造方法により製造されたロースト済みカカオ原料とは、物として異なることが理解できるから、上記異議申立人の主張は、採用することができない。
（イ）相違点４について
　異議申立人は、甲１１には、マレーシア産のカカオ豆のテオブロミンの含有量は、１．３１％と記載されているから（摘記１１ａ）、甲３発明のマレーシア産のカカオ豆のテオブロミンの含有量は１．３１％であり、甲３発明のピラジン類の含有量を、テオブロミン１００質量部に対する値として算出すると、甲３には、本件特許発明６と同様に、「テオブロミン１００質量部に対して、ピラジン類を０．０４〜０．０９質量部含有する」ロースト済みカカオ原料が記載されており、上記相違点４は実質的な相違点ではないと主張している。
　しかし、甲１１に記載された特定のマレーシア産カカオ豆のテオブロミン含有量が１．３１％であっても、その他のマレーシア産カカオ豆のテオブロミン含有量も１．３１％であるとは必ずしもいえないから、甲３発明のテオブロミン含有量が１．３１％であるということはできない。
　そして、甲３発明のテオブロミン含有量が不明である以上、テオブロミン１００質量部に対するピラジン類の含有量も不明であるとせざるを得ないから、甲３発明が、「テオブロミン１００質量部に対して、ピラジン類を０．０４〜０．０９質量部含有する」ものということはできず、上記異議申立人の主張は、採用することができない。
カ　本件特許発明１０と甲３発明の対比
　本件特許発明１０と甲３発明を対比すると、上記イと同様に、両発明は、「カカオ豆を、熱風を用いて加熱してローストするロースト工程を含む、ロースト済みカカオ原料の製造方法により製造されたロースト済みカカオ原料。」である点で一致し、以下の点で相違する（以下、「相違点３」、「相違点５」という。）。
（相違点３）
　本件特許発明１０は、「前記ロースト工程は、カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃となるように昇温することを含み、かつ、前記カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心品温をカカオ豆の表面品温より１０〜２０℃低く維持する」製造方法により製造されたものであるのに対し、甲３発明は、そのようなものであるか不明な点。
（相違点５）
　本件特許発明１０のロースト済みカカオ原料は、「酢酸２−フェニルエチルとテトラメチルピラジンとの質量比が１：１〜１：３である」ものであるのに対し、甲３発明は、「テトラメチルピラジン濃度が０．５７（ｍｇ／ｋｇ）、酢酸２−フェニルエチル濃度が１．１８（ｍｇ／ｋｇ）」である点。
キ　相違点３、５の判断
　上記ウで述べたとおり、上記相違点３は、実質的な相違点であるから、相違点５について検討するまでもなく、本件特許発明１０は、甲３発明ではなく、甲３に記載された発明ということはできない。
　
　また、甲１〜甲１５の記載を検討しても、上記相違点３を、当業者が容易に想到し得るものといえる理由も見当たらないから、本件特許発明１０が、甲３発明及び甲１〜甲１５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ク　甲３を主引例とする申立理由１、２について小括
　以上のとおり、本件特許発明６、１０は、甲３に記載された発明ではなく、同様の理由により、本件特許発明６、１０を直接的又は間接的に引用する本件特許発明７も、甲３に記載された発明であるとはいえない。
　また、本件特許発明６、１０は、甲３発明及び甲１乃至１５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、同様の理由により、本件特許発明６、１０を直接的又は間接的に引用する本件特許発明７、１１、１２も、甲３発明及び甲１乃至１５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）甲４を主引用例とする申立理由１、２
ア　甲４に記載された発明
　甲４の表ＩＩには、１５０℃で３０分間焙煎した（表ＩＩ脚注ａ）焙煎済みカカオ豆のピラジン濃度が記載され、例えばガーナ産の焙煎済みカカオ豆についてみると、ピラジン合計濃度３２．８μｇ／１００ｇ、テトラメチルピラジン濃度μｇ／１００ｇであることが記載されている（摘記４ａ）。
　そうすると、甲４には、以下の発明が記載されているといえる（以下、「甲４発明」という。）。
（甲４発明）
　ガーナ産のカカオ豆を、１５０℃で３０分間焙煎する工程を含む方法により製造された、ピラジン合計濃度が３２．８μｇ／１００ｇである焙煎済みカカオ豆。
イ　本件特許発明６と甲４発明の対比
　本件特許発明６と甲４発明を対比すると、甲４発明の「焙煎済みカカオ豆」は、本件特許明細書【００２５】の記載によれば、本件特許発明６の「ロースト済みカカオ原料」に相当する。また、甲４発明において、カカオ豆は１５０℃で３０分間焙煎されており、熱風を用いて加熱してローストするロースト工程を含む製造方法で製造されているということができ、そうすると、甲４発明は、本件特許発明６が引用する請求項５における「請求項１〜４の何れかに記載のロースト済みカカオ原料の製造方法」とは「カカオ豆を、熱風を用いて加熱してローストするロースト工程を含む、ロースト済みカカオ原料の製造方法」である点で一致する。
　以上によれば、本件特許発明６と甲４発明は、「カカオ豆を、熱風を用いて加熱してローストするロースト工程を含む、ロースト済みカカオ原料の製造方法により製造されたロースト済みカカオ原料。」である点で一致し、以下の点で相違する（以下、「相違点３」、「相違点６」という。）。
（相違点３）
　本件特許発明６は、「前記ロースト工程は、カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃となるように昇温することを含み、かつ、前記カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心品温をカカオ豆の表面品温より１０〜２０℃低く維持する」製造方法により製造されたものであるのに対し、甲４発明は、そのようなものであるか不明な点。
（相違点６）
　本件特許発明６のロースト済みカカオ原料は、「テオブロミン１００質量部に対して、ピラジン類を０．０４〜０．０９質量部含有する」ものであるのに対し、甲４発明は、「ピラジン合計濃度が３２．８μｇ／１００ｇ」である点。
ウ　相違点３の判断
　甲４には、「前記ロースト工程は、カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃となるように昇温することを含み、かつ、前記カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心品温をカカオ豆の表面品温より１０〜２０℃低く維持する」製造方法については、記載も示唆もされていない。
　そして、上記（３）ウで述べたとおり、「前記ロースト工程は、カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃となるように昇温することを含み、かつ、前記カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心品温をカカオ豆の表面品温より１０〜２０℃低く維持する」製造方法により製造されたロースト済みカカオ原料は、それとは表面温度や中心温度が異なる製造方法により製造されたロースト済みカカオ原料とは、物として異なるから、上記相違点３は、実質的な相違点である。
エ　相違点６の判断
　甲４発明は、「ピラジン合計濃度が３２．８μｇ／１００ｇ」であるが、甲４発明のテオブロミンの含有量は不明であるから、甲４発明が、テオブロミン１００質量部に対してどの程度ピラジン類を含有するものであるか不明であり、したがって、甲４発明が、「テオブロミン１００質量部に対して、ピラジン類を０．０４〜０．０９質量部含有する」ものであるということはできず、上記相違点６は、実質的な相違点である。
　以上のとおり、相違点３、６は、実質的な相違点であるから、本件特許発明６は、甲４発明ではなく、甲４に記載された発明とはいえない。
　また、甲１〜甲１５の記載を検討しても、上記相違点３、６を、当業者が容易に想到し得るものといえる理由は見当たらないから、本件特許発明６が、甲４発明及び甲１〜甲１５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
オ　異議申立人の主張
（ア）相違点３について
　異議申立人は、本件特許発明６は、プロダクト・バイ・プロセス・クレームに相当し、本件特許発明６と甲４発明が物として同一であれば、本件特許発明６の新規性は、甲４発明によって否定されると主張するが、上記（３）オ（ア）で述べたとおり、上記異議申立人の主張は、採用することができない。
（イ）相違点６について
　異議申立人は、甲１１には、ガーナ産のカカオ豆のテオブロミンの含有量は、１．３１％と記載されているから（１１ａ）、甲４発明のマレーシア酸のカカオ豆のテオブロミンの含有量は１．３１％であるとして、甲４には、本件特許発明６と同様に、「テオブロミン１００質量部に対して、ピラジン類を０．０４〜０．０９質量部含有する」ロースト済みカカオ原料が記載されており、上記相違点６は実質的な相違点ではないと主張している。
　しかし、上記（３）オ（イ）で述べたと同様に、甲１１に記載された特定のガーナ産カカオ豆のテオブロミン含有量が１．３１％であっても、甲３発明のテオブロミン含有量が１．３１％であるということはできないから、それを前提とする上記異議申立人の主張は、採用することができない。
カ　甲４を主引例とする申立理由１、２について小括
　以上のとおり、本件特許発明６は、甲４に記載された発明ではなく、同様の理由により、本件特許発明６を直接的又は間接的に引用する本件特許発明７も、甲４に記載された発明ではない。
　また、本件特許発明６は、甲４発明及び甲１乃至１５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、同様の理由により、本件特許発明６を直接的又は間接的に引用する本件特許発明７、１１、１２も、甲４発明及び甲１乃至１５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）甲５を主引用例とする申立理由１、２
ア　甲５に記載された発明
　甲５の表４には、各国の焙煎済みカカオ豆の芳香性化合物の平均準定量的濃度（μｇ／ｇ）が記載され（摘記５ａ）、例えば、一番左にはＧ２の列があるところ、このＧ２は表１によれば、ガーナ産のカカオ豆であるから（摘記５ｂ）、表４には、酢酸２−エチルフェニルが０．１８±０．０６（μｇ／ｇ）、テトラメチルピラジンが０．３２±０．０５（μｇ／ｇ）、ピラジン合計が２．０５（μｇ／ｇ）である焙煎済みのガーナ産カカオ豆が記載されている（摘記５ａ）。　
　また、甲５の第６５９頁には、分析に先立ち、すべての試料は熱風オーブン中にて、１５０℃で３０分間焙煎したと記載されている（摘記５ｃ）。
　そうすると、甲５には、以下の発明が記載されているといえる（以下、「甲５発明」という。）。
（甲５発明）
　ガーナ産のカカオ豆を、熱風オーブン中にて、１５０℃で３０分間焙煎する工程を含む方法により製造された、酢酸２−エチルフェニルが０．１８±０．０６（μｇ／ｇ）、テトラメチルピラジンが０．３２±０．０５（μｇ／ｇ）、ピラジン合計が２．０５（μｇ／ｇ）である焙煎したカカオ豆。
　また、甲５の表４には、例えば、Ｐ２の列があるところ（摘記５ａ）、このＰ２は表１によれば、ペルー産のカカオ豆であるから（摘記５ｂ）、表４には、３−メチル酪酸が０．１７±０．００（μｇ／ｇ）、酢酸２−エチルフェニルが０．３±０．００（μｇ／ｇ）、テトラメチルピラジンが９．２９±０．０２（μｇ／ｇ）、ピラジン合計が１５（μｇ／ｇ）である焙煎済みのガーナ産カカオ豆が記載されている（摘記５ａ）。　
　また、甲５の第６５９頁には、分析に先立ち、すべての試料は熱風オーブン中にて、１５０℃で３０分間焙煎したと記載されている（摘記５ｃ）。
　そうすると、甲５には、以下の発明が記載されているといえる（以下、「甲５’発明」という。）。
（甲５’発明）
　ガーナ産のカカオ豆を、熱風オーブン中にて、１５０℃で３０分間焙煎する工程を含む方法により製造された、３−メチル酪酸が０．１７±０．００（μｇ／ｇ）、酢酸２−エチルフェニルが０．３±０．００（μｇ／ｇ）、テトラメチルピラジンが９．２９±０．０２（μｇ／ｇ）、ピラジン合計が１５（μｇ／ｇ）である焙煎したカカオ豆。
イ　本件特許発明６と甲５発明の対比
　本件特許発明６と甲５発明を対比すると、甲５発明の「焙煎したカカオ豆」は、本件特許明細書【００２５】の記載によれば、本件特許発明６の「ロースト済みカカオ原料」に相当する。また、甲５発明において、カカオ豆は熱風オーブン中にて、１５０℃で３０分間焙煎する工程を含む方法により製造されるから、熱風を用いて加熱してローストするロースト工程を含む製造方法で製造されているということができ、そうすると、甲５発明は、本件特許発明６が引用する請求項５における「請求項１〜４の何れかに記載のロースト済みカカオ原料の製造方法」とは「カカオ豆を、熱風を用いて加熱してローストするロースト工程を含む、ロースト済みカカオ原料の製造方法」である点で一致する。
　以上によれば、本件特許発明６と甲５発明は、「カカオ豆を、熱風を用いて加熱してローストするロースト工程を含む、ロースト済みカカオ原料の製造方法により製造されたロースト済みカカオ原料。」である点で一致し、以下の点で相違する（以下、「相違点３」、「相違点７」という。）。
（相違点３）
　本件特許発明６は、「前記ロースト工程は、カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃となるように昇温することを含み、かつ、前記カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心品温をカカオ豆の表面品温より１０〜２０℃低く維持する」製造方法により製造されたものであるのに対し、甲５発明は、そのようなものであるか不明な点。
（相違点７）
　本件特許発明６のロースト済みカカオ原料は、「テオブロミン１００質量部に対して、ピラジン類を０．０４〜０．０９質量部含有する」ものであるのに対し、甲５発明は、「ピラジン類の合計濃度が２．０５（μｇ／ｇ）」である点。
ウ　相違点３の判断
　甲５には、「前記ロースト工程は、カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃となるように昇温することを含み、かつ、前記カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心品温をカカオ豆の表面品温より１０〜２０℃低く維持する」製造方法については、記載も示唆もされていない。
　そして、上記（３）ウで述べたとおり、「前記ロースト工程は、カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃となるように昇温することを含み、かつ、前記カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心品温をカカオ豆の表面品温より１０〜２０℃低く維持する」製造方法により製造されたロースト済みカカオ原料は、それとは表面温度や中心温度が異なる製造方法により製造されたロースト済みカカオ原料とは、物として異なるから、上記相違点３は、実質的な相違点である。
エ　相違点７の判断
　甲５発明は、「ピラジン類の合計濃度が２．０５（μｇ／ｇ）」であるが、甲５発明のテオブロミンの含有量は不明であるから、甲５発明が、テオブロミン１００質量部に対してどの程度ピラジン類を含有するものであるか不明であり、したがって、甲５発明が、「テオブロミン１００質量部に対して、ピラジン類を０．０４〜０．０９質量部含有する」ものであるということはできず、上記相違点７は、実質的な相違点である。
　以上のとおり、上記相違点３、７は、いずれも実質的な相違点であるから、本件特許発明６は、甲５発明ではなく、甲５に記載された発明ではない。
　また、甲５に記載された、甲５発明として認定した焙煎済みカカオ豆以外の、甲５’発明その他の焙煎済みカカオ豆について検討しても、甲５には、上記相違点３、７に係る技術事項が記載されていないから、本件特許発明６が、甲５に記載された発明とはいえない。
　そして、甲１〜甲１５の記載を検討しても、上記相違点３、７を、当業者が容易に想到し得るものといえる理由は見当たらないから、本件特許発明６が、甲５発明及び甲１〜甲１５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
オ　異議申立人の主張
（ア）相違点３について
　異議申立人は、本件特許発明６は、プロダクト・バイ・プロセス・クレームに相当し、本件特許発明６と甲５発明が物として同一であれば、本件特許発明６の新規性は、甲５発明によって否定されると主張している。
　しかし、上記ウで述べたとおり、本件特許発明６の製造方法により製造されたロースト済みカカオ原料は、それとは表面温度や中心温度が異なる製造方法により製造されたロースト済みカカオ原料とは、物として異なることが理解できるから、上記異議申立人の主張は、採用することができない。
（イ）相違点７について
　異議申立人は、甲１１には、ガーナ産のカカオ豆のテオブロミンの含有量は、１．３１％と記載されているから（摘記１１ａ）、甲５発明のガーナ産のカカオ豆のテオブロミンの含有量は１．３１％であり、甲５発明のピラジン類の含有量を、テオブロミン１００質量部に対する値として算出すると、甲５には、本件特許発明６と同様に、「テオブロミン１００質量部に対して、ピラジン類を０．０４〜０．０９質量部含有する」ロースト済みカカオ原料が記載されており、上記相違点７は実質的な相違点ではないと主張している。
　しかし、甲１１に記載された特定のガーナ産カカオ豆のテオブロミン含有量が１．３１％であっても、その他のガーナ産カカオ豆のテオブロミン含有量も１．３１％であるとは必ずしもいえないから、甲５発明のテオブロミン含有量が１．３１％であるということはできない。
　そして、甲５発明のテオブロミン含有量が不明である以上、テオブロミン１００質量部に対するピラジン類の含有量も不明であるとせざるを得ないから、甲５発明が、「テオブロミン１００質量部に対して、ピラジン類を０．０４〜０．０９質量部含有する」ものということはできず、上記異議申立人の主張は、採用することができない。
カ　本件特許発明９と甲５’発明の対比
　本件特許発明９と甲５’発明を対比すると、上記イと同様に、両発明は、「カカオ豆を、熱風を用いて加熱してローストするロースト工程を含む、ロースト済みカカオ原料の製造方法により製造されたロースト済みカカオ原料。」である点で一致し、以下の点で相違する（以下、「相違点３」、「相違点８」という。）。
（相違点３）
　本件特許発明９は、「前記ロースト工程は、カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃となるように昇温することを含み、かつ、前記カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心品温をカカオ豆の表面品温より１０〜２０℃低く維持する」製造方法により製造されたものであるのに対し、甲５’発明は、そのようなものであるか不明な点。
（相違点８）
　本件特許発明９のロースト済みカカオ原料は、「さらに、テトラメチルピラジンとイソ吉草酸との質量比が１：１〜１：３である」ものであるのに対し、甲５’発明は、「３−メチル酪酸が０．１７±０．００（μｇ／ｇ）、テトラメチルピラジンが９．２９±０．０２（μｇ／ｇ）」である点。
キ　相違点３、８の判断
　上記ウで述べたとおり、上記相違点３は、実質的な相違点であるから、相違点８について検討するまでもなく、本件特許発明９は、甲５’発明ではなく、甲５に記載された発明とはいえない。
　
　また、甲１〜甲１５の記載を検討しても、上記相違点３を、当業者が容易に想到し得るものといえる理由も見当たらないから、本件特許発明９が、甲５発明及び甲１〜甲１５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ク　本件特許発明１０と甲５発明の対比
　本件特許発明１０と甲５発明を対比すると、上記イと同様に、両発明は、「カカオ豆を、熱風を用いて加熱してローストするロースト工程を含む、ロースト済みカカオ原料の製造方法により製造されたロースト済みカカオ原料。」である点で一致し、以下の点で相違する（以下、「相違点３」、「相違点９」という。）。
（相違点３）
　本件特許発明１０は、「前記ロースト工程は、カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃となるように昇温することを含み、かつ、前記カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心品温をカカオ豆の表面品温より１０〜２０℃低く維持する」製造方法により製造されたものであるのに対し、甲５発明は、そのようなものであるか不明な点。
（相違点９）
　本件特許発明１０のロースト済みカカオ原料は、「酢酸２−フェニルエチルとテトラメチルピラジンとの質量比が１：１〜１：３である」ものであるのに対し、甲５発明は、「酢酸２−エチルフェニルが０．３±０．００（μｇ／ｇ）、テトラメチルピラジンが９．２９±０．０２（μｇ／ｇ）」である点。
ケ　相違点３、９の判断
　上記ウで述べたとおり、上記相違点３は、実質的な相違点であるから、相違点９について検討するまでもなく、本件特許発明１０は、甲５発明ではなく、甲５に記載された発明とはいえない。
　
　また、甲１〜甲１５の記載を検討しても、上記相違点３を、当業者が容易に想到し得るものといえる理由は見当たらないから、本件特許発明１０が、甲５発明及び甲１〜甲１５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
コ　甲５を主引例とする申立理由１、２について小括
　以上のとおり、本件特許発明６、９、１０は、甲５に記載された発明ではなく、同様の理由により、本件特許発明６を直接的又は間接的に引用する本件特許発明７も、甲５に記載された発明であるとはいえない。
　また、本件特許発明６、９、１０は、甲５発明及び甲１乃至１５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、同様の理由により、本件特許発明６、９、１０を直接的又は間接的に引用する本件特許発明７、１１、１２も、甲５発明及び甲１乃至１５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（６）甲６を主引用例とする申立理由１、２
ア　甲６に記載された発明
　甲６の表３ａには、「種々のポッド・ストレージ−焙煎条件のカカオ豆から製造したダークチョコレートから同定された芳香性揮発性物質の濃度（ｎｇ／ｇカカオ）」が記載され、例えば一番左の「０ＰＳ−１００℃」列には、イソ吉草酸濃度が２１３．７７±３．２１（ｎｇ／ｇカカオ）、テトラメチルピラジン濃度が１７８．２６±２３．４０（ｎｇ／ｇカカオ）、酢酸フェニルエチル濃度が９９．２８±６．７４であるダークチョコレートが記載されている（摘記６ａ）。
　そうすると、上記ダークチョコレートに用いられた焙煎されたカカオ豆は、１００℃で焙煎されたといえるから、甲６には、以下の発明が記載されているといえる（以下、「甲６発明」という。）。
（甲６発明）
　カカオ豆を、１００℃で焙煎する工程を含む方法により製造された、焙煎されたカカオ豆。
イ　本件特許発明９と甲６発明の対比
　本件特許発明９と甲６発明を対比すると、甲６発明の「焙煎されたカカオ豆」は、本件特許明細書【００２５】の記載によれば、本件特許発明９の「ロースト済みカカオ原料」に相当する。また、甲６発明において、カカオ豆は１００℃で焙煎されており、熱風を用いて加熱してローストするロースト工程を含む製造方法で製造されているということができ、そうすると、甲６発明は、本件特許発明９が引用する請求項５における「請求項１〜４の何れかに記載のロースト済みカカオ原料の製造方法」とは「カカオ豆を、熱風を用いて加熱してローストするロースト工程を含む、ロースト済みカカオ原料の製造方法」である点で一致する。
　以上によれば、本件特許発明９と甲６発明は、「カカオ豆を、熱風を用いて加熱してローストするロースト工程を含む、ロースト済みカカオ原料の製造方法により製造されたロースト済みカカオ原料。」である点で一致し、以下の点で相違する（以下、「相違点３」、「相違点１０」という。）。
（相違点３）
　本件特許発明９は、「前記ロースト工程は、カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃となるように昇温することを含み、かつ、前記カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心品温をカカオ豆の表面品温より１０〜２０℃低く維持する」製造方法により製造されたものであるのに対し、甲６発明は、そのようなものであるか不明な点。
（相違点１０）
　本件特許発明９のロースト済みカカオ原料は、「さらに、テトラメチルピラジンとイソ吉草酸との質量比が１：１〜１：３である」ものであるのに対し、甲６発明は、そのようなものであるか不明な点。
ウ　相違点３、１０の判断
　甲６には、「前記ロースト工程は、カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃となるように昇温することを含み、かつ、前記カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心品温をカカオ豆の表面品温より１０〜２０℃低く維持する」製造方法については、記載も示唆もされていない。
　そして、上記（３）ウで述べたとおり、「前記ロースト工程は、カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃となるように昇温することを含み、かつ、前記カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心品温をカカオ豆の表面品温より１０〜２０℃低く維持する」製造方法により製造されたロースト済みカカオ原料は、それとは表面温度や中心温度が異なる製造方法により製造されたロースト済みカカオ原料とは、物として異なるから、上記相違点３は、実質的な相違点である。
　したがって、相違点１０について検討するまでもなく、本件特許発明９は、甲６発明ではなく、甲６に記載された発明とはいえない。
　
　また、甲１〜甲１５の記載を検討しても、上記相違点３を、当業者が容易に想到し得るものといえる理由は見当たらないから、本件特許発明９が、甲６発明及び甲１〜甲１５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
エ　本件特許発明１０と甲６発明の対比
　本件特許発明１０と甲６発明を対比すると、上記イと同様に、「カカオ豆を、熱風を用いて加熱してローストするロースト工程を含む、ロースト済みカカオ原料の製造方法により製造されたロースト済みカカオ原料。」である点で一致し、以下の点で相違する（以下、「相違点３」、「相違点１１」という。）。
（相違点３）
　本件特許発明１０は、「前記ロースト工程は、カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃となるように昇温することを含み、かつ、前記カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心品温をカカオ豆の表面品温より１０〜２０℃低く維持する」製造方法により製造されたものであるのに対し、甲６発明は、そのようなものであるか不明な点。
（相違点１１）
　本件特許発明１０のロースト済みカカオ原料は、「酢酸２−フェニルエチルとテトラメチルピラジンとの質量比が１：１〜１：３である」ものであるのに対し、甲６発明は、そのようなものであるか不明な点。
　しかし、上記ウと同様に、相違点３は、実質的な相違点であるから、相違点１１について検討するまでもなく、本件特許発明１０は甲６発明ではなく、本件特許発明１０は、甲６に記載された発明ということはできず、甲６発明及び甲１〜甲１５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
オ　異議申立人の主張
　異議申立人は、本件特許発明９、１０は、プロダクト・バイ・プロセス・クレームに相当し、本件特許発明９、１０と甲６発明が物として同一であれば、本件特許発明９、１０の新規性は、甲６発明によって否定されると主張するが、上記（３）オ（ア）で述べたとおり、上記異議申立人の主張は、採用することができない。
カ　甲６を主引例とする申立理由１、２について小括
　以上のとおり、本件特許発明９、１０は、甲６に記載された発明ではなく、甲６発明及び甲１乃至１５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　そして、同様の理由により、本件特許発明９、１０を直接的又は間接的に引用する本件特許発明１１、１２も、甲６発明及び甲１乃至１５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（７）甲７を主引用例とする申立理由１、２
ア　甲７に記載された発明
　甲７の表１には、種々の起源及び発酵度のガーナ産またはタンザニア産のカカオ豆を測定した濃度が記載され、例えば、左の「ガーナＦ＋」の濃度（ｎｇ／ｇ）は、酢酸フェニルエチル濃度が３５２（ｎｇ／ｇ）、テトラメチルピラジン濃度が１７８０（ｎｇ／ｇ）、ピラジン合計が１９３１（ｎｇ／ｇ）、３−メチル酪酸濃度が１１１５（ｎｇ／ｇ）であるカカオ豆が記載されている（摘記７ａ）。
　また、甲７の第６頁には、熱風オーブン中にて、１５０℃で３０分間焙煎したと記載されているから（摘記７ｂ）、甲７には、以下の発明が記載されているといえる（以下、「甲７発明」という。）。
（甲７発明）
　カカオ豆を、熱風オーブン中にて、１５０℃で３０分間焙煎する工程を含む方法により製造された、焙煎されたカカオ豆であって、酢酸フェニルエチル濃度が３５２（ｎｇ／ｇ）、テトラメチルピラジン濃度が１７８０（ｎｇ／ｇ）、ピラジン合計が１９３１（ｎｇ／ｇ）、３−メチル酪酸濃度が１１１５（ｎｇ／ｇ）である焙煎されたカカオ豆。
イ　本件特許発明９と甲７発明の対比
　本件特許発明９と甲７発明を対比すると、甲７発明の「焙煎されたカカオ豆」は、本件特許明細書【００２５】の記載によれば、本件特許発明９の「ロースト済みカカオ原料」に相当する。また、甲７発明において、カカオ豆は、熱風オーブン中にて、１５０℃で３０分間焙煎されており、熱風を用いて加熱してローストするロースト工程を含む製造方法で製造されているということができ、そうすると、甲７発明は、本件特許発明９が引用する請求項５における「請求項１〜４の何れかに記載のロースト済みカカオ原料の製造方法」とは「カカオ豆を、熱風を用いて加熱してローストするロースト工程を含む、ロースト済みカカオ原料の製造方法」である点で一致する。
　以上によれば、本件特許発明９と甲７発明は、「カカオ豆を、熱風を用いて加熱してローストするロースト工程を含む、ロースト済みカカオ原料の製造方法により製造されたロースト済みカカオ原料。」である点で一致し、以下の点で相違する（以下、「相違点３」、「相違点１２」という。）。
（相違点３）
　本件特許発明９は、「前記ロースト工程は、カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃となるように昇温することを含み、かつ、前記カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心品温をカカオ豆の表面品温より１０〜２０℃低く維持する」製造方法により製造されたものであるのに対し、甲７発明は、そのようなものであるか不明な点。
（相違点１２）
　本件特許発明９のロースト済みカカオ原料は、「さらに、テトラメチルピラジンとイソ吉草酸との質量比が１：１〜１：３である」ものであるのに対し、甲７発明は、「テトラメチルピラジン濃度が１７８０（ｎｇ／ｇ）、３−メチル酪酸濃度が１１１５（ｎｇ／ｇ）」である点。
ウ　相違点３、１２の判断
　甲７には、「前記ロースト工程は、カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃となるように昇温することを含み、かつ、前記カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心品温をカカオ豆の表面品温より１０〜２０℃低く維持する」製造方法については、記載も示唆もされていない。
　そして、上記（３）ウで述べたとおり、「前記ロースト工程は、カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃となるように昇温することを含み、かつ、前記カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心品温をカカオ豆の表面品温より１０〜２０℃低く維持する」製造方法により製造されたロースト済みカカオ原料は、それとは表面温度や中心温度が異なる製造方法により製造されたロースト済みカカオ原料とは、物として異なるから、上記相違点３は、実質的な相違点である。
　したがって、相違点１２について検討するまでもなく、本件特許発明９は、甲７発明ではなく、甲７に記載された発明とはいえない。
　
　また、甲１〜甲１５の記載を検討しても、上記相違点３を、当業者が容易に想到し得るものといえる理由は見当たらないから、本件特許発明９が、甲７発明及び甲１〜甲１５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
エ　本件特許発明１０と甲６発明の対比
　本件特許発明１０と甲６発明を対比すると、上記イと同様に、「カカオ豆を、熱風を用いて加熱してローストするロースト工程を含む、ロースト済みカカオ原料の製造方法により製造されたロースト済みカカオ原料。」である点で一致し、以下の点で相違する（以下、「相違点３」、「相違点１３」という。）。
（相違点３）
　本件特許発明１０は、「前記ロースト工程は、カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃となるように昇温することを含み、かつ、前記カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心品温をカカオ豆の表面品温より１０〜２０℃低く維持する」製造方法により製造されたものであるのに対し、甲７発明は、そのようなものであるか不明な点。
（相違点１３）
　本件特許発明１０のロースト済みカカオ原料は、「酢酸２−フェニルエチルとテトラメチルピラジンとの質量比が１：１〜１：３である」ものであるのに対し、甲７発明は、「酢酸フェニルエチル濃度が３５２（ｎｇ／ｇ）、テトラメチルピラジン濃度が１７８０（ｎｇ／ｇ）」である点。
　しかし、上記ウと同様に、相違点３は、実質的な相違点であるから、相違点１３について検討するまでもなく、本件特許発明１０は甲７発明ではなく、本件特許発明１０は、甲７に記載された発明ということはできず、甲７発明及び甲１〜甲１５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
オ　異議申立人の主張
　異議申立人は、本件特許発明９、１０は、プロダクト・バイ・プロセス・クレームに相当し、本件特許発明９、１０と甲７発明が物として同一であれば、本件特許発明９、１０の新規性は、甲７発明によって否定されると主張するが、上記（３）オ（ア）で述べたとおり、上記異議申立人の主張は、採用することができない。
カ　甲７を主引例とする申立理由１、２について小括
　以上のとおり、本件特許発明９、１０は、甲７に記載された発明ではなく、甲７発明及び甲１乃至１５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　そして、同様の理由により、本件特許発明９、１０を直接的又は間接的に引用する本件特許発明１１、１２も、甲７発明及び甲１乃至１５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（８）甲８を主引用例とする申立理由１、２
ア　甲８に記載された発明
　甲８の表１には、５種類のカカオリカー中の主要な芳香活性化合物の相対濃度が記載され、例えば、左のパプアニューギニアの列には、酢酸β−フェニルエチル濃度が５２．４３±１．６９（ｎｇ／ｇ）、テトラメチルピラジン濃度（ｎｇ／ｇ）が５３２．３７±４．９１、３−メチル酪酸濃度（ｎｇ／ｇ）が５７３．７８±１３．３３であるカカオリカーが記載されている（摘記８ａ）。
　また、甲８の第２３９７頁には、カカオリカーは、焙煎を含めて製造したものであることも記載されているから（摘記８ｂ）、甲８には、以下の発明が記載されているといえる（以下、「甲８発明」という。）。
（甲８発明）
　焙煎を含めて製造したカカオリカーであって、酢酸β−フェニルエチル濃度が５２．４３±１．６９（ｎｇ／ｇ）、テトラメチルピラジン濃度（ｎｇ／ｇ）が５３２．３７±４．９１、３−メチル酪酸濃度（ｎｇ／ｇ）が５７３．７８±１３．３３であるカカオリカー。
イ　本件特許発明９と甲８発明の対比
　本件特許発明９と甲８発明を対比すると、甲８発明の「焙煎を含めて製造されたカカオリカー」及び「カカオリカー」は、本件特許明細書【００２５】の記載によれば、本件特許発明９の「ロースト済みカカオ原料」に相当する。また、甲８発明において、カカオリカーは、焙煎、すなわち、熱風を用いて加熱してローストするロースト工程を含めて製造されているから、甲８発明は、本件特許発明９が引用する請求項５における「請求項１〜４の何れかに記載のロースト済みカカオ原料の製造方法」とは「カカオ豆を、熱風を用いて加熱してローストするロースト工程を含む、ロースト済みカカオ原料の製造方法」である点で一致する。
　以上によれば、本件特許発明９と甲８発明は、「カカオ豆を、熱風を用いて加熱してローストするロースト工程を含む、ロースト済みカカオ原料の製造方法により製造されたロースト済みカカオ原料。」である点で一致し、以下の点で相違する（以下、「相違点３」、「相違点１４」という。）。
（相違点３）
　本件特許発明９は、「前記ロースト工程は、カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃となるように昇温することを含み、かつ、前記カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心品温をカカオ豆の表面品温より１０〜２０℃低く維持する」製造方法により製造されたものであるのに対し、甲８発明は、そのようなものであるか不明な点。
（相違点１４）
　本件特許発明９のロースト済みカカオ原料は、「さらに、テトラメチルピラジンとイソ吉草酸との質量比が１：１〜１：３である」ものであるのに対し、甲８発明は、「テトラメチルピラジン濃度（ｎｇ／ｇ）が５３２．３７±４．９１、３−メチル酪酸濃度（ｎｇ／ｇ）が５７３．７８±１３．３３」である点。
ウ　相違点３、１４の判断
　甲８には、「前記ロースト工程は、カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃となるように昇温することを含み、かつ、前記カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心品温をカカオ豆の表面品温より１０〜２０℃低く維持する」製造方法については、記載も示唆もされていない。
　そして、上記（３）ウで述べたとおり、「前記ロースト工程は、カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃となるように昇温することを含み、かつ、前記カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心品温をカカオ豆の表面品温より１０〜２０℃低く維持する」製造方法により製造されたロースト済みカカオ原料は、それとは表面温度や中心温度が異なる製造方法により製造されたロースト済みカカオ原料とは、物として異なるから、上記相違点３は、実質的な相違点である。
　したがって、相違点１４について検討するまでもなく、本件特許発明９は、甲８発明ではなく、甲８に記載された発明とはいえない。
　
　また、甲１〜甲１５の記載を検討しても、上記相違点３を、当業者が容易に想到し得るものといえる理由は見当たらないから、本件特許発明９が、甲８発明及び甲１〜甲１５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
エ　異議申立人の主張
　異議申立人は、本件特許発明９は、プロダクト・バイ・プロセス・クレームに相当し、本件特許発明９と甲８発明が物として同一であれば、本件特許発明９の新規性は、甲８発明によって否定されると主張するが、上記（３）オ（ア）で述べたとおり、上記異議申立人の主張は、採用することができない。
オ　甲８を主引例とする申立理由１、２について小括
　以上のとおり、本件特許発明９は、甲８に記載された発明ではなく、甲８発明及び甲１乃至１５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　そして、同様の理由により、本件特許発明９を直接的又は間接的に引用する本件特許発明１１、１２も、甲８発明及び甲１乃至１５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（９）甲９を主引用例とする申立理由１、２
ア　甲９に記載された発明
　甲９の表３には、未焙煎及び焙煎済みクリオロ種のカカオ豆の臭気活性化合物の濃度（μｇ／ｋｇ）が記載され、焙煎済豆の平均値として、３−メチル酪酸濃度（μｇ／ｋｇ）が９７００、酢酸２−フェニルエチル濃度（μｇ／ｋｇ）が９３０であることが記載されている（摘記９ａ）。
　そうすると、甲９には、以下の発明が記載されているといえる（以下、「甲９発明」という。）。
（甲９発明）
　焙煎済みクリオロ種のカカオ豆であって、３−メチル酪酸濃度（μｇ／ｋｇ）が９７００、酢酸２−フェニルエチル濃度（μｇ／ｋｇ）が９３０である焙煎済みクリオロ種のカカオ豆。
イ　本件特許発明８と甲９発明の対比
　本件特許発明８と甲９発明を対比すると、甲９発明の「焙煎済みクリオロ種のカカオ豆」は、本件特許明細書【００２５】の記載によれば、本件特許発明８の「ロースト済みカカオ原料」に相当する。また、甲９発明は、焙煎、すなわち、熱風を用いて加熱してローストするロースト工程を含んで製造されているから、甲９発明は、本件特許発明８が引用する請求項５における「請求項１〜４の何れかに記載のロースト済みカカオ原料の製造方法」とは「カカオ豆を、熱風を用いて加熱してローストするロースト工程を含む、ロースト済みカカオ原料の製造方法」である点で一致する。
　以上によれば、本件特許発明８と甲９発明は、「カカオ豆を、熱風を用いて加熱してローストするロースト工程を含む、ロースト済みカカオ原料の製造方法により製造されたロースト済みカカオ原料。」である点で一致し、以下の点で相違する（以下、「相違点３」、「相違点１５」という。）。
（相違点３）
　本件特許発明８は、「前記ロースト工程は、カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃となるように昇温することを含み、かつ、前記カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心品温をカカオ豆の表面品温より１０〜２０℃低く維持する」製造方法により製造されたものであるのに対し、甲９発明は、そのようなものであるか不明な点。
（相違点１５）
　本件特許発明８のロースト済みカカオ原料は、「前記テオブロミン１００質量部に対して、イソ吉草酸を０．０２５〜０．０８５質量部含む」ものであるのに対し、甲９発明は、「３−メチル酪酸濃度（μｇ／ｋｇ）が９７００」である点。
ウ　相違点３、１５の判断
　甲９には、「前記ロースト工程は、カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃となるように昇温することを含み、かつ、前記カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心品温をカカオ豆の表面品温より１０〜２０℃低く維持する」製造方法については、記載も示唆もされていない。
　そして、上記（３）ウで述べたとおり、「前記ロースト工程は、カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃となるように昇温することを含み、かつ、前記カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心品温をカカオ豆の表面品温より１０〜２０℃低く維持する」製造方法により製造されたロースト済みカカオ原料は、それとは表面温度や中心温度が異なる製造方法により製造されたロースト済みカカオ原料とは、物として異なるから、上記相違点３は、実質的な相違点である。
　したがって、相違点１５について検討するまでもなく、本件特許発明８は、甲９発明ではなく、甲９に記載された発明とはいえない。
　
　また、甲１〜甲１５の記載を検討しても、上記相違点３を、当業者が容易に想到し得るものといえる理由は見当たらないから、本件特許発明８が、甲９発明及び甲１〜甲１５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
エ　異議申立人の主張
　異議申立人は、本件特許発明８は、プロダクト・バイ・プロセス・クレームに相当し、本件特許発明８と甲９発明が物として同一であれば、本件特許発明８の新規性は、甲９発明によって否定されると主張するが、上記（２）オで述べたとおり、上記異議申立人の主張は、採用することができない。
　また、異議申立人は、甲１１に記載された最も一般的なカカオ豆の産地であるガーナ産のカカオ豆のテオブロミンの含有量（１．３１％）を参照し（摘記１１ａ）、甲９発明のテオブロミンの含有量を１．３１％としたうえで、甲９発明のテオブロミン１００質量部に対する、イソ吉草酸の含有量を算出しているが、甲１１に記載されたカカオ豆のテオブロミン含有量が１．３１％であるからといって、甲９発明のテオブロミン含有量も１．３１％とは限らないことは、上記（４）オ（イ）で述べたとおりであるから、上記異議申立人の主張は、採用することができない。
オ　甲９を主引例とする申立理由１、２について小括
　以上のとおり、本件特許発明８は、甲９に記載された発明ではなく、甲９発明及び甲１乃至１５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　そして、同様の理由により、本件特許発明８を直接的又は間接的に引用する本件特許発明１１、１２も、甲９発明及び甲１乃至１５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（１０）甲１０を主引用例とする申立理由１、２
ア　甲１０に記載された発明
　甲１０の表３には、カカオパウダー中の臭気活性化合物の濃度（μｇ／ｋｇ）が記載され、平均値として、３−メチル酪酸濃度（μｇ／ｋｇ）が８５５０、酢酸２−フェニルエチル濃度（μｇ／ｋｇ）が３１５であることが記載されている（摘記１０ａ）。
　そうすると、甲１０には、以下の発明が記載されているといえる（以下、「甲１０発明」という。）。
（甲１０発明）
　３−メチル酪酸濃度（μｇ／ｋｇ）が８５５０、酢酸２−フェニルエチル濃度（μｇ／ｋｇ）が３１５であるカカオパウダー。
イ　本件特許発明８と甲１０発明の対比
　本件特許発明８と甲１０発明を対比すると、甲１０発明の「カカオパウダー」は、本件特許明細書【００２５】の記載によれば、本件特許発明８の「カカオ原料」に相当する。そして、カカオパウダーは、通常ローストされていると認められるから、甲１０発明のカカオパウダーは、本件特許発明８の「ロースト済みカカオ原料」に相当する。
　そうすると、本件特許発明８と甲１０発明は、「ロースト済みカカオ原料。」である点で一致し、以下の点で相違する（以下、「相違点１６」、「相違点１７」という。）。
（相違点１６）
　本件特許発明８は、「カカオ豆を、熱風を用いてローストするロースト工程を含む、ロースト済みカカオ原料の製造方法であって、前記ロースト工程は、カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃となるように昇温することを含み、かつ、前記カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心品温をカカオ豆の表面品温より１０〜２０℃低く維持する」製造方法により製造されたものであるのに対し、甲１０発明は、そのようなものであるか不明な点。
（相違点１７）
　本件特許発明８のロースト済みカカオ原料は、「前記テオブロミン１００質量部に対して、イソ吉草酸を０．０２５〜０．０８５質量部含む」ものであるのに対し、甲１０発明は、「３−メチル酪酸濃度（μｇ／ｋｇ）が８５５０」である点。
ウ　相違点１６、１７の判断
　甲１０には、分析に用いたカカオパウダーは、市販のカカオパウダーであること（摘記１０ｃ）、一般に、カカオパウダーは、焙煎されたカカオニブ(粉砕された豆)を粉砕し、加熱によって液化させてカカオリカーを得、次いでこれを圧縮によってカカオ粉末とカカオバターとに分離することによって製造されること（摘記１０ｂ）が記載されているから、分析に用いられた甲１０発明のカカオパウダーは、どのように製造されたものであるか不明であり、また、カカオ豆ではなく、カカオニブを焙煎することも一般に行われているから、甲１０発明のカカオパウダーは、カカオ豆をローストしたものであるかどうかも不明である。
　したがって、甲１０には、甲１０発明のカカオパウダーが、「カカオ豆を、熱風を用いてローストするロースト工程を含む、ロースト済みカカオ原料の製造方法であって、前記ロースト工程は、カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃となるように昇温することを含み、かつ、前記カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心品温をカカオ豆の表面品温より１０〜２０℃低く維持する」製造方法により製造されたものであることは、記載も示唆もされていない。
　そして、上記（３）ウで述べたように相違点３は、実質的な相違点であるから、相違点３を含む相違点１６も同様に実質的な相違点である。
　したがって、相違点１７について検討するまでもなく、本件特許発明８は、甲１０発明ではなく、甲１０に記載された発明とはいえない。
　
　また、甲１〜甲１５の記載を検討しても、相違点３について当業者が容易に想到し得るといえる理由が見当たらない以上、相違点３を含む相違点１６も、当業者が容易に想到し得るとはいえないから、本件特許発明８が、甲１０発明及び甲１〜甲１５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
エ　異議申立人の主張
　異議申立人は、本件特許発明８は、プロダクト・バイ・プロセス・クレームに相当し、本件特許発明８と甲１０発明が物として同一であれば、本件特許発明８の新規性は、甲１０発明によって否定されると主張するが、上記（３）オ（ア）で述べたとおり、上記異議申立人の主張は、採用することができない。
　
オ　甲１０を主引例とする申立理由１、２について小括
　以上のとおり、本件特許発明８は、甲１０に記載された発明ではなく、甲１０発明及び甲１乃至１５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　そして、同様の理由により、本件特許発明８を直接的又は間接的に引用する本件特許発明１１、１２も、甲１０発明及び甲１乃至１５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（１１）小括
　以上のとおり、本件特許発明１、３〜１０は、甲１〜１０に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものとはいえない。
　そして、本件特許発明１〜１２は、甲１〜１５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１〜１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。
　したがって、申立理由１、２によっては、本件特許発明１〜１２に係る特許を取り消すことはできない。
２．申立理由３、４（実施可能要件、サポート要件）
（１）異議申立人の主張
　異議申立人は、以下のア〜コの点を挙げて、本件特許発明１〜１２は、本件特許発明１〜１２が解決しようとする課題である、「所望のカカオ風味を付与できるカカオ原料の提供」を解決できると当業者が認識できる範囲のものではなく、また、当業者は、本件特許発明１〜１２を実施することができないと主張している。
ア　ロースト済みカカオ原料の香気成分の含有量や、該カカオ原料を用いたチョコレートの風味は、ロースト時間によって大きく変わることが技術常識であるから、ロースト時間が特定されていない本件特許発明１〜１２は、当業者の技術常識に照らしても課題を解決できると認識できる範囲を超えるものであり、また、任意のロースト時間で所望のカカオ原料が得られることは発明の詳細な説明に記載されていないから、当業者は、本件特許発明１〜１２を実施することができない。
イ　ロースト工程でのカカオ豆の表面温度が異なれば、得られるチョコレートのカカオ風味が異なることは技術常識である。さらに、本件特許明細書記載の比較例２のカカオ豆の表面温度は、１５１〜１６０℃であり、本件特許発明１の上限温度１５０℃と極めて近いから、本件特許発明１〜１２のうち、カカオ表面温度が１４５℃超〜１５０℃である場合は、当業者の技術常識に照らしても課題を解決できると認識することはできず、また、発明の詳細な説明には、１４５℃超〜１５０℃である場合について具体的に開示されていないから、当業者が実施することもできない。
ウ　本件特許発明１〜１２の「カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃となるように昇温すること」には、以下の２つの態様が含まれる。
（態様１）ロースト工程における最終的な到達温度として、表面品温が１３０〜１５０℃となる態様。
（態様２）ロースト工程の途中で表面品温が１３０〜１５０℃になる態様（つまり、最終的な到達温度は１５０℃を超える態様。）
　しかし、本件特許明細書記載の実施例では（態様１）しか開示されておらず、（態様２）であっても課題を解決できると当業者が認識することはできない。
　また、（態様２）としては、比較例２が該当し、比較例２では課題を解決できていないことを考慮すれば、本件特許発明１〜１２は、当業者が課題を解決できない部分を含む発明であって、当業者が実施することもできない。
エ　カカオ豆の産地、発酵程度、製造ロットなどによって、香気成分は異なるのが技術常識であるから、カカオ豆の産地、発酵程度、製造ロット等を特定しない本件特許発明１〜１２は、当業者が課題を解決できると理解できる範囲のものではなく、当業者が実施することもできないものである。
オ　ロースト工程でのカカオ豆の表面温度の昇温速度が異なれば、カカオ豆の熱履歴が異なり、熱履歴が異なれば、得られるチョコレートの風味も異なることは、技術常識である。
　さらに、本件特許明細書記載の比較例２の昇温速度は、２．６−３℃／分であり、本件特許発明２で特定される昇温速度に含まれる。
　したがって、本件特許発明２の「カカオ豆表面の品温を２〜３℃／分の速度で昇温」に関しては、その全体にわたって当業者が課題を解決できると認識できるものではなく、また、当業者が実施することもできないものである。本件特許発明２を引用する本件特許発明３〜１２も同様である。
カ　本件特許発明５では、香気成分の比率が特定されておらず、また、本件特許発明６〜１０は、香気成分の比率を特定する要件のいずれかを満たせば良いことが特定されているが、課題解決できると認識できるのは本件特許明細書に記載された実施例１〜３のカカオ原料のみであり、これらのカカオ原料は、ピラジン類、テトラメチルピラジン、イソ吉草酸、酢酸２−フェニルエチルを所定量含むものである。そして、ロースト済みカカオ原料の香気成分の組成が異なれば、得られるカカオ風味が異なることは技術常識であるから、上記ピラジン類、テトラメチルピラジン、イソ吉草酸、酢酸２−フェニルエチルを所定量含む場合以外については、当業者が課題を解決できると認識することができず、実施することもできない。本件特許発明５〜１０を引用する本件特許発明１１、１２も同様である。
キ　チョコレートコーチングへのカカオ原料の配合量が異なれば、得られるチョコレートのカカオ風味も異なるのが技術常識であるところ、課題解決できると認識できるのは、本件特許明細書に記載された実施例であるカカオ原料を「全質量の９％」配合したチョコレートコーチングのみであり、９％とは大きく配合量が異なる場合は、当業者が課題を解決できると認識できるとはいえず、また、実施することもできないから、本件特許発明１１、１２は、その全体にわたって、課題解決できると認識することができるものではなく、実施することもできないものである。
ク　本件特許発明１〜１２は、中心品温を表面品温よりも１０〜２０℃低く維持することが特定されている。そして、そのための手段が本件特許明細書【００３３】に記載されている。
　しかし、本件特許明細書記載の実施例は、上記【００３３】に記載された手段を用いているにもかかわらず、実施例２では、中心品温が表面品温よりも１２〜２１℃低くなっており、実施例３では、１０〜２３℃低くなっているから、【００３３】記載の手段では、中心品温を表面品温よりも１０〜２０℃低く維持することができない場合がある。
　したがって、発明の詳細な説明の記載からは、本件特許発明１〜１２を実施することはできない。
ケ　本件特許発明２〜１２では、昇温速度が特定されているが、発明の詳細な説明には、昇温の具体的な方法が記載されておらず、本件特許発明２〜１２で特定された昇温速度とすることができないから、本件特許発明２〜１２は、実施可能要件を満たしていない。
コ　カカオ豆の産地、発酵程度、製造ロット等によりロースト済みカカオ原料の香気成分の含有量は異なるのが技術常識であるところ、本件特許明細書記載の実施例には、使用するカカオ豆の産地、発酵程度、製造ロットが具体的に記載されていないから、当業者は本件特許発明６〜１２のロースト済みカカオ原料を製造することができず、本件特許発明６〜１２は、実施可能要件を満たしていない。
（２）判断
　上記異議申立人の主張ア〜コは、いずれも採用できず、本件特許明細書の発明の詳細な説明に開示された内容を、本件特許発明１〜１２の範囲まで拡張ないし一般化することができないということはなく、また、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件特許発明１〜１２を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではないともいえないから、本件特許発明１〜１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号及び同条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。
　その理由は、以下のとおりである。
ア　本件特許発明１〜１２の特許請求の範囲の記載
　本件特許発明１〜１２の特許請求の範囲の記載は、上記第２で述べたとおりである。
イ　本件特許明細書の記載
　本件特許明細書には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、カカオ豆から得られるカカオ原料、及びその製造方法に関する。特に、本発明は、チルド食品や冷凍食品に適したカカオ原料、及びその製造方法に関する。」
（ｂ）「【発明が解決しようとする課題】
　【０００７】
・・・
　【００１０】
　そこで、本発明は、油中水型食品、より具体的には、チョコレートコーチング等の油中水型食品に対し、濃厚なカカオ風味を付与できるカカオ原料を提供することを課題とする。」
（ｃ）「【００２０】
　本発明の好ましい形態では、前記カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心品温をカカオ豆の表面品温より１０〜２０℃低く維持する。
　このように、表面のみを相対的に高温で加熱し、内部の温度上昇を抑制することで、１０℃以下、特に冷凍下で喫食される食品に好適な香気を生成することができる。」
（ｄ）「【発明の効果】
　【００２４】
　本発明のカカオ原料を用いることで、１０℃以下、特に冷菓等の冷凍下で喫食される油中水型食品に対し、従来のカカオ原料に対して相対的に少量でカカオ風味を付与できる。
　また、本発明のカカオ原料の製造方法を用いることで、本発明のカカオ原料を製造することができる。」
（ｅ）「【００３３】
　本発明のカカオ原料は、焙煎条件を以下の通りに調整することで、製造することができる。本発明のカカオ原料の製造において、焙煎工程は、カカオ豆の皮を剥離せずにホールビーンズの形態で行うことが好ましい。
　焙煎工程は、カカオ豆の表面温度が好ましくは１３０〜１５０℃、さらに好ましくは１３５〜１４５℃となるような温度で行う。
　また、焙煎は、カカオ豆の表面温度が前述した温度にある間、カカオ豆の中心温度をカカオ豆の表面温度より１０〜２０℃低く維持することが好ましく、１２℃以上、さらには１５℃以上低く維持することが好ましい。すなわち、カカオ豆の中心温度は、１４０℃以下に抑制する。このような温度制御のためには、初めに、焙煎前のカカオ豆の表面温度を５０〜７０℃程度としておき、ここから、例えば２０〜３０分、好ましくは２５〜４０分、さらに好ましくは３０〜３５分かけてカカオ豆の表面温度を１３０〜１５０℃、好ましくは１３５〜１４５℃に昇温する。また、焙煎前のカカオ豆の中心温度も、表面温度より１０〜２０℃低いことが好ましく、１２℃以上、さらには１５℃以上低いことが好ましく、例えば、４０〜６０℃程度としておくことが好ましい。
　カカオ豆の表面温度は１〜３．５℃／分、好ましくは２〜３℃／分の速度で昇温させることが好ましい。
　そして、前記目的とする表面温度まで昇温したら、加熱操作を停止し、冷却することで表面温度を下げる。
　前述した、焙煎前のカカオ豆の表面温度を５０〜７０℃程度、中心温度をこれより１０〜２０℃低くしておく方法として、焙煎前に、カカオ豆に水蒸気を５分程度供給し、カカオ豆の表面温度を約７０〜９０℃とした後、一旦冷却してカカオ豆の表面温度を５０〜７０℃程度とする方法が好ましい。
　このように、カカオ豆に一定の水分を与え、表面温度を５０〜７０℃程度とし、中心温度をこれより１０〜２０℃低くした状態から焙煎することで、カカオ豆の表面を十分に加熱しつつ、カカオ豆の中心はあまり加熱しない（つまりカカオ豆の表面温度に対して１０〜２０℃低い温度に維持する）ことができ、本発明のカカオ原料を製造することができる。
　なお、水蒸気加熱の後に、特段の乾燥工程を含む必要はない。
　焙煎のための装置としては、カカオ豆の焙煎に通常用いられる熱風式、間接加熱式の焙煎装置を用いることができる。
　本発明のカカオ原料の特徴である、ピラジン類の含有量と焙煎条件について着目すると、高温であればあるほど、又は長時間であればあるほど、ピラジン類は増加する。
　従って、前述したピラジン類の含有量となるように、後述の実施例の条件を基準として、前述の範囲内で焙煎条件（温度と時間）を調整することで、本発明のカカオ原料を製造することができる。
　また、本発明のカカオ原料の特徴である、ピラジン類におけるテトラメチルピラジンの含有量と焙煎条件について着目すると、高温であればあるほど、又は長時間であればあるほど、ピラジン類の中でも特にテトラメチルピラジンが増加していくことが明らかとなった。
　従って、前述したテトラメチルピラジン類の含有量となるように、後述の実施例の条件を基準として前述の範囲内で焙煎条件（温度と時間）を調整することで、本発明のカカオ原料を製造することができる。
　また、本発明のカカオ原料の特徴である、テトラメチルピラジンに対するイソ吉草酸、酢酸２−フェニルエチルの含有比率と焙煎条件について着目すると、高温であればあるほど、又は長時間であればあるほど、前記比率は増加する。
　従って、前述したイソ吉草酸、酢酸２−フェニルエチルの含有量となるように、後述の実施例の条件を基準として前述の範囲内で焙煎条件（温度と時間）を調整することで、本発明のカカオ原料を製造することができる。
　焙煎においては、糖類やアミノ酸を添加することができる。」
（ｆ）「【実施例】
　【００３９】
　以下、本発明について、実施例を示しながらより詳細に説明する。
　発酵、及び乾燥を経たカカオ豆（脂肪：５５質量％）を以下の方法で焙煎した。
　初めに、釜内のカカオ豆に対し、水蒸気を５分供給し、表面温度を約８０℃に到達させた。この時点で速やかに水蒸気の供給を停止し、釜内よりカカオ豆を取り出して、熱風式の焙煎装置内（熱風温度：１７０℃）へ投入し、各実施例、比較例について、以下の表に示す条件で焙煎をした。
　そして、約３０分の焙煎後、表に示す表面温度に到達した時点で焙煎装置内から取り出し、自然冷却した。
　なお、表面温度及び中心温度は、焙煎工程における最終的な到達温度である。また、表面温度及び中心温度は、表面温度計ならびに熱電対温度計を用いて測定した（以下の試験でも同じ）。
【００４０】
【表１】
」
（ｇ）「【００４１】
　焙煎した各カカオ豆を磨砕し、ペレット状にして、カカオマスを製造した。得られたカカオマスについて、風味成分の分析を行った。
　分析対象は、有機酸（酢酸、クエン酸、リンゴ酸、乳酸及びピログルタミン酸）、テオブロミン、遊離アミノ酸の他、焙煎したカカオ豆に含まれるとされる香気成分であって、閾値との関係で風味に影響を与える以下の香気成分について行った。
　ピラジン類、イソ吉草酸、２−ペンタノールアセテート、酢酸イソアミル、ベンズアルデヒド、フェニルアセトアルデヒド、アセトフェノン、リナロール、５−メチル−２−フェニル−２−ヘキセナール、酢酸２−フェニルエチル、フェネチルアルコール、２−フェニル−２−ブテナール、２−アセチルピロール」
（ｈ）「【００４９】
　ここで、前記分析対象とした風味成分（香気成分含む）は、カカオ原料に含まれるカカオ風味の形成に主要な成分である。
　中でも、イソ吉草酸、２−ペンタノールアセテート、酢酸イソアミル、ベンズアルデヒド、フェニルアセトアルデヒド、アセトフェノン、リナロール、５−メチル−２−フェニル−２−ヘキセナール、ピラジン類は、カカオ風味の基本骨格を形成し、他の成分はカカオ風味の香りのバリエーションに寄与する。
　また、イソ吉草酸は、むしろ、それ自体は好ましくない香気成分であるが、閾値との関係で、香りの強さに影響を与えることが本発明者らによって明らかにされた。
　また、酢酸２−フェニルエチルは甘みのあるモモやはちみつ様の香りと知られているが、この量が増加することで、油中水型食品への適用において、他の香気成分で増強されたカカオ風味の質が良好となることが本発明者らによって明らかにされた。
　【００５０】
　テオブロミン１００に対するピラジン類の割合、テオブロミン１００に対するイソ吉草酸の割合を、測定値（質量）を用いて算出し、表２に示した。
　また、ピラジン類１００に対するテトラメチルピラジンの割合、テトラメチルピラジン１に対するイソ吉草酸の割合、酢酸２−フェニルエチル１に対するテトラメチルピラジンの割合を測定値（質量）として算出し、表２に示した。
　ここで、各実施例及び比較例において、テオブロミンの含有量に実質的な差異はなかった。また、２−ペンタノールアセテート、酢酸イソアミル、ベンズアルデヒド、フェニルアセトアルデヒド、アセトフェノン、リナロール、５−メチル−２−フェニル−２−ヘキセナール、フェネチルアルコール、２−フェニル−２−ブテナール、２−アセチルピロールについては、油中水型食品に適用するという条件において、香りに大きく影響を与えるような差異は見られなかった。
　なお、カカオ原料には、前述した香気成分以外にも風味のバリエーションに寄与する微量の香気成分、あるいは閾値が高い香気成分が存在し、本発明者らは、これらの香気成分の検出も行った。その結果、各実施例、比較例の間でいくつかの香気成分の量に差異がみられたが、油中水型食品に適用することを前提とする場合には、全体の風味形成に影響をほとんど与えない範囲の差異であると判断された。」
（ｉ）「【００５１】
　続いて、各実施例及び比較例のカカオ原料を含むチョコレートコーチングを製造した（カカオ原料（カカオマス）：全重量の９％）。
　前述の方法で得られたカカオマスに、乳製品や砂糖を混合後、微細化し、混練して調製したチョコレートコーチング生地を、モールドに充填して−１０℃に冷却した。冷却したチョコレートコーチングをカカオ製品の専門家４名により、表２に示す項目について評価を行った。
　評価は、以下の基準を用いた相対評価で行った。結果を、表２に示す。
〔評価基準〕
５・・・強い
４・・・やや強い
３・・・普通
２・・・やや弱い
１・・・弱い
【００５２】
【表２】
」
ウ　本件特許発明１〜１２の解決しようとする課題
　上記摘記ｂによれば、本件特許発明１〜１２の解決しようとする課題は、「チョコレートコーチング等の油中水型食品に対し、濃厚なカカオ風味を付与できるカカオ原料の提供」であるといえる。
エ　異議申立人の主張ア〜コについて
（ア）主張アについて
　異議申立人は、ロースト済みカカオ原料の香気成分の含有量や、該カカオ原料を用いたチョコレートの風味は、ロースト時間によって大きく変わることが技術常識であるから、ロースト時間が特定されていない本件特許発明１〜１２は、課題解決できると認識できる範囲を超えるものであり、また、任意のロースト時間で所望のカカオ原料が得られることは発明の詳細な説明に記載されていないから、当業者は、本件特許発明１〜１２を実施することができないものであると主張している。
　しかし、ロースト時間によって、チョコレートの風味が変わるとしても、本件特許明細書【００２０】には、「カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心品温をカカオ豆の表面品温より１０〜２０℃低く維持する。
　このように、表面のみを相対的に高温で加熱し、内部の温度上昇を抑制することで、１０℃以下、特に冷凍下で喫食される食品に好適な香気を生成することができる。」と記載され（摘記ｃ）、実施例においても「カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心品温をカカオ豆の表面品温より１０〜２０℃低く維持する」ことで、本件特許発明１〜１２の解決しようとする課題を解決できることが具体的に確認されている（摘記ｆ、ｉ）。
　そうすると、ロースト時間によって、風味が変わるとしても、それぞれのロースト時間で「カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心品温をカカオ豆の表面品温より１０〜２０℃低く維持する」ことで、課題解決できると当業者は理解できるから、本件特許発明１〜１２は、当業者が課題を解決できると認識できる範囲を超えるということはなく、また、実施することもできるといえる。
　したがって、上記主張アは、採用することができない。
（イ）主張イについて
　異議申立人は、ロースト工程でのカカオ豆の表面温度が異なれば、得られるチョコレートのカカオ風味が異なることは技術常識であり、さらに、本件特許明細書記載の比較例２のカカオ豆の表面温度は、１５１〜１６０℃であり、本件特許発明１の上限温度１５０℃と極めて近いから、本件特許発明１〜１２のうち、カカオ表面温度が１４５℃超〜１５０℃である場合は、課題解決できると認識することはできず、また、発明の詳細な説明には、１４５℃超〜１５０℃である場合について具体的に開示されていないから、当業者が実施することもできないと主張している。
　しかし、本件特許明細書記載の比較例２のカカオ豆の表面温度は、１５１〜１６０℃であり、本件特許発明１の上限温度１５０℃と極めて近いとしても、実施例１〜３として、表面品温が１３０〜１４５℃のときに課題解決できることが記載されている以上、１４℃と近似した表面品温である１４５〜１５０℃である場合についても、１３０〜１４５℃と同様に課題解決できると当業者は認識できるといえる。
　したがって、本件特許発明１〜１２のうち、カカオ表面温度が１４５℃超〜１５０℃である場合は、当業者が課題を解決できると認識することはできないということはなく、また、１４５℃超〜１５０℃である場合について、当業者は実施できないということもない。
　したがって、上記主張イは、採用することができない。
（ウ）主張ウについて
　異議申立人は、本件特許発明１〜１２の「カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃となるように昇温すること」には、
（態様１）ロースト工程における最終的な到達温度として、表面品温が１３０〜１５０℃となる態様。
（態様２）ロースト工程の途中で表面品温が１３０〜１５０℃になる態様（つまり、最終的な到達温度は１５０℃を超える態様。）
の２つの態様が含まれるが、本件特許明細書記載の実施例では、（態様１）しか開示されておらず、（態様２）であっても課題解決できるとは認識することはできず、また、（態様２）としては、比較例２が該当し、比較例２では課題解決できていないことを考慮すれば、本件特許発明１〜１２は、課題解決できない部分を含む発明であり、当業者が実施することもできないものであると主張している。
　しかし、本件特許明細書【００３３】には、焙煎工程は、カカオ豆の表面温度が１３０〜１５０℃となるような温度で行うこと、そして、目的とする表面温度まで昇温したら、加熱操作を停止し、冷却することで表面温度を下げることが記載されているから（摘記ｅ）、最終的な到達温度が１３０〜１５０℃であることが記載されているということができ、また、【００３９】の実施例においても、「表面温度及び中心温度は、焙煎工程における最終的な到達温度である」と記載されているから（摘記ｆ）、本件特許発明１〜１２における「表面品温」とは、上記異議申立人がいうところの（態様１）であるということができる。
　そうすると、異議申立人が主張する、本件特許発明１〜１２は、課題解決できない（態様２）を含むという前提は採用できないから、主張ウについても、採用することはできない。
（エ）主張エについて
　異議申立人は、カカオ豆の産地、発酵程度、製造ロットなどによって、香気成分は異なるのが技術常識であるから、カカオ豆の産地、発酵程度、製造ロット等を特定しない本件特許発明１〜１２は、当業者が課題を解決できると理解できる範囲のものではなく、当業者が実施することもできないものであると主張している。
　しかし、カカオ豆の産地、発酵程度、製造ロットなどによって、香気成分が異なるとしても、本件特許明細書【００２０】には、「カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心品温をカカオ豆の表面品温より１０〜２０℃低く維持する。
　このように、表面のみを相対的に高温で加熱し、内部の温度上昇を抑制することで、１０℃以下、特に冷凍下で喫食される食品に好適な香気を生成することができる。」と記載され（摘記ｃ）、実施例においても「カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心品温をカカオ豆の表面品温より１０〜２０℃低く維持する」ことで、本件特許発明１〜１２の解決しようとする課題を解決できることが具体的に確認されている（摘記ｆ、ｉ）。
　そうすると、カカオ豆の産地、発酵程度、製造ロットなどによって、香気成分が異なるとしても、それぞれのカカオ豆において「カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心品温をカカオ豆の表面品温より１０〜２０℃低く維持する」ことで、課題を解決できると当業者は理解できるから、本件特許発明１〜１２は、当業者が課題を解決できると認識できる範囲を超えるということはなく、また、実施することもできるといえる。
　したがって、上記主張エは、採用することができない。
（オ）主張オについて
　異議申立人は、ロースト工程でのカカオ豆の表面温度の昇温速度が異なれば、得られるチョコレートの風味も異なることは、技術常識であり、さらに、本件特許明細書記載の比較例２の昇温速度は、２．６−３℃／分であり、本件特許発明２〜１２で特定される昇温速度に含まれるから、本件特許発明２〜１２は、その全体にわたって当業者が課題を解決できると認識できるものではなく、また、当業者が実施することもできないと主張している。
　しかし、本件特許明細書【００２０】には、「カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心品温をカカオ豆の表面品温より１０〜２０℃低く維持する。
　このように、表面のみを相対的に高温で加熱し、内部の温度上昇を抑制することで、１０℃以下、特に冷凍下で喫食される食品に好適な香気を生成することができる。」と記載され（摘記ｃ）、実施例においても「カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心品温をカカオ豆の表面品温より１０〜２０℃低く維持する」ことで、本件特許発明１〜１２の解決しようとする課題を解決できることが具体的に確認されている（摘記ｆ、ｉ）。
　そうすると、本件特許発明２〜１２は、昇温速度にかかわらず、「カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心品温をカカオ豆の表面品温より１０〜２０℃低く維持する」ことで、本件特許発明２〜１２の解決しようとする課題を解決できると当業者は認識できるといえる。
　そして、本件特許明細書【００３３】には、「カカオ豆の表面温度は１〜３．５℃／分、好ましくは２〜３℃／分の速度で昇温させることが好ましい。」と記載されているから（摘記ｅ）、本件特許発明２で特定された昇温速度は、より好ましい範囲を特定したものと理解することができ、昇温速度が特定の範囲でないと課題を解決できないと当業者が認識するともいえない。
　さらに、異議申立人は、本件特許明細書記載の比較例２の昇温速度は、２．６−３℃／分であり、本件特許発明２〜１２で特定される昇温速度に含まれるから、本件特許発明２〜１２は、課題を解決できない部分を含むと主張するが、上記比較例２は、表１のとおり、表面温度が１５１−１６０℃であり、「カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心品温をカカオ豆の表面品温より１０〜２０℃低く維持する」ものではないために、課題を解決できないものとして記載されていると理解でき、昇温速度が２．６−３であることで課題を解決できないものとして記載されているのではないといえる。
　したがって、上記主張オは、採用することができない。
（カ）主張カについて
　異議申立人は、本件特許発明５では、香気成分の比率が特定されておらず、また、本件特許発明６〜１０は、香気成分の比率を特定する要件のいずれかを満たせば良いことが特定されているが、課題解決できると認識できるのは本件特許明細書に記載された実施例１〜３のカカオ原料、すなわち、ピラジン類、テトラメチルピラジン、イソ吉草酸、酢酸２−フェニルエチルを所定量含むもののみであることを挙げて、本件特許発明５〜１２は、課題解決できると認識することができる範囲のものではなく、実施することができる範囲のものでもないと主張している。
　しかし、本件特許発明５〜１２は、「請求項１〜４の何れかに記載のロースト済みカカオ原料の製造方法により製造された」ものであることが特定された発明であり、「請求項１〜４の何れかに記載のロースト済みカカオ原料の製造方法により製造された」カカオ原料及びそれを用いた食品が、課題解決できることは、本件特許明細書全体の記載及び実施例の記載から認識できるから、本件特許発明５〜１２は、その全体にわたって、当業者が課題を解決できると認識することができ、実施することもできるといえる。
　したがって、上記主張カは、採用することができない。
（キ）主張キについて
　異議申立人は、チョコレートコーチングへのカカオ原料の配合量が異なれば、得られるチョコレートのカカオ風味も異なるのが技術常識であるところ、課題解決できると認識できるのは、本件特許明細書に記載された実施例であるカカオ原料を「全質量の９％」配合したチョコレートコーチングのみであり、９％とは大きく配合量が異なる場合は、課題解決できると認識できるとはいえず、また、実施することもできないから、本件特許発明１１、１２は、その全体にわたって、当業者が課題を解決できると認識することができるものではなく、実施することもできないものであると主張している。
　しかし、食品へのカカオ原料の配合量が異なれば、カカオ風味が異なるとしても、本件特許明細書【００２４】には、本発明のカカオ原料を用いることで、従来のカカオ原料に対して相対的に少量でカカオ風味を付与できると記載されているから（摘記ｄ）、それぞれの配合量において、本件特許発明５〜１０のカカオ原料を用いることで、従来のカカオ原料よりも優れたカカオ風味を付与できると認識できると理解できる。
　したがって、本件特許発明１１、１２は、その全体にわたって当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものであり、実施することもできる範囲のものであるから、上記主張キは、採用することができない。
（ク）主張クについて
　異議申立人は、本件特許明細書記載の実施例は、【００３３】に記載された手段を用いているにもかかわらず、実施例２では、中心品温が表面品温よりも１２〜２１℃低くなっており、実施例３では、１０〜２３℃低くなっているから、【００３３】記載の手段では、中心品温を表面品温よりも１０〜２０℃低く維持することができない場合があり、発明の詳細な説明の記載からは、本件特許発明１〜１２を実施することはできないと主張している。
　そこで、実施例２、３について検討すると、【表１】には、以下のとおり記載され（摘記ｆ）、
本件特許明細書【００３９】には、「表面温度及び中心温度は、焙煎工程における最終的な到達温度である。」と記載されているから（摘記ｆ）、表１に記載された実施例２の表面温度１３５−１３９℃、中心温度１１８−１２３℃は、いずれも最終的な到達温度であるといえる。
　そうすると、実施例２は、表面温度が１３９℃のときに中心温度が１１８℃と中心が表面よりも２１℃低くなっているようなものではなく、また、表面温度が１３５℃のときに中心温度が１２３℃と、中心が表面よりも１２℃低いことが記載されているものでもないといえるから、本件特許明細書【００３３】の手段によっては、本件特許発明１〜１２を実施することができないということはないと認められる。実施例３についても同様であるから、上記主張キは、採用することができない。
（ケ）主張ケについて
　異議申立人は、本件特許発明２〜１２では、昇温速度が特定されているが、発明の詳細な説明には、昇温の具体的な方法が記載されておらず、本件特許発明２〜１２で特定された昇温速度とすることができないから、本件特許発明２〜１２は、実施可能要件を満たしていないと主張している。
　しかし、例えば、焙煎装置の熱風温度を高温とすれば昇温速度は速くなり、低温にすれば昇温速度が遅くなると認められるから、当業者であれば、所望の昇温速度とすることに過度の試行錯誤を必要とすることはない。
　したがって、上記主張ケは、採用することができない。
（コ）主張コについて
　異議申立人は、カカオ豆の産地、発酵程度、製造ロット等によりロースト済みカカオ原料の香気成分の含有量は異なるのが技術常識であるところ、本件特許明細書記載の実施例には、使用するカカオ豆の産地、発酵程度、製造ロットが具体的に記載されていないから、当業者は本件特許発明６〜１２のロースト済みカカオ原料を製造することができないと主張している。
　しかし、本件特許明細書【００３３】には、ピラジン類の含有量、ピラジン類におけるテトラメチルピラジンの含有量、テトラメチルピラジンに対するイソ吉草酸、酢酸２−フェニルエチルの含有比率と焙煎条件について着目すると、高温であればあるほど、又は長時間であればあるほど、いずれも増加すること、また、所望の含有量、含有比率となるように、実施例の条件を基準として本件特許発明１〜１２で特定される範囲内で焙煎条件（温度と時間）を調整することで、本発明のカカオ原料を製造することができることが記載されている（摘記ｅ）。
　そうすると、カカオ豆の産地、発酵程度、製造ロット等によりカカオ豆に含まれる香気成分の比率が異なるとしても、本件特許明細書記載の実施例の条件を基準として、所望の含有量、含有比率よりも低ければ、焙煎条件を高温又は長時間し、所望の含有量、含有比率よりも高ければ、焙煎条件を低温又は短時間とするなどして焙煎条件（温度と時間）を調整することで、当業者であれば、本件特許発明６〜１２を実施することができるといえる。
　したがって、上記主張コは、採用することができない。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明１〜１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号及び同条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。
　したがって、申立理由３、４によっては、本件特許発明１〜１２に係る特許を取り消すことはできない。
３．申立理由５（明確性）
（１）異議申立人の主張
ア　本件特許発明５〜１２は、物の発明であり、請求項にその物の製造方法が記載されているところ、当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でない事情があることについて、本件特許明細書には記載されていない。
　また、カカオ風味は、カカオ原料の香気成分を分析すれば特定できることが技術常識であり、しかも、本件特許明細書【００４１】、【００４９】では、風味に影響を与える香気成分が特定され、【００５０】には、その他にも、微量の香気成分は存在するが、全体の風味形成に影響をほとんど与えない差異であると記載されている。
　そうすると、本件特許発明５〜１２は、上記風味に影響を与える香気成分の組成によって直接発明を特定できるから、「出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定すること」が可能な発明であるにもかかわらず、請求項にその物の製造方法が記載されており、発明が明確に特定されていない。
イ　本件特許発明２〜１２における「カカオ豆表面の品温を２〜３℃／分の速度で昇温しながらカカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃に達するまでに昇温し」とは、昇温速度を２〜３℃／分に維持しながら、１３０〜１５０℃に達することを意味するのか、それとも、１３０〜１５０℃に達するまでの平均の昇温速度が２〜３℃／分であるのか明確でないから、本件特許発明２〜１２は明確でない。
（２）判断
ア　主張アについて
　本件特許発明５〜１２は、「請求項１〜４の何れかに記載のロースト済みカカオ原料の製造方法により製造されたロースト済みカカオ原料」またはそれを含む食品であるところ、「請求項１〜４の何れかに記載のロースト済みカカオ原料の製造方法により製造されたロースト済みカカオ原料」は、極めて多数の香気成分を含み、当該カカオ原料に含まれるあらゆる香気成分をその構造又は特性により直接特定するためには、あらゆる香気成分を測定し特定する必要があるから、本件特許発明５〜１２を、その構造又は特性により直接特定することは、実質的に不可能であり、およそ実際的ではないといえる。
　また、異議申立人が指摘する本件特許明細書【００４１】、【００４９】、【００５０】の記載について検討しても（摘記ｇ、ｈ）、カカオ風味の形成に主要な成分と、影響をほとんど与えない成分について記載しているだけで、上記主要な成分のみを特定することにより、「請求項１〜４の何れかに記載のロースト済みカカオ原料の製造方法により製造されたロースト済みカカオ原料」をその構造又は特性により直接特定できることを記載したものではないから、上記主張アは採用することができない。
イ　主張イについて
　本件特許発明２〜１２における「カカオ豆表面の品温を２〜３℃／分の速度で昇温しながらカカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃に達するまでに昇温し」とは、その記載を素直に読めば、「昇温速度を２〜３℃／分に維持しながら、１３０〜１５０℃に達する」ことを意味していると理解するのが自然であり、本件特許明細書の記載をみても、「１３０〜１５０℃に達するまでの平均の昇温速度が２〜３℃／分である」ことは記載されておらず、平均の昇温速度と理解する技術常識が存在するということもない。
　したがって、本件特許発明２〜１２における「カカオ豆表面の品温を２〜３℃／分の速度で昇温しながらカカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃に達するまでに昇温し」との記載に接した当業者は、「昇温速度を２〜３℃／分に維持しながら、１３０〜１５０℃に達する」ことを特定していると理解でき、本件特許発明２〜１２が明確でないということはないから、上記主張イは、採用することができない。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明２〜１２について、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていないとはいえない。
　したがって、申立理由５によっては、本件特許発明２〜１２に係る特許を取り消すことはできない。
第６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜１２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１２月２２日（２０２０．１２．２２）