【事件の表示】
　特許第６７０５１１６号発明「ＲＦタグ用アンテナ及びその製造方法、並びにＲＦタグ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７０５１１６号の請求項１、３ないし５、７ないし１７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７０５１１６号の請求項１乃至１７に係る特許についての出願は、２０１６年（平成２８年）２月８日（優先権主張　平成２７年２月１０日、平成２７年６月２３日）を国際出願日とする特願２０１６−５７４７８７号の一部を平成２９年１１月２２日に新たな特許出願としたものであって、令和２年５月１８日にその特許権の設定登録がされ、令和２年６月３日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和２年１２月３日に特許異議申立人　石井　悠太は、特許異議の申立てを行った。
第２　本件発明
　特許第６７０５１１６号の請求項１乃至１７の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１乃至１７に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、請求項１乃至１７の特許に係る発明を、それぞれ、「本件発明１」乃至「本件発明１７」といい、総称して「本件発明」ともいう。）。
「【請求項１】
　第１主面、及び前記第１主面の反対側の第２主面を有する第１絶縁基材と、
　前記第１主面に設けられた第１導波素子と、
　前記第２主面に設けられた第２導波素子と、
　前記第２導波素子に一端が電気的に接続された給電部と、
　前記第１導波素子に一端が電気的に接続され、前記第２導波素子に他端が電気的に接続された短絡部と、を備え、
　前記第１絶縁基材、前記第１導波素子、前記第２導波素子、前記給電部及び前記短絡部により、読取装置から送信された電波を受信する板状逆Ｆアンテナが構成され、
　前記第１導波素子、前記短絡部、前記第２導波素子及び前記給電部により構成されるインダクタパターンと、前記第１導波素子、前記第２導波素子及び前記第１絶縁基材により構成されるコンデンサとにより、前記電波の周波数帯域で共振する共振回路が構成される、ＲＦタグ用アンテナ。
【請求項２】
　前記給電部が前記第１絶縁基材の側面に設けられ、前記短絡部が前記第１絶縁基材の前記側面に設けられた、請求項１に記載のＲＦタグ用アンテナ。
【請求項３】
　前記第１絶縁基材が誘電体である、請求項１または２に記載のＲＦタグ用アンテナ。
【請求項４】
　前記第１絶縁基材は、長辺と短辺と高さとを有する直方体形状の誘電体からなり、
　前記給電部と前記第１導波素子との間において、前記第１絶縁基材の短辺側の第１主面に、ＩＣチップを載置するＩＣチップ載置部が設けられた、請求項１から３のいずれか１項に記載のＲＦタグ用アンテナ。
【請求項５】
　前記第１絶縁基材の前記第１主面に設けられた前記第１導波素子は、前記第１絶縁基材の前記第１主面の形状に沿った長方形状に形成され、
　前記第１絶縁基材の前記第２主面に設けられた前記第２導波素子は、前記第１絶縁基材の前記第２主面の形状に沿った長方形状に形成され、
　前記第１導波素子の短辺側の端部に凹部が切欠され、前記凹部に前記ＩＣチップ載置部が形成されている、請求項１から４のいずれか１項に記載のＲＦタグ用アンテナ。
【請求項６】
　前記給電部および前記短絡部は、それぞれ矩形状で形成され、
前記第１絶縁基材の短辺側の側面に平行に設けられる、請求項１から５のいずれか１項に記載のＲＦタグ用アンテナ。
【請求項７】
　前記第１導波素子及び第２導波素子は同一形状であり、前記第１導波素子及び第２導波素子の側辺の長さの合計はλ／４、λ／２、３λ／４、５λ／８（λ：前記電波の波長）のいずれかに等しい、請求項１から６のいずれか１項に記載のＲＦタグ用アンテナ。
【請求項８】
　前記誘電体の誘電率が１以上５以下である、請求項３または４に記載のＲＦタグ用アンテナ。
【請求項９】
　前記誘電体が発泡スチロールである、請求項３、４、および８のいずれか１項に記載のＲＦタグ用アンテナ。
【請求項１０】
　前記第１絶縁基材は、ＲＦタグを取り付ける位置における被取付物の表面形状に応じた形状を有する、請求項１から９のいずれか１項に記載のＲＦタグ用アンテナ。
【請求項１１】
　前記第１導波素子、前記第２導波素子、前記給電部及び前記短絡部は、可撓性を有する絶縁性のシート上に形成されている、請求項１から１０のいずれか１項に記載のＲＦタグ用アンテナ。
【請求項１２】
　請求項１から１１のいずれか１項に記載のＲＦタグ用アンテナと、
　前記電波に基づいて動作するＩＣチップと、を備え、
　前記共振回路は、前記インダクタパターンのインダクタンスＬａ、前記コンデンサの静電容量Ｃａ及び前記ＩＣチップの内部の容量Ｃｂを考慮して設定された共振周波数を有する、ＲＦタグ。
【請求項１３】
　前記共振回路の共振周波数ｆは、式（１）により与えられる、請求項１２に記載のＲＦタグ。
（式中、Ｌａはインダクタパターンのインダクタンス、Ｃａは第１導波素子、第２導波素子及び第１絶縁基材により構成されるコンデンサの容量、ＣｂはＩＣチップの内部の容量をあらわす。）
【請求項１４】
　請求項１２または１３に記載のＲＦタグと、
　導体と、を含み、
　前記第１導波素子及び／又は前記第２導波素子が前記導体に電気的に接続し、前記導体が前記第１導波素子及び／又は第２導波素子とともに前記電波を受信する、ＲＦタグ付き導体。
【請求項１５】
　前記ＲＦタグは、前記給電部を前記導体の端部側に設置することを特徴とする、請求項１４に記載のＲＦタグ付き導体。
【請求項１６】
　前記第１導波素子及び／又は第２導波素子が第３絶縁基材を介して前記導体に接触し、前記導体が前記第１導波素子及び／又は第２導波素子とともに前記電波を受信する、請求項１４または１５に記載のＲＦタグ付き導体。
【請求項１７】
　請求項１２または１３に記載のＲＦタグと、
　前記ＲＦタグと通信可能な読取装置と、を含む、ＲＦタグシステム。」
第３　申立ての理由の概要
　特許異議申立人　石井　悠太（以下、「申立人」という。）は、以下の甲第１号証乃至甲第１２号証を証拠として提出し、申立ての理由として、以下の申立理由を主張している。
　甲第１号証：特開２０１２−２５３７００号公報
　甲第２号証：特開２００５−２２８９０８号公報
　甲第３号証：国際公開第２０１４／１９５６７８号
　甲第４号証：門田　和博、「アンテナとタグの間の通信を視覚化して把握する　回路・システム・３Ｄ電磁界シミュレータによるＲＦＩＤ設計」、Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ、ＣＱ出版社、２００４年１２月号、２００４．１２．０１、１０３〜１０４ページ
　甲第５号証：S.C.Q.Chen,V.Thomas, ”Optimization of inductive RFID technology”,IEEE,2001
　甲第６号証：特許第３７８１１０９号公報
　甲第７号証：特開２００７−１４２６８８号公報
　甲第８号証：特開２００９−２３１８７０号公報
　甲第９号証：特開２００６−９３９９０号公報
　甲第１０号証：特開２００６−１５７９０５号公報
　甲第１１号証：特開２０１４−１５３８０８号公報
　甲第１２号証：（財）日本規格協会、「ＪＩＳ工業用語大辞典　第３版」、１９９１年１１月２０日
　以下、「甲第１号証」乃至「甲第１２号証」を、それぞれ、「甲１」乃至「甲１２」という。
申立理由
　本件特許の請求項１、３、８、１０、１１に係る発明は、甲１に記載された発明、及び、甲２に記載の技術、甲３に記載の技術、甲４及び甲７に記載の技術、甲５に記載の技術、甲６に記載の技術、又は、甲２〜甲７に記載されている周知技術、に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件特許の請求項４、５に係る発明は、甲１〜７、及び甲８に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件特許の請求項７に係る発明は、甲１〜７、及び甲９に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件特許の請求項９に係る発明は、甲１〜７、及び甲１０に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件特許の請求項１２〜１７に係る発明は、甲１〜７、及び甲１１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件特許の請求項１、３〜５、７〜１７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。
第４　甲１〜甲７の記載
１　甲１の記載事項（下線は、当審で付与。）及び甲１発明
（１）「【請求項１】
　第１主面及び該第１主面と対向する第２主面を有する誘電体ブロックと、前記誘電体ブロックの第１主面に設けられた放射導体と、前記誘電体ブロックの第２主面に設けられたグランド導体と、高周波信号を処理する無線ＩＣ素子と前記放射導体及び前記グランド導体とを接続する給電導体と、前記放射導体と前記グランド導体とを接続する短絡導体とを含んで構成される逆Ｆ型アンテナを備えた無線通信デバイスであって、
　少なくとも前記放射導体、前記グランド導体、前記給電導体及び前記短絡導体は、それぞれ平板状をなす金属導体として構成されており、
　前記金属導体は、放射導体部分が前記誘電体ブロックの第１主面に配置され、前記グランド導体部分が前記誘電体ブロックの第２主面に配置され、前記給電端子部分が主として前記誘電体ブロックの側面に配置され、前記短絡導体部分が主として前記誘電体ブロックの側面に配置されていること、
　を特徴とする無線通信デバイス。」
（２）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、無線通信デバイス、特にＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムに用いられる無線通信デバイス、その製造方法及び無線通信デバイス付き金属物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年、物品の情報管理システムとして、
リーダライタと、
無線通信デバイス
とを非接触方式で通信し、所定の情報を伝達するＲＦＩＤシステム
（３）「【００１５】
　（無線通信デバイスの概略説明）
　まず、本発明に係る無線通信デバイスについてその概略を説明する。この
無線通信デバイスは、
逆Ｆアンテナを備え
【００１６】
　
前記逆Ｆ型アンテナは、
放射素子として機能する放射導体と、該放射導体に対向配置されたグランド導体と、高周波信号を処理する無線通信素子と放射導体及びグランド導体とを接続する給電導体と、放射導体とグランド導体とを接続する短絡導体とを含んで構成され
放射導体は誘電体ブロックの第１主面に設けられ、グランド導体は誘電体ブロックの第２主面に設けられ、給電導体及び短絡導体が
誘電体ブロックの側面に設けられ
【００１７】
　誘電体ブロックとしては、セラミックや樹脂あるいは紙などを素材とすることができ、特に、ガスボンベのような湾曲面に貼着される無線通信デバイスの場合、可撓性を有することが好ましい。可撓性を有する誘電体ブロックとしては、例えば、シリコン系樹脂、ウレタン系樹脂のような弾性素材（エラストマ）を用いることができる。なお、平面に貼着される無線通信デバイスの場合、必ずしも可撓性を有する必要はなく、セラミックやエポキシ樹脂などの硬質素材を用いることができる。また、誘電体ブロックは第１主面及び第２主面を有する直方体形状であることが好ましいが、これに限定するものではない。平面視で楕円形状や円形状であってもよい。誘電体ブロックは全体が均一な材料で形成されている必要はなく、様々な誘電率を有する誘電体を組み合わせてもよく、内部に空洞を有していてもよい。
【００１８】
　
前記逆Ｆ型アンテナにおいて、
放射導体、グランド導体、給電導体及び短絡導体は、平板状をなす金属導体として構成され
【００１９】
　平板状をなす金属導体は、誘電体ブロックに巻き付けることができるように折り曲げ加工が可能な金属薄板を使用することが好ましい。金属薄板は、硬質なものであってもよいが、特に、ガスボンベのような湾曲面に貼着される無線通信デバイスの場合、可撓性を有することが好ましい。また、金属導体として、金属フープ材のような金属薄板を単独で用いてもよいが、ＰＥＴなどの基材フィルムに金属箔（銅箔やアルミ箔）をラミネートしたもの、導電性薄膜を成膜したものを用いてもよい。金属材料としては銅や銀を主成分とする比抵抗の小さな材料を好適に用いることができる。」
（４）「【００２２】
　無線通信デバイスにあっては、無線ＩＣ素子が搭載されている。この無線ＩＣ素子は、信号処理回路やメモリ回路などを有しており、基本的には半導体集積回路チップとして構成されていることが好ましい。無線ＩＣ素子としては、ベアチップであってもよく、パッケージＩＣとして構成されていてもよい。無線ＩＣ素子は、給電導体に接続され、給電導体に直接的に搭載（即ち、金属導体に搭載）されていてもよく、あるいは、高周波線路を介して給電導体に接続されていてもよい。即ち、無線ＩＣ素子は誘電体ブロックに取り付けられていてもよく、あるいは、他の基板に設けられていてもよい。また、無線ＩＣ素子は半導体集積回路チップを整合回路や共振回路を有する給電回路基板に搭載されたものであってもよい。」
（５）「【００２５】
　前記無線通信デバイスは、主として
ＵＨＦ帯のＲＦＩＤシステムに用いられる
（６）「【００２７】
　（第１実施例、図１〜図４参照）
　第１実施例である
無線通信デバイス１Ａは、
金属導体１０と無線ＩＣ素子５０とを備え
金属導体１０にて上段に水平に位置する放射導体１１と下段に水平に位置するグランド導体１２が構成され
放射導体１１及びグランド導体１２のそれぞれの側部が折り曲げられて互いに対向する給電導体１３，１４が構成され、放射導体１１とグランド導体１２との側部が折り曲げた状態で連結された短絡導体１５が構成され
【００２８】
　
無線ＩＣ素子５０は
給電導体１３，１４に接合され
【００２９】
　ここで、無線通信デバイス１Ａの構成をその製造方法とともに説明する。まず、図２に示す誘電体ブロック３０及び支持フィルム２０の表面に設けた金属導体１０を準備する。金属導体１０は、前述のように、放射導体１１、グランド導体１２、給電導体１３，１４及び短絡導体１５が展開状態で形成されている。給電導体１３，１４には無線ＩＣ素子５０が既に接合されている。これらの各部材の材料は前述のものが使用されている。
【００３０】
　ここで、誘電体ブロック３０の上面から側面及び下面にわたって金属導体１０を保持した支持フィルム２０を巻き付けるようにして接着する。このとき、
放射導体１１は誘電体ブロック３０の上面に位置し、給電導体１３，１４及び短絡導体１５は
誘電体ブロック３０の側面に位置し、グランド導体１２は誘電体ブロック３０の下面に位置す
【００３１】
　以上のごとく製造された無線通信デバイス１Ａは図３に示す外観をなしている。無線ＩＣ素子５０は金属導体１０の外側に接合されている。本無線通信デバイス１Ａにあっては、図１（Ｂ）の等価回路に示す逆Ｆ型アンテナとして機能する。
ここで、給電導体１３，１４と短絡導体１５と放射導体１１の一部とグランド導体１２の一部とでループ電流経路ｉが形成され
【００３２】
　
前記ループ電流経路ｉは、無線ＩＣ素子５０と放射導体１２とのインピーダンスの整合に寄与す
放射導体１２の幅寸法や長さ、給電導体１３，１４及び短絡導体１５の接続位置、給電導体１３，１４及び短絡導体１５の幅寸法や長さ、放射導体１１とグランド導体１２との間隔などで、共振周波数や共振抵抗、動作帯域などのアンテナ特性が規定される
【００３３】
　本無線通信デバイス１Ａは、図３に示すように、金属物品６１の表面に貼着されて使用される（無線通信デバイス付き金属物品とも称することができる）。この場合、グランド導体１２が金属物品６１に直接電気的に接続されることになり、放射特性としては金属物品６１の法線方向に指向性が生じ、ＲＦＩＤシステムのリーダライタとの通信が可能である。
【００３４】
　また、無線通信デバイス１Ａは、図４に示すように、樹脂製の保護ケース６０に収容した状態で金属物品６１の表面に接着剤６２を介して貼着されてもよい（無線通信デバイス付き金属物品とも称することができる）。この場合、グランド導体１２は金属物品６１に対して保護ケース６０の底部６０ａ及び接着剤６２を介して容量結合することになる。この容量は使用周波数において電気的に直結する容量であればよい。
【００３５】
　この無線通信デバイス付き金属物品にあっては、保護ケース６０を使用することで、無線通信デバイス１Ａの耐環境性が良好なものとなる。なお、図３及び図４では、金属物品６１を本無線通信デバイス１Ａの補助的な放射素子として使用する形態を示しているが、本無線通信デバイス１Ａは金属と結合させることなく、単独でもリーダライタと比較的短い距離ではあるが通信が可能である。」
（７）【図１】
（８）【図２】
　上記記載において、
　【００３２】の「放射導体１２」は、「放射導体１１」の誤記と認める。
　また、【００１６】、【００１８】に記載の「逆Ｆ型アンテナ」と【００１５】の「逆Ｆアンテナ」は、同じアンテナを示すものであり、【００２７】、【００３２】の「無線ＩＣ素子５０」と【００１６】の「無線通信素子」は、同一の素子を示すものといえる。
　以上の記載からみて、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「　リーダライタと、無線通信デバイスとを非接触方式で通信し、所定の情報を伝達するＲＦＩＤシステムにおける（【０００２】）、無線通信デバイスが備えている逆Ｆアンテナ（【００１５】）であって、
　前記逆Ｆアンテナは、放射素子として機能する放射導体と、該放射導体に対向配置されたグランド導体と、高周波信号を処理する無線通信素子と放射導体及びグランド導体とを接続する給電導体と、放射導体とグランド導体とを接続する短絡導体とを含んで構成され、放射導体は誘電体ブロックの第１主面に設けられ、グランド導体は誘電体ブロックの第２主面に設けられ、給電導体及び短絡導体が誘電体ブロックの側面に設けられており（【００１６】）、
　前記逆Ｆアンテナにおいて、放射導体、グランド導体、給電導体及び短絡導体は、平板状をなす金属導体として構成され（【００１８】）、
　無線通信デバイス１Ａは、金属導体１０と無線通信素子とを備え、金属導体１０にて上段に水平に位置する放射導体１１と下段に水平に位置するグランド導体１２が構成され、放射導体１１及びグランド導体１２のそれぞれの側部が折り曲げられて互いに対向する給電導体１３，１４が構成され、放射導体１１とグランド導体１２との側部が折り曲げた状態で連結された短絡導体１５が構成され（【００２７】）、無線通信素子は、給電導体１３，１４に接合され（【００２８】）、放射導体１１は誘電体ブロック３０の上面に位置し、給電導体１３，１４及び短絡導体１５は誘電体ブロック３０の側面に位置し、グランド導体１２は誘電体ブロック３０の下面に位置するものであり（【００３０】）、
　ここで、給電導体１３，１４と短絡導体１５と放射導体１１の一部とグランド導体１２の一部とでループ電流経路ｉが形成され（【００３１】）、
　前記ループ電流経路ｉは、無線通信素子と放射導体１１とのインピーダンスの整合に寄与するものであり（【００３２】）、
　放射導体１１の幅寸法や長さ、給電導体１３，１４及び短絡導体１５の接続位置、給電導体１３，１４及び短絡導体１５の幅寸法や長さ、放射導体１１とグランド導体１２との間隔などで、共振周波数や共振抵抗、動作帯域などのアンテナ特性が規定される（【００３２】）、
　ＵＨＦ帯のＲＦＩＤシステムに用いられる（【００２５】）無線通信デバイスが備えている逆Ｆアンテナ。」
２　甲２の記載事項（下線は、当審で付与。）
（１）「【００４７】
　図１に示すように、本実施例の
ＲＦＩＤシステム１は、ＵＨＦ帯又はＳＨＦ帯等の周波数帯を用いてデータの交信を行うタグ２とリーダ／ライタ（又はリーダ）６とからなり
タグ２は、共振回路を構成するアンテナ３及びコンデンサ４
を備え
タグ２及びリーダ／ライタ用アンテナ７の共振周波数をキャリア周波数に合わせることにより、データの交信が行われる
【００４８】
　このＲＦＩＤシステム１のアンテナ（ここでは
タグ２用のアンテナ３）は
磁芯材１０の周囲に巻線９が巻回されて構成され、
（２）【図１】
（３）【図２】
　以上より、甲２には、「ＵＨＦ帯又はＳＨＦ帯等の周波数帯を用いてデータの交信を行うタグ２とリーダ／ライタ６との間でデータの交信を行うＲＦＩＤシステム１において、タグ２は共振回路を構成するアンテナ３及びコンデンサ４を有し、タグ２用のアンテナ３は、磁芯材１０の周囲に巻線９が巻回されて構成されており、タグ２及びリーダ／ライタ用アンテナ７の共振周波数をキャリア周波数に合わせる」ことが記載されている。
３　甲３の記載事項（下線は、当審で付与。）
（１）（フロントページ）
「Abstract: A radio frequency detectable device comprising two electrically connected metallic cavity regions, the cavity regions in combination having an associated distributed inductance and distributed capacitance, wherein a first one of the cavity regions is defined between a pair of plates of relatively large plate separation and is loaded with a ferrite material, the first cavity region having a relatively large distributed inductance, and wherein a second one of the cavity regions is of relatively small plate separation and is filled with a dielectric, the second cavity region having a relatively large distributed capacitance. The second cavity region may be wound around the first cavity region to form a circuit with resonant frequency corresponding with an operating frequency of a reader.」
（当審訳：「要約：２つの電気的に接続された金属キャビティ領域を備えた無線周波数検出可能装置であって、キャビティ領域は、共同して分布インダクタンスおよび分布キャパシタンスを有し、キャビティ領域のうちの第１のキャビティ領域は、比較的大きなプレート間隔の一対のプレートの間に画定され、かつ、フェライト材料が充填され、第１のキャビティ領域は、比較的大きな分布インダクタンスを有し、キャビティ領域のうちの第２のキャビティ領域は、比較的小さいプレート間隔であり、誘電体で充填され、第２のキャビティ領域は、比較的大きい分布キャパシタンスを有する。第２のキャビティ領域は、第１のキャビティ領域の周りに廻され、リーダの動作周波数に対応する共振周波数を有する回路を形成する。」）
（２）（１ページ１行〜２ページ９行）
「Radio Frequency Detectable Device
This invention relates to a device, the presence of which can be detected by the use of a radio frequency electromagnetic field.
Radio frequency (RF) security or tracking devices, sometimes referred to (and referred to herein) as tags, are used in a range of applications, for instance for security, stock control or for product tracking in a production environment. 
Some radio frequency tags include an antenna that is responsive to an excitation radio frequency electromagnetic field (provided by a reader/interrogator), and in response provide an output electromagnetic response signature that is detectable by the reader.
In some applications, passive tags are used that do not include a source of electrical power but instead derive power for the electromagnetic response from the input electromagnetic field. Such tags may include an electronic chip or circuit operable to remodulate a signal to be subsequently transmitted by the tag. In other applications, active tags that include an electrical power source may be used.
Radio frequency tags are generally configured to operate at a specific frequency, or frequency range. Some examples of frequencies that have been used in radio frequency tags are 8.2MHz and 13.56MHz for high frequency (HF) tags; and 868- 870MHz and 902-928MHz for ultra high frequency (UHF) tags.
Some radio frequency tags, for example certain UHF tags, include an antenna for converting the incident electromagnetic field into an electrical signal, for example for powering an associated electronic circuit, and for converting an electrical signal in the tag into the response signature. In HF tags, a resonant circuit is typically used, in which an inductive coil antenna is connected in parallel with a capacitor to form an inductor/capacitor (LC) resonator with a natural frequency that corresponds to the frequency of operation.
The inductance L of the coil and the capacitance C of the thin film capacitor are therefore selected accordingly to give a resonant frequency at the frequency of operation of the tag.」
（当審訳：「無線周波数検出装置
本発明は、無線周波数電磁界を用いて存在を検出することができる装置に関する。
無線周波数（ＲＦ）セキュリティまたは追跡装置は、しばしば、（かつ、本明細書では）タグと呼ばれる、生産環境におけるセキュリティ、在庫管理、または製品追跡などの、ある範囲の用途で使用される。ある
無線周波数タグは、（リーダ
によって提供される）励起無線周波数電磁界に応答し、それに応答して、リーダによって検出可能な出力電磁応答シグネチャを提供するアンテナを含む
いくつかの用途では、電力源を含まないが、代わりに入力電磁界から電磁応答のための電力を導出するパッシブタグが使用される。そのようなタグは、タグによって続いて送信される信号を再変調するように動作可能な電子チップまたは回路を含み得る。他の用途では、電源を含むアクティブタグが使用されてもよい。
無線周波数タグは、一般に、特定の周波数または周波数範囲で動作するように構成される。無線周波数タグにおいて使用されてきた周波数のいくつかの例は、高周波数（ＨＦ）タグの場合、8.2MHzおよび13.56MHzであり；超高周波（ＵＨＦ）タグについては、868〜870MHzおよび902〜928MHzである。
いくつかの
無線周波数タグ
ＵＨＦタグは、入射電磁界を電気信号に変換するためのアンテナ
タグ内の電気信号を応答シグネチャに変換するアンテナを含む
ＨＦタグでは、
誘導コイルアンテナがキャパシタと並列に接続され、動作周波数に対応する固有周波数を有するインダクタ／キャパシタ（ＬＣ）共振器を形成する共振回路が使用され
したがって、コイルのインダクタンスＬおよび薄膜キャパシタのキャパシタンスＣは、タグの動作周波数で共振周波数を与えるように適宜選択される。」）
（３）（３頁１８〜２７行）
「According to the invention, 
there is provided a radio frequency detectable device comprising two electrically connected metallic cavity regions,
The second cavity region may be wound around the first cavity region to form a circuit with resonant frequency corresponding with an operating frequency of a reader.
（当審訳：「本発明によれば、
２つの電気的に接続された金属キャビティ領域を備えた無線周波数検出可能装置
第２のキャビティ領域は、第１のキャビティ領域の周りに廻され、リーダの動作周波数に対応する共振周波数を有する回路を形成する
（４）（４頁５〜７行）
「
The operating frequency of the tag is preferably within the HF or UHF band.
（当審訳：「
タグの動作周波数はＨＦ帯またはＵＨＦ帯内であること
（５）（５頁７〜３１行）
「Figure 1 shows a planar cavity 1 configured as a quarter wave resonator. It can be viewed as, effectively, a cross-sectional view of the planar cavity shown in Figure 2 and described below. In this arrangement, two adjacent substantially parallel conducting rectangular plates 5, 6 are joined at one end by a conducting wall 7, with a gap 10 therebetween. The electrical connection between the ends of the plates 5, 6 adjacent to the wall 7 means that the electrical potential at this end of the plates must be substantially equal, and therefore that no electrical field exists at this end of the plate. This results in a node 3 in the electric field 2 adjacent to the wall 7, and means that the fundamental electrical field mode is a quarter wavelength between the plates 5, 6.
The connected parallel plate structure 5, 6, 7 can be modelled as a parallel inductor and capacitor. At resonance, the electrical field between the adjacent parallel plates 5, 6 results in a capacitance, and the flow of current back and forth around the loop of the plates results in a magnetic field and therefore an inductance. The resonant frequency of the cavity 1 can thereby be determined using equation (1), based on the effective capacitance and inductance of the structure.
（当審訳：「図１は、１／４波長共振器として構成された平面キャビティ１を示す。これは、図２に示され、以下に説明される平面キャビティの断面図として効果的に見ることができる。この構成において、２つの隣接する実質的に平行な導電性矩形プレート５、６は、その間に間隙１０を置いて、導電性壁７によって一端が接合されている。壁７に隣接するプレート５、６の端部間の電気的接続は、プレートのこの端部の電位を実質的に等しくしなければならず、したがって、プレートのこの端部には電界が存在しないことを意味する。これは、壁７に隣接する電界２に節点３をもたらし、基本電界モードがプレート５、６、間の１／４波長であることを意味する。
　
接続された平行プレート構造５、６、７は、平行インダクタおよびキャパシタとしてモデル化することができ
共振時に、隣接する平行なプレート５、６の間の電界はキャパシタンスをもたらし、プレートのループの周りで前後に電流が流れる電流が
インダクタンスをもたらす
キャビティ１の共振周波数は、構造の有効キャパシタンス及びインダクタンスに基づいて、式（１）を使用して決定することができる。
（６）（７頁２７行〜３０行）
「The resonant frequency of the device 30 was found to be 17MHz. Although this frequency does not correspond with currently used RF tag frequencies, it is suitable for a HF RF tag. The skilled person will appreciate that this approach enables an operating frequency corresponding with an existing HF or UHF tag frequency.」
（当審訳：「装置３０の共振周波数は17MHzであった。この周波数は、現在使用されているＲＦタグ周波数と一致しないが、ＨＦ　ＲＦタグに適している。当業者は、このアプローチが既存のＨＦまたはＵＨＦタグ周波数に対応する動作周波数を可能にすることを理解するであろう。」）
（７）（１０頁２９行〜３２行）
「Although example embodiments have been given with an emphasis on HF tags, it will be appreciated that the present invention may alternatively be applied to produce a UHF tag. Similarly, although embodiments have been compared to prior art security tags, it will be appreciated that in some embodiments, 
the tag may be an RFID tag.」
（当審訳：「例示的な実施形態はＨＦタグに重点を置いて示されているが、本発明は代替的にＵＨＦタグを製造するために適用されてもよいことが理解されるであろう。同様に、実施形態は従来技術のセキュリテイタグと比較したが、いくつかの実施形態では、
タグはＲＦＩＤタグであってもよい
（８）（１２頁１行〜１３頁１４行）
「CLAIMS:
1. A radio frequency detectable device comprising two electrically connected metallic cavity regions, the cavity regions in combination having an associated distributed inductance and distributed capacitance, wherein a first one of the cavity regions is defined between a pair of plates of relatively large plate separation and is loaded with a ferrite material, the first cavity region having a relatively large distributed inductance, and wherein a second one of the cavity regions is of relatively small plate separation and is filled with a dielectric, the second cavity region having a relatively large distributed capacitance.
2. The device according to claim 1 , wherein the second cavity region is wound around the first cavity region to form a circuit with resonant frequency corresponding with an operating frequency of a reader.
（中略）
8. The device of any preceding claim, wherein the operating frequency is within the HF or UHF band.
9. The device of claim 8, wherein the operating frequency is approximately 8.2MHz or 13.56MHz.
10. The device of claim 8, wherein the operating frequency is approximately 868-870MHz or 902-928MHz.
（後略）」
（当審訳：「請求の範囲：
１．２つの電気的に接続された金属キャビティ領域を備えた無線周波数検出可能装置であって、キャビティ領域は、共同して分布インダクタンスおよび分布キャパシタンスを有し、キャビティ領域のうちの第１のキャビティ領域は、比較的大きなプレート間隔の一対のプレートの間に画定され、かつ、フェライト材料が充填され、第１のキャビティ領域は、比較的大きな分布インダクタンスを有し、キャビティ領域のうちの第２のキャビティ領域は、比較的小さいプレート間隔であり、誘電体で充填され、第２のキャビティ領域は、比較的大きい分布キャパシタンスを有する、装置。
２．第２のキャビティ領域は、第１のキャビティ領域の周りに廻され、リーダの動作周波数に対応する共振周波数を有する回路を形成する、請求項１に記載の装置。
（中略）
８．動作周波数が、ＨＦ帯またはＵＨＦ帯である、先行するいずれかの請求項に記載の装置。
９．動作周波数が、約8.2MHzまたは13.56MHzである、請求項８に記載の装置。
１０．動作周波数が、約868〜870MHzまたは902〜928MHzである、請求項８に記載の装置。
（後略）」）
（９）図１
（１０）図２
（１１）図３
　以上の記載からみて、甲３には、「リーダによって提供される励起無線周波数電磁界に応答する、無線周波数タグのうち、ＵＨＦタグは、入射電磁界を電気信号に変換するためのアンテナ、及び、タグ内の電気信号を応答シグネチャに変換するアンテナを含み、ＨＦタグでは、誘導コイルアンテナがキャパシタと並列に接続され、動作周波数に対応する固有周波数を有するインダクタ／キャパシタ（ＬＣ）共振器を形成する共振回路が使用される」こと、及び、「２つの電気的に接続された金属キャビティ領域を備えた無線周波数検出可能装置であって、第２のキャビティ領域は、第１のキャビティ領域の周りに廻され、リーダの動作周波数に対応する共振周波数を有する回路を形成し、接続された平行プレート構造５、６、７は、平行インダクタおよびキャパシタとしてモデル化することができ、キャビティ１の共振周波数は、構造の有効キャパシタンス及びインダクタンスに基づいて決定することができ、動作周波数はＨＦ帯またはＵＨＦ帯である」こと、が記載されている。
４　甲４の記載事項（下線は、当審で付与。）
（１）１０３頁左欄７行〜１０４頁左欄３行
「１　１３．５６ＭＨｚ　
ＲＦタグ用アンテナ
●アンテナの概要
　図１のような
ＲＦＩＤカード
は、
アンテナ・コイルと呼ばれるパターンを形成し
このアンテナ・コイルは同じくパターンで作成されたコンデンサおよび
回路側のコンデンサとの共振を、１３．５６ＭＨｚに同調させることでリード／ライトを可能とする
　ここで、“アンテナ・コイルと呼ばれる”という表現を使ったのには理由がある。実はリーダ／ライタとタグ間の距離によって通信（信号伝搬）の方法が異なるからである。
　通信方法は距離によって以下の方法に分かれる。
・リーダ／ライタとタグ間が１／２波長以下の場合
　→誘導磁界による通信
・リーダ／ライタとタグ間が１／２波長以上の場合
　→電波による通信
　したがって、１３．５６ＭＨｚの１波長が２２ｍほどであることから、近接型ＲＦＩＤシステムでは携帯電話のような無線通信用アンテナの動作とは異なり、コイルの結合により通信しているということである。
●等価回路による考察
　ここでＲＦタグの等価回路を考えてみる。図２はＲＦタグの等価回路で、
Ｌ：インダクタンス
Ｒ：直列抵抗
Ｃ：平行平板間のキャパシタンス
である。
　この回路の共振周波数Ｆ０はトムソンの式、
で表され、Ｑ（Quality Factor）は
　Ｑ＝蓄積エネルギ／損失エネルギ
で表される。」
（２）図１
（３）図２
　以上の記載からみて、甲４には、「ＲＦタグ用アンテナに関し、ＲＦＩＤカードは、アンテナ・コイルと呼ばれるパターンを形成し、このアンテナ・コイルは同じくパターンで形成されたコンデンサおよび回路側のコンデンサとの共振を、１３．５６ＭＨｚに同調させる」ことが記載されている。
５　甲５の記載事項（下線は、当審で付与。）
（１）タイトル「OPTIMIZATION OF INDUCTIVE RFID TECHNOLOGY」
（当審訳：「誘導ＲＦＩＤ技術の最適化」）
（２）（８２頁左欄２３行〜右欄２１行）
「II. RFID SYSTEM FUNCTIONS
 
The main components of a RFID system are the reader and tag.
After the tag has received sufficient energy, it modulates the carrier signal according to the data stored on the tag. This modulated carrier signal is resonated from the tag to the reader. The reader detects and decodes the modulated signal. Finally, information is relayed to a host computer.
In this sequence of events, the job of the reader is to:
1. Provide energy for the tag,
2. Provide a carrier signal,
3. Detect and decode the modulated signal.
The job of the tag is to:
1. Utilize the energy provided by the reader,
2. Resonate the reader carrier signal,
3. Modulate the resonated signal that is sent back to the reader.
The way in which the reader and tag accomplish these tasks is the focus of the rest of this section.
A. The Functions of the Reader
1) Provide energy for the tag: During normal operation, the reader powers up the tag by emitting a RF field, which is a time-varying electromagnetic field in the kHz or MHz range depending on the type of RFID system. When the tag feels the effect of this RF field, it is able to generate a DC voltage across its antenna coils. A time-varying magnetic field through a surface bounded by a closed loop induces a voltage around the loop. The small antenna in the RFID tag is such a loop.」
（当審訳：「ＩＩ．ＲＦＩＤシステムの機能
　
ＲＦＩＤシステムの主な構成要素は、リーダとタグである
タグが十分なエネルギーを受け取った後、タグに保存されているデータに従って搬送波信号を変調する。この変調された搬送波信号は、タグからリーダに共振される。リーダは、変調された信号を検出してデコードする。最後に、情報はホストコンピュータに中継される。
この一連のイベントでは、リーダの役割は次のとおりである。
１．タグにエネルギーを供給し、
２．搬送波信号を提供し、
３．変調信号を検出してデコードする。
タグの役割は次のとおりである。
１．リーダから提供されるエネルギーを利用し、
２．リーダの搬送波信号に共振し、
３．リーダに送り返される共振信号を変調する。
リーダとタグがこれらのタスクを実行する方法が、このセクションの残りの部分の焦点である。
Ａ．リーダの機能
１）タグにエネルギーを供給する：通常の動作中、リーダは、ＲＦフィールドを放出することによってタグに電力を供給し、このＲＦフィールドは、ＲＦＩＤシステムのタイプに応じてｋＨｚ又はＭＨｚの範囲の時間変化する電磁界である。タグがこのＲＦフィールドの影響を感じると、アンテナコイルの両端にＤＣ電圧を生成することができる。閉ループで囲まれた表面を通る時間変化する磁界は、そのループの周りに電圧を誘導する。ＲＦＩＤタグの小さなアンテナは、そのようなループである。」）
（３）（８３頁左欄６〜１４行）
「2) Provide a carrier signal: The RF field emitted by the reader contains the carrier signal used by the tag to perform its functions. This carrier signal in typical high frequency RFID systems is around 13.56 MHz. The carrier signal serves both as a source of power to the tag and as the carrier signal for return data from the tag. Also, in tags that contain clocking circuitry, the carrier signal can act as a synchronized clock source.」
（当審訳：「２）搬送波信号を提供する：リーダにより放出されたＲＦフィールドは、その機能を実行するタグにより使用される搬送波信号を含む。典型的な高周波ＲＦＩＤシステムのこの搬送波信号は、約１３．５６ＭＨｚである。搬送波信号は、タグヘの電源としても、タグからのデータを返すための搬送波信号としても機能する。また、クロッキング回路を含むタグでは、搬送波信号は同期クロックソースとして機能することができる。」）
（４）（８３頁右欄２７〜３９行）
「B. Issues in Reader Design and Performance
 The basic layout of a typical high frequency RFID reader is shown below in Fig.2. The reader can be thought of as consisting of two sections: a transmitting section and a receiving section. The transmitting section contains the 13.56 MHz signal oscillator, the power amplifier, and the RF tuning circuits. The tuning circuits match the impedance between the antenna coil circuit and the power amplifier at 13.56 MHz. The receiving section contains an envelope detector, hi-pass filters, and amplifiers.」
（当審訳：「Ｂ．リーダの設計とパフォーマンスの問題
　典型的な高周波ＲＦＩＤリーダの基本的なレイアウトを下の図２に示す。リーダは、送信セクションと受信セクションの２つのセクションで構成されていると考えることができる。送信セクションには、１３．５６ＭＨｚの信号発振器、パワーアンプ、及び、ＲＦチューニング回路が含まれる。チューニング回路は、１３．５６ＭＨｚでアンテナコイル回路とパワーアンプ間のインピーダンスを一致させる。受信セクションには、包絡線検波器、ハイパスフィルタ、及び、増幅器が含まれる。」）
（５）（８４頁左欄２８行〜右欄最終行）
「C. The Functions of the Tag
（中略）
2) 
Resonate the carrier signal: When a capacitor and inductor are placed in parallel, such a circuit resonates at a frequency given by:
If the tag is receiving a signal from the reader with a frequency of 13.56 MHz, then the tag will be able to resonate the same signal back to the reader if the tag's antenna is tuned such that [2π√(LC)]-1= 13.56 MHz.
（当審訳：「Ｃ．
タグの機能
（中略）
２）
搬送波信号を共振させる
コンデンサとインダクタを並列に配置すると、このような回路は以下の周波数で共振する
タグが１３．５６ＭＨｚの周波数でリーダから信号を受信している場合、タグのアンテナが［２π√（ＬＣ）］-1＝１３．５６ＭＨｚとなるように調整されていれば、タグは同信号と共振
（６）図３
　以上の記載より、甲５には、「リーダとタグからなるＲＦＩＤシステムに関して、タグがコンデンサとインダクタとを並列に配置した回路として、この回路の共振周波数が１３．５６ＭＨｚに調整されることにより、リーダからの搬送波信号に共振させる」ことが記載されている。
６　甲６の記載事項（下線は、当審で付与。）
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、共振回路を構成するアンテナコイルの構造及び該アンテナコイルを用いた共振周波数の調整方法に関し、特に、実装されたＩＣチップに対して非接触でデータの読み書きを行うことを特徴とするＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）用トラスポンダのアンテナコイルの構造及び該アンテナコイルを用いた共振周波数の調整方法に関する。
【０００２】
【
従来の技術
近年、
ＩＣチップを備えたトランスポンダとリーダ／ライタ（又はリーダ）との間でデータの交信を行うＲＦＩＤシステム
【０００３】
このＲＦＩＤシステムでデータの通信を行う場合、
リーダ／ライタ、トランスポンダの双方のアンテナの共振周波数をある程度の精度で送信するキャリア周波数に合わせ込む
【０００４】
【数１】
【０００５】
式１より、
アンテナコイルのインダクタンスＬ又はコンデンサのキャパシタンスＣのいずれかを増減させることにより共振周波数を所望の値に調整することができ
（２）「【０００８】
ここで、従来のトランスポンダの構造について、図１２及び図１３を参照して説明する。
図１２は、従来のＲＦＩＤ用トランスポンダの基本構成を示す回路図であり、
【０００９】
図１２に示すように、トランスポンダ２は、共振回路を構成するアンテナコイル４及びコンデンサと、データの記憶、演算を行うＩＣチップ５とからなり
（３）【図１２】
　以上の記載より、甲６には、「従来技術として、ＩＣチップを備えたトランスポンダとリーダ／ライタ（又はリーダ）との間で交信を行うＲＦＩＤシステムに関し、トランスポンダは、共振回路を構成するアンテナコイル及びコンデンサと、データの記憶、演算を行うＩＣチップとからなり、リーダ／ライタ、トランスポンダの双方のアンテナの共振周波数を送信するキャリア周波数に合わせることが開示され、アンテナコイルのインダクタンスＬとコンデンサのキャパシタンスＣのいずれかを増減させることにより、アンテナのアンテナコイルとコンデンサからなる共振回路の共振周波数を調整することができる」ことが記載されている。
７　甲７の記載事項
（１）「【０００２】
　近年、ユビキタス社会の実現手段として、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の利用が活発化している。
ＲＦＩＤは、質問器となるリーダ／ライターと、応答器となる非接触タグとの間で無線通信を行うことで、情報のやり取りを行うもので
（２）「【００１１】
　実施形態１
　実施形態１の概要
　本実施形態は、質問器と、第一非接触タグと、第二非接触タグと、からなるＲＦタグシステムに関するものである。
【００１２】
　図１は、本実施形態の概念の一例を示すものである。質問器Ｃからは所定の周波数を通信を行うための搬送周波数として電磁波を発生させている。そして、電磁誘導方式を用いた近接型の
ＲＦタグシステムにおいては、搬送周波数は１３．５６ＭＨｚを使用することがＩＳＯ１５６９３等にて定められている
非接触タグについては、この規格によって規定されている搬送周波数を受ける場合に共振するように
調整
がなされている
共振状態にあるということは、電波を一番効率よく受信している状態のことで
誘導電圧を最も高く得ることができる
　以上の記載より、甲７には、「質問器となるリーダ／ライターと、応答器となる非接触タグとの間で無線通信を行うＲＦＩＤシステム（ＲＦタグシステム）に関し、搬送周波数としてＩＳＯ１５６９３等に定められている１３．５６ＭＨｚを使用し、非接触タグについては、この規格によって規定されている搬送周波数を受ける場合に共振するように調整されていること、及び、非接触タグは共振状態で、電波を一番効率よく受信すること、及び誘導電圧を最も高く得ることができる」ことが記載されている。
第５　周知事項について
１　甲９には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与。）。
（１）「【０００２】
　図１１は、従来例として、携帯電話機等に用いられる板状逆Ｆアンテナを示している。この板状逆Ｆアンテナは、平面状のアンテナ素子１１０１と、給電線１１０２が給電部１１０５において接続されている。
【０００３】
　また、この板状逆Ｆアンテナは、アンテナ素子１１０１を地板１１０４に接地するショートスタブ１１０３を備えている。
この板状逆Ｆアンテナは、アンテナ素子１１０１の周囲長により共振周波数が定まり、アンテナ素子１１０１の縦の長さ（Ｗ）と横の長さ（Ｌ）との和が、波長の１／４となる周波数で共振する。
【０００４】
　即ち、アンテナ素子１１０１の周囲長が波長の１／２となる周波数で共振する。通常、使用周波数において、自由空間で共振するようにアンテナ寸法が決定される。
　一例として、自由空間におけるアンテナのＶＳＷＲの周波数特性を、図１２に示している。」
（２）【図１１】
　甲９に記載されるように、「板状逆Ｆアンテナは、一般に、アンテナ素子の周囲長により共振周波数が定まり、使用周波数において、自由空間で共振するようにアンテナ寸法が決定される」こと（以下、「当審周知事項１」という。）が周知である。
２　特開２０１０−１９８３７３号公報には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与。）。
（１）「【０００１】
　本発明は、通信装置、および通信安定化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年、非接触式ＩＣ（Integrated Circuit）カードや、
ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグ
リーダ／ライタ
と非接触式に通信可能な情報処理装置
【０００３】
　
リーダ／ライタと、ＩＣカードなどの情報処理装置とは、例えば１３．５６ＭＨｚなど特定の周波数の磁界（搬送波）を通信に使用している。
（２）「【００７６】
［リーダ／ライタ１０４と情報処理装置５００との構成］
　ここで、本発明の実施形態に係る通信装置１００が備えるリーダ／ライタ１０４の構成の一例と、情報処理装置５００の構成の一例について説明する。
【００７７】
　図４は、本発明の実施形態に係る通信装置１００が備えるリーダ／ライタ１０４の構成と、情報処理装置５００の構成との一例を示す説明図である。ここで、図４は、情報処理装置５００がＩＣカードである場合における構成の一例を示している。」
（３）「【００８８】
〔情報処理装置５００の構成例〕
　
情報処理装置５００は、搬送波を受信可能な通信アンテナ５０２と、受信された搬送波に基づいて搬送波信号を復調して処理し、負荷変調により応答信号を送信させるＩＣチップ５０４とを備える。
【００８９】
　
通信アンテナ５０２は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイル（インダクタ）Ｌ１と、所定の静電容量をもつキャパシタＣ１とからなる共振回路で構成され、搬送波の受信に応じて電磁誘導により誘起電圧を生じさせる。そして、通信アンテナ５０２は、所定の共振周波数で誘起電圧を共振させた受信電圧を出力する。
【００９０】
　また、通信アンテナ５０２を構成するコイルは、リーダ／ライタ１０４から送信された搬送波に限られず、磁束が通過した場合には、磁束の通過による電磁誘導により磁界を発生させる。」
（４）【図４】
　上記文献に記載されるように、「所定のインダクタンスをもつコイル（インダクタ）Ｌ１と、所定の静電容量をもつキャパシタＣ１とからなる共振回路を構成し、電磁誘導により誘起電圧を生じさせて、搬送波を受信する」こと（以下、「当審周知事項２」という。）は、周知である。
（３）甲４の記載事項
　甲４には、上記第４の４（１）で摘記した事項が記載されており、「リーダ／ライタとタグ間の通信には、誘導磁界による通信と、電波による通信があり、アンテナの動作は異なる」こと（以下、「当審周知事項３」という。）は、周知である。
第６　当審の判断
１　本件発明１について
（１）本件発明１と甲１発明とを対比する。
ア　甲１発明の「リーダライタ」、「放射導体」、「グランド導体」、「給電導体」、「短絡導体」は、それぞれ、本件発明１の「読取装置」、「第１導波素子」、「第２導波素子」、「給電部」、「短絡部」に相当する。
イ　甲１発明の「逆Ｆアンテナ」は、放射導体、グランド導体、給電導体及び短絡導体を平板状をなす金属導体として構成されるものであるから全体として「板状」であり、ＲＦＩＣシステムの無線通信デバイスで用いられるアンテナであるから、「ＲＦタグ用アンテナ」である。
ウ　甲１発明の「逆Ｆアンテナ」は、「通信し、所定の情報を伝達するＲＦＩＣシステム」で用いられる無線通信デバイスが備えるアンテナであり、ＵＨＦ帯のＲＦＩＤシステムで用いられるから、「読取装置から送信された電波を受信する」ことは、明らかである。
エ　誘電体は絶縁性材料の一つであるから、甲１発明の「誘電体ブロック」は、本件発明１の「第１絶縁基材」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明は、
「　第１主面、及び前記第１主面の反対側の第２主面を有する第１絶縁基材と、
　前記第１主面に設けられた第１導波素子と、
　前記第２主面に設けられた第２導波素子と、
　前記第２導波素子に一端が電気的に接続された給電部と、
　前記第１導波素子に一端が電気的に接続され、前記第２導波素子に他端が電気的に接続された短絡部と、を備え、
　前記第１絶縁基材、前記第１導波素子、前記第２導波素子、前記給電部及び前記短絡部により、読取装置から送信された電波を受信する板状逆Ｆアンテナが構成される、
　ＲＦタグ用アンテナ。」
　で一致し、次の点で相違する。
相違点１：
　本件発明１は、「前記第１導波素子、前記短絡部、前記第２導波素子及び前記給電部により構成されるインダクタパターンと、前記第１導波素子、前記第２導波素子及び前記第１絶縁基材により構成されるコンデンサとにより、前記電波の周波数帯域で共振する共振回路が構成される」ことが特定されているのに対して、甲１発明では、当該事項について特定されていない点。
（２）判断
ア　甲１発明に甲２に記載される技術を適用することについて
　当審周知事項１によれば、逆Ｆアンテナは、放射導体１１の周囲長を、使用周波数において共振するように決定するものであるから、甲１発明における「逆Ｆアンテナ」は放射導体１１での共振を利用したアンテナであり、当審周知事項３における、電波による通信を行うアンテナといえる。
　一方、甲２に記載される技術は、磁芯材の周囲に巻線が巻回されて構成されるアンテナ３とコンデンサによる共振回路の共振周波数をキャリア周波数に合わせることにより、キャリア周波数を受信するタグ２であり、磁芯材の周囲に巻線が巻回されて構成されるアンテナは、一般にコイルと称されるものであるから、当審周知技術２の、コイル（インダクタ）とキャパシタによる共振を利用して、電磁誘導により誘起電圧を生じさせて、搬送波を受信するものであって、当審周知事項３における、誘導磁界による通信を行うものである。
　そうすると、甲１の逆Ｆアンテナを用いた電波の受信と、甲２のアンテナとコンデンサによる共振回路を用いた搬送波の受信とは、その動作原理が異なるものであり、導電素子での共振現象により電波を受信する甲１発明の逆Ｆアンテナにおいて、甲２に記載される技術を適用して、「前記第１導波素子、前記短絡部、前記第２導波素子及び前記給電部により構成されるインダクタパターンと、前記第１導波素子、前記第２導波素子及び前記第１絶縁基材により構成されるコンデンサとにより、前記電波の周波数帯域で共振する共振回路を構成」することの、必然性がなく、適用する動機付けがあるとはいえない。
イ　甲１発明に甲３に記載される技術を適用することについて
　甲３に記載される技術は、誘導コイルアンテナがキャパシタと並列に接続された共振回路、又は、平行インダクタおよびキャパシタとしてモデル化することができるキャビティ領域を用いた回路により、励起無線周波数電磁界に応答するものであり、当審周知技術２の、コイル（インダクタ）とキャパシタによる共振を利用して、電磁誘導により誘起電圧を生じさせて、搬送波を受信するものであって、当審周知事項３における、誘導磁界による通信を行うものである。
　そうすると、甲１の逆Ｆアンテナを用いた電波の受信と、甲３に記載される技術とは、その動作原理が異なるものであり、導電素子での共振現象により電波を受信する甲１発明の逆Ｆアンテナにおいて、甲３に記載される技術を適用して、「前記第１導波素子、前記短絡部、前記第２導波素子及び前記給電部により構成されるインダクタパターンと、前記第１導波素子、前記第２導波素子及び前記第１絶縁基材により構成されるコンデンサとにより、前記電波の周波数帯域で共振する共振回路を構成」することの、必然性がなく、適用する動機付けがあるとはいえない。
ウ　甲１発明に甲４及び甲７に記載される技術を適用することについて
　甲４に記載される技術は、アンテナ・コイルとコンデンサとの共振を用いて、１３．５６ＭＨｚの電波を受信するものであるから、当審周知技術２の、電磁誘導に基づく、アンテナとコンデンサによる共振を利用したアンテナであり、当審周知事項３における、誘導磁界による通信を行うものである。
　また、甲７には、非接触タグが、搬送波周波数を受ける場合に共振するように調整されていることが記載されるものであり、板状逆Ｆアンテナを構成する、「前記第１導波素子、前記短絡部、前記第２導波素子及び前記給電部により構成されるインダクタパターンと、前記第１導波素子、前記第２導波素子及び前記第１絶縁基材により構成されるコンデンサとにより、前記電波の周波数帯域で共振する共振回路が構成される」ことは、記載されていない。
　そうすると、甲１の逆Ｆアンテナを用いた電波の受信と、甲４に記載される技術とは、その動作原理が異なるものであり、甲７の記載を考慮しても、導電素子での共振現象により電波を受信する甲１発明の逆Ｆアンテナにおいて、甲４に記載される技術を適用して、「前記第１導波素子、前記短絡部、前記第２導波素子及び前記給電部により構成されるインダクタパターンと、前記第１導波素子、前記第２導波素子及び前記第１絶縁基材により構成されるコンデンサとにより、前記電波の周波数帯域で共振する共振回路を構成」することの、必然性がなく、適用する動機付けがあるとはいえない。
エ　甲１発明に甲５に記載される技術を適用することについて
　甲５に記載される技術は、コンデンサとインダクタとを並列に配置した回路により、搬送波信号に共振させるものであるから、当審周知技術２の、電磁誘導に基づく、インダクタとコンデンサによる共振を利用したものであり、当審周知事項３における、誘導磁界による通信を行うものである。
　そうすると、甲１の逆Ｆアンテナを用いた電波の受信と、甲５に記載される技術とは、その動作原理が異なるものであり、導電素子での共振現象により電波を受信する甲１発明の逆Ｆアンテナにおいて、甲５に記載される技術を適用して、「前記第１導波素子、前記短絡部、前記第２導波素子及び前記給電部により構成されるインダクタパターンと、前記第１導波素子、前記第２導波素子及び前記第１絶縁基材により構成されるコンデンサとにより、前記電波の周波数帯域で共振する共振回路を構成」することの、必然性がなく、適用する動機付けがあるとはいえない。
オ　甲１発明に甲６に記載される技術を適用することについて
　甲６に記載される技術は、アンテナコイル及びコンデンサで構成される共振回路の共振周波数をキャリア周波数に合わせるものであるから、当審周知技術２の、電磁誘導に基づく、アンテナコイルとコンデンサによる共振を利用したアンテナであり、当審周知事項３における、誘導磁界による通信を行うものである。
　そうすると、甲１の逆Ｆアンテナを用いた電波の受信と、甲６に記載される技術とは、その動作原理が異なるものであり、導電素子での共振現象により電波を受信する甲１発明の逆Ｆアンテナにおいて、甲６に記載される技術を適用して、「前記第１導波素子、前記短絡部、前記第２導波素子及び前記給電部により構成されるインダクタパターンと、前記第１導波素子、前記第２導波素子及び前記第１絶縁基材により構成されるコンデンサとにより、前記電波の周波数帯域で共振する共振回路を構成」することの、必然性がなく、適用する動機付けがあるとはいえない。
カ　甲１発明に甲２〜甲７に記載される技術を適用することについて
　上記したように、甲２〜甲６は、いずれも、誘導磁界による通信を行うものであり、甲１の、逆Ｆアンテナにおける、放射導体１１の寸法による共振を利用した、電波による通信を行うアンテナとは、動作原理が異なるものである。
　また、甲７には、非接触タグが、搬送波周波数を受ける場合に共振するように調整されていることが記載されるものである。
　したがって、甲２〜甲７に記載される技術を、甲１発明に適用する動機付けがあるとはいえない。
キ　また、板状逆Ｆアンテナを構成する、「前記第１導波素子、前記短絡部、前記第２導波素子及び前記給電部により構成されるインダクタパターンと、前記第１導波素子、前記第２導波素子及び前記第１絶縁基材により構成されるコンデンサとにより、前記電波の周波数帯域で共振する共振回路が構成される」ことは、甲８〜甲１２に記載されるものではなく、当業者に自明な事項ともいえない。
ク　以上より、本件発明１は、甲１に記載された発明、及び、甲２に記載の技術、甲３に記載の技術、甲４及び甲７に記載の技術、甲５に記載の技術、甲６に記載の技術、又は、甲２〜甲７に記載されている周知技術、に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　本件発明３〜５、７〜１７について
　本件発明３〜５、７〜１７は、いずれも、直接的または間接的に、請求項１を引用するものであるから、上記１の相違点を含むものである。
　そして、上記１のように、本件発明１は、甲１に記載された発明、及び甲２〜甲１２に記載された事項から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件発明３〜５、７〜１７は、甲１に記載された発明、及び甲２〜１２に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第７　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１、３〜５、７〜１７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１、３〜５、７〜１７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年３月１８日（２０２１．３．１８）