【事件の表示】
　特許第６５２３９５４号発明「粉末組成物、該粉末組成物の製造方法及び飲料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５２３９５４号の明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、訂正することを認める。
　特許第６５２３９５４号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５２３９５４号の請求項１ないし９に係る特許についての出願は、２０１４年６月２５日（優先権主張　２０１３年６月２６日　日本国）を国際出願日とするものであって、令和１年５月１０日に特許権の設定登録がされ、同年６月５日にその特許公報が発行され、その後、同年１２月４日に、特許異議申立人　神谷　高伸（以下「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、令和２年２月３日付けで当審から取消理由が通知され、同年４月６日に訂正請求書及び意見書が提出され、同年５月２５日付けで当審から特許法１２０条の５第５項に基づく通知書が出され、特許異議申立人から令和２年７月６日付けで意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否についての判断
　令和２年４月６日に提出された訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。
１　訂正の内容
　本件訂正の内容は以下の訂正事項１〜６のとおりである。
（１）訂正事項１
　訂正前の明細書の【００９１】の「ショ糖脂肪酸エステル（ショ糖ステアリン酸エステル「リョートー（登録商標）シュガーエステルＳ−７７０」三菱化学フーズ社製、ＨＬＢ１１」との記載を訂正後に「ショ糖脂肪酸エステル（ショ糖ステアリン酸エステル「リョートー（登録商標）シュガーエステルＳ−７７０」三菱化学フーズ社製、ＨＬＢ７」とする。
（２）訂正事項２
　訂正前の明細書の【００９２】の「（ショ糖脂肪酸エステル（ショ糖ステアリン酸エステル「リョートー（登録商標）シュガーエステルＳ−７７０」三菱化学フーズ社製、ＨＬＢ１１）」との記載を訂正後に「（ショ糖脂肪酸エステル（ショ糖ステアリン酸エステル「リョートー（登録商標）シュガーエステルＳ−７７０」三菱化学フーズ社製、ＨＬＢ７）」とする。
（３）訂正事項３
　訂正前の明細書の【００９５】の「ショ糖脂肪酸エステル（ショ糖ステアリン酸エステル「リョートー（登録商標）シュガーエステルＳ−７７０」三菱化学フーズ社製、ＨＬＢ１１」との記載を訂正後に「ショ糖脂肪酸エステル（ショ糖ステアリン酸エステル「リョートー（登録商標）シュガーエステルＳ−７７０」三菱化学フーズ社製、ＨＬＢ７」とする。
　そして、訂正事項１〜３は、いずれも、訂正請求書において、請求項１〜８に係る明細書の訂正であるとしている。
（４）訂正事項４、５、６
　訂正事項４、５、６は、それぞれ、訂正前の明細書の【００９１】、【００９２】、【００９５】を、訂正事項１、２、３のとおりに訂正するもので、請求項９に係る明細書の訂正であるとしている。
　なお、訂正前の請求項１〜８について、請求項２〜８は請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、上記のとおり、訂正事項１〜３は、いずれも、請求項１〜８に関する明細書の訂正であるから、請求項１〜８は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　また、上記のとおり、訂正事項４〜６は、いずれも、請求項９に関する明細書の訂正であるから、請求項９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する請求項である。
２　判断
（１）訂正事項１について
ア　目的の適否について
（ア）「明瞭でない記載の釈明」を目的とした訂正が認められる前提
　訂正が、明瞭でない記載の釈明を目的としたものとして認められるには、明細書自体の不明瞭な記載等の記載上の不備について本来の意味を明らかにするものであることが必要である。
（イ）判断
　そこで、上記のことを前提として、訂正前の明細書の【００９１】の「ショ糖脂肪酸エステル（ショ糖ステアリン酸エステル「リョートー（登録商標）シュガーエステルＳ−７７０」三菱化学フーズ社製、ＨＬＢ
１１
（ウ）本件明細書に示された、ショ糖脂肪酸エステルの具体例である「ショ糖
ステアリン酸
Ｓ−
ステアリン酸
Ｓ−５
５
ステアリン酸
Ｓ−５
５
ステアリン酸
Ｓ−５
５
ステアリン酸
Ｓ−５
５
ステアリン酸
Ｓ−１１
１１
ステアリン酸
Ｓ−３
３
（エ）しかしながら、訂正事項１に係る訂正前の「ショ糖脂肪酸エステル（ショ糖ステアリン酸エステル「リョートー（登録商標）シュガーエステル
Ｓ−７
１１
（オ）そして、商標名が正確に記載されていることは、【００９７】の実施例１４における「ショ糖脂肪酸エステル（ショ糖
パルミチン酸
Ｐ−１５
ラウリル酸
Ｌ−１
１
　さらに、特許権者の提出した乙第１号証から、リョートー（登録商標）シュガーエステルの種類と内容に関して、Ｓ−３７０、Ｓ−５７０、Ｓ−７７０、Ｓ−１１７０、Ｐ−１５７０、Ｌ−１９５が、それぞれ、ＨＬＢの値で３、５、７、１１、１５、１を有していること、数字の最初の一桁又は二桁がＨＬＢの値を示していることが理解できる。
（カ）したがって、上記訂正前の不明瞭な記載を訂正後に「ショ糖脂肪酸エステル（ショ糖ステアリン酸エステル「リョートー（登録商標）シュガーエステル
Ｓ−７
７
イ　新規事項について
　本件訂正の訂正事項１に係る訂正は、正しい商標名のショ糖脂肪酸エステル（ショ糖
ステアリン酸
Ｓ−７
　訂正事項１は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で行われるものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　また、上記訂正は、明細書の記載を本来の記載に訂正したものであって、かつ発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第６項の規定に適合するものである。
エ　訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（２）訂正事項２、３について
ア　前記１（２）（３）のとおり、訂正事項２、３の訂正の内容は、【００９１】に対する訂正事項１と同じ内容を、それぞれ、【００９２】、【００９５】に対して行うものである。
イ　したがって、訂正事項２、３は、上記（１）で検討したのと同様に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項２，３は、上記（１）で検討したのと同様に、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で行われるものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ　訂正事項２及び３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（３）訂正事項４、５、６について
ア　訂正事項４、５、６は、いずれも、請求項１〜８に関する訂正事項１、２、３と分けて請求項９に関する明細書の訂正であることを明示したものにすぎず、訂正の内容は、それぞれ、訂正事項１、２、３と同じである。
イ　訂正事項４〜６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
３　訂正請求についてのまとめ
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　よって、訂正明細書のとおり、訂正することを認める。
第３　特許請求の範囲の記載
　本件訂正により特許請求の範囲の記載は訂正されておらず、登録時の特許請求の範囲の請求項１〜８、９に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」〜「本件特許発明８」、「本件特許発明９」という。まとめて、「本件特許発明」ということもある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜８、９に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 「【請求項１】
　脂溶性物質、澱粉加水分解物及び低分子界面活性剤を含有する粉末組成物であって、
　前記脂溶性物質の含有量が１０質量％以上４９．９５質量％以下であり、カゼインナトリウムの含有量が１．０質量％以下であり、ポークエキス及び乳清タンパク質を含有せず、
　前記澱粉加水分解物が、ゲル浸透クロマトグラフィーで分子量分布を測定した際の総ピーク面積に対する分子量８５００以上１８５００以下の範囲のピーク面積の割合が１５％以下であり、前記脂溶性物質と前記澱粉加水分解物の含有量の比率（質量比）が脂溶性物質：澱粉加水分解物＝１：１〜１：４の範囲であり、粉末組成物中の前記低分子界面活性剤の含有量が０．１質量％以上１０質量％以下であり、前記脂溶性物質が植物性油脂及び／又はその加工油脂であり、前記低分子界面活性剤がリゾレシチン、モノグリセリン有機酸脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、及びポリソルベートからなる群から選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする粉末組成物。
【請求項２】
　前記低分子界面活性剤の含有量が１．０質量％以上である請求項１に記載の粉末組成物。
【請求項３】
　前記澱粉加水分解物の重量平均分子量が９０００以下である、請求項１または２に記載の粉末組成物。
【請求項４】
　前記澱粉加水分解物の重量平均分子量が５００００以上である、請求項１または２に記載の粉末組成物。
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか一項に記載の粉末組成物を含有する、飲料。
【請求項６】
　さらに、乳成分を含有する、請求項５に記載の飲料。
【請求項７】
　さらに、静菌性乳化剤を含有する請求項５または６に記載の飲料。
【請求項８】
　コーヒーまたは紅茶飲料である、請求項５〜７のいずれか一項に記載の飲料。
【請求項９】
　脂溶性物質、澱粉加水分解物及び低分子界面活性剤を含有する粉末組成物の製造方法であって、
　前記粉末組成物は前記脂溶性物質の含有量が１０質量％以上４９．９５質量％以下であり、カゼインナトリウムの含有量が１．０質量％以下であり、ポークエキス及び乳清タンパク質を含有せず、
　前記澱粉加水分解物として、ゲル浸透クロマトグラフィーで分子量分布を測定した際の総ピーク面積に対する、分子量８５００以上１８５００以下の範囲のピーク面積の割合が１５％以下であり、前記脂溶性物質と前記澱粉加水分解物の含有量の比率（質量比）が脂溶性物質：澱粉加水分解物＝１：１〜１：４の範囲であり、粉末組成物中の前記低分子界面活性剤の含有量が０．１質量％以上１０質量％以下であり、前記脂溶性物質が植物性油脂及び／又はその加工油脂であり、前記低分子界面活性剤がリゾレシチン、モノグリセリン有機酸脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、及びポリソルベートからなる群から選ばれる少なくとも１つである澱粉加水分解物を用い、
　前記澱粉加水分解物、脂溶性物質、低分子界面活性剤及び水を混合して混合液を調製し、
　前記混合液を乳化して乳化液を得た後、
　前記乳化液を噴霧乾燥または凍結乾燥することを特徴とする、粉末組成物の製造方法。」
第４　取消理由及び特許異議申立理由
１　特許異議申立人が申し立てた理由
（１）サポート要件
異議理由１−１：本件特許発明１〜９は、「低分子界面活性剤」として、「低分子界面活性剤がリゾレシチン、モノグリセリン有機酸脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、及びポリソルベートからなる群から選ばれる少なくとも１つである」と記載されているのに対して、甲第１号証〜甲第４号証からみて、低分子界面活性剤の種類によって水への溶解性や乳化安定性に差があり、ＨＬＢ値も目安にすぎないし、高ＨＬＢのものと低ＨＬＢのものとでは乳化安定性が異なるところ、発明の詳細な説明においては、ショ糖脂肪酸エステルの実験データしか開示されておらず、ショ糖脂肪酸エステル以外の低分子界面活性剤を使用した態様まで本件特許発明１〜９は本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない。
異議理由１−２：本件特許発明１〜９は、「澱粉加水分解物が、ゲル浸透クロマトグラフィーで分子量分布を測定した際の総ピーク面積に対する分子量８５００以上１８５００以下の範囲のピーク面積の割合が１５％以下であ」る場合と、澱粉加水分解物が、ゲル浸透クロマトグラフィーで分子量分布を測定した際の総ピーク面積に対する分子量８５００以上１８５００以下の範囲のピーク面積の割合が１５％超の場合（甲第５号証〜甲第７号証から澱粉加水分解物Ｂのパインデックス＃１００が、平均分子量８５００であり、１５％超の場合に該当すると主張）が同等の効果を奏されていることが記載されているので、「１５％以下」の場合に実施例と同等の効果が得られると理解できず、本件特許発明１〜９は本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない。
（２）実施可能要件
異議理由２−１：本件特許発明に関して、「低分子界面活性剤」は、「低分子界面活性剤がリゾレシチン、モノグリセリン有機酸脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、及びポリソルベートからなる群から選ばれる少なくとも１つである」のに対して、下記甲第１号証〜甲第４号証からみて、低分子界面活性剤の種類によって水への溶解性や乳化安定性に差があり、ＨＬＢ値も目安にすぎないし、高ＨＬＢのものと低ＨＬＢのものとでは乳化安定性が異なるところ、発明の詳細な説明においては、ショ糖脂肪酸エステルの実験データしか開示されておらず、本願の発明の詳細な説明の記載は、ショ糖脂肪酸エステル以外の低分子界面活性剤を使用した態様まで本件特許発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
異議理由２−２：本件特許発明に関して、「澱粉加水分解物が、ゲル浸透クロマトグラフィーで分子量分布を測定した際の総ピーク面積に対する分子量８５００以上１８５００以下の範囲のピーク面積の割合が１５％以下であ」る場合と、澱粉加水分解物が、ゲル浸透クロマトグラフィーで分子量分布を測定した際の総ピーク面積に対する分子量８５００以上１８５００以下の範囲のピーク面積の割合が１５％超の場合（下記甲第５号証〜甲第７号証から澱粉加水分解物Ｂのパインデックス＃１００が、平均分子量８５００であり、１５％超の場合に該当すると主張）が同等の効果を奏されていることが記載されているので、「１５％以下」の場合に実施例と同等の効果が得られると理解できず、本願の発明の詳細な説明の記載は、本件特許発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
２　当審が通知した取消理由
理由：訂正前の請求項１〜９に係る特許は、「低分子界面活性剤」として、「低分子界面活性剤がリゾレシチン、モノグリセリン有機酸脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、及びポリソルベートからなる群から選ばれる少なくとも１つである」と記載されているのに対して、発明の詳細な説明に実質的な裏付けをもって記載されているのは、ＨＬＢが５あるいは１１のショ糖脂肪酸エステルを単独又は実質的な主成分として用いた場合だけであると考えられるから、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、請求項１〜９に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：戸田　義郎　外２名編、「食品用乳化剤−基礎と応用−」、株式会社光琳、平成９年４月１日、２６〜３３、５１〜５７頁
甲第２号証：日高　徹、「食品用乳化剤　第２版」、株式会社幸書房、１９９１年３月１日、３６〜４７頁
甲第３号証：山下　聖一　編、「食品乳化剤と乳化技術」、渡辺　隆夫、“基礎編　第１章　食品用乳化剤の基礎”、工業技術会株式会社・有限会社研修社、１９９５年７月２０日、１〜１４頁
甲第４号証：日高　徹　外２名編、「食品用乳化剤と乳化技術」、衛生技術会、渡辺　隆夫、“第４章　ショ糖脂肪酸エステル”、昭和５４年１２月３０日、１１２〜１３７頁
甲第５号証：特許第４５０６０７２号公報
甲第６号証：「糖化製品の一覧表」、松谷化学工業株式会社
甲第７号証：「パインデックス−澱粉分解物−概要と基礎資料」、松谷化学工業株式会社糖化製造部、１〜１４頁
第５　当審の判断
取消理由通知に記載した取消理由について
理由（特許法第３６条第６項第１号）について
（１）本願発明に関する特許法第３６条第６項第１号の判断の前提
　特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
（２）本件特許発明の課題
　【０００２】【０００４】【０００５】の【背景技術】の記載及び【０００７】〜【０００８】の【発明が解決しようとする課題】の記載及び明細書全体の記載からみて、本件特許発明１〜４の課題は、汎用的な粉末化基材を用いて、噴霧乾燥法に適し、長期間の乳化安定性に優れた飲料を提供可能な、粉末油脂組成物を提供することにあり、本件特許発明５〜８の課題は、該粉末油脂組成物を含有する飲料の提供にあり、本件特許発明９の課題は、上記粉末油脂組成物の製造方法を提供することにあると認める。
（３）特許請求の範囲の記載
　請求項１には、前記第２のとおり、「脂溶性物質、澱粉加水分解物及び低分子界面活性剤を含有する粉末組成物」について、「脂溶性物質の含有量が１０質量％以上４９．９５質量％以下であ」ること、「カゼインナトリウムの含有量が１．０質量％以下であり、ポークエキス及び乳清タンパク質を含有」しないこと、「澱粉加水分解物が、ゲル浸透クロマトグラフィーで分子量分布を測定した際の総ピーク面積に対する分子量８５００以上１８５００以下の範囲のピーク面積の割合が１５％以下であ」ること、「前記脂溶性物質と前記澱粉加水分解物の含有量の比率（質量比）が脂溶性物質：澱粉加水分解物＝１：１〜１：４の範囲であ」ること、「粉末組成物中の前記低分子界面活性剤の含有量が０．１質量％以上１０質量％以下であ」ること、「脂溶性物質が植物性油脂及び／又はその加工油脂であ」ること、「低分子界面活性剤がリゾレシチン、モノグリセリン有機酸脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、及びポリソルベートからなる群から選ばれる少なくとも１つであること」を特定した物の発明が記載されている。
　また、請求項２は、請求項１において、「低分子界面活性剤の含有量が１．０質量％以上である」こと、請求項３は、請求項１〜２において、「澱粉加水分解物の重量平均分子量が９０００以下である」こと、請求項４は、請求項１〜２において、「澱粉加水分解物の重量平均分子量が５００００以上である」ことが、それぞれ、特定された粉末組成物の発明が記載されている。
　さらに、請求項５には、請求項１〜４の粉末組成物を含有する飲料が、請求項６には、請求項５において、「さらに、乳成分を含有する」ことが、請求項７には、請求項５〜６において、「さらに静菌性乳化剤を含有する」ことが、請求項８には、請求項５〜７において、「コーヒーまたは紅茶飲料である」ことが、それぞれ特定された飲料の発明が記載されている。
　そして、請求項９には、「脂溶性物質、澱粉加水分解物及び低分子界面活性剤を含有する粉末組成物の製造方法」について、「脂溶性物質の含有量が１０質量％以上４９．９５質量％以下であ」ること、「カゼインナトリウムの含有量が１．０質量％以下であり、ポークエキス及び乳清タンパク質を含有」しないこと、「澱粉加水分解物が、ゲル浸透クロマトグラフィーで分子量分布を測定した際の総ピーク面積に対する分子量８５００以上１８５００以下の範囲のピーク面積の割合が１５％以下であ」ること、「前記脂溶性物質と前記澱粉加水分解物の含有量の比率（質量比）が脂溶性物質：澱粉加水分解物＝１：１〜１：４の範囲であ」ること、「粉末組成物中の前記低分子界面活性剤の含有量が０．１質量％以上１０質量％以下であ」ること、「脂溶性物質が植物性油脂及び／又はその加工油脂であ」ること、「低分子界面活性剤がリゾレシチン、モノグリセリン有機酸脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、及びポリソルベートからなる群から選ばれる少なくとも１つである澱粉加水分解物を用い」ること、「前記澱粉加水分解物、脂溶性物質、低分子界面活性剤及び水を混合して混合液を調製」すること、「前記混合液を乳化して乳化液を得た後、前記乳化液を噴霧乾燥または凍結乾燥すること」を特定した製造方法の発明が記載されている。
（４）発明の詳細な説明の記載
ア　一方、発明の詳細な説明には、特許請求の範囲の実質的繰り返し記載を除くと、脂溶性物質については、【００１４】〜【００１７】に、澱粉加水分解物については、【００１８】〜【００２４】に記載があり、【００１９】には、「【００１９】本発明で用いる澱粉加水分解物は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で分子量分布を測定した際の総ピーク面積に対する、分子量８５００以上１８５００以下の範囲のピーク面積の割合（以下、単に「ピーク面積割合」と称す場合がある。）が、１５％以下であることを特徴とする。このピーク面積の割合は、通常１５％以下であり、中でも１０％以下が好ましく、９％以下がより好ましく、７％以下がさらに好ましく、５％以下が特に好ましい。ピーク面積割合が上限以下であることにより、低分子界面活性剤との相互作用の影響が少なく、全体の乳化安定性が良好となる。ピーク面積割合は小さいほど好ましく、その下限については特に制限はない。」と記載され、【００２１】には、澱粉加水分解物の製造方法として、「【００２１】ピーク面積割合が１５％以下である澱粉加水分解物は、例えば、逆浸透膜やナノろ過膜、限外ろ過膜、精密ろ過膜などを用いた膜分離や、シリカゲルやイオン交換樹脂を充填したカラムによる分画処理、α−アミラーゼやβ−アミラーゼ、グルコアミラーゼ等の澱粉分解酵素による低分子化処理等を併用することにより、澱粉加水分解物を分別精製して分子量８５００以上１８５００以下の成分を除去することにより製造することができる。また、ピーク面積割合が１５％以下である澱粉加水分解物として、松谷化学工業社製「パインデックス＃３」、「パインデックス＃１００」、日本食品化工社製「フジオリゴＧ６７」、三和澱粉工業社製「サンデック＃３０」「サンデック＃７０」「サンデック＃１５０」「サンデック＃１８０」「サンデック＃２５０」「サンデック＃３００」などが市販されており、これらを用いることができる。」との記載がある。
　そして、「低分子界面活性剤」については、【００２５】〜【００３１】に記載があり、分子構造、分子量について好ましい範囲として「【００２５】・・・低分子界面活性剤とは、分子構造内に親水性部分と親油性部分をもち、両親媒性で界面活性を持つ物質であり、分子量が５０００以下の物質であることが好ましい。低分子界面活性剤にはタンパク質や多糖類、合成ポリマーなどの高分子は含まれない。【００２６】本発明で用いる低分子界面活性剤は、粉体、固体、液体、ペーストなど、いずれの形態でもよいが、水に溶解することが好ましい。また、低分子界面活性剤の分子量は３０００以下がより好ましく、２０００以下が最も好ましい。低分子界面活性剤の分子量が小さいほど、重量あたりのモル数が大きく、より乳化安定性に寄与する分子数が増えるため、好ましい。低分子界面活性剤の分子量の下限としては特に制限はないが、分子構造内に親水性部分と親油性部分を含むために通常その分子量は２００以上である。」と記載され、好ましい低分子界面活性剤の種類とＨＬＢの範囲、親水性の低分子界面活性剤と疎水性の低分子界面活性剤の併用について、「【００２８】低分子界面活性剤としては、中でも、飲食品に使用可能な食品用乳化剤が好ましく、
食品用乳化剤の中でも、飲食可能な安全性が確認されているもので、かつ水に溶解するものが好ましい
中でも、水への溶解性が高いことから、リゾレシチン、モノグリセリン有機酸脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリソルベートが好ましく
水中油型エマルションの乳化を安定化するという観点からＨＬＢが５以上のものが好ましく
１１以下のものがより好ましい
低分子界面活性剤として、脂溶性物質の物性、相状態を制御可能な、比較的疎水性の低分子界面活性剤を、水に溶解する親水性の低分子界面活性剤とともに、併用することが好ましい
イ　そして、具体的記載としては、保存時の経時的な層分離の度合いによる乳化安定性の評価や、保存後のエマルションの平均粒子径増加率の評価のために粉末組成物を製造した実施例１では、ショ糖脂肪酸エステル（ショ糖ステアリン酸エステル「リョートー（登録商標）シュガーエステルＳ−５７０」三菱化学フーズ社製、ＨＬＢ５）が用いられており、実施例２〜４でも「リョートー（登録商標）シュガーエステルＳ−５７０」三菱化学フーズ社製、ＨＬＢ５）が用いられている。
　また、カゼインナトリウムの添加量の影響を確認する試験例５でも、「リョートー（登録商標）シュガーエステルＳ−５７０」三菱化学フーズ社製、ＨＬＢ５）が用いられている。
　さらに、実施例６では、ショ糖脂肪酸エステル（ショ糖ステアリン酸エステル「リョートー（登録商標）シュガーエステルＳ−７７０」三菱化学フーズ社製、ＨＬＢ７）が１．２５質量％用いられ、実施例７〜１０には、ショ糖脂肪酸エステル（ショ糖ステアリン酸エステル「リョートー（登録商標）シュガーエステルＳ−７７０」三菱化学フーズ社製、ＨＬＢ７）が１．２５質量％用いられることを前提に、モノグリセリン脂肪酸エステルを０．１質量％、ショ糖ラウリン酸エステル（「リョートー（登録商標）シュガーエステルＬ−１９５」三菱化学フーズ社製、ＨＬＢ１）を０．１質量％、ショ糖ステアリン酸エステル（「リョートー（登録商標）シュガーエステルＳ−３７０」、ＨＬＢ３）を０．１質量％、ポリグリセリンベヘニン酸エステル（「リョートー（登録商標）ポリグリエステルＢ−１００Ｄ」三菱化学フーズ社製、ＨＬＢ３）を０．１質量％、それぞれ加えた例が記載されている。
　また、実施例１１では、ショ糖脂肪酸エステル（ショ糖ステアリン酸エステル「リョートー（登録商標）シュガーエステルＳ−７７０」三菱化学フーズ社製、ＨＬＢ７）１．２５質量％、実施例１２及び実施例１３では、実施例１１において、ショ糖脂肪酸エステル（ショ糖ステアリン酸エステル「リョートー（登録商標）シュガーエステルＳ−３７０」三菱化学フーズ社製、ＨＬＢ３）０．０８質量％を分散した硬化ヤシ油を用いること、実施例１４では、実施例１において、ショ糖脂肪酸エステル（ショ糖パルミチン酸エステル「リョートー（登録商標）シュガーエステルＰ−１５７０」三菱化学フーズ社製）０．０３質量％を混合することが記載されている。
（５）対比・判断　
ア　本件特許の出願時の技術常識であるといえる、特許異議申立人の提出した甲第１号証：戸田　義郎　外２名編、「食品用乳化剤−基礎と応用−」、株式会社光琳、平成９年４月１日、２６〜３３、５１〜５７頁には、
モノグリセド誘導体（有機酸モノグリセリド）に関して、２８頁〜３１頁に、有機酸モノグリセリドは、各化合物によって、化学的性質、溶解性、界面化学的性質が異なる
　また、５１頁〜５７頁に、
ショ糖エステルが親水性から疎水性まで巾広い界面活性剤であること、ショ糖エステルの溶解性は、ＨＬＢによって水への溶解性が異なり、いずれも油脂には溶解し難いこと
イ　また、本件特許の出願時の技術常識であるといえる、異議申立人の提出した甲第２号証：日高　徹、「食品用乳化剤　第２版」、株式会社幸書房、１９９１年３月１日、３６〜４７頁には、モノグリセリド誘導体に関して、３７頁〜４３頁に、
モノグリセリド有機酸エステルには、酢酸モノグリセリド、乳酸モノグリセリド、クエン酸モノグリセリド、コハク酸モノグリセリド、ジアセチル酒石酸モノグリセリドがあり、それぞれ化合物自体の色や状態、水やアルコール、油脂に対する溶解性、分散性に相違のある
ポリグリセリン脂肪酸エステルが、グリセリンの重合度、脂肪酸の種類、エステル化の度合により、非常に多くの種類があり、溶解度も異なる
ウ　さらに、本件特許の出願時の技術常識であるといえる、異議申立人の提出した甲第３号証：山下　聖一　編「食品乳化剤と乳化技術」、渡辺　隆夫、“基礎編　第１章　食品用乳化剤の基礎”、工業技術会株式会社・有限会社研修社、１９９５年７月２０日、１〜１４頁には、乳化剤（界面活性剤）に関して、８〜９頁に、
乳化剤の種類として、ショ糖脂肪酸エステルであっても脂肪酸の種類、エステル化度、の違いによりその性質が大きく異なること、ポリグリセリン脂肪酸エステルもグリセリンの重合度、脂肪酸の種類、エステル化度の違いで性質が異なること、モノグリセリドも脂肪酸の違い等により種類が多いことが記載され、ＨＬＢの値が乳化剤の親水性と親油性のバランスを示す数値の目安といえるものの、乳化剤の種類、特に親水基の構造や、脂肪酸組成が異なると、その作用・効果が大変異なる場合が多く、一つの尺度で作用・効果を推定することは困難であること
エ　そして、本件特許の出願時の技術常識であるといえる、異議申立人の提出した甲第４号証：日高　徹　外２名編、「食品用乳化剤と乳化技術」、衛生技術会、渡辺　隆夫、“第４章　ショ糖脂肪酸エステル”、昭和５４年１２月３０日、１１２〜１３７頁には、ショ糖脂肪酸エステルに関して、１２５〜１２６頁に、
ショ糖エステルのＨＬＢ値は、性質の目安にはなるが絶対的なものではなく、脂肪酸の種類によっても同じ性質ではないこと、油脂含量の多さや乳化の型によっても乳化の作用が異なり適切な乳化剤が異なること
オ　確かに、上記ア〜エに記載されるように、モノグリセリド有機酸エステルやショ糖脂肪酸エステルは、化合物によって、その乳化の作用が異なること、モノグリセリド有機酸エステルが有機酸の種類により化合物自体の色や状態、水やアルコール、油脂に対する溶解性、分散性に相違のあること、ショ糖脂肪酸エステルが脂肪酸の種類、エステル化度の違いで、ポリグリセリン脂肪酸エステルがグリセリンの重合度、脂肪酸の種類、エステル化度の違いで性質が異なること、ＨＬＢの値が乳化剤の親水性と親油性のバランスを示す数値の目安といえるものの、乳化剤の種類、特に親水基の構造や、脂肪酸組成が異なると、その作用・効果が大変異なる場合が多く、一つの尺度で作用・効果を推定することは困難であることは窺える。
カ　しかしながら、本件特許発明は、カゼインナトリウムを一定以下とし、ポークエキス及び乳清タンパク質を含有しないことを前提にした脂溶性物質、澱粉加水分解物及び低分子界面活性剤を含有する粉末組成物において、前記脂溶性物質の含有量、前記脂溶性物質と前記澱粉加水分解物の含有量の比率（質量比）、粉末組成物中の前記低分子界面活性剤の含有量、前記脂溶性物質、前記低分子界面活性剤の種類を限定した上で、「前記澱粉加水分解物が、ゲル浸透クロマトグラフィーで分子量分布を測定した際の総ピーク面積に対する分子量８５００以上１８５００以下の範囲のピーク面積の割合が１５％以下である」ということを技術思想とする発明であり、上記のとおり、低分子界面活性剤の種類によって、水や油脂に対する溶解性、分散性、乳化の作用が異なるとしても、本件明細書【００１９】に、ゲル浸透クロマトグラフィーで分子量分布を測定した際の総ピーク面積に対する分子量８５００以上１８５００以下の範囲のピーク面積の割合が１５％以下であることにより、低分子界面活性剤との相互作用の影響が少なく、全体の乳化安定性が良好になるという技術的意義の記載があること、【００２５】〜【００３１】の低分子界面活性剤についての分子構造、分子量について好ましい範囲、好ましい低分子界面活性剤の種類とＨＬＢの範囲、親水性の低分子界面活性剤と疎水性の低分子界面活性剤の併用、ショ糖脂肪酸エステルの場合の好ましいＨＬＢの範囲の記載があることから、当業者であれば、低分子界面活性剤に依存して程度は異なっても、一定程度、汎用的な粉末化基材を用いて、噴霧乾燥法に適し、長期間の乳化安定性に優れた飲料を提供可能な、粉末油脂組成物を提供し、本件特許発明１の課題を解決できると認識できるといえる。
キ　また、本件明細書には、実施例において、ショ糖ステアリン酸エステルのＨＬＢが、５、７、１１のものを用いた例や、併用の例とはいえ、ＨＬＢが１のショ糖ラウリン酸エステル、ＨＬＢ３のショ糖ステアリン酸エステル、ポリグリセリンベヘニン酸エステル、ショ糖パルミチン酸エステル「リョートー（登録商標）シュガーエステルＰ−１５７０」（商標名からＨＬＢが１５と推定される）があり、いずれも優れた乳化安定性を得ているのであるから、化合物によって、ＨＬＢの値が絶対的なものではないにしても、さまざまな水への溶解性をもった低分子界面活性剤を併用手段も含めて検討すれば当業者であれば本件特許発明１の課題を解決できると認識できるともいえる。
ク　さらに、甲第４号証１２５頁左欄では、ＨＬＢ値に関して、本件特許発明１の低分子界面活性剤に挙げられる、グリセリン脂肪酸エステルやショ糖脂肪酸エステル等が同一のＨＬＢ値であれば同一の性質を示すわけではないことを述べているにすぎず、一つの尺度や目安として使用できることも同時に記載され、そのことを前提としているといえる。
　また、甲第４号証１２５頁右欄では、乳化作用に関して、ショ糖エステルの乳化力は他の界面活性剤に比較して特に優れているとはいえないことが指摘されているのであるから、ショ糖脂肪酸エステルを中心とした具体例によって優れた乳化安定性が得られたことを示すことによって、技術常識として知られた他の低分子界面活性剤においても、一定程度、汎用的な粉末化基材を用いて、噴霧乾燥法に適し、長期間の乳化安定性に優れた飲料を提供可能な、粉末油脂組成物を提供でき、当業者であれば本件特許発明１の課題を解決できると認識できるともいえる。
ケ　本件特許発明２〜９に関して、上記（３）に記載したとおり、本件特許発明１の特定事項に対して、さらに、本件特許発明２〜４では、「低分子界面活性剤の含有量が１．０質量％以上である」こと、「澱粉加水分解物の重量平均分子量が９０００以下である」こと、「澱粉加水分解物の重量平均分子量が５００００以上である」ことが、それぞれ、特定された粉末組成物の発明が記載され、本件特許発明５〜８では、「請求項１〜４の粉末組成物を含有する」飲料が、「さらに、乳成分を含有する」ことが、「さらに静菌性乳化剤を含有する」ことが、「コーヒーまたは紅茶飲料である」ことが、それぞれ、特定された飲料の発明が記載され、本件特許発明９では、本件特許発明１を粉末組成物の製造方法として記載し、さらに「前記澱粉加水分解物、脂溶性物質、低分子界面活性剤及び水を混合して混合液を調製」すること、「前記混合液を乳化して乳化液を得た後、前記乳化液を噴霧乾燥または凍結乾燥すること」を特定している。
　上記特定事項は、【００３６】【００２４】【００４６】〜【００５５】【００４１】〜【００４５】に関連する記載があるから、当業者であれば本件特許発明１で検討したのと同様に、本件特許発明の課題が解決できていると認識できる。
（６）取消理由に関する判断のまとめ
　したがって、請求項１〜９に係る特許を受けようとする発明は、発明の詳細な説明に記載されたものといえ、取消理由は解消している。
　
取消理由で採用しなかった特許異議申立理由についての検討
１　サポート要件について
（１）特許異議申立人は、異議申立書１９〜２０頁において、前記異議理由１−２に記載したように、本件特許発明１〜９は、「澱粉加水分解物が、ゲル浸透クロマトグラフィーで分子量分布を測定した際の総ピーク面積に対する分子量８５００以上１８５００以下の範囲のピーク面積の割合が１５％以下であ」る場合と、澱粉加水分解物が、ゲル浸透クロマトグラフィーで分子量分布を測定した際の総ピーク面積に対する分子量８５００以上１８５００以下の範囲のピーク面積の割合が１５％超の場合（甲第５号証〜甲第７号証から澱粉加水分解物Ｂのパインデックス＃１００が、平均分子量８５００であり、１５％超の場合に該当すると主張）が同等の効果を奏されていることが記載されているので、上記澱粉加水分解物が、ゲル浸透クロマトグラフィーで分子量分布を測定した際の総ピーク面積に対する分子量８５００以上１８５００以下の範囲のピーク面積の割合が１５％以下である構成は効果を奏するのに必要な構成ではなく、重量平均分子量が多様なものが包含される上記特定が「１５％以下」の場合であれば実施例と同等の効果が得られると理解できず、本件特許発明１〜９は本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない旨主張している。
　しかしながら、甲第５号証からパインデックス＃１００の平均分子量が８５００であるとしても、甲第６号証、甲第７号証は、公知資料であるとは認められないし、同一商標のものが同じ分子量分布を持っているとは限らないため、特許異議申立人の主張は、前提において失当である。
　そして、少なくとも本件明細書において使用したパインデックス＃１００は、ピーク面積割合が１３．３％であったことが【表１】に明記されているのであるから当業者はそのように理解するといえるし、そのような分布に調整したとも理解できる。
　また、平均分子量が８５００である場合に、澱粉加水分解物の分子量８５００以上１８５００以下の範囲のピーク面積の割合が１５％以下であるとは考えにくいという主張は推測にすぎず、その範囲外に２つのピークを有するなどピーク面積の割合が１５％以下になることは十分に可能性があることである。
　さらに、本件明細書において、ピーク面積割合が１５％以下である澱粉加水分解物Ａ、Ｂ、満たさない澱粉加水分解物Ｃを用いた実施例の結果から乳化安定性の結果に差があることが示されているのであるから、ピーク面積割合が１５％以下であれば当業者が本件特許発明の課題が解決できると認識でき、サポート要件を欠如しているということはできない。
（２）したがって、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たすものである。
２　実施可能要件について
（１）特許異議申立人は、異議申立書１５〜１８頁において、前記異議理由２−１に記載したように、本件特許発明に関して、「低分子界面活性剤」は、「低分子界面活性剤がリゾレシチン、モノグリセリン有機酸脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、及びポリソルベートからなる群から選ばれる少なくとも１つである」のに対して、甲第１号証〜甲第４号証からみて、低分子界面活性剤の種類によって水への溶解性や乳化安定性に差があり、ＨＬＢ値も目安にすぎないし、高ＨＬＢのものと低ＨＬＢのものとでは乳化安定性が異なるところ、発明の詳細な説明においては、ショ糖脂肪酸エステルの実験データしか開示されておらず、本願の発明の詳細な説明の記載は、ショ糖脂肪酸エステル以外の低分子界面活性剤を使用した態様まで本件特許発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではない旨主張している。
　前記取消理由に関する判断において述べたように甲第１〜４号証に記載されるように、低分子界面活性剤の種類によってその乳化の作用が異なり、ＨＬＢの値が乳化剤の親水性と親油性のバランスを示す数値の目安といえるものの、一つの尺度で作用・効果を推定することは困難であることは窺えるものの、本件特許発明の技術思想、低分子界面活性剤の種類によって、水や油脂に対する溶解性、分散性、乳化の作用が異なるとしても、本件明細書【００１９】に、ゲル浸透クロマトグラフィーで分子量分布を測定した際の総ピーク面積に対する分子量８５００以上１８５００以下の範囲のピーク面積の割合が１５％以下であることにより、低分子界面活性剤との相互作用の影響が少なく、全体の乳化安定性が良好になるという技術的意義の記載があること、【００２５】〜【００３１】の低分子界面活性剤についての分子構造、分子量について好ましい範囲、好ましい低分子界面活性剤の種類とＨＬＢの範囲、親水性の低分子界面活性剤と疎水性の低分子界面活性剤の併用、ショ糖脂肪酸エステルの場合の好ましいＨＬＢの範囲の記載があることから本件特許発明を過度な試行錯誤なく当業者が実施できるといえる。
　そして、本件明細書には、実施例において、ショ糖ステアリン酸エステルのＨＬＢが、５、７、１１のものを用いた例や、併用の例とはいえ、ＨＬＢが１のショ糖ラウリン酸エステル、ＨＬＢ３のショ糖ステアリン酸エステル、ポリグリセリンベヘニン酸エステル、ショ糖パルミチン酸エステル「リョートー（登録商標）シュガーエステルＰ−１５７０」（商標名からＨＬＢが１５と推定される）があり、いずれも優れた乳化安定性を得ているのであるから、化合物によって、ＨＬＢの値が絶対的なものではないにしても、さまざまな水への溶解性をもった低分子界面活性剤を併用手段も含めて検討すれば、本件特許発明を過度な試行錯誤なく当業者が実施できるといえる。
　さらに、甲第４号証１２５頁左欄では、ＨＬＢ値に関して、本件特許発明１の低分子界面活性剤に挙げられる、グリセリン脂肪酸エステルやショ糖脂肪酸エステル等が同一のＨＬＢ値であれば同一の性質を示すわけではないことを述べているにすぎず、一つの尺度や目安として使用できることも同時に記載され、そのことを前提としているといえる。
　また、甲第４号証１２５頁右欄では、乳化作用に関して、ショ糖エステルの乳化力は他の界面活性剤に比較して特に優れているとはいえないことが指摘されているのであるから、ショ糖脂肪酸エステルを中心とした具体例によって優れた乳化安定性が得られたことを示すことによって、技術常識として知られた他の低分子界面活性剤においても、本件特許発明の乳化安定性に優れた粉末油脂組成物を製造し、使用できるともいえる。
（２）特許異議申立人は、異議申立書１９〜２０頁において、前記異議理由２−２に記載したように、本件特許発明１〜９は、「澱粉加水分解物が、ゲル浸透クロマトグラフィーで分子量分布を測定した際の総ピーク面積に対する分子量８５００以上１８５００以下の範囲のピーク面積の割合が１５％以下であ」る場合と、澱粉加水分解物が、ゲル浸透クロマトグラフィーで分子量分布を測定した際の総ピーク面積に対する分子量８５００以上１８５００以下の範囲のピーク面積の割合が１５％超の場合（甲第５号証〜甲第７号証から澱粉加水分解物Ｂのパインデックス＃１００が、平均分子量８５００であり、１５％超の場合に該当すると主張）が同等の効果を奏されていることが記載されているので、上記澱粉加水分解物が、ゲル浸透クロマトグラフィーで分子量分布を測定した際の総ピーク面積に対する分子量８５００以上１８５００以下の範囲のピーク面積の割合が１５％以下である構成は効果を奏するのに必要な構成ではなく、重量平均分子量が多様なものが包含される上記特定が「１５％以下」の場合であれば実施例と同等の効果が得られると理解できず、本願の発明の詳細な説明の記載は、本件特許発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではない旨主張している。
　しかしながら、上記１で検討のとおり、上記甲第５号証からパインデックス＃１００の平均分子量が８５００であるとしても、甲第６号証、甲第７号証は、公知資料であるとは認められないし、同一商標のものが同じ分子量分布を持っているとは限らず、本件明細書において使用したパインデックス＃１００は、ピーク面積割合が１３．３％であったことが【表１】に明記されているのであるから当業者はそのように理解するといえる。また、そのような分布に調整したとも理解できる。
　また、平均分子量が８５００である場合に、澱粉加水分解物の分子量８５００以上１８５００以下の範囲のピーク面積の割合が１５％以下であるとは考えにくいという主張は推測にすぎず、その範囲外に２つのピークを有するなどピーク面積の割合が１５％以下になることは十分に可能性があることである。
　さらに、本件明細書において、ピーク面積割合が１５％以下である澱粉加水分解物Ａ、Ｂ、満たさない澱粉加水分解物Ｃを用いた実施例の結果から乳化安定性の結果に差があることが示されているのであるから、当業者が本件特許発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載しているといえ、本願の発明の詳細な説明の記載が、実施可能要件を欠如しているということはできない。
（３）したがって、本願の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たすものである。
　
特許異議申立人の意見書における主張について
　特許異議申立人は、サポート要件に関して、意見書４〜５頁において、本件特許発明における課題が解決されるか否かは、低分子界面活性剤と澱粉分解物との相互作用の大きさに依存し、低分子界面活性剤の種類に影響を受けるので、本件明細書の実施例のＨＬＢ５，７，１１のショ糖脂肪酸エステルを単独又は主成分と同程度に水への溶解性が高い低分子界面活性剤を使用する必要がある旨主張している。
　しかしながら、低分子界面活性剤の種類によって低分子界面活性剤と澱粉分解物との相互作用に一定の差異があるとしても、サポート要件の判断においては、本件特許発明が一定程度課題を解決すれば良いのであって、特許請求の範囲で例示された低分子界面活性剤同士が同程度の水への溶解性や同程度の乳化安定性を有していなければならないわけではない。
　上述のとおり、本件明細書には、発明特定事項の技術的意義の記載、低分子界面活性剤についての分子構造、分子量についての好ましい範囲、好ましい低分子界面活性剤の種類とＨＬＢの範囲、親水性の低分子界面活性剤と疎水性の低分子界面活性剤の併用、ショ糖脂肪酸エステルの場合の好ましいＨＬＢの範囲の記載があり、実施例においては、ショ糖ステアリン酸エステルのＨＬＢが、５，７，１１のものを用いた例や、併用の例とはいえ、ＨＬＢが１のショ糖ラウリン酸エステル、ＨＬＢ３のショ糖ステアリン酸エステル、ポリグリセリンベヘニン酸エステル、ショ糖パルミチン酸エステル（商標名からＨＬＢが１５と推定される）があり、いずれの実施例でも優れた乳化安定性を得ていることが示されている。
　したがって、本件特許明細書の記載や前述の甲第４号証の技術常識を考慮すれば、課題を解決できると認識できるといえ、上記特許異議申立人の主張は採用できない。
第６　むすび
　したがって、請求項１〜９に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に請求項１〜９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年９月２８日（２０２０．９．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
粉末組成物、該粉末組成物の製造方法及び飲料
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、特に飲料に好適に用いられる、脂溶性物質、澱粉加水分解物及び低分子界面活性剤を含有する粉末組成物と、この粉末組成物の製造方法に関する。本発明はまた、この粉末組成物を含有する飲料に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　飲食品分野において広い用途で用いられる脂溶性物質を含有する水分散性の粉末として、従来、乳化効果や膜形成のために用いられてきた乳タンパク質（脱脂乳、カゼインおよびその塩など）を用いることなく、同等以上の安定性や分散性を有する、無タンパク粉末油脂組成物の製造技術が知られている。
　【０００３】
　例えば、食用油脂と、オクテニルコハク酸エステル化澱粉と、トレハロースとを主成分として含有することを特徴とする無タンパク粉末油脂組成物（特許文献１）；融点２０度以上の食用油脂、オクテニルコハク酸エステル化でんぷん、ラクトースおよびデキストリンを主成分として含有することを特徴とする無タンパク粉末油脂組成物（特許文献２）；グリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステルおよびレシチンからなる群から選ばれる１種または２種以上の常温でペースト状もしくは液状の乳化剤２０〜８０質量％、ならびに澱粉もしくはその加水分解物と有機酸グリセリン脂肪酸エステル（質量比１００：０．１〜５０）、および／または乳化性澱粉誘導体もしくはその加水分解物からなる粉末化剤８０〜２０質量％を含むことを特徴とする粉末乳化剤（特許文献３）；食用油脂１００質量部に対して、ヘミセルロース６．６〜１０質量部および高度分岐環状デキストリン３４〜６０質量部を含有する粉末油脂組成物（特許文献４）；Ａ成分としてα−化デンプン系粉末に、Ｂ成分として油性成分を吸着させてなる油性粉末であって、前記のα−化デンプン系粉末は、粒度が１０〜８０メッシュ、嵩比重が０．０１〜０．８ｇ／ｃｍ３、吸油量が１．５〜１．７ｍｌ／ｇであり、油性成分の保持能力が２級〜５級であることを特徴とする油性粉末（特許文献５）；油性成分とアラビアガムおよび糖類を含み、油性成分とアラビアガムとの質量比が２：１〜１：５で、かつアラビアガムと糖類との質量比が５：１〜１：１００であることを特徴とする粉末油脂組成物（特許文献６）；水系において自発的に閉鎖小胞体を形成する両親媒性物質又は糖ポリマーの粒子を形成する糖ポリマーと、油脂成分と、賦形剤とを含んで構成され、水と混和された際、前記閉鎖小胞体又は前記糖ポリマーの粒子の作用でＯ／Ｗ型乳化物を形成するものである粉末油脂組成物（特許文献７）；がある。
　【０００４】
　これらの文献では、用いる粉末化基材や粉末製造方法が特徴とされている。しかしながら、特徴的な粉末化基材は、溶解時の粘性や特有の臭気により、用いた食品の味質に影響を与えたり、特殊かつ高価なものであり、汎用性の面やコスト削減の面では実用化が難しい。また、粉末製造方法が特徴的な場合は、大量生産に適した既設の噴霧乾燥設備が使用できず、新たな製造設備や製造上の工夫が必要となるなど、製造コストが高くなるという問題点があった。
　【０００５】
　一方、中鎖飽和脂肪酸トリグリセリドおよび／またはこれらの中鎖飽和脂肪酸トリグリセリドを主成分とした食用油脂と、澱粉加水分解物及び有機酸モノグリセリドを主成分としてなる粉末油脂組成物において、澱粉加水分解物のデキストロース当量が２〜３０であることを特徴とする粉末油脂組成物（特許文献８）；脂溶性素材を油脂及び親油性乳化剤に分散した脂溶性素材分散油と、糖質を水及び親水性乳化剤に分散した糖質水分散液とを混合して油脂−糖質被覆分散液を作製し、任意に乾燥することにより油脂一糖質被覆分散液又は油脂−糖質粉末素材とすることを特徴とする油脂一糖質素材の製造方法において、糖質として、グルコース当量（ＤＥ）５〜１５の澱粉加水分解物を用いる製造方法（特許文献９）；などが知られている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００６】
　【特許文献１】日本国特開平１１−３１８３３２号公報
　【特許文献２】日本国特開２００３−７３６９１号公報
　【特許文献３】日本国特開平６−２４５７１９号公報
　【特許文献４】日本国特開２００６−１４６２９号公報
　【特許文献５】日本国特開２０００−１０９８８２号公報
　【特許文献６】日本国特開２０００−１１９６８６号公報
　【特許文献７】国際公開第２０１２／０８１５４６号
　【特許文献８】日本国特開平６−３３０８７号公報
　【特許文献９】日本国特開２００８−１８８０１０号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００７】
　ここで、デキストロース当量（＝グルコース当量）とは、汎用的に使用される粉末化基材である澱粉加水分解物を分類するために、還元末端数によって求められる澱粉の分解度を示す指標である。しかしながら複雑な分子量分布を持つ澱粉加水分解物は、同じデキストロース当量であっても、含まれる分解物の分子量組成は異なることがあり、油脂および有機酸モノグリセリドのような低分子界面活性剤との相互作用を本質的に理解する上では、適切なパラメーターとはいえない。したがって汎用的な粉末化基材、噴霧乾燥という製造手法で、無タンパク粉末油脂組成物を作成するには、さらなる検討が必要であった。
　【０００８】
　本発明は、上記従来の実状に鑑みてなされたものであって、汎用的な粉末化基材を用いて、特に噴霧乾燥法に適し、かつ、長期間の乳化安定性に優れた飲料を提供可能な、粉末油脂組成物を提供することを課題とする。
　【課題を解決するための手段】
　【０００９】
　本発明者らが鋭意検討した結果、特定の澱粉加水分解物を使用することにより、上記課題を解決できることが分かり、本発明に到達した。
　【００１０】
　すなわち、本発明の要旨は下記に存する。
　〔１〕
　脂溶性物質、澱粉加水分解物及び低分子界面活性剤を含有する粉末組成物であって、
　前記澱粉加水分解物が、ゲル浸透クロマトグラフィーで分子量分布を測定した際の総ピーク面積に対する分子量８５００以上１８５００以下の範囲のピーク面積の割合が１５％以下であることを特徴とする粉末組成物。
　〔２〕
　前記脂溶性物質が食用油脂である、上記〔１〕に記載の粉末組成物。
　〔３〕
　前記低分子界面活性剤が食品用乳化剤である、上記〔１〕または〔２〕に記載の粉末組成物。
　〔４〕
　前記澱粉加水分解物の重量平均分子量が９０００以下である、上記〔１〕〜〔３〕のいずれか一に記載の粉末組成物。
　〔５〕
　前記澱粉加水分解物の重量平均分子量が５００００以上である、上記〔１〕〜〔３〕のいずれか一に記載の粉末組成物。
　〔６〕
　実質的にカゼインナトリウムを含有しない、上記〔１〕〜〔５〕のいずれか一に記載の粉末組成物。
　〔７〕
　上記〔１〕〜〔６〕のいずれか一に記載の粉末組成物を含有する、飲料。
　〔８〕
　さらに、乳成分を含有する、上記〔７〕に記載の飲料。
　〔９〕
　さらに、静菌性乳化剤を含有する上記〔７〕または〔８〕に記載の飲料。
　〔１０〕
　コーヒーまたは紅茶飲料である、上記〔７〕〜〔９〕のいずれか一に記載の飲料。
　〔１１〕
　脂溶性物質、澱粉加水分解物及び低分子界面活性剤を含有する粉末組成物の製造方法であって、
　前記澱粉加水分解物として、ゲル浸透クロマトグラフィーで分子量分布を測定した際の総ピーク面積に対する、分子量８５００以上１８５００以下の範囲のピーク面積の割合が１５％以下である澱粉加水分解物を用い、
　前記澱粉加水分解物、脂溶性物質、低分子界面活性剤及び水を混合して混合液を調製し、
　前記混合液を乳化して乳化液を得た後、
　前記乳化液を噴霧乾燥または凍結乾燥することを特徴とする、粉末組成物の製造方法。
　【発明の効果】
　【００１１】
　本発明によれば、汎用的な粉末化基材を用いて、長期間の乳化安定性に優れた飲料を提供可能な、粉末組成物を提供することができる。また、本発明の粉末組成物は、噴霧乾燥法による製造に適しており、大量生産に適した既設の噴霧乾燥設備を用いて、新たな製造設備や製造上の工夫を必要とすることなく、良好な無タンパク粉末油脂組成物として使用可能な粉末組成物を提供することができる。
　【発明を実施するための形態】
　【００１２】
　以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例（代表例）であり、本発明はその要旨を超えない限り、これらの内容に特定はされない。
　ここで、本明細書において“質量％”と“重量％”、“質量ｐｐｍ”と“重量ｐｐｍ”、及び“質量部”と“重量部”とは、それぞれ同義である。また、単に“ｐｐｍ”と記載した場合は、“重量ｐｐｍ”のことを示す。
　【００１３】
　本発明の粉末組成物は、脂溶性物質、澱粉加水分解物及び低分子界面活性剤を含有する粉末組成物であって、該澱粉加水分解物が、ゲル浸透クロマトグラフィーで分子量分布を測定した際の総ピーク面積に対する、分子量８５００以上１８５００以下の範囲のピーク面積の割合が、１５％以下であることを特徴とする。
　【００１４】
［脂溶性物質］
　脂溶性物質としては、疎水性かつ親油性であり、水に不溶又は難溶で、有機溶媒に可溶又は分散しやすい物質であれば、特に制限はない。本発明の粉末組成物は、特に飲料に好適に用いられることから、脂溶性物質としては食用可能なものが好ましい。
　【００１５】
　本発明において使用できる脂溶性物質は液状に限定されず、半固体状、固体状であってもよく、これらは溶融することにより使用可能である。
　【００１６】
　本発明で用いることができる脂溶性物質としては、例えば、
ナタネ油、コーン油、大豆油、パーム油、パーム核油、ヤシ油、ヒマワリ油、サフラワー油、マカデミア種子油、ツバキ種子油、茶実油、米糠油、オリーブ油、綿実油等の植物性油脂；
牛脂、乳脂、豚脂、羊脂、魚油等の動物性油脂；
これら植物性油脂又は動物性油脂の液状又は固体状物を精製や脱臭、分別、硬化、エステル交換といった油脂加工した加工油脂（上記植物性油脂、動物性油脂及びその加工油脂等を「食用油脂」という。）；
スクワレン、スクワラン、流動パラフィン等の炭化水素；
コレステロール、植物ステロール等のステロール類；
ホホバ油等の高級アルコール；
ビタミンＥ、ビタミンＡ、ビタミンＤ、ビタミンＫ、ベータカロチン、アルファカロチン等の油溶性ビタミン；
油溶性色素；
油溶性香料；
糖脂質、リン脂質等の複合脂質；
αおよびγリノレン酸、リノール酸、アラキドン酸、ＤＨＡ、ＥＰＡ等の多価不飽和脂肪酸などの不飽和脂肪酸；
ワックス類
等が挙げられる。
　これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
　これらのうち、食用可能な脂溶性物質として、食用油脂、ステロール類、油溶性色素、油溶性香料、油溶性ビタミン、不飽和脂肪酸が好ましい。
　【００１７】
　食用油脂としては、特に上昇融点が２５〜４５℃であることが、濃厚な油脂の風味を感じることができるため好ましい。
　また、食用油脂の中でもパーム核油、ヤシ油が好ましく、特に硬化したパーム核油、硬化したヤシ油が好ましい。
　パーム核油、ヤシ油としては、構成脂肪酸のうち、炭素数が１２以下の脂肪酸の割合が５０質量％以上であることが好ましく、酸化安定性の面から、不飽和脂肪酸の割合が１５質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以下であることがさらに好ましく、１質量％以下であることが最も好ましい。
　【００１８】
［澱粉加水分解物］
　澱粉加水分解物とは、澱粉中のアミロースやアミロペクチン等の多糖類を、熱、酸、アルカリ、酵素等で加水分解したものの総称であり、デキストリンとも呼ばれ、グルコースがα−１，４または１，６結合で連なった多糖類が主成分である。
　澱粉加水分解物としては、可溶性澱粉、薄手のり澱粉、アミロデキストリン、白色デキストリン、黄色デキストリン、ブリテシュガム、エリトロデキストリン、アクロデキストリン、マルトデキストリン等が挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
　澱粉加水分解物の原料となる澱粉は、澱粉を含有する植物から採取される。この際、植物の品種としては、農産物として大量生産される品種が経済的に有利である。また、植物の品種により、澱粉中に含まれるアミロースとアミロペクチンの比率が異なる。アミロースはグルコースがα−１，４結合で直鎖状につながった構造を主としており、アミロペクチンはグルコースがα−１，６結合で分岐しながらつながった構造を主としている。一般的には、アミロースは低分子界面活性剤との相互作用が強いため、デキストリンのＤＥ値が８より大のように加水分解度が高い場合には、澱粉の由来植物の品種に特に制限はないが、ＤＥが８以下のように加水分解度が低い場合は、よりアミロペクチンの比率が高い澱粉を持つ由来植物が好ましく、そのような植物として、ワキシー種、すなわちワキシーコーンやもち米など、または、タピオカ、甘薯が好ましく、それらを１種類用いてもよいし、２種類以上を混合し、原料澱粉として用いてもよい。
　【００１９】
　本発明で用いる澱粉加水分解物は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で分子量分布を測定した際の総ピーク面積に対する、分子量８５００以上１８５００以下の範囲のピーク面積の割合（以下、単に「ピーク面積割合」と称す場合がある。）が、１５％以下であることを特徴とする。
　このピーク面積の割合は、通常１５％以下であり、中でも１０％以下が好ましく、９％以下がより好ましく、７％以下がさらに好ましく、５％以下が特に好ましい。ピーク面積割合が上限以下であることにより、低分子界面活性剤との相互作用の影響が少なく、全体の乳化安定性が良好となる。ピーク面積割合は小さいほど好ましく、その下限については特に制限はない。
　【００２０】
　ここで、ゲル浸透クロマトグラフィーによる分子量分布の測定は、ＧＰＣ装置を用いて通常、以下の条件で実施される。
　カラム：ＴＳＫｇｅｌＧ２５００ＰＷＸＬ、ＧＭＰＷＸＬ（東ソー（株）製）
　カラム温度：４０℃
　移動相：０．２Ｍ　硝酸ナトリウム水溶液
　流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
　検出器：示差屈折率計
　サンプル注入量：２００μｌ
　検量線：プルラン標準品（分子量２，３５０，０００〜５，９００の間の９種類）、及びグルコース（分子量１８０）
　また、ピーク面積割合は、上記の方法で求めた分子量分布の測定結果を、微分分子量分布曲線に変換した後、分子量８５００以上１８５００以下に相当するピーク面積を合計し、総ピーク面積に対する割合として算出することができる。
　【００２１】
　ピーク面積割合が１５％以下である澱粉加水分解物は、例えば、逆浸透膜やナノろ過膜、限外ろ過膜、精密ろ過膜などを用いた膜分離や、シリカゲルやイオン交換樹脂を充填したカラムによる分画処理、α−アミラーゼやβ−アミラーゼ、グルコアミラーゼ等の澱粉分解酵素による低分子化処理等を併用することにより、澱粉加水分解物を分別精製して分子量８５００以上１８５００以下の成分を除去することにより製造することができる。
　また、ピーク面積割合が１５％以下である澱粉加水分解物として、松谷化学工業社製「パインデックス＃３」、「パインデックス＃１００」、日本食品化工社製「フジオリゴＧ６７」、三和澱粉工業社製「サンデック＃３０」「サンデック＃７０」「サンデック＃１５０」「サンデック＃１８０」「サンデック＃２５０」「サンデック＃３００」などが市販されており、これらを用いることができる。
　【００２２】
　本発明で用いる澱粉加水分解物は、上記のピーク面積割合が１５％以下のものであればよく、粉末状態でも、液体状態でもよい。また、澱粉加水分解物の他の物性としては特に制限はないが、好適物性として以下のようなものが挙げられる。
　【００２３】
　デキストロース当量は、レーンエイノン法、またはソモギー法で測定される澱粉の加水分解度を示す指標である。本発明で用いる澱粉加水分解物のデキストロース当量は、８以下、好ましくは７以下、さらに好ましくは５以下、或いは、１５以上、好ましくは１８以上、さらに好ましくは２０以上であることが、乳化安定性の面で好適である。
　【００２４】
　また、重量平均分子量（Ｍｗ）は、上記のＧＰＣ測定の結果から、Ｍｗ＝ΣＨｉ×Ｍｉ／Σ（Ｈｉ）（Ｈｉ：ピーク高さ、Ｍｉ：分子量）により求められる。本発明で用いる澱粉加水分解物の重量平均分子量は、９０００以下であるか、１２０００以上であることが好ましい。特に、７０００以下であることが好ましく、６０００以下であることがより好ましく、５０００以下であることがさらに好ましい。また、１５０００以上であることが好ましく、２００００以上であることがより好ましく、５００００以上であることがさらに好ましく、６００００以上であることが特に好ましく、７００００以上であることが最好ましい。中でも、１０００〜５０００、或いは７００００〜３０００００であることが好ましい。澱粉加水分解物の重量平均分子量がこの範囲であることが、上記のピーク面積割合が１５％以下のものを得るために好適である。
　【００２５】
［低分子界面活性剤］
　低分子界面活性剤とは、分子構造内に親水性部分と親油性部分をもち、両親媒性で界面活性を持つ物質であり、分子量が５０００以下の物質であることが好ましい。低分子界面活性剤にはタンパク質や多糖類、合成ポリマーなどの高分子は含まれない。
　【００２６】
　本発明で用いる低分子界面活性剤は、粉体、固体、液体、ペーストなど、いずれの形態でもよいが、水に溶解することが好ましい。また、低分子界面活性剤の分子量は３０００以下がより好ましく、２０００以下が最も好ましい。低分子界面活性剤の分子量が小さいほど、重量あたりのモル数が大きく、より乳化安定性に寄与する分子数が増えるため、好ましい。低分子界面活性剤の分子量の下限としては特に制限はないが、分子構造内に親水性部分と親油性部分を含むために通常その分子量は２００以上である。
　【００２７】
　低分子界面活性剤としては、例えば、親水性部分がイオン性（カチオン性・アニオン性・両イオン性）であるレシチンおよびリゾレシチン、モノグリセリン有機酸脂肪酸エステル、脂肪酸塩、モノアルキル硫酸塩、アルキルポリオキシエチレン硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、モノアルキルリン酸塩、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルベンジルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルアミンオキシド、アルキルカルボキシベタイン；親水性部分が非イオン性（ノニオン性）であるショ糖脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル（ジグリセリン脂肪酸エステル、トリグリセリン脂肪酸エステル、デカグリセリン脂肪酸エステルなど）、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリソルベート、プロピレングリコール脂肪酸エステル、サポニン、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、脂肪酸ジエタノールアミド、アルキルモノグリセリルエーテル等が挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
　【００２８】
　低分子界面活性剤としては、中でも、飲食品に使用可能な食品用乳化剤が好ましく、食品用乳化剤の中でも、飲食可能な安全性が確認されているもので、かつ水に溶解するものが好ましい。
　【００２９】
　食品用乳化剤としては、例えば、レシチンおよびリゾレシチン、モノグリセリン有機酸脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリソルベート、プロピレングリコール脂肪酸エステル、サポニンが挙げられ、中でも、水への溶解性が高いことから、リゾレシチン、モノグリセリン有機酸脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリソルベートが好ましく、ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステルがさらに好ましく、ショ糖脂肪酸エステルが最も好ましい。
　【００３０】
　ショ糖脂肪酸エステルとしては、水中油型エマルションの乳化を安定化するという観点からＨＬＢが５以上のものが好ましく、７以上がより好ましく、また１８以下のものが好ましく、１１以下のものがより好ましい。また、油滴界面に効率よく吸着し、界面膜を強化するという観点からショ糖脂肪酸エステルの脂肪酸の炭素数は１２以上が好ましく、１４以上がより好ましく、２０以下が好ましく、１８以下がより好ましい。
　【００３１】
　また、低分子界面活性剤として、脂溶性物質の物性、相状態を制御可能な、比較的疎水性の低分子界面活性剤を、水に溶解する親水性の低分子界面活性剤とともに、併用することが好ましい。
　疎水性の低分子界面活性剤としては、中でも、飲食品に使用可能な食品用乳化剤が好ましく、食品用乳化剤の中でも、飲食可能な安全性が確認されているもので、かつ脂溶性物質に分散、溶解するものが好ましい。
　そのような疎水性の食品用乳化剤としては、例えば、レシチン、モノグリセリン有機酸脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステルが挙げられ、中でも、脂溶性物質への作用が大きいことから、モノグリセリン有機酸脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステルが好ましく、ショ糖脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、がさらに好ましく、ショ糖脂肪酸エステルが最も好ましい。
　ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、脂溶性物質の物性、相状態を効果的に制御するという観点からＨＬＢが５以下のものが好ましく、４以下がより好ましく、また０以上のものが好ましく、１以上のものがより好ましく、２〜３が最も好ましい。また、脂溶性物質の相状態、すなわち結晶状態を安定化するという観点からショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステルの脂肪酸の炭素数は１２以上が好ましく、１６以上がより好ましく、１８以上が最も好ましい。
　【００３２】
［その他の成分］
　本発明の粉末組成物は、上記の脂溶性物質、澱粉加水分解物、及び低分子界面活性剤を必須成分として含有するものであるが、本発明の効果を妨げない範囲で、脂溶性物質、澱粉加水分解物及び低分子界面活性剤以外の成分、例えば、タンパク質、糖質、香気成分、固結防止剤などが含まれていてもよい。従って、後述の本発明の粉末組成物を製造するための混合液には、これらの他の成分が含まれていてもよい。
　【００３３】
　本発明の粉末組成物が含有し得る他の成分としては、例えば、カゼイン、カゼインナトリウム、乳清タンパク質、脱脂粉乳、牛乳などの乳製品由来のタンパク質やゼラチンなどの動物性タンパク質、分離大豆タンパク質、コーンあるいは小麦より抽出したタンパク質などの植物性タンパク質；澱粉および加工澱粉、大豆多糖類、アラビアガム等、微生物や植物、合成などによって得られる食物繊維やガム質、オリゴ糖といった多糖類、砂糖や乳糖といった二糖類、ブドウ糖や果糖といった単糖類、あるいはこれらの混合物などの糖質；リンゴ、バナナ、ブドウ、ミカンなどを搾汁して得られる果汁；香料；ビタミンＢ群などに代表されるビタミン、鉄やマグネシウム、カルシウムといったミネラル；クエン酸やリンゴ酸、乳酸などの有機酸、外観を改良するための着色料；風味を改良するためのフレーバー類；炭酸マグネシウム、微粒二酸化ケイ素、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、クエン酸鉄アンモニウム、フェロシアン化物、無水リン酸ナトリウム、無水硫酸マグネシウム、リン酸カルシウム、ケイ酸カルシウムなどの固結防止剤などを挙げることができるが、何らこれらに限定されるものではない。
　【００３４】
　本発明の粉末組成物は、実質的にカゼインナトリウムを含有しないことが、飲料としたときの乳化安定性において好ましい。ここでいうカゼインナトリウムとは、牛等の哺乳動物の乳より酸や発酵、酵素処理等で沈殿等を行うことで分離したカゼインに対し、ナトリウム塩であるアルカリ等を添加し、カゼインナトリウムとしたものをいい、特に精製、乾燥され、さらに包装、流通されたものを示す。
　カゼインナトリウムを含有しないとは、粉末組成物中において、カゼインナトリウムの含有量が、低分子界面活性剤を１としたとき、質量比で、０．１以下であること、好ましくは０．０５以下であること、さらに好ましくは０．０１以下であること、最も好ましくは０．００５以下であることを意味する。または、粉末組成物中において、カゼインナトリウムの含有量が、１．０質量％以下であること、好ましくは０．５質量％以下であること、さらに好ましくは０．３質量％以下であること、特に好ましくは０．１質量％以下であることを意味し、最も好ましくは全く含有しないことを意味する。
　【００３５】
　なお、本発明の粉末組成物は、水を含む場合もあるが、本発明の粉末組成物は、粉末であることから、水を含有する場合であっても粉末としての形態を維持するために、水の含有量は好ましくは５．０質量％以下、より好ましくは４．０質量％以下、最も好ましくは３．０質量％以下である。
　【００３６】
［成分組成］
　本発明の粉末組成物の各成分の好ましい含有量は、以下の通りである。
　組成物中の脂溶性物質の含有量：１０質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましく、７０質量％以下が好ましく、５０質量％以下がより好ましい。
　組成物中の澱粉加水分解物の含有量：３０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましく、９０質量％以下が好ましく、８０質量％以下がより好ましい。
　組成物中の低分子界面活性剤の含有量：０．１質量％以上が好ましく、０．５質量％以上がより好ましく、１．０質量％以上が特に好ましく、１０質量％以下が好ましく、５．０質量％以下がより好ましく、３．０質量％以下が特に好ましい。
　また、組成物中の脂溶性物質と澱粉加水分解物の含有割合は、脂溶性物質：澱粉加水分解物（質量比）＝１：０．４３〜１：９の範囲であることが好ましく、１：１〜１：４であることがより好ましく、低分子界面活性剤と澱粉加水分解物の含有割合は、低分子界面活性剤：澱粉加水分解物（質量比）＝１：３〜１：９００の範囲であることが好ましく、１：１０〜１：１６０であることがより好ましい。
　【００３７】
　組成物中の脂溶性物質の含有量が、上記下限以上の範囲であることにより、粉末組成物のコストあたりの脂溶性物質量が適切で経済的であり、上記上限以下の範囲であることにより、乳化安定化が良好で、粉末化の際や粉末組成物を溶解した際に乳化が壊れにくく、また、相対的に他の成分の含有量が適切となり、他の成分による機能を十分に得ることができる。
　【００３８】
　組成物中の澱粉加水分解物の含有量が、上記下限以上の範囲であることにより粉末化が良好となり、得られた粉末組成物は付着性が低く、流動性がよい、取扱いの良好な粉末となり、上記上限以下の範囲であることにより、粉末組成物のコストあたりの脂溶性物質量が適切で経済的であり、また、相対的に他の成分の含有量が適切となり、他の成分による機能を十分に得ることができる。
　【００３９】
　組成物中の低分子界面活性剤の含有量が、上記下限以上の範囲であることにより、乳化安定化が良好となり、粉末化の際や、粉末組成物を溶解した際に乳化が壊れにくく、上記上限以下の範囲であることにより、低分子界面活性剤自体の味が強くなることがなく、食品に用いた場合には風味を損ねにくい。また低分子界面活性剤は高価であるため、上記上限以下の範囲であることにより、粉末組成物自体の価格が適切となり経済的であり、また、相対的に他の成分の含有量が適切となり、他の成分による機能を十分に得ることができる。
　【００４０】
　また、脂溶性物質に対する澱粉加水分解物の含有割合が、上記下限以上の範囲であることにより粉末化が良好となり、得られた粉末組成物は付着性が低く、流動性がよい、取扱いの良好な粉末となり、上記上限以下の範囲であることにより、粉末組成物のコストあたりの脂溶性物質量が適切で経済的である。
　低分子界面活性剤に対する澱粉加水分解物の含有割合が、上記下限以上の範囲であることにより、低分子界面活性剤自体の味が適切であり、食品に用いた場合には風味を損ねにくい。また、低分子界面活性剤は高価であるため、上記上限以下の範囲であることにより、粉末組成物自体の価格が適切となり経済的であり、乳化安定化も良好であり、粉末化の際や、粉末組成物を溶解した際に乳化が壊れにくい。
　【００４１】
［粉末組成物の製造方法］
　本発明の粉末組成物を製造する方法は特に制限はないが、好ましくは本発明の粉末組成物の製造方法に従って、ピーク面積割合が１５％以下の澱粉加水分解物、脂溶性物質、低分子界面活性剤及び水を混合して混合液を調製し、この混合液を乳化して乳化液を得た後、得られた乳化液を噴霧乾燥、または凍結乾燥することにより製造される。
　【００４２】
　澱粉加水分解物、脂溶性物質、低分子界面活性剤及び水を混合して混合液を調製する際、水は、次工程で得られる乳化液の粘度及び固形分量が、後述の噴霧乾燥、または凍結乾燥に適した好適な粘度及び固形分量となるように用いることが好ましい。
　【００４３】
　澱粉加水分解物、脂溶性物質、低分子界面活性剤及び水を混合して得られた混合液を乳化する方法としては、通常食品に用いられる均質乳化方法であれば特に制限なく採用することができ、例えば、ホモジナイザーを用いる方法や、コロイドミルを用いる方法、ホモミキサーを用いる方法などいずれも適用可能である。
　【００４４】
　乳化液の乾燥方法としては、噴霧乾燥法、気流乾燥法、ドラム乾燥法、円筒乾燥法、真空凍結乾燥法などの凍結乾燥法、真空乾燥法などを用いることができるが、大量生産に適した噴霧乾燥法が好ましい。
　噴霧乾燥法により乳化液中の水分を除去して粉末組成物を製造する場合、必要に応じて乳化液を加熱してもよい。また、噴霧乾燥に供される乳化液は、噴霧時点の温度における粘度が５〜２００ｍＰａ・ｓであることが、乳化効率、乳化安定性及び噴霧乾燥工程における乳化液のノズルからの吐出性の点で好ましい。また、乳化液の固形分量は、噴霧乾燥時におけるノズルからの吐出性を確保するために、質量基準で５％以上が好ましく、１０％以上がより好ましく、１５％以上がさらに好ましく、７０％以下が好ましく、６０％以下がより好ましく、５０％以下がさらに好ましい。
　【００４５】
　乳化液の噴霧乾燥で得られた粉末組成物は、必要に応じて、粉砕、分級、造粒などを行ってもよい。
　【００４６】
［飲料］
　本発明の粉末組成物は、特に制限はないが、好ましくは飲食品に含有され、さらに好ましくは飲料に含有される。
　【００４７】
　具体的には本発明の粉末組成物は、コーヒー飲料、紅茶飲料、紅茶以外の各種の茶飲料などの飲料に含有され、好ましくはミルクコーヒー、カフェオレ、ミルク紅茶などの乳飲料に使用される。乳飲料は、乳成分である乳脂肪、乳蛋白質等を含有する飲料である。
　【００４８】
　本発明の粉末組成物を含む飲料は、例えば次のようにして製造される。まず、本発明の粉末組成物、乳成分、コーヒー、紅茶または茶抽出物、乳化剤、必要に応じて水などを混合して混合液を調製する。この混合液には、この他、砂糖、香料、ビタミン、重曹などのｐＨ調整剤、甘味料、増粘安定剤、酸化防止剤、酵素などの公知の配合剤を加えてもよい。油分は粉末組成物として添加されるので、乳成分としては脱脂粉乳、脱脂濃縮乳、ＷＰＣ、ＷＰＩ、ＭＰＣ、ＴＭＰ、バターミルクパウダー、乳糖、乳清ミネラルなどの乳蛋白質や乳糖、乳由来のミネラルなどの無脂乳固形分を含有する原料を用いることが好ましい。ただし、必要に応じて、牛乳、濃縮乳、全脂粉乳、フレッシュクリーム、チーズ等の乳成分、バターやバターオイル等の乳脂を加えてもよい。
　【００４９】
　次いで、得られた混合液を撹拌して乳化する。乳化方法としては、通常食品に用いられる均質乳化方法であれば特に制限なく使用することができ、例えば、ホモジナイザーを用いる方法や、コロイドミルを用いる方法、ホモミキサーを用いる方法などいずれも用いることができる。この均質乳化処理は、通常４０〜８０℃の加温条件下で行われ、ホモジナイザーを用いた乳化工程は、通常５〜２００ＭＰａ、好ましくは１０〜１００ＭＰａの高圧条件で行なわれる。
　【００５０】
　この均質乳化処理後には、ＵＨＴ殺菌、レトルト殺菌などの殺菌処理を行う。通常レトルト殺菌は、１２１℃、２０〜４０分の条件で行われる。一方、ＰＥＴボトル用飲料などに用いられるＵＨＴ殺菌は、より高温、例えば殺菌温度１３０〜１５０℃で、且つ１２１℃での殺菌価（Ｆｏ）が１０〜５０に相当する超高温殺菌である。ＵＨＴ殺菌は飲料に直接水蒸気を吹き込むスチームインジェクション式や飲料を水蒸気中に噴射して加熱するスチームインフュージョン式などの直接加熱方式、プレートやチューブなど表面熱交換器を用いる間接加熱方式など公知の方法で行うことができ、例えばプレート式殺菌装置を用いることができる。
　尚、製造された本発明の飲料は、容器詰め飲料に好適であり、例えば、缶飲料、ペットボトル飲料として用いられることができる。
　【００５１】
　このようにして製造される本発明の飲料中の本発明の粉末組成物の含有量は、同時に添加される乳成分、コーヒー、紅茶または茶抽出物の量によって異なるが、通常０．１質量％以上であることが好ましく、０．５質量％以上であることがより好ましく、１．０質量％以上であることがさらに好ましく、３０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることがさらに好ましい。
　また、乳成分を含む乳飲料の場合、乳飲料中の乳成分の含有量は、牛乳換算で５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましく、６０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることが、より好ましく、２５質量％以下であることがさらに好ましい。
　【００５２】
　乳飲料中の乳成分と本発明の粉末組成物の含有割合は、乳成分：粉末組成物（質量比）＝１：０．０１〜１００であることが好ましい。この範囲よりも粉末組成物が少ないと乳化安定性への寄与がなく、粉末組成物の効果を発揮することが困難であり、多いと充分な乳の風味が得られないため、乳飲料として不適である。
　【００５３】
　飲料に乳化剤を添加する場合、乳化剤としては、食品に使用可能な乳化剤であれば特に制限はなく使用することができる。例示するならば、ショ糖脂肪酸エステル、ポリソルベート（ポリオキシエチレンソルビタン酸エステル）、グリセリン脂肪酸エステル（モノグリセリド、有機酸モノグリセリド、ポリグリセリン脂肪酸エステル）、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、などの脂肪酸エステル類、ステアロイル乳酸ナトリウム、ステアロイル乳酸カルシウム、酵素分解レシチン、レシチン、サポニンなどが挙げられる。これらの中では、ショ糖脂肪酸エステル、有機酸モノグリセリド、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリソルベート（ポリオキシエチレンソルビタン酸エステル）が好ましく、ショ糖脂肪酸エステル、有機酸モノグリセリド、ポリグリセリン脂肪酸エステルが、乳飲料の乳化安定性がよいため更に好ましい。
　【００５４】
　また、上記乳化剤において、飲料における危害菌である耐熱性菌に対して効果を持つ食品用乳化剤（すなわち、静菌性乳化剤）を単独、または併用して用いることもできる。耐熱性菌に対して効果を持つ食品用乳化剤としては、その効果を有する食品用乳化剤であれば、特に制限なく使用することができるが、ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、有機酸モノグリセリドが好ましく、特に構成する脂肪酸の炭素数が１４〜２２のショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、有機酸モノグリセリドがより好ましく、構成する脂肪酸の炭素数が１６〜１８のショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステルがさらに好ましく、これらは菌に対する有効性が高いため好適である。使用するショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、モノエステル含量が５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上であることが、菌に対する有効性が高いため好適である。ポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、ポリグリセリンの平均重合度が２〜５であることが好ましく、さらに２〜３であることが、菌に対する有効性が高いため最も好ましい。
　【００５５】
　乳化剤の乳飲料における含有量は、通常０．００５質量％以上が好ましく、０．０１質量％以上がより好ましく、０．５質量％以下が好ましく、０．３質量％以下がより好ましい。
　【００５６】
　このようにして得られる本発明の粉末組成物を含有する飲料は、特に乳化安定性の点から、実質的にカゼインナトリウムを含有せず、静菌性乳化剤を含有する飲料であることが好ましい。すなわち、粉末組成物中に実質的にカゼインナトリウムを含有させないことが好ましく、さらには、飲料の製造においてもカゼインナトリウムを実質的に含有させないことが好ましい。尚、実質的に含有しないとは、組成物中または飲料中において、カゼインナトリウムの含有量が０．３質量％以下、好ましくは０．１質量％以下、より好ましくは０．０５質量％以下、さらに好ましくは０．０１質量％以下、特に好ましくは０．００１質量％以下であることを意味する。最も好ましくは全く含有しないことである。
　本発明の粉末組成物を含有する飲料は、静菌性を有しながらも、高い乳化安定性を有する飲料である。
　【実施例】
　【００５７】
　本発明を実施例によって更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例の記載に限定されるものではない。
　【００５８】
　なお、実施例１〜４及び比較例１〜２で用いた澱粉加水分解物の物性は以下の通りである。
　【００５９】
　【表１】
　【００６０】
［実施例１］
　硬化ヤシ油（「硬化ヤシ油」不二製油社製）１５質量％、ショ糖脂肪酸エステル（ショ糖ステアリン酸エステル「リョートー（登録商標）シュガーエステルＳ−５７０」三菱化学フーズ社製、ＨＬＢ５）１．０質量％、澱粉加水分解物Ａ（松谷化学工業社製、パインデックス＃３、コーンスターチ由来）３４質量％および水５０質量％を混合した。この混合液を５０℃でホモミキサーを用いて分散させた後、高圧乳化機を用いて乳化し、得られた乳化液を噴霧乾燥機で乾燥して、粉末組成物（以下、「粉末組成物Ａ−１」と称す。）を得た。
　【００６１】
［実施例２］
　澱粉加水分解物Ａを、澱粉加水分解物Ｂ（松谷化学工業社製、パインデックス＃１００、ワキシーコーンスターチ由来）に変更した以外は、実施例１と同様にして粉末組成物（以下、「粉末組成物Ｂ−１」と称す。）を得た。
　【００６２】
［比較例１］
　澱粉加水分解物Ａを、澱粉加水分解物Ｃ（松谷化学工業社製、パインデックス＃２、コーンスターチ由来）に変更した以外は、実施例１と同様にして粉末組成物（以下、「粉末組成物Ｃ−１」と称す。）を得た。
　【００６３】
［実施例３］
　硬化ヤシ油（「硬化ヤシ油」不二製油社製）２０質量％、ショ糖脂肪酸エステル（ショ糖ステアリン酸エステル「リョートー（登録商標）シュガーエステルＳ−５７０」三菱化学フーズ社製、ＨＬＢ５）２．５質量％、澱粉加水分解物Ａ２７．５質量％および水５０質量％を混合した。この混合液を５０℃でホモミキサーを用いて分散させた後、高圧乳化機を用いて乳化し、得られた乳化液を噴霧乾燥機で乾燥して、粉末組成物（以下、「粉末組成物Ａ−２」と称す。）を得た。
　【００６４】
［実施例４］
　澱粉加水分解物Ａを、澱粉加水分解物Ｂに変更した以外は、実施例３と同様にして粉末組成物（以下、「粉末組成物Ｂ−２」と称す。）を得た。
　【００６５】
［比較例２］
　澱粉加水分解物Ａを、澱粉加水分解物Ｃに変更した以外は、実施例３と同様にして粉末組成物（以下、「粉末組成物Ｃ−２」と称す。）を得た。
　【００６６】
［試験例１］
　１．１ｇの粉末組成物Ａ−１、Ｂ−１、Ｃ−１をそれぞれ１００ｍｌの水に溶解し、３０℃又は５０℃で保存したときの経時的な層分離の度合いを観察し、乳化安定性を以下の基準で評価した。結果を表２に示す。
＜乳化安定性の評価＞
　○：　層分離がない、または、ごくわずかに認められる。
　△：　層分離が認められる。
　×：　明確に層分離している。または、オイル粒やオイル層が多量に認められ、乳化が破壊されている。
　【００６７】
　【表２】
　【００６８】
［試験例２］
　１．１ｇの粉末組成物Ａ−２、Ｂ−２、Ｃ−２をそれぞれ１００ｍｌの水に溶解し、３０℃又は５０℃で保存したときの経時的な層分離の度合いを観察し、乳化安定性を、試験例１と同様に評価した。結果を表３に示す。
　また、１．１ｇの粉末組成物Ａ−２、Ｂ−２、Ｃ−２をそれぞれ１００ｍｌの水に溶解した液を２０℃、３０℃、３５℃、４０℃、５０℃で３日間保存したときのエマルションの平均粒子径増加率を以下の基準で評価した。平均粒子径は、ナノ粒子径分布測定装置（島津製作所社製ＳＡＬＤ−７１００）を用いて測定した。結果を表４に示す。
　【００６９】
　【表３】
　【００７０】
＜保存後のエマルションの平均粒子径増加率＞
　◎：　増加率＝保存後の平均粒子径／保存前の平均粒子径が、１．３未満である
　○：　上記増加率が、１．３以上、１．５未満である
　△：　上記増加率が、１．５以上、１．７未満である
　×：　上記増加率が、１．７以上である
　【００７１】
　【表４】
　【００７２】
［試験例３］
　試験例１、２の結果から、いずれの粉末組成物も、粉末組成物を得る時点では差異はなく、水に粉末組成物を分散、溶解したエマルションで差異がみられたことから、保存後のエマルションの粒子径増加率が、粉末組成物を再度溶解した際の乳化安定性を反映していると考えられた。そのため、澱粉加水分解物を含有する乳化液を調製し、それを粉末化せず、試験例１、２と同濃度に水で希釈し、その希釈エマルションの粒子径増加率を確認した。
　【００７３】
　具体的には、硬化ヤシ油（「硬化ヤシ油」不二製油社製）２０質量％、ショ糖脂肪酸エステル（ショ糖ステアリン酸エステル「リョートー（登録商標）シュガーエステルＳ−５７０」三菱化学フーズ社製、ＨＬＢ５）２．５質量％、澱粉加水分解物Ｄ〜Ｉ（三和澱粉工業社製、サンデックシリーズ、詳細を表５に示す）２７．５質量％および水５０質量％を混合した。この混合液を６５℃でホモミキサーを用いて分散させた後、高圧乳化機を用いて乳化し、得られた乳化液のうち２．２ｇを１００ｍｌの水に分散した希釈乳化液を調製した。残りの乳化液は、噴霧乾燥機で乾燥して、各々、澱粉加水分解物の異なる粉末組成物を得た。各々を粉末組成物Ｄ〜Ｉとする。
　【００７４】
　得られた希釈乳化液を、２５℃、３５℃、４０℃、５５℃で１週間（１Ｗ）、および２週間（２Ｗ）保存したときの希釈乳化液の粒子のメジアン径増加率を以下の基準で評価した。メジアン径は、レーザ回折／散乱式粒子径分布測定装置（堀場製作所社製、ＬＡ−９５０Ｖ２）を用いて測定した。結果を表６に示す。
　【００７５】
＜保存後のエマルションの粒子のメジアン径増加率＞
　◎：　増加率＝保存後の粒子のメジアン径／保存前の粒子のメジアン径が、２．５未満である
　○：　上記増加率が、２．５以上、３．５未満である
　△：　上記増加率が、３．５以上、４．５未満である
　×：　上記増加率が、４．５以上である
　【００７６】
　【表５】
　【００７７】
　【表６】
　【００７８】
［参考例５］
　硬化ヤシ油（「硬化ヤシ油」不二製油社製）２０質量％、ショ糖脂肪酸エステル（ショ糖ステアリン酸エステル「リョートー（登録商標）シュガーエステルＳ−５７０」三菱化学フーズ社製、ＨＬＢ５）２．５質量％、カゼインナトリウム（Ｔａｔｕａ社製）２．５質量％、澱粉加水分解物Ａ２７．５質量％および水４７．５質量％を混合した。この混合液を５０℃でホモミキサーを用いて分散させた後、高圧乳化機を用いて乳化し、得られた乳化液を噴霧乾燥機で乾燥して、粉末組成物（以下、「粉末組成物Ａ−３」と称す。）を得た。
　【００７９】
［比較例３］
　澱粉加水分解物Ａを、澱粉加水分解物Ｃに変更した以外は、参考例５と同様にして粉末組成物（以下、「粉末組成物Ｃ−３」と称す。）を得た。
　【００８０】
［試験例４］
　１．１ｇの粉末組成物Ａ−３、Ｃ−３をそれぞれ１００ｍｌの水に溶解し、試験例１と同様に評価した。結果を表７に示す。
　【００８１】
　【表７】
　【００８２】
［試験例５］
　試験例３と同様の方法で、カゼインナトリウムの添加量の影響を確認した。
　具体的には、硬化ヤシ油（「硬化ヤシ油」不二製油社製）２０質量％、ショ糖脂肪酸エステル（ショ糖ステアリン酸エステル「リョートー（登録商標）シュガーエステルＳ−５７０」三菱化学フーズ社製、ＨＬＢ５）２．５質量％、澱粉加水分解物Ｈ２７．５質量％、および、０．００１〜１．０質量％のカゼインナトリウムを水で１００質量％となるよう調製し、混合した。この混合液を６５℃でホモミキサーを用いて分散させた後、高圧乳化機を用いて乳化し、得られた乳化液２．２ｇを１００ｍｌの水に分散した希釈エマルションを調製した。得られた希釈乳化液を、４０℃で保存したときの経時的な層分離の度合いを観察し、乳化安定性を試験例１の基準で評価した。結果を表８に示す。
　【００８３】
　【表８】
　【００８４】
［実施例６］
　硬化ヤシ油（「硬化ヤシ油」不二製油社製）１６質量％、ショ糖脂肪酸エステル（ショ糖ステアリン酸エステル「リョートー（登録商標）シュガーエステルＳ−１１７０」三菱化学フーズ社製、ＨＬＢ１１）１．２５質量％、澱粉加水分解物Ａ３２．７５質量％および水５０質量％を混合した。この混合液を５０℃でホモミキサーを用いて分散させた後、高圧乳化機を用いて乳化し、得られた乳化液を噴霧乾燥機で乾燥して、粉末組成物（以下、「粉末組成物Ａ−４」と称す。）を得た。
　【００８５】
［実施例７］
　硬化ヤシ油に対し、モノグリセリン脂肪酸エステルを０．１質量％加え、水を４９．９質量％にした以外は、実施例６と同様にして、粉末組成物Ａ−５を得た。
　【００８６】
［実施例８］
　硬化ヤシ油に対し、ショ糖ラウリン酸エステル（「リョートー（登録商標）シュガーエステルＬ−１９５」三菱化学フーズ社製、ＨＬＢ１）を０．１質量％加え、水を４９．９質量％にした以外は、実施例６と同様にして、粉末組成物Ａ−６を得た。
　【００８７】
［実施例９］
　硬化ヤシ油に対し、ショ糖ステアリン酸エステル（「リョートー（登録商標）シュガーエステルＳ−３７０」、ＨＬＢ３）を０．１質量％加え、水を４９．９質量％にした以外は、実施例６と同様にして、粉末組成物Ａ−７を得た。
　【００８８】
［実施例１０］
　硬化ヤシ油に対し、ポリグリセリンベヘニン酸エステル（「リョートー（登録商標）ポリグリエステルＢ−１００Ｄ」三菱化学フーズ社製、ＨＬＢ３）を０．１質量％加え、水を４９．９質量％にした以外は、実施例６と同様にして、粉末組成物Ａ−８を得た。
　【００８９】
［試験例６］
　１．１ｇの粉末組成物Ａ−４〜８をそれぞれ１００ｍｌの水に溶解し、３０℃又は５０℃で保存したときの経時的な層分離の度合いを観察し、乳化安定性を以下の基準で評価した。結果を表９に示す。
　【００９０】
　【表９】
　【００９１】
［実施例１１］
　硬化ヤシ油（「硬化ヤシ油」不二製油社製）１６質量％、ショ糖脂肪酸エステル（ショ糖ステアリン酸エステル「リョートー（登録商標）シュガーエステルＳ−７７０」三菱化学フーズ社製、ＨＬＢ
７
　【００９２】
［実施例１２］
　あらかじめ、ショ糖脂肪酸エステル（ショ糖ステアリン酸エステル「リョートー（登録商標）シュガーエステルＳ−３７０」三菱化学フーズ社製、ＨＬＢ３）０．０８質量％を分散した硬化ヤシ油（「硬化ヤシ油」不二製油社製）１６質量％に、ショ糖脂肪酸エステル（ショ糖ステアリン酸エステル「リョートー（登録商標）シュガーエステルＳ−７７０」三菱化学フーズ社製、ＨＬＢ
７
　【００９３】
［試験例７］
　２．０ｇの粉末組成物Ａ−９、Ａ−１０をそれぞれ１００ｍｌの水に溶解し、２０℃、２５℃、３０℃、４０℃、５０℃で３日間保存したときの平均粒子径増加率を試験例２と同様の基準で評価した。平均粒子径は、島津製作所社製ＳＡＬＤ−７１００を用いて測定した。
　結果を表１０に示す。
　【００９４】
　【表１０】
　【００９５】
［実施例１３］
　試験例３と同様の方法で、疎水性低分子界面活性剤添加の影響を確認した。
　具体的には、あらかじめ、ショ糖脂肪酸エステル（ショ糖ステアリン酸エステル「リョートー（登録商標）シュガーエステルＳ−３７０」三菱化学フーズ社製、ＨＬＢ３）０．０８質量％を分散した硬化ヤシ油（「硬化ヤシ油」不二製油社製）１６質量％に、ショ糖脂肪酸エステル（ショ糖ステアリン酸エステル「リョートー（登録商標）シュガーエステルＳ−７７０」三菱化学フーズ社製、ＨＬＢ
７
　得られた希釈乳化液を、２０℃、２５℃、３０℃、４０℃、５０℃で４日間保存したときの平均粒子径増加率を試験例２と同様の基準で評価した。平均粒子径は、ナノ粒子径分布測定装置（島津製作所社製ＳＡＬＤ−７１００）を用いて測定した。結果を表１１に示す。
　【００９６】
　【表１１】
　【００９７】
［実施例１４］
　インスタントティー０．１５質量％、砂糖７．０質量％、脱脂粉乳１．９質量％、粉末組成物Ａ−１を３．２質量％、ショ糖脂肪酸エステル（ショ糖パルミチン酸エステル「リョートー（登録商標）シュガーエステルＰ−１５７０」三菱化学フーズ社製）０．０３質量％、及び水（残部）を混合し、充分に撹拌して溶解させた後、高圧ホモジナイザーで乳化した。これを、ＵＨＴ殺菌した後、ＰＥＴボトルに充填し、乳成分を含有するＰＥＴボトル詰めミルクティーを得た。このミルクティーは冷蔵および室温２ヶ月保管後も良好な安定性であった。
　【００９８】
［実施例１５］
　粉末組成物Ａ−１をＡ−１０とした以外は、実施例１３と同様にして、ＰＥＴボトル詰めミルクティーを得た。このミルクティーは冷蔵および室温２ヶ月保管後も良好な安定性であった。
　【００９９】
　本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。本出願は２０１３年６月２６日出願の日本特許出願（特願２０１３−１３４０４０）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。