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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６９３１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２類「印刷インキ（「謄写版用インキ」を除く。）」を指定商品として、平成１１年８月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５７９２０６号商標は、「ＬＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、昭和３４年１１月９日登録出願、第５１類「文房具」を指定商品として同３６年８月１９日に設定登録され、その後、同５７年２月２６日、平成３年１１月２８日、平成１３年９月４日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。また、上記登録第５７９２０６号商標は、平成１３年８月１０日付け申請により第２類「印刷インキ（「謄写版用インキ」を除く。），謄写版用インキ」、第８類「パレットナイフ」、第１６類「文房具類（海綿・紙製下げ札・紙製シール・紙製しおり・紙製値札・紙製はり札・紙製文房具・紙製ラベル・革ふみばこ・黒板・昆虫採集用具・三角定規・定規・そろばん・短冊・地球儀・トレーシングクロス・水引を除く。）」、第２４類「布製ラベル」とする指定商品の書換登録が同１４年２月６日になされているものである。同じく登録第２３４６１７６号商標は、「ライオン」の片仮名文字と「ＬＩＯＮ」の欧文字を上下二段に書してなり、昭和６２年４月２４日登録出願、第３類「塗料，印刷インキ」を指定商品として、平成３年１０月３０日に設定登録されたものであるが、その後、平成１３年１１月６日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。また、上記登録第２３４６１７６号商標は、平成１３年１０月３０日付け申請により第２類「塗料、印刷インキ（「謄写版用インキ」を除く。）」、第３類「塗料用剥離剤」とする指定商品の書換登録が同年１４年９月１１日になされているものである。（以下まとめて引用商標という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり二重円中に動物の顔を描いてなるものであるところ、当該動物の図形は、たて髪、丸くて大きな耳、太い鼻、三ッ口などライオンの特徴を端的に捉え、かなり写実的に表現した図形といえるものである。したがって、本願商標からは、「ライオン」の称呼及び百獣の王といわれる「ライオン」の観念を生ずるものである。
　これに対して、引用商標は、それぞれ前記したとおりの構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「ライオン」の称呼及び百獣の王といわれる「ライオン」の観念が生ずるものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、「ライオン」の称呼及び百獣の王といわれる「ライオン」の観念を共通にする類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼、観念において類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６２８０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標            　
　本願商標は、「シマーペースト」の片仮名文字と「ｓｈｉｍｍｅｒ　ｐａｓｔｅ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成１２年１月３１日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶に引用した登録第２３３０３３５号商標（以下「引用Ａ商標という。）は、「ＳＥＡＭＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６３年１１月２２日に登録出願、第４類「シャンプー、その他のせっけん類」を指定商品として、平成３年８月３０日に設定登録され、その商標権は、存続期間満了により、平成１４年５月２２日に抹消登録がされているものである。
　同じく、登録第３２９３５２０号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成６年６月８日に登録出願、第３類「シャンプーその他のせっけん類，エッセンシャルオイルその他の香料類，クリームおしろいその他のおしろい，スキンローション・日焼けローション・薬用化粧水・乳液その他の化粧水，スキンクリーム・リップクリーム・マッサージクリーム・クレンジングクリーム・にきび用クリーム・漂白クリーム・ハンドクリームその他のクリーム，ヘアローションその他の頭髪用化粧品，防汗防臭用化粧品・香水・パック用化粧料・脱毛剤・その他の化粧品」を指定商品として平成９年４月２５日に設定登録されているものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「シマーペースト」の文字と「ｓｈｉｍｍｅｒ　ｐａｓｔｅ」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されており、しかも、本願商標全体より生ずると認められる「シマーペースト」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「ペースト」「ｐａｓｔｅ」が「糊状の物、練り物」を意味する語であるとしても、かかる構成においては、本願の指定商品との関係においてその商品の形状を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ、構成全体をもって不可分一体のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「シマーペースト」の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「シマー」の称呼を生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　また、このほか外観、観念において両商標を類似とすべき事由は見出せない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２６２３８６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３２６２３８６号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「無線通信機械器具」を指定商品として、平成６年５月１８日に登録出願、同９年２月２４日に設定登録、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「商標法第５０条第１項の規定により本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申立て、その理由を以下のように述べている。
　本件商標は、その全指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
（１）本件商標の通常使用権の許諾について
　本件商標については、使用許諾証明書の写し（乙第２号証）から明らかなように、本件商標の設定登録日である平成９年２月２４日から本件商標の中村大治への移転登録日前日の平成１２年５月２４日までの間、当該期間における商標権者であった竹内定夫から大阪府箕面市牧落３丁目２番２０号、関西セルスター工業株式会社に対し、指定商品「無線通信機械器具」について通常使用権が許諾されていた。なお、竹内定夫の現住所は、転居により乙第２号証に示すように兵庫県尼崎市塚口町１丁目１８番地７の５０２となっている。
　なお、本件商標については、使用許諾証明書（乙第３号証）から明らかなように、本件商標の中村大治への移転登録日である平成１２年５月２５日から平成１４年３月２０日に至るまでの間、当該期間における商標権者であった中村大治から関西セルスター工業株式会社に対し、指定商品「無線通信機械器具」について通常使用権が許諾されていた。
（２）本件商標の使用の事実および使用時期について
　以下、通常使用権者たる関西セルスター工業株式会社（以下「使用権者」という。）が本件審判請求にかかる指定商品（以下「本件指定商品」という。）「無線通信機械器具」について本件商標を使用した事実および使用時期を説明し、かつ、これを立証する。
　使用権者は、神奈川県大和市つきみ野７−１７−３２、セルスター工業株式会社の製造にかかる無線通信機械器具などを卸販売する関西地区代理店であり、セルスター工業株式会社の製造にかかるトランシーバー「ハンディ−５０（型番　ＴＨ−５０）」を販売した。　トランシシーバー「ハンディ−５０」のカタログの写し（乙第４号証の１）から明らかなように、トランシーバー「ハンディ−５０」は、５０ＭＨｚ帯のＦＭ波を使用して無線により通信を行う携帯用の無線通信機械器具である。
　また、乙第４号証の１から明らかなように、トランシーバー「ハンディ−５０」の正面右下には、「ＣＥＬＬＳＴＡＲ」なる文字が付されている。
　一方、使用権者発行の１９９９年（平成１１年）１１月１０日付け売り上げ伝票（乙第４号証の２）には、使用権者が大阪府高石市高砂３−７５の光信産業株式会社大阪営業所にトランシーバー「ハンディ−５０（型番　ＴＨ −５０）」４個を１４０００円にて販売した旨の記載とともに、光信産業株式会社大阪営業所の印が押されている。
　すなわち、使用権者が本件審判の請求の登録（平成１４ 年２月２７日）前３年以内に日本国内において、本件指定商品「無線通信機械器具」であるトランシーバーに本件商標と社会通念上同一である商標「ＣＥＬＬＳＴＡＲ」を付したものを譲渡した事実がある。
（３）まとめ
　このように、本件商標の通常使用権者たる関西セルスタ−工業株式会社は、本件審判の請求の登録（平成１４年２月２７日）前３年以内に日本国内において、本件指定商品「無線通信機械器具」に本件商標を使用しているものであって、本件商標は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものではない。
　　
４　当審の判断
　被請求人の答弁並びに乙第２号証ないし乙第４号証の２によれば、被請求人は、平成９年２月２４日から同１２年５月２４までの間、当時の商標権者より本件商標の通常使用権を許諾されていた（乙第２号証）、そして同人の無線通信機械器具の範疇に含まれる商品であるトランシーバーのカタログには、その製品の紹介とともに本件商標と社会通念上同一と認め得る商標が使用されており、該商品の価格とともに「ハンディ−５０」「ＴＨ−５０」等商品の記号等が記載されている（乙第４号証の１）。
　また、同人が作成した１９９９（平成１１年）．１１．１０付売上伝票の品名欄には「ＴＨ−５０トランシーバー」との記載があり、前記カタログの商品に関する取引書類の一であることが認められる（乙第４号証の２）。
　そうすると、被請求人（本件商標の使用時は通常使用権者）は、本件商標を取消請求に係る商品「無線通信機械器具」について、本件審判請求の登録前３年以内に使用していたものといわざるを得ない。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　したがって、本件商標登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１２０３６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年１２月３１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１３年５月２４日付けの手続補正書によって、「紙製包装用容器，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）及び（２）を理由として、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、肉太の線にて描いてなる円輪郭内にローマ字の「ｉ」を模した図を配してなるものであり、円枠上と「ｉ」の文字に白く光る模様を多少有するが、全体としてこれを観察するも、未だ円輪郭と「ｉ」の文字との組み合わせからなるありふれた構成、態様の域を出ておらず、よって、極めて簡単で、かつ、ありふれた商標のみからなるものであって、自他商品識別標識としての機能を果たすことができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。
（２）本願商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成３年３月２６日登録出願、第２５類「紙類，文房具類」を指定商品として、平成６年３月３１日設定登録された登録第２６３８５８３号商標（以下「引用Ａ商標」という。）、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成３年３月２６日登録出願、第２６類「印刷物，その他本類に属する商品」を指定商品として、平成６年８月３１日設定登録された登録第２６９３８５１号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）及び別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成７年１０月４日登録出願、第１類「抗菌剤，その他の化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く），原料プラスチック」を指定商品として、平成９年１１月７日設定登録された登録第３３５７６００号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　原査定は、前記２のとおり、本願商標が理由（１）及び（２）の両方に該当すると述べているので、まず、理由（１）について検討する。
　本願商標は、別掲（１）に示したとおり、肉太の円輪郭内に、同じく肉太のローマ字「ｉ」とおぼしき図形を配し、かつ、その円輪郭及び「ｉ」を構成する「・」と「ｌ」の各部分に白い模様を配してなるものであるから、単に円輪郭とローマ字「ｉ」との組み合わせのみからなるものとは異なり、ありふれた構成の域を脱する程度にまで図案化されているとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、きわめて簡単で、かつありふれた標章のみからなる商標とはいい得ず、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第５号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　次に、理由（２）について検討する。
　本願商標は、指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用Ｃ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用Ｃ商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。　
　したがって、本願商標が引用Ｃ商標との関係において商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　さらに、本願商標と引用Ａ及びＢ商標との類否についてみるに、本願商標は、別掲（１）に示したとおり、肉太の円輪郭内に、同じく肉太のローマ字「ｉ」とおぼしき図形を配し、かつ、その円輪郭及び「ｉ」を構成する「・」と「ｌ」の各部分に白い模様を配してなるものであるのに対し、引用Ａ及びＢ商標は、別掲（２）に示したとおり、肉太の円輪郭の中心点に、同じく肉太のローマ字の「ｉ」字形を構成する「・」を配し、かつ「ｌ」の中心部を円輪郭の下部に交差させ、その「ｌ」の右下半に語頭を平行させるようにして、「Ｉｗａｔａｎｉ」、「Ｑｕａｌｉｔｙ」及び「Ｌｅａｄｅｒｓｈｉｐ」の各欧文字を上下３段に横書きしてなるものである。
　そうすると、本願商標と引用Ａ及びＢ商標とは、白い模様の有無および図形中央部の「ｉ」字形の位置に顕著な差異を有するものであって、それぞれ構成の軌を異にするものであるから、時と所を異にして観察しても、互いに紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標と引用Ａ及びＢ商標とが外観上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５０４２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＥＮＥＷＡＲＥ」の文字を標準文字として、第１類「挿入された外部ヌクレチオド配列を含むウィルス・ウィルスベクター・ウィルス誘導体又はこれらの組み合わせによってコードされた生体分子」、第５類「挿入された外部ヌクレチオド配列を含むウィルス・ウィルスベクター・ウィルス誘導体及びこれらの組み合わせ」、第４２類「遺伝学的又は生物学的製法に関する調査又は研究，他人のためにする生体分子又は薬剤の製造」を指定商品及び指定役務として平成１０年６月１６日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、同１１年２月２日付け、及び同１２年３月１７日付け手続補正書により、第１類「タンパク質を合成する遺伝子を有するヌクレオチドを含む化学物質によってヌクレオチドが組み込まれた化学剤（医療用及び獣医科用のものを除く。）」、第５類「医療用及び獣医科用のタンパク質を合成する遺伝子を有するヌクレオチドを含む化学物質」、第４０類「受託による薬剤を製造するための植物からのタンパク質の抽出・精製処理」、第４２類「化学品又は薬剤の製造のための遺伝学的又は生物学的製法に関する調査又は研究」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『遺伝子』を意味する英語『ＧＥＮＥ』と『商品』を意味する英語『ＷＡＲＥ』とを一連に『ＧＥＮＥＷＡＲＥ』と表してなり、 その全体より『遺伝子の商品』といった意味合いを認識させるから、これをその指定商品または指定役務について使用するときは、『商品を製造する過程において遺伝子を用いてつくられた商品』あるいは『遺伝子を用いて作られた商品に関する役務』であるとの、単に商品の品質あるいは役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質の誤認あるいは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＧＥＮＥＷＥＡＲ」の欧文字を横書きしたものであるところ、その構成文字中、「ＧＥＮＥ」の語は、「遺伝子」の意味を有する語であり、「ＷＡＲＥ」の語は、「商品」等の意味を有する語であり、本願商標「ＧＥＮＥＷＡＲＥ」の文字全体が、原審の述べるような意味合いを看取させる場合があるとしても、商品の品質または役務の質を直接的ないし具体的に表示するものではなく、暗示させる程度のものというべきであって、全体として造語の一種を表したと認識されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において調査するも、該文字が、本願の指定商品または指定役務に関し、その品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は何ら発見することができなかった。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質または役務の質を表示するものではないから、自他商品または自他役務の識別標識としての機能を有するものであり、かつ商品の品質または役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第４２２４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成からなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１０年５月２２日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１１年４月１９日付け手続補正書により「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２  引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６７８２９５号商標（以下「引用商標」という。）は、「エコクラブ」の文字と「ＥＣＫＯＣＲＡＢ」の文字とを二段に横書きしてなり、平成４年３月１８日に商標登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、平成６年６月２９日に設定登録がなされた。そして、当該商標権は、現に有効に存続しているものである。
　
３  当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、別掲のとおり両翼を拡げた鳥を描いたと思しき黒塗りの図形の翼部に、「ＥＣＯ　ＣＬＵＢ」の文字を左から右へ傾斜するように、白抜きで表したものである。そして、当該文字部分が、常に図形部分と一体に称呼されなければならないとすべき特段の理由があるともいえない。かかる構成にあっては、顕著に表された「ＥＣＯ　ＣＬＵＢ」の文字に相応する称呼によって取引に資される場合が決して少なくないとするのが相当であり、本願商標は、当該文字に相応して「エコクラブ」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、上記２のとおりの構成からなるものであり、「エコクラブ」の文字から「エコクラブ」の称呼を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、その外観において相違し、観念上比較すべくもないとしても、それぞれから生ずる称呼を共通にする類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一または類似のものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとする原査定は、妥当なものであって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　２９３１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＯＷＮ　ＣＡＲ」の文字を横書きしてなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成７年３月２８日に登録出願されたものである。
　
２　当審における拒絶理由の要点
　当審において、「本願商標は、我が国において『買い物・用足しに適し、小回り・取り回しし易く、街中走行や通勤通学に適した、１〜３人で使う実用本位の車』を指す用語として広く用いられている『タウンカー』の文字に通じる『ＴＯＷＮ　ＣＡＲ』の文字を、普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品中上記照応の商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」として新たな拒絶理由を開示した。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＴＯＷＮ　ＣＡＲ」の文字よりなるところ、該文字の表音と認められる「タウンカー」は、買い物・用足しに適し、小回り・取り回しし易く、街中走行や通勤通学に適した、１〜３人で使う実用本位の車を意味する言葉としてしばしば用いられ、日常一般に通用している名称と認められるものである（平成１２年１２月２０日付証拠調べ通知書参照）。
　そうすると、これを本願の指定商品中前記意味に照応する商品に使用しても、取引者、需要者は、その商品の通称をそのまま記しただけの品質表示語として理解するに止まり、自他商品識別の標識としては認識し得ないものといわなければならない。
　また、本願商標を前記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、わが国と同様、商品の品質を表示するにすぎない標章については登録することができないとされているメキシコ国及びエストニア国において、本願商標と同一綴りの商標が、同一又は類似の商品を指定商品として登録された例を挙げて、本願商標の登録も同様に認められるべきである旨主張する。
　しかしながら、出願に係る商標が登録要件等を具備しているか否かについては、当該出願に係る国の法令及びその国の商品取引の実情等に照らして判断がなされるべきものであるところ、諸外国の商品取引の実情と、わが国のそれとが同一のものと解釈しなければならない事情が存するものとは認められないから、諸外国の登録例をもって、わが国における本願商標の登録性を述べる請求人の主張は妥当でなく、採用の限りでない。
　さらに、請求人は、例え本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとしても、これが使用された結果、商標法第３条第２項の要件を具備するに至り、この点を証明すべく現在準備中である旨を述べているが、その後相当の期間を経過（意見書においてこの旨主張してから既に１年以上が経過している。）した現在に至るも、何らこの点を具体化するところがない。したがって、これ以上、本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１０２４８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＩＴＯＳＥＡＬ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年１０月７日に登録出願、その指定商品については、平成１０年６月１５日付けをもって手続補正書が提出され、第１７類「絶縁ワニス・その他の絶縁塗料、熱絶縁体、粘着テープ及びマスキング用のテープ（文房具、家庭用、医療用のものを除く。）、シーラント、ジョイント用膨張性充填材、その他の充填用材料、防水性の膜材、その他の防水材、ガスケット、パッキング」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第９５７５０３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ニトシール」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４４年４月１６日に登録出願、第７類「建築または構築専用材料、セメント、木材、石材、ガラス」を指定商品として、昭和４７年３月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否を判断するに、その構成はそれぞれ前記のとおりであり、両商標は、その構成文字に相応していずれも「ニトシール」の称呼を生ずること明らかであるから、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念上比較すべくもないとしても、その称呼において類似する商標である。
　つぎに、両商標の指定商品の類否について検討するに、本願商標の補正後の指定商品中「熱絶縁体、シーラント、ジョイント用膨張性充填材、その他の充填用材料、防水性の膜材、その他の防水材」は請求人（出願人）の商品説明（平成１０年６月１５日提出の物件提出書）によれば、建築または構築専用材料の一種と認められるものであり、引用商標の指定商品中「建築または構築専用材料」に包含されるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人は先の審尋に対する回答書（平成１３年８月８日付け）において、「引用商標の譲渡について検討中であり、商標権移転登録申請書の提出につき本件の審理を猶予するよう希望する。」旨述べているが、引用商標の商標登録原簿に徴するも、商標権の移転登録はなされていない。さらに、平成１４年４月１０日付けをもって「譲渡手続の成否に関する回答と所定の手続を執られることを求む」との審尋を発したが、何ら応答するところがない。したがって、これ以上本件の審理を遅延させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　５４０７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３類「口中清涼剤（医療用のものを除く。）・その他の歯磨き」を指定商品として、平成８年５月１７日に登録出願、その後、指定商品については、平成１０年２月２３日付の手続補正書において、「練り歯磨き」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『歯ブラシにのせた歯磨き』とおぼしき図形よりなるが、指定商品との関係においては商品の品質、用途、使用法を表したものと認識されるに止まるとするのが相当であることから、本願指定商品中『歯ブラシにのせて使用する商品』（例えば『練り歯磨き』）に使用したときは、単に商品の品質、用途、使用法を表示したにすぎないものと認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成からなるところ、商品「練り歯磨き」を取り扱う業界においてチューブから絞り出した状態がストライプ状の外観を呈するものや粒状のものを含む外観を呈するもの等の製品が開発され、これら外観上の特徴を商品の付加価値と位置づけ、練り歯磨きをチューブから出した状態を示し、購買者にアピールする広告、宣伝方法が普通に行われている実情にあると認め得るところである。
　そうとすれば、本願商標は、歯ブラシの上に練り歯磨きをチューブから絞り出した状態を模した一形態を表現したものと容易に理解し、認識せしめるものというべきである。
　してみると、本願商標は、これを指定商品「練り歯磨き」に使用した場合、本願商標に接する取引者、需要者は、前記したところにより、当該商品が粒状のものを含む外観を呈する練り歯磨きであることを表したものと理解するにすぎないものと認められ、該商品の品質、用途、使用方法を表示したものと理解するにとどまり、自他商品を識別する標識としての商標を表したものと認識し得ないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りではない。
　なお、請求人は、本願商標の形状は、鉱物的な堅い材質感と光沢感を与える楕円形状の図形をもって、歯をシンボリックに表現することにより、「歯」があたかも「曲玉」のように堅くしっかりとしたピカピカのものとなることを暗示させることにより、好ましいイメージが定着することを期待したものである旨主張している。
　しかしながら、我が国の取引者、需要者一般が本願商標に接した場合においては、歯ブラシの上に練り歯磨きをチューブから絞り出した状態を模した一形態を表現したものと容易に理解し、認識せしめるものというべきであることは前記認定のとおりである。
　そして、採択の意図が何であれ、それを特定の商品（本件の場合は、練り歯磨き）について商標として採択・使用したときに当該商品に接する需要者がどのように認識し印象づけられるかという観点よりすれば、本願商標に対する需要者の認識については前記認定を相当とするから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６２年商標登録願第　８５８５２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、第２４類「運動具、その他本類に属する商品」を指定商品として昭和６２年７月２９日に登録出願され、その後、指定商品については、平成５年３月１日付け及び同１２年４月２８日付け手続補正書により、「運動具、これらの部品及び附属品」と補正されたものである。      
　
２　当審の拒絶の理由
　平成１１年１１月２９日付け拒絶理由通知をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、引用した登録第４１９１０９１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ジャガー」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６０年６月１２日登録出願、第２４類「おもちゃ、人形、その他本類に属する商品（但し、車おもちゃを除く。）」を指定商品として、平成１０年９月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり図形と文字との結合商標であるところ、文字部分の上部に表された図形は「ネコ科の猛獣」を図案化したものとして看取し得る程度にその特徴を生かして描いてなるばかりでなく、その下部に「ＪＡＧＵＡＲ」の文字を有することから、該図形は容易に「ジャガー」を図案化したものと認識し把握されるものであって、構成全体をもって、「ジャガー」の称呼、「ネコ科の猛獣であるジャガー」の観念を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「ジャガー」の文字を書してなるから、その構成文字に相応して、「ジャガー」の称呼を生ずるものであり、又、一般的には「ネコ科の猛獣であるジャガー」の観念を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において、相違するとしても、称呼及び観念において類似する全体として相紛れるおそれのある商標であり、かつ両商標の指定商品は同一または類似するものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　なお、請求人は、前記２の拒絶の理由に対して、引用商標の移転について譲渡交渉中であり、本件の審理の猶予を述べているので、審判長は、該譲渡交渉のその後の経過の報告を求めるため、審尋を発したところ、請求人から譲渡交渉が妥結しなかった旨の回答書が提出されたので、本件の審理を行うこととした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　８２７８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＯＲＴＥＣ」の欧文字を書してなり、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，車いす，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械器具，陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器，落下傘」を指定商品として平成６年８月１２日に登録出願されたものである。
　
２　当審の拒絶の理由
　平成１３年４月１３日付け拒絶理由通知をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、引用した登録第２６０８０１８号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｂｏｒｔｅｘ」の欧文字を横書してなり、平成３年２月１３日登録出願、第１２類「輸送機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５年１２月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＶＯＲＴＥＣ」の欧文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「ボルテック」の称呼を生ずる造語を表してなるものと認められる。
　引用商標は、「Ｂｏｒｔｅｘ」の欧文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「ボルテックス」の称呼を生ずる造語を表してなるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「ボルテック」の称呼と、引用商標より生ずる「ボルテックス」の称呼を比較すると、両称呼は共に「ボルテック」の称呼を共通にし、その差異は、末尾音における「ス」の有無にすぎないものである。
　そして、該差異音の「ス」の音は、無声摩擦音であって、通常弱い発音となるものであり、しかも比較的軽く発音されがちな語尾にあるため一層弱い音となり、明確に聴取され難いものであるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が極めて近似したものとなり、彼此聞き誤るおそれがあるものと判断するのが相当である。   
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念については、それぞれ造語と認められるから、比較することができないものであるとしても称呼において類似する全体として相紛れるおそれのある商標であり、かつ、本願商標と引用商標の指定商品とは同一または類似するものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　なお、請求人は、審判請求書の請求の理由において、原審の引用商標の移転について譲渡交渉中であり、本件の審理の猶予を述べているので、審判長は、該譲渡交渉のその後の経過の報告を求めるため、審尋を発したところ、請求人は何らの応答もしていないし、また、前記当審における拒絶の理由に対しても、依然として譲渡交渉中であることを理由に審理の猶予を求めているところである。
　しかしながら、該譲渡交渉を行う旨の主張は、既に原審における拒絶理由に対する上申書（提出日平成８年７月３日他）でなされており、その後請求人は同主張を繰り返すのみで、同交渉を行っていることを示す書面等を何ら提出していない。そして、ほかに本件審理の進行を猶予すべき合理的事情は認められないから、前記該譲渡交渉の結果を待たずに審理を行うこととした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１９９５４０１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１９９５４０１号商標（以下「本件商標」という。）は、「サイオリ」の片仮名文字及び「ＳＡＩＯＲＩ」の欧文字を二段に書してなり、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、昭和６０年１１月２６日に登録出願、同６２年１０月２７日に設定登録、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「商標法第５０条第１項の規定により本件商標の指定商品中『被服、布製身回品』についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申立て、その理由を以下のように述べ証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出している。
　本件商標は、指定商品中請求に係る商品について継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権、通常使用権によって使用されていない。
　よって、請求の趣旨のとおり審決を求める。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を以下のように述べ、証拠方法として登録商標の使用説明書、写真を提出している。
　使用説明書添付の写真ＩないしＶに示すカタログは、被請求人の販売にかかる商品のカタログ（折り畳み式のもの）であり、写真II（折り畳み状態のカタログの裏側の写真）の右下に示されている「１９９９．９．１５００」との記載によっても明らかなとおり，１９９９年９月（平成１１年９月）に１５００部作成されたものであって、表紙（写真Ｉ）の左肩部分には、「彩織」及び「再織」と表示されている。
　写真III（カタログの見開き状態の写真）、写真IV（見開き状態の左下側の部分の写真）及び写真Ｖ（見開き状態の右下側の部分の写真）に示すとおり、上記カタログには、被請求人の販売する多種類のエプロン及びウォッシュタオルの写真が示され，エプロンの写真掲載部分の左肩個所には「再織」と、右肩個所には「ＡＶＡ」と、また、ウォッシュタオルの写真掲載部分の左肩個所には「彩織」と、右肩個所には「ＡＶＡ」と、表示されている。
　写真VIないしVIII、ならびに写真IXないしXIは、いずれも、上記カタログに示されているエプロンの写真であり、写真VIないしVIIIのエプロンは、カタログに商品番号「１５１５３９」（価格￥９，０００）として示されているエプロン（写真IVの下段左側）であり、写真IXないしXIのエプロンは、カタログに商品番号「１５１５５５」（価格￥８，０００）として示されているエプロン（写真IVの中段中央）である。
　写真VIII及び写真XIによっても明らかなとおり、上記エプロンには、いずれも、カタログと同じく「再織」および「ＡＶＡ」と表示されたタッグが縫い付けられ、さらに「ＳＡＩＯＲＩ」と表示されたタッグが糸で取り付けられている。
　次に、写真XIIないし写真XVは、上記カタログに示されているウォッシュタオルの写真であり、写真VII及び写真VIIIにおける右側のタオルは、カタログに商品番号１５１５３５（価格￥２，２００、サイズ３０ｃｍ×３０ｃｍ）として示されているものであって、左側のタオルは、カタログに商品番号１５１５４７（価格￥１，８００、サイズ２０ｃｍ×２０ｃｍ）として示されているものである。
　写真XIIIないし写真XVによって明らかなとおり、上記タオルには、いずれもカタログと同じように「彩織」および「ＡＶＡ」と左右に並べて表示したタッグと、すべてローマ字をもって「ＳＡＩＯＲＩ−ＡＶＡ」と表示したタッグが縫いつけられている。
　上記のとおり、被請求人は、被請求人の販売にかかる商品である「エプロン」について、商品自体に、「ＳＡＩＯＲＩ」なる標章を表示したタッグを取り付けたものを販売し、また、同じく被請求人の販売にかかる商品である「ウォッシュタオル」について、商品自体に「ＳＡＩＯＲＩ−ＡＶＡ」なる標章を付したものを販売している。
　「エプロン」は、本件商標の指定商品である「被服」に属するものであり、「ウォッシュタオル」は、本件商標の指定商品である「布製身回品」に属する商品である。エプロンに付されている「ＳＡＩＯＲＩ」なる標章は、上下二段の構成からなる本件商標「サイオリ／ＳＡＩＯＲＩ」の下段部分を表記したものであり、また、ウォッシュタオルに付されている「ＳＡＩＯＲＩ−ＡＶＡ」なる表示は、前記のとおり、カタログの当該商品掲載部分の左肩及び右肩に、いずれも被請求人が有する別件登録商標である「彩織」及び「ＡＶＡ」が表示されていることに対応して、「彩織」の称呼に対応するローマ字表記「ＳＡＩＯＲＩ」（すなわち、本件商標の下段部分）と「ＡＶＡ」とを、左右に並記したものである。したがって、エプロンについての「ＳＡＩＯＲＩ」標章の使用、ならびに、ウォッシュタオルについての「ＳＡＩＯＲＩ−ＡＶＡ」表示の使用が、いずれも、本件商標の使用に該当することは明らかであると思料する。
　すなわち、本件商標は、被請求人により、請求人が取消を請求する指定商品である「被服、布製身回品」について、本件審判請求前３年以内に該当する期間内に使用されているものである。
　したがって、本件審判請求は理由がないものであるから、本答弁に及ぶものである。
　
４　当審の判断
　被請求人提出に係る商品のカタログの写真IIには１９９９．９．１５００との記載があり、該カタログ記載の商品エプロンの写真VIII及びXIには本件商標と社会通念上同一と認め得る「ＳＡＩＯＲＩ」と表示されたタッグが付されている。また、同様に商品ウォッシュタオルの写真XIIIないしXVにも本件商標と社会通念上同一と認め得る「ＳＡＩＯＲＩ」が表示されている。
　そうすると、被請求人は、本件商標を取消請求に係る商品中の「エプロン、タオル」について、本件審判請求の登録前３年以内に使用していたものといわざるを得ない。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　したがって、本件商標は商標法第５０条の規定により、その指定商品中の「被服、布製身回品」についての登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１４９２５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＨＩＰＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」を指定商品として、パリ条約に基づくスウェーデン国を第一国出願（１９９７年２月２１日）とする優先権主張を伴う商標登録出願として、平成９年８月１９日に登録出願されたものである。
 　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２４６７２９４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について請求人（出願人）に分割譲渡され、その移転の登録が平成１４年５月２９日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、請求人（出願人）に分割移転された商品以外の商品とは類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２４６２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「牛肉，牛肉製品」を指定商品として、平成１１年３月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録１３２９５２６号商標は、「Ｎａｔｉｏｎａｌ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４８年５月９日登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同５３年３月２７日に設定登録されたものであり、その後２回に亘り、存続期間の更新登録がなされているものである。
　同じく登録第２６７０７０６号商標は、「ナショナル」の片仮名文字を横書きしてなり、平成４年３月３１日登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同６年５月３１日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４２２７３３７号商標は、「Ｎａｔｉｏｎａｌ」の欧文字（標準文字）を横書きに書してなり、平成９年４月１日に登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく，冷凍果実，冷凍野菜」を指定商品として同１１年１月８日に設定登録されたものである。（以下、まとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、四角形の輪郭内に牛の頭部を表してなり、その図形の下に「Ｎａｔｉｏｎａｌ」、「Ｂｅｅｆ」の各欧文字を上下二段に書してなるものであるところ、該構成文字は、同一の書体、同一の大きさでまとまりよく表されているものであり、該構成文字に相応して「ナショナルビーフ」とよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字中「Ｂｅｅｆ」の文字が品質を表す場合があるとしても、かかる構成にあっては、これを「Ｎａｔｉｏｎａｌ」と「Ｂｅｅｆ」とに分離して、「Ｎａｔｉｏｎａｌ」の文字部分のみを抽出して、これより生ずる称呼のみをもって、商品の取引に当たるものとはみられないところであり、本願商標を構成する各文字は、外観及び称呼上一体不可分のものと認識されるものである。
　これに対して、引用商標は、前記したとおりの構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「ナショナル」の称呼が生じること明らかである。
　したがって、本願商標より「ナショナル」の称呼をも生ずるとし、これを前提として、本願商標と引用商標とは「ナショナル」の称呼において共通する類似の商標であるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１８７６７８６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１８７６７８６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＮＥＷＬＯＮＧ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「産業機械器具、その他本類に属する商品（ふらん器、育雛器、検卵器、養鶏用かごを除く）」を指定商品として、昭和５７年１月８日に登録出願、同６１年７月３０日に設定登録、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「商標法第５０条第１項の規定により本件商標の指定商品中『印刷または製本機械器具』についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申立て、その理由を以下のように述べ証拠方法として甲第１号証の１ないし甲第１号証の２を提出している。
　請求人の調査によると、本件商標は、指定商品中請求にかかる商品について日本国内において継続して３年以上商標権者、専用使用権、通常使用権によって使用されていない。
　よって、請求の趣旨のとおり審決を求める。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３号証を提出した。
　本件商標は、使用説明書に記載のとおり、指定商品「印刷機械器具」について過去３年間中に使用されたものであり継続して３年以上指定商品中「印刷または製本機械器具」について使用されたものでないということはできない。
　したがって、本件商標は商標法第５０条第１項の規定によりその登録を取り消すことができない。
　
４　当審の判断
　被請求人が提出した印刷機の総合カタログの表紙には本件商標と社会通念上同一と認め得る「ＮＥＷＬＯＮＧ」が表示されており、各種の印刷機が照会され、該カタログの裏表紙には１９９９．０３との記載がなされており、また、同様に他の印刷機のパンフレットにあっても、本件商標と社会通念上同一と認め得る「ＮＥＷＬＯＮＧ」が表示されており、裏表紙にも同様に１９９９．１０及び２０００．３の記載がなされている。
　そうすると、被請求人は、本件商標を取消請求に係る商品中の「印刷機械器具」について、本件審判請求の登録前３年以内に使用していたものといわざるを得ない。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　したがって、本件商標は商標法第５０条の規定により、その指定商品中の「印刷または製本機械器具」についての登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。