(57)【要約】【課題】業務プロセス全体として、矛盾がないリスク対策の計画および実施を支援するリスク管理装置を提供する。【解決手段】実施適否情報記憶部１７は、リスク対策の対策種別の組み合わせごとに、リスク対策の実施の適否を示した実施適否情報を記憶している。対策判定部１８は、業務プロセスまたは業務活動のリスク対策について、その対策種別と、その上下、前後の業務プロセスまたは業務活動のリスク対策の対策種別とから、実施適否情報に従って実施の適否を判定する。そして、その判定結果を入出力部１９を介して利用者に提示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務プロセスの情報を記憶する業務プロセス記憶手段と、リスク対策について少なくとも対策種別を含むリスク対策情報を記憶するリスク対策記憶手段と、リスク対策の実施の適否を複数のリスク対策における前記対策種別の組み合わせごとに示した実施適否情報を記憶する実施適否情報記憶手段と、業務プロセスまたは業務プロセスの部分に対して前記リスク対策を関連づけるリスク評価情報を記憶するリスク評価記憶手段と、前記リスク評価情報により業務プロセスまたは業務プロセスの部分に関連づけられたリスク対策について前記実施適否情報に従って実施の適否を判定する対策判定手段と、前記対策判定手段による判定結果を利用者に提示する提示手段を有することを特徴とするリスク管理装置。
【請求項２】
業務プロセスの情報を記憶する業務プロセス記憶手段と、リスク対策について少なくとも対策種別を含むリスク対策情報を記憶するリスク対策記憶手段と、業務プロセスまたは業務プロセスの部分の新設及び改廃に対する制約条件をリスク対策の対策種別により分類した種別制約情報を記憶する制約条件記憶手段と、業務プロセスまたは業務プロセスの部分に対してリスク対策を関連づけるリスク評価情報を記憶するリスク評価記憶手段と、リスク対策に関連づけられた業務プロセスまたは業務プロセスの部分に対して計画または実施される新設または改廃により前記制約条件を満足しない業務プロセスまたは業務プロセスの部分を前記制約条件記憶手段に記憶されている種別制約情報に従って検出する条件検出手段と、前記条件検出手段による検出結果を利用者に提示する提示手段を有することを特徴とするリスク管理装置。
【請求項３】
コンピュータに、リスク対策の実施の適否を複数のリスク対策における対策種別の組み合わせごとに示した実施適否情報及びリスク対策について少なくとも対策種別を含むリスク対策情報に従って、リスク評価情報により業務プロセスまたは業務プロセスの部分に関連づけられたリスク対策の実施の適否を判定する対策判定処理と、前記対策判定処理による判定結果を利用者に提示する提示処理を行わせるものであることを特徴とするリスク管理プログラム。
【請求項４】
コンピュータに、業務プロセスまたは業務プロセスの部分の新設及び改廃に対する制約条件をリスク対策の対策種別により分類した種別制約情報及びリスク対策について少なくとも対策種別を含むリスク対策情報に従って、リスク評価情報によりリスク対策に関連づけられた業務プロセスまたは業務プロセスの部分に対して計画または実施される新設または改廃により前記制約条件を満足しなくなる業務プロセスまたは業務プロセスの部分を検出する条件検出処理と、前記条件検出手段による検出結果を利用者に提示する提示処理を行わせるものであることを特徴とするリスク管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リスク管理装置及びリスク管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
業務の遂行には、品質や安全や環境など、様々な側面のリスクが存在する。このリスクが顕在化しないように、あるいは、顕在化した場合でもその影響を問題のないレベルに抑えられるように業務上のリスクを管理する技術がある。例えば特許文献１には、過去に実施されたプロジェクトにおけるリスクをシステムに記憶し、人手による検索結果として各リスクが「計画」「分析」「設計」などの業務工程のどの工程でどの程度発生するかを表示することで、新たなプロジェクトのリスク管理計画の作成を支援することが記載されている。また、リスク種別として「回避」「受入」「コントロール」「転移」を定義している。さらに、各リスクが問題化する予定の時期を人手で設定することで、その時期が到来するとそのリスクの対策を実施するように警告を出力することが記載されている。
【０００３】
また特許文献２には、業務を構成する活動・設備にリスク対策を関連づけ、各活動・設備についてリスク評価点を与えると、複数の活動・設備の工程のリスク評価点、ならびに業務全体のリスク評価点を算出することが記載されている。また、工程や業務全体のリスク評価点の経時的変化を表示させることができる。
【０００４】
さらに特許文献３には、ビジネスプロセスまたはＩＴプロセスの改善項目と改善効果（改善コスト項目と影響度）を予め定義したデータテーブル（特許文献３の図１５参照）または改善項目とイベント（イベントパターンと影響度）を予め定義した（特許文献３の図４０参照）データテーブルを用意し、改善策を適用したときの効果とその進捗状況を見ることができる。
【０００５】
さらにまた特許文献４には、業務プロセスについて、財務報告に関するリスクとその他の業務上のリスク（例えば営業プロセスでの失注）とを同じ形式のレコード（特許文献４の図１６参照）で管理し、個々のレコードに評価点を与え、これらの評価点から業務プロセス全体としてのリスクに対する統制の評価を算出することが記載されている。
【０００６】
なお、業務上のリスクへの対策が受容、回避、共有、低減の４つに分類することが、例えば非特許文献１にＣＯＳＯ  Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｒｉｓｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔフレームワークとして示されている。このフレームワークにおいて、上級マネジメントが戦略的観点からリスクの取り方の態度（リスク選考）を決め、リスク選考に合わせて受容、回避、共有、低減のいずれかに分類されるリスク対策を採ることが推奨されている。
【０００７】
企業など組織が実施する業務では、関連する複数の業務活動が組み合わされた業務プロセスによって処理されることが一般的である。業務プロセスが大規模あるいは複雑な場合には、業務内容や業務権限や立地などに合わせてプロセスを複数のサブプロセスに分割して管理されることが一般的である。
【０００８】
業務プロセスに対するリスク対策の計画や実施では、あるサブプロセスやある業務活動へのリスク対策が他のサブプロセスや業務活動に影響することを考慮し、業務プロセス全体として矛盾がない計画や実施が必要になる。例えば、プロセスのレベルではリスクを受容するとしておきながらサブプロセスのレベルでリスクの低減を図ることは、サブプロセスでの対策工数が無駄であり、プロセス全体として一貫性のないリスク対策となる。また、ある処理フローを構成する業務活動群には処理の入出力に依存関係があるため、処理フローの前段階の業務活動がリスク回避のため廃止となった場合には、後段階の業務活動は大幅な変更や廃止が必要となる。このように業務プロセス全体として、矛盾がないリスク対策の計画および実施を支援することが必要とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−１９５４８３号公報
【特許文献２】特開２００４−３５５２９５号公報
【特許文献３】特開２００４−３６２１８８号公報
【特許文献４】特開２００７−１８３８０７号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】「全社的リスクマネジメント  フレームワーク篇および適用技法篇」、八田進二  監訳、東洋経済新報社
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、業務プロセス全体として、矛盾がないリスク対策の計画および実施を支援することができるリスク管理装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願請求項１に記載の発明は、業務プロセスの情報を記憶する業務プロセス記憶手段と、リスク対策について少なくとも対策種別を含むリスク対策情報を記憶するリスク対策記憶手段と、リスク対策の実施の適否を複数のリスク対策における前記対策種別の組み合わせごとに示した実施適否情報を記憶する実施適否情報記憶手段と、業務プロセスまたは業務プロセスの部分に対して前記リスク対策を関連づけるリスク評価情報を記憶するリスク評価記憶手段と、前記リスク評価情報により業務プロセスまたは業務プロセスの部分に関連づけられたリスク対策について前記実施適否情報に従って実施の適否を判定する対策判定手段と、前記対策判定手段による判定結果を利用者に提示する提示手段を有することを特徴とするリスク管理装置である。
【００１３】
本願請求項２に記載の発明は、業務プロセスの情報を記憶する業務プロセス記憶手段と、リスク対策について少なくとも対策種別を含むリスク対策情報を記憶するリスク対策記憶手段と、業務プロセスまたは業務プロセスの部分の新設及び改廃に対する制約条件をリスク対策の対策種別により分類した種別制約情報を記憶する制約条件記憶手段と、業務プロセスまたは業務プロセスの部分に対してリスク対策を関連づけるリスク評価情報を記憶するリスク評価記憶手段と、リスク対策に関連づけられた業務プロセスまたは業務プロセスの部分に対して計画または実施される新設または改廃により前記制約条件を満足しない業務プロセスまたは業務プロセスの部分を前記制約条件記憶手段に記憶されている種別制約情報に従って検出する条件検出手段と、前記条件検出手段による検出結果を利用者に提示する提示手段を有することを特徴とするリスク管理装置である。
【００１４】
本願請求項３に記載の発明は、コンピュータに、リスク対策の実施の適否を複数のリスク対策における対策種別の組み合わせごとに示した実施適否情報及びリスク対策について少なくとも対策種別を含むリスク対策情報に従って、リスク評価情報により業務プロセスまたは業務プロセスの部分に関連づけられたリスク対策の実施の適否を判定する対策判定処理と、前記対策判定処理による判定結果を利用者に提示する提示処理を行わせるものであることを特徴とするリスク管理プログラムである。
【００１５】
本願請求項４に記載の発明は、コンピュータに、業務プロセスまたは業務プロセスの部分の新設及び改廃に対する制約条件をリスク対策の対策種別により分類した種別制約情報及びリスク対策について少なくとも対策種別を含むリスク対策情報に従って、リスク評価情報によりリスク対策に関連づけられた業務プロセスまたは業務プロセスの部分に対して計画または実施される新設または改廃により前記制約条件を満足しなくなる業務プロセスまたは業務プロセスの部分を検出する条件検出処理と、前記条件検出手段による検出結果を利用者に提示する提示処理を行わせるものであることを特徴とするリスク管理プログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
本願請求項１及び請求項３に記載の発明によれば、複数のリスク対策の相互関係から業務プロセス全体として矛盾なくリスク対策を実施できるように、リスク対策の計画および実施を支援することができるという効果がある。
【００１７】
本願請求項２及び請求項４に記載の発明によれば、業務プロセスまたは業務プロセスの部分に対して計画または実施される新設または改廃がリスク対策の面から矛盾なく行われるように、リスク対策を支援することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す構成図である。
【図２】実施適否情報の一例の説明図である。
【図３】対策判定部１８における動作の一例を示す流れ図である
【図４】対策判定部１８における動作の一例を示す流れ図（続き）である。
【図５】本発明の第２の実施の形態を示す構成図である。
【図６】種別条件情報の一例の説明図である。
【図７】更新条件決定部２２における動作の一例を示す流れ図である。
【図８】条件検出部２３の動作の一例を示す流れ図である。
【図９】本発明の各実施の形態で説明した機能をコンピュータプログラムで実現した場合におけるコンピュータプログラム及びそのコンピュータプログラムを格納した記憶媒体とコンピュータの一例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、本発明の第１の実施の形態を示す構成図である。図中、１１は業務活動記憶部、１２は業務プロセス記憶部、１３は役割記憶部、１４は従事者記憶部、１５はリスク評価記憶部、１６はリスク対策記憶部、１７は実施適否情報記憶部、１８は対策判定部、１９は入出力部、２０は制御部である。この第１の実施の形態は、業務プロセスまたは業務プロセスの部分に対応づけられたリスク対策に対して、実施適否情報を利用してリスク対策の矛盾点を検出し、利用者に警告するものである。なお、この例では業務プロセスの情報を記憶する業務プロセス記憶手段として、業務活動記憶部１１、業務プロセス記憶部１２、役割記憶部１３、従事者記憶部１４を有する例を示している。業務プロセスを管理する方法としては従来より行われている種々の業務プロセス管理手法を適用すればよく、適用する管理手法に応じた情報をこの例に限られずに記憶するように構成すればよい。
【００２０】
業務活動記憶部１１は、業務活動の情報を記憶する。一つの業務活動を示す情報は、例えば複数の属性から構成されるレコードとして表現される。属性としては、例えば「業務活動ＩＤ」、「業務活動の内容」、「担当可能な役割」、「担当者」、「業務活動の状態」、「業務活動の更新日時」などがある。
【００２１】
上記の業務活動の情報における各属性は次の通りである。
・属性「業務活動ＩＤ」
業務活動を一意に識別するためのものである。値は自動で設定されるとよく、利用者による編集は不可である。
・属性「業務活動の内容」
業務活動の内容を記述したものである。
・属性「担当可能な役割」
業務活動を担当する役割を規定したものである。取り得る値は、後述する役割記憶部１３に記憶されているレコードの「役割ＩＤ」を示す値の集合である。
・属性「担当者」
業務活動を担当する人または組織を示す。取り得る値は、後述する従事者記憶部１４に記憶されているレコードの「従事者ＩＤ」を示す値の集合である。
・属性「業務活動の状態」
業務活動の状態を示す。取り得る値としては、例えば、「計画中」、「稼働中」、「一時休止」、「廃止」のいずれかなどである。なお、現実の業務活動が廃止され、実行されなくなったとしても、その現実の業務活動に対応する業務活動の情報は消去されず、この属性「業務活動の状態」の値を「廃止」として保持するとよい。
・属性「業務活動の更新日時」
属性「業務活動ＩＤ」と属性「業務活動の更新日時」以外の各属性の属性値を変更した直近の日時を示す。取り得る値は、属性名と当該属性値が更新された日時を含む辞書形式データである。
【００２２】
なお、業務活動の情報として含める属性は上述のものに限られず、このほかの属性とともに取捨選択すればよい。
【００２３】
業務プロセス記憶部１２は、業務活動記憶部１１に情報が記憶されている業務活動から構成される業務プロセスの情報を記憶する。一つの業務プロセスを示す情報は、例えば複数の属性から構成されるレコードとして表現される。属性としては、例えば「業務プロセスＩＤ」、「オーナーとなれる役割」、「オーナー」、「プロセス構造」、「業務プロセスの状態」、「業務プロセスの更新日時」などがある。
【００２４】
上記の業務プロセスの情報における各属性は次の通りである。
・属性「業務プロセスＩＤ」
業務プロセスを一意に識別するためのものである。値は自動で設定されるとよく、利用者による編集は不可である。
・「オーナーとなれる役割」
業務プロセスのオーナーとなれる役割を規定したものである。取り得る値は、後述する役割記憶部１３に記憶されている「役割ＩＤ」の集合である。
・「オーナー」
業務プロセスのオーナーを規定したものである。取り得る値は、後述する従事者記憶部１４に記憶されている「従事者ＩＤ」を示す値の集合である。
・「プロセス構造」
この業務プロセスの構造を表現したものである。ここでは一例として、業務活動記憶部１１に情報が記憶されている業務活動、この業務プロセス記憶部１２に情報が記憶されている他の業務プロセス（サブプロセスとなる）、順序付き集合（その要素がその順番に従って実行されることを示す）、順序なし集合（その要素が並行して実行されることを示す）を組み合わせて構造を表現したものとする。したがってこの属性が取り得る値は順序付き集合または順序なし集合であり、その集合の要素として少なくとも一つの属性「業務活動ＩＤ」の値または属性「業務プロセスＩＤ」の値を含み、順序付き集合または順序なし集合も要素に含む。例えば順序付き集合を［  ，  ，…，  ］、順序なし集合を｛  ，  ，…，  ｝で表記するとし、［Ｐｒｏ０，｛Ｐｒｏ１，Ｋａｔｓｕ０｝］が属性値の場合は、まずサブプロセスＰｒｏ０を実行し、その終了後にサブプロセスＰｒｏ１と業務活動Ｋａｔｓｕ０を並行して実施することを表現する。
・「業務プロセスの状態」
業務プロセスの状態を示す。取り得る値は、例えば「計画中」、「稼働中」、「一時休止」、「廃止」のいずれかなどとするとよい。なお、現実の業務プロセスが廃止され実行されなくなったとしても、その現実の業務プロセスに対応する業務プロセスの情報は消去せず、この属性「業務プロセスの状態」の値を「廃止」として保持しておくとよい。
・「業務プロセスの更新日時」
属性「業務プロセスＩＤ」と属性「業務プロセスの更新日時」以外の各属性の属性値を変更した直近の日時を示す。取り得る値は、属性名とその属性値が更新された日時を含む辞書形式データである。
【００２５】
なお、業務プロセスの情報として含める属性は上述のものに限られず、このほかの属性とともに取捨選択すればよい。
【００２６】
役割記憶部１３は、業務プロセスを実行する上での役割を示す情報を記憶する。一つの役割を示す情報は、例えば複数の属性から構成されるレコードとして表現される。属性としては、例えば「役割ＩＤ」、「役割の内容」などがある。
【００２７】
上記の役割を示す情報における各属性は次の通りである。
・「役割ＩＤ」
役割を一意に識別するためのものである。例えば値が自動で設定されるとよい。また、利用者による編集は不可である。
・「役割の内容」
役割の内容を記述したものである。
【００２８】
なお、この役割を示す情報として含める属性についても上述のものに限られず、このほかの属性とともに取捨選択すればよい。
【００２９】
従事者記憶部１４は、業務活動に従事する人の情報を記憶する。１人の従事者の情報は、例えば複数の属性から構成されるレコードとして表現される。属性としては、例えば「従事者ＩＤ」、「名前」、「与えられた役割」などがある。
【００３０】
上記の従事者の情報における各属性は次の通りである。
・「従事者ＩＤ」
従事する人を一意に識別するためのものである。値は自動で設定され、利用者による編集は不可である。
・「名前」
従事する人の氏名、または従事する組織の呼称を示す。
・「与えられた役割」
その人に与えられた役割を示す。取り得る値は、役割記憶部１３に記憶されている役割の情報中の属性「役割ＩＤ」を示す値の集合である。
【００３１】
リスク評価記憶部１５は、業務プロセス記憶部１２に情報が記憶されている業務プロセス（業務プロセスの部分となるサブプロセスの場合を含む）に対してリスク対策を関連づけるリスク評価情報を記憶する。例えば、業務プロセスにどのようなリスクが潜んでいるかを評価し、その評価の情報をリスク評価情報として記憶する。
【００３２】
リスク評価情報は、例えば複数の属性から構成されるレコードとして表現される。属性としては、例えば「リスク評価ＩＤ」、「リスクを持つ業務プロセス／業務活動」、「リスクの内容」、「リスクの発生可能性」、「リスクの影響度」、「許容度」などがある。これらのリスク評価情報における各属性は次の通りである。
・「リスク評価ＩＤ」
リスクを評価した情報を一意に識別するためのもの。値は自動で設定され、利用者による編集は不可である。なお、この属性「リスク評価ＩＤ」を用いて後述するリスク対策記憶部１５に記憶されているリスク対策情報と関連づけられる。
・「リスクを持つ業務プロセス／業務活動」
このリスクを持つ業務プロセスあるいは業務活動を示す。取り得る値は、業務プロセス記憶部１２に記憶されている属性「業務プロセスＩＤ」を示す値あるいは業務活動期億部１２に記憶されている属性「業務活動ＩＤ」を示す値の集合である。
・「リスクの内容」
リスクの内容を記述したものである。
・「リスクの発生可能性」
リスクの発生可能性を記述したものである。
・「リスクの影響度」
リスクが発生したときの影響を記述したものである。
・「許容度」
リスクに対して業務主体が許容できる範囲や影響を記述したものである。
【００３３】
なお、リスク評価情報として含める属性は、業務プロセスあるいは業務プロセスの部分と、リスク対策とを関連づけるための情報を含んでいれば上述のものに限られず、このほかの属性とともに取捨選択すればよい。
【００３４】
リスク対策記憶部１６は、リスク評価記憶部１５に記憶されているリスクへの対策の情報を記憶するものであって、少なくとも対策種別を含むリスク対策情報を記憶する。リスク対策情報は、例えば複数の属性から構成されるレコードとして表現される。
【００３５】
属性としては、例えば「リスク対策ＩＤ」、「適用されるリスク評価」、「対策の種別」、「対策の内容」、「対応後のリスクの発生可能性」、「対応後のリスクの影響度」、「実施責任者」、「実施期限」、「実施の状態」などがある。これらのリスク対策情報における各属性は次の通りである。
・「リスク対策ＩＤ」
リスクへの対策の情報を一意に識別するためのものである。値は自動で設定され、利用者による編集は不可である。
・「適用されるリスク評価」
この対策が適用されるリスクの評価情報を示す。取り得る値は、リスク評価記憶部１５に記憶されている属性「リスク評価ＩＤ」を示す値である。この属性「適用されるリスク評価」の値により、リスク評価情報を介して業務プロセスまたは業務プロセスの部分に対してリスク対策が対応付けられる。
・「対策の種別」
リスク対策の種別を示す。取り得る値は、後述する実施適否情報記憶部１７に記憶される実施適否情報で使用される値であり、ここでは「受容」、「回避」、「共有」、「低減」の４つとしている。
・「対策の内容」
このリスク対策の内容を記述したものである。
・「対応後のリスクの発生可能性」
リスク対策後の発生可能性を記述したものである。
・「対応後のリスクの影響度」
リスク対策後にこのリスクが発生したときの影響を記述したものである。
・「実施責任者」
リスク対策の実施の責任者を示す。取り得る値は、従事者記憶部１４に記憶されている属性「従事者ＩＤ」を示す値である。
・「実施期限」
リスク対策の実施期限を示す。取り得る値は、日時である。
・「実施の状態」
リスク対策の実施の状態を示す。取り得る値は、ここでは「計画中」、「実施決定」、「実施せず」のいずれかであるとする。初期値は「計画中」である。
【００３６】
なお、リスク対策情報として含める属性は、業務プロセスあるいは業務プロセスの部分とリスク対策とを関連づけるための情報（上述の例では属性「適用されるリスク評価」）、及び、対策の種類を含んでいれば上述のものに限られず、このほかの属性とともに取捨選択すればよい。
【００３７】
実施適否情報記憶部１７は、リスク対策の実施の適否を複数のリスク対策における対策種別の組み合わせごとに示した実施適否情報を記憶する。対策種別は、リスク対策記憶部１６に記憶されているリスク対策情報の属性「対策の種別」が取り得る値である。ここでは、対策種別は「受容」、「回避」、「共有」、「低減」の４種類としている。詳細については具体例を用いながら後述する。
【００３８】
対策判定部１８は、リスク評価記憶部１５が記憶するリスク評価情報を介して業務プロセスまたは業務プロセスの部分に関連づけられたリスク対策について、実施適否情報記憶部１７が記憶する実施適否情報に従って実施の適否を判定する。例えば後述する入出力部１９が受け付けた利用者から指示された業務活動あるいは業務プロセスまたは業務プロセスの部分について、他の業務活動あるいは業務プロセスまたは業務プロセスの部分との関係から、リスク対策に矛盾を生じているか否かを実施適否情報に従って判定し、矛盾を生じている業務プロセスなどを検出した場合にその検出結果を後述する入出力部１９を介して利用者に提示し、警告する。動作の一例については後述する。
【００３９】
入出力部１９は、上述した各記憶部への利用者によるレコードや値の登録・更新・削除・閲覧の機能を持つとともに、対策判定部１８への利用者による指示を受け付け、また、対策判定部１８による判定の結果を利用者に提示する機能を保つ。
【００４０】
制御部２０は、装置全体の動作を制御する。
【００４１】
以下、本発明の第１の実施の形態におけるリスク対策の適否判定についてさらに説明する。図２は、実施適否情報の一例の説明図である。上述のように実施適否情報記憶部１７は実施適否情報を記憶し、その実施適否情報は、リスク対策の実施の適否を複数のリスク対策における対策種別の組み合わせごとに示したすものである。実施の適否判定は、業務プロセスの構造上、上下の関係にある場合と前後の関係にある場合について行う。そのため、実施適否情報も上下の関係と前後の関係について、それぞれ設けられる。
【００４２】
上下の関係の場合を図２（Ａ）に示している。図中の◎は、下位のリスク対策の対策種別が少なくとも１つ含まれていることが「必須」であることを示している。○は、下位のリスク対策の対策種別が含まれていてよい（「可能」である）ことを示している。×は、下位のリスク対策として当該対策種別が含まれていてはならない（「不可」である）ことを示している。例えば、上位の業務プロセスにおけるリスク対策の対策種別が「受容」である場合には、その業務プロセスのサブプロセスにおいてリスク対策の対策種別が「受容」であるものと含んでいる必要があり、他の対策種別は存在してはならない。これは、上位の業務プロセスでリスクを受け入れるとしているので、そのサブプロセスのいずれかではリスクを受け入れる必要がある。例えばサブプロセスがリスクを「回避」してしまっては、リスクを受け入れるとした上位の業務プロセスのリスク対策と矛盾することになる。上位の業務プロセスにおけるリスク対策の対策種別が「回避」である場合も、下位ではリスク対策の対策種別が「回避」であるものが必須であり、他の対策種別では矛盾することになる。上位の業務プロセスにおけるリスク対策の対策種別が「共有」である場合は、下位ではリスク対策の対策種別が「共有」であるものが必須であるものの、他の対策種別のリスク対策が施されたサブプロセスがあってもよいことを示している。上位の業務プロセスにおけるリスク対策の対策種別が「低減」である場合も、下位ではリスク対策の対策種別が「低減」であるものが必須であるものの、他の対策種別のリスク対策が施されたサブプロセスがあってもよいことを示している。
【００４３】
前後の関係の場合を図２（Ｃ）に示している。図中の○は「問題なし」を、△は「要注意」を、！！は「見直し必須」を、それぞれ示している。ここで要注意とは、前者と後者のリスク対策が互いに影響を及ぼすため、そのリスク対策の組み合わせでは前者か後者のいずれか一方の活動方法や構成あるいはリスク対策を見直す可能性があることを示す。例えば、前者が「低減」で後者が「受容」であり、前者の業務活動が業務コストのリスク低減のためにアウトソーシングされることが計画されたとする。この場合、後者の業務活動は、前者から渡される資源（原材料や仕掛かり材や製品、資金や手形、帳票や指示書など）の受け取り方法が変更されることが想定されるため、後者の活動方法やリスク対策が見直される可能性がある。したがって、前者が低減で後者が受容の場合は要注意に場合分けしている。また「見直し必須」は、そのリスク対策の組み合わせでは両方の活動方法や構成あるいはリスク対策を見直す必要があることを示す。例えば、前者が「受容」で後者が「回避」の場合、前者が作り出す資源を他の業務プロセスや活動が全く利用していない（リスク回避のため使用しない）場合も考えられる。したがって、この場合は見直し必須となる。
【００４４】
なお、図２（Ａ）、（Ｃ）に示した実施適否情報では、それぞれの対策種別の組み合わせに対して実施の適否を記号により示しているが、例えば条件式や文などで表現してもよく、どのような表現形態を用いてもよい。例えば図２（Ａ）に示した内容を文で表現した例を図２（Ｂ）に示している。
【００４５】
このような実施適否情報を用いて、対策判定部１８は業務活動あるいは業務プロセスまたは業務プロセスの部分に関連づけられているリスク対策について、実施の適否を判定する。図３、図４は、対策判定部１８における動作の一例を示す流れ図である。対策判定部１８における処理は大きく二つの部分に分けられる。前半（図３）では図２（Ａ）に示した実施適否情報を利用して業務プロセスなどの上下関係での矛盾を検出し、入出力部１９を介して利用者に警告する。後半（図４）では図２（Ｃ）に示した実施適否情報を利用して前後関係での矛盾を検出し、入出力部１９を介して利用者に警告する。もちろん、前後関係について先にチェックし、上下関係について後にチェックしてもよい。
【００４６】
まず図３のＳ３１において、利用者が指定した業務プロセスまたは業務活動の上位と下位にある業務プロセスを検索し、それらをチェック対象として記憶する。下位の業務プロセスは指定された業務プロセスに対応して業務プロセス記憶部１２が記憶する業務プロセスの情報中の属性「プロセス構造」を参照して直下の業務プロセスまたは業務活動を特定し、特定された業務プロセスについてさらに直下の業務プロセスまたは業務活動を特定する処理を繰り返して行けばよい。また、上位の業務プロセスは、指定された業務プロセス以外の業務プロセスに対応して業務プロセス記憶部１２が記憶する業務プロセスの情報中の属性「プロセス構造」に指定された業務プロセスが存在するものを検索し、検索された業務プロセスの上位の業務プロセスをさらに検索する処理を繰り返して行えばよい。Ｓ３２において、利用者が指定したのが業務プロセスであったか否かを判定し、業務プロセスであった場合には、Ｓ３３において指定された業務プロセスもチェック対象に加える。
【００４７】
チェック対象が決まったら、上下関係にある業務プロセスまたは業務活動について、実施の適否を判定する。Ｓ３４において、未処理のチェック対象が存在するか否かを判定し、存在すれば、Ｓ３５において未処理のチェック対象の１つを選択し、その業務プロセスまたは業務活動をチェック中として記憶する。
【００４８】
Ｓ３６において、Ｓ３５でチェック中とした業務プロセスまたは業務活動を下位、その直上の業務プロセスを上位として、リスク対策の対策種別の組み合わせが「不可」となっているか否かを、上下関係に対する実施適否情報を用いて判定する。上位の業務プロセスが複数存在する場合には、それぞれについて判定する。「不可」となっているものがある場合には、Ｓ３７において、「不可」となっていた上位と下位の業務プロセスまたは業務活動についての情報を、入出力部１９を介して利用者に提示し、リスク対策が不適切である旨を利用者に警告する。
【００４９】
またＳ３８において、Ｓ３５でチェック中とした業務プロセスまたは業務活動を上位、その直下の１または複数の業務プロセスまたは業務活動を下位として、リスク対策の対策種別の組み合わせに「必須」を満たすものがあるか否かを、上下関係に対する実施適否情報を用いて判定する。「必須」を満たすものが存在しない場合には、Ｓ３９において、「必須」を満たしていない上位と下位の業務プロセスまたは業務活動の組み合わせについての情報を、入出力部１９を介して利用者に提示し、リスク対策が不適切である旨を利用者に警告する。
【００５０】
このような処理を、チェック対象となった業務プロセスまたは業務活動のそれぞれについて行う。チェック対象の中に未処理のものがなくなったら、Ｓ３４でこれを検出し、次の前後関係にある業務プロセスまたは業務活動についての実施の適否判定に移る。
【００５１】
図４のＳ４１において、Ｓ３１で記憶したチェック対象から最上位の業務プロセスを削除し、他の業務プロセスまたは業務活動については未処理として記憶し直す。Ｓ４２において、利用者が指定したのが業務活動であったか否かを判定し、業務活動であった場合には、Ｓ４３において指定された業務活動もチェック対象に加える。
【００５２】
Ｓ４４において、未処理のチェック対象が存在するか否かを判定し、存在すれば、Ｓ４５において未処理のチェック対象の１つを選択し、その業務プロセスまたは業務活動をチェック中として記憶する。
【００５３】
Ｓ４６において、チェック中の業務プロセスまたは業務活動の直前及び直後にある業務プロセスまたは業務活動を記憶する。直前及び直後にある業務プロセスまたは業務活動は、チェック中の業務プロセスまたは業務活動の上位となる業務プロセスに対応して業務プロセス記憶部１２に記憶されている情報中の属性「プロセス構造」を調べればよい。
【００５４】
Ｓ４７において、チェック中の業務プロセスまたは業務活動を前者、その直後にある業務プロセスまたは業務活動を後者として、それぞれに対応付けられたリスク対策の対策種別の組み合わせが「見直し必須」または「要注意」であるか否かを、前後関係に対する実施適否情報を用いて判定する。「見直し必須」または「要注意」である場合については、Ｓ４８において、その「見直し必須」または「要注意」と判定された前後関係にある業務プロセスまたは業務活動の組み合わせについての情報を、入出力部１９を介して利用者に提示し、リスク対策が不適切である旨を利用者に警告する。
【００５５】
Ｓ４９において、チェック中の業務プロセスまたは業務活動を後者、その直前にある業務プロセスまたは業務活動を前者として、それぞれに対応付けられたリスク対策の対策種別の組み合わせが「見直し必須」または「要注意」であるか否かを、前後関係に対する実施適否情報を用いて判定する。「見直し必須」または「要注意」である場合については、Ｓ５０において、その「見直し必須」または「要注意」と判定された前後関係にある業務プロセスまたは業務活動の組み合わせについての情報を、入出力部１９を介して利用者に提示し、リスク対策が不適切である旨を利用者に警告する。
【００５６】
このような処理を、チェック対象となった業務プロセスまたは業務活動のそれぞれについて行う。チェック対象の中に未処理のものがなくなったら、Ｓ４４でこれを検出し、対策判定部１８における判定処理を終える。このような処理によって、上下及び前後の関係においてリスク対策が適切でない業務プロセスまたは業務活動の組み合わせが利用者に提示されることになる。なお、Ｓ４７，Ｓ４８の処理とＳ４９，Ｓ５０の処理とはいずれを先に行ってもよい。
【００５７】
図５は、本発明の第２の実施の形態を示す構成図である。図中、２１は更新条件記憶部、２２は更新条件決定部、２３は条件検出部である。この第２の実施の形態では、業務プロセスの部分の新設または改廃に対して、その部分に関連づけられたリスク対策と、リスク対策の対策種別により分類した種別制約情報とに応じて、新設または改廃がリスク対策から逸脱する部分を検出し、利用者に警告するものである。この第２の実施の形態における構成と上述の第１の実施の形態の構成との違いは、リスク対策記憶部１６および実施適否情報記憶部１７が記憶する情報への追加と、更新条件記憶部２１と更新条件決定部２２と条件検出部２３が追加されることである。なお、図５に示した構成では上述の第１の実施の形態で説明した対策判定部１８も設けているが、対策判定部１８を設けずに構成してもよい。以下、上述の第１の実施の形態の構成と異なる部分について説明する。
【００５８】
リスク対策記憶部１６には、次の属性が追加される。
・「追加される関連業務プロセス／業務活動」
リスク対策の実施後に追加される業務プロセスあるいは業務活動を示す。取り得る値は、業務プロセス記憶部１２に記憶される業務プロセスの情報における属性「業務活動ＩＤ」、あるいは、業務活動期億部１１に記憶される業務活動の情報における属性「業務活動ＩＤ」を示す値の集合である。
【００５９】
実施適否情報記憶部１７には、対策種別ごとに、リスク対策が施されることで業務プロセスまたは業務活動の新設または改廃へどのような制約条件が課せられるかを定義した種別制約情報が追加して記憶される。この種別制約情報に定義された制約条件は、後述する更新条件決定部２２でそれぞれの更新される業務プロセスまたは業務活動に対応付けられて更新条件記憶部２１に記憶された後、条件検出部２３で制約条件の判定が行われる。
【００６０】
更新条件記憶部２１は、業務活動あるいは業務プロセスまたは業務プロセスの部分について、それぞれの新設及び改廃などの更新に対して、実施適否情報記憶部１７に記憶されている種別制約情報に従い、リスク対策の適用から課せられる制約条件を更新条件情報として記憶する。この更新条件情報は、後述する更新条件決定部２２によって設定され、利用者による登録・削除の対象とはならない。
【００６１】
更新条件情報は、例えば複数の属性から構成されるレコードとして表現される。属性としては、例えば「対応するリスク対策」、「適用される業務プロセスまたは業務活動」、「更新条件の内容」、「理由」、「更新期限」、「条件設定日時」などがある。これらのリスク対策情報における各属性は次の通りである。
・「対応するリスク対策」
この更新条件情報に対応するリスク対策を示す。取り得る値は、リスク対策記憶部１６に記憶されているリスク対策情報中の属性「リスク対策ＩＤ」を示す値である。
・「適用される業務プロセスまたは業務活動」
この更新条件情報が適用される業務プロセスまたは業務活動を示す。取り得る値は、業務プロセス記憶部１２に記憶されている業務プロセスの情報中の属性「業務プロセスＩＤ」を示す値、あるいは、業務活動期億部１１に記憶されている業務活動の情報中の属性「業務活動ＩＤ」を示す値の集合である。
・「更新条件の内容」
更新条件の内容が記述される。
・「理由」
更新条件が課せられた理由が記述される。
・「更新期限」
更新条件が適用される日時を示す。取り得る値は、日時または「無期限」である。
・「条件設定日時」
更新条件が設定された日時を示す。取り得る値は、日時である。
【００６２】
更新条件決定部２２は、リスク対策の種別に応じて、業務活動あるいは業務プロセスまたは業務プロセスの部分の新設及び改廃などの更新に対するリスク対策の適用から課せられる条件を決定し、更新条件記憶部２１に記憶させる。
【００６３】
条件検出部２３は、利用者からの指示を入出力部１９を介して受け、更新条件記憶部２１に記憶されている更新条件情報に設定されている更新条件から逸脱している業務プロセスまたは業務活動を検出し、後述する入出力部１９を介して利用者に検出結果を提示して警告する。上述の更新条件決定部２２が制約条件を定義した種別制約情報に従って更新条件を設定していることから、この条件検出部２３は制約条件を満たしていない業務プロセスまたは業務活動を検出することになる。
【００６４】
入出力部１９は、業務プロセスまたは業務活動が更新・削除・閲覧される際は、それに対応づけられた更新条件についても表示する。すなわち、更新・削除・閲覧される業務プロセスまたは業務活動について、業務プロセス記憶部１２に記憶されている業務プロセスの情報中の属性「業務プロセスＩＤ」または業務活動期億部１１に記憶されている業務活動の情報中の属性「業務活動ＩＤ」を検索キーとして、更新条件記憶部２１に記憶されている更新条件情報中の属性「適用される業務プロセスまたは業務活動」の値にその検索キーが含まれるものを検索し、属性「更新条件の内容」と属性「理由」と属性「更新期限」の値を表示すればよい。また、新設及び改廃する業務プロセスまたは業務活動について制約条件を満たしているか否かを検査する指示を利用者から受け付けるとともに、条件検出部２３で制約条件を満たしていない業務プロセスまたは業務活動を検出した場合には、それらの業務プロセスまたは業務活動を表示し、利用者に対して警告する。
【００６５】
以下、本発明の第２の実施の形態における、業務活動あるいは業務プロセスまたは業務プロセスの部分の新設及び改廃などの更新が制約条件を満たしているか否かを検査する処理についてさらに説明する。図６は、種別条件情報の一例の説明図である。上述のように、この第２の実施の形態では実施適否情報記憶部１７に、対策種別ごとに制約情報を定義した種別制約情報が記憶される。記憶される種別制約情報の一例を図６に示している。図６に示した例では、対策種別が「受容」の場合、リスクを受け入れたのでリスクが変動しないように業務プロセスまたは業務活動の変更が禁止されることを示す。また対策種別が「共有」の場合、第三者とリスクを共有するように業務プロセスまたは業務活動が変更される。例えば、保険をかけることがリスク共有となる。このようなリスク共有相手とその役割が業務プロセスまたは業務活動に組み入れられることを示す。対策種別が「回避」の場合には、リスク回避のために業務プロセスまたは業務活動を廃止することを示す。さらに、対策種別が「低減」の場合には、リスクを低減するように、業務方法あるいは業務構造が変更されることを示している。
【００６６】
なお、図６に示した種別制約情報の一例では、それぞれの対策種別に対して制約条件を文で表現しているが、例えば条件式や、予め決められた制約条件を選択する数値、記号などで表現してもよく、どのような表現形態を用いてもよい。
【００６７】
このような種別制約情報を用いて、更新条件決定部２２及び条件検出部２３により、業務活動あるいは業務プロセスの更新が制約条件を満たしているか否かを検査する。まず更新条件決定部２２が業務活動あるいは業務プロセスに対する更新条件を設定し、更新条件情報として更新条件記憶部２１に記憶させる。その後、条件検出部２３が更新条件記憶部２１に記憶されている更新条件情報をもとに、更新条件から逸脱している業務プロセスまたは業務活動を検出する処理を行う。
【００６８】
図７は、更新条件決定部２２における動作の一例を示す流れ図である。更新条件決定部２２は、リスク対策記憶部１６に記憶されているリスク対策情報の属性「実施の状態」の値が「実施決定」に設定された後に制御部２０によって呼び出され、その際に、属性「実施の状態」の値が「実施決定」に設定されたリスク対策を示す属性「リスク対策ＩＤ」の値が渡される。
【００６９】
Ｓ６１において、更新条件記憶部２１に記憶されている更新条件情報の中で、属性「対応するリスク対策」の値が制御部２０から渡された属性「リスク対策ＩＤ」の値と等しいものがあるか否かを調べる。もしあれば、Ｓ６２において、その更新条件情報を処理対象とする。すなわち、この後の処理でその更新条件情報の属性値は上書きされる。もしなければ、Ｓ６３において、新しい更新条件情報を登録し、渡された属性「リスク対策ＩＤ」の値を属性「対応するリスク対策」の値として設定し、その更新条件情報をこの後の処理対象とする。
【００７０】
Ｓ６４において、処理対象の属性「条件設定日時」にこの時点での日時を設定するとともに、属性「適用される業務プロセスまたは業務活動」の値を設定する。属性「適用される業務プロセスまたは業務活動」の値は、次のようにして設定する。渡された属性「リスク対策ＩＤ」の値のリスク対策記憶部１６中のリスク対策情報を参照し、さらにそのリスク対策情報の属性「適用されるリスク評価」の値のリスク評価記憶部１５に記憶されているリスク評価情報を参照する。そのリスク評価情報の属性「リスクを持つ業務プロセス／業務活動」の値を、更新条件情報の属性「適用される業務プロセスまたは業務活動」の値に設定すればよい。
【００７１】
次に、渡された「リスク対策ＩＤ」の値に対応するリスク対策情報の属性「対策の種別」の値に応じて処理を行う。なお、以下の処理において更新条件情報の属性「更新条件の内容」の値の設定には、実施適否情報記憶部１７に記憶されている種別条件情報（例えば図６）に設定されている条件の内容が利用される。
【００７２】
Ｓ６５において、属性「対策の種別」の値が「受容」であるか否かを判定する。属性「対策の種別」の値が「受容」である場合には、Ｓ６６において、処理対象の属性「更新条件の内容」の値として、種別条件情報の「受容」に対応付けられている制約条件「変更禁止」を受け、「業務プロセスまたは業務活動は変更不可となる」を設定する。また、処理対象の属性「理由」の値として「リスクの受容」を設定する。さらに処理対象の属性「更新期限」の値として「無期限」を設定する。
【００７３】
Ｓ６７において、属性「対策の種別」の値が「回避」であるか否かを判定する。属性「対策の種別」の値が「回避」である場合には、Ｓ６８において、処理対象の属性「更新条件の内容」の値として、種別条件情報の「回避」に対応付けられている制約条件「廃止」を受け、「業務プロセスまたは業務活動は廃止する」を設定する。また、処理対象の属性「理由」の値として「リスクの回避」を設定する。さらに処理対象の属性「更新期限」の値として、渡された「リスク対策ＩＤ」の値が示すリスク対策情報の属性「実施期限」の値を設定する。
【００７４】
Ｓ６９において、属性「対策の種別」の値が「共有」であるか否かを判定する。属性「対策の種別」の値が「共有」である場合には、Ｓ７０において、処理対象の属性「更新条件の内容」の値として、種別条件情報の「共有」に対応付けられている制約条件「リスク共有相手とその役割を組み入れ」を受け、「リスク共有相手とその役割を業務プロセスまたは業務活動に組み入れる」を設定する。また、処理対象の属性「理由」の値として「リスクの共有」を設定する。さらに処理対象の属性「更新期限」の値として、渡された「リスク対策ＩＤ」の値が示すリスク対策情報の属性「実施期限」の値を設定する。
【００７５】
Ｓ７１において、属性「対策の種別」の値が「低減」であるか否かを判定する。属性「対策の種別」の値が「低減」である場合には、Ｓ７２において、処理対象の属性「更新条件の内容」の値として、種別条件情報の「低減」に対応付けられている制約条件「業務方法または業務構造の変更」を受け、「業務活動の内容または業務プロセスの構造を変更する」を設定する。また、処理対象の属性「理由」の値として「リスクの低減」を設定する。さらに処理対象の属性「更新期限」の値として、渡された「リスク対策ＩＤ」の値が示すリスク対策情報の属性「実施期限」の値を設定する。
【００７６】
いずれにも当てはまらない場合には、Ｓ７３において、「リスク対策の種別が不適切です」という警告を入出力部１９を介して利用者に提示する。
【００７７】
対策種別毎の処理が終了すると、更新条件設定部２２での処理は終了する。なお、Ｓ６５、Ｓ６７、Ｓ６９、Ｓ７１の各対策種別の判断の順序はこの例に限られるものではない。
【００７８】
このようにして、更新条件設定部２２によって設定された更新条件情報が更新条件記憶部２１に記憶される。その後、条件検出部２３が制約条件を満たしていない業務プロセスまたは業務活動を検出する処理を行う。図８は、条件検出部２３の動作の一例を示す流れ図である。条件検出部２３は、利用者による検出指示を入出力部１９が受け付けることにより動作が開始される。Ｓ８１において、更新条件記憶部２１に記憶されている未処理の更新条件情報が存在するか否かを判定し、未処理の更新条件情報が存在していれば、Ｓ８２においてその未処理の更新条件情報の１つを取り出して処理対象とする。以降の処理は、処理対象の更新条件情報における属性「理由」の値に応じた処理を行う。
【００７９】
Ｓ８３において、処理対象の更新条件情報における属性「理由」の値が「リスクの受容」であるか否かを判定し、属性「理由」の値が「リスクの受容」である場合にはＳ８４において、処理対象の更新条件情報における属性「条件設定日時」の値である日時以降に、属性「適用される業務プロセスまたは業務活動」の値により示される業務プロセスの情報または業務活動の情報の属性値が更新されているか否かを判定する。すなわち、業務プロセスの情報中の属性「業務プロセスの更新日時」、または業務活動の情報中の属性「業務活動の更新日時」の値として保存された更新日時に、処理対象の更新条件情報の属性「条件設定日時」の値である日時以後の時刻が存在するか否かを判定する。存在していれば、それらの業務プロセスの情報または業務活動の情報と処理対象の情報を利用者への提示対象とし、Ｓ９１において入出力部１９を介して利用者に提示し、警告する。
【００８０】
Ｓ８５において、処理対象の更新条件情報における属性「理由」の値が「リスクの回避」であるか否かを判定し、属性「理由」の値が「リスクの回避」である場合にはＳ８６において、処理対象の更新条件情報における属性「実施期限」の値である日時までに、属性「適用される業務プロセスまたは業務活動」の値により示される業務プロセスまたは業務活動が廃止されていないものが存在するか否かを判定する。すなわち、業務プロセスの情報中の属性「業務プロセスの状態」、または業務活動の情報中の属性「業務活動の状態」の値が「廃止」でないものが存在するか否か、あるいは、業務プロセスの情報中の属性「業務プロセスの更新日時」、または業務活動の情報中の属性「業務活動の更新日時」の値として保存された更新日時が、リスク対策情報の属性「実施期限」以後であるものが存在するか否かを判定する。存在していれば、それらの業務プロセスの情報または業務活動の情報と処理対象の情報を利用者への提示対象とし、Ｓ９１において入出力部１９を介して利用者に提示し、警告する。
【００８１】
Ｓ８７において、処理対象の更新条件情報における属性「理由」の値が「リスクの共有」であるか否かを判定し、属性「理由」の値が「リスクの共有」である場合にはＳ８８において、処理対象の更新条件情報における属性「実施期限」の値である日時までに、属性「適用される業務プロセスまたは業務活動」の値により示される業務プロセスまたは業務活動で担当者あるいは役割が変更されたものが存在するか否か、あるいは、リスク対策として追加される業務プロセスまたは業務活動における担当者と役割が既存の業務プロセスまたは業務活動の担当者及び役割と変わっているものが存在するか否かを判定する。存在していなければ、リスクが共有されていないものとして、その旨を処理対象の情報とともにＳ９１において入出力部１９を介して利用者に提示し、警告する。
【００８２】
なお、業務プロセスの担当者は業務プロセスの情報中の属性「オーナー」を、業務活動の担当者は業務活動の情報中の属性「担当者」を参照すればよい。また、業務プロセスの役割は業務プロセスの情報中の属性「オーナーとなれる役割」を、業務活動の役割は業務活動の情報中の属性「担当可能な役割」を参照すればよい。役割の変更に関しては、役割記憶部１３に記憶されている役割を示す情報を参照してもよい。リスク対策として追加される業務プロセスまたは業務活動は、処理対象の更新条件情報中の属性「対応するリスク対策」の値が示すリスク対策情報中の属性「追加される関連業務プロセス／業務活動」の値が示す業務プロセスまたは業務活動である。
【００８３】
Ｓ８９において、処理対象の更新条件情報における属性「理由」の値が「リスクの低減」であるか否かを判定し、属性「理由」の値が「リスクの低減」である場合にはＳ９０において、処理対象の更新条件情報における属性「実施期限」の値である日時までに、属性「適用される業務プロセスまたは業務活動」の値により示される業務プロセスまたは業務活動について変更または廃止されたものが存在するか否か、及び、リスク対策として追加される業務プロセスまたは業務活動が存在するか否かを判定する。いずれも存在しなければ、リスクが低減されていないものとして、その旨を処理対象の情報とともにＳ９１において入出力部１９を介して利用者に提示し、警告する。
【００８４】
なお、リスク対策として追加される業務プロセスまたは業務活動は、処理対象の更新条件情報中の属性「対応するリスク対策」の値が示すリスク対策情報中の属性「追加される関連業務プロセス／業務活動」の値が示す業務プロセスまたは業務活動である。
【００８５】
処理対象の更新条件情報における属性「理由」の値に応じた処理が終了したら、Ｓ８１へ戻って未処理の更新条件情報についての処理を繰り返す。未処理の更新条件情報がなくなると、条件検出部２３の処理を終了する。このようにして、業務プロセスまたは業務活動について計画または実施される新設または改廃などの更新により制約条件を満足しなくなる業務プロセスまたは業務活動が検出され、利用者に提示及び警告されることになる。なお、Ｓ８３、Ｓ８５、Ｓ８７、Ｓ８９の判断の順序はこの例に限られるものではない。
【００８６】
図９は、本発明の各実施の形態で説明した機能をコンピュータプログラムで実現した場合におけるコンピュータプログラム及びそのコンピュータプログラムを格納した記憶媒体とコンピュータの一例の説明図である。図中、１０１はプログラム、１０２はコンピュータ、１１１は光磁気ディスク、１１２は光ディスク、１１３は磁気ディスク、１１４はメモリ、１２１はＣＰＵ、１２２は内部メモリ、１２３は読取部、１２４はハードディスク、１２５はインタフェース、１２６は通信部である。
【００８７】
上述の本発明の各実施の形態で説明した各部の機能の全部あるいは部分的に、コンピュータにより実行可能なプログラム１０１によって実現してもよい。その場合、そのプログラム１０１およびそのプログラムが用いるデータなどは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記憶させておけばよい。記憶媒体とは、コンピュータのハードウェア資源に備えられている読取部１２３に対して、プログラムの記述内容に応じて、磁気、光、電気等のエネルギーの変化状態を引き起こして、それに対応する信号の形式で、読取部１２３にプログラムの記述内容を伝達するものである。例えば、光磁気ディスク１１１，光ディスク１１２（ＣＤやＤＶＤなどを含む）、磁気ディスク１１３，メモリ１１４（ＩＣカード、メモリカードなどを含む）等である。もちろんこれらの記憶媒体は、可搬型に限られるものではない。
【００８８】
これらの記憶媒体にプログラム１０１を格納しておき、例えばコンピュータ１０２の読取部１２３あるいはインタフェース１２５にこれらの記憶媒体を装着することによって、コンピュータからプログラム１０１を読み出し、内部メモリ１２２またはハードディスク１２４に記憶し、ＣＰＵ１２１によってプログラム１０１を実行することによって、上述の本発明の各実施の形態で説明した機能が全部又は部分的に実現される。あるいは、通信路を介してプログラム１０１をコンピュータ１０２に転送し、コンピュータ１０２では通信部１２６でプログラム１０１を受信して内部メモリ１２２またはハードディスク１２４に記憶し、ＣＰＵ１２１によってプログラム１０１を実行することによって実現してもよい。コンピュータ１０２には、このほかインタフェース１２５を介して様々な装置と接続してもよい。
【００８９】
また、複数のコンピュータを通信路により接続し、それぞれの機能に対応したプログラムを各コンピュータに実行させてもよい。例えば各記憶部はハードディスク１２４により構成してもよいし、一部または全部を通信路で接続された他のコンピュータの記憶手段により構成してもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１１…業務活動記憶部、１２…業務プロセス記憶部、１３…役割記憶部、１４…従事者記憶部、１５…リスク評価記憶部、１６…リスク対策記憶部、１７…実施適否情報記憶部、１８…対策判定部、１９…入出力部、２０…制御部、２１…更新条件記憶部、２２…更新条件決定部、２３…条件検出部、１０１…プログラム、１０２…コンピュータ、１１１…光磁気ディスク、１１２…光ディスク、１１３…磁気ディスク、１１４…メモリ、１２１…ＣＰＵ、１２２…内部メモリ、１２３…読取部、１２４…ハードディスク、１２５…インタフェース、１２６…通信部。
【図１】
2010176274.tif 000003
【図２】
2010176274.tif 000004
【図３】
2010176274.tif 000005
【図４】
2010176274.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2010176274.tif 000010
【図９】
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