【事件の表示】
　特許第６４９４７９６号発明「粘着テープ及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４９４７９６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜７〕について訂正することを認める。
　特許第６４９４７９６号の請求項１〜７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４９４７９６号の請求項１〜１２に係る特許についての出願は、２０１７年（平成２９年）２月２３日（優先権主張　２０１６年（平成２８年）２月２３日、韓国）を国際出願日とするものであって、平成３１年３月１５日にその特許権の設定登録がされ、同年４月３日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１〜７に係る特許に対し、令和元年９月３０日（受理日）に特許異議申立人古山陽子（以下、「申立人」という。）は特許異議の申立てを行い、当審は、令和元年１２月２日付けで取消理由を通知した。この取消理由通知に対して、特許権者は、令和２年３月４日に意見書の提出及び訂正の請求を行った。その訂正の請求に対して、申立人は同年４月６日（受理日）に意見書を提出した。当審は、同年５月２０日付けで訂正拒絶理由を通知し、同年７月１０日に特許権者は意見書を提出した。そして、当審は、令和２年７月２８日付けで取消理由（決定の予告）を通知した。この取消理由通知（決定の予告）に対して、特許権者は、令和２年１０月３０日に意見書の提出及び訂正の請求を行った。その訂正の請求に対して、申立人は同年１２月２日（受理日）に意見書を提出した。そして、当審は、令和３年１月１３日付けで取消理由（決定の予告）を通知した。この取消理由通知（決定の予告）に対して、特許権者は、同年４月１４日に意見書の提出及び訂正の請求を行った。
　なお、すでに申立人に意見書の提出の機会が与えられており、令和３年４月１４日付けの訂正請求によって特許請求の範囲が相当程度減縮され、本件事件において提出された全ての証拠や意見等を踏まえて更に審理を進めたとしても特許を維持すべきとの結論となると合議体が判断した。そのため、合議体は、申立人に対して意見書を提出する機会を与える必要のない特別の事情に当たると判断し、申立人に意見書を提出する機会を与えなかった。
　また、令和２年３月４日付け及び同年１０月３０日付けの訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
　
第２　訂正の可否についての判断
　１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、次の訂正事項１のとおりである。なお、訂正前の請求項１〜７は、請求項２〜７が訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は一群の請求項１〜７について請求されている。
　［訂正事項１］
　特許請求の範囲の請求項１に「前記添加剤は、熱発泡剤及び硬化剤を含む、粘着テープ」とあるのを、「前記添加剤は、熱発泡剤及び硬化剤を含み、前記熱発泡剤は１５０℃以上１８０℃以下で分解されるものである、粘着テープ」と訂正する。
　請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２〜７についても同様に訂正する。
　
　２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　本件明細書には、「前記熱発泡剤は、約１５０℃〜１８０℃程度の高温で約１０分以下で熱処理をすることで分解され」（【００５２】）と記載されている。
　そして、訂正事項１は、熱発泡剤の分解温度を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、上述したように本件明細書に記載された範囲のものであるから新規事項の追加に該当せず、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。請求項２〜７についての訂正も同様である。
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜７〕について訂正することを認める。
　
第３　訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜７に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明７」などといい、まとめて「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　基材、及び
　前記基材の一面上に備えられ、水性アクリル系粘着剤組成物の硬化物を含む粘着シートを含み、
　前記粘着シートは気孔を含む多孔性構造であり、
　透湿度が温度４０℃及び相対湿度２０％の条件で３，０００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上５，０００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下である粘着テープあって、
　前記水性アクリル系粘着剤組成物は、アクリル系樹脂及び添加剤を含み、
　前記添加剤は、熱発泡剤及び硬化剤を含み、
　前記発泡剤は１５０℃以上１８０℃以下で分解されるものである、粘着テープ。
【請求項２】
　前記気孔の大きさは０．５μｍ以上２００μｍ以下である、請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
　前記粘着シートの厚さは１０μｍ以上１００μｍ以下である、請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項４】
　前記粘着シートの気孔の面積比率は１０ｃｍ×１０ｃｍの単位面積に対して１０％以上６０％以下である、請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項５】
　前記添加剤は、界面活性剤を更に含む、請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項６】
　前記アクリル系樹脂は、（メタ）アクリル酸エステル系単量体及び極性官能基含有単量体の重合体である、請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項７】
　前記極性官能基含有単量体の含量は、（メタ）アクリル酸エステル系単量体１００重量部に対して０．７重量部以上２重量部以下である、請求項６に記載の粘着テープ。」
　
第４　取消理由通知（決定の予告）の概要
　訂正前の請求項１〜７に係る特許に対して、特許権者に令和３年１月１３日付けで通知した取消理由は、概ね、次のとおりである。
「本件明細書には、『発泡剤』」について、『１５０℃以上１８０℃以下で発泡されるもの』は具体的に記載されているとしても、『４０℃以上８０℃以下で発泡されるもの』については、具体的にどのような発泡剤であるかは記載されていない。
　そして、『４０℃以上８０℃以下で発泡される』発泡剤は、当業者にとって明らかではないことから、本件発明１の実施の形態において、どのような発泡剤を用いることができるのか、当業者の技術常識に照らしても理解することができず、本件は、本件発明１について、当業者が実施することができる程度に発明の詳細な説明が記載されていないといわざるを得ない。
　また、本件の請求項２〜７に係る発明についても、同様である。
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１項に規定する要件を満たしていない。」
第５　取消理由通知（決定の予告）に対する当審の判断
　本件訂正により、「発泡剤」について、「発泡剤は１５０℃以上１８０℃以下で分解されるものである」ことが特定され、１５０℃以上１８０℃以下で分解し、発泡されるものであることが明確に特定された。
　したがって、上記取消理由は解消した。
第６　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　１　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由は、次のとおりである。
　（１）特許法第３６条第６項第１号（同法第１１３条第４号）
　本件発明１〜７は、次のア及びイの点で、サポート要件（同法第３６条第６項第１号）に違反する。
　ア　熱発泡剤について
　熱発泡剤として、有機発泡剤以外のものを用いた場合においても、本件発明の課題を達成することができ、所望の効果が得られることは何ら実証されていない。
　イ　硬化剤について
　硬化剤として、酸化亜鉛以外のものを用いた場合においても、本件発明の課題を達成することができ、所望の効果が得られることは何ら実証されていない。
　（２）甲１を主たる引用例とする特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）
　本件発明１〜４、６、７は、甲２（特開平６−２５６７３４号公報）を考慮した甲１（特開２００５−２９９０７号公報）の記載に基づき、当業者が容易想到し得たものであり、本件発明５は、甲２及び甲５（特開平７−４８５５４号）を考慮した甲１の記載に基づき、当業者が容易想到し得たものであり、同法第２９条第２項違反の取消理由（同法第１１３条第２号）を有する。
　（３）甲３を主たる引用例とする特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）
　本件発明１〜４、６、７は、甲４（特開２００７−３１４５８４号公報）を考慮した甲３（特開平９−１２９８９号公報）の記載に基づき、当業者が容易想到し得たものであり、本件発明５は、甲４及び甲５（特開平７−４８５５４号）を考慮した甲３の記載に基づき、当業者が容易想到し得たものであり、同法第２９条第２項違反の取消理由（同法第１１３条第２号）を有する。
　
　２　当審の判断
　（１）特許法第３６条第６項第１号（同法第１１３条第４号）について
　申立人は、熱発泡剤及び硬化剤について、請求項の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないことについて、なんら、具体的な根拠を示していない。
　ア　そして、熱発泡剤として、有機発泡剤以外のものを用いた場合においても、熱によって発泡するものであれば、本件発明の課題を達成することができ、所望の効果が得られることは明らかである。
　イ　また、硬化剤として、酸化亜鉛以外のものを用いた場合においても、硬化剤として機能するものであれば、本件発明の課題を達成することができ、所望の効果が得られることは明らかである。
　したがって、申立人の上記特許法第３６条第６項第１号に関する主張は採用できない。
　（２）甲１を主たる引用例とする特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）について
　ア　甲１の記載
　甲１には、「伸縮性不織布、並びにその製造方法、及びそれを用いた感圧接着シート」（発明の名称）について、次の記載がある。
　（ア）「【００３７】
創傷面保護材用感圧接着シート用粘着剤には、シリコーン系粘着剤、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤などが使用されるが、それらの中で特に肌に対して刺激性が少ない粘着剤が使用するのが望ましい。
【００３８】
本発明に使用される粘着剤は、上記した肌に対して刺激性の少ない性能以外に透湿性に優れた粘着剤である事が望ましい。即ち、粘着剤層の透湿性が不十分であれば、そのポリウレタンフィラメントからなる基材が有するところの通気性、透湿性が損なわれてしまう。
【００３９】粘着剤層に通気性を付与する方法には多くの方法が有り、▲１▼接着剤自体に通気性のある材料を使用する。▲２▼気泡を多量に含む粘着剤を使用する。▲３▼気泡を発生する化合物を含む粘着剤を使用する。▲４▼機械的に粘着剤層に小さな穴を空ける方法などがあるが、本発明では何れの方法でも採用できる。 
【００４０】本発明では、粘着剤層を塗布した後の感圧接着テープの透湿度が１，５００ｇ／ｍ２／２４Ｈ以上、更に望ましくは２，５００ｇ／ｍ２／２４Ｈ以上有ることが望ましい。特に好ましくは３，３００ｇ／ｍ２／２４Ｈ以上である。尚、その透湿度の上限は、８，０００ｇ／ｍ２／２４Ｈ程度であり、これより大きい透湿度を有する感圧接着テープでは十分な耐水圧が得られなくなる。」
　（イ）「【００４４】
【実施例】
＜物性測定方法＞
１）撥水度測定ＪＩＳ　Ｌ　１０９２　スプレー試験法で測定。
【００４５】
２）耐水圧測定ＪＩＳ　Ｌ　１０９２　　Ａ法で測定。
【００４６】
３）透湿度測定ＪＩＳ　Ｌ　１０９９　　Ａ法で測定。」
　（ウ）「【００５０】
＜実施例−１、２、３＞
ソフトセグメントがポリヘキサンブチレンアジペート、ハードセグメントが４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートと１，４−ブタンジオールからなるショアーＡ硬度が９０の熱可塑性ポリウレタンペレット（ベースペレット）を重合した。又、このウレタンペレットに２軸混練機を使用して高級脂肪酸ビスアミド化合物の１種類であるエチレンビスオレイン酸アミド（以後ＥＢＯＡと記載する、融点約１１６℃）を、ポリマー重量に対して１３ｗｔ％練り込んマスターペレットを試作した。
【００５１】
次いで、上記ベースペレットとマスターペレットを重量比で１００対３．１の割合でチップブレンドし、次いでメルトブロー紡糸機を使用して、ＥＢＯＡの含有量が０．４ｗｔ％になるポリウレタンフィラメントからなる伸縮性不織布を試作した。
【００５２】
尚、この不織布の目付けは７５ｇ／ｍ２、平均繊維径が１０μｍで、ポリウレタンフィラメントはその接触部で自己接着していた。この伸縮性不織布を実施例−１とした。
【００５３】
次いで、この実施例−１の伸縮性不織布を、柄は格子状、圧着部が２５％で１２０℃に加熱したエンボスローラーとペーパーローラーの組み合わせからなる熱圧着加工機でエンボス加工した。このエンボス加工品を実施例−２とした。このエ ンボス加工品は、表面、裏面ともにエンボス柄の凹凸を有し、エンボスローラー側の熱圧着部分を拡大写真で評価すると、繊維の一部が偏平化し、又、一部がフィルム化していた。
【００５４】
次いで、実施例−１の不織布を１１８℃の鏡面熱ローラーとゴムローラーの組み合わせからなるカレンダー加工機を使用して、熱圧着加工した。このカレンダー加工品を実施例−３とした。」
　（エ）「【００７８】
＜実施例−５、比較例―６＞
創傷面保護材用に使用されるところの透湿性を有するアクリル系粘着剤液を高速攪拌して多量の気泡を含ませた後、ポリエチレンシート引き離型紙の上に塗布して感圧接着剤層を形成させた。次いで実施例−２、比較例−２の伸縮性不織布の裏側（エンボス面の裏）に感圧接着剤層を加圧下で転写し、厚さ３０μｍの感圧接着剤層を有する感圧接着剤シート２種類を試作し、それぞれ実施例−５、及び比較例−６とした。
【００７９】
この感圧接着剤塗布シートの粘着剤層を電子顕微鏡で観察したところ多数の小孔が観察された。また、この感圧接着シートの不織布側の撥水度、透湿度、並びに耐水圧を測定した結果は下表の通りであった。
【００８０】
【表３】
」
　イ　甲１に記載された発明（甲１発明）
　甲１の【００７８】（上記ア（エ））に記載された「実施例−５」の「創傷面保護材用感圧接着シート」は、「実施例−２の伸縮性不織布」を備えるものであり、【００８０】（同エ）の【表３】に、その撥水度は５級、透湿度は３５００ｇ／ｍ２／２４Ｈ、耐水圧は３４０ｍｍ水圧であることが記載されている。
　そこで、「実施例−２の伸縮性不織布」を、単に「特定の伸縮性不織布」と記載すると、上記【００７８】の記載及び【表３】から、甲１には、上記「実施例−５」の「創傷面保護材用感圧接着シート」として、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「創傷面保護材用に使用されるところの透湿性を有するアクリル系粘着剤液を高速攪拌して多量の気泡を含ませた後、ポリエチレンシート引き離型紙の上に塗布して感圧接着剤層を形成させ、次いで、特定の伸縮性不織布の裏側（エンボス面の裏）に感圧接着剤層を加圧下で転写して作製された、厚さ３０μｍの感圧接着剤層を有する感圧接着剤シートであり、
　ＪＩＳ　Ｌ　１０９２　スプレー試験法で測定された撥水度は５級、ＪＩＳ　Ｌ　１０９９　Ａ法で測定された透湿度は３５００ｇ／ｍ２／２４Ｈ、
　ＪＩＳ　Ｌ　１０９２　Ａ法で測定された耐水圧は３４０ｍｍ水圧である、感圧接着剤シート。」
　ウ　対比・判断
　（ア）本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「特定の伸縮性不織布」、「感圧接着剤層」及び「感圧接着剤シート」は、本件発明１の「基材」、「粘着シート」及び「粘着テープ」にそれぞれ相当する。
　そして、本件発明１の「水性アクリル系粘着剤組成物」と甲１発明の「アクリル系粘着剤液」とは、「アクリル系粘着剤組成物」である点で共通し、甲１発明の「アクリル系粘着剤液」には、「アクリル系樹脂」が含まれることは明らかである。
　また、甲１発明は、「アクリル系粘着剤液」を「離型紙の上に塗布して感圧接着剤層を形成させ」て、「伸縮性不織布の裏側（エンボス面の裏）に感圧接着剤層を加圧下で転写し」たものであるから、「感圧接着剤層」は、液状の「アクリル系粘着剤液」ではなく、「アクリル系粘着剤液」が転写できる程度に硬化したものであり、本件発明１の「基材の一面上に備えられ」た「硬化物」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、
「基材、及び前記基材の一面上に備えられ、アクリル系粘着剤組成物の硬化物を含む粘着シートを含み、前記アクリル系粘着剤組成物は、アクリル系樹脂を含む 、粘着テープ。」である点で一致し、次の点で相違が認められる。
（相違点１）
　アクリル系粘着剤組成物について、本件発明１は、「水性」であることが規定されているのに対し、甲１発明のアクリル系粘着剤液は、そのような規定はされていない点。
（相違点２）
　粘着シートの構造について、本件発明１は、「気孔を含む多孔性構造であ」ることが規定されているのに対し、甲１発明の感圧接着剤シートは、そのような規定はされていない点。
（相違点３）
　粘着シートの透湿度について、本件発明１は、「温度４０℃及び相対湿度２０％の条件で３，０００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上５，０００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下である」ことが規定されているのに対し、甲１発明の感圧接着剤シートは、「ＪＩＳ　Ｌ　１０９９Ａ法で測定された透湿度は３５００ｇ／ｍ２／２４Ｈ」である点。
（相違点４）
　アクリル系粘着剤組成物に含まれる添加剤について、本件発明１では、「熱発泡剤」を含み、「前記熱発泡剤は１５０℃以上１８０℃以下で分解されるものである」ことが規定されているのに、甲１発明は、熱発泡剤は含まない点。
（相違点５）
　アクリル系粘着剤組成物に含まれる添加剤について、本件発明１では、「硬化剤を含む」ことが規定されているのに、甲１発明は、硬化剤は含まない点。
　事案に鑑み、まず、相違点４について検討する。
（相違点４について）
　甲１の【００３９】（上記ア（ア））には、粘着剤層に通気性を付与する方法の一つとして、気泡を発生する化合物を含む粘着剤を使用することが記載されている。
　しかしながら、甲１の上記【００３９】の「気泡を発生する化合物」によって気泡が生じる温度については甲１には記載がなく、「気泡を発生する化合物」についての具体的な例示もないのであるから、気泡が生じる温度については不明としかいうほかない。
　これに対し、本件発明１では、粘着剤組成物に含まれる熱発泡剤が１５０℃以上１８０℃以下で分解されるものを用いることで、たとえば、塗布された粘着剤組成物に対して順次第１温度（０℃以上３０℃以下）、第２温度（１５０℃以上２００℃以下）、第３温度（９０℃以上１２０℃以下）及び第４温度（４０℃以上８０℃以下）で発泡及び熱硬化を行い、熱発泡剤の分解を十分に引き起こして、アクリル系樹脂の損傷を最小化して多孔性構造を有する粘着シートを形成することができる（本件明細書【００６５】〜【００６９】）という格別顕著な作用効果を奏するものであって、このような作用効果は、気泡が生じる温度が不明な甲１発明からは、当業者が予測し得るものではない。
　なお、特開平６−２５６７３４号公報（甲２）の【００２２】に、「本発明の架橋反応と同時に発泡を起こさせるという目的を達成するためには、加熱乾燥を行う必要があり、加熱温度としては５０〜１５０℃、好ましくは８０〜１００℃である」ことが記載されているものの、同【０００７】に、「架橋剤に過酸化アシル化合物を利用することで、特に発泡剤の配合を必要とせずに、該アシル化合物が分解してラジカルを発生することにより、通常の架橋性アクリル系粘着化合物もしくはゴム系粘着剤の架橋反応を引き起こすと同時に、該アシル化合物が分解した時点で発生する二酸化炭素が発泡剤の役割を果たす」と記載されるように、上記加熱温度は、架橋剤である過酸化アシル化合物の分解温度に関するものであって、発泡剤の発泡温度を規定するものでなく、しかも、上記加熱温度の範囲は、１５０℃以下の範囲であることから、熱発泡剤が１５０℃以上１８０℃以下で分解されるものであることを示唆するものであるとはいえない。
　また、特開平９−１２９８９号公報（甲３）の【００１５】に、「上記加熱処理温度は、低くなると十分に通気化されず、また、高くなるとシート全体の厚さが不均一なものになりやすいため、好ましくは５０〜２５０℃、より好ましくは６０〜１２０℃である」ことが記載されているものの、同【００１２】〜【００１３】に「上記粘着剤層は、上記粘着剤溶液を剥離シート上に塗布し乾燥することで得られるが・・・上記乾燥は、通常の排風オーブン中で行われるが、その際に粘着剤層中に１ｐｐｍ以上の残留溶剤が存在することが好ましい。これは、積層後の加熱処理により残留溶剤が気化し、気泡を形成することにより、より効果的に粘着剤層が通気化されるからである。」と記載されるように、上記加熱処理温度は、残留溶剤を気化させるためのものであって、熱発泡剤の発泡感度を規定するものではなく、しかも、上記加熱温度の範囲は、６０〜１２０℃を最も好ましい温度範囲とするものであることから、熱発泡剤が１５０℃以上１８０℃以下で分解されるものであることを示唆するものであるとはいえない。
　してみると、甲１発明において、「熱発泡剤」を含み、「前記熱発泡剤は１５０℃以上１８０℃以下で分解されるもの」とすることは当業者が容易に想到し得るものではなく、相違点１〜３及び５について検討するまでもなく、本件発明１は甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　（イ）本件発明２〜７について
　本件発明２〜７は、本件発明１を直接的又は間接的に引用し、さらに限定するものであるから、本件発明１と同様に、本件発明２〜７は甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではでない。
　エ　まとめ
　以上のことから、申立人の甲１を主たる引用例とする特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）についての主張は採用することができない。
　（３）甲３を主たる引用例とする特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）について
　ア　甲３、甲４の記載（下線は、当審が付与した。）
　（ア）甲３の記載
　甲３には、「通気性粘着テープもしくはシートの製造方法」（発明の名称）について、次の記載がある。
　ａ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、主として医療用等に好適に用いられる通気性粘着テープもしくはシートの製造方法に関する。」
　ｂ　「【００１９】上記炭酸水素ナトリウムは、水溶性であるためアクリルエマルジョン溶液中に均一に溶解し、沈殿等の不均一化という問題がないので溶液時の貯蔵安定性が良好であり、更に加熱乾燥時に分解して二酸化炭素を発生するため、二酸化炭素の脱泡により貫通孔が形成される。」
　ｃ　「【００２５】
【発明の実施の形態】以下本発明の実施例について説明する。
（実施例１）固形分４５重量％のアクリル系粘着剤（綜研化学社製、商品名「ＳＫ−１２５９」）１００重量部に、固形分４５重量％のイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製、商品名「コロネートＬ４５」）１重量部を均一に混合した粘着剤溶液を、剥離シートの離型処理面に塗工し、１００℃の排風オーブン中で５分間乾燥することによって、厚さ３０μｍの粘着剤層を得た。
【００２６】上記
剥離シート上に形成された粘着剤層の粘着面と、坪量３０ｇの不織布（国光製紙社製、商品名「ニューソフロン」）を貼り合わせて積層し、更に９０℃のオーブン中で２４時間加熱処理することによって粘着テープを得た
ＪＩＳ Ｐ−８１１７に準拠して、得られた粘着テープの透気度を測定した結果
【００２７】（実施例２）
固形分３０重量％のアクリルエマルジョン型粘着剤（綜研化学社製、商品名「Ｅ−０３Ｈ」）１００重量部に、炭酸水素ナトリウム粉末を５重量部溶解したエマルジョン溶液を剥離シートの離型処理面に塗工し、１００℃の排風オーブン中で５分間乾燥することによって、厚さ３０μｍの粘着剤層を得、次いで実施例１と同様の操作によって粘着テープを得た。また、得られた粘着テープの透気度を測定した結果、５．６ｓｅｃ／３００ｍｌであった。
　（イ）甲４の記載
　甲４には、「粘着テープ」（発明の名称）について、次の記載がある。
　ａ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、粘着テープに関し、詳しくは、皮膚に適用される医療用貼付製品、たとえば、救急絆創膏として好適に用いられる粘着テープに関する。」
　ｂ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
　以下に、以下、実施例を挙げて本発明をより詳しく説明する。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００３９】
（実施例１）
不活性ガス雰囲気下で（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体（Ａ）としてのアクリル酸２エチルヘキシル１００重量部と、官能基含有不飽和単量体（Ｂ）としての２−ヒドロキシエチルアクリレート（ホモポリマーのＴｇ＝−１５℃）２．０重量部とを酢酸エチル中で共重合させて、Ｔｇ＝−１８℃、重量平均分子量（以下、「Ｍｗ」と記す）＝５０万のアクリル系共重合体を得たのち、さらに酢酸エチルを用いて粘度調整を行って固形分５５％のアクリル系共重合体（アクリル酸エステル共重合体）溶液を得た。
　得られた上記アクリル系共重合体溶液１００重量部と、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製、商品名「コロネートＬ−５５Ｅ」）１．６重量部、とを混合して上質紙の表面にポリウレタンがラミネートされ、更にその面がシリコーン加工処理された離型紙上に、４０〜４５μｍの厚みになるように塗工し、ギアオーブンにて１００℃１０分間乾燥して粘着剤層を得た後、この粘着剤層上から基材としてのポリエステル樹脂系不織布（デュポン社製、商品名「ソンタラ＃８０１０」、通気度０．１秒／３００ｃｍ３　（空気））、を貼り合わせ、ロール状に巻取り、巻重体を得た。そして、この巻重体を加熱養生室に供給し、４０℃、４８時間養生し粘着テープを得た。
【００４０】
（実施例２）官能基含有不飽和単量体（Ｂ）を２−ヒドロキシエチルアクリレート２．０重量部に代えて、アクリル酸プロピレングリコールモノエステル（ホモポリマーのＴｇ＝−２４℃）１．０重量部とした以外は実施例１と同様の方法にてＴｇ＝−２２℃、Ｍｗ＝５０万のアクリル系共重合体を得たのち、さらに酢酸エチルを用いて粘度調整を行って固形分４０％のアクリル系共重合体溶液を得た。
　そして、このアクリル系共重合体溶液を用いて実施例１と同様の方法で粘着テープを得た。
【００４１】
（実施例３）
　（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体（Ａ）として、アクリル酸２エチルヘキシル１００重量部に代えて、アクリル酸２エチルヘキシル８０重量部、アクリル酸ブチル２０重量部の混合物に変更した以外は実施例１と同様の方法にてＴｇ＝−１２℃、Ｍｗ＝４０万のアクリル系共重合体を得たのち、さらに酢酸エチルを用いて粘度調整を行って固形分４０％のアクリル系共重合体溶液を得た。
　そして、このアクリル系共重合体溶液を用いて実施例１と同様の方法で粘着テープを得た。
【００４２】
（実施例４）
　上記実施例１と同様にしてアクリル系共重合体溶液を得たのち、得られたアクリル系共重合体溶液を、高さが０．１ｍｍ、断面積が０．７８５ｍｍ２の突起が１００ｍｍ２あたり、３８個設けられたエンボスロールにより凹凸加工を施した離型紙に塗工した。その後実施例１と同様にして粘着テープを得た。
【００４３】
（実施例５）
官能基含有不飽和単量体（Ｂ）を２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ホモポリマーのＴｇ＝５５℃）とした以外は実施例１と同様の方法にてＴｇ＝１２℃、Ｍｗ＝５０万のアクリル系共重合体を得たのち、さらに酢酸エチルを用いて粘度調整を行って固形分４０％のアクリル系共重合体溶液を得た。
そして、このアクリル系共重合体溶液を用いて実施例１と同様の方法で粘着テープを得た。
（中略）
【００５１】
上記実施例１〜５および比較例１〜７で得られた粘着テープについて、対ＢＰ（ベークライト板）接着力、対皮膚接着力、通気度、透湿度を調べ、その結果を表１に示した。
　なお、対ＢＰ（ベークライト板）接着力、対皮膚接着力、通気度、透湿度は、以下のようにして調べた。
【００５２】
（評価方法）
（１）対ＢＰ（ベークライト板）接着力
（中略）
（２）対皮膚接着力
（中略）
（３）通気度
　通気性能については、ＪＩＳ　Ｐ　８１１７に準拠し、デンソメータ通気時間（３００ｍＬ　の空気が４５ｍｍ２　の通気性粘着テープを通過する時間）を測定した。
（４）透湿度実施例１〜３、比較例１〜３で得られた粘着テープについて、ＪＩＳ　Ｚ０２０８（カップ法）に準じて透湿度を測定した。
　なお、接着力の測定に用いた測定機及び試験条件は下記のとおりである。
　試験装置　荷重計付き引張試験機（ストログラフ）
・引張速度　３００ｍｍ／ｍｉｎ
・引張角度　１８０°、試料数　各３
・測定は２３℃、６５％ＲＨ（恒温恒湿）環境下で行った。
【００５３】
【表１】
」
　イ　甲３に記載された発明（甲３発明）
　甲３の【００２７】からみて、甲３には、実施例２として、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
「固形分３０重量％のアクリルエマルジョン型粘着剤（綜研化学社製、商品名「Ｅ−０３Ｈ」）１００重量部に、炭酸水素ナトリウム粉末を５重量部溶解したエマルジョン溶液を剥離シートの離型処理面に塗工し、１００℃の排風オーブン中で５分間乾燥することによって、厚さ３０μｍの粘着剤層を得、次いで、剥離シート上に形成された粘着剤層の粘着面と、坪量３０ｇの不織布（国光製紙社製、商品名「ニューソフロン」）を貼り合わせて積層し、更に９０℃のオーブン中で２４時間加熱処理することによって得られた粘着テープであって、
　ＪＩＳ　Ｐ−８１１７に準拠して、粘着テープの透気度を測定した結果は、５．６ｓｅｃ／３００ｍｌである、粘着テープ」
　ウ　本件発明１と甲３発明との対比・判断
　（ア）本件発明１について
　本件発明１と甲３発明とを対比する。
　甲３発明の「坪量３０ｇの不織布（国光製紙社製、商品名「ニューソフロン」）」、「粘着剤層」及び「粘着テープ」は、本件発明１の「基材」、「粘着シート」及び「粘着テープ」にそれぞれ相当する。
　そして、本件発明１の「水性アクリル系粘着剤組成物」と甲３発明の「固形分３０重量％のアクリルエマルジョン型粘着剤（綜研化学社製、商品名「Ｅ−０３Ｈ」）１００重量部に、炭酸水素ナトリウム粉末を５重量部溶解したエマルジョン溶液」とは、「水性アクリル系粘着剤組成物」である点で共通し、甲３発明の「固形分３０重量％のアクリルエマルジョン型粘着剤」には、「アクリル系樹脂」が含まれることは明らかである。
　また、甲３発明は、「固形分３０重量％のアクリルエマルジョン型粘着剤（綜研化学社製、商品名「Ｅ−０３Ｈ」）１００重量部に、炭酸水素ナトリウム粉末を５重量部溶解したエマルジョン溶液」を「剥離シートの離型処理面に塗工し、１００℃の排風オーブン中で５分間乾燥することによって、厚さ３０μｍの粘着剤層を得」たものであるから、「粘着剤層」は、液状の「エマルジョン溶液」ではなく、「エマルジョン溶液」が硬化したものであり、本件発明１の「基材の一面上に備えられ」た「硬化物」に相当する。
　そして、甲３発明の「炭酸水素ナトリウム粉末」によって、「加熱乾燥時に分解して二酸化炭素を発生するため、二酸化炭素の脱泡により貫通孔が形成される」（【００１９】）ものであるから、加熱によって発泡する熱発泡剤であるといえ、本件発明１の「添加剤」としての「熱発泡剤」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲３発明とは、
「基材、及び前記基材の一面上に備えられ、アクリル系粘着剤組成物の硬化物を含む粘着シートを含み、前記水性アクリル系粘着剤組成物は、アクリル系樹脂及び添加剤を含み、
　前記添加剤は、熱発泡剤を含む粘着テープ。」である点で一致し、次の点で相違が認められる。
（相違点６）
　粘着シートの構造について、本件発明１は、「気孔を含む多孔性構造であ」ることが規定されているのに対し、甲３発明の粘着テープは、そのような規定はされていない点。
（相違点７）
　粘着シートの透湿度について、本件発明１は、「温度４０℃及び相対湿度２０％の条件で３，０００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上５，０００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下である」ことが規定されているのに対し、甲３発明の粘着テープの透湿度は不明である点。
（相違点８）
　アクリル系粘着剤組成物に含まれる添加剤である「熱発泡剤」について、本件発明１では、「前記熱発泡剤は１５０℃以上１８０℃以下で分解されるものである」ことが規定されているのに、甲３発明のエマルジョン溶液に溶解された「炭酸水素ナトリウム」は、どのような温度で発泡されるものであるかは、不明な点。
（相違点９）
　アクリル系粘着剤組成物に含まれる添加剤について、本件発明１では、「硬化剤を含む」ことが規定されているのに、甲３発明のエマルジョン溶液は硬化剤を含まない点。
　ここで、事案に鑑み、まず、相違点７について検討する。
　甲３発明では、「ＪＩＳ　Ｐ−８１１７に準拠して、粘着テープの透気度を測定した結果は、５．６ｓｅｃ／３００ｍｌ」である点が規定されているものの、この透気度の値は、一定の体積の空気が試験片を透過するのに必要な時間に基づくものであって、本件発明１で規定される透湿度とは異なるものである。そして、甲３発明において、相対湿度は不明であるから、透気度に基づいて透湿度を算出することはできず、甲３発明の粘着シートの透湿度は、本件発明で規定される透湿度の範囲のものであるかどうかは不明としかいうほかない。
　また、甲４には、特定の粘着テープについて、透湿性（ｇ／ｍ２・２４ｈｒ）と通気性（秒・３００ｍＬ）が測定されたものが【００５３】【表１】（上記ア（イ）ｂ）に記載されているので念のために参照すると、そもそも、甲３発明の粘着テープの粘着剤層と甲４に記載された粘着テープの粘着層の材質は異なり、甲４の記載から甲３の粘着テープの透湿性を直ちに推定することは困難であるところ、仮に、甲３発明の透気度と甲４の通気性が等価であり、本件発明１の透湿度と甲４の透湿性とが等価なものを指すとしても、甲３発明の透気度「５．６ｓｅｃ／３００ｍｌ」に相当する粘着テープは当該表１には示されておらず、その数値が甲３発明に最も近い実施例３（３．６秒・３００ｍＬ）は、その透湿性は２６１０（ｇ／ｍ２・２４ｈｒ）であって、本件発明１の透湿度の範囲内のものではない。さらに、実施例１、２、４及び５をみても、粘着テープの透湿性と通気性との相関は見出すことができない。
　そうすると、甲４の記載を参照したとしても、甲３発明の粘着シートの透湿度が本件発明１で規定される透湿度の範囲のものであるとはいえない。
　そして、甲３発明の粘着シートの透湿度を調整するための手段は当業者にとって明らかではなく、当該透湿度を調整する動機付けもないことから、甲３発明の粘着テープを、「温度４０℃及び相対湿度２０％の条件で３，０００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上５，０００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下」とすることは、当業者が容易に想到し得るものではない
　また、甲４の実施例４には、「温度４０℃及び相対湿度２０％の条件で３，０００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上５，０００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下」の粘着シートが示されているとしても、甲４には、実施例として、本件発明１には含まれない透湿度のものが実施例１〜３、５として示されており、甲４に記載されたものの中から、とりわけ本件発明１の範囲のものである実施例４のものを選択する動機付けは見当たらない。
　したがって、上記相違点７に係る本件発明１の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得るものであるということはできない。
　これに対し、本件発明１は、上記相違点７に係る発明特定事項を備えることで、優れた透湿性を有し（本件明細書【００１３】）、医療用として用いられる場合、汗の排出が容易で皮膚の爛れを予防できる（本件明細書【００１４】）という、甲３発明からは予測し得ない格別顕著な作用効果を奏するものである。
　よって、本件発明１は、上記相違点６、８及び９について検討するまでもなく、甲４を考慮した甲３の記載に基づき、当業者が容易想到し得たものであるとすることはできず、申立人の主張は採用できない。
（イ）本件発明２〜７について
　本件発明２〜７は、本件発明１を直接的又は間接的に引用し、さらに限定するものであるから、本件発明１と同様に、本件発明２〜７は、甲４を考慮した甲３の記載に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　エ　まとめ
　以上のことから、申立人の甲３を主たる引用例とする特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）についての主張は採用することができない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年５月１２日（２０２１．５．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　基材、及び
　前記基材の一面上に備えられ、水性アクリル系粘着剤組成物の硬化物を含む粘着シートを含み、
　前記粘着シートは気孔を含む多孔性構造であり、
　透湿度が温度４０℃及び相対湿度２０％の条件で３，０００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上５，０００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下である粘着テープあって、
　前記水性アクリル系粘着剤組成物は、アクリル系樹脂及び添加剤を含み、
　前記添加剤は、熱発泡剤及び硬化剤を含
み、
　前記熱発泡剤は１５０℃以上１８０℃以下で分解されるものである、
　【請求項２】
　前記気孔の大きさは０．５μｍ以上２００μｍ以下である、請求項１に記載の粘着テープ。
　【請求項３】
　前記粘着シートの厚さは１０μｍ以上１００μｍ以下である、請求項１に記載の粘着テープ。
　【請求項４】
　前記粘着シートの気孔の面積比率は１０ｃｍ×１０ｃｍの単位面積に対して１０％以上６０％以下である、請求項１に記載の粘着テープ。
　【請求項５】
　前記添加剤は、界面活性剤を更に含む、請求項１に記載の粘着テープ。
　【請求項６】
　前記アクリル系樹脂は、（メタ）アクリル酸エステル系単量体及び極性官能基含有単量体の重合体である、請求項１に記載の粘着テープ。
　【請求項７】
　前記極性官能基含有単量体の含量は、（メタ）アクリル酸エステル系単量体１００重量部に対して０．７重量部以上２重量部以下である、請求項６に記載の粘着テープ。
　【請求項８】
　（ａ）離型フィルム上に水性アクリル系粘着剤組成物を塗布するステップ、
　（ｂ）前記塗布された粘着剤組成物に対して順次第１温度（Ｔ１）、第２温度（Ｔ２）、第３温度（Ｔ３）及び第４温度（Ｔ４）で発泡及び熱硬化を行って前記離型フィルム上に粘着シートを形成するステップ、
　（ｃ）前記粘着シート上に基材を貼り付けるステップ、
　（ｄ）前記（ｃ）ステップの結果物を熟成するステップ、及び
　（ｅ）前記熟成するステップ後に前記離型フィルムを除去し、前記粘着シートが備えられた基材を巻取りするステップを含む粘着テープの製造方法であって、
　前記水性アクリル系粘着剤組成物は、アクリル系樹脂及び添加剤を含み、
　前記添加剤は、熱発泡剤及び硬化剤を含み、
　前記熱発泡剤は有機発泡剤であり、前記硬化剤は酸化亜鉛であり、
　前記第１温度は０℃以上３０℃以下であり、前記第２温度は１５０℃以上２００℃以下であり、前記第３温度は９０℃以上１２０℃以下であり、前記第４温度は４０℃以上８０℃以下である、粘着テープの製造方法。
　【請求項９】
　前記粘着テープの製造方法は、前記（ｅ）ステップの結果物を巻き出すステップをさらに含む、請求項８に記載の粘着テープの製造方法。
　【請求項１０】
　前記熟成するステップは４０℃以上６０℃以下の温度で行われる、請求項８に記載の粘着テープの製造方法。
　【請求項１１】
前記熟成するステップは２０時間以上３０時間以下の時間の間行われる、請求項８に記載の粘着テープの製造方法。
　【請求項１２】
　前記熱発泡剤は、アゾジカーボンアミド、ｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド、及びナトリウムビカーボネートからなる群より選択された少なくとも一つである、請求項８に記載の粘着テープの製造方法。