(57)【要約】【課題】組立分解時にブームなどの構造体がマストによって吊り上げられる場合でも、マストの先端部とシーブユニットの周辺部材とが干渉することを抑止したクレーンを提供する。【解決手段】クレーン１０は、旋回体１２と、ブーム１６と、ラチスマスト１７と、マスト側ユニット１８と、上部スプレッダ１９と、ブーム起伏用ロープ２２と、ブーム起伏用ウインチ３８と、当接ブラケット６０と、を備える。上部スプレッダ１９がブーム１６から脱離され、ラチスマスト１７が上方に向かって延びる姿勢とされ、更に、マスト側ユニット１８がブーム起伏用ロープ２２を介して上部スプレッダ１９を支持しながらマスト先端部１７Ｑから垂下された状態において、当接ブラケット６０がマスト側ユニット１８に当接することで、下部シーブブロック１８１とマスト先端部１７Ｑとの間隔Ｈが保持される。【選択図】図２
2020023403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーン本体と、
前記クレーン本体に回動可能に支持されるブーム基端部と、長手方向において前記ブーム基端部とは反対側に配置されるブーム先端部と、を備えるブームと、
前記ブームの後側の位置で前記ブームの回動軸と平行な回動軸回りに前記クレーン本体に回動可能に支持されるマスト基端部と、長手方向において前記マスト基端部とは反対側に配置されたマスト先端部と、前記マスト先端部に配置された軸支部と、を備えるマストと、
ブラケットと、前記ブラケットの一端側に支持される第１シーブと、前記ブラケットのうち前記一端側とは反対の他端側に配置され、前記マストの回動軸と平行に延びるとともに前記マストの前記軸支部に軸支される第１支点部と、を備え、前記マスト先端部に前記第１支点部回りに回動可能に支持される第１シーブユニットと、
第２シーブを備え、前記ブーム先端部に着脱可能に接続される第２シーブユニットと、
前記第１シーブと前記第２シーブとの間で掛け回されるブーム起伏用ロープと、
前記ブーム起伏用ロープの巻き取りおよび繰り出しを行うことで前記第１シーブユニットと前記第２シーブユニットとの間の距離を変化させ、前記ブームを前記マストに対して相対的に回動させながら前記ブームを起伏させるブーム起伏用ウインチと、
前記第２シーブユニットが前記ブーム先端部から脱離され、前記マストが前記クレーン本体から上方に向かって延びる姿勢とされ、更に、前記第１シーブユニットが前記ブーム起伏用ロープを介して前記第２シーブユニットを支持しながら前記軸支部から垂下された垂下状態において、前記第１シーブよりも上方の前記ブラケットに配置された当接部と、
前記当接部に対向するように前記マスト先端部に配置され、前記第１シーブユニットの前記垂下状態において前記当接部が当接することで、前記第１シーブと前記マスト先端部との間の間隔を保持する被当接部と、
を有し、
前記第１シーブユニットの前記ブラケットは、
前記第１支点部と、前記第１支点部とは反対側に配置された第２支点部と、を備え、前記マスト先端部の前記軸支部に回動可能に支持されるリンク部材と、
前記第１シーブを支持し、前記リンク部材の前記第２支点部に回動可能に軸支されるシーブブラケットであって、前記第１シーブユニットの前記垂下状態において前記当接部が前記被当接部に当接することを許容するように前記リンク部材に対して前記第２支点部周りに相対回転することが可能な、シーブブラケットと、
を備えることを特徴とするクレーン。
【請求項２】
前記マスト先端部は、
前記ブームに対向して配置され、前記マストの前記長手方向に沿って延びるフレームと、
前記フレームから前記ブーム先端部側に向かって突設され、前記第１シーブユニットの前記垂下状態において前記ブラケットに対向して配置され、前記被当接部として機能する突出部と、
を備え、
前記ブラケットが前記当接部として前記突出部に当接することで、前記第１シーブと前記マスト先端部との間の間隔が保持されることを特徴とする請求項１に記載のクレーン。
【請求項３】
前記マスト先端部は、
前記ブームに対向して配置され、前記マストの前記長手方向に沿って延びるフレームと、
前記フレームから前記ブーム先端部側に向かって突設され、前記第１シーブユニットの前記垂下状態において前記ブラケットの前記シーブブラケットに対向して配置され、前記被当接部として機能する突出部と、
を備え、
前記シーブブラケットが前記当接部として前記突出部に当接することで、前記第１シーブと前記マスト先端部との間の間隔が保持されることを特徴とする請求項１に記載のクレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被吊り上げ体を吊り上げ可能なクレーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレーンとして、クレーン本体と、ブームと、マストと、を備えたものが知られている。ブームはクレーン本体の前部に回動可能に取り付けられ、マストはブームの後方においてクレーン本体に回動可能に備え付けられる。マストは、ブームの回動における支柱となる。
【０００３】
特許文献１には、ブームおよびマストを備えたクレーンが開示されている。クレーンの使用状態において、ブームはクレーン本体から前方かつ上方に延び、マストはクレーン本体から後方かつ上方に延びている。マストの上端部とブームの上端部とは、一対のシーブユニット（スプレッダ）間に掛け回されたロープと、ガイラインとによって接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第４５７９２３４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のようなクレーンでは、クレーンの組立分解時に、ブームなどの構造体がマストによって吊り上げられることがある。この際、マストの対地角が９０度に近づくような姿勢とされると、マストの先端部とシーブユニットとが干渉し、シーブやロープなどの周辺部材が損傷する恐れがあるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、組立分解時にブームなどの構造体がマストによって吊り上げられる場合でも、マストの先端部とシーブユニットの周辺部材とが干渉することを抑止したクレーンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の局面に係るクレーンは、クレーン本体と、前記クレーン本体に回動可能に支持されるブーム基端部と、長手方向において前記ブーム基端部とは反対側に配置されるブーム先端部と、を備えるブームと、前記ブームの後側の位置で前記ブームの回動軸と平行な回動軸回りに前記クレーン本体に回動可能に支持されるマスト基端部と、長手方向において前記マスト基端部とは反対側に配置されたマスト先端部と、前記マスト先端部に配置された軸支部と、を備えるマストと、ブラケットと、前記ブラケットの一端側に支持される第１シーブと、前記ブラケットのうち前記一端側とは反対の他端側に配置され、前記マストの回動軸と平行に延びるとともに前記マストの前記軸支部に軸支される第１支点部と、を備え、前記マスト先端部に前記第１支点部回りに回動可能に支持される第１シーブユニットと、第２シーブを備え、前記ブーム先端部に着脱可能に接続される第２シーブユニットと、前記第１シーブと前記第２シーブとの間で掛け回されるブーム起伏用ロープと、前記ブーム起伏用ロープの巻き取りおよび繰り出しを行うことで前記第１シーブユニットと前記第２シーブユニットとの間の距離を変化させ、前記ブームを前記マストに対して相対的に回動させながら前記ブームを起伏させるブーム起伏用ウインチと、前記第２シーブユニットが前記ブーム先端部から脱離され、前記マストが前記クレーン本体から上方に向かって延びる姿勢とされ、更に、前記第１シーブユニットが前記ブーム起伏用ロープを介して前記第２シーブユニットを支持しながら前記軸支部から垂下された垂下状態において、前記第１シーブよりも上方の前記ブラケットに配置された当接部と、前記当接部に対向するように前記マスト先端部に配置され、前記第１シーブユニットの前記垂下状態において前記当接部が当接することで、前記第１シーブと前記マスト先端部との間の間隔を保持する被当接部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
本構成によれば、クレーンの組立分解時に、第１シーブユニットがマスト先端部から垂下された状態でマストの姿勢が変化されても、マスト先端部と第１シーブなどの第１シーブユニットの周辺部材とが接触することが防止される。このため、第１シーブやブーム起伏用ロープなどの周辺部材が損傷する恐れが解消される。また、マスト先端部から垂下されたブーム起伏用ロープを利用して、ブームなどの構造体を吊り上げ、組立分解作業を行うことが可能となる。この際、マスト先端部と第１シーブユニットの周辺部材との干渉を抑止しながら、マストが鉛直方向に沿う姿勢に近づくことができるため、クレーン本体に近い位置で構造体を吊り上げることができる。
【０００９】
上記の構成において、前記第１シーブユニットの前記ブラケットは、前記第１支点部と、前記第１支点部とは反対側に配置された第２支点部と、を備え、前記マスト先端部の前記軸支部に回動可能に支持されるリンク部材と、前記第１シーブを支持し、前記リンク部材の前記第２支点部に回動可能に軸支されるシーブブラケットと、を備えることが望ましい。
【００１０】
本構成によれば、第１シーブユニットのブラケットは、第２支点部を支点として屈曲することが可能となる。このため、当接部が被当接部に当接した場合であっても、第１シーブユニットにかかる負荷が軽減される。また、マスト先端部から垂下されたブーム起伏用ロープを利用してブームなどの構造体が吊り上げられる際に、シーブブラケットが鉛直方向に沿う姿勢となりやすい。このため、第１シーブユニットの振動が低減され、構造体の吊り上げが安定して実現される。
【００１１】
上記の構成において、前記マスト先端部は、前記ブームに対向して配置され、前記マストの前記長手方向に沿って延びるフレームと、前記フレームから前記ブーム先端部側に向かって突設され、前記第１シーブユニットの前記垂下状態において前記ブラケットに対向して配置され、前記被当接部として機能する突出部と、を備え、前記ブラケットが前記当接部として前記突出部に当接することで、前記第１シーブと前記マスト先端部との間の間隔が保持されることが望ましい。
【００１２】
本構成によれば、突出部が第１シーブユニット側に配置される場合と比較して、第１シーブユニットを軽量化することができる。
【００１３】
上記の構成において、前記マスト先端部は、前記ブームに対向して配置され、前記マストの前記長手方向に沿って延びるフレームと、前記フレームから前記ブーム先端部側に向かって突設され、前記第１シーブユニットの前記垂下状態において前記ブラケットの前記シーブブラケットに対向して配置され、前記被当接部として機能する突出部と、を備え、前記シーブブラケットが前記当接部として前記突出部に当接することで、前記第１シーブと前記マスト先端部との間の間隔が保持されることが望ましい。
【００１４】
本構成によれば、ブラケットのうちシーブブラケットが突出部に当接するため、第１シーブにより近い位置で、第１シーブとマスト先端部との間隔を安定して保持することができる。また、突出部が第１シーブユニット側に配置される場合と比較して、第１シーブユニットを軽量化することができる。
【００１５】
上記の構成において、前記第１シーブユニットは、前記マストの回動軸の軸方向に沿って延びる長手形状を備えるとともに、前記軸方向の中央部において前記第１シーブを支持し、前記マスト先端部の前記フレームは、前記軸方向の両端部に配置され、前記マストの長手方向に沿って延びる一対の外側フレームと、前記一対の外側フレームよりも前記軸方向の内側に配置され、前記マストの長手方向に沿って延びる一対の内側フレームと、を備え、前記突出部は、前記一対の内側フレームからそれぞれ前記垂下状態の前記第１シーブユニットに向かって突設されていることが望ましい。
【００１６】
本構成によれば、一対の外側フレームおよび内側フレームによって、マスト先端部の剛性が高く維持される。また、突出部が内側フレームから突設されているため、第１シーブユニットの軸方向の長さを一対の外側フレームの間隔よりも短く設定することができる。
【００１７】
上記の構成において、前記突出部は、更に隣接する前記外側フレームと前記内側フレームとを前記マストの回動における軸方向に沿って接続するように配置されていることが望ましい。
【００１８】
本構成によれば、突出部によって、マスト先端部の剛性を高めることができる。また、突出部が第１シーブユニットに当接した際に、突出部にかかる負荷を低減することができる。
【００１９】
上記の構成において、前記一対の内側フレームは、それぞれ、前記マスト基端部側から前記マスト先端部側に向かって互いの間隔が近づくように傾斜した第１フレーム部と、前記第１フレーム部の先端側に接続され、前記外側フレームに沿って延びる第２フレーム部と、からなり、前記突出部は、前記第２フレーム部に配置されていることが望ましい。
【００２０】
本構成によれば、軸方向の間隔が狭く設定された一対の第２フレーム部を利用して、突出部を配置することができる。
【００２１】
上記の構成において、前記突出部は、前記マストが地上に倒伏された状態において、地面に当接することで前記マスト先端部を支持可能なことが望ましい。
【００２２】
本構成によれば、突出部が、マストの受け台としての機能を兼ね備えることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、組立分解時にブームなどの構造体がマストによって吊り上げられる場合でも、マストの先端部とシーブユニットの周辺部材とが干渉することを抑止したクレーンが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係るクレーンの側面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るクレーンのマストの先端側を拡大した側面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るクレーンのマストの先端側を拡大した正面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るクレーンにおいて、突出部と第１シーブユニットとが当接する様子を示す上面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るクレーンの組立作業時において、マストによってブームの一部を吊り上げる様子を示す側面図である。
【図６】本発明の変形実施形態に係るクレーンのマストの先端側を拡大した正面図である。
【図７】本発明の変形実施形態に係るクレーンのマストの先端側を拡大した側面図である。
【図８】本発明の実施形態と比較される他のクレーンにおいて、ブームが吊り上げられる様子を示す側面図である。
【図９】本発明の実施形態と比較される他のクレーンにおいて、マストの先端側を拡大した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照しつつ、本発明の各実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るクレーン１０の側面図である。なお、以後、各図には、「上」、「下」、「前」および「後」の方向が示されているが、当該方向は、本発明に係るクレーン１０の構造および組立方法を説明するために便宜上示すものであり、クレーン１０の移動方向や使用態様などを限定するものではない。
【００２６】
クレーン１０は、クレーン本体に相当する旋回体１２と、この旋回体１２を旋回可能に支持する走行体１４と、起伏部材として機能するブーム１６と、ブーム起伏用部材であるラチスマスト１７（マスト）と、箱マスト２１と、を備える。
【００２７】
ブーム１６は、旋回体１２に回動可能に支持されるブーム基端部１６Ｐと、長手方向においてブーム基端部１６Ｐとは反対側に配置されるブーム先端部１６Ｑと、を備える。なお、図１に示されるブーム１６は、いわゆるラチス型であり、基端側部材１６Ａ（図５参照）と、一または複数（図例では２個）の中間部材と、先端側部材とから構成される。基端側部材１６Ａは、旋回体１２の前部に起伏方向に回動可能となるように連結される。中間部材は、基端側部材１６Ａの先端側に着脱可能に継ぎ足される。先端側部材は中間部材の先端側に着脱可能に継ぎ足される。
【００２８】
ただし、本発明ではブームの具体的な構造は限定されない。例えば、当該ブームの中間部材の数は、上記とは異なるものでもよい。また、ブームは、単一の部材で構成されたものでもよい。更に、ブームは伸縮式の形態からなるものでもよい。
【００２９】
ブーム１６のブーム基端部１６Ｐ側には左右一対のバックストップ４５が設けられる。これらのバックストップ４５は、ブーム１６が図１に示される起立姿勢まで到達した時点で旋回体１２に当接する。この当接によって、ブーム１６が強風等で後方に煽られることが規制される。
【００３０】
ラチスマスト１７は、マスト基端部１７Ｐと、マスト先端部１７Ｑと、を備える。マスト基端部１７Ｐは、ブーム１６の後側の位置でブーム１６の回動軸と平行な回動軸回りに旋回体１２に回動可能に支持される。すなわち、ラチスマスト１７もブーム１６の起伏方向と同方向に回動可能である。マスト先端部１７Ｑは、長手方向においてマスト基端部１７Ｐとは反対側に配置された、ラチスマスト１７の先端部である。図１に示すように、ラチスマスト１７のマスト先端部１７Ｑには、第１マストシーブ１７１と、第２マストシーブ１７２と、が配置されている。第１マストシーブ１７１および第２マストシーブ１７２には、後記のブーム起伏用ロープ２２が掛けられる。また、マスト先端部１７Ｑは、後記の軸支部１７Ｓ（図２）を備える。ラチスマスト１７は、ブーム１６の回動における支柱となる。なお、他の実施形態において、ラチスマスト１７によって例示される本発明のマストは、箱型のマストなど他の形態からなるものでもよい。
【００３１】
ラチスマスト１７のマスト基端部１７Ｐ側には左右一対のバックストップ４６が設けられる。これらのバックストップ４６は、ラチスマスト１７が図１に示される起立姿勢まで到達した時点で旋回体１２に当接する。この当接によって、ラチスマスト１７が強風等で後方に煽られることが規制される。
【００３２】
更に、クレーン１０は、マスト側ユニット１８（第１シーブユニット）と、上部スプレッダ１９（第２シーブユニット）と、ガイライン２０と、ブーム起伏用ロープ２２と、ブーム起伏用ウインチ３８と、を備える。
【００３３】
マスト側ユニット１８は、マスト先端部１７Ｑの軸支部１７Ｓ（図２）回りに回動可能に支持される。マスト側ユニット１８は、下部シーブブロック１８１（第１シーブ）を備える。下部シーブブロック１８１には、複数のシーブが幅方向（左右方向）に配列されている。更に、マスト側ユニット１８は、リンク１８Ａと、下部スプレッダ１８Ｂと、を備える（図２）。なお、マスト側ユニット１８の詳細な構造については、後記で更に説明する。
【００３４】
上部スプレッダ１９は、マスト側ユニット１８の前方に所定の間隔をおいて配置される。上部スプレッダ１９は、ガイライン２０を介してブーム先端部１６Ｑに着脱可能に接続される。上部スプレッダ１９は、上部シーブブロック１９１（第２シーブ）を備える。上部シーブブロック１９１には、複数のシーブが幅方向（左右方向）に配列されている。
【００３５】
ガイライン２０は、図１の紙面と直交する左右方向に一対配置されている。ガイライン２０の後端部は、上部スプレッダ１９に接続され、ガイライン２０の前端部は、ブーム先端部１６Ｑに着脱可能に接続される。ガイライン２０は、ガイリンク（金属製の板材）、ガイロープ、ガイワイヤ（金属製の線材）などを含む。
【００３６】
ブーム起伏用ロープ２２は、ブーム起伏用ウインチ３８から引き出され、マスト先端部６５Ｑの第１マストシーブ１７１、第２マストシーブ１７２に掛けられた後、下部シーブブロック１８１と上部シーブブロック１９１との間で複数回掛け回される。なお、下部シーブブロック１８１および上部シーブブロック１９１に掛け回された後のブーム起伏用ロープ２２の先端部は、ラチスマスト１７のマスト先端部１７Ｑに固定される。
【００３７】
ブーム起伏用ウインチ３８は、ラチスマスト１７のマスト基端部１７Ｐ側に配置される。ブーム起伏用ウインチ３８は、ブーム起伏用ロープ２２の巻き取りおよび繰り出しを行うことでマスト側ユニット１８の下部シーブブロック１８１と上部スプレッダ１９の上部シーブブロック１９１との間の距離を変化させ、ブーム１６をラチスマスト１７に対して相対的に回動させながらブーム１６を起伏させる。
【００３８】
箱マスト２１は、基端及び回動端（先端）を有し、ラチスマスト１７の後側で旋回体１２に回動可能に連結される。箱マスト２１は、断面視で矩形形状からなる。箱マスト２１の回動軸は、ブーム１６の回動軸と平行でかつラチスマスト６５の回動軸とほぼ同じ位置に配置されている。すなわち、この箱マスト２１もブーム１６の起伏方向と同方向に回動可能である。
【００３９】
更に、クレーン１０は、ガイライン２３と、マスト起伏用ロープ２６と、マスト起伏用ウインチ３０と、を備える。
【００４０】
ガイライン２３は、図１の紙面と直交する左右方向に一対配置されている。ガイライン２３は、ラチスマスト１７のマスト先端部１７Ｑと箱マスト２１の回動端部とを接続する。この接続は、ラチスマスト１７の回動と箱マスト２１の回動とを連携させる。
【００４１】
マスト起伏用ロープ２６は、旋回体１２に配置され複数のシーブが幅方向に配列されたたシーブブロック２４と、箱マスト２１の回動端部に配置され複数のシーブが幅方向に配列されたシーブブロック２５との間で複数回掛け回される。
【００４２】
マスト起伏用ウインチ３０は、箱マスト２１の基端部側に配置される。マスト起伏用ウインチ３０は、マスト起伏用ロープ２６の巻き取りおよび繰り出しを行う。マスト起伏用ウインチ３０の巻き取り、繰り出し動作によって、箱マスト２１の先端部のシーブブロック２５と旋回体１２の後端部のシーブブロック２４との間の距離が変化し、旋回体１２に対して箱マスト２１およびラチスマスト１７が一体的に回動しながら、ラチスマスト１７が起伏する。なお、ラチスマスト１７および箱マスト２１の回動は、主にクレーン１０の組立分解時に行われ、クレーン１０の使用時にはラチスマスト１７および箱マスト２１の位置（対地角）はほぼ固定されている。
【００４３】
クレーン１０には、前述のマスト起伏用ウインチ３０およびブーム起伏用ウインチ３８以外に、吊り荷の巻上げ及び巻下げを行うための主巻用ウインチ３４及び補巻用ウインチ３６が搭載される。本実施形態に係るクレーン１０では、主巻用ウインチ３４、及び補巻用ウインチ３６がいずれもブーム１６の基端側部材１６Ａ（図５参照）に据え付けられる。クレーン１０のウインチ３４，３６は旋回体１２に搭載されていてもよい。
【００４４】
主巻用ウインチ３４は、主巻ロープ５１（図１）による吊り荷の巻上げ及び巻下げを行う。この主巻について、ブーム１６のブーム先端部１６Ｑには不図示の主巻用ガイドシーブが回転可能に設けられ、さらに主巻用ガイドシーブに隣接する位置に複数の主巻用ポイントシーブが幅方向に配列された主巻用シーブブロックが設けられている。主巻用シーブブロックから垂下された主巻ロープ５１には、吊り荷用の主フック５３が連結されている。そして、主巻用ウインチ３４から引き出された主巻ロープ５１が主巻用ガイドシーブに順に掛けられ、かつ、主巻用シーブブロックのシーブと、主フック５３に設けられたシーブブロックのシーブとの間に掛け渡される。従って、主巻用ウインチ３４が主巻ロープ５１の巻き取りや繰り出しを行うと、主フック５３の巻上げ及び巻下げが行われる。
【００４５】
同様にして、補巻用ウインチ３６は、補巻ロープ５２による吊り荷の巻上げ及び巻下げを行う。この補巻については、上記の主巻と同様の不図示の構造が備えられている。そして、補巻用ウインチ３６が補巻ロープ５２の巻き取りや繰り出しを行うと、補巻ロープ５２の末端に連結された図略の吊荷用の補フックが巻上げられ、または巻下げられる。
【００４６】
また、旋回体１２の後部には、クレーン１０のバランスを調整するためのカウンタウエイト４０が積載されており、旋回体１２の後方には、カウンタウエイト４１が更に配置されている。カウンタウエイト４１は、クレーン１０が重量物を吊り上げるために備えられるＳＨＬ（Super Heavy Lifting）用ウェイトとして、クレーン１０のバランスを保つ機能を有する。カウンタウエイト４１は、ウエイトライン４２によってラチスマスト１７のマスト先端部１７Ｑに接続されている。
【００４７】
図８は、本実施形態と比較される他のクレーン１０Ｚにおいて、ラチスマスト１７Ｚによってブーム１６Ｚが地面Ｇから吊り上げられ、旋回体１２Ｚに装着される様子を示した側面図である。図９は、クレーン１０Ｚにおいて、ラチスマスト１７Ｚの先端側を拡大した側面図である。なお、図９では、ラチスマスト１７Ｚの側板の一部か切り欠かれて示され、内部のフレーム１７５Ｚが露出している。クレーン１０Ｚは、下部スプレッダ１８Ｚと、上部スプレッダ１９Ｚと、ブーム起伏用ロープ２２Ｚと、を備える。ラチスマスト１７Ｚは、旋回体１２Ｚに回動可能に支持されている。なお、図８では、説明のために、ラチスマスト１７Ｚの対地角（長手方向に延びるラチスマスト１７Ｚの中心線と水平線とがなす角度）が第１の対地角に配置された場合（１０Ｘ）と、ラチスマスト１７Ｚの対地角が第１の対地角よりも小さな第２の対地角に配置された場合（１０Ｙ）とが、部分的に重なって示されている。
【００４８】
ブーム起伏用ロープ２２Ｚは、下部スプレッダ１８Ｚのシーブ１８１Ｚ（図９）および上部スプレッダ１９Ｚに備えられた不図示のシーブ間に掛け回される。クレーン１０Ｚにおいて、ブーム１６Ｚが吊り上げられる場合、図８に示すように、ラチスマスト１７Ｚの先端部から下部スプレッダ１８Ｚ、ブーム起伏用ロープ２２Ｚおよび上部スプレッダ１９Ｚが垂下される。ガイライン６７Ｚの先端には吊り具８０が備えられ、ブーム１６Ｚに接続される。
【００４９】
このようなクレーン１０Ｚでは、ブーム１６Ｚの重心Ｗよりも基端側（ＰＸ）を吊り上げるためには、ラチスマスト１７Ｚの対地角が大きく設定される必要がある（図８の１０Ｘ）。この場合、ラチスマスト１７Ｚの先端部に軸支された下部スプレッダ１８Ｚが、ラチスマスト１７のフレーム１７５Ｚと干渉する（図９）。この結果、クレーン１０Ｚの下部スプレッダ１８Ｚのシーブ１８１Ｚやブーム起伏用ロープ２２Ｚなどの周辺部材が損傷する恐れがある。更に、図９のフレーム１７５Ｚや当該フレーム１７５Ｚと垂直な方向（図９の左右方向）に交差して延びる不図示のパイプなども、ロープが擦れることで損傷する恐れがある。換言すれば、ラチスマスト１７Ｚの先端部の幅方向（左右方向）の強度を向上させるために配置されるパイプなども、下部スプレッダ１８Ｚとの干渉が問題となる可能性がある。このように、クレーン１０Ｚの姿勢によって、ラチスマスト１７Ｚの先端部を構成する周辺部材と下部スプレッダ１８Ｚの周辺部材との干渉、およびこれらの周辺部材の損傷の恐れが問題となりやすい。
【００５０】
一方、上記のような干渉を避けるために、ラチスマスト１７Ｚの対地角を小さく設定した場合（図８の１０Ｙ）、ブーム１６Ｚの重心Ｗよりも先端側（ＰＹ）を吊り上げることとなる。この場合、ブーム１６Ｚの基端側が上昇せず、ブーム１６Ｚの先端側が上昇しやすい。このため、ブーム１６Ｚの取付が円滑に実施できない。この場合、ブーム１６Ｚの重心Ｗの位置を先端側にずらすために、ブーム１６Ｚの先端にアンカーウェイトを配置する必要が生じ、ブーム１６Ｚの取付工程が複雑化してしまう。
【００５１】
上記のような課題を解決するために、本実施形態では、クレーン１０がラチスマスト１７の構造に特徴を有する。図２は、本実施形態に係るクレーン１０のラチスマスト１７の先端側（マスト先端部１７Ｑ）を拡大した側面図である。図３は、クレーン１０のラチスマスト１７の先端側を拡大した正面図である。図４は、本実施形態に係るクレーン１０において、後記の当接ブラケット６０がマスト側ユニット１８に当接する様子を示す上面図である。図５は、クレーン１０の組立作業時において、ラチスマスト１７によってブーム１６の基端側部材１６Ａ（ブームの一部）を吊り上げる様子を示す側面図である。なお、図２乃至図５では、図１のブーム１６は旋回体１２に未だ装着されていない。また、ラチスマスト１７は、旋回体１２から上方に向かって延びる姿勢とされており、ラチスマスト１７のマスト先端部１７Ｑからマスト側ユニット１８、ブーム起伏用ロープ２２および上部スプレッダ１９が垂下された状態とされている。
【００５２】
図２および図３を参照して、ラチスマスト１７は、その先端に前述の第１マストシーブ１７１および第２マストシーブ１７２を回転可能に軸支するシーブ軸部１７１Ｓ、１７２Ｓを備える。また、ラチスマスト１７は、長手方向と直交する断面で見た場合、矩形形状を備え、複数のパイプ状のフレームによって構成されている。ラチスマスト１７は、ラチスマスト１７の先端に配置された角材からなるマストトップ１７Ｔ（図３）と、一対の後フレーム１７３と、一対の前フレーム１７４（外側フレーム）と、一対の中フレーム１７５（内側フレーム）と、４つの横フレーム１７６と、一対の斜めフレーム１７７と、支持ブラケット１７８（図３）と、を備える。
【００５３】
図２に示すようにラチスマスト１７が上方に向かって延びる姿勢とされた場合において、一対の後フレーム１７３は、ラチスマスト１７のマスト先端部１７Ｑの後端部に配置される。一対の後フレーム１７３は、左右方向に間隔をおいて配置され、マスト先端部１７Ｑの角部を画定する。一対の前フレーム１７４は、後フレーム１７３の前方で、図２のマスト先端部１７Ｑの前端部に配置される。この一対の前フレーム１７４は、ラチスマスト１７の回動における軸方向において、マスト先端部１７Ｑの両端部に配置され、ラチスマスト１７の長手方向に沿って延びている。また、一対の前フレーム１７４は、マスト先端部１７Ｑの前側の角部を画定する。横フレーム１７６は、マスト先端部１７Ｑの軸支部１７Ｓから所定の間隔をおいた位置で、一対の後フレーム１７３および前フレーム１７４をそれぞれ連結するように、４本配置されている。
【００５４】
なお、図２に示すように、横フレーム１７６よりもラチスマスト１７の先端側には、後フレーム１７３、前フレーム１７４および横フレーム１７６で画定される空間を塞ぐように、左側板１７Ｌが配置されている。図２には現れていないが、マスト先端部１７Ｑの左端部にも、同様に右側板１７Ｒ（図３）が配置されている。また、図２では、左側板１７Ｌおよび前フレーム１７４の前側の一部が波線で仮想的に切り欠かれている。この結果、図２には、中フレーム１７５の一部が現れている。中フレーム１７５は、一対の前フレーム１７４よりも軸方向（左右方向）の内側に配置され、ラチスマスト１７の長手方向に沿って延びている。図３を参照して、一対の中フレーム１７５はそれぞれ第１フレーム部１７５Ａと第２フレーム部１７５Ｂと、を備える。第１フレーム部１７５Ａは、マスト基端部１７Ｐ側からマスト先端部１７Ｑ側に向かって（図２、図３において下方から上方に向かって）互いの間隔が近づくように傾斜している。また、第２フレーム部１７５Ｂは、第１フレーム部１７５Ａの先端側に接続され、前フレーム１７４に沿って延びている（図３）。本実施形態では、第１フレーム部１７５Ａと第２フレーム部１７５Ｂとの境界部分に横フレーム１７６が配置されている。換言すれば、一対の中フレーム１７５は、横フレーム１７６を境に屈曲するように配置されている。斜めフレーム１７７は、横フレーム１７６の下方（マスト基端部１７Ｐ側）において、後フレーム１７３と前フレーム１７４とを接続するように傾斜して延びる斜材フレームである。
【００５５】
支持ブラケット１７８は、マストトップ１７Ｔに左右方向に間隔をおいて一対配置されている。それぞれの支持ブラケット１７８は所定の間隔をおいて配置された一対の板材からなる。支持ブラケット１７８は、マスト側ユニット１８を回動可能に支持する機能を備えている。このため、一対の板材の間に、前述の軸支部１７Ｓが形成されている。
【００５６】
また、前述のマスト側ユニット１８は、ブラケット１８Ｈと、前述の下部シーブブロック１８１と、を備える。また、ブラケット１８Ｈは、リンク１８Ａ（リンク部材）と、下部スプレッダ１８Ｂ（シーブブラケット）とを備える（図２、図３）。
【００５７】
リンク１８Ａは、軸支部１７Ｓに接続される板状部材である。リンク１８Ａは、リンク支点部１８Ｓと、スプレッダ支点部１８Ｔとを備える。リンク支点部１８Ｓは、マスト先端部１７Ｑの軸支部１７Ｓに軸支される。この結果、リンク１８Ａは、マスト先端部１７Ｑの軸支部１７Ｓに回動可能に支持される。スプレッダ支点部１８Ｔは、リンク支点部１８Ｓとは反対側に配置され、下部スプレッダ１８Ｂを回動可能に軸支する。
【００５８】
下部スプレッダ１８Ｂは、リンク１８Ａに連結される。下部スプレッダ１８Ｂは、下部シーブブロック１８１のシーブを回転可能に支持し、リンク１８Ａのスプレッダ支点部１８Ｔに回動可能に軸支される。なお、図３に示すように、下部スプレッダ１８Ｂは、左右方向（ラチスマスト１７の回動軸の軸方向）に沿って延びる長手形状を備えるとともに、その軸方向の中央部において下部シーブブロック１８１を支持している。また、下部シーブブロック１８１には、複数のシーブ間に配置された複数（図３では４枚）の支持板１８２を備えている。なお、本実施形態では、クレーン１０の組立段階において、ラチスマスト１７の軸支部１７Ｓには予めリンク１８Ａが連結されている。そして、ラチスマスト１７が地上に倒伏された状態で、マスト先端部１７Ｑから突出したリンク１８Ａに下部スプレッダ１８Ｂが連結される。このため、地上に倒伏されたラチスマスト１７の軸支部１７Ｓに、マスト側ユニット１８全体を連結する場合と比較して、容易に下部スプレッダ１８Ｂの連結作業を行うことができる。
【００５９】
更に、ラチスマスト１７は、当接ブラケット６０（突出部）を備える（図２、図３）。当接ブラケット６０は、本発明の被当接部として機能する。当接ブラケット６０は、軸支部１７Ｓよりもマスト基端部１７Ｐ側のマスト先端部１７Ｑから突設された突起部材である。本実施形態では、当接ブラケット６０は、一対の中フレーム１７５の第２フレーム部１７５Ｂからそれぞれ突設された立方体形状からなり、その先端面は平坦面からなる。なお、図１に示すクレーン１０の姿勢では、当接ブラケット６０は、マスト先端部１７Ｑからブーム先端部１６Ｑ側に向かって突出している。また、当接ブラケット６０の先端面は、曲面からなるものでもよい。
【００６０】
図５を参照して、マスト起伏用ウインチ３０および不図示の補助クレーンなどによって予めラチスマスト１７が旋回体１２に装着される。なお、箱マスト２１は旋回体１２に予め支持され、走行体１４によって移動される。そして、上部スプレッダ１９から下方に延びるガイライン２０の先端が、ブーム１６の基端側部材１６Ａに接続される。図５に示す状態で、ブーム起伏用ウインチ３８（図１）がブーム起伏用ロープ２２を巻き上げると、マスト側ユニット１８と上部スプレッダ１９との距離が縮小し、基端側部材１６Ａを吊り上げることが可能となる。そして、マスト起伏用ウインチ３０がマスト起伏用ロープ２６を巻き上げることでラチスマスト１７が起立し、基端側部材１６Ａのブームフット１６Ｓが旋回体１２のブーム軸支部１２Ｓに位置合わせされる。その後、不図示のピンによってブームフット１６Ｓおよびブーム軸支部１２Ｓが固定される。なお、基端側部材１６Ａの装着に際して、旋回体１２が旋回されてもよい。また、基端側部材１６Ａが旋回体１２に装着された後、ブーム１６の中間部材、先端側部材が順に連結される。
【００６１】
このようにクレーン１０の組立分解過程で、上部スプレッダ１９（ガイライン２０）がブーム先端部１６Ｑから脱離され、ラチスマスト１７が旋回体１２から上方に向かって延びる姿勢とされ、更に、マスト側ユニット１８がブーム起伏用ロープ２２を介して上部スプレッダ１９を支持しながら軸支部１７Ｓ（図２）から垂下された状態において、当接ブラケット６０は、マスト側ユニット１８の下部スプレッダ１８Ｂに当接する。この際、下部スプレッダ１８Ｂは、本発明の当接部（図２のＣＰ）として機能する。この結果、図２に示すように、当接ブラケット６０は、下部シーブブロック１８１のシーブとマスト先端部１７Ｑの中フレーム１７５との間の間隔Ｈを保持する。したがって、ラチスマスト１７の対地角が９０度に近づくようにラチスマスト１７の姿勢が変化されても（図５）、マスト先端部１７Ｑとマスト側ユニット１８のシーブとが接触することが防止される。このため、下部シーブブロック１８１のシーブおよびブーム起伏用ロープ２２などの周辺部材が損傷する恐れが解消される。また、マスト先端部１７Ｑから垂下されたブーム起伏用ロープ２２を利用して、ブーム１６などの構造体を吊り上げ、組立分解作業を行うことが可能となるため、補助クレーンのみを利用してクレーン１０を組み立てる場合と比較して、クレーン１０の組立が安全かつ効率的に実現される。
【００６２】
なお、図２では、ラチスマスト１７の対地角が７０度以上と大きく設定された際、マスト側ユニット１８のスプレッダ支点部１８Ｔと下部シーブブロック１８１の中心とを結ぶ直線が鉛直方向に沿うように、下部スプレッダ１８Ｂがリンク１８Ａに対して屈曲可能とされている。そして、この下部スプレッダ１８Ｂの当接面１８Ｂ１（図４）に当接ブラケット６０の先端面が面接触する。したがって、当接ブラケット６０がマスト側ユニット１８に当接する際の衝撃が低減される。
【００６３】
また、マスト先端部１７Ｑとマスト側ユニット１８の下部シーブブロック１８１との干渉を抑止しながら、ラチスマスト１７が鉛直方向に沿う姿勢に近づくことができるため、旋回体１２に近い位置でブーム１６などの構造体を吊り上げることができる。なお、図２では、横フレーム１７６の前端縁とブーム起伏用ロープ２２との間にも好適に隙間が形成されている。このため、ブーム起伏用ロープ２２の損傷する恐れが更に解消される。また、本実施形態では、当接ブラケット６０によってマスト先端部１７Ｑとマスト側ユニット１８の周辺部材とが干渉することが抑止されるため、マスト先端部１７Ｑに複数のフレーム材を追加することが可能とされ、ラチスマスト１７の剛性を高めることができる。
【００６４】
また、本実施形態では、マスト側ユニット１８がリンク１８Ａと下部スプレッダ１８Ｂとを備えている。このため、マスト側ユニット１８は、スプレッダ支点部１８Ｔ（図２）を支点として屈曲することが可能となる。この結果、当接ブラケット６０がマスト側ユニット１８に当接した場合であっても、マスト側ユニット１８にかかる負荷が軽減される。また、この場合、図２に示すように、リンク１８Ａの下方に位置する下部スプレッダ１８Ｂが鉛直方向に沿う姿勢となりやすい。このため、吊り上げ作業時のマスト側ユニット１８の振動が低減され、構造体の吊り上げが安定して実現される。したがって、図２において、当接ブラケット６０はスプレッダ支点部１８Ｔよりも下方に位置することが望ましい。また、図２に示すように、当接ブラケット６０が、マスト側ユニット１８のうち下部スプレッダ１８Ｂ側に当接することで、下部シーブブロック１８１により近い位置で、マスト側ユニット１８のシーブとマスト先端部１７Ｑとの間の間隔Ｈを保持することができる。このため、ブーム１６などの構造体が吊り上げられる際に、マスト側ユニット１８の振動がより低減され、構造体の吊り上げが安定して実現される。
【００６５】
更に、本実施形態では、当接ブラケット６０がマスト先端部１７Ｑの中フレーム１７５から突設されている（図２〜図４）。このため、マスト側ユニット１８の軸方向の両端側で、下部シーブブロック１８１とマスト先端部１７Ｑとの間の間隔Ｈを保持することができる。また、当接ブラケット６０が前フレーム１７４から突設される場合と比較して、マスト側ユニット１８の軸方向の長さをラチスマスト１７の軸方向の長さ（一対の前フレーム１７４の間隔）よりも短く設定することができるため（図３）、マスト側ユニット１８をコンパクトに設定することができる。また、中フレーム１７５のうち第２フレーム部１７５Ｂから当接ブラケット６０が突設されているため、軸方向の間隔が狭く設定された一対の第２フレーム部１７５Ｂを利用して、一対の当接ブラケット６０を下部スプレッダ１８Ｂに対向するように配置することができる。
【００６６】
なお、本実施形態では、図２に示すように、当接ブラケット６０が前フレーム１７４およびマストトップ１７Ｔ（図３）よりも前方に突出している。このため、クレーン１０の組立分解段階において、ラチスマスト１７が地上に倒伏されると、当接ブラケット６０が地面に当接することでマスト先端部１７Ｑを支持することが可能となる。このため、当接ブラケット６０が、倒伏されたラチスマスト１７の受け台としての機能を兼ね備えることができる。
【００６７】
以上、本発明の一実施形態に係るクレーン１０について説明した。なお、本発明はこれらの形態に限定されるものではない。本発明に係るクレーンは、所定のブームおよびマストを備えるものであればよい。更に、本発明では、以下のような変形実施形態が可能である。
【００６８】
（１）上記の実施形態では、クレーン１０が当接ブラケット６０（図３）を備える態様にて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。図６は、本発明の変形実施形態に係るクレーンのラチスマスト１７Ｍの先端側を拡大した正面図である。本変形実施形態では、先の実施形態の当接ブラケット６０の代わりに当接ブラケット６１（突出部）が備えられている。当接ブラケット６１は、左右方向において隣接する前フレーム１７４と中フレーム１７５とを接続するように長手形状をもって配置されている。このため、当接ブラケット６１によって、マスト先端部１７Ｑの剛性を高めることができる。また、当接ブラケット６１がマスト側ユニット１８に当接した際に、当接ブラケット６１にかかる負荷を低減することができる。
【００６９】
（２）また、上記の実施形態では、当接ブラケット６０が、マスト先端部１７Ｑから突設されマスト側ユニット１８に当接する態様にて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。図７は、本発明の変形実施形態に係るクレーンのラチスマスト１７Ｎの先端側を拡大した正面図である。本変形実施形態では、先の実施形態の当接ブラケット６０の代わりに、クレーンが当接ブラケット６２（突出部）を備えている。当接ブラケット６２は、マスト側ユニット１８の下部スプレッダ１８Ｂから突設された突起部材である。そして、図７に示すように、マスト側ユニット１８がブーム起伏用ロープ２２を介して上部スプレッダ１９を支持しながら軸支部１７Ｓから垂下された状態において、当接ブラケット６２は、マスト先端部１７Ｑの中フレーム１７５に当接する。この場合、当接ブラケット６２が本発明の当接部として機能する。また、中フレーム１７５が本発明の被当接部として機能する（図７のＣＱ）。この結果、図７に示すように、当接ブラケット６２は、下部シーブブロック１８１のシーブとマスト先端部１７Ｑの中フレーム１７５との間の間隔Ｈを保持する。したがって、ラチスマスト１７Ｎの対地角が９０度に近づくようにラチスマスト１７Ｎの姿勢が変化されても、マスト先端部１７Ｑとマスト側ユニット１８のシーブなどとが干渉することが抑止される。なお、先の実施形態のように、当接ブラケット６０がマスト先端部１７Ｑ側に配置された場合（図２）、本変形実施形態と比較して、マスト側ユニット１８を軽量化することができる。
【００７０】
（３）また、上記の実施形態では、当接ブラケット６０がマスト側ユニット１８の下部スプレッダ１８Ｂに当接する態様にて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。当接ブラケット６０は、マスト側ユニット１８のリンク１８Ａ側に当接するものでもよい。
【００７１】
（４）また、上記の実施形態では、ブーム１６のブーム先端部１６Ｑから主フック５３が垂下される態様にて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。ブーム１６のブーム先端部１６Ｑに回動可能にジブが備えられ、当該ジブの先端部から主フック５３が垂下される態様でもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１０  クレーン
１２  旋回体（クレーン本体）
１４  走行体
１６  ブーム
１６Ｐ  ブーム基端部
１６Ｑ  ブーム先端部
１７、１７Ｍ、１７Ｎ  ラチスマスト（マスト）
１７３  後フレーム
１７４  前フレーム（外側フレーム）
１７５  中フレーム（内側フレーム）
１７５Ａ  第１フレーム部
１７５Ｂ  第２フレーム部
１７Ｐ  マスト基端部
１７Ｑ  マスト先端部
１７Ｓ  軸支部
１８  マスト側ユニット（第１シーブユニット）
１８１  下部シーブブロック（第１シーブ）
１８２  支持板
１８Ａ  リンク（リンク部材）
１８Ｂ  下部スプレッダ（シーブブラケット）
１８Ｂ１  当接面
１８Ｈ  ブラケット
１８Ｓ  リンク支点部（第１支点部）
１８Ｔ  スプレッダ支点部（第２支点部）
１９  上部スプレッダ（第２シーブユニット）
１９１  上部シーブブロック（第２シーブ）
２０  ガイライン
２１  箱マスト
２２  ブーム起伏用ロープ
２６  マスト起伏用ロープ
３０  マスト起伏用ウインチ
３８  ブーム起伏用ウインチ
６０、６１、６２  当接ブラケット（突出部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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