【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１３８８９６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４１３８８９６号商標（以下「本件商標」という。）は、「おでかけ」の文字を横書きしてなり、平成８年５月２８日に登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１３年６月６日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録はこれを取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べた。
１　請求の理由
　請求人は、被請求人が本件商標をその指定商品について使用しているかどうかについては不知である。
　したがって、被請求人において、上記商品についての使用事実を立証されないときは、本件登録は、商標法第５０条第１項の規定により、その取り消しを免れない。
２　答弁に対する弁駁
（１）使用商品について
　被請求人が、本件商標の使用商品として主張している「おでかけ／除菌消臭（トイレ用）」及び「おでかけ／除菌消臭（洋服用）」（乙第１、２号証）によっては、その成分、薬効等が不明であり、本件商標に係る指定商品「薬剤」に前記使用商品が属するか否かは定かでない。
　ちなみに、消臭に関する商品という場合、第３類の「香料類」に属し、「除菌」効果を有する商品には、第１類の「化学品」に属する商品もある。
　また、売上原票（乙第４号証、請求人は「売上伝票」としているが誤記と認める）に記載されている商品のうち「オデカケ除菌洋服用ハンガー」、及び売上伝票（乙第５号証）に記載されている商品のうち「オデカケ除菌トイレ用ハンガー」なる商品は、商品カタログ（乙第２号証）に記載されておらず、それが「薬剤」かどうか不明である。
（２）使用事実及び証拠の信憑性について
　被請求人主張の前記商品について、請求人において独自で調査を行ったところ、次のような結果であった。
　すなわち、被請求人の製品を取り扱っている「西友」阿佐ヶ谷店に前記商品の取り寄せが可能であるどうか注文を出したところ、廃販になっているとの回答であった。
　また、売上原票（乙第５号証）に得意先名として記載されている「株式会社夕カマツヤ」に電話で確認したところ、（被請求人商品は）他社製品なので取り扱っていないとの回答であった。さらに、この原票に記載の「（株）タヤ製作所」及び「株式会社エナヂ東京営業所」は電話番号帳及びＮＴＴ電話番号案内でも電話番号が出ていない。このように、被請求人の提出した証拠には不自然な点がある。
（３）以上のとおりであって、本件においては、使用商品が指定商品に該当するか否かが不明であり、また、商標の使用事実が十分に立証されていないから、その登録の取消を免れないというべきである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第６号証を提出した。
１　答弁の理由
　被請求人は、「おでかけ」の文字よりなる標章を、指定商品「薬剤」中の「（被服、トイレ用）除菌／消臭剤」について使用している。
　そして、上記使用事実は、商品の写真（乙第１号証）、被請求人の商品カタログ（乙第２号証）第１０頁により明らかである。
２　答弁の補充
（１）乙第３号証は、乙第２号証として提出した商品カタログの制作事実を証明しようとするものであり、その証明願に記されているように、当該カタログは被請求人の依頼に基づいて株式会社吉田印刷所が２０，０００部制作し、平成１０年８月７日に被請求人に納品したものである。そして、このカタログを、被請求人支店・営業所経由で、主に次の顧客へ配布した。
（ア）札幌営業所経由でダイカ株式会社本社（札幌市東区北６条東３丁目）
（イ）仙台営業所経由でホーマック株式会社（仙台市太白区中田町字前沖１２４一１）
 (ウ）東京本社から株式会社大里（さいたま市内谷７一４一１）、ドイト株式会社（さいたま市本町西４一１４−２）
（エ）名古屋支店経由で株式会社カーマ（刈谷市日高町３一４１１）
（オ）大阪支店経由で大和ハウス工業株式会社（大阪市北区梅田３−３−５）、コーナン商事株式会社（堺市鳳東町６一６３７−１）
（カ）高松営業所経由でナカイ株式会社（徳島市沖浜東３一６２）
（キ）福岡リンレイ経由で株式会社ナフコ（北九州市小倉北区鍛冶町１−２−１６）
（２）乙第４号証は、被請求人会社の売上原票の写しで、有限会社アフティ赤松物流センター（川西市赤松畑１２１）からの依頼に基づいて、リサイクル＆インポートブティックウーノ桑原（神戸市中央区三宮町１一８一１サンプラザ１階）へ出荷／配送したものである。
　２００１年２月１９日付の出荷商品は、商品コード「９８１０３」（被請求人会社の商品コードは十の桁、百の桁、万の桁、十万の桁、百万の桁の５つの数字により策定されている）の「オデカケ除菌洋服無香性」と、商品コード「９８１０２」の「オデカケ除菌トイレミント」であり、前者を「９６」、後者を「４８０」出荷している。
　２０００年１１月１７日付の出荷商品は、商品コード「９８１０６」の「オデカケ除菌洋服用ハンガー」と、商品コード「９８１０４」の「オデカケ除菌洋服シャボン」であり、前者を「５６」、後者を「９６」出荷している。
（３）乙第５号証も、被請求人会社の「売上原票」の写しで、何れも発行日、出荷日は２００１年４月２３日であり、依頼者は株式会社タカマツヤ（草加市柳島町７２３）である。
　株式会社エナヂ横浜営業所（厚木市岡圧２−１７一７）へ商品コード「９８１０１」の商品を「２４０」及び商品コード「９８１０２」の商品を「７２０」、株式会社エナヂ東京営業所（草加市遊馬１７８一２１８１）へ商品コード「９８１０１」の商品を「３３６０」及び商品コード「９８１０２」の商品を「３８４０」、株式会社エナヂ大阪営業所（東大阪市南上小阪１２−４１）へ商品コード「９８１０２」の商品を「９６０」と「４４６４」及び商品コード「９８１０１」の商品を「４４６４」、株式会社オースリー（和光市白子３一１５一５）へ商品コード「９８１０５」の商品を「１９２」各々出荷し、納品した。
　上記乙第４号証及び乙第５号証の売上原票の商品コード「９８１０３」、「９８１０２」、「９８１０４」、「９８１０１」、「９８１０２」の商品は、商品写真及び商品カタログに示される商品を意味している（商品コード「９８１０５」、「９８１０６」はカタログ不掲載商品）。
（４）商品の成分について
　写真等に示される本件商品の成分は次のとおりである。なお、成分はカタログにも一部記載済みである。
（ア）「おでかけ除菌消臭　トイレ用　無香性」…変性エチルアルコール　ε−ポリリジン　アジピン酸　緑茶乾留エキス　その他（添加剤、ジメチルエーテル等）
（イ）「おでかけ除菌消臭　洋服用　無香性」…変性エチルアルコール　緑茶乾留エキス　その他（添加剤、液化石油ガス等）
　上記成分を含む本件商品が所望の除菌消臭効果を有すること、及び本願商標の指定商品「薬剤」（第５類：類似群０１Ｂ０１）に、「被服用消臭剤」、「トイレ用消臭剤」、「除菌効果を有する消臭剤（身体用のものを除く）」等本件商品に対応する商品が包含されることも、特許庁において顕著な事実である。
（５）ハンガーについて
　「ハンガータイプ」とは、商品そのものの特性を表すものではなく、商品を同時に複数本、店頭に陳列するための媒体で、本件商品を上記媒体と共に販売するために付した名称である。なお、「ハンガータイプ」の理解のため、商品写真の写し（乙第６号証）を提出する。
（６）請求人の調査結果について
　請求人は、（ア）「西友」阿佐ヶ谷店の回答、（イ）株式会社タカマツヤの回答、（ウ）株式会社タヤ製作所、株式会社エナヂ東京営業所の電話番号がないことから、被請求人による使用立証が不自然であるとしているが、その主張は具体性を欠き、その詳細は一切不明である。何時、誰が、何処へ電話し、誰が応対し、どのような質問に対して具体的にどのような回答したのか等、不明で、被請求人として正しく反論することが非常に困難である。
　さらに、被請求人は、「西友」阿佐ヶ谷店との関係で本件商標を指定商品に使用したとは主張していない。
　なお、被請求人は上記請求人の主張を確認する必要があると思料し、本日付で証人尋問申出書を提出した。
　ちなみに、請求人が存在を確認し得なかったと主張する２つの法人の住所／電話番号は、「株式会社タヤ製作所　大阪府八尾市弓削町１−１３−６　電話番号０７２９−４８−３００３」、「株式会社エナヂ東京営業所　埼玉県草加市遊馬１７８−２１８１　電話番号０４８９−２７−１１２２」である。
３　以上の説明及び乙第１号証ないし乙第６号証から明らかなように、本願商標は、その指定商品について継続して３年以上、不使用であったものではないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきものではない。
　
第４　当審の判断
１　被請求人が本件商標の使用の事実を示すために提出した乙第１号証及び乙第４号証によれば、次の事実を認めることができる。
（１）乙第１号証は、包装容器に充填されたスプレー式の商品２缶、及びそのスプレー式の商品を赤色と青色でパッケージした２個の商品を表示した商品写真７葉である。そして、それぞれの表面には「おでかけ、除菌消臭、洋服用、無香性、天然フラボノイドで消臭、緑茶抽出エキス天然フラボノイド入り、人体には直接使用しない」、「おでかけ、除菌消臭、トイレ用、無香性、天然ポリジンで除菌、緑茶抽出エキス天然フラボノイド入り、人体には直接使用しない」、「リンレイ」、「株式会社リンレイ」等の各文字が記載され、及びＪＡＮコードが表示されている。
　ところで、上記商品には商品の成分が一部表示されているが、被請求人は、商品の成分に関する説明として、（ア）「おでかけ除菌消臭　トイレ用　無香性」は、「変性エチルアルコール　ε−ポリリジン　アジピン酸　緑茶乾留エキス　その他（添加剤、ジメチルエーテル等）」と、（イ）「おでかけ除菌消臭　洋服用　無香性」は、「変性エチルアルコール　緑茶乾留エキス　その他（添加剤、液化石油ガス）」であると釈明した。
（２）乙第２号証は、「リンレイ　家庭製品総合パンフレット　株式会社リンレイ」を表題とする商品カタログであり、同１０頁には、除菌用品の表題の下、前記写真に示された商品、及び同種のスプレー式の商品の４種が表示され、商品名は「おでかけ除菌・消臭　洋服用」、「おでかけ除菌・消臭　トイレ用」と記載、商品特徴は「緑茶抽出エキス天然フラボノイドが、洋服についたいやな臭いを消臭します。」、「特に大腸菌に効果のある天然ポリジンを配合。天然フラボノイドで消臭効果も抜群です。」と記載し、他に、分類コンセプト、価格容量、ＪＡＮコード、ＩＴＦコード等が記載されている。
（３）乙第３号証は、商品カタログ製作に関する証明願であって、株式会社吉田印刷所が「リンレイ家庭製品総合パンフレット」（乙２号証）を平成１０年８月７日に２０，０００部を作成し、株式会社リンレイに納品したことについて証明する、としているものである。
（４）乙第４号証は、有限会社アフティ赤松物流センターからの依頼に基づいて、リサイクル＆インポートブティック　ウーノ桑原へ商品を出荷、配送した被請求人発行の売上原票である。そして、該売上原票の記載事項に徴すれば、２００１年２月１９日付でリサイクル＆インポートブティック　ウーノ桑原へ商品コード「９８１０３５（１の桁は商品コード番号ではない、以下同じ。）」（オデカケ除菌洋服無香性）を数量９６、及び商品コード「９８１０２２」（オデカケ除菌トイレミント）を数量４８０出荷したことを、同じく２０００年１１月１７日付でリサイクル＆インポートブティック　ウーノ桑原へ商品コード「９８１０６４」（オデカケ除菌洋服用ハンガー）を数量５６、及び商品コード「９８１０４８」（オデカケ除菌洋服シャボン）を数量９６出荷、納品したことが認められる。
　そして、これらの商品コード番号は、商品写真及び商品カタログに表示された商品コードと符合する（商品コード「９８１０６」はカタログ不掲載）。
２　以上の認定事実を総合すると、商品写真及び商品カタログに表示されている商品は、トイレ、衣服用の除菌、消臭効果を有するいわゆる公衆衛生に関するものであって、商標法上は、政令で定める商品区分の第５類「薬剤」に含まれる「防臭剤（身体用のものを除く。）」と同種の商品としての「消臭剤」と認められる。
　請求人は、本件商標が使用されている商品は、その成分、薬効等が不明であるから、本件商標に係る指定商品「薬剤」に前記使用商品が属するか否かは定かでないとするが、上記のとおりであり、その主張は採用できない。
　また、商品カタログの「リンレイ　家庭製品総合パンフレット」は、２０，０００枚印刷されているところ、その枚数規模からして、被請求人支店を介して各社に配布、頒布されたことが推認できる。
　そして、商品写真及び商品カタログには、本件商標の「おでかけ」が表示されているものである。
　さらに、売上原票から、本件商標が付された「消臭剤」は本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において販売されたものである。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人により本件商標と社会通念上同一の商標と認められる商標を本件審判の請求に係る商品「薬剤」中の「消臭剤」について、使用されていたものと認められる。そして、前記認定の事実の判断における証拠は充分なものである。
３　請求人は、被請求人の提出した証拠には不自然な点があると主張する。
　しかしながら、主張の前提である、請求人による問い合わせ、回答内容について、まず、被請求人は、「西友」阿佐ヶ谷店との関係では本件商標を指定商品に使用したとは主張していないし、得意先の株式会社タカマツヤの商品の扱いの回答に関しても、売上原票（乙第５号証）について具体的に日付を特定して確認したものでなく、また、住所及び電話番号を追記したものであるから、該証拠は何ら不自然なものではない。そして、これらのことは前記判断に影響を及ぼすものではないから、この点に関する請求人の主張は採用できない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、指定商品の「薬剤」についての登録を取り消すべきものではない。
　なお、被請求人は、証人尋問を申し立ているが、上記のとおりに判断し得るので、その必要を認めない。
　よって、結論のとおり審決する。