【事件の表示】
　特許第６５７９８２１号発明「車両用の画像表示機能付きミラー」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５７９８２１号の請求項１、２、９に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６５７９８２１号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜１１に係る特許についての出願は、平成２７年６月２４日に出願され、令和１年９月６日にその特許権の設定登録がされ、同年９月２５日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許の請求項１、２及び９に対し、令和２年３月２４日に特許異議申立人田中清明（以下「申立人」という。）より特許異議の申立てがされ、当審は、同年７月９日に取消理由を通知し、それに対し、特許権者より同年９月１１日に意見書が提出され、当審は、同年１０月２２日に申立人に対し審尋を通知し、申立人より同年１１月２７日に回答書が提出された。
２　本件発明
　特許第６５７９８２１号の請求項１、２及び９に係る発明（以下「本件発明１、２及び９」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１、２及び９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
車両であって、
強化ガラスが用いられているリアガラスおよびルームミラーとして画像表示機能付きミラーを備え、
前記画像表示機能付きミラーがハーフミラーおよび画像表示装置を含み、
前記ハーフミラーは高Ｒｅ位相差膜および反射層を含み、
前記画像表示機能付きミラーにおいて、前記高Ｒｅ位相差膜、前記反射層、および前記画像表示装置がこの順に配置されており、
前記高Ｒｅ位相差膜は５０００ｎｍ以上の正面位相差を有し、
前記反射層は直線偏光反射層または円偏光反射層である、車両。
【請求項２】
前記正面位相差が７０００ｎｍ以上である請求項１に記載の車両。
【請求項９】
前記ハーフミラーが前面板を含み、
前記前面板、前記高Ｒｅ位相差膜および前記反射層をこの順に含む請求項１〜８のいずれか一項に記載の車両。」
３　取消理由の概要
　当審において、請求項１、２及び９に係る特許に対して通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（１）本件特許の請求項１、２及び９に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献５に記載された技術的事項及び慣用技術（例えば、引用文献２ないし４）に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２及び９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
〔刊行物等〕
引用文献１　特開２０１４−２６０５８号公報（特許異議申立人田中清明が提出した甲第１号証）
引用文献２　特開２００４−９１３１１号公報（同甲第３号証）
引用文献３　特開平１１−３２１３０４号公報（同甲第８号証）
引用文献４　特開２００５−９７０３３号公報（同甲第１０号証）
引用文献５　特開２０１４−１１２１８５号公報（同甲第２号証）
４　引用文献に記載された発明及び技術的事項
４−１　引用文献１について
（１）引用文献１の記載事項
「【０００９】
　サングラス等の偏光メガネは、眩しさやギラツキやにじみ等を抑えることのできるように、着用したときの上下方向（水平面と垂直な方向）の直線偏光のみが透過されるように構成されている。すなわち、サングラス等の偏光メガネは透過軸が上下方向となるように設定されている。
【００１０】
　その場合、上述の液晶表示素子の前面に配置される反射型偏光板の反射軸が上下方向（垂直方向）に設定されていると、反射型偏光板の透過軸は水平方向となり、結果として、偏光メガネの透過軸は、反射型偏光板の反射軸と平行になって、反射型偏光板の透過軸と直交することになる。そのため、反射型偏光板の透過軸と平行な方向に偏光した光として液晶表示素子から出射される画像光は、偏光メガネを透過できずに吸収されてしまう。その結果、液晶表示素子はミラーとしての機能は発揮できるが、表示素子としての機能は失われることになる。
【００１１】
　また、上述の液晶表示素子の前面に配置される反射型偏光板の反射軸が水平方向（上述した上下方向と垂直な方向）に設定されていると、反射型偏光板の透過軸は上下方向となり、結果として、偏光メガネの透過軸は、反射型偏光板の反射軸と直交し、反射型偏光板の透過軸とは平行な方向に設定されることになる。そのため、液晶表示素子において、反射型偏光板からの反射光は、偏光メガネを透過できずに吸収されてしまう。その結果、表示素子としての機能は発揮できるが、ミラーとしての機能は失われることになる。」
「【００２４】
　そして、本発明者は、開発された技術を、
自動車等車両の運転席前方のフロントガラスの上部付近に配置されるバックミラー（ルームミラー等とも称されることがある。）
バックミラー機能と情報表示機能とを両立できる液晶表示素子
「【００４０】
　図５に示す、本発明の実施形態の
液晶表示素子１は、
ミラー状態を示すミラー部を有
そのミラー部の一部で文字情報や画像表示ができるように構成されて
【００４１】
　図５に示すように、本実施形態の
液晶表示素子１は、バックライト２、Ｒ偏光板３、液晶パネル４、Ｆ偏光板５、反射型偏光板６および位相差板７をこの順で積層して構成され
「【００５０】
　このとき、本実施形態の液晶表示素子１では、視認者側となる前面側のＦ偏光板５の透過軸が、視認者が着用するサングラス等の偏光メガネの透過軸と平行な方向に設定されることが好ましい。偏光メガネは、通常、上下方向（水平方向と垂直な方向）に透過軸の設定がなされており、Ｆ偏光板５の透過軸は、同様に、上下方向となるように設定されることが好ましい。その場合、Ｒ偏光板３の透過軸は、水平方向となるように設定され、液晶配向膜の配向処理方向は、上述したように、Ｆ偏光板５の透過軸の方向である上下方向を基準に、反時計回りに、例えば、４５°となるように設定されることが好ましい。
【００５１】
　Ｆ偏光板５の前面側には、反射型偏光板６が配置される。
反射型偏光板６は、
特定方向に偏光した光だけに限って透過させる透過軸を有し、その透過軸と直交する方向に偏光した光は反射させる偏光板であ
「【００５３】
　反射型偏光板６の前面側には、位相差板７が配置される。
位相差板７
１／４波長板
「【００８９】
　次に、Ｆ偏光板１００５の前面側に、反射型偏光板１００６を配置した。反射型偏光板１００６としては、住友スリーエム株式会社製のＤＢＥＦ（登録商標）を用いた。
　次いで、Ｆ偏光板１００５の前面側に、位相差板１００７として、ＪＳＲ株式会社製のリタデーション（ΔｎＦ（位相差板の屈折率異方性）×ｄＦ（位相差板の厚さ））＝１４０ｎｍのものを設置した。」
「【符号の説明】
【０１２８】
　１、５０、７０、１００、２００、２００’、１０００、２０００、
３０００、４０００　　液晶表示素子
　２、４００４　　バックライト
　３、１００３　　Ｒ偏光板
　４、１００４、２００４、３００４、４００１　　液晶パネル
　５、１００５　　Ｆ偏光板
　６、１００６　　反射型偏光板
　７、１００７　　位相差板
　・・・・」
図５は、以下のとおりである。
【図５】
                                               
（２）認定事項
　上記段落【００２４】の「そして、本発明者は、開発された技術を、
自動車等車両
自動車等車両
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）より、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「自動車等車両であって、
　自動車等車両の運転席前方のフロントガラスの上部付近に配置されるバックミラー（ルームミラー等とも称されることがある。）としてバックミラー機能と情報表示機能とを両立できる液晶表示素子１を備え、
　液晶表示素子１は、ミラー状態を示すミラー部を有し、そのミラー部の一部で文字情報や画像表示ができるように構成されており、
　液晶表示素子１は、バックライト２、Ｒ偏光板３、液晶パネル４、Ｆ偏光板５、反射型偏光板６および位相差板７である１／４位相差板をこの順で積層して構成されており、
　反射型偏光板６は、特定方向に偏光した光だけに限って透過させる透過軸を有し、その透過軸と直交する方向に偏光した光は反射させる偏光板である、自動車等車両。」
４−２　引用文献２について
（１）引用文献２の記載事項
「【０００３】
自動車用窓ガラスには、搭乗者の安全を確保するため、フロントガラスには合わせガラス、
一部の車種を除きドアガラスやリアガラス等には強化ガラス板が用いられている。
４−３　引用文献３について
（１）引用文献３の記載事項
「【０００２】
【従来の技術】一般に、車両用の窓ガラスとしては、強化ガラスや合わせガラスが用いられている。これらの安全ガラスは、適用される車両の窓の種類に応じて使い分けられる。例えば自動車のウインドシールドには、通常、合わせガラスが用いられ、
自動車のサイドやリアのガラス窓には強化ガラスが使用されることが多い。
４−４　引用文献４について
（１）引用文献４の記載事項
「【０００２】
　
従来、自動車のドアガラスおよびリアガラスには、風冷強化処理によって強度の増強されたいわゆる強化ガラスが用いられている。
４−５　引用文献５について
（１）引用文献５の記載事項
「【００１１】
［光学積層体］
　本発明の
インセルタッチパネル液晶素子の前面用の光学積層体
位相差板、偏光膜及び透明基材をこの順に有
偏光膜
透明基材
積層
「【００２１】
＜透明基材＞
　透明基材は、偏光膜から出射される直線偏光を乱す光学異方性を有するものである。当該機能を有する
透明基材（光学異方性基材
偏光サングラスを通しての視認性を良好にし
直線偏光と偏光サングラスの角度によって表示画面が視認できなくなることを防止する
　従来の光学積層体は、図４に示すように、偏光膜を保護する役割のみでＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルム７が用いられており、また、ニジムラを防止するために、カバーガラス上に光学異方性基材を接地していた。
　本発明の光学異方性基材は、偏光膜を保護する役割を果たしつつ、偏光サングラスを通して観察した際のニジムラを防止し得ることから、従来の構成と比べて、薄型化を図ることができるものである。
【００２２】
　
光学異方性基材は、リタデーション値３０００〜３００００ｎｍのプラスチックフィルム又は１／４波長位相差のプラスチックフィルム
【００２３】
　
リタデーション値３０００〜３００００ｎｍのプラスチックフィルム（以下、「高リタデーションフィルム」という場合もある）
　
高リタデーションフィルムのリタデーション値は、６０００〜３００００ｎｍであることが好ましい
　なお、上述したリタデーション値は、波長５８９．３ｎｍ前後の波長に対して満たしていることが好ましい。
【００２４】
　リタデーション値（ｎｍ）は、プラスチックフィルムの面内において最も屈折率が大きい方向（遅相軸方向）の屈折率（ｎｘ）と、遅相軸方向と直交する方向（進相軸方向）の屈折率（ｎｙ）と、プラスチックフィルムの厚み（ｄ）（ｎｍ）とにより、以下の式によって表わされるものである。
　リタデーション値（Ｒｅ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
　また、上記リタデーション値は、例えば、王子計測機器社製ＫＯＢＲＡ−ＷＲによって測定（測定角０°、測定波長５８９．３ｎｍ）することができる。
　あるいは、上記リタデーション値は、二枚の偏光板を用いて、基材の配向軸方向（主軸の方向）を求め、配向軸方向に対して直交する二つの軸の屈折率（ｎｘ、ｎｙ）を、アッベ屈折率差計（アタゴ社製、ＮＡＲ−ＡＴ）によって求め、大きい屈折率を示す軸を遅相軸と定義する。このようにして求めた屈折率差（ｎｘ−ｎｙ）に、電気マイクロメータ（アンリツ社製）を用いて測定した厚みを掛けて、リタデーション値が得られる。
　なお、本発明では、上記ｎｘ−ｎｙ（以下、「Δｎ」という場合もある）は、ニジムラ抑制及び膜厚抑制の観点から０．０５以上が好ましく、０．０７以上がより好ましい。」
「【００６８】
＜カバーガラス、プラスチック板＞
　本発明の光学積層体は、
光学異方性基材上にカバーガラス又はプラスチック板
設置
光学積層体のコシ及び表面保護機能
向上する
　カバーガラスは従来公知のものを用いることができ、厚みは０．３〜１．０ｍｍが好ましく、０．３〜０．７ｍｍがより好ましい。プラスチック板は従来公知のものを用いることができ、厚みは０．３〜２．０ｍｍが好ましく、０．３〜１．０ｍｍがより好ましい。
　なお、カバーガラス又はプラスチック板を光学異方性基材上に設置する際は、接着層を介することが好ましい。接着層は、アクリル系接着剤、ポリエステル系接着剤、ウレタン系接着剤等の接着剤と、必要に応じて用いる硬化剤等の添加剤を含む組成物から形成することができる。」
「【符号の説明】
【０１０４】
　１：導電層　１１：第１導電層　１２：第２導電層　１２１：導通微粒子
　２：位相差板　２１：樹脂フィルム　２２：屈折率異方性材料含有層
　３：偏光膜
　４：光学異方性基材
　５：接着層
　６：偏光膜保護フィルム
　７：カバーガラス
８１：導電性部材　　　　８２：導線　　　　８３：導電性接着材料
１０：本発明の光学積層体　１０ａ：光学積層体
２０：インセルタッチパネル液晶素子
３０：インセルタッチパネル液晶表示装置」
図１は、以下のとおりである。
【図１】
（２）引用文献５に記載された技術的事項
　上記（１）より、引用文献５には、次の技術的事項が記載されていると認められる。
〔技術的事項５−１〕
「位相差板、偏光膜及び透明基材をこの順に有するインセルタッチパネル液晶素子の前面用の光学積層体において、偏光サングラスを通しての視認性を良好にし、また、直線偏光と偏光サングラスの角度によって表示画面が視認できなくなることを防止するために、偏光膜上に、透明基材（光学異方性基材）であるリタデーション値３０００〜３００００ｎｍのプラスチックフィルム（以下、「高リタデーションフィルム」という場合もある）又は１／４波長位相差のプラスチックフィルムを積層すること及び高リタデーションフィルムのリタデーション値は、６０００〜３００００ｎｍであることが好ましいこと。」
〔技術的事項５−２〕
「光学積層体のコシ及び表面保護機能を向上するために、光学異方性基材上にカバーガラス又はプラスチック板を設置すること。」
５　当審の判断
５−１　取消理由通知に記載した取消理由について
（１）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「自動車等車両」は、本件発明１の「車両」に相当する。
（イ）引用発明の「自動車等車両の運転席前方のフロントガラスの上部付近に配置されるバックミラー（ルームミラー等とも称されることがある。）として」は、本件発明１の「ルームミラーとして」に相当する。
（ウ）引用発明の「液晶表示素子１」は、「バックミラー機能と情報表示機能とを両立できる」ものであって、「ミラー状態を示すミラー部を有し、そのミラー部の一部で文字情報や画像表示ができるように構成されて」いるから、本件発明１の「画像表示機能付きミラー」に相当する。
（エ）引用発明の「反射型偏光板６」と「位相差板７である１／４波長板」とを「積層して構成」したものは、引用発明の「反射型偏光板６」が、「特定方向に偏光した光だけに限って透過させる透過軸を有し、その透過軸と直交する方向に偏光した光は反射させる偏光板である」から、本件発明１の「ハーフミラー」に相当する。
（オ）本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）の段落【００２０】に「画像表示装置は
直線偏光を出射
液晶表示装置
画像表示装置の構成部材
バックライトユニット
　そして、引用文献１の段落【００５０】に「Ｆ偏光板５の透過軸は、同様に、上下方向となるように設定されることが好ましい。」と記載され、「Ｆ偏光板５」は直線偏光板であることが記載されているから、引用発明の「バックライト２、Ｒ偏光板３、液晶パネル４、Ｆ偏光板５」を「この順で積層して構成」したものは、本件発明１の「画像表示装置」に相当する。
（カ）上記（ウ）、（エ）、（オ）を踏まえると、引用発明の「液晶表示素子１」が、「バックライト２、Ｒ偏光板３、液晶パネル４、Ｆ偏光板５、反射型偏光板６および位相差板７である１／４波長板」を「この順で積層して構成されて」いることは、本件発明１の「前記画像表示機能付きミラーがハーフミラーおよび画像表示装置を含」むことに相当する。
（キ）引用発明の「位相差板７である１／４波長板」と本件発明１の「高Ｒｅ位相差膜」とは、「位相差部材」という点で共通する。
（ク）引用発明の「反射型偏光板６」は、「特定方向に偏光した光だけに限って透過させる透過軸を有し、
その透過軸と直交する方向に偏光した光は反射させる
（ケ）上記（エ）、（キ）、（ク）を踏まえると、引用発明の「反射型偏光板６」と「位相差板７である１／４波長板」とを「積層して構成」したことと、本件発明１の「ハーフミラーは高Re位相差膜および反射層を含」むこととは、「ハーフミラーは位相差部材および反射層を含」むという点で共通する。
（コ）引用発明の「液晶表示素子１は、バックライト２、Ｒ偏光板３、液晶パネル４、Ｆ偏光板５、反射型偏光板６および位相差板７である１／４波長板をこの順で積層して構成されて」いることと、本件発明１の「前記画像表示機能付きミラーにおいて、前記高Ｒｅ位相差膜、前記反射層、および前記画像表示装置がこの順に配置されて」いることとは、上記（ウ）、（オ）、（キ）、（ク）を踏まえると、「前記画像表示機能付きミラーにおいて、前記位相差部材、前記反射層、および前記画像表示装置がこの順に配置されて」いる点で共通する。
（サ）上記（ク）で述べたとおり、引用発明の「反射型偏光板６」は、「特定方向に偏光した光だけに限って透過させる透過軸を有し、
透過軸と直交する方向に偏光した光を反射させる
サングラス等の偏光メガネは
直線偏光のみが透過される
反射型偏光板の反射軸が上下方向（垂直方向）に設定されていると
偏光メガネの透過軸は、反射型偏光板の反射軸と平行になって、
液晶表示素子はミラーとしての機能は発揮できる
直線偏光のみが透過される
　よって、上記（ク）を踏まえると、引用発明の「反射型偏光板６」は、本件発明１の「前記反射層は直線偏光反射層または円偏光反射層である」ことに相当するといえる。
　したがって、本件発明１と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりと認められる。
〔一致点〕
「車両であって、
ルームミラーとして画像表示機能付きミラーを備え、
前記画像表示機能付きミラーがハーフミラーおよび画像表示装置を含み、
前記ハーフミラーは位相差部材および反射層を含み、
前記画像表示機能付きミラーにおいて、前記位相差部材、前記反射層、および前記画像表示装置がこの順に配置されており、
前記反射層は直線偏光反射層または円偏光反射層である、車両。」
〔相違点〕
〔相違点１〕
　本件発明１の「車両」は、「強化ガラスが用いられているリアガラス」を備えているのに対し、引用発明の「車両」は、そのような特定事項を有しない点。
〔相違点２〕
　位相差部材について、本件発明１は「高Ｒｅ位相差膜」であって、「５０００ｎｍ以上の正面位相差を有し」ているのに対し、引用発明は「位相差板７である１／４波長板」である点。
イ　判断
（ア）相違点１について
　上記相違点１について検討する。
　上記４−２（１）〜４−４（１）で示した引用文献２の段落【０００３】、引用文献３の段落【０００２】及び引用文献４の段落【０００２】記載のとおり、車両の技術分野において、強化ガラスが用いられているリアガラスを設けることは、慣用技術である。
　そして、引用発明の車両も、ルームミラーを備えるものであり、後方視界の確保は内包する課題といえるから、上記慣用技術である強化ガラスが用いられているリアガラスを設けることは、当業者にとって容易である。
（イ）相違点２について
　上記相違点２について検討する。
　上記４−５（２）に技術的事項５−１として示したとおり、引用文献５には、「位相差板、偏光膜及び透明基材をこの順に有するインセルタッチパネル液晶素子の前面用の光学積層体において、偏光サングラスを通しての視認性を良好にし、また、直線偏光と偏光サングラスの角度によって表示画面が視認できなくなることを防止するために、偏光膜上に、透明基材（光学異方性基材）であるリタデーション値３０００〜３００００ｎｍのプラスチックフィルム（以下、「高リタデーションフィルム」という場合もある）又は１／４波長位相差のプラスチックフィルムを積層すること及び
高リタデーションフィルムのリタデーション値は、６０００〜３００００ｎｍであること
　ここで、引用文献５の段落【００２４】の「リタデーション値」の定義に係る記載からみて、上記技術的事項５−１の「リタデーション値」は本件発明１の「正面位相差」に相当するから、上記技術的事項５−１の「高リタデーションフィルムのリタデーション値は、６０００〜３００００ｎｍであること」は本件発明１の「高Ｒｅ位相差膜」が配置され、「前記高Ｒｅ位相差膜は５０００ｎｍ以上の正面位相差を有」することに相当するといえる。
　そして、引用発明の「位相差板７である１／４波長板」と、上記技術的事項５−１の「高リタデーションフィルム」とは、ともに液晶表示装置の位相差部材という共通の技術分野に属し、また、液晶表示装置から出射される直線偏光と偏光サングラスの角度によって表示画面が視認できなくなることを防止するという共通の機能を奏するものであり、さらに、上記技術的事項５−１にも、高リタデーションフィルム又は１／４波長位相差のプラスチックフィルムのいずれでもよい旨示されていることに鑑みると、引用発明の位相差部材として、「位相差板７である１／４波長板」に代えて、上記共通の機能を奏する技術的事項５−１の「リタデーション値」が、「６０００〜３００００ｎｍ」の「高リタデーションフィルム」を採用することの一応の動機付けが存在するといえなくもない。
　しかしながら、引用発明が解決しようとする課題は、引用文献１の段落【００１３】記載のとおり、「
ミラーとしての機能と表示素子としての機能を両立
Ｆ偏光板５の透過軸が、視認者が着用するサングラス等の偏光メガネの透過軸と平行な方向に設定される
その場合、反射型偏光板６の反射軸は、Ｆ偏光板５の透過軸と直交する方向に設定されることになる。
　一方、技術的事項５−１の「高リタデーションフィルム」は、表示画面が視認できなくなることを防止するためのものであって、ミラーとして機能しなくなることを防止するものではない。
　そうすると、引用発明において、ミラーとして機能しなくなることを防止するための位相差板７である１／４波長板に換えて、あえて、技術的事項５−１の表示画面が視認できなくなることを防止するための高リタデーションフィルムを採用する動機付けは存在しないといえる。
　また仮に、引用発明も液晶表示素子１を有する以上、その表示画面が視認できなくなることを防止すべきことは内包する課題であるとして、技術的事項５−１の表示画面が視認できなくなることを防止するための高リタデーションフィルムの使用を検討した場合であっても、引用文献１の段落【００５７】には、「以上の構成を有する本実施形態の液晶表示素子１は、上下方向に透過軸を有するサングラス等の偏光メガネを着用した視認者が視認する場合、外部から液晶表示素子１に入射する光が、反射型偏光板６で反射されて、
位相差板７である１／４波長板を２回透過することになる。その結果、液晶表示素子１から出射される光の偏光方向が、例えば、９０°回転されて、視認者の着用するサングラス等の偏光メガネの透過軸と平行になり、偏光メガネを透過できるようになる。
ミラーとしての機能を発揮することができる。
　よって、引用発明の「位相差板７である１／４波長板」に換えて、技術的事項５−１の「高リタデーションフィルム」の使用は、当業者が採用し難いものであったといわざるを得ない。
ウ　小括
　したがって、本件発明１は、引用発明、引用文献５に記載された技術的事項５−１及び慣用技術（引用文献２〜４）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件発明２及び９について
　本件発明２及び９は、本件発明１の発明特定事項を全て含みさらに限定したものであるから、本件発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献５に記載された技術的事項及び慣用技術（引用文献２〜４）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
５−２　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）証拠方法
甲第１号証　特開２０１４−２６０５８号公報（取消理由通知における引用文献１）
甲第２号証　特開２０１４−１１２１８５号公報（取消理由通知における引用文献５）
甲第３号証　特開２００４−９１３１１号公報（取消理由通知における引用文献２）
甲第４号証　実公平１−３４８９３号公報
甲第５号証　特開２０１１−１０７１９８号公報
甲第６号証　特開平６−２５８６３４号公報
甲第７号証　特開２００４−１７０８７５号公報
甲第８号証　特開平１１−３２１３０４号公報（取消理由通知における引用文献３）
甲第９号証　特開２００３−１１９０４１号公報
甲第１０号証　特開２００５−９７０３３号公報（取消理由通知における引用文献４）
甲第１１号証　国際公開第２００７／０１０８７５号
甲第１２号証　特開２００９−６１８２０号公報
（２）甲第１〜３号証に基づく申立ての理由について
　申立人による、請求項１、２及び９に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるとする申立ての理由については、上記５−１で判断したとおりであるから、理由がない。
（３）その他の甲各号証に基づく申立ての理由について
　申立人は、上記（２）の申立ての理由に関連して、特許異議申立書の第１１ページにおいて、以下（ア）〜（エ）の甲第４〜１２号証に基づく主張をしているので、念のため検討する。
（ア）強化ガラスの応力分布によるムラが見える不都合が生じるという知見は甲第４号証に記載されている。
（イ）甲第２号証（引用文献５）のほかに、甲第５号証によっても、液晶表示において、偏光サングラスを通して該液晶表示装置を見たときに表示機能が失われる問題を解消するための位相差板として、従来は１／４波長板を配置していたのに代えて、３０００〜３００００ｎｍの高Ｒｅ位相差膜を使用できるという知見が公知であったことがわかる。
（ウ）甲第２号証（引用文献５）及び甲第５号証のほかに、甲第６号証、甲第７号証によっても、高Ｒｅ位相差膜による液晶表示装置の偏光サングラス対策が公知であったことがわかる。
（エ）甲第３号証（引用文献２）のほかに、甲第８号証（引用文献３）、甲第９号証、甲第１０号証（引用文献４）、甲第１１〜１２号証によっても、強化ガラスが用いられているリアガラスを備えた車両が公知であったことがわかる。また、自動車のリアガラスには通常強化ガラスが用いられているという事実がわかる。
（４）取消理由通知において採用しなかった甲各号証の記載事項
ア　甲第４号証の記載事項
・第１ページ第１欄
「実用新案登録請求の範囲
（１）
自動車のガラス窓の少なくとも一部に偏光フイルムを設け
・第２ページ第４欄第１〜５行
「なお、フロントガラス１１は生板から構成されることが好ましく、
強化ガラスを使用した場合には偏光フィルム１２によって応力パターンが見える不都合が生じる
イ　甲第５号証の記載事項
「【０００４】
ところで、日差しの強い屋外等の環境では、その眩しさを解消するために、偏光特性を有するサングラスを掛けた状態でＬＣＤを視認する場合がある。この場合、観察者はＬＣＤから射出した直線偏光を有する光を、偏光板を通して視認することとなるため、
ＬＣＤに内装される偏光板の吸収軸と、サングラスなどの偏光板の吸収軸とがなす角度によっては画面が見えなくなってしまう。
【０００５】
　上記問題を解決するため、例えば、特許文献１では、ＬＣＤ表面に
位相差（４分の１波長）板
「【０００８】
　しかしながら、位相差（４分の１波長）板といえども、ある特定の波長領域の光に対してのみ４分の１波長を達成するに過ぎず、広い可視光領域に渡って均一に４分の１波長を達成する材料は得られていない。そのため特許文献１の方法では、十分な視認性改善効果は得られない。」
「【００１２】
　即ち、本発明は、以下の（ｉ）〜（ｖｉ）に係る発明である。
（ｉ）バックライト光源と、液晶セルと、液晶セルの視認側に配した偏光板とを少なくとも有する
液晶表示装置において、バックライト光源として白色発光ダイオードを用いるとともに、前記偏光板の視認側に、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルムを、前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配して用いる
【００１３】
　本発明の方法では、連続的で幅広い発光スペクトルを有する
白色発光ダイオード光源において効率よく直線偏光を解消し、
サングラスなどの偏光板を通して液晶表示画面を観察する際でも、その観察角度によらず良好な視認性を確保できる。
ウ　甲第６号証の記載事項
「【請求項１】 ２枚の透明基板で液晶層が挾持され、該２枚の透明基板の外側にそれぞれ偏光板が配置され、前記液晶層の一方の面で表示されてなる液晶表示デバイスであって、前記
液晶層の表示面側に配置されたフロント側偏光板の前面に位相差板が配置され、
位相差板のリターデイションがほぼ4000nm以上の範囲に設定されてなる液晶表示デバイス
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は液晶表示デバイスに関する。さらに詳しくは、
偏光めがねをかけてどの方向からみても、認識できる液晶表示デバイスに関する。
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来の液晶表示デバイスのばあい、フロント側偏光板２から出射する光が直線偏光になっているため、図３に示すように
観測者７が偏光めがね６をかけているばあい、見る方向によっては液晶表示面が見えなくなる。
「【００１５】表１から明らかなように、リターデイションΔｎ・ｄがほぼ4000nm以上で、かつ、角度αがほぼ35°〜55°の範囲では、偏光めがね６の吸収軸方向Ｆを360°どの方向に向けても液晶表示面が認識できた。
とくにリターデイションが5000nm以上で、
認識状態が最も優れており
またリターデイションが5000nm以上で、
良好に認識でき、好ましかった
エ　甲第７号証の記載事項
「【請求項１】
第１および第２電極基板と、前記第１および第２電極基板間に挟持され、前記第１および第２電極基板間でねじれて配向される正の誘電率異方性を有するネマチック液晶材料を含み、液晶分子配列が前記第１および第２電極基板から各々制御される複数の表示画素に区分される液晶層と、前記第１および第２電極基板うちの少なくとも一方上に配置される偏光板と、前記複数の表示画素からなる
表示画面に対応して前記偏光板上に配置される光学部材層を備え、前記光学部材層はリタデーション値が２４００ｎｍ以上
「【０００３】
・・・モバイル機器は、表示画面が横長となる向きに設定されるランドスケープモードおよび表示画面が縦長となる向きに設定されるポートレートモードのいずれでも画像を表示できるように構成されている。・・・」
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述の光学特性は、モバイル機器が例えば海や山に携行される場合に問題となる。このような場所では、ユーザが不要光を取り除いて眩しさを低減する
偏光サングラスを着用していることがある。この偏光サングラスを着用した状態では、表示画面がランドスケープモードおよびポートレートモードのどちらかで著しく暗くなってしまうことがある。
オ　甲第９号証の記載事項
「【００１３】つぎに、自動車用のドアガラス，リアガラスについて説明する。
自動車用の
リアガラスは、強化ガラスで構成されている場合が多い。
カ　甲第１１号証の記載事項
「[０００２]・・・サイドガラスや
リアガラスには、一般的に強化ガラスが用いられている
キ　甲第１２号証の記載事項
「【０００４】
　
自動車用窓ガラスには、通常、
強化ガラスが用いられている。
（５）当審の判断
　上記（３）の申立ての理由（イ）、（ウ）に関し、甲第５〜７号証には、リタデーションを有する部材が記載されているものの、上記リタデーションを有する部材は、引用文献５（甲第２号証）と同様、表示画面に用いられるものであるから、上記５−１で示したのと同様の理由により、引用発明（甲第１号証記載の発明）において、ミラーとして機能しなくなることを防止するための「位相差板７である１／４波長板」に換えて、甲第５〜７号証記載のリタデーションを有する部材を採用する動機付けは存在しないといえる。
　同様に、引用発明も液晶表示素子１を有する以上、その表示画面が視認できなくなることを防止すべきことは内包する課題であるとして、甲第５〜７号証記載のリタデーションを有する部材の使用を検討した場合についても、「位相差板７である１／４波長板」とは異なる甲第５〜７号証記載のリタデーションを有する部材を使用した場合に、出射される光の偏光方向が９０°回転されて、ミラーとしての機能を発揮することが、当業者にとって明らかであったとはいえず、引用発明の「位相差板７である１／４波長板」に換えて、甲第５〜７号証記載のリタデーションを有する部材を使用することは、当業者が採用し難いものであったといわざるを得ない。
　また、上記（３）の申立ての理由（ア）、（エ）に関し、甲第４号証には、「強化ガラスを使用した場合には偏光フィルム１２によって応力パターンが見える不都合が生じる」ことが記載され、甲第８号証（引用文献３）、甲第９号証、甲第１０号証（引用文献４）、甲第１１〜１２号証には、車両のリアガラス又は窓ガラスに強化ガラスを用いることが記載されているものの、それら甲各号証のいずれにも、引用発明（甲第１号証記載の発明）に、引用文献５（甲第２号証）記載の技術的事項を採用する動機付けを肯定する記載は見いだせない。
　よって、申立人による上記申立ての理由（ア）〜（エ）についても、理由がない。
６　むすび
　したがって、本件特許の請求項１、２及び９に係る発明は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された申立ての理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に本件特許の請求項１、２及び９に係る発明を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年２月２５日（２０２１．２．２５）