【事件の表示】
　特許第６５５６７７３号発明「ミクロ構造化光学フィルムに適したベンジル（メタ）アクリレートモノマー」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５５６７７３号の明細書、特許請求の範囲及び図面（特許請求の範囲のみ訂正のときは、明細書、図面は削除する）を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり（請求項ごとに訂正するときは請求項を訂正単位ごとに記載する。例えば「、訂正後の請求項○、〔○、○〕、〔○−○〕について」）訂正することを認める。
　特許第６５５６７７３号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　特許第６５５６７７３号（設定登録時の請求項の数は７。以下「本件特許」という。）は、平成２４年４月２５日に出願された特願２０１４−５１０３４６号（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１１年５月１３日　アメリカ合衆国）の一部を新たな特許出願として平成２９年２月２４日に出願された特願２０１７−３２９９５号に係るものであって、令和１年７月１９日にその特許権が設定登録された。
　そして、本件特許に係る特許掲載公報は令和１年８月７日に発行されたところ、特許異議申立人　筒井雅人（以下、単に「異議申立人」という。）は、令和２年１月３０日、請求項１〜７に係る特許に対して特許異議の申立てをした。
　当審において、令和２年５月１５日付けで取消理由を通知したところ、特許権者　スリーエム　イノベイティブ　プロパティズ　カンパニー（以下、「特許権者」という。）は、同年８月２１日に訂正請求書及び意見書を提出したので、異議申立人に対して、当審から、同年８月３１日付けで特許法第１２０条の５第５項に基づく通知をしたところ、異議申立人は、同年９月２８日に意見書を提出した。
　当審において、令和３年１月１５日付けで取消理由＜決定の予告＞を通知したところ、特許権者は、同年４月１６日に訂正請求書（当該訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」という。）及び意見書を提出した。
　なお、令和２年８月２１日にされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。
　また、すでに異議申立人に意見書の提出の機会が与えられており、本件訂正請求によって特許請求の範囲が相当程度減縮され、下記第５ないし７のとおり、提出された全ての証拠や意見等を踏まえて更に審理を進めたとしても特許を維持すべきとの結論となると合議体は判断したことから、特許法第１２０条の５第５項に定める特別な事情に該当し、異議申立人に再度の意見書の提出の機会は与えない。
第２　訂正の適否についての判断
　
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下の訂正事項１ないし７のとおりである。ここで、訂正事項１ないし５は、訂正前の請求項１〜５の一群の請求項に係る訂正であり、訂正事項６は、訂正前の請求項６に係る訂正であり、訂正事項７は、訂正前の請求項７に係る訂正であり、これらの訂正は一群の請求項ごと又は請求項ごとの訂正である。なお、下線は、訂正箇所に合議体が付したものである。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「重合性樹脂組成物の反応生成物を含有する重合ミクロ構造化表面を含む光学フィルムであって、」と記載されているのを、「
予め形成された高分子フィルムのベース層と、
光学層と、を含む
である輝度向上フィルム
前記重合ミクロ構造化表面が直角プリズムの直線配列を含み、
４０重量％〜７０重量％の、前記重合性樹脂組成物中に分散されている
みかつ最大で３０重量％の、
輝度向上フィルム
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を「
予め形成された高分子フィルムのベース層と、重合性樹脂組成物の反応生成物を含有する重合ミクロ構造化表面を含む光学層と、を含む光学フィルムである輝度向上フィルムであって、前記重合ミクロ構造化表面が直角プリズムの直線配列を含み、前記重合性樹脂組成物が４０重量％〜７０重量％の、前記重合性樹脂組成物中に分散されているナノ粒子と、少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を含みかつ５重量％〜２０重量％の、少なくとも１種の第１のモノマーと、３−フェノキシベンジルアクリレートと、を含有し、
輝度向上フィルム
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３を「
予め形成された高分子フィルムのベース層と、重合性樹脂組成物の反応生成物を含有する重合ミクロ構造化表面を含む光学層と、を含む光学フィルムである輝度向上フィルムであって、前記重合ミクロ構造化表面が直角プリズムの直線配列を含み、前記重合性樹脂組成物が４０重量％〜７０重量％の、前記重合性樹脂組成物中に分散されているナノ粒子と、少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を含みかつ５重量％〜１５重量％の、少なくとも１種の第１のモノマーと、３−フェノキシベンジルアクリレートと、を含有し、前記第１のモノマーが少なくとも２つの芳香族環を含有すると共に
輝度向上フィルム
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４を「
予め形成された高分子フィルムのベース層と、重合性樹脂組成物の反応生成物を含有する重合ミクロ構造化表面を含む光学層と、を含む光学フィルムである輝度向上フィルムであって、前記重合ミクロ構造化表面が直角プリズムの直線配列を含み、前記重合性樹脂組成物が４０重量％〜７０重量％の、前記重合性樹脂組成物中に分散されているナノ粒子と、少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を含みかつ５重量％〜１５重量％の、少なくとも１種の第１のモノマーと、３−フェノキシベンジルアクリレートと、を含有し、前
輝度向上フィルム
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５を「
予め形成された高分子フィルムのベース層と、重合性樹脂組成物の反応生成物を含有する重合ミクロ構造化表面を含む光学層と、を含む光学フィルムである輝度向上フィルムであって、前記重合ミクロ構造化表面が直角プリズムの直線配列を含み、前記重合性樹脂組成物が４０重量％〜７０重量％の、前記重合性樹脂組成物中に分散されているナノ粒子と、少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を含みかつ５重量％〜３０重量％の、少なくとも１種の第１のモノマーと、３−フェノキシベンジルアクリレートと、を含有し、
輝度向上フィルム
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６に「重合性樹脂組成物の反応生成物を含む重合表面を有する光学フィルムであって、」と記載されているのを、「
予め形成された高分子フィルムのベース層と、
光学層と、を含む
である輝度向上フィルム
前記重合表面が直角プリズムの直線配列を含み、
４０重量％〜７０重量％の、前記重合性樹脂組成物中に分散されている
みかつ５重量％〜２０重量％の、
輝度向上フィルム
　
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項７に「重合性樹脂組成物であって、」と記載されているのを、「
予め形成された高分子フィルムのベース層と、重合性樹脂組成物の反応生成物を含有する重合ミクロ構造化表面を含む光学層と、を含む光学フィルムである輝度向上フィルムであって、前記重合ミクロ構造化表面が直角プリズムの直線配列を含む、輝度向上フィルムを製造するための
４０重量％〜７０重量％の、前記重合性樹脂組成物中に分散されている
みかつ５重量％〜２０重量％の、
輝度向上フィルムを製造するための重合性樹脂組成物
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
ア　訂正前の請求項１は、「光学フィルム」について「重合性樹脂組成物の反応生成物を含有する重合ミクロ構造化表面を含む」ことを特定している。これに対して、訂正後の請求項１は、「
予め形成された高分子フィルムのベース層と、
光学層と、を含む
である輝度向上フィルム
前記重合ミクロ構造化表面が直角プリズムの直線配列を含み、
　また、訂正前の請求項１は、「ナノ粒子」について特に限定されていない。これに対して、訂正後の請求項１は、「
４０重量％〜７０重量％の、前記重合性樹脂組成物中に分散されているナノ粒子と、
　訂正前の請求項１は、「少なくとも１種の第１のモノマー」の量について特に限定されていない。これに対して、訂正後の請求項１は、「少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を含
みかつ最大で３０重量％の、
　訂正前の請求項１は、「光学フィルム」に関する発明であったところ、訂正後の請求項１は「
輝度向上フィルム
　そうすると、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ　訂正事項１は、願書に添付した明細書の段落【００１０】ないし【００１２】、【００３１】、【００６９】及び【００７９】に関する記載からみて、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　 
（２）訂正事項２について
ア　訂正前の請求項２は、訂正前の請求項１を引用するものであり、「光学フィルム」について「重合性樹脂組成物の反応生成物を含有する重合ミクロ構造化表面を含む」ことを特定している。これに対して、訂正後の請求項２は、「
予め形成された高分子フィルムのベース層と、重合性樹脂組成物の反応生成物を含有する重合ミクロ構造化表面を含む光学層と、を含む光学フィルムである輝度向上フィルムであって、前記重合ミクロ構造化表面が直角プリズムの直線配列を含み、
　また、訂正前の請求項２における「ナノ粒子」、「少なくとも１種の第１のモノマー」、「光学フィルム」について、それぞれ「４
０重量％〜７０重量％の、前記重合性樹脂組成物中に分散されている
みかつ５重量％〜２０重量％の、
輝度向上フィルム
　そうすると、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　さらに、訂正事項２は、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めているから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
イ　訂正事項２は、願書に添付した明細書の段落【００１０】ないし【００１２】、【００３１】、【００６９】及び【００７９】に関する記載からみて、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項３について
ア　訂正前の請求項３は、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項２を引用するものであり、「光学フィルム」について「重合性樹脂組成物の反応生成物を含有する重合ミクロ構造化表面を含む」ことを特定している。これに対して、訂正後の請求項３は、「
予め形成された高分子フィルムのベース層と、重合性樹脂組成物の反応生成物を含有する重合ミクロ構造化表面を含む光学層と、を含む光学フィルムである輝度向上フィルムであって、前記重合ミクロ構造化表面が直角プリズムの直線配列を含み、
　また、訂正前の請求項３における「ナノ粒子」、「少なくとも１種の第１のモノマー」、「光学フィルム」について、それぞれ「
４０重量％〜７０重量％の、前記重合性樹脂組成物中に分散されているナノ粒子
少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を含みかつ５重量％〜１５重量％の、少なくとも１種の第１のモノマー
輝度向上フィルム
　そうすると、訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　さらに、訂正事項３は、訂正前の請求項３が訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項２を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１ないし２を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めているから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
イ　訂正事項３は、願書に添付した明細書の段落【００１０】ないし【００１２】、【００３１】、【００６９】及び【００７９】に関する記載からみて、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項４について
ア　訂正前の請求項４は、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、「光学フィルム」について「重合性樹脂組成物の反応生成物を含有する重合ミクロ構造化表面を含む」ことを特定している。これに対して、訂正後の請求項４は、「
予め形成された高分子フィルムのベース層と、重合性樹脂組成物の反応生成物を含有する重合ミクロ構造化表面を含む光学層と、を含む光学フィルムである輝度向上フィルムであって、前記重合ミクロ構造化表面が直角プリズムの直線配列を含み、
　また、訂正前の請求項４における「ナノ粒子」、「少なくとも１種の第１のモノマー」、「光学フィルム」について、それぞれ「
４０重量％〜７０重量％の、前記重合性樹脂組成物中に分散されているナノ粒子
少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を含みかつ５重量％〜１５重量％の、少なくとも１種の第１のモノマー
輝度向上フィルム
　そうすると、訂正事項４は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　さらに、訂正事項４は、訂正前の請求項４が訂正前の請求項１ないし３を引用する記載であったものを、請求項２、３を引用しないものとした上で、請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項へ改めているから、減縮を目的にすることに加え、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
イ　訂正事項４は、願書に添付した明細書の段落【００１０】ないし【００１２】、【００３１】、【００６９】及び【００７９】に関する記載からみて、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）訂正事項５について
ア　訂正前の請求項５は、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、「光学フィルム」について「重合性樹脂組成物の反応生成物を含有する重合ミクロ構造化表面を含む」ことを特定している。これに対して、訂正後の請求項５は、「
予め形成された高分子フィルムのベース層と、重合性樹脂組成物の反応生成物を含有する重合ミクロ構造化表面を含む光学層と、を含む光学フィルムである輝度向上フィルムであって、前記重合ミクロ構造化表面が直角プリズムの直線配列を含み、
　また、訂正前の請求項５における「ナノ粒子」、「少なくとも１種の第１のモノマー」、「光学フィルム」について、それぞれ「
４０重量％〜７０重量％の、前記重合性樹脂組成物中に分散されているナノ粒子
少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を含みかつ５重量％〜３０重量％の、少なくとも１種の第１のモノマー
　そうすると、訂正事項５は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　さらに、訂正事項５は、訂正前の請求項４が訂正前の請求項１ないし４を引用する記載であったものを、請求項２ないし４を引用しないものとした上で、請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項へ改めているから、減縮を目的にすることに加え、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
イ　訂正事項５は、願書に添付した明細書の段落【００１０】ないし【００１２】、【００３１】、【００６９】及び【００７９】に関する記載からみて、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（６）訂正前の請求項１ないし５に係る一群の請求項に係る訂正事項１ないし５のまとめ
　以上のとおりであるから、訂正前の請求項１ないし５に係る一群の請求項に係る訂正事項１ないし５は、特許請求の範囲の減縮（訂正事項１ないし５）及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること（訂正事項２ないし５）を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（７）訂正前の請求項６に係る訂正事項６について
ア　訂正前の請求項６は、「光学フィルム」について「重合性樹脂組成物の反応生成物を含む重合表面を有する」ことを特定している。これに対して、訂正後の請求項６は、「
予め形成された高分子フィルムのベース層と、
光学層と、を含む
である輝度向上フィルム
前記重合表面が直角プリズムの直線配列を含み、
　また、訂正前の請求項６における「ナノ粒子」、「少なくとも１種の第１のモノマー」、「光学フィルム」について、それぞれ「
４０重量％〜７０重量％の、前記重合性樹脂組成物中に分散されている
みかつ５重量％〜２０重量％の、
輝度向上フィルム
　そうすると、訂正前の請求項６に係る訂正事項６は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ　訂正前の請求項６に係る訂正事項６は、願書に添付した明細書の段落【００１０】ないし【００１２】、【００３１】、【００６９】及び【００７９】に関する記載からみて、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　
（８）訂正前の請求項７に係る訂正事項７について
ア　訂正前の請求項７は、「重合性樹脂組成物」について用途限定が付されていない。これに対して、訂正後の請求項７は、「
予め形成された高分子フィルムのベース層と、重合性樹脂組成物の反応生成物を含有する重合ミクロ構造化表面を含む光学層と、を含む光学フィルムである輝度向上フィルムであって、前記重合ミクロ構造化表面が直角プリズムの直線配列を含む、輝度向上フィルムを製造するための
　また、訂正前の請求項７における「ナノ粒子」、「少なくとも１種の第１のモノマー」について、それぞれ「
４０重量％〜７０重量％の、前記重合性樹脂組成物中に分散されている
みかつ５重量％〜１５重量％の、
　加えて、訂正前の請求項７は、「重合性樹脂組成物」に関する発明であったところ、訂正後の請求項７は「
輝度向上フィルムを製造するための
　そうすると、訂正前の請求項７に係る訂正事項７は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ　訂正前の請求項７に係る訂正事項７は、願書に添付した明細書の段落【００１０】ないし【００１２】、【００３１】、【００６９】及び【００７９】に関する記載からみて、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（９）別の訂正単位とする求め
　特許権者は、訂正請求書において、訂正後の請求項１、２、３、４、５については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、３、４、５、６、７について訂正することを認める。
　
第３　本件発明
　
　上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は認められるので、本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明７」といい、これらを総称して「本件発明」という場合がある。）は、令和３年４月１６日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　予め形成された高分子フィルムのベース層と、重合性樹脂組成物の反応生成物を含有する重合ミクロ構造化表面を含む光学層と、を含む光学フィルムである輝度向上フィルムであって、前記重合ミクロ構造化表面が直角プリズムの直線配列を含み、前記重合性樹脂組成物が
　４０重量％〜７０重量％の、前記重合性樹脂組成物中に分散されているナノ粒子と、
　少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を含みかつ最大で３０重量％の、少なくとも１種の第１のモノマーと、
　３−フェノキシベンジルアクリレートと、
　を含有する、輝度向上フィルム。
【請求項２】
　予め形成された高分子フィルムのベース層と、重合性樹脂組成物の反応生成物を含有する重合ミクロ構造化表面を含む光学層と、を含む光学フィルムである輝度向上フィルムであって、前記重合ミクロ構造化表面が直角プリズムの直線配列を含み、前記重合性樹脂組成物が
　４０重量％〜７０重量％の、前記重合性樹脂組成物中に分散されているナノ粒子と、
　少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を含みかつ５重量％〜２０重量％の、少なくとも１種の第１のモノマーと、
　３−フェノキシベンジルアクリレートと、
　を含有し、
　前記第１のモノマーが少なくとも２つの芳香族環を含有する、輝度向上フィルム。
【請求項３】
　予め形成された高分子フィルムのベース層と、重合性樹脂組成物の反応生成物を含有する重合ミクロ構造化表面を含む光学層と、を含む光学フィルムである輝度向上フィルムであって、前記重合ミクロ構造化表面が直角プリズムの直線配列を含み、前記重合性樹脂組成物が
　４０重量％〜７０重量％の、前記重合性樹脂組成物中に分散されているナノ粒子と、
　少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を含みかつ５重量％〜１５重量％の、少なくとも１種の第１のモノマーと、
　３−フェノキシベンジルアクリレートと、
　を含有し、
　前記第１のモノマーがビスフェノール、フルオレン又はビフェニル（メタ）アクリレートモノマーである、輝度向上フィルム。
【請求項４】
　予め形成された高分子フィルムのベース層と、重合性樹脂組成物の反応生成物を含有する重合ミクロ構造化表面を含む光学層と、を含む光学フィルムである輝度向上フィルムであって、前記重合ミクロ構造化表面が直角プリズムの直線配列を含み、前記重合性樹脂組成物が
　４０重量％〜７０重量％の、前記重合性樹脂組成物中に分散されているナノ粒子と、
　少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を含みかつ５重量％〜１５重量％の、少なくとも１種の第１のモノマーと、
　３−フェノキシベンジルアクリレートと、
　を含有し、
　前記輝度向上フィルムが少なくとも１．７５の単一シート相対ゲイン値を有する、
　輝度向上フィルム。
【請求項５】
　予め形成された高分子フィルムのベース層と、重合性樹脂組成物の反応生成物を含有する重合ミクロ構造化表面を含む光学層と、を含む光学フィルムである輝度向上フィルムであって、前記重合ミクロ構造化表面が直角プリズムの直線配列を含み、前記重合性樹脂組成物が
　４０重量％〜７０重量％の、前記重合性樹脂組成物中に分散されているナノ粒子と、
　少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を含みかつ５重量％〜３０重量％の、少なくとも１種の第１のモノマーと、
　３−フェノキシベンジルアクリレートと、
　を含有し、
　前記重合性樹脂組成物の屈折率が少なくとも１．６１である、輝度向上フィルム。
【請求項６】
　予め形成された高分子フィルムのベース層と、重合性樹脂組成物の反応生成物を含む重合表面を有する光学層と、を含む光学フィルムである輝度向上フィルムであって、前記重合表面が直角プリズムの直線配列を含み、前記重合性樹脂組成物が
　４０重量％〜７０重量％の、前記重合性樹脂組成物中に分散されているナノ粒子と、
　少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を含みかつ５重量％〜２０重量％の、少なくとも１種の第１モノマーと、
　３−フェノキシベンジルアクリレートと、
　を含有する、輝度向上フィルム。
【請求項７】
　予め形成された高分子フィルムのベース層と、重合性樹脂組成物の反応生成物を含有する重合ミクロ構造化表面を含む光学層と、を含む光学フィルムである輝度向上フィルムであって、前記重合ミクロ構造化表面が直角プリズムの直線配列を含む、輝度向上フィルムを製造するための重合性樹脂組成物であって、
　４０重量％〜７０重量％の、前記重合性樹脂組成物中に分散されているナノ粒子と、
　少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を含みかつ５重量％〜１５重量％の、少なくとも１種の第１のモノマーと、
　３−フェノキシベンジルアクリレートと、
　を含有する、輝度向上フィルムを製造するための重合性樹脂組成物。」
第４　特許異議申立書に記載した理由の概要
　
　異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）において、異議申立人は、下記１の証拠方法を提示すると共に、特許異議の申立ての理由として、概略、下記２ないし９の主張をしている。
　　　
１　証拠方法
　・甲第１号証：　特開２０１０−１８６９７９号公報
　・甲第２号証：　特開平２−３０８２０２号公報
　・甲第３号証：　特開２０１０−８５９３７号公報
　　以下、それぞれ「甲１」のようにいう。
　
２　申立理由１−１（甲１に記載された発明を引用発明とする進歩性）
　本件発明１〜７は、甲１に記載された発明及び甲２又は３に記載の技術事項に基づいてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１〜７に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
　　　
３　申立理由１−２（甲２に記載された発明を引用発明とする進歩性）
　本件発明１〜７は、甲２に記載された発明及び甲３に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１〜７に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
　
４　申立理由１−３（甲３に記載された発明を引用発明とする進歩性）
　本件発明１〜７は、甲３に記載された発明及び甲１又は２に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１〜７に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
　
５　申立理由２−１（サポート要件１）
　本件特許の請求項６及び７に係る発明の特許には、「重合ミクロ構造化表面を含む」との事項が存在していない。本件特許明細書の発明の詳細な説明には、多種多様な光学フィルムのなかで「輝度向上フィルム」についての記載しかなく、「輝度向上フィルム」としての作用効果が記載されているのみであるから、「重合ミクロ構造化表面を含む」との事項を含まない請求項６及び７に係る発明の特許は、サポート要件を満足しない出願に対してされたものであって、特許法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
　
６　申立理由２−２（サポート要件２）
　本件特許の請求項１、２、４〜７に係る発明の「少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を含む、少なくとも１種の第１のモノマー」という発明特定事項には、きわめて多数のモノマーが包含されていて、本件特許の請求項１に係る発明の高屈折率の樹脂を得るとの目的を達成するのに必要な請求項３に包含される範囲であることが特定されていないので、本件特許の請求項１、２、４〜７に係る発明の特許は、サポート要件を満足しない出願に対してされたものであって、特許法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
　
７　申立理由２−３（サポート要件３）
　本件特許の請求項１〜７に係る発明の特許は、各成分の配合割合が特定されていないから、本件特許の請求項１〜７に係る発明の特許は、サポート要件を満足しない出願に対してされたものであって、特許法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
　
８　申立理由２−４（サポート要件４）
　本件特許の請求項１〜７に係る発明の特許は、ナノ粒子の表面処理なされている点が特定されていないから、本件特許の請求項１〜７に係る発明の特許は、サポート要件を満足しない出願に対してされたものであって、特許法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
　
９　申立理由３（実施可能要件）
　本件特許の請求項１〜７に係る発明の特許は、ナノ粒子を含有すると特定されており、表面処理しないナノ粒子も包含されているが、表面処理しないナノ粒子を利用してどのように本件特許の請求項１に係る発明を得ることができるのかわからず、本件特許の請求項１〜７に係る発明の特許は、実施可能要件を満足しない出願に対してされたものであって、特許法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
　
第５　当審が通知した取消理由＜決定の予告＞の概略
　
　令和３年１月１５日付けで通知した取消理由＜決定の予告＞は、おおむね次のとおりである。
【取消理由１−１】（甲１を主引用文献とする進歩性）
　本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
　
【取消理由１−２】（甲２を主引用文献とする進歩性）
　本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
　
【取消理由２−１】（サポート要件）
　本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、発明の詳細な説明の記載全体を見ても、本件発明１ないし７の解決しようとする課題がいかなることであるか不明であるから、当業者といえども本件発明１ないし７により、本件発明の解決しようとする課題が解決されると理解できない。そうすると、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
　
第６　取消理由＜決定の予告＞についての当審の判断
　
　当合議体は、以下に記載のとおり、上記第５に記載の取消理由１−１、１−２、２−１には理由がないと判断する。
　
１　甲号証の記載等
（１）甲１の記載
　甲１には、以下の記載がある。　
ア　「【請求項１】
　下記一般式（Ｉ）で表される重合性単量体（Ａｘ）と光重合開始剤を含有するインプリント用硬化性組成物。
【化１】
　
（一般式（Ｉ）中、Ｒ1は水素原子、アルキル基またはハロゲン原子を表し、Ｚは芳香族基を含有する分子量１００以上の基を表す。但し、重合性単量体（Ａｘ）が２５℃において液体であるとき、２５℃における粘度が５００ｍＰａ・ｓ以下である。）」
　
イ　「【技術分野】 
【０００１】
　本発明は、インプリント用硬化性組成物、硬化物およびパターン形成方法に関する。
　・・・
【０００５】
　このようなナノインプリント法においては、以下のような応用技術が提案されている。
　第一の技術としては、成型した形状（パターン）そのものが機能を持ち、様々なナノテクノロジーの要素部品、あるいは構造部材として応用できる場合である。例としては、各種のマイクロ・ナノ光学要素や高密度の記録媒体、光学フィルム、フラットパネルディスプレイにおける構造部材などが挙げられる。・・・」
　
ウ　「【００６４】
（その他成分）
　本発明の硬化性組成物は、上述の重合性単量体および光重合開始剤の他に種々の目的に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、界面活性剤、酸化防止剤、溶剤、ポリマー成分、顔料、染料等その他の成分を含んでいてもよい。本発明の硬化性組成物としては、界面活性剤、並びに、酸化防止剤から選ばれる少なくとも一種を含有することが好ましい。」
　
エ　「【００９６】
（粘度）
　本発明の組成物は溶剤を除く全成分の混合液の粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは１〜７０ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは２〜５０ｍＰａ・ｓ、最も好ましくは３〜３０ｍＰａ・ｓである。」
　
オ　「【０１００】
［パターン形成方法］
　次に、本発明のインプリント用硬化性組成物を用いたパターン（特に、微細凹凸パターン）の形成方法について説明する。本発明のパターン形成方法では、本発明のインプリント用硬化性組成物を基板または支持体（基材）上に設置してパターン形成層を形成する工程と、前記パターン形成層表面にモールドを圧接する工程と、前記パターン形成層に光を照射する工程と、を経て本発明の組成物を硬化することで、微細な凹凸パターンを形成することができる。
　ここで、本発明のインプリント用硬化性組成物は、光照射後にさらに加熱して硬化させることが好ましい。具体的には、基材（基板または支持体）上に少なくとも本発明の組成物からなるパターン形成層を設置し、必要に応じて乾燥させて本発明の組成物からなる層（パターン形成層）を形成してパターン受容体（基材上にパターン形成層が設けられたもの）を作製し、当該パターン受容体のパターン形成層表面にモールドを圧接し、モールドパターンを転写する加工を行い、微細凹凸パターン形成層を光照射により硬化させる。本発明のパターン形成方法による光インプリントリソグラフィは、積層化や多重パターニングもでき、通常の熱インプリントと組み合わせて用いることもできる。
　・・・
【０１０４】
　本発明のインプリント用硬化性組成物を塗布するための基材（基板または支持体）は、種々の用途によって選択可能であり、例えば、石英、ガラス、光学フィルム、セラミック材料、蒸着膜、磁性膜、反射膜、Ｎｉ，Ｃｕ，Ｃｒ，Ｆｅなどの金属基板、紙、ＳＯＧ（Ｓｐｉｎ　Ｏｎ　Ｇｌａｓｓ）、ポリエステルフイルム、ポリカーボネートフィルム、ポリイミドフィルム等のポリマー基板、ＴＦＴアレイ基板、ＰＤＰの電極板、ガラスや透明プラスチック基板、ＩＴＯや金属などの導電性基材、絶縁性基材、シリコン、窒化シリコン、ポリシリコン、酸化シリコン、アモルファスシリコンなどの半導体作製基板など特に制約されない。また、基材の形状も特に限定されるものではなく、板状でもよいし、ロール状でもよい。また、後述のように前記基材としては、モールドとの組み合わせ等に応じて、光透過性、または、非光透過性のものを選択することができる。」
カ　「【０１４９】
＜その他の重合性単量体＞
Ｒ−２−１：ベンジルアクリレート（ビスコート＃１６０：大阪有機化学（株）製）
Ｒ−２−２：１−ナフチルメチルアクリレート
Ｒ−２−３：テトラエチレングリコールジアクリレート（Ｖ＃３３５ＨＰ：大阪有機化学（株）製）
Ｒ−２−４：下記に示すエトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート（NKエステA-BPE-10：新中村化学（株）製）
Ｒ−２−５：２−エチルヘキシルアクリレート（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）
【０１５０】
【化２０】
」
　　
キ　「【０１５７】
［実施例３］
［合成例］
３−フェノキシベンジルアクリレート（Ｖ−１）の合成
　３−フェノキシベンジルアルコール２５ｇをアセトン３００ｍｌに溶解させ、これにトリエチルアミン１６．４ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン０．１ｇを加えた。氷冷下、これにアクリル酸クロリド１２．５ｇを加え、室温で２時間反応させた。水を加えて３０分攪拌した後、これを酢酸エチルで抽出、有機相を希塩酸水溶液、ＮａＨＳＯ３水溶液、水で洗浄した。有機相を乾燥、濃縮すると３−フェノキシベンジルアクリレートが２９ｇ得られた。２５℃において液体であり、２５℃における粘度は１４．５ｍＰａ・ｓであった。」
ク　「【０１６０】 
（硬化性組成物の調製）
　下記表８に示す重合性単量体に、実施例１と同様の重合開始剤Ｐ−１（２質量％）、界面活性剤Ｗ−２−１（０．１質量％）、界面活性剤Ｗ−２−２（０．０４質量％）、実施例１と同様の酸化防止剤Ａ−１（１質量％）および酸化防止剤Ａ−２（１質量％）、パーフロロヘキシルエチルアクリレート（１質量％）を加えた。さらに重合禁止剤として４−メトキシフェノールが重合性単量体に対して２００ｐｐｍとなるように加えて調整した。これを０．１μｍのテトラフロロエチレン製フィルターでろ過し、硬化性組成物を調製した。
【表８】
＜その他の重合性単量体＞ 
Ｔ−１：トリメチロールプロパントリアクリレート（アロニックスＭ−３０９、東亞合成社製） 
Ｒ−３−１：ベンジルアクリレート（ビスコート＃１６０：大阪有機化学（株）製）
Ｒ−３−２：トリシクロデカンジメタノールジアクリレート」
　
ケ　「【産業上の利用可能性】
【０１６１】
　本発明のインプリント用硬化性組成物は、種々のインプリント技術に用いることができるが、特に、ナノサイズの微細パターンの形成のための硬化性組成物として好ましく用いることができる。具体的には、半導体集積回路、フラットスクリーン、マイクロ電気機械システム（ＭＥＭＳ）、センサ素子、光ディスク、高密度メモリーディスク等の磁気記録媒体、回折格子やレリーフホログラム等の光学部品、ナノデバイス、光学デバイス、フラットパネルディスプレイ製作のための光学フィルムや偏光素子、液晶ディスプレイの薄膜トランジタ、有機トランジスタ、カラーフィルタ、オーバーコート層、柱材、液晶配向用のリブ材、マイクロレンズアレイ、免疫分析チップ、ＤＮＡ分離チップ、マイクロリアクター、ナノバイオデバイス、光導波路、光学フィルター、フォトニック液晶等の作製に用いられることができる。」
　
（２）　甲１に記載された発明
　上記（１）ア〜ケの記載から、甲１には、実施例３−１として記載されている硬化性樹脂組成物として以下の発明（以下、「甲１組成物発明」という。）及びその組成物を上記（１）ケに記載されている用途である「光学フィルム」に用いたものとして、以下の発明（以下、「甲１光学フィルム発明」という。）が記載されていると認める。
＜甲１組成物発明＞
「３−フェノキシベンジルアクリレート（Ｖ−１）（８０）とＴ−１：トリメチロールプロパントリアクリレート（アロニックスＭ−３０９、東亞合成社製）（２０）の重合性単量体に、重合開始剤Ｐ−１（２質量％）、界面活性剤Ｗ−２−１（０．１質量％）、界面活性剤Ｗ−２−２（０．０４質量％）、酸化防止剤Ａ−１（１質量％）および酸化防止剤Ａ−２（１質量％）、パーフロロヘキシルエチルアクリレート（１質量％）を加え、さらに重合禁止剤として４−メトキシフェノールが重合性単量体に対して２００ｐｐｍとなるように加えて調整して得られた光学フィルム用のインプリント用硬化性組成物。」
＜甲１光学フィルム発明＞
「甲１組成物発明からなる光学フィルム。」
　
（３）甲２の記載
　甲２には以下の記載がある。
ア　「１．アクリル系及びメタクリル系樹脂組成物の少なくとも１種と、ビニル単量体化合物との共重合体から成るプラスチックス成形体から成り、前記ビニル単量体化合物として、下記の一般式（１）の化合物を重量比で５〜５０％含有して成る光学部品。
一般式、 
」（特許請求の範囲の第１項）
　　　
イ　「したがって、本発明の目的は、これら従来技術の問題点を解消することにあり、その第１の目的は、高屈折率、低粘度の樹脂材料で、しかも透明成形体から成る基板との接着特性も改良されたプラスチック成形体光学部品を、第２の目的はそれを用いた光学応用装置を、そして第３の目的は改良された光学部品の製造方法を、それぞれ提供することである。」（３頁右上欄８行〜１５行）
　
ウ　「３．アクリル系及び／またはメタクリル系樹脂組成物：
　本発明に係るアクリル系及び／またはメタクリル系樹脂組成物において、化合物（１）と組み合わせる材料は、分子中に１つ以上のアクリル基またはメタクリル基を有し、重合開始剤によりラジカル重合するものならばいずれのものでもよく、例えば、以下に示すものが有用である。これらの中でも、重合性に優れているものとして、２官能以上の化合物が好ましい。また分子中にフェニル核があるものは屈折率が高くより好ましい。
　（ｉ）１官能モノマ：
　フェニルアクリレートまたはメタクリレート、２−フェノキシエチルアクリレートまたはメタクリレート、２−フェノキシエチルアクリレートまたはメタクリレート、２−フェノキシプロピルアクリレートまたはメタクリレート、シクロへキシルアクリレートまたはメタクリレート、ポルキルアクリレートまたはメタクリレート、イソボルニルアクリレートまたはメタクリレート、ジシクロペンテニルアクリレートまたはメタクリレート、トリシクロデカニルアクリレートまたはメタクリレート。
　（ｉｉ）２官能モノマ：
　ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジアクリレートまたはジメタクリレート、ビスフェノールＦジグリシジルエーテルジアクリレートまたはジメタクリレート、下記の一般式（２）の化合物、
　ここで、Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４：　−Ｈまたは−ＣＨ３
　　　　　ｎ：１〜４の整数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以下余白
一般式（３）または一般式（４）のウレタンアクリレートまたはメタクリレート系化合物、 
　ここで、Ｒ１：　　−Ｈまたは−ＣＨ３
　　　　　　Ｒ２：　　−Ｈ，−ＣＨ３または−Ｃ２Ｈ５
一般式（５）のアクリレートまたはメタクリレート系化合物、
ここで、Ｒ１：−Ｈまたは−ＣＨ３
　　　　ｍ　：１〜４の整数
ネオペンチルグリコールジアクリレートまたはメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールアクリレートまたはジメタクリレート、１，１０−デカンジオールアクリレートまたはジメタクリレート等。
　（ｉｉｉ）多官能モノマ：
ペンタエリスリトールテトラアクリレートまたはテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールへキサアクリレートまたはへキサメタクリレート等。」（５頁左下欄５行〜６頁右上欄末行）
　　　
エ　「（ｉｖ）結果；
　波長589.3nmで測定した各硬化物の屈折率及び上記粘度の測定結果を第１図に示す。
　なお、同図において、○印Ｆは上記一般式（Ｆ）の化合物のみから成る場合の粘度とその硬化物の屈折率との関係を、また●印は化合物（１）のＡ〜Ｅのみから成る場合の特性を同様に示したもの、そして、その間のΔ、◇印はそれぞれ化合物Ａ〜Ｅが、20wt％と50wt％混合された組成物の粘度と、それの硬化物の屈折率との関係を同様にして示したものである。
　この図から明らかなようにアクリル系化合物（化合物Ｆ）に本発明に係る化合物（１）Ａ〜Ｅを添加すると、組成物の粘度が下がり、しかも屈折率が向上する。
　
一般に、樹脂注形やレプリカ作成工程において光学部品を製作する際には作業性が重視される。樹脂の流動性が良く、しかも型材からの液漏れを起こしたり、気泡を巻き込まない液の粘度は、50〜500ｃｐが適当である
オ　「比較例２〜５：
　第１表に示すように化合物（１）を含まず、アクリル系またはメタクリル系化合物を単量体で98ｇに対して光重合開始剤１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン２ｇを添加して溶解し、25℃における粘度を測定した。この組成物を厚さ１mmのガラス板の間に組成物の厚さが１mmになるようにはさみ、高圧水銀灯（波長365nmにおいて光強度150mＷ／cm2、30秒）にて光硬化した後、120℃１ｈ放置して、後硬化を行ない、波長589.3nmで各硬化物の屈折率を測定した。結果は、第１表からわかるように硬化前の組成物の粘度が異常に大き過ぎたり（比較例２、３、５）、硬化後の硬化物の屈折率が小さ過ぎたり（比較例４）する問題を有している。
　実施例２〜14：
　成分物質の組成を第１表のとおり配合し、上記比較例２〜５と同様にして、硬化前の組成物の粘度及び硬化後の硬化物の屈折率を測定した。その結果、組成物の粘度は実用上好ましい30〜300cp（25℃）が得られ、屈折率については1.56以上（実施例９においては1.62）で光学部品用プラスチックスの目標レベル（1.55）を十分に満足するものであった。
　従来は、高屈折率のものを得ようとすると、硬化前の組成物の粘度が異常に高くなる傾向にあったが、本実施例においては適度の粘度で作業性が格段に向上した。
以下余白 
　実施例15
　実施例１のアクリル系化合物（Ｆ）に対して、化合物（１）のＡ−Ｅをそれぞれ30重量％配合し、これらにさらに、光重合開始剤１−（４−プロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オンを２重量％添加した光硬化性樹脂組成物５種を用意した。
　第４図に例示するように、970×730×10mmの石英ガラス板と同面積の真ちゅう製フレネルレンズパターン付金型を３mm間隔をあけて平行に配置した母型１ａ、ｌｂの空間２内に、先に用意した光硬化性樹脂４を注入した。石英ガラス板の側よりメタルハライドランプ（波長365nm）にて光強度100mＷ／cm2で１分間照射して、注入した樹脂を光硬化し、石英ガラス板と金型から成る母型１ａ，１ｂをはずし、光硬化性樹脂硬化物から成る光学部品５ｂとしてのフレネル板を得た。この板のフレネル面を上にして一般ガラス板上に置き、８０℃で１ｈ加熱処理を施した。
　上記５種の光硬化性樹脂を用いて、それぞれフレネル板を製作したが、板幅100mm当りそりは0.1mm以内であった。また、フレネル板の面はフレネルピッチ0.11mmの鋸歯状断面を母型より正確に転写していた。
　このフレネル板は、入力側焦点を859mmとしたときの出力側焦点が9800mmとなり、焦点バラツキを目標の10％以内に保つことができた。また、フレネル板の成形に当っては、
前記実施例１と同様に適度な粘度を有する組成分であるため
（４）甲２に記載された発明
　上記（３）ア〜オの記載から、甲２には、実施例１５として記載されている光硬化性樹脂組成物として、以下の組成物の発明（以下、「甲２組成物発明」という。）及びその組成物からなる光学部品の発明（以下、「甲２光学部品発明」という。）が記載されていると認める。
　
＜甲２組成物発明＞
「下記のアクリル系化合物Ｆ 
に対して、下記化合物Ｄ
を３０重量％配合し、これらにさらに、光重合開始剤１−（４−プロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オンを２重量％添加した光学部品用の光硬化性樹脂組成物。」
＜甲２光学部品発明＞
「甲２組成物発明からなる光学部品。」
　
（５）甲３の記載
　甲３には、以下の記載がある。　
ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機酸化物微粒子と重合性モノマーとを含有する無機酸化物微粒子含有組成物において、（α）少なくとも（メタ）アクリル基を含有する被覆材により被覆されている無機酸化物微粒子と、（β）環状構造を有し、かつ１個の重合性不飽和基を有する環状単官能化合物と、（γ）少なくとも２個以上の重合性不飽和基を有する多官能化合物とを、含有することを特徴とする無機酸化物微粒子含有組成物。
【請求項２】
前記（α）における無機酸化物微粒子が、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化ニオブから選ばれる少なくとも一種の無機金属酸化物を含むナノ粒子であることを特徴とする、請求項１記載の無機酸化物微粒子含有組成物・・・
【請求項８】
請求項１〜５記載の無機酸化物微粒子含有組成物をガラス表面上に硬化させて得られる無機微粒子含有硬化膜を有する光学材料。」
　
イ　「【０００８】
　本発明者は、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、
高い屈折率を有することで知られている無機金属微粒子
　
ウ　「【０１２５】
　（実施例１）
茶色褐色ガラス瓶に製造例２で合成したアクリル基含有ジルコニアナノ粒子７．０ｇ、ライトアクリレートＩＢ−ＸＡ（イソボルニルアクリレート、共栄社化学社製）１．５ｇ、ライトエステルＴＭＰ（トリメチロールプロパントリメタクリレート、共栄社化学社製）１．５ｇ、ＫＢＭ−５０３（３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、信越化学工業社製）０．３ｇ、Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４（光ラジカル重合開始剤、チバジャパン製）０．４ｇ、メチルエチルケトン１０．０ｇを仕込み、均一になるまで撹拌を行い、無機酸化物微粒子含有組成物を得た。
【０１２６】
　（実施例２〜５）
　表１に示した配合割合で行った以外は、実施例１と同様の手法で組成物を得た。
【０１２７】
 （比較例１〜４）
 表１に示した配合割合で行った以外は、実施例１と同様の手法で組成物を得た。
【０１２８】
【表１】
【０１２９】
表１中の略号は以下の通りである。
ＩＢＸ−Ａ：ライトアクリレートＩＢ−ＸＡ(イソボルニルアクリレート、共栄社化学社製)
ＭＥＤＯＬ１０：（２−エチル−２−メチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチルアクリレート（大阪有機化学工業社製）
ＴＭＰ：ライトエステルＴＭＰ（トリメチロールプロパントリメタクルレート、共栄社化学社製） 
ＴＭＰ−Ａ：ライトアクリレートＴＭＰ−Ａ（トリメチロールプロパントリアクルレート、共栄社化学社製）
ＣＮ９９１：ウレタンアクリレート（ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）
ＫＢＭ−５０３：３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製）
ＫＢＭ−５１０３：３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製）
Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバジャパン社製）」
　
（６）　乙１の記載
　令和３年４月１６日に特許権者が提出した意見書に添付された乙第１号証（以下、「乙１」という。）には、以下の記載がある。
　
　
２　取消理由１−１（甲１を主引用文献とする進歩性）について
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲１光学フィルム発明とを対比する。
　甲１光学フィルム発明の「Ｔ−１：トリメチロールプロパントリアクリレート（アロニックスＭ−３０９、東亞合成社製）」は、本件発明１における「少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を含む、少なくとも１種の第１のモノマー」に相当する。そして、甲１光学フィルム発明中の当該「Ｔ−１」の配合量は、２０／（２０＋８０＋２＋０．１＋０．０４＋１＋１＋１）×１００＝１９．０（重量％）であるから、本件発明１における「最大で３０重量％」を満たす。
　甲１光学フィルム発明の「インプリント用硬化性組成物」は、本件発明１における「重合性樹脂組成物」に相当する。
　
　そうすると、本件発明１と甲１光学フィルム発明は、
「重合性樹脂組成物の反応生成物を含有する光学フィルムであって、前記重合性樹脂組成物が、
　少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を含みかつ最大で３０重量％の、少なくとも１種の第１のモノマーと、
　３−フェノキシベンジルアクリレートと、
　を含有する、光学フィルム。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１−１＞
　重合性樹脂組成物に関し、本件発明１は、「４０重量％〜７０重量％の、前記重合性樹脂組成物中に分散されているナノ粒子」を含有すると特定するのに対し、甲１光学フィルム発明は、この点を特定しない点。
　
＜相違点１−２＞
　光学フィルムに関し、本件発明１は、「予め形成された高分子フィルムのベース層と、重合性樹脂組成物の反応生成物を合有する重合ミクロ構造化表面を含む光学層と、を含む光学フィルムである輝度向上フィルムであって、前記重合ミクロ構造化表面が直角プリズムの直線配列を含」む「輝度向上フィルム」と特定するのに対し、甲１光学フィルム発明は、この点を特定しない光学フィルムである点。
　
　以下、相違点について検討する。
　相違点１−１について
　甲１には、「（その他成分） 本発明の硬化性組成物は、上述の重合性単量体および光重合開始剤の他に種々の目的に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、界面活性剤、酸化防止剤、溶剤、ポリマー成分、顔料、染料等その他の成分を含んでいてもよい。」（上記１（１）ウ）との記載はあるが、４０重量％〜７０重量％の、重合性樹脂組成物に分散されてなるナノ粒子を含有させることを示唆する記載ないし、動機付ける記載もない。
　確かに、甲３には、ナノ粒子を含有する光学材料用の樹脂組成物（実施例においては、溶剤を含有し、ナノ粒子の含有量が３３〜３９重量％）が記載されているが、甲１光学フィルム発明の重合性樹脂組成物は、３−フェノキシベンジルアクリレート（粘度１４．５ｍＰａ・ｓ、上記１（１）キ）を８０％とトリメチロールプロパントリアクリレート（M-309）（粘度６０〜１１０ｍＰａ・ｓ、東亞合成株式会社のパンフレット（http://www.toagosei.co.jp/）より）を２０％を混合したものであって、混合後の粘度は単純には算出できないとしても、上記１（１）ア及びエの記載から、５００ｍＰａ・ｓ以下といえる。
　そうすると、ナノ粒子を多量に配合することで粘度が上昇するとの技術常識（この点に関しては、上記１（６）の乙１においても確認できる。）を有する当業者において、甲１光学フィルム発明の重合性樹脂組成物に、４０重量％〜７０重量％のナノ粒子を含有させると、室温での粘度は５００ｍＰａ・ｓ以上になってしまうことが想定されることから、４０重量％〜７０重量％のナノ粒子を含有させることには阻害要因があるといえる。
　そうすると、甲１光学フィルム発明において、相違点１−１に係る本件発明１の発明特定事項を採用することは、当業者において想到容易ということはできない。
　してみれば、相違点１−２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１光学フィルム発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　なお、甲１の実施例３−４に基づく発明を引用発明とした場合でも、本件発明１と対比すると、上記の相違点１−１が存在しており、その判断は上記のとおりであるから、本件発明１は、甲１光学フィルム発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２と甲１光学フィルム発明とを対比すると、上記（１）と同様の相当関係が成り立つから、本件発明２と甲１光学フィルム発明は、
「重合性樹脂組成物の反応生成物を含有する光学フィルムであって、前記重合性樹脂組成物が、
　少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を含みかつ５重量％〜２０重量％の、少なくとも１種の第１のモノマーと、
　３−フェノキシベンジルアクリレートと、
　を含有する、光学フィルム。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１−３＞
　重合性樹脂組成物に関し、本件発明２は、「４０重量％〜７０重量％の、前記重合性樹脂組成物中に分散されているナノ粒子」を含有すると特定するのに対し、甲１光学フィルム発明は、この点を特定しない点。
　
＜相違点１−４＞
　光学フィルムに関し、本件発明２は、「予め形成された高分子フィルムのベース層と、重合性樹脂組成物の反応生成物を合有する重合ミクロ構造化表面を含む光学層と、を含む光学フィルムである輝度向上フィルムであって、前記重合ミクロ構造化表面が直角プリズムの直線配列を含」む「輝度向上フィルム」と特定するのに対し、甲１光学フィルム発明は、この点を特定しない光学フィルムである点。
　
＜相違点１−５＞
　第１のモノマーに関し、本件発明２は、「少なくとも２つの芳香族環を含有する」と特定するのに対し、甲１光学フィルム発明は、少なくとも２つの芳香族環を含有するものではない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　相違点１−３は、相違点１−１と実質同じであり、その判断は、上記（１）において検討したとおりであるから、相違点１−４及び相違点１−５について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１光学フィルム発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（３）本件発明３について
　本件発明３と甲１光学フィルム発明とを対比すると、上記（１）と同様の相当関係が成り立つから、本件発明３と甲１光学フィルム発明は、
「重合性樹脂組成物の反応生成物を含有する光学フィルムであって、前記重合性樹脂組成物が、
　少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を含む、少なくとも１種の第１のモノマーと、
　３−フェノキシベンジルアクリレートと、
　を含有する、光学フィルム。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１−６＞
　重合性樹脂組成物に関し、本件発明３は、「４０重量％〜７０重量％の、前記重合性樹脂組成物中に分散されているナノ粒子」を含有すると特定するのに対し、甲１光学フィルム発明は、この点を特定しない点。
　
＜相違点１−７＞
　光学フィルムに関し、本件発明３は、「予め形成された高分子フィルムのベース層と、重合性樹脂組成物の反応生成物を合有する重合ミクロ構造化表面を含む光学層と、を含む光学フィルムである輝度向上フィルムであって、前記重合ミクロ構造化表面が直角プリズムの直線配列を含」む「輝度向上フィルム」と特定するのに対し、甲１光学フィルム発明は、この点を特定しない光学フィルムである点。
　
＜相違点１−８＞
　第１のモノマーに関し、本件発明３は、「５重量％〜１５重量％」と特定すると共に、「少なくとも２つの芳香族環を含有すると共にビスフェノール、フルオレン又はビフェニル（メタ）アクリレートモノマーである」と特定するのに対し、甲１光学フィルム発明は、１９重量％であって、モノマーの種類も異なる点。
　
　以下、相違点について検討する。
　相違点１−６は、上記（１）の相違点１−１と実質同じであり、その判断は、上記（１）において検討したとおりであるから、相違点１−７及び相違点１−８について検討するまでもなく、本件発明３は、甲１光学フィルム発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（４）本件発明４と甲１光学フィルム発明との対比
　本件発明４と甲１光学フィルム発明とを対比すると、上記（１）と同様の相当関係が成り立つから、本件発明４と甲１光学フィルム発明は、
「重合性樹脂組成物の反応生成物を含有する光学フィルムであって、前記重合性樹脂組成物が、
　少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を含む、少なくとも１種の第１のモノマーと、
　３−フェノキシベンジルアクリレートと、
　を含有する、光学フィルム。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１−９＞
　重合性樹脂組成物に関し、本件発明４は、「４０重量％〜７０重量％の、前記重合性樹脂組成物中に分散されているナノ粒子」を含有すると特定するのに対し、甲１光学フィルム発明は、この点を特定しない点。
　
＜相違点１−１０＞
　光学フィルムに関し、本件発明４は、「予め形成された高分子フィルムのベース層と、重合性樹脂組成物の反応生成物を合有する重合ミクロ構造化表面を含む光学層と、を含む光学フィルムである輝度向上フィルムであって、前記重合ミクロ構造化表面が直角プリズムの直線配列を含」む「輝度向上フィルム」と特定するのに対し、甲１光学フィルム発明は、この点を特定しない光学フィルムである点。
＜相違点１−１１＞
　第１のモノマーに関し、本件発明４は、「５重量％〜１５重量％」と特定するのに対し、甲１光学フィルム発明は、１９重量％である点。
　
＜相違点１−１２＞
　本件発明４は、「少なくとも１．７５の単一シート相対ゲイン値を有する」と特定するのに対し、甲１光学フィルム発明は、この点を特定しない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　相違点１−９は、上記（１）の相違点１−１と実質同じであり、その判断は、上記（１）において検討したとおりであるから、相違点１−１０、相違点１−１１及び相違点１−１２について検討するまでもなく、本件発明４は、甲１光学フィルム発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（５）本件発明５について
　本件発明５と甲１光学フィルム発明とを対比すると、上記（１）と同様の相当関係が成り立つから、本件発明５と甲１光学フィルム発明は、
「重合性樹脂組成物の反応生成物を含有する光学フィルムであって、前記重合性樹脂組成物が、
　少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を含みかつ５重量％〜３０重量％の、少なくとも１種の第１のモノマーと、
　３−フェノキシベンジルアクリレートと、
　を含有する、光学フィルム。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１−１２＞
　重合性樹脂組成物に関し、本件発明５は、「４０重量％〜７０重量％の、前記重合性樹脂組成物中に分散されているナノ粒子」を含有すると特定するのに対し、甲１光学フィルム発明は、この点を特定しない点。
　
＜相違点１−１３＞
　光学フィルムに関し、本件発明５は、「予め形成された高分子フィルムのベース層と、重合性樹脂組成物の反応生成物を合有する重合ミクロ構造化表面を含む光学層と、を含む光学フィルムである輝度向上フィルムであって、前記重合ミクロ構造化表面が直角プリズムの直線配列を含」む「輝度向上フィルム」と特定するのに対し、甲１光学フィルム発明は、この点を特定しない光学フィルムである点。
＜相違点１−１４＞
　本件発明５は、「重合性樹脂組成物の屈折率が少なくとも１．６１である」と特定するのに対し、甲１光学フィルム発明は、この点を特定しない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　相違点１−１２は、上記（１）の相違点１−１と実質同じであり、その判断は、上記（１）において検討したとおりであるから、相違点１−１３及び相違点１−１４について検討するまでもなく、本件発明５は、甲１光学フィルム発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（６）本件発明６について
　本件発明６と甲１光学フィルム発明とを対比すると、上記（１）と同様の相当関係が成り立つから、本件発明６と甲１光学フィルム発明は、
「重合性樹脂組成物の反応生成物を含有する光学フィルムであって、前記重合性樹脂組成物が、
　少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を含みかつ５重量％〜２０重量％の、少なくとも１種の第１のモノマーと、
　３−フェノキシベンジルアクリレートと、
　を含有する、光学フィルム。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１−１５＞
　重合性樹脂組成物に関し、本件発明６は、「４０重量％〜７０重量％の、前記重合性樹脂組成物中に分散されているナノ粒子」を含有すると特定するのに対し、甲１光学フィルム発明は、この点を特定しない点。
＜相違点１−１６＞
　光学フィルムに関し、本件発明６は、「予め形成された高分子フィルムのベース層と、重合性樹脂組成物の反応生成物を含む重合表面を有する光学層と、を含む光学フィルムである輝度向上フィルムであって、前記重合表面が直角プリズムの直線配列を含」む「輝度向上フィルム」と特定するのに対し、甲１光学フィルム発明は、この点を特定しない光学フィルムである点。
　
　以下、相違点について検討する。
　相違点１−１５は、上記（１）の相違点１−１と実質同じであり、その判断は、上記（１）において検討したとおりであるから、相違点１−１６について検討するまでもなく、本件発明６は、甲１光学フィルム発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（７）本件発明７について
　本件発明７と甲１組成物発明とを対比すると、上記（１）と同様の相当関係が成り立つから、本件発明７と甲１組成物発明は、
「光学フィルムを製造するための重合性樹脂組成物であって、
　少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を含む、少なくとも１種の第１のモノマーと、
　３−フェノキシベンジルアクリレートと、
　を含有する、光学フィルムを製造するための重合性樹脂組成物。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１−１７＞
　本件発明７においては、「４０重量％〜７０重量％の、前記重合性樹脂組成物中に分散されているナノ粒子」を含有すると特定するのに対し、甲１組成物発明は、この点を特定しない点。
　
＜相違点１−１８＞
　第１のモノマーに関し、本件発明７は、「５重量％〜１５重量％」と特定するのに対し、甲１組成物発明は、１９重量％である点。
　
＜相違点１−１９＞
　重合性樹脂組成物の用途に関し、本件発明７は「予め形成された高分子フィルムのベース層と、重合性樹脂組成物の反応生成物を含有する重合ミクロ構造化表面を含む光学層と、を含む光学フィルムである輝度向上フィルムであって、前記重合ミクロ構造化表面が直角プリズムの直線配列を含む、輝度向上フィルムを製造するための」と特定するのに対し、甲１組成物発明は、この点を特定しない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　相違点１−１７は、上記（１）の相違点１−１と実質同じであり、その判断は、上記（１）において検討したとおりであるから、相違点１−１８及び相違点１−１９について検討するまでもなく、本件発明７は、甲１組成物発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（８）　まとめ
　以上のとおりであるから、取消理由１−１には、理由がない。
　
３　取消理由１−２（甲２を主引用文献とする進歩性）について
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲２光学部品発明とを対比する。
　甲２光学部品発明の「光学部品」は、光学部品であるかぎりにおいて、本件発明１の「光学フィルム」に相当する。
　甲２光学部品発明の「アクリル系化合物（Ｆ）
」は、本件発明１における「少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を含む、少なくとも１種の第１のモノマー」に相当する。
　甲２光学部品発明の「下記化合物Ｄ
」は、「一般式
」に包含されている限りにおいて、本件発明１における「３−フェノキシベンジルアクリレート」と同じ化合物である。
　甲２光学部品発明の「光硬化性樹脂組成物」は、本件発明１における「重合性樹脂組成物」に相当する。
　
　そうすると、本件発明１と甲２光学部品発明とは、
「重合性樹脂組成物の反応生成物を含有する光学部品であって、前記重合性樹脂組成物が、
　少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を含む、少なくとも１種の第１のモノマーと、
一般式
　を含有する、光学部品。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点２−１＞
　重合性樹脂組成物に関し、本件発明１は、「４０重量％〜７０重量％の、前記重合性樹脂組成物中に分散されているナノ粒子」を含有すると特定するのに対し、甲２光学部品発明は、この点を特定しない点。
　
＜相違点２−２＞
「一般式
」で表される化合物に関し、本件発明１は、「３−フェノキシベンジルアクリレート」と特定するのに対して、甲２光学部品発明は、「下記化合物Ｄ
」（以下、「３−フェノキシベンジルメタクリレート」という。）である点。
　
＜相違点２−３＞
　光学部品に関し、本件発明１は、「輝度向上フィルム」であって、「予め形成された高分子フィルムのベース層と、重合性樹脂組成物の反応生成物を合有する重合ミクロ構造化表面を含む光学層と、を含む光学フィルムである輝度向上フィルムであって、前記重合ミクロ構造化表面が直角プリズムの直線配列を含み」と特定するのに対し、甲２光学部品発明は、この点を特定しない点。
　
＜相違点２−４＞
　第１モノマーに関し、本件発明１は、「最大で３０重量％」と特定するのに対し、甲２光学部品発明は、この点を特定しない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　相違点２−１について
　甲２には、４０重量％〜７０重量％の、重合性樹脂組成物に分散されてなるナノ粒子を含有させることを示唆する記載ないし、動機付ける記載もない。
　ここで、甲２光学部品発明は、「高屈折率、低粘度の樹脂材料で、しかも透明成形体から成る基板との接着特性も改良されたプラスチック成形体光学部品」を「提供すること」（上記１（３）イ）を発明が解決しようとする課題とするものであって、その粘度は、「５０〜５００ｃｐが適当」（上記１（３）エ、オ）とされている。
　確かに、甲３には、ナノ粒子を含有する光学材料用の樹脂組成物（実施例においては、溶剤を含有し、ナノ粒子の含有量が３３〜３９重量％）が記載されているが、ナノ粒子を多量に配合することで粘度が上昇するとの技術常識（この点に関しては、上記１（６）の乙１においても確認できる。）を有する当業者において、甲２光学部品発明の重合性樹脂組成物に、４０重量％〜７０重量％のナノ粒子を含有させると、その粘度は５００ｃｐ以上になってしまうことが想定されることから、４０重量％〜７０重量％のナノ粒子を含有させることには阻害要因があるといえる。
　してみれば、甲２光学部品発明において、相違点２−１に係る本件発明１の発明特定事項を採用することは、当業者においても想到容易ということはできない。
　よって、相違点２−２ないし２−４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２光学部品発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２と甲２光学部品発明とを対比すると、上記（１）と同様の相当関係が成り立つから、本件発明２と甲２光学部品発明は、
「重合性樹脂組成物の反応生成物を含有する光学部品であって、前記重合性樹脂組成物が、
　少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を含む、少なくとも１種の第１のモノマーと、
一般式
　を含有する、光学部品。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点２−５＞
　重合性樹脂組成物に関し、本件発明２は、「４０重量％〜７０重量％の、前記重合性樹脂組成物中に分散されているナノ粒子」を含有すると特定するのに対し、甲２光学部品発明は、この点を特定しない点。
　
＜相違点２−６＞
「一般式
」で表される化合物に関し、本件発明２は、「３−フェノキシベンジルアクリレート」と特定するのに対して、甲２光学部品発明は、「３−フェノキシベンジルメタクリレート」である点。
　
＜相違点２−７＞
　光学部品に関し、本件発明２は、「輝度向上フィルム」であって、「予め形成された高分子フィルムのベース層と、重合性樹脂組成物の反応生成物を合有する重合ミクロ構造化表面を含む光学層と、を含む光学フィルムである輝度向上フィルムであって、前記重合ミクロ構造化表面が直角プリズムの直線配列を含み」と特定するのに対し、甲２光学部品発明は、この点を特定しない点。
　
＜相違点２−８＞
　第１モノマーに関し、本件発明２は、「５重量％〜２０重量％」と特定すると共に、「少なくとも２つの芳香族環を含有する」と特定するのに対し、甲２光学部品発明は、この点を特定しない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　相違点２−５は、上記（１）の相違点２−１と実質同じであり、その判断は、上記（１）において検討したとおりであるから、相違点２−６、２−７及び２−８について検討するまでもなく、本件発明２は、甲２光学部品発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（３）本件発明３について
　本件発明３と甲２光学部品発明とを対比すると、上記（１）と同様の相当関係が成り立つから、本件発明３と甲２光学部品発明は、
「重合性樹脂組成物の反応生成物を含有する光学部品であって、前記重合性樹脂組成物が、
　少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を含む、少なくとも１種の第１のモノマーと、
　一般式
　を含有する、光学部品。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点２−９＞
　重合性樹脂組成物に関し、本件発明３は、「４０重量％〜７０重量％の、前記重合性樹脂組成物中に分散されているナノ粒子」を含有すると特定するのに対し、甲２光学部品発明は、この点を特定しない点。
　
＜相違点２−１０＞
「一般式
」で表される化合物に関し、本件発明３は、「３−フェノキシベンジルアクリレート」と特定するのに対して、甲２光学部品発明は、「３−フェノキシベンジルメタクリレート」である点。
　
＜相違点２−１１＞
　光学部品に関し、本件発明３は、「輝度向上フィルム」であって、「予め形成された高分子フィルムのベース層と、重合性樹脂組成物の反応生成物を合有する重合ミクロ構造化表面を含む光学層と、を含む光学フィルムである輝度向上フィルムであって、前記重合ミクロ構造化表面が直角プリズムの直線配列を含み」と特定するのに対し、甲２光学部品発明は、この点を特定しない点。
　
＜相違点２−１２＞
　第１モノマーに関し、本件発明３は、「５重量％〜１５重量％」と特定すると共に、「少なくとも２つの芳香族環を含有すると共にビスフェノール、フルオレン又はビフェニル（メタ）アクリレートモノマーである」と特定するのに対し、甲２光学部品発明は、この点を特定しない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　相違点２−９は、上記（１）の相違点２−１と実質同じであり、その判断は、上記（１）において検討したとおりであるから、相違点２−１０、２−１１及び２−１２について検討するまでもなく、本件発明３は、甲２光学部品発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（４）本件発明４について
　本件発明４と甲２光学部品発明とを対比すると、上記（１）と同様の相当関係が成り立つから、本件発明４と甲２光学部品発明は、
「重合性樹脂組成物の反応生成物を含有する光学部品であって、前記重合性樹脂組成物が、
　少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を含む、少なくとも１種の第１のモノマーと、
一般式
　を含有する、光学部品。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点２−１３＞
　重合性樹脂組成物に関し、本件発明４は、「４０重量％〜７０重量％の、前記重合性樹脂組成物中に分散されているナノ粒子」を含有すると特定するのに対し、甲２光学部品発明は、この点を特定しない点。
　
＜相違点２−１４＞
「一般式
」で表される化合物に関し、本件発明４は、「３−フェノキシベンジルアクリレート」と特定するのに対して、甲２光学部品発明は、「３−フェノキシベンジルメタクリレート」である点。
　
＜相違点２−１５＞
　光学部品に関し、本件発明４は、「輝度向上フィルム」であって、「予め形成された高分子フィルムのベース層と、重合性樹脂組成物の反応生成物を合有する重合ミクロ構造化表面を含む光学層と、を含む光学フィルムである輝度向上フィルムであって、前記重合ミクロ構造化表面が直角プリズムの直線配列を含み」と特定するのに対し、甲２光学部品発明は、この点を特定しない点。
　
＜相違点２−１６＞
　第１モノマーに関し、本件発明４は、「５重量％〜１５重量％」と特定するのに対し、甲２光学部品発明は、この点を特定しない点。
　
＜相違点２−１７＞
　本件発明４は、「少なくとも１．７５の単一シート相対ゲイン値を有する」と特定するのに対し、甲２光学部品発明は、この点を特定しない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　相違点２−１３は、上記（１）の相違点２−１と実質同じであり、その判断は、上記（１）において検討したとおりであるから、相違点２−１４、２−１５、２−１６及び２−１７について検討するまでもなく、本件発明４は、甲２光学部品発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（５）本件発明５について
　本件発明５と甲２光学部品発明とを対比すると、上記（１）と同様の相当関係が成り立つから、本件発明５と甲２光学部品発明は、
「重合性樹脂組成物の反応生成物を含有する光学部品であって、前記重合性樹脂組成物が、
　少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を含む、少なくとも１種の第１のモノマーと、
一般式
　を含有する、光学部品。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点２−１８＞
　重合性樹脂組成物に関し、本件発明５は、「４０重量％〜７０重量％の、前記重合性樹脂組成物中に分散されているナノ粒子」を含有すると特定するのに対し、甲２光学部品発明は、この点を特定しない点。
　
＜相違点２−１９＞
「一般式
」で表される化合物に関し、本件発明５は、「３−フェノキシベンジルアクリレート」と特定するのに対して、甲２光学部品発明は、「３−フェノキシベンジルメタクリレート」である点。
　
＜相違点２−２０＞
　光学部品に関し、本件発明５は、「輝度向上フィルム」であって、「予め形成された高分子フィルムのベース層と、重合性樹脂組成物の反応生成物を合有する重合ミクロ構造化表面を含む光学層と、を含む光学フィルムである輝度向上フィルムであって、前記重合ミクロ構造化表面が直角プリズムの直線配列を含み」と特定するのに対し、甲２光学部品発明は、この点を特定しない点。
　
＜相違点２−２１＞
　第１モノマーに関し、本件発明５は、「５重量％〜３０重量％」と特定するのに対し、甲２光学部品発明は、この点を特定しない点。
　
＜相違点２−２２＞
　本件発明５は、「重合性樹脂組成物の屈折率が少なくとも１．６１である」と特定するのに対し、甲２光学部品発明は、この点を特定しない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　相違点２−１８は、上記（１）の相違点２−１と実質同じであり、その判断は、上記（１）において検討したとおりであるから、相違点２−１９、２−２０、２−２１及び２−２２について検討するまでもなく、本件発明５は、甲２光学部品発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（６）本件発明６について
　本件発明６と甲２光学部品発明とを対比すると、上記（１）と同様の相当関係が成り立つから、本件発明６と甲２光学部品発明は、
「重合性樹脂組成物の反応生成物を含有する光学部品であって、前記重合性樹脂組成物が、
　少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を含む、少なくとも１種の第１のモノマーと、
一般式
　を含有する、光学部品。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点２−２３＞
　重合性樹脂組成物に関し、本件発明６は、「４０重量％〜７０重量％の、前記重合性樹脂組成物中に分散されているナノ粒子」を含有すると特定するのに対し、甲２光学部品発明は、この点を特定しない点。
　
＜相違点２−２４＞
「一般式
」で表される化合物に関し、本件発明６は、「３−フェノキシベンジルアクリレート」と特定するのに対して、甲２光学部品発明は、「３−フェノキシベンジルメタクリレート」である点。
　
＜相違点２−２５＞
　光学フィルムに関し、本件発明６は、「予め形成された高分子フィルムのベース層と、重合性樹脂組成物の反応生成物を含む重合表面を有する光学層と、を含む光学フィルムである輝度向上フィルムであって、前記重合表面が直角プリズムの直線配列を含」む「輝度向上フィルム」と特定するのに対し、甲２光学物品発明は、この点を特定しない光学フィルムである点。
　
＜相違点２−２６＞
　第１モノマーに関し、本件発明６は、「５重量％〜２０重量％」と特定するのに対し、甲２光学部品発明は、この点を特定しない点。
　以下、相違点について検討する。
　相違点２−２３は、上記（１）の相違点２−１と実質同じであり、その判断は、上記（１）において検討したとおりであるから、相違点２−２４、２−２５及び２−２６について検討するまでもなく、本件発明６は、甲２光学部品発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（７）本件発明７について
　本件発明７と甲２組成物発明とを対比すると、上記（１）と同様の相当関係が成り立つから、本件発明７と甲２組成物発明は、
「重合性樹脂組成物であって、
　少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を含む、少なくとも１種の第１のモノマーと、
一般式
　を含有する、重合性樹脂組成物。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点２−２７＞
　重合性樹脂組成物に関し、本件発明７は、「４０重量％〜７０重量％の、前記重合性樹脂組成物中に分散されているナノ粒子」を含有すると特定するのに対し、甲２組成物発明は、この点を特定しない点。
　
＜相違点２−２８＞
「一般式
」で表される化合物に関し、本件発明７は、「３−フェノキシベンジルアクリレート」と特定するのに対して、甲２組成物発明は、「３−フェノキシベンジルメタクリレート」である点。
　
＜相違点２−２９＞
　重合性樹脂組成物の用途に関し、本件発明７は「予め形成された高分子フィルムのベース層と、重合性樹脂組成物の反応生成物を含有する重合ミクロ構造化表面を含む光学層と、を含む光学フィルムである輝度向上フィルムであって、前記重合ミクロ構造化表面が直角プリズムの直線配列を含む、輝度向上フィルムを製造するための」と特定するのに対し、甲２組成物発明は、光学部品用との特定である点。
　
＜相違点２−３０＞
　第１モノマーに関し、本件発明７は、「５重量％〜１５重量％」と特定するのに対し、甲２組成物発明は、この点を特定しない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　相違点２−２７は、上記（１）の相違点２−１と実質同じであり、その判断は、上記（１）において検討したとおりであるから、相違点２−２８、２−２９及び２−３０について検討するまでもなく、本件発明７は、甲２組成物発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（８）まとめ
　以上のとおりであるから、取消理由１−２には、理由がない。
　
４　取消理由２−１（サポート要件）について
（１）サポート要件の判断基準　 
　特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。　
　
（２）特許請求の範囲の記載
　本件特許の特許請求の範囲の記載は、上記第２に記載のとおりである。
（３）発明の詳細な説明の記載
　発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
・「【背景技術】
【０００１】
　米国特許出願公開第２００５／０１４８７２５号に記載されているような特定のミクロ構造化光学製品は、一般に「輝度向上フィルム」と呼ばれる。輝度向上フィルムは、エレクトロルミネッセントパネル、ラップトップコンピュータディスプレイ、ワードプロセッサ、デスクトップモニタ、テレビ、ビデオカメラ、並びに自動車及び飛行機用ディスプレイに使用されるものなどを含む液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）のようなバックライト付きフラットパネルディスプレイの輝度を増大するため、多数の電子製品に利用される。
【０００２】
　輝度向上フィルムは、望ましくは、生成される輝度ゲイン（即ち「ゲイン」）に関連付けられる輝度向上フィルムの屈折率を含む、特定の光学的及び物理的性質を示す。輝度の向上は、ディスプレイを照明するのにより少ない出力を使用することによって電子製品がより効率的に作動することを可能にし、それによって電力消費を低減し、その構成要素により低い熱負荷が加わり、製品の寿命を延長する。
【０００３】
　輝度向上フィルムは、硬化又は重合される高屈折率モノマーを含む重合性樹脂組成物から調製されてきた。多くの場合、ハロゲン化（例えば臭素化）モノマー又はオリゴマーを用いて、例えば１．５６以上の屈折率を得る。高屈折率組成物を得るための別の方法は、高屈折率ナノ粒子を含む重合性組成物を用いることである。
【０００４】
　重合性樹脂組成物において反応性希釈剤として使用されている一般的なモノマーの１つがフェノキシエチルアクリレートであり、これは屈折率が１．５１７、２５℃での粘度が１２ｃｐｓである。
【０００５】
　ミクロ構造化光学フィルムにおける使用のための他のモノマーは、米国特許出願公開第２０１０／００４８８０２号、第２００９／０２７５７２０号、及び第２００９／０２７０５７６号に記載されている。」
　
・「【発明の概要】
【課題を解決するための手段】 
【０００６】
　重合性樹脂組成物の反応生成物を含有する重合（例えばミクロ構造化）表面を含む光学フィルムがここで記載され、該重合性樹脂組成物がナノ粒子と、少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を含む、少なくとも１種の第１のモノマーと、構造式１
【０００７】 【化１】
（式中、少なくとも１つのＲ１が芳香族置換基を含み、ｔが、１〜４の整数であり、Ｒ２は水素又はメチルである）を有する、少なくとも１種の第２の（メタ）アクリレートモノマーと、を含有する。 
【０００８】
　更に、ベンジル（メタ）アクリレートモノマーとナノ粒子とを含む重合性樹脂組成物が記載されている。」
　
・「【発明を実施するための形態】
【０００９】
　重合性樹脂組成物から調製された（例えばミクロ構造化）光学フィルムが記載される。
【００１０】
　重合ミクロ構造は、ベース層又は重合ミクロ構造化光学層で構成された光学素子又は光学製品であり得る。ベース層及び光学層は、同一の又は異なるポリマー材料から形成できる。重合ミクロ構造化表面を有する１つの好ましい光学フィルムは、輝度向上フィルムである。」
　
・「【００１４】
　いくつかの実施形態では、重合性樹脂組成物は、表面修飾無機ナノ粒子を含む。このような実施形態においては、「重合性組成物」は、全組成物、すなわち有機成分及び表面修飾無機ナノ粒子を指す。「有機成分」は、その無機ナノ粒子を除く組成物の成分全てを指す。表面処理は、一般的には吸着、若しくは無機ナノ粒子の表面に付着されている。組成物が、表面修飾無機ナノ粒子などの無機物質を有しない場合、重合性樹脂組成物及び有機構成成分は同一物である。」
　
・「【００３２】
　少なくとも２つの重合性（メタ）アクリレート基を有する、種々の第１のモノマー及び／又はオリゴマーを用いることができる。
【００３３】
　様々な２官能性（メタ）アクリレートモノマーが当該技術分野で知られており、例えば、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールモノアクリレートモノメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、アルコキシル化脂肪族ジアクリレート、アルコキシル化シクロヘキサンジメタノールジアクリレート、アルコキシル化ヘキサンジオールジアクリレート、アルコキシル化ネオペンチルグリコールジアクリレート、カプロラクトン修飾ネオペンチルグリコールヒドロキシピバレートジアクリレート、カプロラクトン修飾ネオペンチルグリコールヒドロキシピバレートジアクリレート、シクロヘキサンジメタノールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、（Ｍｎ＝２００ｇ／ｍｏｌ、４００ｇ／ｍｏｌ、６００ｇ／ｍｏｌ）、プロポキシル化ネオペンチルグリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート及びトリプロピレングリコールアクリレートが挙げられる。」
＜実施例に関する記載＞
・「【０１０８】
　本発明は、本明細書中に記載する特定の実施例に限定されると考えるべきではなく、更に適切に言えば添付の特許請求の範囲の中で適正に述べるものが本発明の全態様を包含すると理解されるべきである。本明細書を検討すると、様々な修正形態、等価の方法、及び本発明を適用できる非常に多くの構造が、本発明が対象とする当業者には容易に明らかなはずである。
【０１０９】
　実施例で使用した材料
　３−フェノキシベンジルアクリレートモノマー（ＰＢＡ）の合成
　オーバーヘッドスターラー、温度プローブ、加熱マントル及びディーンスタークトラップを備えた５００ｍＬの３首丸底フラスコに、１００．０ｇの３−フェノキシベンジルアルコール、３７．７９ｇのアクリル酸、１５５．６ｇのシクロヘキサン、０．０４０５０ｇの４−ヒドロキシＴＥＭＰＯ（Ｐｒｏｓｔａｂ重合禁止剤）、０．０４０５０ｇの４−メトキシフェノール、及び１．２９６ｇのメタンスルホン酸、を加えた。透明な混合物は撹拌しながら８４℃まで加熱し、縮合により水を経時的に収集した。１０時間後に、出発物質の約１．９％が残留した。反応物は１５％の炭酸ナトリウム溶液２５０ｍＬ、そして蒸留水２５０ｍＬで３回洗浄し硫酸マグネシウム上で乾燥、ろ過、そして真空乾燥して淡黄色の粘調な液体を回収した。１１５ｇの３−フェノキシベンジルアクリレート（収率９０．５６％）屈折率は１．５６４８で粘度は２５℃で１６ｃｐｓであった。３−フェノキシベンジルアクリレートは次の構造式： 
【０１１０】
【化１１】
を有する。
【０１１１】
　ＺｒＯ２ゾルは国際特許出願第２０１０／０７４８６２号に従って作製され、表面改質を施された。この様な表面処理は以下の化合物の混合物を含む。
【０１１２】
【化１２】
【０１１３】 
【表１】
【０１１４】
　組成物１
　以下が反応容器に加えられる。
　９０．０重量部のＺｒＯ２ゾル（４０．８重量％のＺｒＯ２）
　３９．０重量部の１−メトキシ−２−プロパノール
　１７．１重量部のＨＥＡＳ（５０％の１−メトキシ−２−プロパノール溶液）
　３．９重量部のＤＣＬＡ−ＳＡ（５０％の１−メトキシ−２−プロパノール溶液）
　９．６重量部のＰＥＡ
　６．４重量部のＳＲ６０１
　１６．１重量部のｏＰＰＡ（２−フェニルーフェニルアクリレート）
　水及びアルコールを真空蒸留によって除去した後、蒸気を加えて更に真空蒸留を行い、得られた複合樹脂分散液が、およそ以下の重量になるようにした。
　４６．３重量部のＺｒＯ２
　１０．８重量部のＨＥＡＳ
　２．５重量部のＤＣＬＡ−ＳＡ
　１２．２重量部のＰＥＡ
　８．１重量部のＳＲ６０１
　２０．３重量部のｏＰＰＡ（２−フェニルーフェニルアクリレート）
【０１１５】
　組成物２
　以下が丸底フラスコに加えられた。
　５０．０重量部のＺｒＯ２ゾル（４１．５重量％のＺｒＯ２） 
　５８重量部の１−メトキシ−２−プロパノール
　９．７５重量部のＨＥＡＳ（５０％の１−メトキシ−２−プロパノール）
　２．３７重量部のＤＣＬＡ−ＳＡ（５０％の１−メトキシ−２−プロパノール）
　８．９６重量部のＰＢＡ
　２．２６重量部のＢＰＤＡ−１
　ＰｒｏＳｔａｂ５１９８の、１つの小さな欠片
　水及びアルコールを真空蒸留によって除去した後、蒸気を加えて更に真空蒸留を行い、得られた複合樹脂分散液が、およそ以下の重量になるようにした。
　５５．０重量部のＺｒＯ２ 
　１２．８重量部のＨＥＡＳ
　３．０重量部のＤＣＬＡ−ＳＡ
　２３．４重量部のＰＢＡ
　５．８重量部のＢＰＤＡ−１
　０．００５重量部のＰｒｏｓｔａｂ５１９８
【０１１６】
　組成物３
　以下が丸底フラスコに加えられた。
　５０．０重量部のＺｒＯ２ゾル（４１．５重量％のＺｒＯ２）
　６７重量部の１−メトキシ−２−プロパノール
　９．８０重量部のＨＥＡＳ（５０％の１−メトキシ−２−プロパノール溶液）
　２．２５重量部のＤＣＬＡ−ＳＡ（５０％の１−メトキシ−２−プロパノール溶液）
　９．３２重量部のＰＢＡ
　９．３２重量部のＥＭ２２０６（Ａ−ＢＰＥＦとｏＰＰＥＡ（台湾からＥｔｅｒｎａｌ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏ．，）の４０：６０のブレンド）
　ＰｒｏＳｔａｂ　５１９８の、１つの小さな欠片
　水及びアルコールを真空蒸留によって除去した後、蒸気を加えて更に真空蒸留を行い、得られた複合樹脂分散液が、およそ以下の重量になるようにした。
　４６．０重量部のＺｒＯ２ 
　１０．８重量部のＨＥＡＳ
　２．５重量部のＤＣＬＡ−ＳＡ
　２０．４重量部のＰＢＡ
　２０．４重量部のＥＭ２２０６
　０．００５重量部のＰｒｏｓｔａｂ５１９８
【０１１７】
　各々の重合性樹脂に０．３６重量％のＤａｒｏｃｕｒｅ　１１７３光開始剤と０．４０重量％のＬｕｃｉｒｉｎ　ＴＰＯ光開始剤を添加した。
【０１１８】 
　最終ブレンドの屈折率は、ボシュロム（Bausch and Lomb）屈折計（カタログ番号３３．４６．１０）を使用して測定された。粘度はＴＡインスツルメント（Ｎｅｗ Ｃａｓｔｌｅ、デラウェア州）製ＡＲ ２０００レオメーターを用いて５０℃にて測定報告された。結果を表１に要約する。
【０１１９】
【表２】
【０１２０】
　光学フィルムサンプル調製： 輝度向上フィルムサンプルは、重合可能な樹脂組成物１〜３を使用して調製した。約３ｇの温かい樹脂を、２ミル（５１マイクロメートル）のプライミングされたＰＥＴ（ポリエステル）フィルム（ＤｕＰｏｎｔから「Ｍｅｌｉｎｅｘ　６２３」の商標名で入手可能）に適用し、市販のＶｉｋｕｉｔｉ　ＴＢＥＦ−９０／２４に類似した９０／２４パターンを備えたミクロ構造化装置に対して定置した。ＰＥＴ、樹脂及び装置を、約１５０°Ｆ（６６℃）に設定した加熱した貼合せ機を通過させて、均一な厚みのサンプルを生成した。フィルム及びコーティングされた樹脂サンプルを収容する装置を、５０ｆｐｍ（１５．２ｍ／分）にて、２つの６００Ｗ／１０インチＤ−バルブを収容したフュージョンＵＶ処理装置に通過させて、フィルムを硬化させた。ＰＥＴ及び硬化樹脂を装置から取り外し、サンプルへと切断した。フィルムを評価するために使用した試験方法は、次の通りである。
【０１２１】
　ゲイン試験方法 フィルムの光学性能を、Ｐｈｏｔｏ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ，Ｉｎｃ．（Ｃｈａｔｓｗｏｒｔｈ，ＣＡ）から入手可能な、ＭＳ−７５レンズを有するＳｐｅｃｔｒａＳｃａｎ（商標）ＰＲ−６５０　Ｓｐｅｃｔｒａ　Ｃｏｌｏｒｉｍｅｔｅｒを使用して測定した。このフィルムを、拡散透過性の中空の光ボックスの頂部上に置いた。光ボックスの拡散透過及び反射は、ランベルト（Lambertian）として説明することができる。ライトボックスは、約６ｍｍの厚さの拡散ＰＴＦＥ板から作製された約１２．５ｃｍ×１２．５ｃｍ×１１．５ｃｍ（Ｌ×Ｗ×Ｈ）の大きさの六面中空キューブであった。ボックスの１つの面は、サンプル表面として選択されている。中空ライトボックスの拡散反射率は、サンプル表面で測定した時、約０．８３であった（例えば、以下に記載の測定法により４００〜７００ｎｍの波長範囲全体にわたり平均した場合、約８３％）。ゲイン試験中、ボックスの底面内の約１ｃｍの円孔を介して内部からボックスを照光した（底面はサンプル表面に対向し、光は内部からサンプル表面に向けた）。この照光は、光を方向付けるために用いられる光ファイバーバンドルに取り付けられている安定化広帯域白熱光源（マサチューセッツ州マールボロ及びニューヨーク州オーバーンのＳｃｈｏｔｔ−Ｆｏｓｔｅｃ　ＬＬＣ製の直径約１ｃｍのファイバーバンドル延長部付きＦｏｓｔｅｃ　ＤＣＲ−ＩＩ）を用いて提供する。標準的な線吸収偏光子（例えばＭｅｌｌｅｓ　Ｇｒｉｏｔ　０３　ＦＰＧ　００７）を試料ボックスとカメラの間に配置する。約３４ｃｍ離間したライトボックスのサンプル面にカメラの焦点を合わせ、カメラレンズから約２．５ｃｍの位置に吸収偏光子を配置する。照射したライトボックスの輝度は、所定の位置に偏光子を配置するとともにサンプルフィルムのない状態で測定したところ、１５０ｃｄ／ｍ２を上回っていた。サンプルフィルムをボックスに概ね接触した状態にしてサンプルフィルムをボックスのサンプル表面に平行に配置した時に、ボックスのサンプル表面の平面に対して法線入射方向で、サンプル輝度をＰＲ−６５０によって測定する。ライトボックス単独で同じように測定した輝度と、このサンプル輝度を比較することによって、相対ゲインを計算する。迷光源を排除するために、全測定を黒色包囲体中で行った。
【０１２２】
【数２】
【０１２３】
　ライトボックスの拡散反射率は、直径１５．２５ｃｍ（６インチ）のＳｐｅｃｔｒａｌｏｎ被覆積分球と、安定化広帯域ハロゲン光源と、光源用の電源を用いて測定した。これらは全て、Ｌａｂｓｐｈｅｒｅ（Ｓｕｔｔｏｎ，ＮＨ）から供給されている。積分球は、３つの開口ポートを有していた。１つのポート（直径２．５ｃｍ）は、入力光用であり、９０度で第２の軸に沿った１つのポート（直径２．５ｃｍ）は、検出ポートとして用いられ、９０度で第３の軸に沿った（すなわち最初の２つの軸に直交する）第３のポート（直径５ｃｍ）は、サンプルポートとして用いられた。約３８ｃｍ離間した検出ポートにＰＲ−６５０　Ｓｐｅｃｔｒａｃｏｌｏｒｉｍｅｔｅｒ（上記のものと同一）の焦点を合わせた。拡散反射率が約９９％であるＬａｂｓｐｈｅｒｅ製の較正反射標準（ＳＲＴ−９９−０５０）を用いて、積分球の反射効率を計算した。標準は、Ｌａｂｓｐｈｅｒｅにより較正されたものであり、ＮＩＳＴ標準（ＳＲＳ−９９−０２０−ＲＥＦＬ−５１）が基になっている。積分球の反射効率を以下のように計算した。 球輝度比＝１／（１−Ｒ球×Ｒ標準）
【０１２４】
　この場合の球輝度比は、参照サンプルでサンプルポートを覆って検出器ポートで測定した輝度を、サンプルでサンプルポートを覆わずに検出器ポートで測定した輝度で除すことによって得られる比である。この輝度比及び較正標準の反射率（Ｒ標準）がわかれば、積分球の反射効率（Ｒ球）を計算することができる。次に、この値を以下の類似の式中で再び用いてサンプルの反射率（この場合、ＰＴＦＥライトボックスを使用）を求める。 球輝度比＝１／（１−Ｒ球×Ｒサンプル）
【０１２５】
　この場合には、球輝度比は、サンプルをサンプルポートに置いた時の検出器における輝度を、サンプルを用いずに測定した輝度で除すことによって得られる比として求める。Ｒ球は以上からわかるので、Ｒサンプルを計算することができる。これらの反射率を４ｎｍの波長間隔で計算し、４００〜７００ｎｍの波長範囲にわたる平均として報告した。
【０１２６】
　表２の単一シート相対ゲインは、吸光偏向器のパス軸に対して平行に揃えられた試料のプリズムにて測定した。表２の交差シート相対ゲインは、お互いに直交するように揃えられたプリズムで２つの積み重ねられたプリズムシートにて測定した。交差シート相対ゲインの結果は以下の２つの配置１）上部シートはパス軸に対して吸光偏向器のパス軸に対して直交するように揃えて配置される、及び、２）上部シートは吸光偏向器のパス軸に対して平行に揃えて配置される、の輝度の平均である。
【０１２７】
【表３】
」
　
（４）当審の判断　
　本件発明１ないし７が解決しようとする課題は、本件特許明細書の【０００１】〜【０００５】の記載からみて、予め形成された高分子フィルムのベース層と、重合性樹脂組成物の反応生成物を含有する重合ミクロ構造化表面を含む光学層と、を含む光学フィルムである輝度向上フィルムの製造に使用される重合性樹脂組成物の組成につき、多官能モノマー（架橋剤）、単官能モノマー（主鎖）ナノ粒子（屈折率向上及び耐久性向上）の組み合わせにおいて、有用な単官能モノマー（主鎖）を見出すことといえる。
　そして、発明の詳細な説明においては、単官能モノマーとして
「【化１】
（式中、少なくとも１つのＲ１が芳香族置換基を含み、ｔが、１〜４の整数であり、Ｒ２は水素又はメチルである）」が記載され、少なくとも２つの重合性（メタ）アクリレート基を有する、種々の第１のモノマーとして、段落【００３２】及び【００３３】に各種モノマーが例示されていて、輝度向上フィルムとして、上記【化１】に包含される「３ーフェノキシベンジルアクリレート」を用い、第１モノマーとして「た２、２’−ジエトキシ−ビフェニルジアクリレート（ＢＰＤＡ−１）又はＡ−ＢＰＥＦとｏ−フェニルフェノキシアクリレート（ｏＰＰＥＡ）４０：６０ブレンド）を用いた組成物２及び３である実施例１及び２が示されている。
　そうすると、当業者は、予め形成された高分子フィルムのベース層と、重合性樹脂組成物の反応生成物を含有する重合表面を含む光学層と、を含む光学フィルムである輝度向上フィルムであって、前記重合表面が直角プリズムの直線配列を含む（すなわち、重合ミクロ構造化表面を含む）輝度向上フィルムに用いられる重合性樹脂組成物が、ナノ粒子と、少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を含む少なくとも１種の第１のモノマーと、３−フェノキシベンジルアクリレートを含有するものであれば、上記課題を解決すると理解する。
　そして、本件発明１ないし７は、すべて実質的に、上記の構成を包含しているから、当業者は、本件発明１ないし７が、発明の詳細な説明に記載された発明であって、当該発明の課題を解決できると認識できる。
　よって、取消理由２−１には、理由がない。
　
第７　取消理由＜決定の予告＞で採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由について
　取消理由＜決定の予告＞で採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由は、申立理由１−３（甲３を主引用文献とする進歩性）並びに申立理由２−１（サポート要件１）、申立理由２−２（サポート要件２）、申立理由２−３（サポート要件３）、申立理由２−４（サポート要件４）、申立理由３（実施可能要件）である。
　そこで、検討する。
　
１　申立理由１−３（甲３に記載された発明を引用発明とする進歩性）
（１）甲３に記載された発明
　甲３には、特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項２をさらに引用する請求項８に係る発明として、次の発明（以下、「甲３光学材料発明」という。）と、同じく、特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項２に係る発明（以下、「甲３組成物発明」という。）が記載されていると認める。
　
＜甲３光学材料発明＞
「無機酸化物微粒子と重合性モノマーとを含有する無機酸化物微粒子含有組成物において、（α）少なくとも（メタ）アクリル基を含有する被覆材により被覆されている無機酸化物微粒子と、（β）環状構造を有し、かつ１個の重合性不飽和基を有する環状単官能化合物と、（γ）少なくとも２個以上の重合性不飽和基を有する多官能化合物とを、含有する無機酸化物微粒子含有組成物であって、前記（α）における無機酸化物微粒子が、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化ニオブから選ばれる少なくとも一種の無機金属酸化物を含むナノ粒子であり、
　当該無機酸化物微粒子含有組成物をガラス表面上に硬化させて得られる無機微粒子含有硬化膜を有する光学材料。」
　
＜甲３組成物発明＞
「無機酸化物微粒子と重合性モノマーとを含有する無機酸化物微粒子含有組成物において、（α）少なくとも（メタ）アクリル基を含有する被覆材により被覆されている無機酸化物微粒子と、（β）環状構造を有し、かつ１個の重合性不飽和基を有する環状単官能化合物と、（γ）少なくとも２個以上の重合性不飽和基を有する多官能化合物とを、含有する無機酸化物微粒子含有組成物であって、前記（α）における無機酸化物微粒子が、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化ニオブから選ばれる少なくとも一種の無機金属酸化物を含むナノ粒子である、
　無機酸化物微粒子含有組成物。」
　
（２）本件発明１について
　本件発明１と甲３光学材料発明とを対比する。
　甲３光学材料発明の「酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化ニオブから選ばれる少なくとも一種の無機金属酸化物を含むナノ粒子であ」る「無機酸化物粒子」は、本件発明１における「ナノ粒子」に相当する。
　本件発明１の「少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を含む、少なくとも１種の第１のモノマー」は、その化学構造では、甲３光学材料発明における「少なくとも２個以上の重合性不飽和基を有する多官能化合物」に包含されている。そうすると、本件発明１と甲３光学材料発明とは、共に「少なくとも２個以上の重合性不飽和基を有する多官能化合物」という「第１のモノマー」を「少なくとも」有する点では一致している。
　本件発明１の「３−フェノキシベンジルアクリレート」は、その化学構造においては、甲３光学材料発明における「（β）環状構造を有し、かつ１個の重合性不飽和基を有する環状単官能化合物」に包含されている。そうすると、本件発明１と甲３光学材料発明とは、共に「（β）環状構造を有し、かつ１個の重合性不飽和基を有する環状単官能化合物」を含有する点では一致している。
　「輝度向上フィルム」は光学材料といえることから、本件発明１と甲３光学材料発明とは、光学材料という限りにおいて一致している。
そうすると、本件発明１と甲３光学材料発明とは、
「重合性樹脂組成物が、ナノ粒子と、
　少なくとも２個以上の重合性不飽和基を有する、少なくとも１種の第１のモノマーと、
　環状構造を有し、かつ１個の重合性不飽和基を有する単官能化合物と、
　を含有する、光学材料。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点３−１＞
　ナノ粒子に関し、本件発明１は、「４０重量％〜７０重量％の、前記重合性樹脂組成物中に分散されている」と特定するのに対し、甲３光学材料発明は、この点を特定しない点。
　
＜相違点３−２＞
　環状構造を有し、かつ１個の重合性不飽和基を有する単官能化合物に関し、本件発明１は、「３−フェノキシベンジルアクリレート」と特定するのに対して、甲３光学材料発明は、この点を特定しない点。
　
＜相違点３−３＞
　光学部品に関し、本件発明１は、「輝度向上フィルム」であって、「予め形成された高分子フィルムのベース層と、重合性樹脂組成物の反応生成物を合有する重合ミクロ構造化表面を含む光学層と、を含む光学フィルムである輝度向上フィルムであって、前記重合ミクロ構造化表面が直角プリズムの直線配列を含み」と特定するのに対し、甲３光学材料発明は、この点を特定しない点。
　
＜相違点３−４＞
　第１モノマーに関し、本件発明１は、「最大で３０重量％」と特定するのに対し、甲３光学材料発明は、この点を特定しない点。
＜相違点３−５＞
　第１のモノマーの重合性不飽和基に関し、本件発明１は、「（メタ）アクリレート基」と特定するのに対し、甲３光学材料発明は、この点と特定しない点。　
　以下、相違点について検討する。
　事案に鑑み、相違点３−２から検討する。
　甲３において、環状構造を有し、かつ１個の重合性不飽和基を有する単官能化合物に関して、「前記（β）における環状単官能化合物とは、環状構造と１個の重合性不飽和基とを有する化合物であり、例えば、スチレン、ビニルトルエン、４−ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、４−クロロスチレン、４−メチルスチレン、４−クロロメチルスチレンなどのスチレン系単量体；（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸９−Ｈ−フルオレン−９−イル等の（メタ）アクリル酸系誘導体等が好ましい。より好ましくは環状構造を有するアルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化合物である（メタ）アクリル酸系誘導体であり、更に好ましくは該環状構造が５又は６員環の脂肪族炭化水素環で、該環構造に水酸基が結合したアルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化合物であり、例えば、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチルなどが例示され、最も好ましくは、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニルである。」（段落【００４１】）と記載されているものの、「３−フェノキシベンジルアクリレート」は記載も示唆もないし、異議申立人が提示するその他の証拠においても、甲３光学材料発明の「環状構造を有し、かつ１個の重合性不飽和基を有する単官能化合物」として、「３−フェノキシベンジルアクリレート」とすることを動機付ける記載のある文献はない。
　してみれば、甲３光学材料発明において、環状構造を有し、かつ１個の重合性不飽和基を有する単官能化合物として、３−フェノキシベンジルアクリレートを選択することは、当業者において、想到容易ということはできない。
　そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３光学材料発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（３）本件発明２ないし６について
　本件発明２ないし６と甲３光学材料発明とを対比すると、少なくとも上記（２）の相違点３−２において相違し、当該相違点についての判断は、上記（２）のとおりであるから、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明２ないし６は、甲３光学材料発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（４）本件発明７について
　本件発明７と甲３組成物発明とを対比すると、本件発明７と甲３組成物発明は、
「重合性樹脂組成物であって、
　ナノ粒子と、
　少なくとも２個以上の重合性不飽和基を有する、少なくとも１種の第１のモノマーと、
　環状構造を有し、かつ１個の重合性不飽和基を有する単官能化合物と、
　を含有する、重合性樹脂組成物。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点３−６＞
　ナノ粒子に関し、本件発明７は、「４０重量％〜７０重量％の、前記重合性樹脂組成物中に分散されている」と特定するのに対し、甲３組成物発明は、この点を特定しない点。
　
＜相違点３−７＞
　環状構造を有し、かつ１個の重合性不飽和基を有する単官能化合物に関し、本件発明７は、「３−フェノキシベンジルアクリレート」と特定するのに対して、甲３組成物発明は、この点を特定しない点。
　
＜相違点３−８＞
　重合性樹脂組成物の用途に関し、本件発明７は「予め形成された高分子フィルムのベース層と、重合性樹脂組成物の反応生成物を含有する重合ミクロ構造化表面を含む光学層と、を含む光学フィルムである輝度向上フィルムであって、前記重合ミクロ構造化表面が直角プリズムの直線配列を含む、輝度向上フィルムを製造するための」と特定するのに対し、甲３組成物発明は、光学材料用との特定である点。
　
＜相違点３−９＞
　第１のモノマーに関し、本件発明７は、「５重量％〜１５重量％」と特定するのに対し、甲３組成物発明は、この点を特定しない点。
＜相違点３−１０＞
　第１のモノマーの重合性不飽和基に関し、本件発明１は、「（メタ）アクリレート基」と特定するのに対し、甲３組成物発明は、この点を特定しない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　相違点３−７は、上記（２）の相違点３−２と実質同じであり、その判断は、上記（２）において検討したとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明７は、甲３組成物発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、申立理由１−３には、理由がない。
　
２　申立理由２−１ないし２−４（サポート要件）について
（１）サポート要件の判断基準
　サポート要件の判断基準は、上記第６　４（１）のとおりである。
　
（２）サポート要件の判断
　本件発明１ないし７は、上記第６　４（３）の判断のとおり、サポート要件を満足している。
　
（３）異議申立人の主張の検討
ア　申立理由２−１について
　異議申立人は、本件発明６及び７には、「重合ミクロ構造化表面」との記載が存在しないことから、サポート要件を満足しないと主張するが、本件発明６及び７が本件発明の解決しようとする課題を解決できると認識できることは、上記第６　４（３）のとおりである。
イ　申立理由２−２について
　異議申立人は、本件発明１ないし７において「少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を含む、少なくとも１種の第１のモノマー」が特定されていないことから、サポート要件を満足しない旨主張するが、本件発明１ないし７が本件発明の解決しようとする課題を解決できると認識できることは、上記第６　４（３）のとおりであるし、本件発明１ないし７は、輝度向上フィルムおよび輝度向上フィルムを製造するためのものに特定されており、当該第１のモノマーがどのようなモノマーであるかは、当該用途が特定されていることからおのずと当業者においては特定されて理解されるものといえるから、当該主張は失当であり、採用できない。
ウ　申立理由２−３について
　異議申立人は、本件発明１ないし７において、各成分の配合割合が特定されていないことから、サポート要件を満足しない旨主張するが、本件発明１ないし７が本件発明の解決しようとする課題を解決できると認識できることは、上記第６　４（３）のとおりであるし、本件発明１ないし７は、ナノ粒子の配合割合及び第１のモノマー成分の配合割合が特定されているから、当該主張は失当であり、採用できない。
エ　申立理由２−４について
　異議申立人は、本件発明１ないし７において、ナノ粒子の表面処理が特定されていないことをもって、サポート要件を満足していない旨主張するが、本件発明１ないし７が本件発明の解決しようとする課題を解決できると認識できることは、上記第６　４（３）のとおりであるし、本件発明１ないし７においては「前記重合性樹脂組成物に分散されているナノ粒子」であって、ナノ粒子に表面処理がなされていることを発明特定事項としているかどうかは、本件発明の課題とは関係がない。してみれば、上記主張は失当であり、採用できない。
（４）まとめ
　よって、申立理由２−１ないし２−４には、理由がない。
３　申立理由３（実施可能要件）について
（１）実施可能要件の判断基準
　物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度の記載があることを要する。
　そこで、検討する。
　
（２）発明の詳細な説明の記載及び図面
　発明の詳細な説明の記載及び図面は、上記２（２）のとおりである。
　　
（３）判断
　発明の詳細な説明には、本件特許発明の各発明特定事項について具体的に記載され、本件特許発明の実施例についても具体的に記載されている。
　したがって、本件特許発明に関して、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度の記載があるといえ、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を充足する。
　
（４）異議申立人の主張の検討
　異議申立人は、「ナノ粒子を含有する」と特定されており、表面処理しないナノ粒子も包含されているが、表面処理しないナノ粒子を利用してどのように本件発明を得ることができるのかわからない旨主張する。しかしながら、本件発明は、「前記重合性樹脂組成物中に分散されているナノ粒子を含有する」と特定されているのであり、当業者は、技術常識として、ナノ粒子をどのようにして樹脂組成物中に分散させるのかを理解しているから、当該主張は失当であって採用できない。
　
（５）まとめ
　よって、申立理由３には、理由がない。
第８　むすび
　
　上記第６及び第７のとおり、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、取消理由＜決定の予告＞に記載の取消理由及び特許異議申立書に記載の申立て理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に本件特許の請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年７月３０日（２０２１．７．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
予め形成された高分子フィルムのベース層と、
光学層と、を含む
である輝度向上フィルム
前記重合ミクロ構造化表面が直角プリズムの直線配列を含み、
　
４０重量％〜７０重量％の、前記重合性樹脂組成物中に分散されている
　少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を含
みかつ最大で３０重量％の、
　３−フェノキシベンジルアクリレートと、
　を含有する、
輝度向上フィルム
　【請求項２】
　
予め形成された高分子フィルムのベース層と、重合性樹脂組成物の反応生成物を含有する重合ミクロ構造化表面を含む光学層と、を含む光学フィルムである輝度向上フィルムであって、前記重合ミクロ構造化表面が直角プリズムの直線配列を含み、前記重合性樹脂組成物が
　
４０重量％〜７０重量％の、前記重合性樹脂組成物中に分散されているナノ粒子と、
　
少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を含みかつ５重量％〜２０重量％の、少なくとも１種の第１のモノマーと、
　
３−フェノキシベンジルアクリレートと、
　
を含有し、
　前記第１のモノマーが少なくとも２つの芳香族環を含有する、
輝度向上フィルム
　【請求項３】
　
予め形成された高分子フィルムのベース層と、重合性樹脂組成物の反応生成物を含有する重合ミクロ構造化表面を含む光学層と、を含む光学フィルムである輝度向上フィルムであって、前記重合ミクロ構造化表面が直角プリズムの直線配列を含み、前記重合性樹脂組成物が
　
４０重量％〜７０重量％の、前記重合性樹脂組成物中に分散されているナノ粒子と、
　
少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を含みかつ５重量％〜１５重量％の、少なくとも１種の第１のモノマーと、
　
３−フェノキシベンジルアクリレートと、
　
を含有し、
　前記第１のモノマーが
少なくとも２つの芳香族環を含有すると共に
輝度向上フィルム
　【請求項４】
　
予め形成された高分子フィルムのベース層と、重合性樹脂組成物の反応生成物を含有する重合ミクロ構造化表面を含む光学層と、を含む光学フィルムである輝度向上フィルムであって、前記重合ミクロ構造化表面が直角プリズムの直線配列を含み、前記重合性樹脂組成物が
　
４０重量％〜７０重量％の、前記重合性樹脂組成物中に分散されているナノ粒子と、
　
少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を含みかつ５重量％〜１５重量％の、少なくとも１種の第１のモノマーと、
　
３−フェノキシベンジルアクリレートと、
　
を含有し、
　
前
　
輝度向上フィルム
　【請求項５】
　
予め形成された高分子フィルムのベース層と、重合性樹脂組成物の反応生成物を含有する重合ミクロ構造化表面を含む光学層と、を含む光学フィルムである輝度向上フィルムであって、前記重合ミクロ構造化表面が直角プリズムの直線配列を含み、前記重合性樹脂組成物が
　
４０重量％〜７０重量％の、前記重合性樹脂組成物中に分散されているナノ粒子と、
　
少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を含みかつ５重量％〜３０重量％の、少なくとも１種の第１のモノマーと、
　
３−フェノキシベンジルアクリレートと、
　
を含有し、
　前記重合性樹脂組成物の屈折率が少なくとも１．６１である、
輝度向上フィルム
　【請求項６】
　
予め形成された高分子フィルムのベース層と、
光学層と、を含む
である輝度向上フィルム
前記重合表面が直角プリズムの直線配列を含み、
　
４０重量％〜７０重量％の、前記重合性樹脂組成物中に分散されている
　少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を含
みかつ５重量％〜２０重量％の、
　３−フェノキシベンジルアクリレートと、
　を含有する、
輝度向上フィルム
　【請求項７】
　
予め形成された高分子フィルムのベース層と、重合性樹脂組成物の反応生成物を含有する重合ミクロ構造化表面を含む光学層と、を含む光学フィルムである輝度向上フィルムであって、前記重合ミクロ構造化表面が直角プリズムの直線配列を含む、輝度向上フィルムを製造するための
　
４０重量％〜７０重量％の、前記重合性樹脂組成物中に分散されている
　少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を含
みかつ５重量％〜１５重量％の、
　３−フェノキシベンジルアクリレートと、
　を含有する、
輝度向上フィルムを製造するための