(57)【要約】【課題】帯電安定性及び耐熱保存性に優れるトナーを提供する。【解決手段】トナーは、トナー粒子を含む。トナー粒子は、結着樹脂を含むトナー母粒子１１と、外添剤とを備える。外添剤は、樹脂粒子１２を含む。トナー母粒子１１は、樹脂粒子１２の帯電極性と逆の帯電極性を有する。樹脂粒子１２は、トナー母粒子１１の表面に埋め込まれている埋没部分１２Ａと、トナー母粒子１１の径方向Ｄｒの外側に突出する突出部分１２Ｂとを含む。トナー母粒子１１の径方向Ｄｒにおける埋没部分１２Ａの最大長さをＬAとし、トナー母粒子１１の径方向Ｄｒにおける突出部分１２Ｂの最大長さをＬBとしたとき、０．６０≦ＬA／（ＬA＋ＬB）≦０．８０の関係を満たす。トナー母粒子１１に含まれる結着樹脂のＳＰ値をＳＰTとし、樹脂粒子１２を構成する樹脂のＳＰ値をＳＰEとしたとき、｜ＳＰT−ＳＰE｜≧０．６（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2の関係を満たす。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子を含むトナーであって、
前記トナー粒子は、結着樹脂を含むトナー母粒子と、前記トナー母粒子に付着した外添剤とを備え、
前記外添剤は、樹脂粒子を含み、
前記トナー母粒子は、前記樹脂粒子の帯電極性と逆の帯電極性を有し、
前記樹脂粒子は、前記トナー母粒子の表面に埋め込まれている埋没部分と、前記トナー母粒子の径方向外側に突出する突出部分とを含み、
前記樹脂粒子の断面において、前記トナー母粒子の径方向における前記埋没部分の最大長さをＬAとし、前記トナー母粒子の径方向における前記突出部分の最大長さをＬBとしたとき、０．６０≦ＬA／（ＬA＋ＬB）≦０．８０の関係を満たし、
前記トナー母粒子に含まれる前記結着樹脂のＳＰ値をＳＰTとし、前記樹脂粒子を構成する樹脂のＳＰ値をＳＰEとしたとき、｜ＳＰT−ＳＰE｜≧０．６（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2の関係を満たす、トナー。
【請求項２】
前記樹脂粒子の個数平均一次粒子径は、６０ｎｍ以上１４０ｎｍ以下である、請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記樹脂粒子の量は、前記トナー母粒子１００質量部に対して０．２質量部以上１．０質量部以下である、請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記トナー母粒子は、前記結着樹脂としてポリエステル樹脂を含み、
前記樹脂粒子を構成する前記樹脂は、架橋樹脂である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５】
前記架橋樹脂は、スチレン系モノマーと、アクリル酸系モノマーと、２個以上の不飽和結合を有する架橋剤との重合物である、請求項４に記載のトナー。
【請求項６】
前記２個以上の不飽和結合を有する架橋剤は、エチレングリコールジメタクリレートである、請求項５に記載のトナー。
【請求項７】
前記｜ＳＰT−ＳＰE｜は、０．８（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項８】
前記トナー母粒子は、負帯電性を有し、
前記樹脂粒子は、正帯電性を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項９】
前記樹脂粒子は、架橋樹脂基材と、前記架橋樹脂基材の表面に付着したカチオン界面活性剤とを有する、請求項８に記載のトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、トナー粒子の外添剤として樹脂微粒子を使用したトナーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−７９４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示される技術だけでは、帯電安定性及び耐熱保存性に優れるトナーを得ることは難しい。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、帯電安定性及び耐熱保存性に優れるトナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るトナーは、トナー粒子を含む。前記トナー粒子は、結着樹脂を含むトナー母粒子と、前記トナー母粒子に付着した外添剤とを備える。前記外添剤は、樹脂粒子を含む。前記トナー母粒子は、前記樹脂粒子の帯電極性と逆の帯電極性を有する。前記樹脂粒子は、前記トナー母粒子の表面に埋め込まれている埋没部分と、前記トナー母粒子の径方向外側に突出する突出部分とを含む。前記樹脂粒子の断面において、前記トナー母粒子の径方向における前記埋没部分の最大長さをＬAとし、前記トナー母粒子の径方向における前記突出部分の最大長さをＬBとしたとき、０．６０≦ＬA／（ＬA＋ＬB）≦０．８０の関係を満たす。前記トナー母粒子に含まれる前記結着樹脂のＳＰ値をＳＰTとし、前記樹脂粒子を構成する樹脂のＳＰ値をＳＰEとしたとき、｜ＳＰT−ＳＰE｜≧０．６（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2の関係を満たす。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、帯電安定性及び耐熱保存性に優れるトナーを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係るトナーに含まれるトナー粒子の断面構造の一例を示す図である。
【図２】図１に示されるトナー粒子の断面における表層の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、トナーは、トナー粒子の集合体（例えば粉体）である。外添剤は、外添剤粒子の集合体（例えば粉体）である。粉体（より具体的には、トナー粒子の粉体、外添剤粒子の粉体等）に関する評価結果（形状、物性等を示す値）は、何ら規定していなければ、粉体から粒子を相当数選び取って、それら粒子の各々について測定した値の個数平均である。
【００１０】
粉体の体積中位径（Ｄ50）の測定値は、何ら規定していなければ、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（株式会社堀場製作所製「ＬＡ−９５０」）を用いて測定されたメディアン径である。粉体の個数平均一次粒子径は、何ら規定していなければ、走査型電子顕微鏡を用いて測定した、１００個の一次粒子の円相当径（ヘイウッド径：一次粒子の投影面積と同じ面積を有する円の直径）の個数平均値である。なお、粒子の個数平均一次粒子径は、特に断りがない限り、粉体中の粒子の個数平均一次粒子径を指す。
【００１１】
帯電性の強さは、何ら規定していなければ、摩擦帯電のし易さである。例えば、日本画像学会から提供される標準キャリア（負帯電極性トナー用標準キャリア：Ｎ−０１、正帯電極性トナー用標準キャリア：Ｐ−０１）と測定対象（例えばトナー）とを混ぜて攪拌することで、測定対象を摩擦帯電させる。摩擦帯電させる前と後とでそれぞれ、例えば吸引式小型帯電量測定装置（トレック社製「ＭＯＤＥＬ  ２１２ＨＳ」）で測定対象の帯電量を測定する。摩擦帯電の前後での帯電量の変化が大きい測定対象ほど帯電性が強いことを示す。
【００１２】
材料が正帯電性を有する（材料の帯電極性が正である）とは、日本画像学会から提供される正帯電極性トナー用標準キャリア「Ｐ−０１」と対象材料（例えば粉体）とを攪拌しながら混合した後、対象材料の帯電量を測定し、得られた帯電量の測定値が正の値を示すことを意味する。
【００１３】
材料が負帯電性を有する（材料の帯電極性が負である）とは、日本画像学会から提供される負帯電極性トナー用標準キャリア「Ｎ−０１」と対象材料（例えば粉体）とを攪拌しながら混合した後、対象材料の帯電量を測定し、得られた帯電量の測定値が負の値を示すことを意味する。
【００１４】
軟化点（Ｔｍ）の測定値は、何ら規定していなければ、高化式フローテスター（株式会社島津製作所製「ＣＦＴ−５００Ｄ」）を用いて測定した値である。高化式フローテスターで測定されたＳ字カーブ（横軸：温度、縦軸：ストローク）において、「（ベースラインストローク値＋最大ストローク値）／２」となる温度が、Ｔｍ（軟化点）に相当する。融点（Ｍｐ）の測定値は、何ら規定していなければ、示差走査熱量計（セイコーインスツル株式会社製「ＤＳＣ−６２２０」）を用いて測定される吸熱曲線（縦軸：熱流（ＤＳＣ信号）、横軸：温度）中の最大吸熱ピークの温度である。この吸熱ピークは、結晶化部位の融解に起因して現れる。ガラス転移点（Ｔｇ）の測定値は、何ら規定していなければ、示差走査熱量計（セイコーインスツル株式会社製「ＤＳＣ−６２２０」）を用いて「ＪＩＳ（日本工業規格）Ｋ７１２１−２０１２」に従って測定した値である。示差走査熱量計で測定された吸熱曲線（縦軸：熱流（ＤＳＣ信号）、横軸：温度）において、ガラス転移に起因する変曲点の温度（詳しくは、ベースラインの外挿線と立ち下がりラインの外挿線との交点の温度）が、Ｔｇ（ガラス転移点）に相当する。
【００１５】
ＳＰ値（溶解度パラメーター）は、式「ＳＰ値＝（Ｅ／Ｖ）1/2」（Ｅ：凝集エネルギー［ｃａｌ／ｍｏｌ］、Ｖ：モル体積［ｃｍ3／ｍｏｌ］）で定義されるパラメーターであり、何ら規定していなければ、Ｆｅｄｏｒｓの計算方法に従って算出した値（単位：（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2、温度：２５℃）である。なお、Ｆｅｄｏｒｓの計算方法の詳細は、「Ｒ．Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ，「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ」，１９７４年，第１４巻，第２号，ｐ１４７−１５４」に記載されている。
【００１６】
円形度（＝粒子の投影面積と等しい円の周囲長／粒子の周囲長）は、何ら規定していなければ、フロー式粒子像分析装置（シスメックス株式会社製「ＦＰＩＡ（登録商標）−３０００」）を用いて、相当数（例えば、３０００個）の粒子について測定した値の個数平均である。
【００１７】
疎水性の強さ（又は親水性の強さ）は、例えば水滴の接触角（水の濡れ易さ）で表すことができる。水滴の接触角が大きいほど疎水性が強い。
【００１８】
以下、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。アクリル及びメタクリルを包括的に「（メタ）アクリル」と総称する場合がある。アクリロニトリル及びメタクリロニトリルを包括的に「（メタ）アクリロニトリル」と総称する場合がある。
【００１９】
架橋樹脂とは、架橋構造を有する樹脂を指す。架橋樹脂粒子とは、構成樹脂が架橋樹脂である樹脂粒子を指す。樹脂基材とは、未処理の樹脂粒子（例えば界面活性剤が付着していない樹脂粒子）を指す。架橋樹脂基材とは、未処理の架橋樹脂粒子（例えば界面活性剤が付着していない架橋樹脂粒子）を指す。
【００２０】
本明細書中では、樹脂基材も、界面活性剤が付着した樹脂基材も、「樹脂粒子」と記載することがある。架橋樹脂基材も、界面活性剤が付着した架橋樹脂基材も、「架橋樹脂粒子」と記載することがある。
【００２１】
＜トナー＞
本実施形態に係るトナーは、例えば正帯電性トナーとして、静電潜像の現像に好適に用いることができる。本実施形態に係るトナーは、トナー粒子（それぞれ後述する構成を有する粒子）の集合体（例えば粉体）である。トナーは、１成分現像剤として使用してもよい。また、混合装置（例えば、ボールミル）を用いてトナーとキャリアとを混合して、２成分現像剤を調製してもよい。
【００２２】
本実施形態に係るトナーに含まれるトナー粒子は、結着樹脂を含むトナー母粒子と、トナー母粒子に付着した外添剤とを備える。外添剤は、樹脂粒子を含む。トナー母粒子は、樹脂粒子の帯電極性と逆の帯電極性を有する。樹脂粒子は、トナー母粒子の表面に埋め込まれている埋没部分と、トナー母粒子の径方向外側に突出する突出部分とを含む。樹脂粒子の断面において、トナー母粒子の径方向における埋没部分の最大長さをＬAとし、トナー母粒子の径方向における突出部分の最大長さをＬBとしたとき、０．６０≦ＬA／（ＬA＋ＬB）≦０．８０の関係を満たす。以下、ＬA／（ＬA＋ＬB）を埋没比と記載することがある。埋没比の測定方法は、後述する実施例と同じ方法又はそれに準ずる方法である。
【００２３】
また、本実施形態に係るトナーでは、トナー母粒子に含まれる結着樹脂のＳＰ値をＳＰTとし、樹脂粒子を構成する樹脂のＳＰ値をＳＰEとしたとき、｜ＳＰT−ＳＰE｜≧０．６（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2の関係を満たす。｜ＳＰT−ＳＰE｜は、ＳＰTとＳＰEとの差の絶対値である。以下、｜ＳＰT−ＳＰE｜をΔＳＰ値と記載することがある。
【００２４】
本実施形態に係るトナーは、上述の構成（以下、基本構成と記載することがある）を備えることにより、帯電安定性及び耐熱保存性に優れる。その理由は、以下のように推測される。
【００２５】
本実施形態に係るトナーでは、ΔＳＰ値が０．６（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以上であるため、高温環境下においてトナー母粒子と樹脂粒子との相溶性が過度に高まることを抑制できる。加えて、本実施形態に係るトナーでは、埋没比が０．８０以下である。そのため、本実施形態に係るトナーでは、高温環境下においても、樹脂粒子が、トナー母粒子同士の間のスペーサーとしての機能を十分に果たすことができる。よって、本実施形態に係るトナーは、高温環境下においてもトナー母粒子の凝集を抑制できるため、耐熱保存性に優れる。
【００２６】
また、本実施形態に係るトナーでは、埋没比が０．６０以上である。加えて、本実施形態に係るトナーでは、トナー母粒子が、樹脂粒子の帯電極性と逆の帯電極性を有する。そのため、本実施形態に係るトナーでは、現像装置内において、トナー母粒子からの樹脂粒子の脱離が抑制される。トナー母粒子からの樹脂粒子の脱離が抑制されると、現像装置内において、例えばキャリア汚染（キャリア粒子に異物が付着する現象）が生じにくくなる。その結果、キャリアの帯電付与性（トナーを帯電させる性能）の低下が抑制される。従って、本実施形態に係るトナーは、帯電安定性に優れる。なお、キャリア汚染が生じると、キャリアの帯電付与性が低下する傾向がある。
【００２７】
画像形成に適したトナーを得るためには、トナー母粒子の体積中位径（Ｄ50）は、４μｍ以上９μｍ以下であることが好ましい。
【００２８】
帯電安定性及び耐熱保存性により優れるトナーを得るためには、樹脂粒子の個数平均一次粒子径は、６０ｎｍ以上１４０ｎｍ以下であることが好ましく、８０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下であることがより好ましく、９０ｎｍ以上１１０ｎｍ以下であることが更に好ましい。
【００２９】
帯電安定性及び耐熱保存性により優れるトナーを得るためには、樹脂粒子の量は、トナー母粒子１００質量部に対して０．２質量部以上１．０質量部以下であることが好ましく、０．３質量部以上１．０質量部以下であることがより好ましく、０．３質量部以上０．５質量部以下であることが更に好ましい。
【００３０】
帯電安定性及び耐熱保存性により優れるトナーを得るためには、トナー母粒子に含まれる結着樹脂のＳＰ値（ＳＰT）は、８．０（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以上１１．０（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以下であることが好ましい。同じ理由から、樹脂粒子を構成する樹脂のＳＰ値（ＳＰE）は、８．０（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以上１１．０（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以下であることが好ましい。ＳＰT及びＳＰEは、いずれも、樹脂を合成する際に使用するモノマーの種類、及び樹脂を合成する際に使用するモノマーのモル比のうち、少なくとも一方を変更することで調整できる。
【００３１】
トナー母粒子からの樹脂粒子の脱離をより抑制し、帯電安定性により優れるトナーを得るためには、ΔＳＰ値が０．８（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以下であることが好ましい。
【００３２】
トナー母粒子は、結着樹脂以外に、必要に応じて、内添剤（例えば、着色剤、離型剤、電荷制御剤、及び磁性粉の少なくとも１つ）を含有してもよい。
【００３３】
以下、本実施形態に係るトナーの詳細について、適宜図面を参照しながら説明する。なお、参照する図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の大きさ、個数、形状等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合がある。
【００３４】
［トナー粒子の構成］
以下、図１及び図２を参照して、本実施形態に係るトナーに含まれるトナー粒子の構成の一例について説明する。図１は、本実施形態に係るトナーに含まれるトナー粒子の断面構造の一例を示す図である。図２は、図１に示されるトナー粒子の断面における表層の部分拡大図である。
【００３５】
図１に示されるトナー粒子１０は、結着樹脂を含むトナー母粒子１１と、トナー母粒子１１に付着した外添剤とを備える。外添剤は、樹脂粒子１２を含む。
【００３６】
トナー母粒子１１は、樹脂粒子１２の帯電極性と逆の帯電極性を有する。トナー母粒子１１が樹脂粒子１２の帯電極性と逆の帯電極性を有する構成とするためには、トナー母粒子１１と樹脂粒子１２とを、帯電極性の相違する材料で構成することが好ましい。例えば、トナー母粒子１１の構成材料として、負帯電性を有する材料（負帯電性材料）を使用し、樹脂粒子１２の構成材料として、正帯電性を有する材料（正帯電性材料）を使用すると、負帯電性のトナー母粒子１１及び正帯電性の樹脂粒子１２の組合せが得られる。一方、トナー母粒子１１の構成材料として、正帯電性材料を使用し、樹脂粒子１２の構成材料として、負帯電性材料を使用すると、正帯電性のトナー母粒子１１及び負帯電性の樹脂粒子１２の組合せが得られる。
【００３７】
正帯電性材料としては、例えばカチオン性官能基を有する材料が挙げられる。カチオン性官能基としては、例えばアミノ基、４級アンモニウムカチオン基、アミド基、及び窒素含有複素環基が挙げられる。窒素含有複素環基としては、例えばピリジン環基、ピラジン環基、ピリダジン環基、ピリミジン環基及びトリアジン環基が挙げられる。また、正帯電性材料として、正帯電性の電荷制御剤も使用できる。
【００３８】
負帯電性材料としては、例えばアニオン性官能基を有する材料が挙げられる。アニオン性官能基としては、例えばエステル基、ヒドロキシ基、エーテル基、及び酸基が挙げられる。また、負帯電性材料として、負帯電性の電荷制御剤も使用できる。
【００３９】
また、樹脂粒子１２は、樹脂基材（不図示）と、樹脂基材の表面に付着したカチオン界面活性剤（不図示）とを有してもよい。この場合、樹脂粒子１２の帯電極性は、正になる傾向がある。
【００４０】
また、樹脂粒子１２は、樹脂基材（不図示）と、樹脂基材の表面に付着したアニオン界面活性剤（不図示）とを有してもよい。この場合、樹脂粒子１２の帯電極性は、負になる傾向がある。
【００４１】
帯電安定性に優れる正帯電性トナーを得るためには、トナー母粒子１１が負帯電性を有し、樹脂粒子１２が正帯電性を有することが好ましい。
【００４２】
図２に示すように、樹脂粒子１２は、トナー母粒子１１の表面に埋め込まれている埋没部分１２Ａと、トナー母粒子１１の径方向Ｄｒの外側に突出する突出部分１２Ｂとを含む。突出部分１２Ｂは、トナー母粒子１１の表面のうち、樹脂粒子１２が付着していない面（例えば、図２に示す面１１Ａ）よりもトナー母粒子１１の径方向Ｄｒの外側に突出する部分である。そして、樹脂粒子１２の断面において、トナー母粒子１１の径方向Ｄｒにおける埋没部分１２Ａの最大長さをＬAとし、トナー母粒子１１の径方向Ｄｒにおける突出部分１２Ｂの最大長さをＬBとしたとき、０．６０≦ＬA／（ＬA＋ＬB）≦０．８０の関係を満たす。なお、ＬAは、トナー母粒子１１の径方向Ｄｒにおける、埋没部分１２Ａと突出部分１２Ｂとの境界１２Ｃからの埋没部分１２Ａの最大長さに相当する。また、ＬBは、トナー母粒子１１の径方向Ｄｒにおける、埋没部分１２Ａと突出部分１２Ｂとの境界１２Ｃからの突出部分１２Ｂの最大長さに相当する。なお、図２では、面１１Ａを直線で記載しているが、実際のトナー粒子では、トナー母粒子の表面は球面形状を有する。
【００４３】
また、トナー母粒子１１に含まれる結着樹脂のＳＰ値をＳＰTとし、樹脂粒子１２を構成する樹脂のＳＰ値をＳＰEとしたとき、｜ＳＰT−ＳＰE｜≧０．６（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2の関係を満たす。
【００４４】
以上、図１及び図２を参照しながら、本実施形態に係るトナーに含まれるトナー粒子の構成の一例について説明した。
【００４５】
［トナー粒子の要素］
次に、本実施形態に係るトナーに含まれるトナー粒子の要素について説明する。
【００４６】
（結着樹脂）
トナー母粒子は、例えば全成分の７０質量％以上を結着樹脂が占める。このため、結着樹脂の性質がトナー母粒子全体の性質に大きな影響を与えると考えられる。結着樹脂として複数種の樹脂を組み合わせて使用することで、結着樹脂の性質（より具体的には、ガラス転移点等）を調整することができる。
【００４７】
低温定着性に優れるトナーを得るためには、トナー母粒子は、結着樹脂として熱可塑性樹脂を含有することが好ましく、結着樹脂全体の８５質量％以上の割合で熱可塑性樹脂を含有することがより好ましい。熱可塑性樹脂としては、例えば、スチレン系樹脂、アクリル酸エステル系樹脂、オレフィン系樹脂（より具体的には、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等）、ビニル樹脂（より具体的には、塩化ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ビニルエーテル樹脂、Ｎ−ビニル樹脂等）、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、及びウレタン樹脂が挙げられる。また、これら各樹脂の共重合体、すなわち上記樹脂中に任意の繰返し単位が導入された共重合体（より具体的には、スチレン−アクリル酸エステル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂等）も、結着樹脂として使用できる。
【００４８】
熱可塑性樹脂は、一種以上の熱可塑性モノマーを、付加重合、共重合、又は縮重合させることで得られる。なお、熱可塑性モノマーは、単独重合により熱可塑性樹脂になるモノマー（より具体的には、アクリル酸エステル系モノマー、スチレン系モノマー等）、又は縮重合により熱可塑性樹脂になるモノマー（例えば、縮重合によりポリエステル樹脂になる多価アルコール及び多価カルボン酸の組合せ）である。
【００４９】
低温定着性に優れるトナーを得るためには、トナー母粒子が、結着樹脂としてポリエステル樹脂を含有することが好ましく、結着樹脂全体の８０質量％以上１００質量％以下の割合でポリエステル樹脂を含有することがより好ましい。ポリエステル樹脂は、一種以上の多価アルコールと一種以上の多価カルボン酸とを縮重合させることで得られる。ポリエステル樹脂を合成するためのアルコールとしては、例えば以下に示すような、２価アルコール（より具体的には、脂肪族ジオール、ビスフェノール等）、及び３価以上のアルコールが挙げられる。ポリエステル樹脂を合成するためのカルボン酸としては、例えば以下に示すような、２価カルボン酸、及び３価以上のカルボン酸が挙げられる。なお、多価カルボン酸の代わりに、多価カルボン酸の無水物、多価カルボン酸ハライド等の縮重合によりエステル結合を形成できる多価カルボン酸誘導体を使用してもよい。
【００５０】
脂肪族ジオールの好適な例としては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−プロパンジオール、α，ω−アルカンジオール（より具体的には、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１２−ドデカンジオール等）、２−ブテン−１，４−ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、及びポリテトラメチレングリコールが挙げられる。
【００５１】
ビスフェノールの好適な例としては、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、及びビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物が挙げられる。
【００５２】
３価以上のアルコールの好適な例としては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、及び１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンが挙げられる。
【００５３】
２価カルボン酸の好適な例としては、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、マロン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、コハク酸、アルキルコハク酸（より具体的には、ｎ−ブチルコハク酸、イソブチルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸等）、及びアルケニルコハク酸（より具体的には、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデセニルコハク酸等）が挙げられる。
【００５４】
３価以上のカルボン酸の好適な例としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、及びエンポール三量体酸が挙げられる。
【００５５】
（着色剤）
トナー母粒子は、着色剤を含有していてもよい。着色剤としては、トナーの色に合わせて公知の顔料又は染料を用いることができる。トナーを用いて高画質の画像を形成するためには、着色剤の量が、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。
【００５６】
トナー母粒子は、黒色着色剤を含有していてもよい。黒色着色剤の例としては、カーボンブラックが挙げられる。また、黒色着色剤は、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、及びシアン着色剤を用いて黒色に調色された着色剤であってもよい。
【００５７】
トナー母粒子は、カラー着色剤を含有していてもよい。カラー着色剤としては、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、及びシアン着色剤が挙げられる。
【００５８】
イエロー着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、及びアリールアミド化合物からなる群より選択される一種以上の化合物を使用できる。イエロー着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー（３、１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１９１、及び１９４）、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、並びにＣ．Ｉ．バットイエローが挙げられる。
【００５９】
マゼンタ着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン化合物、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、及びペリレン化合物からなる群より選択される一種以上の化合物を使用できる。マゼンタ着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド（２、３、５、６、７、１９、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４４、１４６、１５０、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、及び２５４）が挙げられる。
【００６０】
シアン着色剤としては、例えば、銅フタロシアニン化合物、アントラキノン化合物、及び塩基染料レーキ化合物からなる群より選択される一種以上の化合物を使用できる。シアン着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー（１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、及び６６）、フタロシアニンブルー、Ｃ．Ｉ．バットブルー、並びにＣ．Ｉ．アシッドブルーが挙げられる。
【００６１】
（離型剤）
トナー母粒子は、離型剤を含有していてもよい。離型剤は、例えば、耐オフセット性に優れるトナーを得るために使用される。耐オフセット性に優れるトナーを得るためには、離型剤の量は、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。
【００６２】
離型剤としては、例えば、エステルワックス、ポリオレフィンワックス（より具体的には、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等）、マイクロクリスタリンワックス、フッ素樹脂ワックス、フィッシャートロプシュワックス、パラフィンワックス、キャンデリラワックス、モンタンワックス、及びカスターワックスが挙げられる。エステルワックスとしては、天然エステルワックス（より具体的には、カルナバワックス、ライスワックス等）、及び合成エステルワックスが挙げられる。本実施形態では、一種の離型剤を単独で使用してもよいし、複数種の離型剤を併用してもよい。
【００６３】
結着樹脂と離型剤との相溶性を改善するために、相溶化剤をトナー母粒子に添加してもよい。
【００６４】
（電荷制御剤）
トナー母粒子は、電荷制御剤を含有していてもよい。電荷制御剤は、例えば、帯電安定性又は帯電立ち上がり特性に優れるトナーを得るために使用される。トナーの帯電立ち上がり特性は、短時間で所定の帯電レベルにトナーを帯電させることができるか否かの指標になる。
【００６５】
トナー母粒子に正帯電性の電荷制御剤を含有させることで、トナー母粒子のカチオン性（正帯電性）を強めることができる。また、トナー母粒子に負帯電性の電荷制御剤を含有させることで、トナー母粒子のアニオン性（負帯電性）を強めることができる。
【００６６】
正帯電性の電荷制御剤の例としては、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、１，２−オキサジン、１，３−オキサジン、１，４−オキサジン、１，２−チアジン、１，３−チアジン、１，４−チアジン、１，２，３−トリアジン、１，２，４−トリアジン、１，３，５−トリアジン、１，２，４−オキサジアジン、１，３，４−オキサジアジン、１，２，６−オキサジアジン、１，３，４−チアジアジン、１，３，５−チアジアジン、１，２，３，４−テトラジン、１，２，４，５−テトラジン、１，２，３，５−テトラジン、１，２，４，６−オキサトリアジン、１，３，４，５−オキサトリアジン、フタラジン、キナゾリン、キノキサリン等のアジン化合物；アジンファストレッドＦＣ、アジンファストレッド１２ＢＫ、アジンバイオレットＢＯ、アジンブラウン３Ｇ、アジンライトブラウンＧＲ、アジンダークグリ−ンＢＨ／Ｃ、アジンディープブラックＥＷ、アジンディープブラック３ＲＬ等の直接染料；ニグロシンＢＫ、ニグロシンＮＢ、ニグロシンＺ等の酸性染料；アルコキシル化アミン；アルキルアミド；ベンジルデシルヘキシルメチルアンモニウムクロライド、デシルトリメチルアンモニウムクロライド、２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド塩化メチル４級塩等の４級アンモニウム塩；４級アンモニウムカチオン基を含む樹脂が挙げられる。これらの電荷制御剤の一種のみを使用してもよく、二種以上の電荷制御剤を組み合わせて使用してもよい。
【００６７】
負帯電性の電荷制御剤の例としては、キレート化合物である有機金属錯体が挙げられる。有機金属錯体としては、アセチルアセトン金属錯体、サリチル酸系金属錯体、及びこれらの塩が好ましい。
【００６８】
帯電安定性に優れるトナーを得るためには、電荷制御剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。
【００６９】
（磁性粉）
トナー母粒子は、磁性粉を含有していてもよい。磁性粉の材料としては、例えば、強磁性金属（より具体的には、鉄、コバルト、ニッケル等）及びその合金、強磁性金属酸化物（より具体的には、フェライト、マグネタイト、二酸化クロム等）、並びに強磁性化処理が施された材料（より具体的には、熱処理により強磁性が付与された炭素材料等）が挙げられる。本実施形態では、一種の磁性粉を単独で使用してもよいし、複数種の磁性粉を併用してもよい。
【００７０】
（外添剤）
本実施形態に係るトナーに含まれるトナー粒子は、トナー母粒子に付着した外添剤を備える。外添剤は、樹脂粒子を含む。樹脂粒子としては、埋没比を０．６０以上０．８０以下の範囲（以下、第１範囲と記載することがある）に調整することができ、かつΔＳＰ値を０．６（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以上の範囲（以下、第２範囲と記載することがある）に調整することができる限り、特に限定されない。なお、樹脂粒子は、樹脂基材と、樹脂基材の表面に備えられる表面処理層とを有していてもよい。表面処理層としては、例えば界面活性剤から構成される表面処理層が挙げられる。
【００７１】
トナー母粒子が結着樹脂としてポリエステル樹脂を含む場合、埋没比を第１範囲に容易に調整するためには、樹脂粒子を構成する樹脂が、架橋樹脂であることが好ましい。
【００７２】
トナー母粒子が結着樹脂としてポリエステル樹脂を含み、かつ樹脂粒子を構成する樹脂が架橋樹脂である場合、ΔＳＰ値を第２範囲に容易に調整するためには、架橋樹脂が、スチレン系モノマーと、アクリル酸系モノマーと、２個以上の不飽和結合（例えば、炭素−炭素二重結合）を有する架橋剤との重合物（以下、特定架橋重合物と記載することがある）であることが好ましい。
【００７３】
特定架橋重合物を合成するためのスチレン系モノマーとしては、例えばスチレン、アルキルスチレン、ヒドロキシスチレン、及びハロゲン化スチレンが挙げられる。アルキルスチレンとしては、例えばα−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、及び４−ｔ−ブチルスチレンが挙げられる。ヒドロキシスチレンとしては、例えばｐ−ヒドロキシスチレン、及びｍ−ヒドロキシスチレンが挙げられる。ハロゲン化スチレンとしては、例えばα−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、及びｐ−クロロスチレンが挙げられる。特定架橋重合物を容易に合成するためには、スチレン系モノマーとしてはスチレンが好ましい。
【００７４】
特定架橋重合物を合成するためのアクリル酸系モノマーとしては、例えば（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、及び（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルが挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、及び（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルが挙げられる。（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルとしては、例えば（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、及び（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルが挙げられる。特定架橋重合物を容易に合成するためには、アクリル酸系モノマーとしては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、メタクリル酸メチルがより好ましい。
【００７５】
特定架橋重合物を合成するための２個以上の不飽和結合を有する架橋剤としては、例えばＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、及び１，６−ヘキサンジオールジメタクリレートが挙げられる。
【００７６】
帯電安定性及び耐熱保存性により優れるトナーを得るためには、２個以上の不飽和結合を有する架橋剤としては、エチレングリコールジメタクリレートが好ましい。
【００７７】
本実施形態に係るトナーにおいて、トナー母粒子が負帯電性を有し、かつ樹脂粒子が正帯電性を有する構成とする場合、帯電安定性及び耐熱保存性により優れるトナーを得るためには、樹脂粒子が、架橋樹脂基材と、架橋樹脂基材の表面に付着したカチオン界面活性剤とを有することが好ましい。以下、架橋樹脂基材と、架橋樹脂基材の表面に付着したカチオン界面活性剤とを有する樹脂粒子を、特定カチオン性樹脂粒子と記載することがある。
【００７８】
本実施形態に係るトナーにおいて、樹脂粒子として特定カチオン性樹脂粒子を使用する場合、帯電安定性及び耐熱保存性により優れるトナーを得るためには、トナー母粒子が結着樹脂としてポリエステル樹脂のみを含み、かつトナー母粒子が正帯電性の電荷制御剤を含まないことが好ましい。
【００７９】
以下、構成樹脂が特定架橋重合物である特定カチオン性樹脂粒子の形成方法の一例を説明する。まず、スチレン系モノマーと、アクリル酸系モノマーと、２個以上の不飽和結合を有する架橋剤と、カチオン界面活性剤とを含む液中で、特定架橋重合物を形成するための重合反応を行う。続いて、反応後の液から生成物を取り出した後、生成物を、洗浄せずに（又は、洗浄工程において生成物の表面に存在するカチオン界面活性剤を完全には除去せずに）乾燥させる。以上説明した方法により、特定架橋重合物を構成樹脂とする架橋樹脂基材と、架橋樹脂基材の表面に付着したカチオン界面活性剤とを有する特定カチオン性樹脂粒子が得られる。特定カチオン性樹脂粒子の個数平均一次粒子径は、例えば、架橋剤の使用量、カチオン界面活性剤の種類、及びカチオン界面活性剤の使用量の少なくとも１つを変更することにより、調整できる。カチオン界面活性剤としては、セチルトリメチルアンモニウム塩が好ましく、塩化セチルトリメチルアンモニウムがより好ましい。
【００８０】
なお、上記特定カチオン性樹脂粒子の形成方法において、カチオン界面活性剤の代わりにアニオン界面活性剤を使用すると、架橋樹脂基材と、架橋樹脂基材の表面に付着したアニオン界面活性剤とを有する樹脂粒子が得られる。
【００８１】
以上、本実施形態に係るトナーに使用できる樹脂粒子の好適な形成方法について説明したが、樹脂粒子の形成方法は特に限定されない。また、本実施形態では、樹脂粒子として市販品を使用してもよい。
【００８２】
外添剤は、外添剤粒子として樹脂粒子のみを含んでいてもよく、樹脂粒子以外に他の外添剤粒子を含んでいてもよい。トナーの流動性を良好に維持するためには、他の外添剤粒子としては、無機粒子が好ましい。無機粒子としては、シリカ粒子、及び金属酸化物（より具体的には、チタニア、アルミナ、酸化マグネシウム、酸化亜鉛等）の粒子が挙げられる。
【００８３】
他の外添剤粒子は、表面処理されていてもよい。例えば、他の外添剤粒子としてシリカ粒子を使用する場合、表面処理剤によりシリカ粒子の表面に疎水性及び／又は正帯電性が付与されていてもよい。表面処理剤としては、例えば、カップリング剤（より具体的には、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、アルミネートカップリング剤等）、シラザン化合物（より具体的には、鎖状シラザン化合物、環状シラザン化合物等）、及びシリコーンオイル（より具体的には、ジメチルシリコーンオイル等）が挙げられる。表面処理剤としては、シランカップリング剤及びシラザン化合物が特に好ましい。シランカップリング剤の好適な例としては、シラン化合物（より具体的には、メチルトリメトキシシラン、アミノシラン等）が挙げられる。シラザン化合物の好適な例としては、ＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザン）が挙げられる。シリカ基体（未処理のシリカ粒子）の表面が表面処理剤で処理されると、シリカ基体の表面に存在する多数のヒドロキシ基（−ＯＨ）が部分的に又は全体的に、表面処理剤に由来する官能基に置換される。その結果、表面処理剤に由来する官能基（詳しくは、ヒドロキシ基よりも疎水性及び／又は正帯電性の強い官能基）を表面に有するシリカ粒子が得られる。
【００８４】
トナー母粒子からの外添剤の脱離を抑制しながら外添剤の機能を十分に発揮させるためには、外添剤の量（他の外添剤粒子を使用する場合には、樹脂粒子及び他の外添剤粒子の合計量）が、トナー母粒子１００質量部に対して、０．２質量部以上１０．０質量部以下であることが好ましい。
【００８５】
（材料の組合せ）
帯電安定性及び耐熱保存性に更に優れるトナーを得るためには、トナー母粒子が結着樹脂としてポリエステル樹脂を含み、かつ樹脂粒子を構成する樹脂がスチレンと、メタクリル酸メチルと、エチレングリコールジメタクリレートとの重合物（架橋重合物）であることが好ましい。
【００８６】
また、帯電安定性及び耐熱保存性に特に優れる正帯電性トナーを得るためには、以下に示す条件１）〜４）の全てを満たすことが好ましい。
１）トナー母粒子が、結着樹脂としてポリエステル樹脂のみを含む。
２）トナー母粒子が、正帯電性の電荷制御剤を含まない。
３）樹脂粒子を構成する樹脂が、スチレンと、メタクリル酸メチルと、エチレングリコールジメタクリレートとの重合物（架橋重合物）である。
４）樹脂粒子が、架橋樹脂基材と、架橋樹脂基材の表面に付着したカチオン界面活性剤とを有する。
【００８７】
＜トナーの製造方法＞
次に、上述した実施形態に係るトナーの好適な製造方法について説明する。以下、上述した実施形態に係るトナーと重複する構成要素については説明を省略する。
【００８８】
［トナー母粒子の調製工程］
まず、凝集法又は粉砕法によりトナー母粒子を調製する。
【００８９】
凝集法は、例えば、凝集工程及び合一化工程を含む。凝集工程では、トナー母粒子を構成する成分を含む微粒子を水性媒体中で凝集させて、凝集粒子を形成する。合一化工程では、凝集粒子に含まれる成分を水性媒体中で合一化させてトナー母粒子を形成する。
【００９０】
次に粉砕法を説明する。粉砕法によれば、比較的容易にトナー母粒子を調製できる上、製造コストの低減が可能である。粉砕法でトナー母粒子を調製する場合、トナー母粒子の調製工程は、例えば溶融混練工程と、粉砕工程とを備える。トナー母粒子の調製工程は、溶融混練工程の前に混合工程を更に備えてもよい。また、トナー母粒子の調製工程は、粉砕工程後に、微粉砕工程及び分級工程の少なくとも一方を更に備えてもよい。
【００９１】
混合工程では、結着樹脂と、必要に応じて添加する内添剤とを混合して、混合物を得る。溶融混練工程では、トナー材料を溶融し混練して、溶融混練物を得る。トナー材料としては、例えば混合工程で得られる混合物が用いられる。粉砕工程では、得られた溶融混練物を、例えば室温（２５℃）まで冷却した後、粉砕して粉砕物を得る。粉砕工程で得られた粉砕物の小径化が必要な場合は、粉砕物を更に粉砕する工程（微粉砕工程）を実施してもよい。また、粉砕物の粒径を揃える場合は、得られた粉砕物を分級する工程（分級工程）を実施してもよい。以上の工程により、粉砕物であるトナー母粒子が得られる。
【００９２】
［外添工程］
その後、混合機を用いて、得られたトナー母粒子と、外添剤とを混合して、トナー母粒子に外添剤を付着させる。外添剤は、樹脂粒子を少なくとも含む。混合機としては、例えばＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製）が挙げられる。以下、外添剤として樹脂粒子及び無機粒子を使用する場合の外添工程の一例を説明する。
【００９３】
（第１混合工程）
まず、混合機を用いて、トナー母粒子と樹脂粒子とを混合して、トナー母粒子の表面に樹脂粒子が付着した粒子（以下、樹脂外添粒子と記載することがある）を得る。埋没比は、例えば、トナー母粒子に対する樹脂粒子の量、樹脂粒子の個数平均一次粒子径、及びトナー母粒子と樹脂粒子とを混合する際の条件（より具体的には、混合時間、回転速度等）のうち、少なくとも１つを変更することにより調整できる。
【００９４】
（第２混合工程）
次いで、混合機を用いて、樹脂外添粒子と無機粒子とを混合する。これにより、樹脂外添粒子におけるトナー母粒子の表面に無機粒子が付着する。こうして、トナー粒子を含むトナーが製造される。
【実施例】
【００９５】
以下、本発明の実施例について比較例と併せて説明する。なお、本発明は実施例の範囲に何ら限定されるものではない。
【００９６】
＜樹脂粒子の調製＞
［樹脂粒子Ｐ１の調製］
攪拌装置、冷却管、温度計、及び窒素導入管を備えた容量１Ｌの４つ口フラスコ内に、６００ｇのイオン交換水と、１８５ｇのスチレンと、２５ｇのメタクリル酸メチルと、１０ｇのエチレングリコールジメタクリレートと、１４ｇのカチオン界面活性剤（塩化セチルトリメチルアンモニウム）と、１５ｇの重合開始剤（ベンゾイルパーオキサイド）とを、フラスコ内容物を攪拌しながら投入した。投入したスチレン（Ｓｔ）、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）及びエチレングリコールジメタクリレート（ＥＧＤＭＡ）のモル比（Ｓｔ：ＭＭＡ：ＥＧＤＭＡ）は、３５：５：１であった。
【００９７】
続けて、フラスコ内容物を攪拌しながら、フラスコ内に窒素ガスを導入して、フラスコ内を窒素雰囲気にした。更に、フラスコ内容物を攪拌しながら、窒素雰囲気でフラスコ内容物の温度を９０℃に上昇させた。その後、窒素雰囲気かつ温度９０℃の条件で、フラスコ内容物を、攪拌しながら３時間反応（詳しくは、重合反応）させて、反応生成物（樹脂粒子）を含むエマルションを得た。続けて、得られたエマルションを、冷却し、固液分離した後、得られた固形物を温度８０℃で１８時間乾燥させて、個数平均一次粒子径１００ｎｍの樹脂粒子Ｐ１の粉体を得た。なお、樹脂粒子Ｐ１の個数平均一次粒子径は、後述する方法でトナーを作製した後、トナー粒子から分離させた樹脂粒子Ｐ１の粉体を測定対象として測定した場合も同じ結果が得られた。後述する樹脂粒子Ｐ２〜Ｐ４も同様である。
【００９８】
樹脂粒子Ｐ１は、軟化点（Ｔｍ）が１００℃であり、ガラス転移点（Ｔｇ）が５０℃であり、構成樹脂のＳＰ値が９．９（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2であった。また、樹脂粒子Ｐ１の樹脂基材は、エチレングリコールジメタクリレートを架橋剤として架橋された構造を有する樹脂（架橋樹脂）から構成されていた。つまり、樹脂粒子Ｐ１は、架橋樹脂粒子であった。また、樹脂粒子Ｐ１は、スチレンとメタクリル酸メチルとエチレングリコールジメタクリレートとの重合物から構成された架橋樹脂基材と、この架橋樹脂基材の表面に付着したカチオン界面活性剤とを有していた。
【００９９】
［樹脂粒子Ｐ２の調製］
スチレン（Ｓｔ）及びメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）のフラスコ内への投入量を、それぞれ６５ｇ及び１４５ｇとしたこと以外は、樹脂粒子Ｐ１の調製と同じ方法で、樹脂粒子Ｐ２を得た。投入したスチレン（Ｓｔ）、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）及びエチレングリコールジメタクリレート（ＥＧＤＭＡ）のモル比（Ｓｔ：ＭＭＡ：ＥＧＤＭＡ）は、１２：２８：１であった。
【０１００】
樹脂粒子Ｐ２は、構成樹脂のＳＰ値が９．３（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2であり、個数平均一次粒子径が１００ｎｍであった。また、樹脂粒子Ｐ２の樹脂基材は、エチレングリコールジメタクリレートを架橋剤として架橋された構造を有する樹脂（架橋樹脂）から構成されていた。つまり、樹脂粒子Ｐ２は、架橋樹脂粒子であった。また、樹脂粒子Ｐ２は、スチレンとメタクリル酸メチルとエチレングリコールジメタクリレートとの重合物から構成された架橋樹脂基材と、この架橋樹脂基材の表面に付着したカチオン界面活性剤とを有していた。
【０１０１】
［樹脂粒子Ｐ３の調製］
スチレン（Ｓｔ）及びメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）のフラスコ内への投入量を、それぞれ１５９ｇ及び５１ｇとしたこと以外は、樹脂粒子Ｐ１の調製と同じ方法で、樹脂粒子Ｐ３を得た。投入したスチレン（Ｓｔ）、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）及びエチレングリコールジメタクリレート（ＥＧＤＭＡ）のモル比（Ｓｔ：ＭＭＡ：ＥＧＤＭＡ）は、３０：１０：１であった。
【０１０２】
樹脂粒子Ｐ３は、構成樹脂のＳＰ値が９．８（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2であり、個数平均一次粒子径が１００ｎｍであった。また、樹脂粒子Ｐ３の樹脂基材は、エチレングリコールジメタクリレートを架橋剤として架橋された構造を有する樹脂（架橋樹脂）から構成されていた。つまり、樹脂粒子Ｐ３は、架橋樹脂粒子であった。また、樹脂粒子Ｐ３は、スチレンとメタクリル酸メチルとエチレングリコールジメタクリレートとの重合物から構成された架橋樹脂基材と、この架橋樹脂基材の表面に付着したカチオン界面活性剤とを有していた。
【０１０３】
［樹脂粒子Ｐ４の調製］
１４ｇのカチオン界面活性剤（塩化セチルトリメチルアンモニウム）の代わりに、１４ｇのアニオン界面活性剤（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム）を用いたこと、及び１５ｇの重合開始剤（ベンゾイルパーオキサイド）の代わりに、１５ｇの重合開始剤（過硫酸アンモニウム）を用いたこと以外は、樹脂粒子Ｐ１の調製と同じ方法で、樹脂粒子Ｐ４を得た。
【０１０４】
樹脂粒子Ｐ４は、構成樹脂のＳＰ値が９．９（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2であり、個数平均一次粒子径が１００ｎｍであった。また、樹脂粒子Ｐ４の樹脂基材は、エチレングリコールジメタクリレートを架橋剤として架橋された構造を有する樹脂（架橋樹脂）から構成されていた。つまり、樹脂粒子Ｐ４は、架橋樹脂粒子であった。また、樹脂粒子Ｐ４は、スチレンとメタクリル酸メチルとエチレングリコールジメタクリレートとの重合物から構成された架橋樹脂基材と、この架橋樹脂基材の表面に付着したアニオン界面活性剤とを有していた。
【０１０５】
＜樹脂粒子の帯電極性の確認＞
日本画像学会から提供される標準キャリア１００質量部と、試料（樹脂粒子Ｐ１〜Ｐ４のいずれか）７質量部とを、混合機（ウィリー・エ・バッコーフェン（ＷＡＢ）社製「ターブラー（登録商標）ミキサーＴ２Ｆ」）を用いて、回転速度９６ｒｐｍの条件で３０分間攪拌しながら混合した。続けて、得られた混合物中の試料の帯電量を、吸引式小型帯電量測定装置（トレック社製「ＭＯＤＥＬ  ２１２ＨＳ」）を用いて測定した。標準キャリアとしては、樹脂粒子Ｐ１〜Ｐ３については正帯電極性トナー用標準キャリア「Ｐ−０１」を使用し、樹脂粒子Ｐ４については負帯電極性トナー用標準キャリア「Ｎ−０１」を使用した。
【０１０６】
樹脂粒子Ｐ１〜Ｐ３は、いずれも上記測定方法で得られた帯電量が正の値を示した。よって、樹脂粒子Ｐ１〜Ｐ３は、いずれも正帯電性を有していた。また、樹脂粒子Ｐ４は、上記測定方法で得られた帯電量が負の値を示した。よって、樹脂粒子Ｐ４は、負帯電性を有していた。
【０１０７】
＜トナー母粒子の調製＞
［トナー母粒子Ｍ１の調製］
１，６−ヘキサンジオールとセバシン酸とを反応させることにより、結着樹脂としてＳＰ値９．３（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2のポリエステル樹脂を得た。反応に用いた１，６−ヘキサンジオール及びセバシン酸のモル比（１，６−ヘキサンジオール：セバシン酸）は、４：１であった。得られたポリエステル樹脂１００質量部と、着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、成分：銅フタロシアニン顔料）５質量部と、エステルワックス（日油株式会社製「ニッサンエレクトール（登録商標）ＷＥＰ−３」、融点：７３℃）５質量部とを、容量１０ＬのＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−１０Ｃ／Ｉ」）を用いて混合した。
【０１０８】
続けて、得られた混合物を、２軸押出機（株式会社池貝製「ＰＣＭ−３０」）を用いて溶融混練した。続けて、得られた混練物を圧延しながら冷却して、混練チップを得た。その後、得られた混練チップを、粉砕機（フロイント・ターボ株式会社製「ターボミルＴ２５０」）を用いて、設定粒子径５．６μｍの条件で粉砕した。続けて、得られた粉砕物を、分級機（日鉄鉱業株式会社製「エルボージェットＥＪ−ＬＡＢＯ型」）を用いて分級した。その結果、体積中位径（Ｄ50）６．０μｍ、円形度０．９３１、ガラス転移点（Ｔｇ）４８℃、軟化点（Ｔｍ）１００℃のトナー母粒子Ｍ１が得られた。
【０１０９】
［トナー母粒子Ｍ２の調製］
結着樹脂としてＳＰ値９．２（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2のポリエステル樹脂を用いたこと以外は、トナー母粒子Ｍ１の調製と同じ方法で、体積中位径（Ｄ50）６．０μｍ、円形度０．９３１、ガラス転移点（Ｔｇ）４８℃、軟化点（Ｔｍ）９９℃のトナー母粒子Ｍ２を得た。ＳＰ値９．２（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2のポリエステル樹脂は、１，６−ヘキサンジオールとセバシン酸とを、モル比（１，６−ヘキサンジオール：セバシン酸）５：１で反応させて得た。
【０１１０】
［トナー母粒子Ｍ３の調製］
結着樹脂としてＳＰ値９．９（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2のポリエステル樹脂を用いたこと以外は、トナー母粒子Ｍ１の調製と同じ方法で、体積中位径（Ｄ50）６．０μｍ、円形度０．９３１、ガラス転移点（Ｔｇ）４８℃、軟化点（Ｔｍ）１０１℃のトナー母粒子Ｍ３を得た。ＳＰ値９．９（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2のポリエステル樹脂は、１，６−ヘキサンジオールとセバシン酸とを、モル比（１，６−ヘキサンジオール：セバシン酸）１：１で反応させて得た。
【０１１１】
［トナー母粒子Ｍ４の調製］
結着樹脂としてＳＰ値１０．７（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2のポリエステル樹脂を用いたこと以外は、トナー母粒子Ｍ１の調製と同じ方法で、体積中位径（Ｄ50）６．０μｍ、円形度０．９３１、ガラス転移点（Ｔｇ）４９℃、軟化点（Ｔｍ）９９℃のトナー母粒子Ｍ４を得た。ＳＰ値１０．７（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2のポリエステル樹脂は、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物（エチレンオキサイドの平均付加モル数：２モル）と、テレフタル酸と、無水トリメリット酸とを、酸化チタン触媒の存在下で反応させて得た。反応に用いたモノマーのモル比（ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物：テレフタル酸：無水トリメリット酸）は、７５：２０：５であった。
【０１１２】
＜トナー母粒子の帯電極性の確認＞
上述した樹脂粒子の帯電極性の確認と同じ方法で、得られたトナー母粒子Ｍ１〜Ｍ４の帯電極性を確認した。トナー母粒子Ｍ１〜Ｍ４は、いずれも負帯電極性トナー用標準キャリア「Ｎ−０１」と攪拌しながら混合した後の帯電量が負の値を示した。よって、トナー母粒子Ｍ１〜Ｍ４は、いずれも負帯電性を有していた。
【０１１３】
＜トナーＴＡ−１の作製＞
［第１混合工程］
容量５ＬのＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製）を用いて、回転速度３０００ｒｐｍかつジャケット温度２０℃の条件で、１００質量部のトナー母粒子Ｍ１と、０．４質量部の樹脂粒子Ｐ１とを２４．０分間混合し、トナー母粒子Ｍ１の表面に樹脂粒子Ｐ１が付着した樹脂外添粒子を得た。
【０１１４】
［第２混合工程］
続いて、容量５ＬのＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製）を用いて、回転速度３０００ｒｐｍかつジャケット温度２０℃の条件で、第１混合工程により得られた樹脂外添粒子１００質量部と、個数平均一次粒子径２０ｎｍの正帯電性シリカ粒子（日本アエロジル株式会社製「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＥＡ９０」）０．４質量部とを３０秒間混合し、樹脂外添粒子におけるトナー母粒子Ｍ１の表面に正帯電性シリカ粒子を付着させた。
【０１１５】
続いて、第２混合工程により得られた粉体を、３００メッシュ（目開き４８μｍ）の篩を用いて篩別した。その結果、正帯電性のトナーＴＡ−１が得られた。
【０１１６】
＜トナーＴＡ−２〜ＴＡ−８及びＴＢ−１〜ＴＢ−４の作製＞
トナー母粒子の種類、樹脂粒子の種類、及び第１混合工程の混合時間を、表１に示すとおりとしたこと以外は、トナーＴＡ−１の作製と同じ方法で、トナーＴＡ−２〜ＴＡ−８及びＴＢ−１〜ＴＢ−４をそれぞれ作製した。トナーＴＡ−２〜ＴＡ−８及びＴＢ−１〜ＴＢ−４は、いずれも正帯電性のトナーであった。なお、表１に示すΔＳＰ値の単位は「（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2」である。また、表１に示すトナー母粒子及び樹脂粒子の欄の括弧内の「正」及び「負」は、帯電極性を示す。また、表１の埋没比は、以下に示す方法で測定した。
【０１１７】
＜埋没比の測定方法＞
試料（トナーＴＡ−１〜ＴＡ−８及びＴＢ−１〜ＴＢ−４のいずれか）を可視光硬化性樹脂（東亞合成株式会社製「アロニックス（登録商標）Ｄ−８００」）中に分散させた後、可視光照射により樹脂を硬化させて、硬化物を得た。その後、超薄切片作製用ナイフ（住友電気工業株式会社製「スミナイフ（登録商標）」：刃幅２ｍｍ、刃先角度４５°のダイヤモンドナイフ）及びウルトラミクロトーム（ライカマイクロシステムズ株式会社製「ＥＭ  ＵＣ６」）を用いて、切削速度０．３ｍｍ／秒で硬化物を切削することで、厚さ１５０ｎｍの薄片を作製した。得られた薄片を、銅メッシュ上で四酸化ルテニウム水溶液の蒸気中に１０分間暴露して、ルテニウム染色した。続けて、染色された薄片試料の断面を、透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）（株式会社日立ハイテクノロジーズ製「Ｈ−７１００ＦＡ」）を用いて撮影した。
【０１１８】
上記のようにして得たＴＥＭ撮影像（トナー粒子の断面撮影像）を、画像解析ソフトウェア（三谷商事株式会社製「ＷｉｎＲＯＯＦ」）を用いて解析した。詳しくは、得られたＴＥＭ撮影像において、無作為に１０個のトナー粒子を選択した。そして、選択したトナー粒子の各々において、無作為に１個の樹脂粒子を選択し、選択した樹脂粒子について、画像解析ソフトウェアの計測ツールを用いて、トナー母粒子の径方向における埋没部分の最大長さＬAと、トナー母粒子の径方向における突出部分の最大長さＬBとを計測した。次いで、選択したトナー粒子の各々について、埋没比、即ちＬA／（ＬA＋ＬB）を算出した。そして、得られた１０個の埋没比の算術平均を、試料（トナー）の評価値（表１に示す埋没比）とした。
【０１１９】
【表１】
2020086263.tif 000003
【０１２０】
＜２成分現像剤の調製＞
ＭｎＯ換算で３９．７ｍｏｌ％、ＭｇＯ換算で９．９ｍｏｌ％、Ｆｅ2Ｏ3換算で４９．６ｍｏｌ％、ＳｒＯ換算で０．８ｍｏｌ％になるように各原料（ＭｎＯ、ＭｇＯ、Ｆｅ2Ｏ3、及びＳｒＯの各原料）を適量配合し、配合した原料に水を加えた。続けて、湿式ボールミルを用いて配合した原料を１０時間かけて粉砕しながら混合した。続けて、得られた混合物を乾燥させた。続けて、乾燥させた混合物を温度９５０℃で４時間熱処理した。
【０１２１】
続けて、湿式ボールミルを用いて、上記熱処理後の混合物を２４時間かけて粉砕して、スラリーを調製した。続けて、得られたスラリーの乾燥及び造粒を、スプレードライヤーで行った。続けて、乾燥した造粒物を、温度１２７０℃かつ酸素濃度２％の雰囲気中に６時間保持した後、解砕した。その後、粒度調整を行うことで、３０００（１０3／４π・Ａ／ｍ）の印加磁場での飽和磁化が７０Ａ・ｍ2／ｋｇであるＭｎ−Ｍｇ−Ｓｒフェライト粒子（磁性キャリアコア）の粉体（個数平均一次粒子径：３５μｍ）が得られた。
【０１２２】
続けて、ポリアミドイミド樹脂（無水トリメリット酸と４，４’−ジアミノジフェニルメタンとの共重合体）をメチルエチルケトンで希釈して、固形分濃度１０質量％の樹脂溶液を調製した。続けて、得られた樹脂溶液中にＦＥＰ（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体）を分散させて、更に樹脂全体量に対して２質量％の割合で酸化珪素を加えて、固形分換算で１５０ｇのキャリアコート液を得た。得られたキャリアコート液に関して、ポリアミドイミド樹脂とＦＥＰとの質量比（ポリアミドイミド樹脂：ＦＥＰ）は２：８であった。
【０１２３】
続けて、転動流動層コーティング装置（岡田精工株式会社製「スピラコータ（登録商標）ＳＰ−２５」）を用いて、前述の手順で得た磁性キャリアコア（Ｍｎ−Ｍｇ−Ｓｒフェライト粒子）１０ｋｇを上記キャリアコート液で被覆した。その後、樹脂で被覆された磁性キャリアコアを２２０℃で１時間焼成した。その結果、評価用キャリアが得られた。評価用キャリアの樹脂被覆量は、キャリア全体に対して１．５質量％であった。
【０１２４】
上記のようにして得た評価用キャリア１００質量部と、試料（評価に用いるトナー）８質量部とを、ボールミルを用いて回転速度５０ｒｐｍの条件で３０分間混合して、２成分現像剤を調製した。
【０１２５】
＜キャリア汚染性の評価＞
評価機としてカラー複合機（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＴＡＳＫａｌｆａ  ５５５０ｃｉ」）を用いた。前述の方法で調製した２成分現像剤を評価機のシアン用現像装置に投入した。次いで、温度２５℃かつ湿度５０％ＲＨの環境下、上記評価機を用いて３０分間にわたって白紙画像を印刷用紙（Ａ４サイズ）に出力し続けることにより、評価機のシアン用現像装置を駆動させた。次いで、評価機のシアン用現像装置から２成分現像剤を取り出した後、７９５メッシュ（目開き１６μｍ）の篩を用いて２成分現像剤からトナーを吸引除去することで、汚染性評価用キャリアを得た。得られた汚染性評価用キャリアについてＧＣ／ＭＳ分析を行い、ＧＣ／ＭＳ法マススペクトルを得た。そして、シアン用現像装置の駆動中にトナーからキャリアに移行してキャリアに付着した樹脂粒子の量（樹脂粒子のキャリア移行量）を求めた。ＧＣ／ＭＳ分析の条件と、樹脂粒子のキャリア移行量の求め方とは、以下のとおりであった。
【０１２６】
［ＧＣ／ＭＳ分析の条件］
測定装置としては、ガスクロマトグラフ質量分析計（株式会社島津製作所製「ＧＣＭＳ−ＱＰ２０１０  Ｕｌｔｒａ」）及びマルチショット・パイロライザー（フロンティア・ラボ株式会社製「ＰＹ−３０３０Ｄ」）を用いた。カラムとしては、ＧＣカラム（アジレント・テクノロジー社製「Ａｇｉｌｅｎｔ（登録商標）Ｊ＆Ｗ  ウルトライナートキャピラリＧＣカラム  ＤＢ−５ｍｓ」、相：シロキサン重合体にアリレンを入れて重合体の主鎖を強化したアリレン相、内径：０．２５ｍｍ、膜厚：０．２５μｍ、長さ：３０ｍ）を用いた。測定対象（汚染性評価用キャリア）１００μｇについて、以下の分析条件でＧＣ／ＭＳ分析を行い、樹脂粒子に由来するピークを含むマススペクトル（横軸：イオンの質量／イオンの電荷数、縦軸：検出強度）を得た。
・熱分解温度：加熱炉「６００℃」、インターフェイス部「３２０℃」
・昇温条件：４０℃から速度２８℃／分で３２０℃まで昇温し、３２０℃で５分間保持した。
・キャリアガス：ヘリウム（Ｈｅ）ガス（線速度３６．１ｃｍ／分）
・カラムヘッド圧力：４９．７ｋＰａ
・注入モード：スプリット注入（スプリット比１：２００）
・キャリア流量：全流量「２０４ｍＬ／分」、カラム流量「１ｍＬ／分」、パージ流量「３ｍＬ／分」
【０１２７】
［樹脂粒子のキャリア移行量の求め方］
上記ＧＣ／ＭＳ分析により汚染性評価用キャリアについて得たマススペクトル（ＧＣ／ＭＳ法マススペクトル）に基づいて、汚染性評価用キャリアに付着した樹脂粒子の量（樹脂粒子のキャリア移行量）を求めた。詳しくは、予め作成した検量線（ＧＣ／ＭＳ法マススペクトルのピーク面積と樹脂粒子の付着量との関係を示す検量線）を用いて、測定された樹脂粒子由来のピーク面積から、汚染性評価用キャリアに付着した樹脂粒子の量ＹA（単位：ｇ）を求めた。そして、測定に用いた汚染性評価用キャリアの量ＹB（単位：ｇ）と、得られた樹脂粒子の量ＹAとから、式「ＹT＝１００×ＹA／ＹB」に従って樹脂粒子のキャリア移行量ＹT（単位：質量％）を算出した。キャリア移行量ＹTが、０．０４０質量％以下であれば「良い」と評価し、０．０４０質量％を超えれば「良くない」と評価した。
【０１２８】
＜帯電安定性の評価＞
［初期帯電量の測定］
前述の方法で２成分現像剤を調製した後、温度２５℃かつ湿度５０％ＲＨの環境下、２４時間にわたって２成分現像剤を静置した。その後、温度２５℃かつ湿度５０％ＲＨの環境下、２成分現像剤に含まれるトナーの帯電量（単位：μＣ／ｇ）を、吸引式小型帯電量測定装置（トレック社製「ＭＯＤＥＬ  ２１２ＨＳ」）を用いて測定した。以下、ここで測定された帯電量を、「初期帯電量Ｅ１」（又は、単に「Ｅ１」）と記載する。
【０１２９】
［駆動後の帯電量の測定］
評価機としてカラー複合機（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＴＡＳＫａｌｆａ  ５５５０ｃｉ」）を用いた。前述の方法で調製した２成分現像剤を評価機のシアン用現像装置に投入した。次いで、温度２５℃かつ湿度５０％ＲＨの環境下、上記評価機を用いて３０分間にわたって白紙画像を印刷用紙（Ａ４サイズ）に出力し続けることにより、評価機のシアン用現像装置を駆動させた。次いで、評価機のシアン用現像装置から２成分現像剤を取り出した後、温度２５℃かつ湿度５０％ＲＨの環境下、取り出された２成分現像剤に含まれるトナーの帯電量（単位：μＣ／ｇ）を、吸引式小型帯電量測定装置（トレック社製「ＭＯＤＥＬ  ２１２ＨＳ」）を用いて測定した。以下、ここで測定された帯電量を、「駆動後の帯電量Ｅ２」（又は、単に「Ｅ２」）と記載する。
【０１３０】
［帯電量変化の算出］
得られた初期帯電量Ｅ１と駆動後の帯電量Ｅ２とから、次の式に基づいて、帯電量変化（単位：μＣ／ｇ）を求めた。帯電量変化は、Ｅ１とＥ２との差（絶対値）であった。
帯電量変化＝｜Ｅ１−Ｅ２｜
【０１３１】
帯電量変化が２μＣ／ｇ以下であれば帯電安定性に優れていると評価した。一方、帯電量変化が２μＣ／ｇを超える場合、帯電安定性に優れていないと評価した。
【０１３２】
＜耐熱保存性の評価＞
ポリエチレン製容器（容量２０ｍＬ）に３ｇのトナー（評価に用いるトナー）を入れて、ポリエチレン製容器を密閉した。密閉された容器に対してタッピング処理を５分間行った後、容器を６０℃に設定された恒温槽内に８時間静置した。その後、容器から取り出したトナーを室温（２５℃）まで冷却して、評価対象を得た。
【０１３３】
得られた評価対象を、質量既知の３００メッシュ（目開き４８μｍ）の篩に載せた。そして、評価対象を含む篩の質量を測定し、篩別前のトナーの質量を求めた。続けて、粉体特性評価装置（ホソカワミクロン株式会社製「パウダテスタ（登録商標）ＰＴ−Ｘ」）に上記篩をセットし、上記粉体特性評価装置のマニュアルに従い、振幅１．０ｍｍの条件で３０秒間、篩を振動させ、評価対象を篩別した。篩別後、篩を通過しなかったトナーの質量を測定した。そして、篩別前のトナーの質量と、篩別後のトナーの質量とに基づいて、下記式に従って凝集度（単位：質量％）を求めた。凝集度が９質量％以下であれば耐熱保存性に優れていると評価した。一方、凝集度が９質量％を超える場合、耐熱保存性に優れていないと評価した。なお、下記式における「篩別後のトナーの質量」は、篩を通過しなかったトナーの質量であり、篩別後に篩上に残留したトナーの質量である。
凝集度＝１００×篩別後のトナーの質量／篩別前のトナーの質量
【０１３４】
トナーＴＡ−１〜ＴＡ−８及びＴＢ−１〜ＴＢ−４のそれぞれについて、樹脂粒子のキャリア移行量ＹT、帯電安定性の評価結果、及び凝集度を表２に示す。なお、表２において、「移行量ＹT」は、樹脂粒子のキャリア移行量ＹTである。
【０１３５】
【表２】
2020086263.tif 000004
【０１３６】
トナーＴＡ−１〜ＴＡ−８は、上述した基本構成を備えていた。詳しくは、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−８では、トナー粒子が、結着樹脂を含むトナー母粒子と、トナー母粒子に付着した外添剤とを備えていた。トナーＴＡ−１〜ＴＡ−８では、外添剤が樹脂粒子を含んでいた。表１に示すように、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−８では、トナー母粒子が、樹脂粒子の帯電極性と逆の帯電極性を有していた。トナーＴＡ−１〜ＴＡ−８では、埋没比が０．６０以上０．８０以下であった。トナーＴＡ−１〜ＴＡ−８では、ΔＳＰ値が０．６（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以上であった。
【０１３７】
表２に示すように、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−８では、帯電量変化が２μＣ／ｇ以下であった。よって、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−８は、帯電安定性に優れていた。トナーＴＡ−１〜ＴＡ−８では、凝集度が９質量％以下であった。よって、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−８は、耐熱保存性に優れていた。
【０１３８】
表１に示すように、トナーＴＢ−１では、埋没比が０．６０未満であった。トナーＴＢ−２では、埋没比が０．８０を超えていた。トナーＴＢ−３では、ΔＳＰ値が０．６（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2未満であった。トナーＴＢ−４では、トナー母粒子及び樹脂粒子が、いずれも負帯電性を有していた。
【０１３９】
表２に示すように、トナーＴＢ−１〜ＴＢ−４では、帯電量変化が２μＣ／ｇを超えていた。よって、トナーＴＢ−１〜ＴＢ−４は、帯電安定性に優れていなかった。トナーＴＢ−１〜ＴＢ−４では、凝集度が９質量％を超えていた。よって、トナーＴＢ−１〜ＴＢ−４は、耐熱保存性に優れていなかった。
【０１４０】
以上の結果から、本発明によれば、帯電安定性及び耐熱保存性に優れるトナーを提供できることが示された。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明に係るトナーは、例えば複合機又はプリンターにおいて画像を形成するために利用することができる。
【符号の説明】
【０１４２】
１０  トナー粒子
１１  トナー母粒子
１２  樹脂粒子
１２Ａ  埋没部分
１２Ｂ  突出部分
【図１】
2020086263.tif 000005
【図２】
2020086263.tif 000006