(57)【要約】【課題】気筒内での燃焼を再開させる際における排気性状の悪化を抑制することができる内燃機関の制御装置を提供すること。【解決手段】内燃機関制御ユニット１１０は、クランク軸が回転している状況下で気筒１１内での燃焼を停止させるときに、燃料噴射弁１７から燃料を噴射させ、当該燃料を未燃のまま気筒１１内から排気通路２１に流出させる燃料導入処理を実行する。内燃機関制御ユニット１１０は、気筒１１内での燃焼を再開させる場合、気筒１１内での燃焼の停止条件が成立しているとの判定がなされなくなってからの燃料噴射弁１７の噴射によって燃料が供給された気筒１１内で燃焼を行わせるときに、燃焼用点火時期での点火装置１９の火花放電を再開させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
点火装置の火花放電によって、燃料噴射弁から噴射された燃料を含む混合気を気筒内で燃焼させる内燃機関に適用され、
前記内燃機関のクランク軸が回転している状況下で前記気筒内での燃焼を停止させるときに、前記燃料噴射弁から燃料を噴射させ、当該燃料を未燃のまま前記気筒内から排気通路に流出させる燃料導入処理を実行する内燃機関の制御装置において、
前記点火装置を制御する点火制御部と、
前記燃料導入処理を実行しているときには、前記気筒内で燃焼を行わせるときよりも燃料噴射量が少なくなるように前記燃料噴射弁を制御する噴射弁制御部と、
前記気筒内での燃焼の停止条件が成立しているか否かを判定する停止判定部と、を備え、
前記点火装置が火花放電を行う時期のうち、前記気筒内での燃焼が可能となる時期のことを燃焼用点火時期とした場合、
前記点火制御部は、前記気筒内での燃焼を再開させる場合、前記停止判定部によって前記停止条件が成立しているとの判定がなされなくなってからの前記燃料噴射弁の噴射によって燃料が供給された前記気筒内で燃焼を行わせるときに、前記燃焼用点火時期での前記点火装置の火花放電を再開させる
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火花点火式の内燃機関に適用される内燃機関の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ガソリンを燃料とする内燃機関の一例が記載されている。この内燃機関の排気浄化装置は、排気通路に設けられている三元触媒と、排気通路における三元触媒よりも下流に配置されているパティキュレートフィルタとを備えている。
【０００３】
特許文献１に記載の内燃機関では、アクセル操作が解消されるなどして内燃機関に対する要求トルクが減少された場合において内燃機関に加わる負荷が低いときには、気筒内での燃焼が停止されることがある。このような燃焼停止期間では、燃料噴射弁の燃料噴射を停止する燃料カット処理、及び、燃料噴射弁から燃料を噴射させ、当該燃料を未燃のまま気筒内から排気通路に流出させる燃料導入処理の何れか一方の処理が選択して実行される。特許文献１によれば、燃焼停止期間中においてパティキュレートフィルタを再生させる際には、燃料導入処理が実行される。一方、燃焼停止期間中において当該再生を行わない際には、燃料カット処理が実行される。
【０００４】
燃料導入処理では、燃料噴射弁から噴射された燃料が空気と共に排気通路を流通することとなる。そして、燃料が三元触媒に導入されると、当該燃料の燃焼によって三元触媒の温度が上昇する。すると、高温のガスがパティキュレートフィルタに流入するようになり、パティキュレートフィルタの温度が上昇する。その結果、パティキュレートフィルタに捕集されているパティキュレート・マターが燃焼される。
【０００５】
なお、燃料導入処理の実行中に算出される燃料噴射量の要求値は、気筒内で燃焼を行わせる際に算出される要求値よりも小さくなるように算出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１４／００４１３６２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
燃焼停止期間中において燃料導入処理が実行されているときに、気筒内での燃焼を再開させるための条件が成立することがある。この場合、当該条件の成立を契機に燃料導入処理の実行が終了される。
【０００８】
ここで、気筒内で燃焼を行わせる場合、燃料噴射弁から燃料が噴射される時期は、点火装置で火花放電が行われる時期よりも進角側の時期である。気筒内で混合気を燃焼させるために火花放電が行われる時期のことを燃焼用点火時期という。すなわち、燃料導入処理の実行中に上記条件が成立したために気筒内で燃焼を再開させる場合、燃料噴射弁の燃料噴射の時期と燃焼用点火時期との間で、当該条件が成立することがある。
【０００９】
上記条件が成立したために燃料導入処理の実行が終了された場合、燃料導入処理の実行によって燃料噴射弁から噴射された燃料が導入されている気筒内では、当該気筒に設けられている点火装置の火花放電によって燃焼が行われる。この場合、気筒内の燃料の量は、燃料導入処理の実行中に算出された燃料噴射量の要求値に応じた量であるため、気筒内の空燃比は理論空燃比と比較してリーン側の値となる。そのため、気筒内での燃焼の再開時における排気性状の悪化を招いてしまう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための内燃機関の制御装置は、点火装置の火花放電によって、燃料噴射弁から噴射された燃料を含む混合気を気筒内で燃焼させる内燃機関に適用される。この内燃機関の制御装置は、前記内燃機関のクランク軸が回転している状況下で前記気筒内での燃焼を停止させるときに、前記燃料噴射弁から燃料を噴射させ、当該燃料を未燃のまま前記気筒内から排気通路に流出させる燃料導入処理を実行する。内燃機関の制御装置は、前記点火装置を制御する点火制御部と、前記燃料導入処理を実行しているときには、前記気筒内で燃焼を行わせるときよりも燃料噴射量が少なくなるように前記燃料噴射弁を制御する噴射弁制御部と、前記気筒内での燃焼の停止条件が成立しているか否かを判定する停止判定部と、を備えている。前記点火装置が火花放電を行う時期のうち、前記気筒内での燃焼が可能となる時期のことを燃焼用点火時期とする。前記点火制御部は、前記気筒内での燃焼を再開させる場合、前記停止判定部によって前記停止条件が成立しているとの判定がなされなくなってからの前記燃料噴射弁の噴射によって燃料が供給された前記気筒内で燃焼を行わせるときに、前記燃焼用点火時期での前記点火装置の火花放電を再開させる。
【００１１】
燃料導入処理の実行中における燃料噴射弁の燃料噴射量は、気筒内で混合気を燃焼させる場合の燃料噴射量よりも少ない。そのため、燃料導入処理の実行によって燃料噴射弁から噴射された燃料が気筒内に導入されている場合に燃焼用点火時期で点火装置に火花放電を行わせると、気筒内での燃焼がリーン燃焼となる。リーン燃焼とは、混合気の空燃比が理論空燃比よりもリーン側である場合の気筒内での燃焼のことである。この場合、排気性状が悪化してしまう。
【００１２】
上記構成によれば、気筒内での燃焼を再開させる場合、上記停止条件が成立しているとの判定がなされなくなる前の燃料噴射弁の噴射によって燃料が供給された気筒に対しては、燃焼用点火時期での火花放電が行われない。これにより、気筒内でリーン燃焼が行われることを抑制できるため、排気性状の悪化を抑制できる。そして、上記停止条件が成立しているとの判定がなされなくなってからの燃料噴射弁の噴射によって燃料が供給された気筒内で燃焼を行わせるときに、燃焼用点火時期での点火装置の火花放電が再開される。この場合、気筒内の空燃比は、燃料導入処理の実行によって燃料噴射弁から噴射された燃料が気筒内に導入されている場合よりも理論空燃比に近い。したがって、排気性状の悪化を抑制しつつ、気筒内での燃焼を再開させることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態の内燃機関の制御装置である内燃機関制御ユニットを備える制御装置と、同制御装置が搭載されるハイブリッド車両との概略を示す構成図。
【図２】同内燃機関制御ユニットの機能構成と、同ハイブリッド車両に搭載される内燃機関の概略構成とを示す図。
【図３】燃料噴射弁を制御するための処理手順を示すフローチャート。
【図４】点火装置を制御するための処理手順を示すフローチャート。
【図５】燃料導入処理が実行されている状況下で気筒内での混合気の燃焼の停止条件が非成立になった場合のタイミングチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、内燃機関の制御装置の一実施形態を図１〜図５に従って説明する。
図１には、ハイブリッド車両の概略構成が図示されている。図１に示すように、ハイブリッド車両は、内燃機関１０と、内燃機関１０のクランク軸１４に接続されている動力配分統合機構４０と、動力配分統合機構４０に接続されている第１のモータジェネレータ７１とを備えている。動力配分統合機構４０には、リダクションギア５０を介して第２のモータジェネレータ７２が連結されるとともに、減速機構６０及びディファレンシャル６１を介して駆動輪６２が連結されている。
【００１５】
動力配分統合機構４０は、遊星歯車機構のことであり、外歯歯車のサンギア４１と、サンギア４１と同軸配置されている内歯歯車のリングギア４２とを有している。サンギア４１とリングギア４２との間には、サンギア４１及びリングギア４２の双方と噛み合う複数のピニオンギア４３が配置されている。各ピニオンギア４３は、自転及び公転が自在な状態でキャリア４４に支持されている。サンギア４１には、第１のモータジェネレータ７１が連結されている。キャリア４４には、クランク軸１４が連結されている。リングギア４２にはリングギア軸４５が接続されており、このリングギア軸４５にリダクションギア５０及び減速機構６０の双方が連結されている。
【００１６】
内燃機関１０の出力トルクがキャリア４４に入力されると、当該出力トルクが、サンギア４１側とリングギア４２側とに分配される。すなわち、第１のモータジェネレータ７１に内燃機関１０の出力トルクを入力させることにより、第１のモータジェネレータ７１に発電させることができる。
【００１７】
一方、第１のモータジェネレータ７１を電動機として機能させた場合、第１のモータジェネレータ７１の出力トルクがサンギア４１に入力される。すると、サンギア４１に入力された第１のモータジェネレータ７１の出力トルクが、キャリア４４側とリングギア４２側とに分配される。そして、第１のモータジェネレータ７１の出力トルクがキャリア４４を介してクランク軸１４に入力されることにより、クランク軸１４を回転させることができる。本実施形態では、このように第１のモータジェネレータ７１の駆動によってクランク軸１４を回転させることを「モータリング」という。
【００１８】
リダクションギア５０は、遊星歯車機構であり、第２のモータジェネレータ７２が連結されている外歯歯車のサンギア５１と、サンギア５１と同軸配置されている内歯歯車のリングギア５２とを有している。リングギア５２にリングギア軸４５が接続されている。また、サンギア５１とリングギア５２との間には、サンギア５１及びリングギア５２の双方と噛み合う複数のピニオンギア５３が配置されている。各ピニオンギア５３は、自転自在であるものの公転不能になっている。
【００１９】
そして、車両を減速させる際には、第２のモータジェネレータ７２を発電機として機能させることにより、第２のモータジェネレータ７２の発電量に応じた回生制動力を車両に発生させることができる。また、第２のモータジェネレータ７２を電動機として機能させた場合、第２のモータジェネレータ７２の出力トルクが、リダクションギア５０、リングギア軸４５、減速機構６０及びディファレンシャル６１を介して駆動輪６２に入力される。これにより、駆動輪６２を回転させることができる、すなわち車両を走行させることができる。
【００２０】
第１のモータジェネレータ７１は、第１のインバータ７５を介してバッテリ７７と電力の授受を行う。第２のモータジェネレータ７２は、第２のインバータ７６を介してバッテリ７７と電力の授受を行う。
【００２１】
図２に示すように、内燃機関１０は、４つの気筒１１を有している。各気筒１１内には、コネクティングロッドを介してクランク軸１４に連結されているピストンが往復動可能な態様で収容されている。また、各気筒１１内には、吸気通路１５を介して空気が導入される。また、内燃機関１０は、気筒１１と同数の燃料噴射弁１７を有している。各燃料噴射弁１７は、吸気通路１５に燃料を噴射する噴射弁である。各気筒１１内には、燃料噴射弁１７から噴射された燃料と空気とが吸気通路１５を介して導入される。そして、各気筒１１内では、燃料と空気とを含む混合気が点火装置１９の火花放電によって燃焼される。点火装置１９が火花放電を行う時期のうち、気筒１１内での混合気の燃焼が可能となる時期のことを「燃焼用点火時期」という。なお、燃焼用点火時期は、内燃機関１０の運転状況に応じて適宜微調整される。
【００２２】
混合気の燃焼によって各気筒１１内で生じた排気は、排気通路２１に排出される。排気通路２１には、三元触媒２２と、三元触媒２２よりも下流側に配置されているパティキュレートフィルタ２３とが設けられている。パティキュレートフィルタ２３は、排気通路２１を流通する排気に含まれるパティキュレート・マターを捕集する機能を有している。
【００２３】
なお、排気通路２１における三元触媒２２よりも上流には、排気通路２１を流れるガス中の酸素濃度、すなわち混合気の空燃比を検出する空燃比センサ８１が配置されている。また、排気通路２１における三元触媒２２とパティキュレートフィルタ２３との間には、排気通路２１を流れるガスの温度を検出する温度センサ８２が配置されている。
【００２４】
内燃機関１０では、車両が走行しており、且つクランク軸１４が回転しているときに、気筒１１内での混合気の燃焼が停止されることがある。このようにクランク軸１４が回転している状態で気筒１１内での燃焼が停止される期間のことを、「燃焼停止期間ＣＳＰ」という。燃焼停止期間ＣＳＰでは、クランク軸１４の回転に同期して各ピストンが往復動する。そのため、吸気通路１５を介して各気筒１１内に導入された空気は、燃焼に供されることなく、排気通路２１に流出される。
【００２５】
燃焼停止期間ＣＳＰでは、各燃料噴射弁１７の燃料噴射を停止する燃料カット処理、及び、各燃料噴射弁１７から燃料を噴射させ、当該燃料を未燃のまま各気筒１１内から排気通路２１に流出させる燃料導入処理のうち何れか一方が選択して実行される。燃料導入処理が実行されると、各燃料噴射弁１７から噴射された燃料が空気と共に排気通路２１を流通することとなる。そして、燃料が三元触媒２２に導入される。このとき、三元触媒２２の温度が活性化温度以上である場合、燃料を燃焼させるのに十分な量の酸素が三元触媒２２に存在すると、三元触媒２２で燃料が燃焼される。これにより、三元触媒２２の温度が上昇する。すると、高温のガスがパティキュレートフィルタ２３に流入するようになり、パティキュレートフィルタ２３の温度が上昇する。そして、パティキュレートフィルタ２３に酸素が供給されている場合、パティキュレートフィルタ２３の温度が燃焼可能温度以上になると、パティキュレートフィルタ２３に捕集されているパティキュレート・マターが燃焼される。
【００２６】
次に、図１及び図２を参照し、ハイブリッド車両の制御構成について説明する。
図１に示すように、ハイブリッド車両の制御装置１００は、アクセル開度ＡＣＣ及び車速ＶＳを基に、リングギア軸４５に出力すべきトルクである要求トルクＴＱＲを算出する。アクセル開度ＡＣＣは、車両の運転者によるアクセルペダルＡＰの操作量のことであり、アクセル開度センサ８４によって検出された値である。車速ＶＳは、車両の移動速度に対応する値であり、車速センサ８５によって検出される。制御装置１００は、算出した要求トルクＴＱＲを基に、内燃機関１０、各モータジェネレータ７１，７２を制御する。
【００２７】
制御装置１００は、内燃機関１０を制御する内燃機関制御ユニット１１０と、各モータジェネレータ７１，７２を制御するモータ制御ユニット１２０とを備えている。内燃機関制御ユニット１１０が、本実施形態における「内燃機関の制御装置」の一例に相当する。燃焼停止期間ＣＳＰ中において燃料導入処理が実行される場合、モータ制御ユニット１２０によって、モータリングを行わせるべく第１のモータジェネレータ７１の駆動が制御される。すなわち、モータリングの実行を通じ、燃焼停止期間ＣＳＰ中におけるクランク軸１４の回転速度を制御することができる。
【００２８】
図２には、内燃機関制御ユニット１１０の機能構成が図示されている。内燃機関制御ユニット１１０は、機能部として、点火装置１９を制御する点火制御部１１１と、燃料噴射弁１７を制御する噴射弁制御部１１２と、停止判定部１１３とを有している。燃料噴射弁１７の制御、及び、点火装置１９の制御については後述する。
【００２９】
停止判定部１１３は、気筒１１内での混合気の燃焼の停止条件が成立しているか否かを判定する。例えば、停止判定部１１３は、内燃機関１０に対する出力トルクの要求値が「０」以下であるときには、停止条件が成立しているとの判定をなす。一方、停止判定部１１３は、内燃機関１０に対する出力トルクの要求値が「０」よりも大きいときには、停止条件が成立しているとの判定をなさない、すなわち停止条件が非成立であると判定する。そして、停止判定部１１３は、停止条件が成立している状態から停止条件が非成立の状態に移行すると、気筒１１内での混合気の燃焼の再開を要求する。
【００３０】
次に、図３を参照し、噴射弁制御部１１２の制御によって燃料噴射弁１７を駆動させる際の処理手順について説明する。なお、図３に示す一連の処理は、各燃料噴射弁１７に対して実行される。
【００３１】
図３に示す一連の処理において、始めのステップＳ１１では、気筒１１内での混合気の燃焼の停止条件が成立しているか否かの判定が行われる。ステップＳ１１の判定処理は、停止判定部１１３の処理の結果を基に行われる。そして、停止判定部１１３によって上記停止条件が成立しているとの判定がなされていない場合（Ｓ１１：ＮＯ）、処理が次のステップＳ１２に移行される。ステップＳ１２において、燃料噴射弁１７の燃料噴射量の要求値ＱＰＲを算出するための第１の算出処理が行われる。第１の算出処理では、例えば、空燃比検出値ＡＦＳが空燃比目標値ＡＦＴｒとなるように要求値ＱＰＲが算出される。空燃比検出値ＡＦＳは、空燃比センサ８１によって検出された空燃比のことである。また、気筒１１内で混合気を燃焼させる場合、空燃比目標値ＡＦＴｒは、例えば理論空燃比、又は理論空燃比近傍の値に設定される。そして、要求値ＱＰＲが算出されると、処理が次のステップＳ１３に移行される。ステップＳ１３において、ステップＳ１２で算出した要求値ＱＰＲを基に燃料噴射弁１７の駆動が制御される。続いて、次のステップＳ１４では、燃焼禁止フラグにオフがセットされる。燃焼禁止フラグは、気筒１１内での混合気の燃焼を禁止する際にはオンがセットされる一方、燃焼を許可する際にはオフがセットされるフラグである。そして、一連の処理が一旦終了される。
【００３２】
その一方で、ステップＳ１１において、停止判定部１１３によって上記停止条件が成立しているとの判定がなされている場合（ＹＥＳ）、処理が次のステップＳ１５に移行される。ステップＳ１５において、燃料噴射弁１７の燃料噴射量の要求値ＱＰＲを算出するための第２の算出処理が行われる。第２の算出処理では、燃料カット処理が実行されている場合、要求値ＱＰＲが「０」とされる。一方、第２の算出処理では、燃料導入処理が実行されている場合、要求値ＱＰＲが「０」よりも大きい値となるように算出される。ただし、燃料導入処理が実行されている場合の燃料噴射量の要求値ＱＰＲは、気筒１１内で混合気を燃焼させる際における要求値ＱＰＲよりも小さい。そのため、ステップＳ１５で算出された要求値ＱＰＲに基づいて燃料噴射弁１７から噴射された燃料が気筒１１内に導入された場合、当該気筒１１内の空燃比は、気筒１１内で混合気を燃焼させる際の空燃比（すなわち、理論空燃比）と比較してリーン側の値となる。
【００３３】
ここで、燃焼停止期間ＣＳＰ中における燃料カット処理と燃料導入処理の選択方法について説明する。すなわち、燃焼停止期間ＣＳＰが開始された以降において、以下に示す２つの条件の少なくとも一方の条件が成立していないときには、燃料カット処理が実行される。一方、燃焼停止期間ＣＳＰ中において以下に示す２つの条件の何れもが成立すると、燃料導入処理が実行される。
（条件１）三元触媒２２の温度が規定温度以上であると判定できること。
（条件２）パティキュレートフィルタ２３におけるパティキュレート・マターの捕集量の推定値が判定捕集量以上であること。
【００３４】
未燃の燃料を三元触媒２２に導入しても、三元触媒２２の温度が低いと、燃料を燃焼させることができないことがある。そこで、三元触媒２２に導入された未燃の燃料を燃焼させることができるか否かの判断基準として、規定温度が設定されている。すなわち、規定温度は、三元触媒２２の活性化温度又は活性化温度よりも僅かに高い温度に設定されている。
【００３５】
パティキュレートフィルタ２３におけるパティキュレート・マターの捕集量が多いほど、パティキュレートフィルタ２３の目詰まりが進行する。そこで、パティキュレートフィルタ２３の再生が必要なほど目詰まりが進行しているか否かの判断基準として、判定捕集量が設定されている。捕集量が増えると、排気通路２１における三元触媒２２とパティキュレートフィルタ２３との間の部分と、排気通路２１におけるパティキュレートフィルタ２３よりも下流の部分との差圧が大きくなりやすい。そこで、例えば、当該差圧を基に捕集量の推定値を算出することができる。
【００３６】
ステップＳ１５で要求値ＱＰＲが算出されると、処理が次のステップＳ１６に移行される。ステップＳ１６において、ステップＳ１５で算出した要求値ＱＰＲを基に燃料噴射弁１７の駆動が制御される。すなわち、燃料カット処理が実行されている場合には、要求値ＱＰＲが「０」であるため、燃料噴射弁１７から燃料が噴射されない。一方、燃料導入処理が実行されている場合には、要求値ＱＰＲが「０」よりも大きいため、燃料噴射弁１７から燃料が噴射される。続いて、次のステップＳ１７では、燃焼禁止フラグにオンがセットされる。そして、一連の処理が一旦終了される。
【００３７】
次に、図４を参照し、点火制御部１１１の制御によって点火装置１９を駆動させる際の処理手順について説明する。なお、図４に示す一連の処理は、各点火装置１９に対して実行される。
【００３８】
図４に示す一連の処理において、始めのステップＳ２１では、燃焼禁止フラグにオンがセットされているか否かの判定が行われる。例えば、気筒番号が「＃１」の気筒１１に対する処理の場合、当該気筒１１に対する燃焼禁止フラグにオンがセットされているか否かの判定が行われる。気筒番号が「＃１」の気筒１１に対する燃焼禁止フラグとは、当該気筒１１に対応する燃料噴射弁１７の燃料噴射量の要求値ＱＰＲを算出する際にセットされたフラグのことである。燃焼禁止フラグにオンがセットされている場合、要求値ＱＰＲは第２の算出処理によって算出された値である。そのため、当該気筒１１内の空燃比は、理論空燃比よりもリーン側の値となっている。一方、燃焼禁止フラグにオフがセットされている場合、要求値ＱＰＲは第１の算出処理によって算出された値である。そのため、当該気筒１１内の空燃比は、理論空燃比に近い値となっている。
【００３９】
ステップＳ２１において、燃焼禁止フラグにオンがセットされているとの判定がなされる場合（ＹＥＳ）、処理が次のステップＳ２２に移行される。ステップＳ２２において、燃焼用点火時期に火花放電を点火装置１９に行わせない非燃焼用点火制御が実施される。具体的には、非燃焼用点火制御では、点火装置１９の火花放電を停止させる。この場合、気筒１１内では混合気の燃焼が行われない。そして、一連の処理が一旦終了される。
【００４０】
一方、ステップＳ２１において、燃焼禁止フラグにオンがセットされているとの判定がなされない場合（ＮＯ）、処理が次のステップＳ２３に移行される。ステップＳ２３において、燃焼用点火時期に火花放電を点火装置１９に行わせる燃焼用点火制御が実施される。燃焼用点火時期は、例えば、気筒１１内でピストンが圧縮上死点の近傍に位置する時期である。この場合、気筒１１内では混合気の燃焼が行われる。そして、一連の処理が一旦終了される。
【００４１】
次に、図５を参照し、本実施形態の作用及び効果について説明する。図５には、燃料導入処理が実行されている状況下で気筒１１内での混合気の燃焼の停止条件が非成立となる場合の例が図示されている。なお、図５において、白抜きの四角は、第２の算出処理によって算出された燃料噴射量の要求値ＱＰＲに基づいた燃料噴射弁１７の燃料噴射の実行時期を表す。一方、黒塗りの四角は、第１の算出処理によって算出された要求値ＱＰＲに基づいた燃料噴射弁１７の燃料噴射の実行時期を表す。また、三角は、燃焼用点火時期を表す。具体的には、三角のうち、白抜きの三角は燃焼用点火時期に火花放電を行わないことを表す一方、黒塗りの三角は燃焼用点火時期に火花放電を行わせることを表す。
【００４２】
図５に示すように、燃料導入処理が実行されている状況下のタイミングｔ１２で、気筒１１内での混合気の燃焼の停止条件が非成立となる。そのため、タイミングｔ１２で、気筒１１内での混合気の燃焼の再開が要求される。図５に示す例では、タイミングｔ１２よりも前のタイミングｔ１１で、気筒番号が「＃４」の気筒１１に対応する燃料噴射弁１７から燃料が噴射される。タイミングｔ１１では、上記の再開要求が未だないため、第２の算出処理によって算出された燃料噴射量の要求値ＱＰＲを基に燃料噴射弁１７が駆動される。そのため、気筒番号が「＃４」の気筒１１内における空燃比は理論空燃比よりもリーン側の値となる。
【００４３】
図５におけるタイミングｔ１４は、気筒番号が「＃４」の気筒１１における燃焼用点火時期である。しかし、タイミングｔ１４では、燃焼再開が既に要求されているにも拘わらず、気筒番号が「＃４」の気筒１１において第１の算出処理によって算出された要求値ＱＰＲに基づいた燃料噴射が行われていないため、気筒番号が「＃４」の気筒１１に対する燃焼禁止フラグにオンがセットされている。すなわち、第２の算出処理によって算出された要求値ＱＰＲを基に燃料噴射弁１７から噴射された燃料が、気筒番号が「＃４」の気筒１１内に導入されている。そのため、非燃焼用点火制御の実施によって火花放電が行われない。その結果、気筒番号が「＃４」の気筒１１内では、混合気が燃焼されない。
【００４４】
上述したように、気筒番号が「＃４」の気筒１１内の空燃比は、理論空燃比と比較してリーン側の値となっている。このような状態の気筒１１内で混合気を燃焼させると、排気性状が悪化してしまう。これに対し、本実施形態では、燃焼再開が要求された後であっても、第２の算出処理によって算出された要求値ＱＰＲに基づいて燃料噴射弁１７から噴射された燃料が導入されている気筒１１内では、混合気が燃焼されない。すなわち、気筒１１内でリーン燃焼が行われない。したがって、燃焼再開時における排気性状の悪化を抑制することができる。
【００４５】
なお、燃焼再開が要求されたタイミングｔ１２よりも後のタイミングｔ１３で、気筒番号が「＃１」の気筒１１に対応する燃料噴射弁１７から燃料が噴射される。そして、気筒番号が「＃１」の気筒１１に対する燃焼禁止フラグにオフがセットされる。この場合、第１の算出処理によって算出された燃料噴射量の要求値ＱＰＲを基に燃料噴射弁１７が駆動される。そのため、気筒番号が「＃１」の気筒１１内における空燃比は、空燃比目標値ＡＦＴｒ近傍の値となる。
【００４６】
タイミングｔ１５は、気筒番号が「＃１」の気筒１１における燃焼用点火時期である。タイミングｔ１５では、気筒番号が「＃１」の気筒１１に対する燃焼禁止フラグにオフがセットされているため、燃焼用点火制御の実施によって火花放電が行われる。すなわち、停止判定部１１３によって上記停止条件が成立しているとの判定がなされなくなってからの燃料噴射弁１７の噴射によって燃料が供給された気筒１１内で燃焼を行わせるときに、燃焼用点火時期での点火装置１９の火花放電が再開される。これにより、気筒番号が「＃１」の気筒１１内で混合気が燃焼される。この場合、気筒番号が「＃１」の気筒１１内の空燃比は理論空燃比に近い値であるため、リーン燃焼が行われる場合と比較して排気性状は良好となる。
【００４７】
なお、タイミングｔ１３以降では、各燃料噴射弁１７の何れでも、第１の算出処理によって算出された要求値ＱＰＲに基づいて制御される。そのため、タイミングｔ１５以降では、各気筒１１の何れであっても燃焼用点火時期に火花放電が行われる。したがって、本実施形態では、排気性状の悪化を抑制しつつ、気筒１１内での混合気の燃焼を再開させることができる。
【００４８】
上記実施形態は、以下のように変更して実施することができる。上記実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・非燃焼用点火制御では、燃焼用点火時期に火花放電を行わせないのであれば、気筒１１内で混合気が燃焼しない時期に火花放電を点火装置１９に行わせるようにしてもよい。例えば、ピストンが下死点近傍に位置するときに火花放電を行わせた場合、火花放電が行われた気筒１１内では混合気が燃焼されない。そのため、燃料導入処理の実行中では、火花放電が行われても、燃料噴射弁１７から噴射された燃料を未燃のまま気筒１１内から排気通路２１に流出させることができる。
【００４９】
・内燃機関の制御装置が適用される内燃機関は、気筒１１内に直接燃料を噴射する燃料噴射弁である筒内噴射弁を備えるものであってもよい。この場合、燃料導入処理の実行中では、筒内噴射弁から燃料を気筒１１内に噴射させ、当該燃料を未燃のまま排気通路２１に流出させることになる。これにより、未燃の燃料を三元触媒２２に導入させることができる。
【００５０】
・ハイブリッド車両のシステムは、モータの駆動によってクランク軸１４の回転速度を制御することができるのであれば、図１に示したようなシステムとは異なる別のシステムであってもよい。
【００５１】
・内燃機関の制御装置が適用される内燃機関は、４つ以外の任意数（例えば、３つや６つ）の気筒を有する内燃機関であってもよい。
・内燃機関の制御装置を、内燃機関以外の他の動力源を備えない車両に搭載される内燃機関を制御対象とする装置に具体化してもよい。このような車両に搭載される内燃機関でも、クランク軸１４が惰性で回転している状況下で気筒内での混合気の燃焼が停止されることがある。こうした燃焼停止期間ＣＳＰ中に、燃料導入処理の実行条件が成立すると、燃料導入処理が実行されるようになる。
【符号の説明】
【００５２】
１０…内燃機関、１１…気筒、１４…クランク軸、１７…燃料噴射弁、１９…点火装置、２１…排気通路、１１０…内燃機関制御ユニット、１１１…点火制御部、１１２…噴射弁制御部、１１３…停止判定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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