(57)【要約】  【課題】ラインヘッド本体に高度な加工をすることなく、かつ簡単な構成及び少ない部品点数で位置調整機構を設けた記録ヘッドユニット及びこれを備えた画像形成装置を提供することができ、高速、高画質、小型化を全て達成することが可能な記録ヘッドユニット及び画像形成装置を提供する。  【解決手段】複数の記録ヘッドを有するラインヘッドモジュール２２と、装置本体４に固定されラインヘッドモジュール２２が少なくとも一つ搭載された本体プレート２８とを有し、ラインヘッドモジュール２２は、本体プレート２８に対するラインヘッドモジュール２２の記録ヘッド長手方向における位置を調整する第１の調整機構３５と、本体プレート２８に対するラインヘッドモジュール２２の回転方向における位置を調整する第２の調整機構３６とを有する記録ヘッドユニット２。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録ヘッドを有するラインヘッドモジュールと、装置本体に固定され前記ラインヘッドモジュールが少なくとも一つ搭載された本体プレートとを有し、
前記ラインヘッドモジュールは、前記本体プレートに対する該ラインヘッドモジュールの記録ヘッド長手方向における位置を調整する第１の調整機構と、前記本体プレートに対する該ラインヘッドモジュールの回転方向における位置を調整する第２の調整機構とを有する記録ヘッドユニット。
【請求項２】
請求項１記載の記録ヘッドユニットにおいて、
前記ラインヘッドモジュールは、該ラインヘッドモジュールを前記本体プレートに固定する少なくとも２箇所の被固定部を有し、一つの前記被固定部には前記第１の調整機構が、他の一つの前記被固定部には前記第２の調整機構がそれぞれ設けられていることを特徴とする記録ヘッドユニット。
【請求項３】
請求項１または２記載の記録ヘッドユニットにおいて、
前記第１の調整機構及び前記第２の調整機構は、前記ラインヘッドモジュールの前記記録ヘッド長手方向において最も外側に位置する外周辺よりも内側、かつ前記ラインヘッドモジュールの前記記録ヘッド長手方向と直交する記録ヘッド短手方向において最も外側に位置する外周辺よりも内側にそれぞれ配設されていることを特徴とする記録ヘッドユニット。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一つに記載の記録ヘッドユニットにおいて、
前記第１の調整機構及び前記第２の調整機構は、前記ラインヘッドモジュールの外周辺から進退自在であると共に対応する前記本体プレートに対して接離可能な調整部を有し、該調整部は、少なくとも先端にテーパ形状部を有するねじ部材と、前記テーパ形状部に接触して前記ラインヘッドモジュールの外周辺に対して進退する移動部材とを有することを特徴とする記録ヘッドユニット。
【請求項５】
請求項４記載の記録ヘッドユニットにおいて、
前記移動部材が球体であることを特徴とする記録ヘッドユニット。
【請求項６】
請求項４記載の記録ヘッドユニットにおいて、
前記移動部材がＣ形状板であることを特徴とする記録ヘッドユニット。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか一つに記載の記録ヘッドユニットを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
複数の記録ヘッドを備え、画像形成装置の装置本体に固定された本体プレートに取付可能であり、
前記本体プレートに対する記録ヘッド長手方向における取付位置を調整する第１の調整機構と、
前記本体プレートに対する回転方向における取付位置を調整する第２の調整機構とを有するラインヘッドモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録ヘッドユニット及び画像形成装置及びラインヘッドモジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
記録ヘッドであるインクジェットヘッドの個別液室に圧力変動を発生させる方式として、複数の方式が実用化及び製品化されている。一例として、個別液室内にヒータを設置して液体を気化させて圧力変動を利用するサーマルインクジェット方式、個別液室にアクチュエータを設置する圧電素子方式や静電方式等が挙げられる。
そして、このように構成された複数の個別液室内にインクを供給し、供給したインクを圧力変動によって個別液室に形成されたノズル孔から所定の圧力によって吐出させ、吐出したインクを被記録媒体に飛翔付着させることによって所望の画像を形成する画像形成装置としてのインクジェット記録装置が知られている。
【０００３】
このようなインクジェット記録装置として、被記録媒体の幅よりも小さく形成された記録ヘッドを被記録媒体上で左右に高速で往復移動させ、被記録媒体を少しずつ搬送して被記録媒体の全体に画像を形成するシリアルヘッド方式と、被記録媒体の幅と同等以上の長さを有する長尺の記録ヘッドで広い面積を一度に画像形成することが可能なラインヘッド方式とが知られている。
高速で画像形成を行うにはラインヘッド方式が適しており、そのためには長尺化した記録ヘッドが必要であるが、長尺化した記録ヘッドを単一の記録ヘッドによって構成するとコストが高くなるため、小さなヘッドモジュールを装置本体のベースプレート上に複数個並べて記録ヘッドユニットを構成することが一般的に行われている。
【０００４】
また、出力される画像形成物の画質としては１２００ｄｐｉ以上の高画質が求められており、上述した高速化と高画質化とを両立させるためには、装置本体のベースプレート上に複数個のヘッドモジュールを並設する際に、ベースプレートに対する各ヘッドモジュールの高精度な位置決めが必要となる。上述した１２００ｄｐｉの画質精度を得るためには数μｍ以下の位置精度が必要であるが、ヘッドモジュールそのものの加工精度ではその実現は困難であり、高精度な位置決めを行うために複数のヘッドモジュールの位置をそれぞれ調整する必要がある。
しかし従来の構成では、ヘッドモジュール側ではなく装置本体側に位置決め機構が設けられていたため、装置本体が大型化してしまうという問題点があった。また、位置決め機構の構成によっては、調整のために非常に手間と時間がかかってしまうという問題点があった。
シリアルヘッド方式のインクジェット記録装置において、ヘッドモジュール側に位置調整機構を有する技術が提案されている（例えば「特許文献１」参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ラインヘッド方式のインクジェット記録装置では、記録ヘッド側に位置調整機構を有する技術は未だ知られていない。また、「特許文献１」に開示された技術では、ヘッド本体にテーパ加工が必要である等、構成が比較的複雑であると共に部品点数も多くなり、コストアップしてしまうという問題点がある。
本発明は上述の問題点を解決し、簡単な構成でコストアップすることなく記録ヘッド側に位置調整機構を設けた記録ヘッドユニット及びこれを備えた画像形成装置及びラインヘッドモジュールの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、複数の記録ヘッドを有するラインヘッドモジュールと、装置本体に固定され前記ラインヘッドモジュールが少なくとも一つ搭載された本体プレートとを有し、前記ラインヘッドモジュールは、前記本体プレートに対する該ラインヘッドモジュールの記録ヘッド長手方向における位置を調整する第１の調整機構と、前記本体プレートに対する該ラインヘッドモジュールの回転方向における位置を調整する第２の調整機構とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ラインヘッド本体に高度な加工をすることなく、かつ簡単な構成及び少ない部品点数で位置調整機構を設けた記録ヘッドユニット及びこれを備えた画像形成装置を提供することができ、高速、高画質、小型化を全て達成することが可能な記録ヘッドユニット及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態を適用可能なインクジェット記録装置の概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に用いられる記録ヘッドユニット及び維持機構装置を説明する概略図である。
【図３】本発明の一実施形態に用いられる本体プレートの概略図である。
【図４】本発明の一実施形態に用いられる本体プレートの固定部を説明する概略図である。
【図５】本発明の一実施形態に用いられる本体プレートのＸ基準部及びＹ基準部及びθ基準部を説明する概略図である。
【図６】本発明の一実施形態に用いられるラインヘッドモジュール及び第１調整機構を説明する概略図である。
【図７】本発明の一実施形態に用いられるラインヘッドモジュール及び第２調整機構を説明する概略図である。
【図８】本発明の一実施形態に用いられる本体プレートに対するラインヘッドモジュールの位置決め固定を説明する概略図である。
【図９】本発明の一実施形態に用いられる第１調整機構の概略図である。
【図１０】本発明の一実施形態に用いられる第１調整機構を説明する概略図である。
【図１１】本発明の一実施形態に用いられる第２調整機構を説明する概略図である。
【図１２】本発明の一実施形態の変形例に用いられる移動部材を説明する概略図である。
【図１３】本発明の一実施形態に用いられるラインヘッドモジュールを説明する概略図である。
【図１４】本発明の一実施形態に用いられるラインヘッドモジュールを説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、本発明の一実施形態を適用可能な画像形成装置としてのカラープリンタであるインクジェット記録装置１を示している。インクジェット画像形成装置１は、記録媒体の印字領域幅以上の長さのノズル列を有するライン型の液滴吐出ヘッド（ラインヘッド）を搭載したライン型プリンタである。同図において符号２はブラック、マゼンタ、シアン、イエロの４色にそれぞれ対応した４個のライン型液滴吐出ヘッドである記録ヘッドを備えた記録ヘッドユニットであり、記録ヘッドユニット２の近傍には記録ヘッドユニット２が有する各記録ヘッドに対応した維持機構装置３が配設されている。維持機構装置３が作動するパージ処理、ワイピング処理等のヘッド保全動作時には、維持機構装置３に対応する位置へと記録ヘッドユニット２が移動する。
【００１０】
装置本体４の下部に設けられた給紙トレイ５は、ベース６に対して圧板７及び被記録媒体としての記録紙８を給紙する給紙ローラ９が取り付けられて構成されている。圧板７はベース６に取り付けられた回転軸１０を中心に回転可能であり、圧板ばね１１によって給紙ローラ９に向けて付勢されている。圧板７の給紙ローラ９と対向する部位には、記録紙８の重送を防止するための人工皮革等の高摩擦抵抗部材からなる図示しない分離パッドが設けられている。また給紙ローラ９の近傍には、圧板７と給紙ローラ９とを接離させる図示しないリリースカムが設けられている。
【００１１】
上述の構成において、インクジェット記録装置１の待機状態では図示しないリリースカムが圧板７を所定位置まで押し下げており、これにより圧板７と給紙ローラ９との当接が解除されている。そして、この状態で給紙ローラ９よりも用紙搬送方向下流側に配設された搬送ローラ１２の駆動力が図示しないギヤ等を介して給紙ローラ９及び図示しないリリースカムに伝達されると、図示しないリリースカムが圧板７から離れて圧板７が上昇することにより給紙ローラ９と記録紙８とが当接し、給紙ローラ９の回転に伴い記録紙８がピックアップされて給紙が開始され、記録紙８は図示しない分離パッドによって１枚ずつに分離される。
【００１２】
給紙ローラ９は記録紙８を各記録ヘッド２の下方に位置する用紙搬送手段１３に送り込むべく回転し、記録紙８は各ガイド板１４，１５の間を通過して搬送ローラ１２まで導かれ、搬送ローラ１２及びこれと対をなすピンチローラ１６とによって用紙搬送手段１３まで搬送される。その後、インクジェット記録装置１は再び記録紙８と給紙ローラ９との当接を解除した待機状態となり、搬送ローラ１２からの駆動力が切断される。図１において符号１７は手差し給紙用の第２給紙ローラであり、手差しトレイ１８上に載置された記録紙８を図示しない制御装置からの記録信号に従って給紙し、搬送ローラ１２とピンチローラ１６との間に向けて搬送する。
【００１３】
用紙搬送手段１３まで搬送された記録紙８は、記録ヘッドユニット２の下方を通過する。このとき、記録ヘッドユニット２からの液滴吐出タイミング及び記録紙８の搬送速度が図示しない制御装置により制御され、これにより記録紙８上に所望の画像が記録される。画像が記録された記録紙８は、排紙ローラ１９及び拍車２０によって挟持搬送されて排紙トレイ２１上に排出される。
上述のインクジェット記録装置１において、記録ヘッドユニット２の上方には、記録ヘッドユニット２に供給する各色インクを収納した図示しないインク収納タンク及び各インク収納タンクから記録ヘッドユニット２に各色インクを供給する図示しないインク供給手段を備えた図示しないインク供給機構が配設されている。
【００１４】
図２は、記録ヘッドユニット２及び維持機構装置３の上方から図示しないインク供給機構を取り除いた状態を示している。記録ヘッドユニット２は、ブラック用記録ヘッド２Ａ、イエロ用記録ヘッド２Ｂ、マゼンタ用記録ヘッド２Ｃ、シアン用記録ヘッド２Ｄの４色に対応した４種類の記録ヘッド群によって構成されている。各記録ヘッド２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄは使用されるインクの色が異なる点を除いて同一に構成されており、ここではブラック用記録ヘッド２Ａを代表して説明する。
記録ヘッド２Ａは、複数個の記録ヘッドを有する複数（本実施形態では４個）のラインヘッドモジュール２２を被記録媒体である記録紙８の幅方向に並列して有しており、各ラインヘッドモジュール２２は装置本体４に固定された本体プレート２８に固定されている。
【００１５】
記録ヘッドユニット２に隣接して維持機構装置３が配設されている。維持機構装置３は、各ラインヘッドモジュール２２に対して着脱可能に構成されインク吸引及び保湿を行う複数のキャップ２４、各ラインヘッドモジュール２２のインク吐出面から余分なインクを除去する複数のワイパ２５等を有している。
維持機構装置３は装置本体４に固定されており、記録ヘッドユニット２及び図示しないインク供給機構が一体的に水平移動動作及び昇降動作を行う。これにより、各ラインヘッドモジュール２２が各キャップ２４及び各ワイパ２５に対して接離動作を行うと共に維持動作が行われる。維持動作は、主に非画像形成動作時において行われる。
【００１６】
図３は、各ラインヘッドモジュール２２を固定すべく装置本体４に設けられているステンレス製の本体プレート２８を示している。本実施形態では、記録ヘッドユニット２が４種類の記録ヘッド２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄを有しており、ラインヘッドモジュール２２も４列配置されるため本体プレート２８は４列の配設部２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄを有している。各配設部２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄはそれぞれ同様に構成されているので、配設部２８ａのみを説明する。
【００１７】
配設部２８ａには、６個の固定部２９ａ，２９ｂ，２９ｃ，２９ｄ，２９ｅ，２９ｆ及び、配設部２８ａの長手方向である記録ヘッド長手方向の両端部近傍に配設され図４に一方のみを示す固定部２９ｇ，２９ｈが設けられており、配設部２８ａには４個のラインヘッドモジュール２２が取り付けられる。第１のラインヘッドモジュール２２は固定部２９ｇと固定部２９ａとにおいて、第２のラインヘッドモジュール２２は固定部２９ｂと固定部２９ｃとにおいて、第３のラインヘッドモジュール２２は固定部２９ｄと固定部２９ｅとにおいて、第４のラインヘッドモジュール２２は固定部２９ｆと固定部２９ｈとにおいてそれぞれ本体プレート２８に固定される。
【００１８】
第１ないし第４のラインヘッドモジュール２２が固定される配設部２８ａの対応部位には、各ラインヘッドモジュール２２に対して１つずつＹ基準部３０が設けられている。図４、図５にも示すＹ基準部３０は配設部２８ａを構成する本体プレート２８に一体的に形成された凸部によって構成されており、Ｙ基準部３０は配設部２８ａにラインヘッドモジュール２２が取り付けられる際にラインヘッドモジュール２２のＹ基準面に接触して、ラインヘッドモジュール２２の記録紙搬送方向及び記録ヘッド長手方向と直交する記録ヘッド短手方向であるＹ方向における位置決めを行う。
さらに本体プレート２８は、ラインヘッドモジュール２２が取り付けられる際に各固定部２９ａ，２９ｂ，２９ｃ，２９ｄ，２９ｅ，２９ｆ，２９ｇ，２９ｈの上面をラインヘッドモジュール２２の後述するベースプレート底面に接触して、ラインヘッドモジュール２２の高さ方向であるＺ方向における位置決めを行う。これ等のＹ方向及びＺ方向の取付位置は、配設部２８ａにラインヘッドモジュール２２が取り付けられる際に部品の精度によって決定される。
【００１９】
各固定部２９ｇ，２９ｂ，２９ｄ，２９ｆには、本体プレート２８にラインヘッドモジュール２２が取り付けられる際に、ラインヘッドモジュール２２に設けられた第１の調整機構によってラインヘッドモジュール２２の記録紙幅方向、すなわち記録ヘッド長手方向であるＸ方向における位置決めを行うためのＸ基準部３１が設けられている（図４に固定部２９ｇ，２９ｂに設けられたＸ基準部３１のみを示す）。
さらに各固定部２９ａ，２９ｃ，２９ｅ，２９ｈには、本体プレート２８にラインヘッドモジュール２２が取り付けられる際に、ラインヘッドモジュール２２に設けられた第２の調整機構によってラインヘッドモジュール２２の回転方向、すなわちＹ基準部３０を基準とした回転方向であるθ方向における位置決めを行うためのθ基準部３２が設けられている（図４、図５に固定部２９ａに設けられたθ基準部３２のみを示す）。
【００２０】
図６は、一つのラインヘッドモジュール２２を示している。ラインヘッドモジュール２２は、基板であるステンレス製のベースプレート２６にインクを吐出する後述する記録ヘッド及び後述するインク供給系部品や電装部品等が搭載され、これ等がカバー２７で覆われることによって構成されている。ラインヘッドモジュール２２は図２及び図６に示すように平面視Ｚ形状を呈しており、図２に示すように複数個連続配置してライン化した際に大型化しないように構成されている。ラインヘッドモジュール２２には、上述したように平面視Ｚ形状を形成する２箇所の凹部２２ａ，２２ｂが形成されている。
【００２１】
ベースプレート２６には、ベースプレート２６を本体プレート２８に固定するための被固定部３３が取り付けられている。被固定部３３は、ラインヘッドモジュール２２の記録ヘッド長手方向であるＸ方向において最も外側に位置する外周辺よりも内側、かつラインヘッドモジュール２２の記録ヘッド短手方向であるＹ方向において最も外側に位置する外周辺よりも内側、すなわち図６及び図７に示すように、各凹部２２ａ，２２ｂに配設されている。被固定部３３には、穴部が１箇所とタップが２箇所形成されている。穴部には図示しない固定ねじが挿通され、この図示しない固定ねじが各固定部２９に形成されたタップ３４に螺合されることにより、ラインヘッドモジュール２２が本体プレート２８に対して固定される。図４に、各固定部２９ａ，２９ｂ，２９ｇに形成されたタップ３４をそれぞれ示す。
【００２２】
ここで、ラインヘッドモジュール２２の構成について説明する。
ラインヘッドモジュール２２は、図１３及び図１４に示すように、インクを吐出する複数の記録ヘッド２３、ベースプレート２６、カバー部材４１、放熱部材４２、マニホールド４３、プリント基板４４、カバー２７等を有している。
複数の記録ヘッド２３は、それぞれ図示しない、ノズルを形成したノズル板、ノズルに通じる個別液室等を形成する個別流路板、圧電素子を含む振動板、振動板に積層した中間流路板、中間流路板に積層した共通流路板等を有する周知の構成である。
プリント基板４４と記録ヘッド２３が有する図示しない圧電素子とはフレキシブル配線部材４５を介して接続されており、フレキシブル配線部材４５には駆動回路であるドライバＩＣ４６が実装されている。
【００２３】
本実施形態では、複数の記録ヘッド２３が間隔を取ってベースプレート２６に配置されている。具体的には、図１４に示すように、短手方向（図１４に示す記録ヘッド長手方向Ｘに直交する方向）に並設した２個の記録ヘッド２３を一組とし、四つの組を長手方向に千鳥状に配置して８個の記録ヘッド２３によってラインヘッドモジュール２２を構成している。
記録ヘッド２３のベースプレート２６への取り付けは、ベースプレート２６に設けられた図示しない開口部に記録ヘッド２３を挿入し、ベースプレート２６に接合固定されたカバー部材４１に記録ヘッド２３のノズル板周縁部を接合して固定している。また、記録ヘッド２３の図示しない共通流路部材の外部に設けたフランジ部２３ａをベースプレート２６に接合して固定している。
なお、記録ヘッド２３とベースプレート２６との固定構造はこれに限定されず、接着、カシメ、ねじ締結等の周知の方法を採用できる。
【００２４】
ベースプレート２６は、線膨張係数が低い材料で形成されることが好ましい。例えば、鉄にニッケルを添加した４２ａｌｌｏｙ（アロイ）やインバー材等が挙げられる。これにより、記録ヘッド２３が発熱してベースプレート２６の温度が上昇しても、ベースプレート２６の熱膨張が少ないため所定の位置からのノズルのずれが生じにくくなり、インクの着弾位置ずれを抑制できる。
放熱部材４２は、４個の記録ヘッド２３及びベースプレート２６に対向して配置されている。放熱部材４２は、金属製で熱伝導率が高い材料が好ましく、アルミニウム、銀、銅、金を含む金属が好適に用いられる。
【００２５】
ドライバＩＣ４６を搭載したフレキシブル配線部材４５は、放熱部材４２と図示しない熱伝導テープによって固定されている。これにより、ドライバＩＣ４６と放熱部材４２とがフレキシブル配線部材４５及び図示しない熱伝導テープを介して熱的に結合されている。ここでいう熱的に結合とは、ドライバＩＣ４６から発生した熱が放熱部材４２に熱伝導される状態にあることを意味している。
カバー２７はベースプレート２６に取り付けられており、その内部にプリント基板４４、マニホールド４３、放熱部材４２、ドライバＩＣ４６を含むフレキシブル配線部材４５の一部を収容している。
マニホールド４３は、放熱部材４２上に接着やパッキン等の手段によって部分的に接触配置されている。これにより、放熱部材４２の熱がマニホールド４３に伝導してインク温度が上昇することを抑制でき、温度による特性のばらつきを抑制できる。
【００２６】
カバー２７の外周辺であって各凹部２２ａ，２２ｂと対応する位置には、ラインヘッドモジュール２２の記録ヘッド長手方向であるＸ方向における位置を調整する第１の調整機構としての第１調整機構３５（図６参照）と、ラインヘッドモジュール２２の回転方向であるθ方向における位置を調整する第２の調整機構としての第２調整機構３６（図７参照）とが配設されている。
図８に示すように、固定部２９ｇの近傍であってＹ基準部３０とラインヘッドモジュール２２を介して対向する位置には、ラインヘッドモジュール２２を図８においてＹ方向へと付勢する板ばね３７が配設されている。また、固定部２９ａ側のラインヘッドモジュール２２の突出した外周辺近傍には、ラインヘッドモジュール２２を図８においてＹ方向上方へと付勢する板ばね３８と、ラインヘッドモジュール２２を図８において−Ｘ方向へと付勢する板ばね３９とが配設されている。板ばね３９は、隣り合うラインヘッドモジュール２２との間に配設されている。
【００２７】
図９は、第１調整機構３５を示している。第１調整機構３５は、本体３５Ａ及びねじ部材としての調整ねじ３５Ｂから構成されている。
本体３５Ａは、角柱状の主部３５ａ、主部３５ａに一体形成された腕部３５ｂ、主部３５ａ内に格納される球体３５ｃから主に構成されている。
主部３５ａの中心部には高さ方向の全域にわたって雌ねじ３５ｄが形成されており、雌ねじ３５ｄの下部には、球体３５ｃがしっくりと嵌合可能である大きさを有し雌ねじ３５ｄに対して直交する方向に、主部３５ａを貫通するように形成された穴部３５ｅが形成されている。第１調整機構３５では、穴部３５ｅの向きは腕部３５ｂが延びる方向に対して直交する方向となるように形成されている。なお、本例では穴部３５ｅは主部３５ａを貫通する構成としたが、穴部３５ｅは図９において主部３５ａの奥側側面に対しては必ずしも貫通する必要はなく、球体３５ｃの中心が雌ねじ３５ｄの中心Ｏの近傍に位置可能となる深さ、例えば図１０に示す深さが少なくとも形成されていればよい。
【００２８】
腕部３５ｂは、主部３５ａの下部側方に、一体的に延出形成されている。腕部３５ｂには３個の穴部３５ｆ，３５ｇ，３５ｈがそれぞれ貫通形成されており、穴部３５ｆは被固定部３３に形成された図示しない穴部と対応する位置に、各穴部３５ｇ，３５ｈは被固定部３３に形成された図示しないタップと対応する位置にそれぞれ形成されている。
この構成より、穴部３５ｆに挿通される図示しない固定ねじが固定部２９ｇに形成されたタップ３４に螺合されることにより、ラインヘッドモジュール２２及び第１調整機構３５が本体プレート２８に対して固定される。さらに、各穴部３５ｇ，３５ｈに挿通される図示しない固定ねじが被固定部３３に形成された図示しない２個のタップにそれぞれ螺合されることにより、第１調整機構３５がラインヘッドモジュール２２に対して強固に固定される。
【００２９】
調整ねじ３５Ｂはその外周面に一様に雄ねじ３５ｉが形成されており、雄ねじ３５ｉは雌ねじ３５ｄに対して螺合可能に構成されている。調整ねじ３５Ｂの上端にはマイナスドライバが嵌合可能な溝部３５ｊが形成されており、溝部３５ｊに嵌合されたマイナスドライバによって回転されることにより、調整ねじ３５Ｂは主部３５ａ内を昇降自在に構成されている。
調整ねじ３５Ｂの下端にはテーパ形状部３５ｋが形成されており、テーパ形状部３５ｋが穴部３５ｅ内の球体３５ｃに接触することにより、穴部３５ｅが形成された主部３５ａの外周面より球体３５ｃの外周面が突出可能に構成されている。
【００３０】
次に第２調整機構３６について説明する。図８に示すように、第２調整機構３６も第１調整機構３５と同様に本体３６Ａ及びねじ部材としての調整ねじ３６Ｂによって構成されている。調整ねじ３６Ｂは調整ねじ３５Ｂと同じ構成であり、本体３６Ａは本体３５Ａに比して球体が嵌入される穴部の位置が異なる点においてのみ相違している。
図１１に示すように、本体３６Ａは主部３５ａと同様に構成された主部３６ａ及び腕部３５ｂと同様に構成された腕部３６ｂを有し、主部３６ａの下部には球体３５ｃと同様に構成された球体３６ｃが配設されている。球体３６ｃは、主部３６ａの下部に形成された穴部３６ｄに嵌入されており、穴部３６ｄの向きは腕部３６ｂが延びる方向と同じ方向となるように形成されている。また腕部３６ｂには、各穴部３５ｆ，３５ｇ，３５ｈと同様に形成された３個の穴部３６ｅ，３６ｆ，３６ｇが形成されている。
【００３１】
上述の構成より、図８に示すようにラインヘッドモジュール２２を本体プレート２８上の所定の取付位置に載置し、図示しない固定ねじを各固定部のタップに螺合することによってラインヘッドモジュール２２を本体プレート２８に対して固定する。このとき、本体プレート２８上に複数個のラインヘッドモジュール２２が固定されるため、各ラインヘッドモジュール２２の本体プレート２８に対するＸ方向位置及びθ方向位置の位置調整が必要となる。この位置調整時において、操作者によって操作される各調整ねじ３５Ｂ，３６Ｂと、各調整ねじ３５Ｂ，３６Ｂの操作によって移動する移動部材としての各球体３５ｃ，３６ｃによって調整部が構成される。以下に、位置調整方法を説明する。
【００３２】
先ず、図示しない固定ねじを各固定部のタップに螺合して、ラインヘッドモジュール２２を本体プレート２８に対して仮固定する。この仮固定状態において、ラインヘッドモジュール２２は所定の力が作用すると移動可能である。仮固定状態から、第１調整機構３５の調整ねじ３５Ｂを回して下降させ、この下降に伴い下降するテーパ形状部３５ｋによって球体３５ｃの外周面を主部３５ａの側面から突出させる。この突出により、板ばね３９の付勢力によって図８において−Ｘ方向へと付勢されていたラインヘッドモジュール２２が球体３５ｃの突出量に応じて図８において＋Ｘ方向へと移動され、ラインヘッドモジュール２２のＸ方向位置が調整される。
同様に、仮固定状態から第２調整機構３６の調整ねじ３６Ｂを回して下降させ、この下降に伴い下降するテーパ形状部によって球体３６ｃの外周面を主部３６ａの側面から突出させる。この突出により、各板ばね３７，３８の付勢力によって図８においてＹ基準部３０を中心として反時計回り方向へと付勢されていたラインヘッドモジュール２２が球体３６ｃの突出量に応じて図８において時計回り方向へと回動され、ラインヘッドモジュール２２のθ方向位置が調整される。
各位置調整後、第１調整機構３５及び第２調整機構３６に設けられた図示しない固定ねじがタップに対して本締めされることにより、ラインヘッドモジュール２２が本体プレート２８に対して位置決め固定される。
【００３３】
上述の構成によれば、ラインヘッド本体に高度な加工をすることなく、かつ簡単な構成及び少ない部品点数で位置調整機構を設けた記録ヘッドユニット及びこれを備えた画像形成装置を提供することができ、高速、高画質、小型化を全て達成することが可能な記録ヘッドユニット及び画像形成装置を提供することができる。
また、ラインヘッドモジュール２２には２箇所の被固定部３３が設けられ、各被固定部３３に第１調整機構３５と第２調整機構３６とが設けられているので、位置決め固定可能なラインヘッドモジュール２２を小型化することができる。
さらに、第１調整機構３５及び第２調整機構３６はラインヘッドモジュール２２の記録ヘッド長手方向であるＸ方向において最も外側に位置する外周辺よりも内側、かつラインヘッドモジュール２２の記録ヘッド短手方向であるＹ方向において最も外側に位置する外周辺よりも内側、すなわち各凹部２２ａ，２２ｂに配設されているので、ラインヘッドモジュール２２を複数個設けた場合であっても記録ヘッドユニット２の大型化を防止でき、記録ヘッドユニット２の小型化を図ることができる。
また、位置調整時において操作者によって操作される調整部を有するので、簡単な構成で調整作業を容易に行うことができる。
【００３４】
図１２は、本発明の一実施形態の変形例において、球体３５ｃ，３６ｃに代えて用いられる移動部材としてのＣ形状板４０を示している。Ｃ形状板４０は一部が切り欠かれたＣ型形状を呈しており、弾性及び強度を有する金属によって形成されている。Ｃ形状板４０は中心に穴部４０ａを有しており、穴部４０ａの直径は調整ねじ３５Ｂ，３６Ｂの直径よりも小さくなるように形成されている。Ｃ形状板４０は、主部３５ａ，３６ａの下部であって穴部３５ｅ，３６ｄが形成されていた位置と同じ位置に配設されており、主部３５ａ，３６ａ内に形成された溝部３５ｍに嵌入されている。溝部３５ｍは、Ｃ形状板４０の穴部４０ａに調整ねじ３５Ｂ，３６Ｂのテーパ形状部３５ｋが挿入されてＣ形状板４０が拡開変形した際に、Ｃ形状板４０が接触しない大きさに形成されている。
【００３５】
この構成により、位置調整時に調整ねじ３５Ｂ，３６Ｂを下降させるとこの下降に伴い下降するテーパ形状部３５ｋによってＣ形状板４０の穴部４０ａが拡開され、これによりＣ形状板４０の外周面を主部３５ａの側面から突出させて上記実施形態と同様にラインヘッドモジュール２２の位置が調整される。
この構成によれば、上記実施形態において用いられる球体３５ｃ，３６ｃに比して形成が容易なＣ形状板４０を用いて同様の作用効果を得ることができ、コストダウンを図ることができる。
【００３６】
上記実施形態及び変形例では、画像形成装置としてカラープリンタを用いた例を示したが、画像形成装置としてはこれに限られず、プリンタ、ファクシミリ、複合機等にも本発明は適用可能である。また本実施形態及び変形例では、画像が形成される被記録媒体として記録紙８を用いる構成を示したが、被記録媒体は記録紙８には限定されず、厚紙、ハガキ、封筒、普通紙、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート、ＯＨＰフィルム、樹脂フィルム等も含まれ、シート状を呈し画像形成可能な物質であればどのようなものを用いてもよい。
【００３７】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定しない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を例示したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３８】
１  画像形成装置（インクジェット記録装置）
２  記録ヘッドユニット
４  装置本体
２２  ラインヘッドモジュール
２８  本体プレート
３３  被固定部
３５  第１の調整機構（第１調整機構）
３５Ｂ，３６Ｂ  ねじ部材（調整ねじ）
３５ｃ，３６ｃ  移動部材（球体）
３５ｋ  テーパ形状部
３６  第２の調整機構（第２調整機構）
４０  移動部材（Ｃ形状板）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３９】
【特許文献１】特許第４６７９６８２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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