【事件の表示】
　特許第６７４１４８１号発明「音響振動部材および音響装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７４１４８１号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第６７４１４８１号の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、平成２８年５月３１日に出願されたものであって、令和２年７月２９日に特許権の設定登録がなされ、同年８月１９日にその特許掲載公報が発行され、令和３年２月１９日に特許異議申立人安藤宏により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第６７４１４８１号の請求項１ないし７の特許に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、請求項１ないし７の特許に係る発明を「本件発明１」ないし「本件発明７」という。）
「【請求項１】
　樹脂材料により構成され、かつ、振動することにより音を発生する音響振動部材であって、
　動的固体粘弾性により求められる２５℃、周波数１００Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）が０．０３０以下であり、
　前記樹脂材料が環状オレフィン系重合体を含む音響振動部材。
【請求項２】
　請求項１に記載の音響振動部材において、
　動的固体粘弾性により求められる２５℃、周波数１００Ｈｚにおける貯蔵弾性率（Ｇ'）が０．１ＧＰａ以上である音響振動部材。
【請求項３】
　請求項１または２に記載の音響振動部材において、
　動的固体粘弾性により求められる２５℃、周波数１００Ｈｚにおける損失弾性率（Ｇ''）が５０ＭＰａ以下である音響振動部材。
【請求項４】
　請求項１乃至３のいずれか一項に記載の音響振動部材において、
　動的固体粘弾性により求められる２５℃、周波数０．１Ｈｚ以上１０００Ｈｚ以下における損失正接（ｔａｎδ）が、周波数０．１Ｈｚ以上１０００Ｈｚ以下の全範囲において、０．０３０以下である音響振動部材。
【請求項５】
　請求項１乃至４のいずれか一項に記載の音響振動部材において、
　ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に準拠して測定される比重が２．０ｇ／ｃｍ３以下である音響振動部材。
【請求項６】
　請求項１乃至５のいずれか一項に記載の音響振動部材において、
　前記環状オレフィン系重合体がエチレンまたはα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体および環状オレフィンの開環重合体から選択される少なくとも一種を含む音響振動部材。
【請求項７】
　請求項１乃至６のいずれか一項に記載の音響振動部材を備える音響装置。」
第３　申立理由の概要  
　特許異議申立人安藤宏（以下、「異議申立人」という。）は、以下の４点の理由を申し立て、請求項１ないし７に係る特許を取り消すべきものである旨を主張している。
１　申立理由１（甲第１号証を主引用例とする進歩性）について
　本件発明１ないし４、６、７は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された事項及び周知の技術事項（甲第３号証ないし甲第８号証）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明５は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された事項及び周知の技術事項（甲第３号証ないし甲第８号証、甲第９号証及び甲第１０号証）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし７は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
２　申立理由２及び３（甲第３号証を主引用例とする新規性及び進歩性）について
　本件発明１、５ないし７は、甲第３号証に記載された発明と同一であるか（申立理由２）、甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから（申立理由３）、本件発明１、５ないし７は特許法第２９条第１項第３号及び第２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
３　申立理由４（甲第４号証を主引用例とする進歩性）について
　本件発明１ないし７は、甲第４号証に記載された発明及び甲第１１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし７は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
４　証拠方法
　甲第１号証：特開２００４−８８２９７号公報
　甲第２号証：特開２０００−３０２９５号公報
　甲第３号証：特開平５−２４７３２４号公報
　甲第４号証：特開平６−２２５３８３号公報
　甲第５号証：特開２０１１−１７６６２１号公報
　甲第６号証：特開２０１２−１０２６８号公報
　甲第７号証：特開２０１３−１６２２１４号公報
　甲第８号証：国際公開第２００８／０６８８９７号
　甲第９号証：松尾正人、環状オレフィンポリマーの新展開　ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）ベースのポリマー、高分子　４５巻９月号（１９９６年）、６５２−６５６頁
　甲第１０号証：金井俊孝、光学材料・光学部材の最近１０年の進歩、成型加工　第２０巻第８号（２００８年）、５７２−５８０頁
　甲第１１号証：木津巧一、環状オレフィン系樹脂「アペル○Ｒ」（当審注：「○Ｒ」はＲの丸付き文字。以下、同様。）の特徴と用途展開、日本画像学会誌　第５５巻第２号、２０１６年４月、２３６−２４２頁
　以下、「甲第１号証」ないし「甲第１１号証」をそれぞれ「甲１」ないし「甲１１」ともいう。
第４　文献の記載
１　甲１について
　異議申立人が証拠として提出した甲１には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審において付した。以下同様。）。
（１ａ）「【請求項１】
ヤング率が２５００ＭＰａ以上で、かつ内部損失が０．０３以下の樹脂製基材の表面に、エラストマー層を設けたことを特徴とするスピーカ用振動板
  
（１ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スピーカ用振動板およびこれを用いたスピーカに関するものである。」
  
（１ｃ）「【０００７】
ＰＥＩはヤング率が２８００ＭＰａとＰＥＮに比べると柔軟であり、ｆ０を小さく設計しても、寸法精度を維持する厚さを確保できる。ところが
内部損失（ｔａｎδ）
（１ｄ）「【００２７】
本発明に用いる振動板は樹脂製基材の表、裏面または片面にエラストマー層を設けた複層構造を有する。
【００２８】
（実施の形態１）
以下、実施の形態１を用いて、本発明の特に請求項１と請求項２および請求項４から請求項１０に記載の発明について説明する。
【００２９】
図１は本発明の一実施の形態におけるスピーカ用振動板２７の断面図を示したものである。すなわち、請求項１に記載の発明は、
樹脂からなる基材３０の表面にエラストマー層３１を設けてスピーカ用振動板２７を構成した
この樹脂からなる基材３０はヤング率が２５００ＭＰａ以上で、かつ内部損失が０．０３以下の樹脂から形成したものである。
【００３０】
このように、基材３０の樹脂はヤング率が２５００ＭＰａ以上で内部損失が０．０３以下の材料であれば使用できる。ＰＥＩ、芳香族ポリイミド等の一般的にエンジニアリングプラスチックと呼ばれる樹脂の多くが挙げられるが、ヤング率が比較的低く、内部損失が小さいＰＥＩが、エラストマー層３１として、内部損失が大きくなる点で好ましい。
【００３１】
また、請求項２に記載の発明は、ヤング率が２５００ＭＰａ以上で、かつ内部損失が０．０２以下の樹脂からなる図１の基材３０を用いたものである。この構成により、さらに請求項１より内部損失が小さい基材３０を使用して低弾性率化、高内部損失化を満足できるスピーカ用振動板２７を実現することができる。」
　上記（１ａ）ないし（１ｄ）より、甲１には、次の技術的事項が記載されているといえる。
・上記（１ａ）及び（１ｄ）によれば、甲１記載のスピーカ用振動板は、樹脂からなる基材の表面にエラストマー層を設けて構成したものである。
・上記（１ｃ）及び（１ｄ）によれば、基材の樹脂はヤング率が２５００ＭＰａ以上で、かつ内部損失（ｔａｎδ）が０．０３以下の樹脂から形成されている。
　したがって、上記摘記事項及び図面を総合勘案すると、甲１には以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「樹脂からなる基材の表面にエラストマー層を設けて構成したスピーカ用振動板であって、
　基材の樹脂はヤング率が２５００ＭＰａ以上で、かつ内部損失（ｔａｎδ）が０．０３以下の樹脂から形成されている、
スピーカ用振動板。」
２　甲２について
　異議申立人が証拠として提出した甲２には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（２ａ）「【請求項１】  基板上に記録面が設けられてなり、該記録面と記録再生ヘッドとの距離を３．０μｍ以内として記録再生を行うための
光ディスクであって、該基板が、温度２５℃、１００Ｈｚでの損失正接ｔａｎδが０．０２以上の材料からなる
（２ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光ディスクに関し、より詳しくは、ヘッドがディスクの記録層に近接しあるいは接して記録再生を行う装置に用いる光ディスクに関する。」
（２ｃ）「【００１７】本発明では、
上記光ディスク基板に外部から振動等の力が加わった際に生じる振動の振幅を小さくすることが重要である。
具体的には、温度２５℃、１００Ｈｚでの損失正接ｔａｎδを０．０２以上とすると良く、
０．０２以上であれば、振動のエネルギーを十分吸収でき、基板の振動振幅を小さくできる。
【００１８】本発明の光ディスクは記録面側から光を照射する膜面入射方式に対して好適である。従って、基板の光学特性は重要ではなく、透明である必要もない。また、２枚の基板を貼り合わせる場合であれば、吸水性も大きくてもあまり問題とはならない。これらの条件を満たし得る
基板材料としては、
ノルボルネン系樹脂
ＡＲＴＯＮ（日本合成ゴム社  ノルボルネン系エステル置換環状オレフィン開環重合体水添物）、ＺＥＯＮＥＸ（日本ゼオン社  ノルボルネン系環状オレフィン開環重合体水添物）
（２ｄ）「【００２４】
【実施例】実施例１〜３
直径１３０ｍｍ、内径１５ｍｍ、厚さ１．２ｍｍのドーナツ型円盤をポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ＡＲＴＯＮ、ＺＥＯＮＥＸを用いて射出成型により作製した。成型は、ＰＭＭＡは金型温度６０℃、樹脂温度２００℃で、ＡＲＴＯＮは金型温度１１０℃、樹脂温度３２０℃で、ＺＥＯＮＥＸは金型温度１１０℃、樹脂温度３２０℃の条件で成型を行った。
このときの損失正接ｔａｎδの値を動的粘弾性測定装置（東洋ボールドウィン社、ＲＨＥＯ−ＶＩＢＲＯＮ）を用いて測定したところ、
ＡＲＴＯＮが０．０２８、ＺＥＯＮＥＸが０．０２６であった。
【００２５】これらのディスクの中心部を加振器に外径３５ｍｍの真鍮製の固定治具で固定し、ディスクの固有振動数（ＰＭＭＡ  ２０７Ｈｚ、ＡＲＴＯＮ  １２２Ｈｚ、ＺＥＯＮＥＸ  １０９Ｈｚ、）で加速度の大きさが０．５Ｇとなる様にディスクを振動させた。この振動の様子をレーザードップラー速度計とＦＦＴアナライザを用いて計測し、ディスク端面での最大振幅を求めた結果、ＰＭＭＡは０．０４ｍｍ、ＡＲＴＯＮは０．３４ｍｍ、ＺＥＯＮＥＸは０．４３ｍｍといずれも０．５０ｍｍ以下で、良好な結果を得た。ここで、曲げ弾性係数及び中心線平均表面粗さＲａは、それぞれ、ＰＭＭＡが３５，０００ｋｇ／ｃｍ2、０．３ｎｍ、ＡＲＴＯＮは２９，０００ｋｇ／ｃｍ2、０．５ｎｍ、ＺＥＯＮＥＸは２４，０００ｋｇ／ｃｍ2、０．３ｎｍであった。」
　上記記載によれば、甲２には以下の技術（以下、「甲２記載の技術」という。）が記載されていると認められる。
「光ディスクの基板材料に、外部から振動等の力が加わった際に生じる振動の振幅を小さくするために温度２５℃、１００Ｈｚでの損失正接ｔａｎδが０．０２以上となる、０．０２８のＡＲＴＯＮや０．０２６のＺＥＯＮＥＸといったノルボルネン系の環状オレフィン開環重合体を用いること」
３　甲３について
　異議申立人が証拠として提出した甲３には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（３ａ）「【請求項１】  熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂及びそれと非相溶である配合剤からなり、配合剤がミクロドメインを形成して分散していることを特徴とする熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂組成物。」
（３ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂から成る樹脂組成物
（３ｃ）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明者らは、鋭意研究の結果、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂に配合剤を微小なミクロドメインとして分散させることにより、各種の塗料や膜との接着性が改良でき、透明性などの外観も良好であることを見い出し、本発明を完成するに到った。」
（３ｄ）「【００３１】
本発明の樹脂組成物の用途としては、
スピーカーの振動板
−（中略）−
【００３４】実施例１
ＺＥＯＮＥＸ  ２８０
熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂
【００３５】
組成物の塊を取り出し、熱プレス
で
板を成形した。
【００３６】この板を約０．０５μｍの厚さにスライスし、四酸化ルテニウムでポリスチレン部分を染色し、透過型電子顕微鏡により観察したところ、ゴム質重合体は樹脂のマトリックス中で直径約０．０２μｍのほぼ球状のミクロドメイン構造をとっていた。このペレットのガラス転移温度は１４０℃であった。
【００３７】同じ混練した樹脂の塊を樹脂温２６０℃でインジェクションブロー成形し、筒状部分の平均厚み３ｍｍ、内容積１００ｍｌの円筒状細口ビンを成形した。容器は透明で、一部を切り出して、ヘイズメータでヘイズを測定したところ０．５％であった。
【００３８】この容器を１００℃の沸騰水中で３０分間加熱、１２１℃のスチーム下で３０分加熱、８５℃・９０％ＲＨで４８時間放置したが、いずれの場合も目視および５０倍の倍率の顕微鏡観察で、外観の変化は認められなかった。」
　上記記載によれば、甲３には以下の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
「ＺＥＯＮＥＸ  ２８０からなる熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂組成物から熱プレスにより成形されたスピーカの振動板」
４　甲４について
　異議申立人が証拠として提出した甲４には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（４ａ）「【請求項１】
環状オレフィン系熱可塑性樹脂を主成分としたスピーカ用振動板
（４ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は各種音響機器に使用されるスピーカの主要部品であるスピーカ用振動板に関するものであり、特に耐水性、耐熱性、耐薬品性に優れ、熱成型および射出成型が可能なスピーカ用振動板に関するものである。」
（４ｃ）「【０００６】本発明は上記従来の課題を解決し、弾性率、剛性、耐熱性、耐水性、耐薬品性に優れると共に、熱成形および射出成型可能で、かつスピーカの周波数特性が平坦で、低歪み、広周波数帯域再生が可能なスピーカ用振動板を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】この課題を解決するために
本発明のスピーカ用振動板は、
環状オレフィン系熱可塑性樹脂を主成分としたものである。
【０００８】
【作用】この構成によって本発明のスピーカ用振動板は、環状オレフィン系熱可塑性樹脂が有する優れた弾性率、剛性、耐熱性の物性から高分子材料よりなるスピーカ用振動板の欠点である弾性率、剛性、耐熱性を改善して内部損失が高く、スピーカの周波数特性が平坦で、低歪み、広周波数帯域再生の優れたスピーカ用振動板を得ることが可能となるばかりでなく、これに加えて耐水性、耐熱性、耐薬品性に優れ、
熱成型および射出成形が可能なスピーカ用振動板
【０００９】
【実施例】（実施例１）
環状オレフィン系熱可塑性樹脂１００ｗｔ％を基材として
射出成形を行った。
（４ｄ）「【００１７】
【発明の効果】以上のように本発明によれば、環状オレフィン系熱可塑性樹脂単独または環状オレフィン系熱可塑性樹脂と４−メチルペンテン樹脂とを主成分とした基材からなる振動板は高内部損失で比弾性率が高く、曲げ剛性も大きく、そのため周波数特性が平坦でかつ低歪み、広再生周波数帯域である優れた音質を有するものとなり、かつ耐水性、耐熱性等の信頼性に優れた品質の安定した量産性の良好なものとなる。」
　上記記載によれば、甲４には、以下の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されている。
「環状オレフィン系熱可塑性樹脂を主成分とした基材から熱成型および射出成形により成形されたスピーカ用振動板」
５　甲５ないし甲８について
（１）甲５について
　異議申立人が証拠として提出した甲５には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア「【請求項１】
　
基体を有するスピーカ用振動板
　前記基体は、
オレフィン系樹脂である第１の樹脂材料
　前記第１の樹脂材料は前記第２の樹脂材料に対して密度が大きく、
　前記基体は、当該基体と実質的に同じ形状を有して前記第１の樹脂材料で形成される比較用基体に対して、比弾性率及び内部損失が大きいことを特徴とするスピーカ装置用振動板。
【請求項２】
　前記基体は、当該基体と実質的に同じ形状を有して前記第２の樹脂材料で形成される比較用基体に対して、線膨張係数が小さいことを特徴とする請求項１に記載のスピーカ用振動板。
【請求項３】
　前記第１の樹脂材料の吸水率は、前記第２の樹脂材料の吸水率に対して小さいことを特徴とする請求項２記載のスピーカ用振動板。
【請求項４】
　前記基体は複数の層を有する多層構造で構成されており、
複数の層のうち、一つの層が前記第１の樹脂材料と前記第２の樹脂材料とを混合した樹脂組成物で形成される樹脂層であり、他の層が繊維系部材で形成される補強層であることを特徴とする請求項３記載のスピーカ用振動板。
【請求項５】
　前記樹脂層には、放熱機能又は帯電抑止機能を有する粒子と繊維が混合されていることを特徴とする請求項４に記載のスピーカ用振動板。
【請求項６】
　前記第１の樹脂材料及び前記第２の樹脂材料は、脂肪族系樹脂材料であることを特徴とする請求項５に記載のスピーカ用振動板。
【請求項７】
　前記第１の樹脂材料は、脂環式構造を有することを特徴とする請求項６記載のスピーカ用振動板。
【請求項８】
　前記第１の樹脂材料は、
環状オレフィン系樹脂（ＣＯＣ）
スピーカ用振動板
イ「【０００１】
　本発明は、スピーカ用振動板及びスピーカ装置に関するものである。」
（２）甲６について
　異議申立人が証拠として提出した甲６には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ウ「【請求項１】
予備発泡粒子を用いて製造された熱可塑性樹脂粒子発泡成形体から得られた、厚みが０．１ｍｍ以上１．５ｍｍ以下の
熱可塑性樹脂粒子発泡フィルムを用いたスピーカー用振動板
エ「【０００１】
　本発明は、特定のサイズの発泡粒子からなる熱可塑性樹脂粒子発泡成形体から得られる熱可塑性樹脂粒子発泡フィルムを用いたスピーカー用振動板に関する。更に詳しくは、携帯電話などに使用するダイナミック型小型スピーカーやダイナミック型平面スピーカーの振動膜の部材として好適に使用しうる熱可塑性樹脂粒子発泡成形体を切削する工程を含んでなる熱可塑性樹脂粒子発泡フィルム及びそれを用いた積層複合材に関する。」
オ「【００１８】
　
この様な熱可塑性樹脂粒子発泡フィルムを得るには、基材である熱可塑性樹脂の剛性が高いことが好ましく、
エチレン／ノルボルネン類共重合体、エチレン／ジシクロペンタジエン共重合体などの環状オレフィン系樹脂
（３）甲７について
　異議申立人が証拠として提出した甲７には、図面とともに以下の事項が記載されている。
カ「【請求項１】
　炭素繊維強化液晶ポリマーと
環状オレフィン系樹脂とを含む材料からなる振動板
　特定の方向からの平面視における外周形状が、楕円型、または、長方形の短辺側が外に凸の円弧になっている形状のレーストラック型であり、
　楕円型またはレーストラック型の前記外周形状の長径の長さをａ、短径の長さをｂ、長径方向の端部の肉厚をＴａ、短径方向の端部の肉厚をＴｂとするとき、
　０．０００３≦（Ｔａ−Ｔｂ）／（ａ−ｂ）≦０．００３０
の関係を満たすことを特徴とする、振動板。」
キ「【０００１】
  本発明は、
振動板、それを用いたスピーカ
（４）甲８について
　異議申立人が証拠として提出した甲８には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ク「［０００１］　本発明は、環状オレフィン系重合体組成物および当該重合体組成物からなる成形体、および環状オレフィン系重合体に関する。」
ケ「［０１４８］　本発明の
環状オレフィン系重合体組成物
スピーカーの振動板
（５）周知の技術事項について
　上記アないしケの記載、上記「３（３ｄ）」（「ＺＥＯＮＥＸ　２８０」は、当業者の技術常識を考慮すると、市販のシクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）であり、脂環構造を有するものである）及び「４（４ｃ）」の記載より、下記の事項は周知の技術事項であると認められる。
「スピーカ用の振動板に環状オレフィン系樹脂を含む材料を用いること」
６　甲９及び甲１０について
（１）甲９について
　異議申立人が証拠として提出した甲９には、図面とともに以下の事項が記載されている。
コ「Ｃ５留分に含まれる成分が高分子材料として最近注目されている．その一つであるジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）を原料にする３種類のポリマーの最近の展開を述べる．ＤＣＰＤを用いた反応射出成形品は大型成形品の分野で大きく伸びはじめ，ノルボルネンゴムは吸油剤とタイヤ分野で使われ始めている．また
非晶性環状オレフィンは低吸湿性と耐熱性を生かしてレンズ等の光学材料として重用されつつある．
サ「５−１．　非晶性環状ポリオレフィンの性質
　開環重合水添ポリマーとして市販されている製品には炭素と水素のみからできている非極性タイプと，エステル基などの極性基を含んだ極性タイプがある．表４には非極性タイプの代表的な性質を，透明プラスチックの代表であるポリカーボネート（ＰＣ）およびポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）と比較したものを示す．」（６５５頁右欄９−１５行）
シ　６５５頁の下方の「表４　代表的非極性環状ポリオレフィンの性質」には、
非極性環状ポリオレフィンの比重が測定方法ＡＳＴＭ　Ｄ７９２で１．０１
（２）甲１０について
　異議申立人が証拠として提出した甲１０には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ス「１．
光学材料
１）
脂肪族環状ポリオレフィン（ＣＯＰ，ＣＯＣ）
　この１０年間で大きく伸張している材料に脂肪族環状ポリオレフィン（ＣＯＰ）やその共重合体（ＣＯＣ）がある．ＣＯＰやＣＯＣとして，図２のような構造の光学材料が上市されている．光学用樹脂は光学フィルムに利用される場合，ゲルの防止，良表面外観，高透明性や低位相差の観点から，従来，溶液キャスト法により成形されるのが一般的であった．
　しかし，最近では成形加工技術の進歩により，溶融キャスト法でもフィルム成形できるようになってきており，ハロゲン溶剤の使用やその回収工程が必要ないため，加工工程の削減が可能となり，また複数の機能を兼ね備えたフィルムを精密成形することにより部材枚数の削減が可能となり，大幅なコスト削減ができるようになってきている（図３）．」（５７２頁右欄８−２２行）
セ「光学材料として脂肪族環状オレフィンの共重合体であるＣＯＣも利用されている．この樹脂の良い点は他のＣＯＰと比較し，屈折率が多少高く，またエチレンとの共重合のため，複屈折が発生しにくいなどの性質である．その特性を生かしたピックアップレンズ用途や高流動グレードの特性を生かした薄肉導光板などに展開されている．欠点は三級炭素直結の水素があり，熱分解されやすい点であり，着色，架橋防止のためにホッパー樹脂供給系で，Ｎ２中で長時間の加熱乾燥が必要である．フィルム用途にはゲルが発生しやすい問題もある．
　これらの脂肪族環状ポリオレフィンは射出分野では図４に示すような分野に利用されており，また他の光学樹脂との物性比較表を表１に示す．」（５７３頁左欄１０行−右欄１行）
ソ　５７４頁の「表１　光学用材料の物性比較」には、
ＣＯＰ（Ｚ）、ＣＯＰ（Ａ）及びＣＯＣの比重がそれぞれ１．０１、１．０８及び１．０１である
（３）周知の技術事項について
　上記コないしソの記載より、光学用材料の技術分野において下記の事項は周知の技術事項であると認められる。
「比重が１．０１〜１．０８である環状オレフィン系重合体」
７　甲１１について
　異議申立人が証拠として提出した甲１１には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１）「環状オレフィン系樹脂は，光学物性バランスに優れた非晶性透明樹脂であり，耐熱性にも優れることから，近年の光学部品の小型軽量化，高性能化，および低コスト化ニーズが広がるに伴い，急速に注目を集めている．
　従来の光学樹脂としては，ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ），ポリカーボネート（ＰＣ）などが知られているが，これらの樹脂はいずれも極性の置換基を持つため吸水率が高く，環境変化による物性変化が大きい他，ＰＭＭＡは屈折率が低く，ＰＣは複屈折が大きいなどの問題点がある．
　ポリオレフィンに環状オレフィン構造を導入することにより，これらの欠点の解消を図ったのが，
環状オレフィン系樹脂
その一種である『アペル○Ｒ』は，
同種の樹脂の中でも光学材料として優位性を持っている．
　以下アペル○Ｒを例に，環状オレフィン系共重合体の構造と特徴，用途展開について紹介する．」（１０４頁中段）
（２）「アペル○Ｒはこれらの構造に起因する様々な物性上の特徴を持っている．具体的には，嵩高い環状オレフィン構造を有することから，以下の特長を持っている（Ｆｉｇ．２）．
　・非晶質でありながら，高剛性，高耐熱である．
　・ポリオレフィンに比較し，高い密度を持つ非晶の高次構造をとることで，高屈折率，高防湿を実現している．
　・非晶質であることから透明性・寸法安定性に優れている．
　・主鎖と直角方向に嵩高い構造があることにより，分極率異方性が小さくなり，低複屈折を実現している．
　さらに，炭素・水素のみからなる構造で，極性の置換基を持たない構造であるため，低吸水である．」（１０５頁左欄３４行−右欄９行）
（３）「３．アペル○Ｒの用途
３．１　光学銘柄
　以上のように，
アペル○Ｒは光学部品向け材料として適した特長を有しており，
　光学部品としては，光ディスクのピックアップ用各種レンズ，レーザービームプリンター等に用いられるｆθ等のレンズや回折構造を持つ光学素子，携帯電話カメラレンズに代表されるイメージセンサー用，車載カメラ用，ＤＳＣ用レンズなどが挙げられる．
　アペル○Ｒ光学銘柄の物性表をＴａｂｌｅ４に示す．アペル○Ｒ光学銘柄は全て射出成形が可能である．」（１０７頁左欄１４−最終行）
（４）　１０７頁の「Ｔａｂｌｅ４　Ｇｒａｄｅｓ　ａｎｄ　ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ　ｏｆ　ＡＰＥＬＴＭ　ｏｐｔｉｃａｌ　ｇｒａｄｅｓ．」には、「
ＡＰＬ５０１４ＣＬ
　上記記載によれば、甲１１には以下の技術（以下、「甲１１記載の技術」という。）が記載されていると認められる。
「環状オレフィン系樹脂であるアペルは光学部品向け材料として適した特徴を有しており、アペルのグレードにＡＰＬ５０１４ＣＬがあること」
第５　当審の判断
１　申立理由１（甲１を主引用例とする進歩性）について
（１）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
（ア）甲１発明の「樹脂からなる基材」から構成した「スピーカ用振動板」は、振動することにより音を発生することが明白といえ、本件発明１の「樹脂材料により構成され、かつ、振動することにより音を発生する音響振動部材」に相当する。
（イ）甲１発明の「内部損失（ｔａｎδ）」は、当業者の技術常識を考慮すると、樹脂を固体試料とした動的粘弾性により求められることが明白である。
　したがって、甲１発明の基材の樹脂が「内部損失（ｔａｎδ）が０．０３以下の樹脂」から形成されていることは、本件発明１の音響振動部材が「動的固体粘弾性により求められる」「損失正接（ｔａｎδ）が０．０３０以下」であることに相当する。
　ただし、損失正接（ｔａｎδ）の測定条件に関して、本件発明１は「２５℃、周波数１００Ｈｚ」における損失正接（ｔａｎδ）としているのに対し、甲１発明はその旨の特定がない点で相違する。
（ウ）本件発明１は「前記樹脂材料が環状オレフィン系重合体を含む」のに対し、甲１発明はその旨の特定がない点で相違する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、
「樹脂材料により構成され、かつ、振動することにより音を発生する音響振動部材であって、
　動的固体粘弾性により求められる損失正接（ｔａｎδ）が０．０３０以下である、
音響振動部材。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　損失正接（ｔａｎδ）の測定条件に関して、本件発明１は「２５℃、周波数１００Ｈｚ」における損失正接（ｔａｎδ）としているのに対し、甲１発明はその旨の特定がない点。
＜相違点２＞
　本件発明１は「前記樹脂材料が環状オレフィン系重合体を含む」のに対し、甲１発明はその旨の特定がない点。
イ　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
　スピーカ用の振動板に環状オレフィン系樹脂を含む材料を用いることは周知の技術事項（上記「第４　５（５）」参照）である。
　しかしながら、甲１発明のスピーカ用振動板の基材に上記周知の技術事項を適用して、環状オレフィン系樹脂を含む材料を用いた際に、測定条件「２５℃、周波数１００Ｈｚ」における損失正接（ｔａｎδ）が０．０３以下になるようにする動機はない。
　また、甲２記載の技術（上記「第４　２」参照）は、光ディスクの基板材料に、外部から振動等の力が加わった際に生じる振動の振幅を小さくするために温度２５℃、１００Ｈｚでの損失正接ｔａｎδが０．０２以上となる、０．０２８のＡＲＴＯＮや０．０２６のＺＥＯＮＥＸといったノルボルネン系の環状オレフィン開環重合体を用いるものである。甲２記載の技術は光ディスクの基板材料に用いる技術であって、甲１発明とは技術分野及び課題が異なるから、甲１発明のスピーカ用振動板の基材に甲２記載の技術を用いる動機はない。
　また、他の甲号証を検討しても、温度２５℃、周波数１００Ｈｚにおける損失正接ｔａｎδが０．０３０以下である環状オレフィン系樹脂を甲１発明のスピーカ用振動板に使用することが容易であったことを示す証拠はない。
　したがって、本件発明１は、甲１発明、甲２記載の技術及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ　異議申立人の主張
　異議申立人は「甲第１号証はスピーカ（音響装置）用の振動板に関するのに対し、甲第２号証は光ディスクに関し（請求項１）、分野は異なるが、いずれも内部損失（ｔａｎδ）の範囲を制御することで、材料の変形（甲第１号証におけるローリング（【０００７】、甲第２号証における振動【００１７】）を抑制する点で共通する。甲第２号証に記載の環状オレフィン系重合体（ＡＲＴＯＮ、ＺＥＯＮＥＸ）は内部損失（ｔａｎδ）の制御を考慮して選択されたものであり、ｔａｎδの制御という視点が要求される甲第１号証に適用してみる動機付けが働く。甲第１号証と甲第２号証とではｔａｎδの範囲も重複している。さらに音響機器（音響装置）用の振動板（音響振動部材）として、環状オレフィン系重合体を用いることは、周知の技術事項である（甲第３号証〜甲第８号証）。そうすると、当業者にとって、甲第１号証の樹脂製基材（樹脂材料）として、甲第２号証に記載の環状オレフィン系重合体（ＡＲＴＯＮ、ＺＥＯＮＥＸ）を適用することは容易想到である。そして、適用により得られるスピーカ用振動板の温度２５℃、周波数１００Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）が０．０３０以下であることは明らかである。」（異議申立書１６頁１０−２１行）旨主張している。
　しかしながら、上記イで検討したとおり、甲１発明に周知の技術事項を適用した際に、測定条件「２５℃、周波数１００Ｈｚ」における損失正接（ｔａｎδ）が０．０３以下になるようにする動機はない。また、甲２記載の技術は光ディスクの基板材料に用いる技術であって、甲１発明とは技術分野及び課題が異なるから、甲１発明のスピーカ用振動板の基材に甲２記載の技術を用いる動機はない。
　よって、異議申立人の主張を採用することはできない。
（２）本件発明２ないし７について
　本件発明２ないし７は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものであるから、上記（１）と同様の理由により、甲１発明、甲２記載の技術及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし７は、甲１発明、甲２記載の技術及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、本件請求項１ないし７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
　
２　申立理由２及び３（甲３を主引用例とする新規性及び進歩性）について
（１）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲３発明とを対比する。
（ア）甲３発明の「熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂組成物」から成形された「スピーカの振動板」は、振動することにより音を発生することが明白といえ、本件発明１の「樹脂材料により構成され、かつ、振動することにより音を発生する音響振動部材」に相当する。
（イ）甲３発明の「熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂組成物」をなす「ＺＥＯＮＥＸ　２８０」は、当業者の技術常識を考慮すると、市販のシクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）であり、脂環構造を有するものであるから、本件発明１の「環状オレフィン系重合体」に相当する。
　そして、甲３発明の「熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂組成物」が「ＺＥＯＮＥＸ　２８０」からなることは、本件発明１の「前記樹脂材料が環状オレフィン系重合体を含む」に相当する。
（ウ）本件発明１の音響振動部材は「動的固体粘弾性により求められる２５℃、周波数１００Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）が０．０３０以下」であるのに対し、甲３発明はその旨の特定がない点で相違する。
　そうすると、本件発明１と甲３発明とは、
「樹脂材料により構成され、かつ、振動することにより音を発生する音響振動部材であって、
　前記樹脂材料が環状オレフィン系重合体を含む音響振動部材。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点３＞
　本件発明１は「動的固体粘弾性により求められる２５℃、周波数１００Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）が０．０３０以下であるのに対し、甲３発明はその旨の特定がない点。
イ　判断
　上記相違点３について検討する。
（ア）新規性に関する検討
　甲２記載の技術（上記「第４　２」参照）は、光ディスクの基板材料に、外部から振動等の力が加わった際に生じる振動の振幅を小さくするために温度２５℃、１００Ｈｚでの損失正接ｔａｎδが０．０２以上となる、０．０２８のＡＲＴＯＮや０．０２６のＺＥＯＮＥＸといったノルボルネン系の環状オレフィン開環重合体を用いるものである。
　しかしながら、甲３発明は「ＺＥＯＮＥＸ　２８０」を用いるのに対し、甲２記載の技術はＺＥＯＮＥＸの品番やグレード等が不明であり、「ＺＥＯＮＥＸ　２８０」と同じ特性を有するものなのか定かでない。
　また、他の甲号証を検討しても、甲３発明の「ＺＥＯＮＥＸ　２８０」が本件発明１における「動的固体粘弾性により求められる２５℃、周波数１００Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）が０．０３０以下」という構成を満たすかどうかは立証できておらず、当該構成は単なる周知、慣用技術の付加や転換といえるものでもない。
　よって、相違点３は実質的な相違であるから、本件発明１は甲３に記載された発明ではない。
（イ）進歩性に関する検討
　甲３発明における「ＺＥＯＮＥＸ　２８０」の使用は、各種の塗料や膜との接着性や透明性などを課題としており（上記「第４　３（３ｃ）」参照）、弾性及び粘性の性質や損失正接（ｔａｎδ）に関するものではない。
　また、他の甲号証を検討しても、「ＺＥＯＮＥＸ　２８０」からなる「熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂組成物」をスピーカの振動板に用いた際に、上記相違点３に係る「動的固体粘弾性により求められる２５℃、周波数１００Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）が０．０３０以下」という構成を採用することは記載も示唆もない。
　したがって、本件発明１は、当業者であっても甲３発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ　異議申立人の主張
　異議申立人は「甲第２号証によれば、ＺＥＯＮＥＸの温度２５℃、周波数１００Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）は０．０２６である。甲第３号証の実施例１の板の製造においては、ＺＥＯＮＥＸ以外の成分（フェノール系老化防止剤、スチレン・エチレン・ブタジエン・スチレン・ブロック共重合体）も使用されているが、それらの量はＺＥＯＮＥＸ１００重量部に対して、それぞれ０．２重量部であって僅かであるから、実施例１の板の温度２５℃、周波数１００Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）は０．０２６である蓋然性が高い。」（異議申立書１８頁４−９行）旨主張している。
　しかしながら、上記イ（ア）で検討したとおり、甲２記載の技術はＺＥＯＮＥＸの品番やグレード等が不明であり、甲３発明の「ＺＥＯＮＥＸ　２８０」と物性の特徴が同じとはいえず、異議申立人が主張している「蓋然性が高い」というだけでは、上記相違点３に係る構成が甲３発明に存在するかどうかは立証できていない。
　よって、異議申立人の主張を採用することはできない。
（２）本件発明５ないし７について
　本件発明５ないし７は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものであるから、上記（１）と同様の理由により、本件発明５ないし７は甲３発明であるとはいえず、また甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件発明１、５ないし７は甲３に記載された発明ではない。
　また、本件発明１、５ないし７は、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、本件請求項１、５ないし７に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項の規定に違反してされたものではない。
３　申立理由４（甲４を主引例）について
（１）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲４発明とを対比する。
（ア）甲４発明の「環状オレフィン系熱可塑性樹脂」を主成分とした基材から成形された「スピーカ用振動板」は、振動することにより音を発生することが明白といえ、本件発明１の「樹脂材料により構成され、かつ、振動することにより音を発生する音響振動部材」に相当する。
（イ）甲４発明の「基材」が「環状オレフィン系熱可塑性樹脂」を主成分とすることは、本件発明１の「前記樹脂材料が環状オレフィン系重合体を含む」ことに相当する。
（ウ）本件発明１は「動的固体粘弾性により求められる２５℃、周波数１００Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）が０．０３０以下」であるのに対し、甲４発明はその旨の特定がない点で相違する。
　そうすると、本件発明１と甲４発明とは、
「樹脂材料により構成され、かつ、振動することにより音を発生する音響振動部材であって、
　前記樹脂材料が環状オレフィン系重合体を含む音響振動部材。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点４＞
　本件発明１は「動的固体粘弾性により求められる２５℃、周波数１００Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）が０．０３０以下」であるのに対し、甲４発明はその旨の特定がない点。
イ　判断
　上記相違点４について検討する。
　甲１１記載の技術は、環状オレフィン系樹脂であるアペルは光学部品向け材料として適した特徴を有しており、アペルのグレードにＡＰＬ５０１４ＣＬがあるというものである。
　しかしながら、甲１１記載の技術は、光学部品の技術分野のものとして扱われており、甲４発明のスピーカ用振動板とは技術分野が異なり、弾性率や剛性、耐熱性等に係る要求も異なるから、甲４発明のスピーカ用振動板の基材に甲１１記載の技術のＡＰＬ５０１４ＣＬを用いる動機がない。
　また、他の甲号証を検討しても、環状オレフィン系樹脂をスピーカ用振動板の基材に用いた際に、上記相違点４に係る「動的固体粘弾性により求められる２５℃、周波数１００Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）が０．０３０以下」という構成を採用することは記載も示唆もない。
　したがって、本件発明１は、甲４発明及び甲１１記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ　異議申立人の主張
　異議申立人は「・・・アペル○Ｒ５０１４ＣＬは、本件明細書の実施例で使用されている環状オレフィン系重合体である。・・・・・甲第４号証におけるスピーカ用振動板の環状オレフィン系熱可塑性樹脂としてアペル○Ｒ５０１４ＣＬを用いれば、温度２５℃、周波数１００Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）は、当然０．０３以下となる。」（異議申立書１９頁１４−２１行）旨主張している。
　しかしながら、上記イで検討したとおり、甲１１記載の技術のアペルは、光学部品の技術分野のものとして扱われており、甲４発明のスピーカ用振動板とは技術分野が異なり、弾性率や剛性、耐熱性等に係る課題も異なるから、甲４発明のスピーカ用振動板の基材の材料に甲１１記載の技術のＡＰＬ５０１４ＣＬを用いる動機がない。
　よって、異議申立人の主張を採用することはできない。
　以上のとおりであるから、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
（２）本件発明２ないし７について
　本件発明２ないし７は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものであるから、上記（１）と同様の理由により、甲４発明、甲１１記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし７は、甲４発明及び甲１１記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、本件請求項１ないし７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
第６　むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【異議決定日】
令和３年６月２９日（２０２１．６．２９）