(57)【要約】【課題】  エレベーターの施工効率を改善する。【解決手段】  ガイドレール補強装置１０は、エレベーターの釣合おもりをガイドするガイドレール７を補強するため、第１部材１１と、第２部材１２を備える。ガイドレール７は、昇降路内のほぼ同じ高さに固定された一対のレールブラケット６で保持されている。一対のレールブラケット６は、第１部材１１と、第２部材１２と、により、上下から挟み込んで固定される。すなわち、第１部材１１は、ガイドレール７を保持する一対のレールブラケット６を上下方向のうち一方から挟み込んで固定する。第２部材１２は、レールブラケット６を中心に第１部材１１と反対側からレールブラケット６を挟み込んで固定する。これら第１部材１１と第２部材１２が接続されることにより、ガイドレール７が補強される。【選択図】  図３Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの釣合おもりをガイドするガイドレールを補強するガイドレール補強装置において、
昇降路内のほぼ同じ高さで前記ガイドレールを保持する一対のレールブラケットを上下方向のうち一方から挟み込んで固定する第１部材と、
前記レールブラケットを中心に前記第１部材と反対側から前記レールブラケットを挟み込んで固定する第２部材と、
を備え、
前記第１部材と前記第２部材が接続されている、
ガイドレール補強装置。
【請求項２】
前記第１部材は直方体であり、
前記第２部材は、長方形の金属板で形成され、該金属板の両端部をそれぞれ均等かつ同一の直角方向に折り曲げられて折り曲げ端部が形成された、
請求項１に記載のガイドレール補強装置。
【請求項３】
前記第１部材と前記第２部材の各々の端部に設けられて貫通可能な開口部と、
該開口部を貫通して螺合された先端が前記レールブラケットに当接するボルトと、
を備え、
前記第１部材と前記第２部材との接続形態は、
前記開口部を貫通して螺子締めされた前記ボルトの先端が前記レールブラケットに圧接して係合することにより固定される、
請求項１に記載のガイドレール補強装置。
【請求項４】
前記ボルトは複数である、
請求項３に記載のガイドレール補強装置。
【請求項５】
前記第１部材の少なくとも一方の端部を前記レールブラケットに固定するためのレールクリップをさらに備えた、
請求項１に記載のガイドレール補強装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターのガイドレール補強装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、既存のビルに対する耐震強度が注視されている。日本では建築基準法の改正に伴いより厳格な耐震強度を義務付ける新耐震基準が定められた。新耐震基準を満足させるような補強工事が推奨されている。
【０００３】
上述した補強工事の中でエレベーターへの対応策も検討されている。ガイドレールの振動が居室へ伝播することを抑制するエレベーター設備が知られている（特許文献１）。そのエレベーター設備は、一対のレールブラケット同士を連結する連結ロッドを有する構成である。また、その連結ロッドの両端それぞれに連結されたレールブラケット同士が互いに近づく方向に所定の張力を作用させる張力発生手段も開示されている。
【０００４】
また、古い耐震基準が適用された既設エレベーターのレールは、強度が不足するものがある。レールの強度が不足するとエレベーターの乗り心地にも影響することがある。このため、既設エレベーターにおいて、レールの強度を増すための改修工事が必要な場合もある。また、改修工事のみならず、レールの強度を増強できる補強装置があれば、新築時のエレベーター施工にも適用して施工効率を改善することも可能と考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１５００２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、既に設置されたエレベーターにおいては自由に補強材を追加して取り付けるほか、所定の装置を設置して強度を増す工事を行うことが昇降路内のスペースやレールと壁との間隔の問題で困難な場合もある。本発明はかかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、エレベーターの施工効率を改善するガイドレール補強装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
エレベーターの釣合おもりをガイドするガイドレールの補強装置が、昇降路内のほぼ同じ高さでガイドレールを保持する一対のレールブラケットを上下方向のうち一方から挟み込んで固定する第１部材と、レールブラケットを中心に第１部材と反対側からレールブラケットを挟み込んで固定する第２部材とを備える。第１部材と第２部材が接続されている。
【発明の効果】
【０００８】
エレベーターの施工効率を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係るエレベーターの構成図である。
【図２】本発明の実施例１〜３に係るガイドレール補強装置（以下、まとめて「本装置」ともいう）の概略を説明するための平面図である。
【図３Ａ】本発明の実施例１に係るガイドレール補強装置の要部を拡大した平面図である。
【図３Ｂ】図３Ａの正面図である。
【図４Ａ】本発明の実施例２に係るガイドレール補強装置の要部の平面図である。
【図４Ｂ】図４Ａの正面図である。
【図５Ａ】本発明の実施例３に係るガイドレール補強装置を上側から見た詳細図である。
【図５Ｂ】図５Ａの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。以下、ガイドレール補強装置を「本装置」と略記する。当該実施形態には、実施例１〜３がある。図１及び図２に、実施例１〜３の共通部分を示す。図３Ａ及び図３Ｂに、実施例１に係る本装置を示す。図４Ａ及び図４Ｂに、実施例２に係る本装置を示す。図５Ａ及び図５Ｂに、実施例３に係る本装置を示す。実施例１〜３のいずれにおいても、本装置は、レールブラケット同士を連結する補強装置である。実施例１〜３のいずれに係る本装置も、既設のレールブラケットの強度が不足している場合の強度補強（例えば補強工事又は改修工事）にも、新築ビルのエレベーターにも適用可能である。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態に係るエレベーターの構成図である。図１に示すように、エレベーターは、昇降路４内に、人が乗降するかご１と、かご移動の補助を行う釣合おもり３と、かご１と釣合おもり３を繋ぐ綱２と、かご移動を行う巻上機５と、を有して構成されている。エレベーターは、かご１に人や貨物を載せ、かご１内の行先階釦を押して指示した目的階へと、巻上機５が綱２を巻上ることにより、かご１を動かす。この際、釣合おもりの重力を用いて効率の良い運転を行っている。
【００１２】
図２は、本発明の実施例１〜３（以下、単に「実施例」ともいう）に係るガイドレール補強装置１０Ａ〜１０Ｃ（以下、まとめて「本装置１０」ともいう）の概略を説明するための平面図である。ここで、本装置１０の周辺について、図２を用いて説明する。エレベーターは、かご１及び釣合おもり３を安全かつ円滑に昇降させるため、合計４本のレールを備えている。これら合計４本のレールは、各一対で２種類が構成され、昇降路４の内壁、又はその近傍に、平行かつ鉛直に敷設されている。
【００１３】
２種類のレールの一方は、釣合おもり側ガイドレール７であり、他方は、かご側ガイドレール８である。釣合おもり側ガイドレール７は、釣合おもり３の両側面に配設された係合部（不図示）を両外側から摺動又は転動可能に支承（以下、「ガイド」ともいう）する。かご側ガイドレール８は、かご１をガイドする。
【００１４】
なお、かご側ガイドレール８については、本装置１０を用いた補強対象としての説明を省略し、釣合おもり側ガイドレール７の補強についてのみ例示して説明する。一対の釣合おもり側ガイドレール７は、これらに対応する一対の既設レールブラケット６に連結され、支持されている。つまり、一方の釣合おもり側ガイドレール７は、一方の既設レールブラケット６に連結され、他方の釣合おもり側ガイドレール７は、他方の既設レールブラケット６に連結されている。
【００１５】
また、所定幅に固定された一対の既設レールブラケット６は、それに連結された一対の釣合おもり側ガイドレール７を位置決めするとともに固定状態を維持する機能を有する。このような構成のため、釣合おもり側ガイドレール７の固定状態を維持するためには、既設レールブラケット６が昇降路４の内壁に揺らぎなく固定されている必要がある。
【００１６】
図２において、本装置１０は、所定幅に固定された一対の既設レールブラケット６の相互位置関係を維持し、昇降路４の内壁に揺らぎなく固定することにより、釣合おもり側ガイドレール７の固定状態を補強するものである。
【実施例１】
【００１７】
図３Ａは、本発明の実施例１に係る本装置の要部を拡大した平面図である。図３Ｂは、図３Ａの正面図である。図３Ａに示す既設レールブラケット６は、昇降路４の内壁に、高さ方向の所定間隔で適宜本数が水平に据え付けられた中間ビーム９に対して直角に突出する腕木（水平片持ち梁）の関係で固定されている。本装置１０Ａは、第１部材（第１つなぎ）１１、第２部材（第２つなぎ）１２、締結用ブラケット１４、ボルト１６、ナット１７、スペーサ１３を有している。
【００１８】
直交する２面を有するボルト締結用ブラケット１４は、細長い直方体（山形鋼等）、すなわち箱型の第１部材１１の上面に立設させる関係で、溶接等により一体結合されており、第１部材１１の一部とみなせる。第１部材１１は、本装置１０Ａの基本構造部材であり剛性維持機能を構成する。
【００１９】
この第１部材１１は、所定幅に固定された一対の既設レールブラケット６に対し、それぞれ直角に交わる関係で堅固に取り付けられ、それらの相互位置関係を維持する。したがって、一対の既設レールブラケット６を昇降路４の内壁に揺らぎなく固定できる。このように堅固に固定された一対の既設レールブラケット６に取り付けられた釣合おもり側ガイドレール７も、揺らぎなく堅固に固定され、それらの相互位置関係も維持できる。
【００２０】
なお、一対の既設レールブラケット６に対する、第１部材１１の取り付け方、すなわち組み立て方については、第２部材１２と併せて後述する。これらの取り付け（組立）前に、第１部材１１の一部とみなしたボルト締結用ブラケット１４と、第２部材１２と、には予め位置合わせされた貫通部としてのボルト孔（貫通孔）が穿孔加工されている。これらのボルト孔にボルト１６を貫通させ、ナット１７で締結することにより、組立完成し、各部が固定される。なお、ほとんどの貫通部は、必ずしも孔に限定せず、ボルト１６が通せるＵ字状部でも良い。
【００２１】
図３Ｂに示すように、第２部材１２は、細長い金属板の両端部をそれぞれ均等かつ同一の直角方向に折り曲げられている。これら両端部を折り曲げ端部と呼ぶ。これら折り曲げ端部に貫通部が設けられている。なお、折り曲げ端部の貫通部は、Ｕ字状部でなく、円周の閉じられた円、又は楕円に近い長孔である方が、取り付け後に外れ防止できるので好ましい。
【００２２】
スペーサ１３は、折り曲げ端部の内面と、一対の既設レールブラケット６の外側の側面と、の間に介挿されて、相互位置関係を維持する厚さであるとともに、ボルト１６を貫通させる貫通部（ボルト孔）が設けられている。
【００２３】
本装置１０Ａは、ボルト１６の先端部が、一対の既設レールブラケット６に対し、両方の外側から、締結用ブラケット１４と、第２部材１２と、スペーサ１３と、の順に、それぞれの貫通部を貫通して進行させることで、組み立てられる。このとき、貫通したボルト１６の先端部が、一対の既設レールブラケット６に対し、両方の外側から当接して圧着するので離れない。
【００２４】
この貫通したボルト１６は、ボルト締結用ブラケット１４、及び第２部材１２に係合している。また、ボルト締結用ブラケット１４、第１部材１１の一部とみなせる。したがって、一対の既設レールブラケット６に対して、第１部材１１と第２部材１２とにより、上下から挟持するように固定できる。
【００２５】
このように、一対の既設レールブラケット６は、第１部材１１、及び第２部材１２で挟持されながら固定されることにより、主に第１部材１１の剛性が付与される。その結果、一対の既設レールブラケット６を昇降路４の内壁に揺らぎなく固定できる。このように堅固に固定された一対の既設レールブラケット６に取り付けられた釣合おもり側ガイドレール７も、揺らぎなく堅固に固定され、それらの相互位置関係も維持できる。
【００２６】
スペーサ１３は第２部材１２と既設レールブラケット６の間にあり、接触面積を増やすことで、より強固な保持を可能にさせている。また、既設レールブラケット６に固定する締結用ブラケット１４を含む第１部材１１、ボルト１６、ナット１７及びスペーサ１３等の締結部品一式が脱落することを防止するために、第１部材１１及び既設レールブラケットの上面に第２部材１２を追加する。これらの組み立て形態は、既設レールブラケット６を上下方向から挟持する構造である。
【００２７】
すなわち、既設レールブラケット６の下側から第１部材１１を仮置した後、既設レールブラケットの上側から第２部材１２を仮置する。これら第１部材１１、及び第２部材１２を仮置した後、第１部材１１の上面の両端近傍に溶接されて一体化された締結用ブラケット１４、第２部材１２に穿孔されている貫通孔からボルト１６を既設レールブラケット６に当接するまで締付け、第１部材１１、及び第２部材１２を固定する。固定した後、両側に一対ずつ合計二対のナット１７を逆方向に締付けることで緩み防止を計る。
【００２８】
本装置１０Ａは、所定幅に固定された一対の既設レールブラケット６の相互距離に基づいて、主要な部材である第１部材１１、及び第２部材１２が、所定幅よりも少し長い程度で足りる。そのため、昇降路４が狭い場合でも、容易に設置可能である。また、本装置１０Ａは、上述の構造により、所定幅が既知であり、第１部材１１の一部とみなしたボルト締結用ブラケット１４と、第２部材１２と、には予め位置合わせされた貫通部としてのボルト孔（貫通孔）が穿孔加工されている。したがって、主要な部材は、工場で加工を済ませてから、現地へ搬入できるので、現地加工を不要とすることができる。なお、上述の所定幅とは、２本のレール７の軌間をいうものと考えても良い。
【実施例２】
【００２９】
図４Ａは、本発明の実施例２に係る本装置（レールクリップ１５固定によるガイドレール補強装置）１０Ｂの要部の平面図である。図４Ｂは、図４Ａの正面図である。図４Ａ及び図４Ｂに示すように、本装置１０Ｂは、固定手段が本装置１０Ａと異なる。本装置１０Ａの固定手段は溶接等であるが、本装置１０Ｂの固定手段はレールクリップ１５である。
【００３０】
すなわち、実施例１では、本装置１０Ａは、第１部材１１の上面に溶接等で一体化して固定されたボルト締結用ブラケット１４を備え、これを介して他の部材にボルト係止する構造であった。これに対し、実施例２では、本装置１０Ｂは、ボルト締結用ブラケット１４の代わりに、レールクリップ１５を用いて二者一体化させることにより固定する構造へと変更したものである。
【００３１】
レールクリップ１５は、第１部材１１の上面に、一端側を密着させてボルト止めし、他端側に把持用隙間を残す形状で設置されている。また、既設レールブラケット６は、山形鋼のような形状である。この山形鋼の一面をレールクリップ１５の把持用隙間に、挿入して挟み込み、第１部材１１の上面に、既設レールブラケット６と、レールクリップ１５と、をボルト１６とナット１７で締結することにより固定する。
【００３２】
実施例２では第１部材１１の両端にレールクリップ１５が用いられているが、第１部材１１の一方の端部のみにレールクリップ１５を用いても良い。このレールクリップ１５を用いた構造の長所は、既設レール幅（所定幅、軌間）によらず、本装置１０Ｂの現地調節が可能になる点である。
【００３３】
すなわち、実施例１の本装置１０Ａにおけるボルト締結用ブラケット１４は、第１部材１１の上面に溶接等で一体化して固定されているので、現地で確認された既設レール幅（所定幅、軌間）に合わせて位置合わせすることが困難である。これに対し、実施例２の本装置１０Ｂにおけるレールクリップ１５は、第１部材１１の上面にボルト孔を適宜位置に穿孔すれば、自由に位置合わせできる。そのボルト孔を適宜位置に穿孔する作業は、工場でなくとも、簡素な工具で容易に対応可能である。
【実施例３】
【００３４】
図５Ａは、本発明の実施例３に係る本装置（４本のボルトで固定する構成のガイドレール補強装置）１０Ｃを上側から見た詳細図である。図５Ｂは、図５Ａの正面図である。図５Ａ及び図５Ｂに示すように、本装置１０Ｃは、実施例１の本装置１０Ａにおける第１部材１１、第２部材１２、及び既設レールブラケット６を固定するボルト１６の数を複数本に増やして使用したものである。
【００３５】
第１部材１１、及び第２部材１２の両端部に穿設された横並びの開口部に４本のボルト１６を貫通させ既設レールブラケット６に当接させる。複数のボルト１６を設置することで補強装置と既設レールブラケット６を強固に保持することが可能である。
【００３６】
本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００３７】
本装置１０について、以下のように総括することもできる。
［１］本装置１０は、エレベーターの釣合おもり３をガイドするガイドレール７を補強するものであり、第１部材１１と、第２部材１２と、を備えた。ガイドレール７は、昇降路４内のほぼ同じ高さに固定された一対のレールブラケット６で保持されている。ガイドレール７を保持する一対のレールブラケット６は、第１部材１１と、第２部材１２と、により、上下から挟み込んで固定される。
【００３８】
すなわち、第１部材１１は、ガイドレール７を保持する一対のレールブラケット６を上下方向のうち一方から挟み込んで固定する。第２部材１２は、レールブラケット６を中心に第１部材１１の反対側からレールブラケット６を挟み込んで固定する。これら第１部材１１と第２部材１２が接続されることにより、ガイドレール７が補強される。
【００３９】
本装置１０によれば、既に設置されたエレベーターにおいては、自由に補強材を追加して取り付けられる。このような、エレベーター改修工事のほか、新築時のエレベーター施工にも適用して効率を改善することができる。また、レールブラケット６を上下方向のうち一方から挟み込んで固定する構成のため、本装置１０は装着後に脱落し難い。
［２］また、上記［１］に記載の本装置１０において、第１部材１１は直方体（山形鋼）である。また、第２部材１２は、長方形の金属板で形成され、金属板の両端部をそれぞれ均等かつ同一の直角方向に折り曲げられて折り曲げ端部が形成されていることが好ましい。これによれば、直方体（山形鋼）の第１部材１１は、容易に高剛性を発揮できるので、既設レールブラケット６の強度が不足している場合の強度補強策として効果的である。これに対し、第２部材１２は、軽く、薄く、かさばらず、加工容易な材料のため、調達容易である。
［３］また、上記［１］に記載の本装置１０において、第１部材１１と第２部材１２の各々の端部に設けられて貫通可能な開口部と、それら開口部を貫通して螺合された先端がレールブラケット６に当接するボルト１６と、を備えることが好ましい。これら第１部材１１と第２部材１２との接続形態は、開口部を貫通して螺子締めされたボルト１６の先端がレールブラケット６に圧接して係合することにより固定される。ボルト１６を開口部に貫通させて螺子締めし、その先端をレールブラケット６に圧接して係止めする作業は簡単確実である。
［４］本装置１０Ｃでは、ボルト１６は複数である。これによれば、レールブラケット６へ本装置３０が組付け固定される強度が増強される。
［５］本装置１０Ｂでは、第１部材１１の少なくとも一方の端部がレールブラケット６に固定するためのレールクリップ１５をさらに備える。このようなレールクリップ１５により、第１部材１１の少なくとも一端がレールブラケット６に固定されている本装置１０Ｂは、装着後の脱落をより低減できる。
【００４０】
［補足］
以下、説明の重複もあるが補足である。従来、耐震指針に対して既設レールブラケット６の強度が不足している場合の強度補強策としてロッドを用いたレールブラケット６同士の連結方法があった。しかしながら、従来の連結方法では、ロッドの据付の際にレールブラケット６に穿孔し、斜め方向からロッドを挿入するため、昇降路４が狭い場合の作業性に問題があった。
【００４１】
そこで、本装置１０が、既設レールブラケット６に対し、第１部材１１と第２部材１２を上下から挟み込み、ボルト１６などで締付ける。
【００４２】
本装置１０によれば、既設エレベーターに対して、自由に補強材を追加して取り付けられるほか、新築時のエレベーター施工にも適用して効率を改善することができる。また、レールブラケット６を上下方向のうち一方から挟み込んで固定する構成のため、本装置１０は装着後に脱落し難い。現場加工が不要であるため、材料調達も容易である。
【符号の説明】
【００４３】
１  かご、２  綱、３  釣合おもり、４  昇降路、５  巻上機、６  既設レールブラケット、７  釣合おもり側ガイドレール、８  かご側ガイドレール、９  中間ビーム、１０，２０，３０  ガイドレール補強装置（本装置）、１１  第１部材、１２  第２部材、１３  スペーサ、１４  締結用ブラケット、１５  レールクリップ、１６  ボルト、１７  ナット
【図１】
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【図２】
2020132404.tif 000004
【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
2020132404.tif 000008
【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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