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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第７０２７７５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第７０２７７５号商標の指定商品中「被服」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第７０２７７５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ゼロ」の文字を横書きしてなり、昭和３９年７月２２日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同４１年３月３０日に設定登録され、その後、３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定商品中の結論掲記の商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれによっても使用されていないから、商標法第５０条第１項の規定に基づき、その登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」と答弁し、その理由として本件商標は日本国内にて使用中と述べ、証拠方法として乙第１号証を提出している。
 
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消を免れない。
　そこで、被請求人が本件商標を使用中であるとして提出した乙第１号証についてみるに、乙第１号はＴシャツと思しきものを撮影した写真一葉のみであり、この写真がいつ、どこで、何について、誰によって撮影されたかについての何らの説明・立証もなく、一切不明である。
　そうすると、この乙第１号証のみによっては、本件商標が日本国内において本件審判請求の登録前３年以内に取消請求に係る商品「被服」について使用されていたということはできない。
　その他、本件商標が取消請求に係る商品「被服」について使用されていたことを認めるに足りる証拠はない。
　なお、乙第１号証の写真に表されたＴシャツと思しきものには、衿部分に本件商標と同一といい得る「ゼロ」の文字が表示されていることから、これが商品として実際に取引されていたのであれば、その事実を立証する具体的な証拠を提出するように、当審において被請求人に審尋したが、被請求人からは何らの応答もなかった。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中「結論掲記の商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７１４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類「遊戯用器具，手品用具，運動用具，釣り具」を指定商品として、平成１３年１月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『専門外の、本職外の』の意味合いを認識させる『ＥＸＴＲＡ ＰＲＯ』の文字を多少図案化して表示してなるにすぎないから、これに接する需要者は『専門家でなくても扱うことができる商品』であることが表示されているものと認識するにとまり、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、一部多少レタリングされているとしても、「ＥＸＴＲＡ ＰＲＯ」の文字を表したものと容易に看取されるものであるところ、その構成中「ＥＸＴＲＡ」の文字は、「余分の、特別な、特別上等の」等を意味する英語であって、また、該文字の読みを片仮名で表記した「エクストラ」の文字についても、「特製料理、極上のぶどう酒やブランデー」（三省堂発行「コンサイスカタカナ語辞典）を意味する語として親しまれているものである。
　そして、商品が「より上質、高級」であることを誇示するため、「ＥＸＴＲＡ」ないし「エクストラ」の文字が使用されていることは、例えば、以下の新聞報道からも、その一端を窺い知ることができる。
（ア）２００２年８月７日付け共同通信
「商品ニュース」の見出しの下、「トヨタ自動車は７日、クラウンの特別仕様車を設定し、トヨタ店を通じて発売した。２・５リットル直噴エンジンのロイヤルエクストラ“リミテッド”が３２０万円。本皮巻きのハンドルやシフトレバーノブを採用。座席やひじ掛けに上級グレードの生地を使うなどさらに高級仕様にした。」との記事。
（イ）１９９８年５月６日付け共同通信
「商品ニュース　セドリックの特別仕様車」の見出しの下、「日産自動車は上級セダン「セドリック」「グロリア」の特別仕様車４車種を６日発売した。「セドリック・エクストラエディション」は排気量２５００ＣＣのグランツーリスモをベース車に、７インチワイド画面のテレビなどＡＶシステムやアルミホイールなど３８万円相当の追加装備で高級感を増しながら価格アップは１６万円に抑えた。」との記事。
（ウ）１９９７年１月２９日付け共同通信
「『スポーツ新商品』パステル調カラーボール」の見出しの下、「ブリヂストンスポーツは人気のゴルフボール『ニューイング』に・・・。また、上級者向けに強力なスピン性能を加えた『ニューイングエクストラスピン』を二月下旬から発売する。」との記事。
　また、その構成中後半の「ＰＲＯ」の文字部分は、片仮名文字の「プロ」の語と共に、「職業選手、専門家」を意味する英語・外来語として良く知られているものであって、本願の指定商品を取り扱う業界においては、商品の性能や仕上げ等、品質が高いことを誇示又は印象付けるため、パンフレットなど商品説明等に、例えば、「プロ仕様、プロから絶賛、プロ達に選び抜かれた、プロ向け」のごとく使用されていることは一般によく知られているところである。
　そうすると、本願商標は、その指定商品に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、その商品が「より上質であって、プロの使用にも耐え得る程に性能・品質が高い（良い）商品」であるという、商品の品質（効能）を表示したものと理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当であって、取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０６７６０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標            　
　本願商標は、「ドラゴンカフェ」の片仮名文字及び「ＤＲＡＧＯＮＣＡＦＥ」の欧文字を二段に書してなり、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１２年９月２９日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶に引用した登録第３１１８６６１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ドラゴン」の片仮名文字を横書きしてなり、特例出願として平成４年８月１７日に登録出願、第４２類「ステーキ料理の提供」を指定役務として、同８年１月３１日に設定登録されているものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ドラゴンカフェ」「ＤＲＡＧＯＮＣＡＦＥ」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されており、しかも、本願商標全体より生ずると認められる「ドラゴンカフェ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、構成中の「カフェ」「ＣＡＦＥ」の文字は、屋号、店名等の末尾に採用されることの多い文字であり、「カフェ」「ＣＡＦＥ」の文字を含めて一体として一つの屋号、店名等を表すものと一般に理解されていることからすると、本願商標「ドラゴンカフェ」「ＤＲＡＧＯＮＣＡＦＥ」も、これを全体として屋号、店名等を表した一体不可分のものと認識されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ドラゴンカフェ」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ないから、本願商標より「ドラゴン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０１９０４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＩＬＥＮＴ」の欧文字を標準文字を用いて横書してなり、商品及び役務の区分第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１３年１１月１３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において提出された同１５年７月１１日付け手続補正書により「救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置，電子計算機用プログラム，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，電子出版物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、「本願商標は、登録第１９９６９６８号商標（以下「引用商標」という。）の登録商標と類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、別掲に示した構成よりなり、昭和５９年８月９日に登録出願され、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として同６２年１１月２０日に設定登録、そして、平成９年８月２６日に商標権の存続期間の更新登録がなされたが、その後、商標権の一部取り消し審判により、指定商品中「民生用電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具」については、その登録は取り消すとの審決が同１５年７月２８日に確定し、その登録が同年８月２７日になされたものである。
　
３　当審の判断
　本願の拒絶の理由に係る引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、上記２のとおり、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品ではなくなったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７２６６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢｏｎｄＦｉｌｍ」の欧文字を標準文字で書してなり、願書記載の商品を指定商品とし、平成１１年８月１３日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１１年１０月２日付け手続補正書をもって、第１類「プリント回路基板の表面上に接着機能を有するフィルム状保護膜を形成する際に使用する化学剤」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『接着機能を有するフィルム状の商品』であることを認識させる『BondFilm』の文字を、普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、あたかも上記文字に照応する商品であるかのごとく、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＢｏｎｄＦｉｌｍ」の文字をまとまりよく表してなるところ、その構成中の「Ｂｏｎｄ」が「結合（力）、結合物、接合剤」（EXCEED英和辞典：三省堂）を、「Ｆｉｌｍ」が「薄皮（膜）、【写】フィルム、（包装用）薄紙」（EXCEED英和辞典：三省堂）を意味するものであるとしても、該構成にあっては、両文字が軽重の差がなく結合した造語よりなるものというを相当とし、これが直ちに、原審説示の意味合いのものとして、商品の品質を表すにすぎないものといい得ないものである。
　さらに、当審において調査したが、本願指定商品の分野において、これが、品質を表すものとして取引上普通に使用されている事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を表すものでないから、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７５７３５２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＥＳＩＧＮＳ　ＦＯＲ　ＴＨＥ　ＦＡＣＥ」の文字を横書きしてなり、第３類「Ｂｌｅａｃｈｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ｆｏｒ　ｌａｕｎｄｒｙ　ｕｓｅ；ｃｌｅａｎｉｎｇ，ｐｏｌｉｓｈｉｎｇ，ｓｃｏｕｒｉｎｇ　ａｎｄ　ａｂｒａｓｉｖｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｓｏａｐｓ；ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ，ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｈａｉｒ　ｌｏｔｉｏｎｓ；ｄｅｎｔｉｆｒｉｃｅｓ．」を指定商品として、２０００（平成１２）年１１月１０日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基くパリ条約第４条による優先権を主張し、２００１（平成１３）年４月３０日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定において、「本願商標は、『ＤＥＳＩＧＮＳ　ＦＯＲ　ＴＨＥ　ＦＡＣＥ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、『ｄｅｓｉｇｎ』の文字は、化粧品及びメークアップの業界において、『ａ　ｋｉｎｄ　ｏｆ　ｗａｙｓ　ｏｒ　ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ　ｍａｋｅｕｐ　ｏｒ　ｍａｋｉｎｇ　ｏｎｅ’ｓ　ｔｏｉｌｅｔ』（効果的なメークアップの方法または技術の一種、若しくはそのためのメークアップ用具）の如き意味合いを有するものである。そうとすれば、本願商標は、全体として、指定商品中『ｓｏａｐｓ；ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ，ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ』について使用した場合は、『ａ　ｋｉｎｄ　ｏｆ　ｗａｙｓ　ｏｒ　ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ　ｍａｋｅｕｐ』（効果的なメークアップの方法または技術の一種）の如き意味合いを認識させるにすぎないものであから、本願商標は、単に商品の品質を表示するものとして認識されるにすぎず、需要者をして、何人の業務に係る商品かを認識させることができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、これを前記指定商品中『ｃｌｅａｎｉｎｇ，ｐｏｌｉｓｈｉｎｇ，ｓｃｏｕｒｉｎｇ　ａｎｄ　ａｂｒａｓｉｖｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｔｏｉｌｅｔ　ａｎｄ／ｏｒ　ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｈａｉｒ　ｌｏｔｉｏｎｓ』に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＤＥＳＩＧＮＳ　ＦＯＲ　ＴＨＥ　ＦＡＣＥ」の文字よりなるところ、これよりは、全体として「顔のためのデザイン」の如き意味合いを看取し得るとしても、これが、本願指定商品の具体的な品質、用途を表したものとして直ちに認識されるとはいい難い。
　そうとすれば、本願商標は、全体として一種の造語と理解されるとみるのが自然であって、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るといわなければならない。
　また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるとみることはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令に定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７５５１３６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＬＬＩＺＩ」の文字を横書きしてなり、国際登録において指定された第１４類、第１６類、第２０類、第２１類、第２４類、第２６類、第２７類、第２８類、第３４類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００１年１月１０日にＵｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００１（平成１３）年３月２２日を国際登録の日とするものである。その後、指定商品及び指定役務については、平成１４年４月１９日付手続補正書及び２００３（平成１５）年１月２９日付の限定が国際登録簿に記録された旨の通報（以下「限定の通報」という。）があった結果、最終的に、第１４類「Ｓｉｌｖｅｒ−ｐｌａｔｅｄ　ｄｉｓｈｅｓ，ｂｏｗｌｓ，ｃａｎｄｌｅｓｔｉｃｋｓ，ｆｌａｓｋｓ　ａｎｄ　ｇｏｂｌｅｔｓ．」、第１６類「Ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ　ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｃａｔａｌｏｇｕｅｓ，ｌｅａｆｌｅｔｓ，ｐｒｏｄｕｃｔ　ｂｒｏｃｈｕｒｅｓ　ａｎｄ　ｉｌｌｕｓｔｒａｔｉｏｎｓ，ｐｒｉｃｅ　ｌｉｓｔｓ，ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｐｒｏｍｏｔｉｏｎａｌ　ｌｉｔｅｒａｔｕｒｅ．」、第２０類「Ｐｉｃｔｕｒｅ　ｆｒａｍｅｓ；ｆａｎｓ；ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ；ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ　ｃａｓｅｓ；ｗａｌｌ　ｐｌａｑｕｅｓ；ｔｒａｙｓ；ｂａｓｋｅｔｓ；ｗｉｃｋｅｒｗｏｒｋ．」、第２１類「Ｕｔｅｎｓｉｌｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ　ｏｆ　ｃｅｒａｍｉｃ　ｃｏｌｏｕｒ　ｐｏｒｃｅｌａｉｎ　ａｎｄ　ｅａｒｔｈｅｎｗａｒｅ；ｇｌａｓｓ（ｒｅｃｅｐｔａｃｌｅｓ），ｇｌａｓｓ　ｂｏｗｌｓ；ｇｌａｓｓ　ｆｌａｓｋｓ（ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ）；ｖａｓｅｓ．」、第２４類「Ｔｅｘｔｉｌｅｓ　ａｎｄ　ｔｅｘｔｉｌｅ　ｇｏｏｄｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｔａｂｌｅ　ｌｉｎｅｎ．」、第２６類「Ｐｉｎ　ｃｕｓｈｉｏｎｓ；ｅｍｂｒｏｉｄｅｒｙ　ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｓｉｌｖｅｒ　ｅｍｂｒｏｉｄｅｒｙ．」、第２７類「Ｄｏｏｒ　ｍａｔｓ，ｂａｔｈ　ｍａｔｓ，ｗａｌｌ　ｈａｎｇｉｎｇｓ　ａｎｄ　ｔａｐｅｓｔｒｙ（ｎｏｎ−ｔｅｘｔｉｌｅ）；ｒｅｅｄ　ｍａｔｓ．」、第３４類「Ａｓｈｔｒａｙｓ；ｃｉｇａｒ　ａｎｄ　ｃｉｇａｒｅｔｔｅ　ｃａｓｅｓ；ｓｎｕｆｆ　ｂｏｘｅｓ．」、第３５類「Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ａｎｄ　ｐｕｂｌｉｃｉｔｙ；ａｄｖｉｓｏｒｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ａｄｖｉｃｅ　ａｎｄ　ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ　ｗｉｔｈ　ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｍａｒｋｅｔ　ｒｅｓｅａｒｃｈ；ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ　ｏｆ　ｎｅｗ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｖｅｎｔｕｒｅｓ．」、第４１類「Ｔｒａｉｎｉｎｇ　ｉｎ　ｗｉｎｄｏｗ　ｄｒｅｓｓｉｎｇ　ａｎｄ　ｍｏｕｎｔｉｎｇ　ｄｉｓｐｌａｙｓ　ｏｆ　ｇｏｏｄｓ；ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｉｎ　ｒｅｌａｔｉｏｎ　ｔｏ　ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｔｒａｄｅ　ｆａｉｒｓ；ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｔｒａｉｎｉｎｇ　ａｎｄ　ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ｉｎ　ｓａｌｅｓ　ａｎｄ　ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ，ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ａｎｄ　ｔｒａｄｉｎｇ　ｓｋｉｌｌｓ．」及び第４２類「Ｄｅｓｉｇｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｐａｃｋａｇｉｎｇ　ａｎｄ　ｄｅｃｏｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｍａｌｌ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｄ　ａｒｔｉｃｌｅｓ．」とされ、第２８類に属する全指定商品については削除されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
（１）原査定は、本願商標について商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、次の３に示すとおりの登録商標を引用して、本願を拒絶したものである。
（２）さらに、原査定は、「平成１４年４月１９日付手続補正書により補正された本願商標の指定商品及指定役務中、第２０類『Ｏｒｎａｍｅｎｔａｌ　ｇｏｏｄｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｗｏｏｄ，ｃｏｒｋ，ｒｅｅｄ，ｃａｎｅ，ｈｏｒｎ，ｂｏｒｎ，ｉｖｏｒｙ，ｗｈａｌｅｂｏｎｅ，ｓｈｅｌｌ，ａｍｂｅｒ，ｔｏｒｔｏｉｓｅｓｈｅｌｌ，ｍｏｔｈｅｒ−ｏｆ−ｐｅａｒｌ，ｍｅｅｒｓｃｈａｕｍ』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５８８５０２号商標は、「イリッシ」の片仮名文字を書してなり、平成３年１２月５日に登録出願され、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年１０月２９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２５８９１９１号商標は、「イリッシ」の片仮名文字を書してなり、平成３年１２月５日に登録出願され、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年１０月２９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２６０８２８４号商標は、「イリッシ」の片仮名文字を書してなり、平成３年１２月５日に登録出願され、第２２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年１２月２４日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２６２１７１９号商標は、「イリッシ」の片仮名文字を書してなり、平成３年１２月５日に登録出願され、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年２月２８日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２６４３２１３号商標は、「イリッシ」の片仮名文字を書してなり、平成３年１２月５日に登録出願され、第２３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年３月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２６８４１１８号商標は、「ＩＲＩＺＺＩ」の欧文字及び「イリッチ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成４年３月２６日に登録出願され、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年７月２９日に設定登録されたものである。（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）
４　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務について、前記１のとおり手続補正書及び限定の通報があった結果、その指定商品及び指定役務と引用各商標の指定商品及び指定役務とは、互いに抵触しないものとなった。
　また、前記１の限定の通報によって、本願商標の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当し、また、本願商標が商標法第６条第１項に規定の要件を具備しないとの、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７５４７８２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＢＩＬＥ　ＷＩＮＤＯＷ」の文字を横書きしてなり、第９類「Ｄｉｓｐｌａｙｓ　ｆｏｒ　ｍｏｎｉｔｏｒｓ，ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｍｉｎｉ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ，ａｕｄｉｏ　ａｎｄ　ｖｉｄｅｏ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｔｅｌｅｐｈｏｎｅｓ　ａｎｄ　ｒｅｍｏｔｅ　ｃｏｎｔｒｏｌｓ．」を指定商品として、２０００年９月２１日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００１年（平成１３年）２月２３日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定において、「本願商標は、その指定商品との関係において『移動可能な画面表示領域』という意味合いを認識させるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、その商品が恰も『移動可能な画面表示領域を有する商品』であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＭＯＢＩＬＥ　ＷＩＮＤＯＷ」の文字を書してなるところ、全体として、原審説示の如き意味合いを認識させるものであるとしても、本願の指定商品との関係においては、商品の品質を直接的ないし具体的に表示するものとはいえないものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見い出せなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７４００８９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＺＩＰＴＩＰ」の文字を横書きしてなり、第１０類「Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｗｉｔｈｏｕｔ　ｎｅｅｄｌｅｓ．」を指定商品として、２０００年７月５日に、Ｓｗｅｄｅｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０００年（平成１２年）８月２４日を国際登録の日とするものである。
２　引用商標
　原審において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５９３４２４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＺＩＰＣＨＩＰ」の文字を標準文字により書してなり、平成１２年５月２９日に登録出願され、第１類及び第５類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１４年８月９日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、それぞれの構成文字に相応し、「ジップチップ」の称呼を共通にする類似の商標であると認められる。
　しかしながら、商標登録原簿の記載に徴すれば、引用商標の指定商品中「医療用腕環」についての商標権は、出願人に分割譲渡され、その移転の登録が平成１５年５月２８日になされた結果、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、類似しないものとなったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７４４３６９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ　ｄｅｖｉｃｅｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ（ｒｅｃｏｒｄｅｄ）；ｍｏｎｉｔｏｒｓ（ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ）；ｎｏｔｅｂｏｏｋ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ；ｉｎｔｅｒｆａｃｅｓ　ｆｏｒ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ；ｍｉｃｒｏｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ；ｄｉｓｋ　ｄｒｉｖｅｓ（ｆｏｒ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ）；ｖｏｌｔａｇｅ　ｓｔａｂｉｌｉｚｉｎｇ　ｐｏｗｅｒ　ｓｕｐｐｌｙ；ｖｏｌｔａｇｅ　ｒｅｇｕｌａｔｏｒｓ．」を指定商品として、２０００年６月２８日Ｃｈｉｎａにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、２０００（平成１２）年１０月２４日を国際登録の日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１３２７６５６号商標は、「ＭＡＸ」の欧文字を黒塗りの矩形内に白抜きしてなり、昭和４８年２月１３日に登録出願、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５３年３月１６日に設定登録され、その後、同６３年２月２６日及び平成１０年３月１０日の二度に亘り、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、引用された登録第４４３４７９１号商標は、「ＭＡＸ」の欧文字及び「マックス」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成１１年６月２日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品として、同１２年１１月２４日に設定登録されたものである。（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、籠字で「２　ｔｈｅ」の文字を左側上に表わし、その右側下には黒色で筆記体風の「ｍａｘ」の欧文字と毛筆風の太線を該文字の下に配した構成よりなるところ、これらの構成文字はその書体及び大きさを異にし、視覚上自ずと分離して看取されるものである。また、「２」及び「ｔｈｅ」の文字それ自体は、数字と英語の定冠詞としてのみ把握されるものであり、「２　ｔｈｅ　ｍａｘ」の文字全体として、特定の意味合いを生じる親しまれた成語をなすものとも認められない。
　そして、「ｍａｘ」の文字部分は、他の文字に比して大きく、かつ、毛筆風に書された太下線が配されることにより、看者の注意を強く引き、それ自体が独立して自他商品の識別標識としての機能を有するものと認められることから、本願商標に接する需要者・取引者は、「ｍａｘ」の文字部分のみを捉えて、これより生ずる称呼、観念をもって取引に資する場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「ｍａｘ」の文字部分に相応し、「マックス」の称呼及び「最大、最高」の観念をも生ずるというべきである。
　他方、引用商標は、その構成前記のとおり、「ＭＡＸ」又は「マックス」の文字を含むものであるから、「マックス」の称呼及び「最大、最高」の観念を生ずるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観において相違しているとしても、それぞれより生ずる「マックス」の称呼及び「最大、最高」の観念を共通にする類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　なお、請求人は、本願商標が英熟語「ｔｏ　ｔｈｅ　ｍａｘ（ひどく、ものすごく）」に通ずるものであり、その字音も一致し、本願指定商品を取り扱う業界においては、製品名や製造販売者の名称を構成するすべての英数字を省略することなく称呼するのが普通であることから、本願商標より「ツーザマックス」の称呼のみを生ずる旨主張している。
　しかしながら、商標から生ずる称呼の認定に当たっては、需要者の有する通常の注意力を基準として判断されるべきであり、本願商標の構成態様、また、商標に接する指定商品の一般的な取引者・需要者の外国語に対する知識の程度を考慮すると、本願商標より生じる称呼については前記のとおり認定するのが相当であるから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５９０６５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ピカリン」の片仮名文字を標準文字で横書してなり、第２１類「食器洗浄用スポンジ，掃除用スポンジ，自動車洗浄用スポンジ，洗顔用スポンジ，入浴用スポンジ」を指定商品として、平成１４年７月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６７１３９２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ぴかりん」の平仮名文字を横書きしてなり、平成１４年６月７日登録出願、第２１類「雑巾，窓拭き用布，自動車用の清掃に用いる拭き布，その他の清掃用具及び洗濯用具，あかすり」及び第２４類「織物製テーブルナプキン，食器用ふきん，その他のふきん」を指定商品として同１５年５月１６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　当審における平成１５年７月２９日付け出願人名義変更届により、本願商標の出願人（請求人）と引用商標の商標権者とは、同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７２９７２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類、第２５類及び第３５類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０００年４月２６日にスイス国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張して、平成１２年６月３０日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１４年３月１１日付け手続補正書をもって補正され、その結果、本願の指定商品及び指定役務は、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」、第２５類「ジーンズ製の被服，ジーンズ製のガーター，ジーンズ製の靴下止め，ジーンズ製のズボンつり，ジーンズ製のバンド，ジーンズ製のベルト，ジーンズ製の履物，ジーンズ製の仮装用衣服，ジーンズ製の運動用特殊衣服，ジーンズ製の運動用特殊靴」及び第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、構成中に『ジーンズ製の』の意で、商品の材料を表示するものとして使用されている『ＪＥＡＮＳ』の文字を有してなるので、これをその指定商品中第２５類に属するジーンズ製の商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、第２５類の指定商品については、前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　７４９９３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＲＡＶＯ！」の文字を書してなり、 第１６類「文房具類」を指定商品として、平成１２年７月６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１３年４月１２日及び平成１５年１０月２３日付け手続補正書をもって、第１６類「文房具類（ただし，定規・そろばん・分度器を除く。）」に補正されたものである。
　　    　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第４０８４９９５号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１４年４月２４日にされているものである。その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったものと認められるものであり、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　したがって、本願に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年防護標章登録願第８７０９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第２１６２８７９号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、後掲のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、登録第２３０３７６０号商標（以下、「原登録商標」という。）の防護標章として、平成１１年９月２７日登録出願、その後、指定商品については、当審における同１５年１０月２１日付け手続補正書をもって、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，酒かす」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」に補正されたものである。
　そして、原登録商標は、後掲の本願標章と同一の構成よりなり、昭和６１年１０月３１日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、平成元年８月３１日に設定登録、その後、同１１年７月２１日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願標章は、出願人の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願標章は、前記のとおり原登録商標と同一の構成よりなり、請求人が原登録商標の権利者と同一人であることは、その標章を表示した書面及び商標登録原簿の記載に徴して明らかである。
　そして、原登録商標は、請求人によりその指定商品中「菓子」について永年使用し、その間、テレビ、新聞、雑誌等の媒体を通じ宣伝広告に努めてきた結果、請求人の業務に係る商品を表示するものとして取引者、需要者間に広く認識されているものであることは、請求人の平成１３年１月１７日付け提出の意見書に係る参考資料により認めることができる。
　さらに、原登録商標は、大正１３年設立、昭和２７年に「北日本食品工業株式会社」と、平成元年に「株式会社ブルボン」と社名が変更された我が国有数の菓子製造・販売会社である請求人の商号の略称ともみられる「ブルボン」を欧文字で書した「ＢＯＵＲＢＯＮ」の文字よりなるものであり、出願人のハウスマークともいえる商標である。
　してみれば、原登録商標が、請求人の製造、販売に係る商品を表示するものとして、取引者・需要者に広く認識されていること、請求人が菓子、清涼飲料などを主要な事業としていること、その規模及び原登録商標が請求人の商号の略称とみられ、商品の具体的な出所を表示するハウスマークともいえる商標であることなどを勘案すれば、本願標章を他人がその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、その商品が請求人又は請求人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願標章が商標法第６４条の規定する要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０１５２４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１０月２６日に登録出願、その後、指定商品については、同１５年７月２９日付け手続補正書をもって、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２３５６８７号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成６年１月１９日に登録出願、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チエス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、同８年１２月２５日に設定登録されたものである。　
　同じく、登録第３３３２９０４号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成６年１月１９日に登録出願、第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同９年７月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品については、前記のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。　
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　８０４７５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＯＲＬＤ　ＤＩＲＥＣＴ　ＳＴＹＬＥ」の欧文字を横書きしてなり、商品及び役務の区分第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年９月５日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において提出された同１５年７月２８日付け手続補正書により「測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，レコード，スロットマシン，事故防護用手袋，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，家庭用テレビゲームおもちゃ，メトロノーム」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２７００９５２号（以下「引用商標」という。）と類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　引用商標は「ＷＯＲＬＤ　ＤＩＲＥＣＴ」の欧文字を横書きした構成よりなり、平成２年８月１７日に登録出願、第１１類「電話機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６年１２月２２日に設定登録されたものであって、現在も有効に存続中である。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１００１６９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＡＣＹ」の文字を標準文字とし、願書に記載した第２５類に属する商品を指定して平成１２年９月１２日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１３年５月２９日付け手続補正書により、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第８４１１０２号商標（以下「引用商標」という。）は、「麗姿」の文字を横書きしてなり、昭和４３年３月１２日登録出願、第１７類「被服，布製身回品，寝具類」を指定商品として昭和４４年１２月１２日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、「活気のある」等の意味合いを有する英語「ＲＡＣＹ」と認められ、一方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、「美しい姿」等の意味合いを表す「麗姿」の語として一般に親しまれて使用されているものである。
　ところで、商標の類否は、対比された両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認混同を生ずるか否かによって決すべきであるが、それには、そのような商品に使用された商標がその外観、称呼及び観念によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきである。
　そうとすれば、たとえ、本願商標と引用商標が称呼上類似するものであるとしても、両商標は、観念上明白な差異を有し、また、外観上明らかに相違するものであるから、両商標は、相紛れるおそれのないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならず、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１６６９１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＦＯＲＭ」の文字を標準文字として、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）その他の電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、平成９年１０月１５日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成１１年３月３日付けの手続補正書をもって、「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）その他の電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定において、「本願商標は、改良、改善等の意味を有する英語『ＲＥＦＯＲＭ』の文字を普通に書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用したときは、単にその商品が改良品であること、すなわち、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、「ＲＥＦＯＲＭ」の文字よりなるところ、該「ＲＥＦＯＲＭ」の文字は、「改正、改革、改善」等の意味を有する英語であって、「改良すること、作り直すこと、特に古くなった服に手を加えて、新しい形に仕立て直すこと」等を意味する外来語の「リフォーム」の原語（広辞苑第４版）と認められものである。
　しかして、「ＲＥＦＯＲＭ」の文字（語）は、本願商標の指定商品との関係において、原審説示のように、常にその商品が改良品であるという品質を表示したものと特定して認識、理解されるものとはいい難く、直ちに、その指定商品の具体的な品質等を表示したものともいえないものである。
　さらに、当審において、職権をもって調査しても、「ＲＥＦＯＲＭ」の文字（語）が本願商標の指定商品について、普通一般に品質を表示するものとして使用されている事実は発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用するとしても、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。