(57)【要約】【課題】枢支手段での耐重量性が小さくて済む表示パネル支持装置を提供する。【解決手段】壁固定部材１と、表示パネルＰが固定されるパネル固定部材２と、パネル固定部材２が壁固定部材１に対して可動となるように連結し且つパネル固定部材２及び表示パネルＰの重量を支持する連結支持部材３と、を備える。係合状態で互いに回動可能となる枢支係合部４１及び被枢支係合部４２のうち、一方がパネル固定部材２の両方の側端部に設けられ、他方が壁固定部材１の前記一方に対応する位置に設けられる。パネル固定部材２を壁固定部材１に対して離接方向に進退させる駆動手段５が設けられる。両側の枢支係合部４１及び被枢支係合部４２のうちの任意の一方を離脱させると共に他方を係合させて、駆動手段５を駆動することによりパネル固定部材２が前記係合している枢支係合部４１及び被枢支係合部４２を中心に回動する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面に固定される壁固定部材と、表示パネルが固定されるパネル固定部材と、パネル固定部材が壁固定部材に対して可動となるように壁固定部材とパネル固定部材とを連結し且つパネル固定部材及び表示パネルの重量を支持する連結支持部材と、パネル固定部材の側端部を壁固定部材に対して枢支する枢支手段と、を備えることを特徴とする表示パネル支持装置。
【請求項２】
枢支手段は、係脱手段を有し係合状態で互いに回動可能となる枢支係合部及び被枢支係合部であって、枢支係合部及び被枢支係合部の一方がパネル固定部材の両方の側端部にそれぞれ設けられると共に他方が壁固定部材の前記一方に対応する位置にそれぞれ設けられ、前記両方の側端部の枢支手段のうちの任意の一方を離脱させると共に他方を係合させて、パネル固定部材が前記係合している枢支手段を中心に回動することを特徴とする請求項１記載の表示パネル支持装置。
【請求項３】
パネル固定部材を壁固定部材に対して離接方向に進退させる駆動手段が設けられることを特徴とする請求項１又は２記載の表示パネル支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶テレビやプラズマテレビ等の平面状の表示パネルを支持する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶テレビやプラズマテレビ等の平面状の表示パネルが普及してきている。このような表示パネルは、専用の支柱や支持脚を付設し、床上に直接又はテレビ台等のラック上に載せて設置したり、壁に金具で掛け止めしたりして、壁面に沿わせて設置するなどして使用されている。壁面に沿わせての設置形態として、利用者が使う時等に、壁面から前方へ突出させて使用するといった使用形態が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、壁面に、表側に枢支手段（特許文献１中の軸受部１５）を備えた壁固定部材（ベース板３）を固定し、表示パネル（テレビ本体４）の裏側の側端部に枢支手段（軸部１７）を設け、表示パネルの枢支手段と壁固定部材の枢支手段との枢支により表示パネルが枢支手段を中心に回動する表示パネル支持装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３３５９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記特許文献１に示される従来例においては、重い表示パネルの場合には、枢支手段にて重量を全て支持しなければならず、安全性が低いものであった。
【０００６】
また、枢支手段の耐重量性を向上させることも考えられるが、枢支機能と支持機能とを併せ持つ必要があるため容易ではなく、信頼性も低いものであった。
【０００７】
本発明は上記従来の問題点に鑑みて発明したものであって、その目的とするところは、枢支手段での耐重量性が小さくて済む表示パネル支持装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、以下のような構成とする。
【０００９】
請求項１に係る表示パネル支持装置にあっては、壁面Ｗに固定される壁固定部材１と、表示パネルＰが固定されるパネル固定部材２と、パネル固定部材２が壁固定部材１に対して可動となるように壁固定部材１とパネル固定部材２とを連結し且つパネル固定部材２及び表示パネルＰの重量を支持する連結支持部材３と、パネル固定部材２の側端部を壁固定部材１に対して枢支する枢支手段４と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、枢支手段４は、係脱手段を有し係合状態で互いに回動可能となる枢支係合部４１及び被枢支係合部４２であって、枢支係合部４１及び被枢支係合部４２の一方がパネル固定部材２の両方の側端部にそれぞれ設けられると共に、他方が壁固定部材１の前記一方に対応する位置にそれぞれ設けられる。前記両方の側端部の枢支手段４のうちの任意の一方を離脱させると共に他方を係合させて、パネル固定部材２が前記係合している枢支手段４を中心に回動することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明において、パネル固定部材２を壁固定部材１に対して離接方向に進退させる駆動手段５が設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明にあっては、連結支持部材を介して表示パネル及びパネル固定部材の重量を壁固定部材に支持させることができて、枢支手段で表示パネル及びパネル固定部材の重量を支持する必要がなく、枢支手段は枢支機能さえ備えていればよいため耐重量性が小さくて又は無くて済む。
【００１３】
請求項２に係る発明にあっては、表示パネルの両側のうちの任意の一方を選択的に枢支させ、他方を回動することができて、表示パネルの壁面に対する角度を所望の角度にすることができて使い勝手が向上する。
【００１４】
請求項３に係る発明にあっては、駆動手段により使用者が力を加えなくても表示パネルを回動させることができ、使用者の負担が小さくて済む。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態を示す前斜め上方より見た全体斜視図である。
【図２】同上の平面図である。
【図３】枢支手段の係合状態を説明するための、被枢支係合部を前斜め上方より見た要部斜視図である。
【図４】枢支手段の離脱状態を説明するための、被枢支係合部を前斜め上方より見た要部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について添付図面に基づいて説明する。
【００１７】
表示パネル支持装置は、図１、図２に示すように、壁面Ｗに固定される壁固定部材１と、表示パネルＰが固定されるパネル固定部材２と、壁固定部材１とパネル固定部材２とを連結する連結支持部材３と、パネル固定部材２の側端部を壁固定部材１に対して枢支する枢支手段４と、パネル固定部材２を進退させる駆動手段５と、で主体が構成される。
【００１８】
表示パネルＰは、液晶テレビ、プラズマテレビや、コンピュータの出力画面等のディスプレイであって、いわゆる薄型のものが好適に挙げられるが、これらに限定されず、絵画や発光しないパネル等、どのようなものであってもよい。本実施形態では略矩形状をしたプラズマテレビとして説明する。
【００１９】
パネル固定部材２は、本実施形態では正面視略矩形の板状をしたもので、前面に表示パネルＰが取付けられる。
【００２０】
壁固定部材１は、部屋の壁面Ｗに固定され、連結支持部材３の横方向の一方の側端部が枢支されると共に、パネル固定部材２の横方向の両側端部が枢支される。本実施形態では、連結支持部材３の横方向の一方の側端部が枢支されると共に駆動手段５が設けられる支持固定部材１１と、パネル固定部材２の横方向の両側端部が枢支される枢支固定部材１２と、で構成される。
【００２１】
支持固定部材１１は、本実施形態では、表示パネルＰよりも上下、左右の長さが短い正面視略矩形状をしたＳＵＳ等の金属からなる板で主体が構成され、表示パネルＰが壁面Ｗに沿うように収納される状態（収納状態）において表示パネルＰの中央部が位置する部分に固定される。ここで、支持固定部材１１の壁面Ｗに固定される面を背面とし、部屋内を向く面を前面とし、枢支固定部材１２やパネル固定部材２も同様とする。また、部屋内の方を前方（矢印Ｆ）とすると共に壁面Ｗの方を後方（矢印Ｂ）とし、後方を向いた時に壁面Ｗに沿う横方向を左右方向（矢印Ｌが左、矢印Ｒが右）とする。
【００２２】
支持固定部材１１の壁面Ｗへの固定は、図示しないが、支持固定部材１１に穿設された固着具挿通孔を介してビス等の固着具を壁面Ｗに螺着させることで行う。支持固定部材１１の前面には、連結支持部材３の一方の側端部を枢支するための枢支部１３と、駆動手段５とが設けられる。
【００２３】
連結支持部材３は、パネル固定部材２が壁固定部材１に対して可動となるように壁固定部材１とパネル固定部材２とを連結し、且つ、パネル固定部材２及び表示パネルＰの重量を壁固定部材１に支持させる部材で、本実施形態では、二つのアーム３１ａが互いに枢支されてなる支持アーム３１二組にて構成される。アーム３１ａは、上下方向、横方向に所定の長さを有するもので、両方の側端部にはそれぞれ枢支部が設けてある。二つのアーム３１ａの隣接する側端部の枢支部同士が連結されて支持アーム３１が構成され、支持アーム３１は前記連結された枢支部において回動自在に折れ曲がる。枢支部は本実施形態では軸受で、両アーム３１ａの軸受を連通させて一つの軸（ピン）が軸受に抜け止め状態で挿入されて枢支されるが、いずれが軸でいずれが軸受かは限定されない。
【００２４】
二つのアーム３１ａが枢支された支持アーム３１は、二組の支持アーム３１の一方の側端部の枢支部が前記支持固定部材１１の前面に設けられた枢支部１３に枢支されるもので、二組の支持アーム３１の枢支部としての軸受を連通させて、支持固定部材１１の枢支部１３としての一つの軸（ピン）が軸受に挿入されて枢支されるが、この場合もいずれが軸でいずれが軸受かは限定されない。支持アーム３１の軸と支持固定部材１１の軸受は、上下端部の二箇所に設けてあり、上下の中間部はアーム３１ａが切欠されていて枢支されない。
【００２５】
二組の支持アーム３１の他方の側端部の枢支部は、パネル固定部材２の背面に設けられる枢支部（図示せず）に枢支されるもので、二組の支持アーム３１の枢支部としての軸受を連通させて、パネル固定部材２の枢支部としての一つの軸（ピン）が軸受に挿入されて枢支されるが、この場合もいずれが軸でいずれが軸受かは限定されない。支持アーム３１の軸とパネル固定部材２の軸受は、上下端部の二箇所に設けてあり、上下の中間部はアーム３１ａが切欠されていて枢支されない。
【００２６】
連結支持部材３を設けたことで、パネル固定部材２が壁固定部材１から自在に前進したり後退して収納状態となり、且つ前進した時に壁固定部材１となす角度を自在に変化させることができる。また壁固定部材１は、連結支持部材３を介してパネル固定部材２及び表示パネルＰの重量の殆どあるいは大部分（少なくとも半分以上）を支持するものである。
【００２７】
駆動手段５は、パネル固定部材２を壁固定部材１に対して離接方向に進退させるもので、本実施形態では、両方の側端部がそれぞれパネル固定部材２と壁固定部材１とに略水平方向に回動自在に枢支される駆動アーム５１と、駆動アーム５１の略水平方向の長さを伸縮させる手段と、を備えている。
【００２８】
駆動アーム５１は、本実施形態では、中央部で互いに枢支される二つの壁側アーム５１ａと、一端部が二つの壁側アーム５１ａの一端部にそれぞれ枢支されるパネル側アーム５１ｂと、で構成される。二つの壁側アーム５１ａの一端部はそれぞれ、壁固定部材１に上下に移動自在で且つ略水平方向に回動自在に枢支される二つの枢支部材５２に、上下方向に回動自在に（すなわち回動軸が略水平となるように）枢支される。二つの壁側アーム５１ａの他端部はそれぞれ、二つのパネル側アーム５１ｂの一端部に、上下方向に回動自在に（すなわち回動軸が略水平となるように）枢支される。二つのパネル側アーム５１ｂの他端部は、パネル固定部材２に、上下方向に回動自在に（すなわち回動軸が略水平となるように）枢支される。
【００２９】
壁固定部材１の支持固定部材１１には、上下に設けられ支持アーム３１を枢支する上述した軸受の間に、回転軸５３が回転自在に架設される。回転軸５３は、上下を長手方向とするもので、支持固定部材１１の前面から前方に突出する上下二つの突片５４の間に架設される。回転軸５３は、モータからなる駆動源５５により回転駆動され、駆動源５５はマイクロコンピュータ等からなる制御部（図示せず）により制御される。回転軸５３の外面には、上半部５３ａと下半部５３ｂに、右ねじ部と左ねじ部の一方と他方をそれぞれ螺設して逆ねじが形成してある。また二つの枢支部材５２には、前記右ねじ部と左ねじ部の一方と他方にそれぞれ対応する雌ねじが上下に貫通するように形成してあり、上半部５３ａと下半部５３ｂとに螺合している。
【００３０】
駆動アーム５１の伸縮について説明する。回転軸５３を回転させると、二つの枢支部材５２は互いに上下逆向きに移動する。二つの枢支部材５２が互いに離間する方向に移動すると、二つの壁側アーム５１ａが起立していってパネル側の端部が壁側に引き寄せられ、二つのパネル側アーム５１ｂも同様に起立していってパネル側の端部が壁側に引き寄せられ、パネル固定部材２が壁側に近接していく。逆に、二つの枢支部材５２が互いに近接する方向に移動すると、二つの壁側アーム５１ａが寝ていってパネル側の端部が壁側から遠ざけられ、二つのパネル側アーム５１ｂも同様に寝ていってパネル側の端部が壁側から遠ざけられ、パネル固定部材２が壁側から離間していく。このように回転軸５３、駆動源５５、枢支部材５２により駆動アーム５１を伸縮させる手段が構成されている。
【００３１】
枢支固定部材１２は、本実施形態では、表示パネルＰの収納状態において表示パネルＰの四隅が位置する部分にそれぞれ固定される、正面視略矩形状をしたＳＵＳ等の板部材１４とブラケット１５とからなるもので、図示しないが穿設された固着具挿通孔を介してビス等の固着具を壁面Ｗに螺着させることで固定される。板部材１４とブラケット１５は、上下方向の外側に板部材１４が設けられると共に、上下方向の内側にブラケット１５が設けられ、上下に並設される。ブラケット１５の前面には、枢支手段４が設けられるもので、以下に説明する。
【００３２】
枢支手段４は、本実施形態では、パネル固定部材２の横方向の両側端部に設けられる枢支係合部４１及び該枢支係合部４１に対応する壁固定部材１に設けられる被枢支係合部４２で構成される。枢支係合部４１及び被枢支係合部４２は、係合状態で互いに回動可能となるもので、本実施形態では、一方が軸４１ａで他方が前記軸４１ａが内部の係合溝４２ｂに収容されるコ字状をした保持部材４２ａであり、枢支係合部４１としての軸４１ａがパネル固定部材２の両方の側端部のそれぞれ上下に計四つ設けられ、被枢支係合部４２としての保持部材４２ａが、四つの枢支固定部材１２（壁固定部材１）に一つずつ計四つ設けられる。軸４１ａは、パネル固定部材２の背面から距離をあけて該背面と略平行に上下に設けられる。
【００３３】
パネル固定部材２は、本実施形態では上下端縁が後方に折曲されて横片２１が形成されていて、パネル固定部材２の両方の側端部において上下の横片２１間に軸部材がそれぞれ架設してあり、軸部材の上下端部付近が枢支係合部４１として利用される。
【００３４】
保持部材４２ａは、平面視でコ字状となり、その内部の係合溝４２ｂに軸を収容して、軸が壁面Ｗから離れる方向（前方Ｆ）へ移動するのを規制するもので、ブラケット１５に回動自在に設けられる。ブラケット１５には、保持部材４２ａの一部が略水平に（上下軸回りに）回動自在となるように枢支され、更に、モータ等の動力源と、動力源の出力を保持部材４２ａの回動力として伝達する、歯車４３ａや伝達部材４３ｂからなる動力伝達機構４３とが設けられ、動力源と動力伝達機構４３とで係脱手段が構成されている。
【００３５】
軸と保持部材４２ａは、図３に示すように、保持部材４２ａの係合溝４２ｂに軸４１ａが収容され（但し軸４１ａは図示せず）、軸４１ａの前方に保持部材４２ａが位置していて、軸４１ａの前方への移動が規制される係合状態と、図４に示すように、係合状態から保持部材４２ａが回動して、軸４１ａの前方に位置していた保持部材４２ａが前方へ移動して軸４１ａが前方に開放され、軸４１ａの前方への移動が可能な離脱状態と、が係脱手段により自在に選択できる。本実施形態の表示パネル支持装置は、制御部により動力源が駆動制御され、両方の側端部の軸４１ａと保持部材４２ａとが係合する状態と、左右の一方の側端部の軸４１ａと保持部材４２ａとが係合し他方の側端部の軸４１ａと保持部材４２ａとが離脱して、一方の側端部の軸４１ａが保持部材４２ａに枢支されて他方の側端部が回動する状態と、が可能となる。動作ついては後で詳述する。
【００３６】
また枢支固定部材１２の板部材１４には、収納状態においてパネル固定部材２の軸４１ａの左右位置が決まるようにガイドする、平面視略コ字状をし前方に開口する位置決めガイド１６が設けてある。また更に、収納状態においてパネル固定部材２の上下位置が決まるようにガイドするガイドローラ１７が設けてある。ガイドローラ１７は、パネル固定部材２の上側の横片２１の上方への移動を規制する上ローラ１７ａと、下側の横片２１の下方への移動を規制する下ローラ１７ｂと、からなり、上ローラ１７ａと下ローラ１７ｂとに挟持される状態で上下位置が決まる。位置決めガイド１６とガイドローラ１７とで、上下及び左右の位置決めがなされる。
【００３７】
また壁固定部材１には、パネル固定部材２の離脱している枢支係合部４１が被枢支係合部４２に近接しているか否かを検知する近接検知手段（図示せず）が設けられる。本実施形態では近接検知手段として、枢支固定部材１２の板部材１４に、パネル固定部材２の横片２１の有無を検知するフォトインタラプタが設けてある。
【００３８】
上述した表示パネル支持装置の動作について説明する。
【００３９】
収納状態では、表示パネルＰ及びパネル固定部材２は壁面Ｗに沿っていて、連結支持部材３の各支持アーム３１は、二つのアーム３１ａが折り畳まれ、駆動手段５の駆動アーム５１も折り畳まれている。また、パネル固定部材２の両方の側端部の枢支係合部４１は、壁固定部材１の両方の側端部の被枢支係合部４２にそれぞれ係合して保持されている。本実施形態では、表示パネルＰの前面は壁面Ｗと略面一となるもので、壁面Ｗに正面視で表示パネルＰと略同じ形状をした収納凹所６が凹設してあり、この収納凹所６に表示パネルＰが収納される。そして枢支固定部材１２の板部材１４とブラケット１５は収納凹所６の奥壁面に設けてある。更に、収納凹所６の略中央部には別の収納凹所７が凹設してあり、収納状態において連結支持部材３及び駆動手段５が収納される。
【００４０】
表示パネル支持装置は、図示しないが固定操作部や所謂リモコン等の操作部を備えており、操作部への入力に応じて制御部が動作を制御する。
【００４１】
例えば使用者が、表示パネルＰの左側の側端部を枢支軸として、右側の側端部を前方に回動させたい場合、操作部を操作することで、制御部により駆動手段５が駆動されて二つの枢支部材５２が近接する方向に移動すると共に、右側の被枢支係合部４２の動力源が駆動されてパネル固定部材２の右側の枢支係合部４１が離脱する。左側の被枢支係合部４２の動力源は駆動されず、パネル固定部材２の左側の枢支係合部４１との係合が維持される。これにより、表示パネルＰの左側の側端部が枢支軸となり、連結支持部材３が伸張してパネル固定部材２及び表示パネルＰが前進する。表示パネルＰの前方への前進量（回動量）は、駆動手段５の駆動量すなわち二つの枢支部材５２の距離を変更することで任意に調節可能である。
【００４２】
次に、表示パネルＰを収納したい場合、操作部を操作することで、制御部により駆動手段５が駆動されて二つの枢支部材５２が離間する方向に移動し、連結支持部材３が収縮してパネル固定部材２の右側の枢支係合部４１が後退する。そして、近接検知手段により前記枢支係合部４１の被枢支係合部４２への近接が検知されると、右側の被枢支係合部４２の動力源が駆動されて該被枢支係合部４２により前記枢支係合部４１が係合されて保持され、収納が完了する。
【００４３】
また、表示パネルＰの右側の側端部を枢支軸として、左側の側端部を前方に回動させたい場合も、左右を逆にして同様にすることができる。
【００４４】
表示パネルＰが大きい場合、例えば表示パネルＰの型が５０インチを超えるような大型の液晶テレビ、プラズマテレビ、ディスプレイ等の場合、重量が２０〜３０ｋｇに達する。このような場合、特許文献１に示す従来技術では、枢支手段で重量を支えきれない。
【００４５】
本発明では、このような場合でも、表示パネルＰの重量は連結支持部材３により殆ど全て又は大部分が支持され、枢支手段４は枢支機能に特化することができて、耐重量性が小さくて又は無くて済むものである。
【００４６】
なお、枢支手段４がなくても、連結支持部材３のみで表示パネルＰの重量を支持すると共に表示パネルＰを壁面Ｗから突出させたり壁面Ｗに対して傾斜させることが可能であるが、この場合、駆動手段５によりパネル固定部材２を進退させることを考慮すると、表示パネルＰの壁面Ｗからの突出量や壁面Ｗに対する角度が定まらないため、枢支手段４を備える方が好ましいものである。
【００４７】
また、表示パネルＰの両側のうちの任意の一方を選択的に枢支させ、他方を回動することができて、表示パネルＰの壁面Ｗに対する角度を所望の角度にすることができて使い勝手が向上する。
【符号の説明】
【００４８】
Ｗ      壁面
Ｐ      表示パネル
１      壁固定部材
１１    支持固定部材
１２    枢支固定部材
２      パネル固定部材
３      連結支持部材
３１    支持アーム
４      枢支手段
４１    枢支係合部
４２    被枢支係合部
４３    動力伝達機構
５      駆動手段
５１    駆動アーム
５２    枢支部材
５３    回転軸
５４    突片
５５    駆動源
【図１】
2010181502.tif 000003
【図２】
2010181502.tif 000004
【図３】
2010181502.tif 000005
【図４】
2010181502.tif 000006