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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４５２９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、平成１０年３月９日に出願された平成１０年商標登録願第１８３９２号の分割出願として、第２８類「おもちゃ時計，ころがしおもちゃ，ゼンマイおもちゃ，電気式おもちゃ，フリクションおもちゃ，ブローチ，呼び子，レバーアクションおもちゃ，その他の金属製おもちゃ，板物おもちゃ，抜き物おもちゃ，箱物おもちゃ，ひき物おもちゃ，その他の木製又は竹製のおもちゃ，色紙，写し絵，折り紙，紙風船，着せ替え，切り抜き，千代紙，ぬり絵，その他の紙製おもちゃ，縫いぐるみ，その他の布製おもちゃ，型押しおもちゃ，張り合わせおもちゃ，吹き込みおもちゃ，その他のプラスチック製おもちゃ，型物おもちゃ，ゴムまり，薄層物おもちゃ，焼き物おもちゃ，その他のゴム製おもちゃ，オルゴール，鉄琴，ハーモニカ，ピアノ，木琴，その他のおもちゃ楽器，組み立てセット，大工道具セット，ままごとおもちゃ，その他のセットおもちゃ，縁起くまで，お手玉，おはじき，おもちゃのけん銃，おもちゃの面，おもちゃ花火，きびがら，クリスマスツリー，こいのぼり，子供用片足スクーター，自動車型幼児用四輪車，シャボン玉おもちゃ，たこ，粘土，羽子板，羽根，ビー玉，目なしだるま，揺り木馬，幼児用三輪車，幼児用プール，輪投げ，その他のおもちゃ，おすわり人形，五月人形及びその附属品，こけし人形，さくら人形，日本人形用被服，ひな人形及びその附属品，その他の日本人形，洋人形用被服，フランス人形，マスコット人形，その他の西洋人形，その他の人形，愛玩動物用おもちゃ」を指定商品として、同１１年５月２５日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０８３７９３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に示すとおり、「Ｉ　Ｎ　Ｅ」の文字を書してなり、平成７年９月２９日に登録出願され、第９類「電気通信機械器具，録音済み磁気テープ・磁気カード，その他のレコード，検索用の電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・コンパクトディスク・磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，新聞・雑誌・書籍・地図・図面・写真を録画した磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・コンパクトディスク・磁気テープ，その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成９年１１月２１日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｉ」、「ｎ」、「ｅ」の各欧文字を中黒「・」を介して「Ｉ・ｎ・ｅ」と書してなるところ、その中黒「・」は、単に上記各欧文字の区切り符号として理解されることから、各欧文字を一字一字区切って「アイエヌイー」と称呼するのが通常と認められる。
　そして、請求人は、本願商標は「被服」を中心とした商品に使用された結果、「インエ」と称呼されるものとの認識が取引者、消費者に浸透してきている旨主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第５号証を提出しているが、同証拠によっては本願商標がその指定商品の取引者、需要者の間にまで広く認識され、「インエ」の称呼をもって親しまれているとは認め得ない。　そうとすれば、本願商標は、「インエ」と称呼される場合があるとしても、これより「アイエヌイー」の称呼を生ずるものというべきである。
　一方、引用商標は、「Ｉ」、「Ｎ」、「Ｅ」の各欧文字を書してなるから、該文字に相応して「アイエヌイー」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標は、同一の称呼「アイエヌイー」を生ずるものといわなければならない。
　さらに、本願商標と引用商標は、同一配列の欧文字３字「ｉ（Ｉ）」、「ｎ（Ｎ）」、「ｅ（Ｅ）」を観念させるものであり、外観上の近似性も否定しがたいことから、互いに紛れるおそれのある類似の商標といわざるを得ない。
　また、本願商標の指定商品には、引用商標の指定商品中「家庭用テレビゲームおもちゃ」と類似の商品が含まれていると認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第７６５３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「ＬＯＣＡＬ ＧＩＲＬＳ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」を指定商品として、平成８年７月１０日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２６３５３９１号商標(以下「引用商標１」という。)は、「ローカル」の片仮名文字及び「ＬＯＣＡＬ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成４年３月２５日登録出願、第２１類「装身具，ボタン類，かばん類，袋物，宝玉およびその模造品，造花，化粧用具」を指定商品として、同６年３月３１日に設定登録されたものである。
　同平成８年商標登録願第６０８８４号(以下「引用商標２」という。)は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年６月４日登録出願、第２５類「洋服，下着，帽子，げた，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）」を指定商品として、同１０年１０月２日に商標登録第４１９２４２４号として設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、「ＬＯＣＡＬ ＧＩＲＬＳ」の欧文字を書してなるところ、その構成中の「ＧＩＲＬＳ」の文字は、「女の子、少女」の意味を有する英語の複数形であって、指定商品との関係において、女の子用のものであること、つまり商品の品質、用途を表したと理解されるものである。また、「ＬＯＣＡＬ」と「ＧＩＲＬＳ」の間が１文字程の間隔を空けて表されていることから、それぞれ、視覚上分離して看取されるばかりでなく、ほかに、商標全体として具体的な意味合いを有するものであるというような、これを常に一体のものとして把握しなければならない特段の事情も見出し得ないものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中、自他商品の識別機能を果たす部分は「ＬＯＣＡＬ」の文字部分であるというべきであり、簡易迅速を尊ぶ取引場裏にあっては、これより生ずる「ローカル」の称呼をもって、取引にあたる場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体より「ローカルガールズ」の称呼を生ずるほか、「ＬＯＣＡＬ」の文字に相応して単に「ローカル」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　一方、引用商標１は、上記の構成よりなるところ、その構成文字に相応して、「ローカル」の称呼が生じること明らかである。また、引用商標２は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＬＯＣＡＬ」の文字に相応して、「ローカル」の称呼が生じること明らかである。
　そうとすると、本願商標と引用各商標とは、外観において相違する点があるとしても、「ローカル」の称呼を共通にする類似の商標というべきである。また、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と同一又は類似のものである。
　なお、請求人は、他の登録例を挙げて種々主張しているが、これらの例はいずれも本件と事案を異にするものであるから、請求人のこの点に関する主張は、採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の判断は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６１４２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２６類「編みレース生地，刺しゅうレース生地，組みひも，テープ，房類，リボン，ボタン類，針類，メリヤス機械用編針，編み棒，裁縫箱，裁縫用へら，裁縫用指抜き，針刺し，針箱（貴金属製のものを除く。），被服用はとめ，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，腕止め，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，頭飾品，つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアーカーラー（電気式のものを除く。），靴飾り（貴金属製のものを除く。），靴はとめ，靴ひも，靴ひも代用金具，造花，魚網製作用杼」を指定商品として、平成１１年７月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　
　当審において、新たに本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶の理由に引用した登録第５２４４９８号商標は、「ＳＩＬＫ」の欧文字と「シルク」の片仮名文字を上下二段に書してなり、昭和３２年１１月８日に登録出願、第５０類「紙、及び他類に属しないその製品」を指定商品として、同３３年７月２９日に設定登録され、その後、同５３年９月１日、同６３年６月２２日及び平成１０年７月２８日の３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされているものである。同じく、登録第１１７４２２７号商標は、「シルク」の片仮名文字を書してなり、昭和４８年２月１７日に登録出願、第１３類「手動利器、針類」を指定商品として同５０年１２月１５日に設定登録され、その後、同６０年１２月２３日及び平成８年８月２８日の２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲のとおり白塗りの横長矩形とその矩形内に上部を三分の一程度及び左右を僅かに空け、底辺部を重ねた黒塗りの横長矩形を組み合わせて背景図として、前記黒塗りの横長矩形の上部に黒字で「シルク」の片仮名文字及び前記黒塗りの横長矩形内に白抜きで「１００円」の文字とその上に重ねるように「ショップ」の片仮名文字を書してなるところ、その構成上、上段の「シルク」の文字部分と下段の「１００円　ショップ」の文字部分とは視覚上自ずと分離して看取されるばかりでなく、下段の「１００円　ショップ」の文字部分は、すべての商品を１００円均一価格で販売する店という、独特な小売業の業態を意味する熟語として認識、理解され、一般消費者の間で広く知られているものであるから、「１００円　ショップ」の文字部分は、本願商標の使用された商品が１００円ショップという業態の店において販売されることを示すものであり、商品の出所識別の標識としての機能を有しないか、あるいは極めて弱い部分であるというべきである。
　また、前記白塗りの横長矩形と黒塗りの横長矩形を組み合わせた図形は、共にありふれた図形（背景図）であるから、この部分も商品の出所識別の標識としての機能を有しないか、あるいは極めて弱い部分であるというべきである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は上記の事情よりして、その構成中の「シルク」の文字部分を、本願商標の要部すなわち、商品の出所識別の標識として捉えて取引に資されることが決して少なくないというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「シルク」の文字部分に相応して、単に「シルク」の称呼、「生糸、絹糸、絹布」の観念をも生ずるものといわなければならない。
　これに対し、引用各商標は、その構成文字に相応して、「シルク」の称呼、「生糸、絹糸、絹布」の観念を生ずるものである。
　また、両商標の外観において、一般の消費者が取引するに当たり、時と所を異にしてそれぞれの商標に接した場合、両商標の外観上の相違が、両商標の称呼、観念の類否判断に影響を及ぼすものであるとする特段の事情は窺われない。
　したがって、本願商標は引用商標と「シルク」の称呼、「生糸、絹糸、絹布」の観念において共通する類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当し登録することができない。
　なお、請求人は、他の登録例を挙げて本願商標の登録適格性を主張している。
　しかしながら、それらの事例は商標の具体的構成及び指定商品において本件とは事案を異にするものであり、それらの事例をもって本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切ではないから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６１４１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１１年７月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　当審において、新たに本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶の理由に引用した登録第４１４４３１９号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年９月６日に登録出願、第５類「歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、同１０年５月１５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり白塗りの横長矩形とその矩形内に上部を三分の一程度及び左右を僅かに空け、底辺部を重ねた黒塗りの横長矩形を組み合わせて背景図として、前記黒塗りの横長矩形の上部に黒字で「シルク」の片仮名文字及び前記黒塗りの横長矩形内に白抜きで「１００円」の文字とその上に重ねるように「ショップ」の片仮名文字を書してなるところ、その構成上、上段の「シルク」の文字部分と下段の「１００円　ショップ」の文字部分とは視覚上自ずと分離して看取されるばかりでなく、下段の「１００円　ショップ」の文字部分は、すべての商品を１００円均一価格で販売する店という、独特な小売業の業態を意味する熟語として認識、理解され、一般消費者の間で広く知られているものであるから、本願商標の使用された商品が１００円ショップという業態の店において販売されることを示すものであり、商品の出所識別の標識としての機能を有しないか、あるいは極めて弱い部分であるというべきである。
　また、前記白塗りの横長矩形と黒塗りの横長矩形を組み合わせた図形は、共にありふれた図形（背景図）であるから、この部分も商品の出所識別の標識としての機能を有しないか、あるいは極めて弱い部分であるというべきである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、上記の事情よりして、その構成中の「シルク」の文字部分を商品の出所識別の標識として捉えて取引に資することが決して少なくないというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「シルク」の文字部分に相応して、単に「シルク」の称呼、「生糸、絹糸、絹布」の観念をも生ずるものといわなければならない。
　これに対し、引用商標は、前記のとおり左横棒を長くした十字の図形の左上部に「シルク」の片仮名文字と右下部に「字」の文字を書してなるところ、その構成上、「シルク」と「字」の文字部分と図形とは視覚上自ずと分離して看取されるばかりでなく、これらを常に一体のものとして把握しなければならない格別の事情は存しないものであり、その構成中の「シルク」の文字部分に着目し、該文字部分をもって、取引に資されることも決して少なくないというのが相当である。
　してみれば、引用商標は、「シルク」の文字部分に相応して、単に「シルク」の称呼、「生糸、絹糸、絹布」の観念をも生ずるものといわなければならない。
　また、両商標の外観において、一般の消費者が取引するに当たり、時と所を異にしてそれぞれの商標に接した場合、両商標の外観上の相違が両商標の称呼、観念の類否判断に影響を及ぼすものであるとする特段の事情は窺われない。
　したがって、本願商標は、引用商標と「シルク」の称呼及び「生糸、絹糸、絹布」の観念を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当し登録することができない。
　なお、請求人は、他の登録例を挙げて本願商標の登録適格性を主張している。
　しかしながら、それらの事例は商標の具体的構成及び指定商品において本件とは事案を異にするものであり、それらの事例をもって本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切ではないから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１３８３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＲＡＬＡＸ」の欧文字を標準文字で書してなり、第５類「下剤，その他の薬剤」を指定商品として、１９９９年１月１５日アメリカ合衆国においてした出願に基づいて優先権を主張し、平成１１年２月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３９２２２６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＩＲＡＬＥＸ」の欧文字を標準文字で書してなり、第５類「医薬用ローション剤，その他の外皮用薬剤，局所用の薬剤，その他の薬剤」を指定商品として、１９９８年２月３日アメリカ合衆国においてした出願に基づいて優先権を主張し、平成１０年８月３日に登録出願、同１２年６月１６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＭＩＲＡＬＡＸ」の欧文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して、「ミララックス」の称呼を生ずるのに対し、引用商標は、上記のとおり、「ＭＩＲＡＬＥＸ」の欧文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して、「ミラレックス」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「ミララックス」の称呼と、引用商標より生ずる「ミラレックス」の称呼を比較するに、両称呼は、同数音からなり、第３音の「ラ」と「レ」以外の全ての構成音を同じくするものである。そして、該差異音「ラ」と「レ」は、子音（ｒ）を共通にし、母音も、前者の母音（ａ）と、後者の母音（ｅ）は、近似の関係にあるため、音感が近似している。しかも、該差異音は、比較的聴取しにくい中間に位置することと相俟って、この差異が両称呼の全体に及ぼす影響は決して大きいということはできないから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調語感が似たものとなり、互いに聴き誤まるおそれがあるものといわなければならない。
　つぎに、本願商標と引用商標とは、共に欧文字６字という構成からなり、その５字目において「Ａ」と「Ｅ」と１文字の違いを有するのみであるから、両者は外観においても紛らわしいところがある。
　さらに、本願商標と引用商標は、共に造語というべきものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念上比較することができないものであっても、称呼及び外観において類似する商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の関係にあるものと認められる。
　したがって、本願商標と引用商標とが、称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第２５０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ソープワート」の片仮名文字を横書してなり、第３類「せっけん類」を指定商品として、平成７年１月１３日に登録出願されたものである。         　         
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ナデシコ科の草で葉はせっけんの代用として用いられる『ｓｏａｐ　ｗｏｒｔ』の表音『ソープワート』の文字を書してなるものであるから、このようなものをその指定商品中上記文字に照応する商品（例えば、せっけん）について使用するも、単に該商品の品質・原材料を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。         　  
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ソープワート」の文字を書してなるものであるところ、「ソープワート」の語については、株式会社誠文堂新光社昭和５５年１０月１０日発行「原色版日本薬用植物事典」には、「サボンソウ（石鹸草）」の項に、「〔英名〕Ｓｏａｐ　ｗｏｒｔ・・・〔生育地〕ヨーロッパ原産で渡来は明治初年。〔性状〕多年草。・・・〔民間療法〕わが国では実用されていないが、古来、ヨーロッパでは洗剤に用いた。」との記載が、有限会社翠楊社昭和５８年８月２０日発行「薬用植物研究」には「サボンソウ」と題して、「〔産地・生態〕歐州原産の宿根草で、本邦では庭園等に裁植せられ、茎は高さ三〇−六〇糎位になる。・・・・〔薬用〕・・・又之れを石鹸に代用して洗濯に用いている。」との記載が、株式会社廣川書店平成３年３月２５日発行「資源・応用　薬用植物学」には、「サボンソウ」の項に、「ヨーロツパ原産の多年草で、ヨーロッパから西アジアに分布し、日本でも観賞用に栽培される。・・・」との記載が、西村秀敏著平成８年１２月２０日発行「世界の薬用植物〔５〕ユリ科・ナデシコ科・ツヅラフジ科・トウダイグサ科・クマツヅラ科・ミカン科編」には、「サボンソウ」の項に、「ヨーロッパから中央アジアにかけて原産地。・・・根茎を細かく刻み、水に入れて強く振ると泡が立ち、これで布などを洗うと汚れが落ちるのでサボンソウの名が付けられた。・・・葉と根茎を煮沸し石鹸としての効能は認められる。」との記載が、誠文堂新光社２０００年１０月２０日発行「世界薬用植物百科事典」には、「Ｓａｐｏｎａｒｉａ　ｏｆｆｉｃｉｎａｌｉｓ　サボンソウ属（ナデシコ科）」の項に、「英名：Ｓｏａｐｗｏｒｔ（ソープワート）和名：サボンソウ・・・・歴史と民間伝承：サボンソウは洗剤の代わりとして、特に衣服の洗濯に用いられる。」との記載が認められ、「ソープワート」は、古来より薬（去痰剤）としての効能が伝承されているとともに洗浄剤に用いられていることを認めることができる。
　上記実情よりすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「ソープワート（サボンソウ）よりなる洗浄剤」なる意味合いを表したものと容易に理解し、自他商品を識別する標識たる商標とは認識し得ないものとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品中「ソープワート（サボンソウ）の成分が添加されたせっけん類」について使用しても、単にその商品の原材料、品質を表示するにすぎないものであって、それ以外のせっけん類について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　なお、請求人は、「Ｓｏａｐｗｏｒｔ」とその表音「ソープワート」は、一般的知名度が低いこと、「石鹸の代用としていたナデシコ科の草」は「サボン草」「石鹸草」と呼ばれ、「ソープワート」を示すものとして日本ではなじみがないこと、「せっけん類」を取り扱う業界においてせっけん類の原材料として用いられた事実はなく、品質表示として使用されている事実もない旨主張している。
　しかしながら、「Ｓｏａｐｗｏｒｔ」とその表音「ソープワート」の文字が「サボンソウ」「石鹸草」の語と共に使用されていること、そして本願商標が自他商品の識別標識としての機能を有しないことは前記したとおりである。また、商標法第３条第１項第３号の趣旨は、商品や役務を流通過程又は取引過程に置く場合に必要な表示であるから、何人も使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであるから一私人に独占を認めるのは妥当ではなく、また、現実に使用され、あるいは、将来一般的に使用されるものであることから、出所識別機能を認めることができないものと解されるものであり、仮に「ソープワート」が一般に知られていない場合であっても、前記認定のとおり、ソープワートは指定商品の原材料となり得るものであることから、第３号の趣旨からして特定人に独占させることは適切ではないものである。したがって、請求人の主張は採用することができない。
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１１４８７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ソースローメン」の片仮名文字を標準文字として、第３０類「うどんのめん，そばのめん，中華そばのめん，即席うどんのめん，即席そばのめん，即席中華そばのめん」を指定商品として、平成９年５月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、長野県伊那地方の名物料理として『やや太めの麺に羊肉（または豚肉）や、野菜を加えて調理したもの、または、その麺』を指称する『ローメン』の文字に、一調味料である『ソース』の文字を冠して『ソースローメン』と書してなるところ、その構成中、『ソース』の文字は、例えば、『ソース焼きそば』、『ソースかつツ丼』のごとく、その料理の主調味料若しくは、味を表すものとして普通に使用されているところである。さらに、『ローメン』には、スープに入ったラーメン風の他、『ソース焼きそば風』のものも存在している事実がある（例えば、平成３年６月１日・同７年３月１１日及び同９年７月１９日付け日本経済新聞の地方（長野）面及び朝刊）。以上よりすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、その商品が『ソースを加味し、肉や野菜を加えて調理した麺、または、これに適した麺』であることを理解させるに止まり、単にその商品の品質を表示したにすぎないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ソースローメン」文字を書してなるところ、株式会社岩波書店１９９８年１１月１１日発行「広辞苑　第５版」には、「ソース」の文字は、「西洋料理の調味に用いる液体。料理の一部として作るほか、調味料として市販されているものもある。特に、ウスター・ソースのこと。」と記載されていることが認められる。
　そして、「ローメン」は、長野県伊那地方の名物料理として『やや太めの麺に羊肉（または豚肉）や、野菜を加えて調理したもの、または、その麺』を指称するものであることが認められる。この点は請求人も認めているものである。
　そうとすると、本願商標を構成する「ソースローメン」の文字は、「ソースを加味し、肉や野菜を加えて調理した麺、または、これに適した麺」との意味合いを有する語として、取引者、需要者に認識されるものと認めることができる。
　また、ソースは本願の指定商品の分野においては、欠かすことのできないものであり、料理にうるおい、風味、色彩、光沢などを加え、食べやすくするものであって、ソースと料理との適合はその料理の価値を左右する鍵となり、重視されている実情にある。
　上記事実と食品分野の取引の実情よりすると、「ソースローメン」の文字よりなる本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記意味合いを表したものと容易に理解し、自他商品を識別する標識たる商標とは認識し得ないものとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品中「ソースを加味し、肉や野菜を加えて調理した麺、または、これに適した麺」について使用しても、単にその商品の品質を表示するにすぎないものであって、それ以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　なお、請求人は、「ソースローメン」という呼び方は行われていないこと、また、本願商標構成中の「ソース」の文字部分は、「ＳＯＵＲＣＥ（出所、源泉）」の意味のソースと引っかけて「ソースローメン」としたものである旨主張している。
　しかしながら、本願指定商品は、前記とおり「うどんのめん，そばのめん，中華そばのめん，即席うどんのめん，即席そばのめん，即席中華そばのめん」とするものであるから、「ソース」の語を、調味料のソースであると理解することを困難にすべき事情を認めることはできない。
　そうすると、本願商標が指定商品に関して用いられた場合には、この語に接した取引者、需要者はそれを妨げる何か特別の事情がない限り、むしろ自然にソースを加味し、肉や野菜を加えて調理した麺、または、これに適した麺を示す語として認識することになるものというべきである。「ソース」の語が前記採択の意図があったにせよ、本願商標には前記のようなものとして理解されることになりやすい性質が、本来備わっているということができるものである。
　また、一般に取引過程において、商品の品質を表すものとして必ず使用されなければならないものではなく、現に使用されている事実も存在しないと主張するが、商標法第３条第１項第３号は、取引者、需要者に指定商品の品質等を示すものとして認識され得る表示態様の商標につき、それ故に登録を受けることができないとしたものであって、該表示態様が、商品の品質を表すものとして必ず使用されるものであるとか、現実に使用されている等の事実は、同号の適用において必ずしも要求されないものと解すべきであるから、請求人の主張は採用することができない。
　さらに、請求人は、「ソースローメン」の文字を付した商品の広告宣伝をしたことが認められるが、該資料のみでは前記の意味を有するものと理解され、自他商品の識別機能を持たないものであったと認めざるを得ないものである。
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４２３６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パケア」の片仮名文字と「ＰＡＣＡＲＥ」の欧文字を二段に書してなり、第３類、第１０類及び第１１類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１１年５月１４日に登録出願、その後、指定商品については、同１２年９月１８日付け手続補正書により、第３類「化粧品，せっけん類，香料類，歯磨き」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４０５６２６６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ハケアー」の片仮名文字を書してなり、平成８年３月４日登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、同９年９月１２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「パケア」と「ＰＡＣＡＲＥ」の各文字を二段に書した構成よりなるところ、該構成文字は、いずれも特定の語義を有しない造語よりなるものと認められ、その構成中の片仮名文字部分は欧文字部分の読みを表していると解されるから、その構成文字に相応して、「パケア」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ハケアー」の片仮名文字を書してなるものであって、特定の語義を有しない造語よりなるものと認められ、その構成文字に相応して「ハケアー」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「パケア」の称呼と引用商標より生ずる「ハケアー」の称呼とを比較すると、両者は、第２音及び第３音における「ケ」「ア」の音を同じくし、異なるところは、語頭における「パ」と「ハ」の音の差異と、語尾における長音の有無の差異を有するものであって、その異なる語頭の「パ」と「ハ」の音は、いずれも母音「ア」を同じくする半濁音と清音との近似した音であり、かつ、語尾に位置する長音は前者の余韻として残る程度の弱い音あるところから、必ずしも明確に発音、聴取されにくい場合が多いものである。
　そうとすると、両者を一連に称呼するときは、全体の語調、語感がきわめて近似したものとなり、互いに相紛らわしいものであるから、両商標は、称呼において類似するというのが相当である。
　また、両商標は、観念において比較することができず、外観において構成文字の差異を有するとしても、いずれも一般に使用されている書体で表されており、その差異が強い印象力を与えるものとは認められない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼において類似する商標であり、外観及び観念上において称呼の類似性を凌ぐ点は認められず、かつ、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品に包含されるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわなければならないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、過去の登録例等を挙げて種々述べているが、これらは事案を異にするものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２１１０５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｇｏｏｄｎｅｔ」の欧文字を標準文字とし、第９類「医療業務支援用の電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ及び磁気テープ，医療データ管理用のコンピュータープログラムを記憶させた記憶媒体，単体として販売される医療診断分析機とともに用いられるコンピューターソフトウェア，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１２年３月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｇｏｏｄｎｅｔ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中の『Ｇｏｏｄ』の文字が商品の誇称表示として、また、『ｎｅｔ』の文字が指定商品との関係においては『インターネット』の略称として広く一般に使用されていることから、全体として『品質の優れたインターネットに関連する商品』であることを理解、把握させるにすぎないものと認める。したがって、本願商標をその指定商品中前記に照応する商品（例えば、インターネットに接続可能な電子計算機等）に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないことから、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり、「Ｇｏｏｄｎｅｔ」と表したものであるところ、該文字は、外観上も一体的に書されているものであり、これより生ずると認められる「グッドネット」の称呼も一気一連に称呼し得るものである。また、「Ｇｏｏｄ」の文字は、「良い、優秀な」の意味を有し、「ｎｅｔ」の文字が「網、ネットワーク、インターネット」等の意味を有する語と認められるとしても、原査定説示の如く、商品の品質を直接的ないし具体的に表わすものとして直ちに理解できるともいい難いところである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「Ｇｏｏｄｎｅｔ」の文字が、本願指定商品中「品質の優れたインターネットに関連する商品」の品質を表示するものとして、本願指定商品を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当であり、かつ、これを本願のいずれの指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７０４８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ライセラ」の片仮名文字を横書してなり、第３類及び第５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成９年１０月２３日登録出願され、その後指定商品については、同１１年１月１３日付け手続補正書により、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド，おりもの専用シート」と補正されたものである。         　     
　
２　原査定の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶の理由に引用した登録第３１７８５６１号商標（以下「引用商標」という。）は、「レイセラ」の片仮名文字と「ＲＡＹＳＥＬＡ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成５年７月１４日登録出願、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として、同８年７月３１日に設定登録されたものである。　        
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおりよりなるところ、該構成文字に相応して、「ライセラ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、その構成前記のとおりよりなるものであるから、該構成文字に相応して、「レイセラ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ライセラ」の称呼と引用商標より生ずる「レイセラ」の称呼とを比較すると、両者は共に四音の短い音数よりなるうち、「イセラ」の各音を共通にし、語頭部において「ラ」と「レ」の音の差異を有するものである。
　しかして、称呼において識別上重要な要素をしめる語頭部における「ラ」「レ」の差異が四音という短い音構成において、全体に及ぼす影響は大きく、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても、その語感が異なるものとなり、充分聴別しうるものといわなければならない。
　また、本願商標と引用商標とは、前記のとおりであるから、外観において互いに区別し得る差異を有するものであり、観念においては、共に特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、比較することができない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶した原査定は取消を免れない。
　その他、本願商標について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　　２６９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品とし、平成１１年１月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、コンピュータを取り扱う分野において「プログラムやデータを主記憶装置に取り込み格納すること、データを記憶装置又は作業レジスタに転送すること」等の意味を有する用語として使用されている「ｌｏａｄ」の文字に「ｅｄ」を付して、全体として「データを記憶装置又は作業レジスタに転送された」等の意味合いを容易に理解させる「ｌｏａｄｅｄ」の文字を普通に用いられる方法で書してなることろ、同分野においてインターネット等のコンピュータネットワークを通じてデータを取り込むことが可能となっている状況に照らせば、これを指定商品中、インターネット等のコンピュータネットワークを通じてデータを取り込んだコンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク等の記録媒体、同録音済みコンパクトディスク等の記録媒体、同録画済み光ディスク等の記録媒体等に使用するときは、「インターネット等のコンピュータネットワークを通じてデータを取り込んだもの」の如く理解させるにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがありますので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ｌｏａｄｅｄ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、これは、「（船、車などが）荷を積んだ、（カメラが）フィルムを入れた」等の意味を有するものであるが、指定商品との関係においては、原審説示のごとき「データを記憶装置又は作業レジスタに転送された」の意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難く、また、当審において調査したが、本願指定商品の分野において、これが、特定の意味合いの語として、取引上普通に使用されている事実も見出せなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできない。また、そうとすれば、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６００６３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「べんり屋」の文字を書してなり、第２１類「なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，魚ぐし，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，家事用手袋，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，香炉」を指定商品として、平成１２年５月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定において、「本願商標は、『配達や小修理などの雑用を足すことを業とする者』の意を認識させるにすぎず、これを本願指定商品に使用しても、キャッチフレーズの一種と認めるられるものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であるか認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「べんり屋」の文字よりなるところ、これより、原審で述べるような意味合いを看取する場合があるとしても、これが本願の指定商品における商品についての宣伝文句と理解し認識されるものとまでは言い得ない。
　また、「べんり屋」の文字が、本願指定商品のキャッチフレーズとして普通に使用されている事実は、当審において調査するも、発見することができず、他に本願商標が何人かの業務に係る商品であるか認識することのできないものであるとすべき事由も見出せない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５４０１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｗｅ　ｆｅｅｌ　ｓｏ　ｆｉｎｅ」の欧文字を標準文字で表示してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１０年６月２５日登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｗｅ　ｆｅｅｌ　ｓｏ　ｆｉｎｅ』の文字を書してなるものであるところ、これは、全体として、『私たちはたいへん快く感じている』の意を有するものであり、本願指定商品との関係においては、『使用感が非常に快い』という意を容易に認識させる得るものというのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、一種のキャッチフレーズとして理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｗｅ　ｆｅｅｌ　ｓｏ　ｆｉｎｅ」の欧文字よりなるものであり、「私たちは、とても快く感じる。」の意味を有するものであるとしても、何を快いと感じるのか明瞭なものではなく、これが原審教示するように直ちに「使用感が非常に快い」の如き意味合いが生ずるとは、いい難いところである。
　したがって、本願商標が、一種のキャッチフレーズとして取引者、需要者に認識、把握されるとは認め難いところであって、むしろ本願商標は、一種の造語として、取引者、需要者に把握、認識されるとするのが自然であり、相当である。
　さらに、本願商標が、本願指定商品を取り扱う取引業界において、取引者、需要者の間に指定商品の標語として普通に使用されているという事実も見出せない。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、指定商品の標語を表示したものとして認識することはないとみるのが相当であるから、本願商標は、需要者が、何人かの業務に係る商品であることを認識することのできない商標であるとは認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１６５２６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＥＲＭＳ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、第９類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年１０月７日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１１年１月２０日付け手続補正書をもって、「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。），オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，保安用ヘルメット，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」に縮減補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３５３３６２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＡＬＭＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年１１月２５日に登録出願され、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具」を指定商品として、同９年１０月２４日に設定登録、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第４２４１８７４号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＡＡＭＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年４月２５日に登録出願され、第９類「測定機械器具」を指定商品として、同１１年２月１９日に設定登録、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、特定の語義を有しない造語よりなるものと認められ、わが国において親しまれた英語風の読みからすれば、例えば、「ａｅｒｉａｌ」（空気の、大気の）が「エアリアル」、「ａｅｒｏ」（空気・空中・航空を意味する結合辞）が「エアロ」、「ａｅｒｏｐｌａｎｅ」（飛行機）が「エアロプレイン」等と発音されることに倣い、「ＡＥＲＭＳ」の文字に相応し、「エアムス」または「エアムズ」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　これに対して、引用各商標の構成は前記したとおりであるから、それぞれ「ＡＬＭＳ」及び「ＡＡＭＳ」の構成文字に相応し「エイエルエムエス」及び「エイエイエムエス」の称呼を生ずる特定の語義を有しない造語を表したものとみるのが相当である。。
　してみると、本願商標より生ずる「エアムス」または「エアムズ」の称呼と引用各商標より生ずる「エイエルエムエス」及び「エイエイエムエス」の称呼とは、構成音数も明らかに相違しその称呼においては十分区別し得るといえ、また外観の点においても紛れるおそれがなく、観念の点においては比較すべくもない。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、称呼、外観及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標と認められる。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３９８８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き」を指定商品として、平成１３年１月２２日に登録出願されたものである。　
　　　
２　原査定の引用商標　　
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第２１３６３５０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ビオナチュール」の片仮名文字及び「Ｂｉｏｎａｔｈｕｌ」の欧文字を書してなり、第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、昭和６１年７月８日に登録出願、平成１年５月３０日に設定登録され、その後、同１１年３月２日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。　　
　　　　　
３　当審の判断　　　
　本願商標は、別掲のとおり「ＢＩＯＮＡＴＵＲＥ」の欧文字と黒塗り方形内に「Ｂ」「Ｎ」のモノグラムを描いた図形との構成よりなるところ、該文字部分と図形部分とが常に一体不可分にのみ認識されるとする特段の事由も見出せないものである。
　そうすると、本願商標の構成中顕著に表された「ＢＩＯＮＡＴＵＲＥ」の文字部分も独立した指標として看取させるのであって、これよりは「ビオナチュレ」の称呼のほか、指定商品との関係からみてフランス語による発音に倣って、「ビオナチュール」の称呼をもって商取引に資する場合も決して少なくないというべきである。
　この点、請求人は、「ＢＩＯＮＡＴＵＲＥ」の文字について、その称呼は「ビオナチュレ」であり、これ以外の称呼は生じないと主張し、その理由として、（１）本願商標は造語からなるものであって、ローマ字風の読み方を生ずるのが自然である。（２）本願商標の指定商品である「せっけん類、化粧品」等の購入者層は、基本的に女性が中心であって、現在女性が英語中心の語学教育を受け、英語以外の言語であるフランス語については読み書きできない旨述べているが、本願指定商品のように、いわゆる化粧品関連の商品を取り扱う業界においては、フランス製の商品が輸入され我が国の商品と同様に各小売店舗で販売されるとともに、テレビ、雑誌においても、広告宣伝されているほか、日本製の商品においてもフランス語がしばしば記述的ないしは商標等に用いられている実情があり、商標がフランス語によるものと認識される場合は、フランス語風の読み方によって称呼され商取引に資される場合も決して少なくないというべきである。 
　そうとすれば、本願商標の「ＢＩＯ」の文字部分は、語頭に「ＢＩＯ」を有するフランス語「ｂｉｏｃｈｉｍｉｅ」（「生化学」の意味合いで、「ビオシミー」と称呼される。）、「ｂｉｏｇｒａｐｈｅ」（「伝記作者」の意味合いで、「ビオグラフ」と称呼される。）、「ｂｉｏｌｏｇｉｅ」（「生物学」の意味合いで、「ビオロジー」と称呼される。）の例からみて、構成前半の「ＢＩＯ」より「ビオ」の称呼を、また「ＮＡＴＵＲＥ」の文字は「自然，自然界」の意味を持ち「ナチュール」と発音されるフランス語であることから、本願商標からは、一連に「ビオナチュール」の称呼をも生ずるものというべきである。
　一方、引用商標は、「ビオナチュール」の片仮名文字及び「Ｂｉｏｎａｔｈｕｌ」の欧文字を書してなるものであるから、かかる構成にあっては、欧文字部分の読みを特定したものと理解させる仮名文字部分より「ビオナチュール」の称呼を生ずるものと認める。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、ともに熟語的な意味合いを生ずるものでなく、また、外観上相違するとしても、上記した称呼において相紛れるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標と引用商標の指定商品は同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当であり、本願はこの拒絶の理由によって、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。