【事件の表示】
　特許第６６５２５７２号発明「炭素ナノ構造体プレブレンド及びその用途」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６５２５７２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、４、５及び８〕、３、〔６及び７〕、９、〔１７、１８、２２、２３及び２５〕、１９、２０、２１、２４、〔２８、２９及び３１ないし３３〕、〔３０及び６１〕、〔３４、３５、３９、４０及び４２〕、３６、３７、３８、４１、〔４５、４６及び４８ないし５０〕、〔４７及び６３〕、〔５１ないし５７〕、〔５８及び５９〕、６０及び６２について訂正することを認める。
　特許第６６５２５７２号の請求項１、２、４、５、８、１７、１８、２２、２３、２５、２８、２９、３１ないし３５、３９、４０、４２、４５、４６及び４８ないし５９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６５２５７２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし５９に係る特許についての出願は、２０１６（平成２８）年２月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１５年２月２７日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、令和２年１月２７日にその特許権の設定登録（請求項の数５９）がされ、同年２月２６日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年８月２６日に特許異議申立人　安藤　宏（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１、２、４、５、８、１７、１８、２２、２３、２５、２８、２９、３１ないし３５、３９、４０、４２、４５、４６及び４８ないし５９）がされ、同年１１月１３日付けで取消理由が通知され、令和３年２月１６日に特許権者から意見書が提出されるとともに訂正請求がされ、同年３月５日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、それに対して特許権者からは応答がなかったものである。
第２　訂正の適否について
１　訂正の内容
　令和３年２月１６日にされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「単層カーボンナノチューブを含む」と記載されているのを「単層カーボンナノチューブを含
み、前記微粒子固体がカーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素であるか、又はカーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせである
　併せて、請求項１を直接又は間接的に引用する他の請求項も同様に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３に「前記微粒子固体がカーボンブラックである、請求項１に記載の方法」と記載されているのを「
ポリマー中に炭素ナノ構造体を分散させる方法であって：前記炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むブレンドを有機液体中で湿式混合すること；前記ブレンドを乾燥させて、通常の配合プロセスにおいてポリマーに添加するのに適した炭素ナノ構造体と微粒子とのプレブレンドを形成することを含み、前記炭素ナノ構造体が単層カーボンナノチューブを含み
方法。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項６に「前記ポリマー組成物中の主ポリマーがエチレン−α−オレフィンエラストマーである、請求項５に記載の方法」と記載されているのを「
ポリマー中に炭素ナノ構造体を分散させる方法であって：前記炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むブレンドを有機液体中で湿式混合すること；前記ブレンドを乾燥させて、通常の配合プロセスにおいてポリマーに添加するのに適した炭素ナノ構造体と微粒子とのプレブレンドを形成することを含み、前記炭素ナノ構造体が単層カーボンナノチューブを含み、前記プレブレンドをポリマー組成物中に混合することをさらに含み、
方法。
　併せて、請求項６を引用する他の請求項も同様に訂正する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項９に「前記ゴム製品がベルト、ホース、タイヤ、又は制振部品である、請求項８に記載の方法。」と記載されているのを「
ポリマー中に炭素ナノ構造体を分散させる方法であって：前記炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むブレンドを有機液体中で湿式混合すること；前記ブレンドを乾燥させて、通常の配合プロセスにおいてポリマーに添加するのに適した炭素ナノ構造体と微粒子とのプレブレンドを形成することを含み、前記炭素ナノ構造体が単層カーボンナノチューブを含み、前記プレブレンドをポリマー組成物中に混合することをさらに含み、前記ポリマー組成物を含むゴム製品を製造することをさらに含み、
方法。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１７に「単層カーボンナノチューブを含む」と記載されているのを「単層カーボンナノチューブを含
み、前記微粒子固体がカーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素であるか、又はカーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせである
　併せて、請求項１７を直接又は間接的に引用する他の請求項も同様に訂正する。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項１９に「前記プレブレンドがナノチューブネットワークとその中に分散されたカーボンブラック粒子とを含む、請求項１７に記載のプレブレンド組成物。」と記載されているのを「
有機液体中の湿式混合によって調製された炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含み、前記炭素ナノ構造体が単層カーボンナノチューブを含み、
プレブレンド組成物。
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項２０に「前記プレブレンドがナノチューブで被覆されたカーボンブラック粒子を含む、請求項１７に記載のプレブレンド組成物。」と記載されているのを「
有機液体中の湿式混合によって調製された炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含み、前記炭素ナノ構造体が単層カーボンナノチューブを含み、
プレブレンド組成物。
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項２１に「前記プレブレンドが炭素ナノ構造体で被覆された黒鉛質炭素粒子を含む、請求項１７に記載のプレブレンド組成物。」と記載されているのを「
有機液体中の湿式混合によって調製された炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含み、前記炭素ナノ構造体が単層カーボンナノチューブを含み、
プレブレンド組成物。
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項２４に「前記コア粒子が黒鉛質炭素、ガラス状炭素又は構造のない炭素である、請求項２２に記載のプレブレンド組成物。」と記載されているのを「
有機液体中の湿式混合によって調製された炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含み、前記炭素ナノ構造体が単層カーボンナノチューブを含み、前記プレブレンドがコアーシェル材料を形成する炭素ナノ構造体のシェルで被覆された固体コア粒子を含み、
プレブレンド組成物。
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項２８に「固体コア粒子を含む」と記載されているのを「固体コア粒子を含
み、前記微粒子固体がカーボンブラック、黒然質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素であるか、又はカーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせである
　併せて、請求項２８を直接又は間接的に引用する他の請求項も同様に訂正する。
（１１）訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項３０に「前記コア粒子が黒鉛質炭素、ガラス状炭素又は構造のない炭素である、請求項２８に記載のプレブレンド組成物。」と記載されているのを「
有機液体中の湿式混合によって調製された炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むプレブレンド組成物であって、前記プレブレンドがコアーシェル材料を形成する炭素ナノ構造体のシェルで被覆された固体コア粒子を含み、
プレブレンド組成物。
（１２）訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項３３に「請求項２６〜３２のいずれか一項」と記載されているのを「請求項
２８、２９、３１及び３２
（１３）訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項３４に「単層カーボンナノチューブを含む」と記載されているのを「単層カーボンナノチューブを含
み、前記微粒子固体がカーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構浩のない炭素であるか、又はカーボンブラックと黒然炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせである
　併せて、請求項３４を直接又は間接的に引用する他の請求項も同様に訂正する。
（１４）訂正事項１４
　特許請求の範囲の請求項３６に「前記プレブレンドがナノチューブネットワークとその中に分散されたカーボンブラック粒子とを含む、請求項３４に記載の製造方法。」と記載されているのを「
炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むプレブレンド組成物を製造する方法であって、炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むブレンドを有機液体中で湿式混合すること、及び混合されたブレンドを乾燥させることを含み、前記炭素ナノ構造体が単層カーボンナノチューブを含み、
製造方法。
（１５）訂正事項１５
　特許請求の範囲の請求項３７に「前記プレブレンドがナノチューブで被覆されたカーボンブラック粒子を含む、請求項３４に記載の製造方法。」と記載されているのを「
炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むプレブレンド組成物を製造する方法であって、炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むブレンドを有機液体中で湿式混合すること、及び混合されたブレンドを乾燥させることを含み、前記炭素ナノ構造体が単層カーボンナノチューブを含み、
製造方法。
（１６）訂正事項１６
　特許請求の範囲の請求項３８に「前記プレブレンドが炭素ナノ構造体で被覆された黒鉛質炭素粒子を含む、請求項３４に記載の製造方法。」と記載されているのを「
炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むプレブレンド組成物を製造する方法であって、炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むブレンドを有機液体中で湿式混合すること、及び混合されたブレンドを乾燥させることを含み、
製造方法。
（１７）訂正事項１７
　特許請求の範囲の請求項４１に「前記コア粒子が黒鉛質炭素、ガラス状炭素又は構造のない炭素である、請求項３９に記載の製造方法。」と記載されているのを「
炭素ナノ構造体及び微拉子固体を含むプレブレンド組成物を製造する方法であって、炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むブレンドを有機液体中で湿式混合すること、及び混合されたブレンドを乾燥させることを含み、前記炭素ナノ構造体が単層カーボンナノチューブを含み、前記プレブレンドがコア−シェル材料を形成する炭素ナノ構造体のシェルで被覆された個体コア粒子を含み、
製造方法。
（１８）訂正事項１８
　特許請求の範囲の請求項４５に「固体コア粒子を含む」と記載されているのを「固体コア粒子を含
み、前記微粒子固体がカーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素であるか、又はカーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせである
　併せて、請求項４５を直接又は間接的に引用する他の請求項も同様に訂正する。
（１９）訂正事項１９
　特許請求の範囲の請求項４７に「前記コア粒子が黒鉛質炭素、ガラス状炭素又は構造のない炭素である、請求項４５に記載の製造方法。」と記載されているのを「
炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むプレブレンド組成物を製造する方法であって、炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むブレンドを有機液体中で湿式混合すること、及び混合されたブレンドを乾燥させることを含み、前記プレブレンドがコアーシェル材料を形成する炭素ナノ構造体のシェルで被覆された固体コア粒子を含み、
製造方法。
（２０）訂正事項２０
　特許請求の範囲の請求項５０に「請求項４３〜４９のいずれか一項」と記載されているのを「請求項
４５、４６、４８及び４９
（２１）訂正事項２１
　特許請求の範囲の請求項５１に「単層カーボンナノチューブを含む」と記載されているのを「単層カーボンナノチューブを含
み、前記微粒子固体がカーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素であるか、又はカーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせである
　併せて、請求項５１を直接又は間接的に引用する他の請求項も同様に訂正する。
（２２）訂正事項２２
　特許請求の範囲の請求項５８に「コア−シェル材料を含む」と記載されているのを「コア−シェル材料を含
み、前記微粒子固体がカーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素であるか、又はカーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせである
　併せて、請求項５８を引用する他の請求項も同様に訂正する。
（２３）訂正事項２３
　特許請求の範囲の請求項３３に「請求項２６〜３２のいずれか一項に記載のプレブレンド組成物。」と記載されているうち、請求項２６及び２７を引用するものについては、請求項３３から分離して、「
前記有機液体がアルコール、置換された芳香族分子、アルキル置換された芳香族炭化水素、ハロゲン化置換された分子、ハロゲン化アルカン、部分的に水素化された芳香族炭化水素、アルキルアミン、環状エーテル、ｏ−ジクロロベンゼン、キシレン、ベンゼン、ジメチルホルムアミド、塩化エチレン、クロロホルム、１，２，４−トリメチルベンゼン、１，２，３，４−テトラメチルベンゼン、テトラヒドロフラン、１，２−ジブロモベンゼン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン、オクタデシルアミン、アセトン及びそれらの混合物を含む、請求項２６又は２７に記載のプレブレンド組成物。
（２４）訂正事項２４
　特許請求の範囲の請求項３３に「請求項２６〜３２のいずれか一項に記載のプレブレンド組成物。」と記載されているうち、請求項３０を引用するものについては、請求項３３から分離して、「
前記有機液体がアルコール、置換された芳香族分子、アルキル置換された芳香族炭化水素、ハロゲン化置換された分子、ハロゲン化アルカン、部分的に水素化された芳香族炭化水素、アルキルアミン、環状エーテル、ｏ−ジクロロベンゼン、キシレン、ベンゼン、ジメチルホルムアミド、塩化エチレン、クロロホルム、１，２，４−トリメチルベンゼン、１，２，３，４−テトラメチルベンゼン、テトラヒドロフラン、１，２−ジブロモベンゼン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン、オクタデシルアミン、アセトン及びそれらの混合物を含む、請求項３０に記載のプレブレンド組成物。
（２５）訂正事項２５
　特許請求の範囲の請求項５０に「請求項４３〜４９のいずれか一項に記載の製造方法。」と記載されているうち、請求項４３及び４４を引用するものについては、請求項５０から分離して、「
前記有機液体がアルコール、置換された芳香族分子、アルキル置換された芳香族炭化水素、ハロゲン化置換された分子、ハロゲン化アルカン、部分的に水素化された芳香族炭化水素、アルキルアミン、環状エーテル、ｏ−ジクロロベンゼン、キシレン、ベンゼン、ジメチルホルムアミド、塩化エチレン、クロロホルム、１，２，４−トリメチルベンゼン、１，２，３，４−テトラメチルベンゼン、テトラヒドロフラン、１，２−ジブロモベンゼン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン、オクタデシルアミン、アセトン及びそれらの混合物を含む、請求項４３又は４４に記載の製造方法。
（２６）訂正事項２６
　特許請求の範囲の請求項５０に「請求項４３〜４９のいずれか一項に記載の製造方法。」と記載されているうち、請求項４７を引用するものについては、請求項５０から分離して、「
前記有機液体がアルコール、置換された芳香族分子、アルキル置換された芳香族炭化水素、ハロゲン化置換された分子、ハロゲン化アルカン、部分的に水素化された芳香族炭化水素、アルキルアミン、環状エーテル、ｏ−ジクロロベンゼン、キシレン、ベンゼン、ジメチルホルムアミド、塩化エチレン、クロロホルム、１，２，４−トリメチルベンゼン、１，２，３，４−テトラメチルベンゼン、テトラヒドロフラン、１，２−ジブロモベンゼン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン、オクタデシルアミン、アセトン及びそれらの混合物を含む、請求項４７に記載の製造方法。
２　訂正の目的の適否、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）請求項１、２、４、５及び８についての訂正について
　訂正事項１による請求項１、２、４、５及び８についての訂正は、「微粒子固体」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）請求項３についての訂正について
　訂正事項２による請求項３についての訂正は、訂正前の請求項３が訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったのを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）請求項６についての訂正について
　訂正事項３による請求項６についての訂正は、訂正前の請求項６が訂正前の請求項１及び５の記載を引用する記載であったのを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１及び５の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）請求項７についての訂正について
　訂正事項３による請求項７についての訂正は、請求項６についての訂正と同様に他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）請求項９についての訂正について
　訂正事項４による請求項９についての訂正は、訂正前の請求項９が訂正前の請求項１、５及び８の記載を引用する記載であったのを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１、５及び８の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（６）請求項１７、１８、２２、２３及び２５についての訂正について
　訂正事項５による請求項１７、１８、２２、２３及び２５についての訂正は、「微粒子固体」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（７）請求項１９についての訂正について
　訂正事項６による請求項１９についての訂正は、訂正前の請求項１９が訂正前の請求項１７の記載を引用する記載であったのを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１７の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（８）請求項２０についての訂正について
　訂正事項７による請求項２０についての訂正は、訂正前の請求項２０が訂正前の請求項１７の記載を引用する記載であったのを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１７の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（９）請求項２１についての訂正について
　訂正事項８による請求項２１についての訂正は、訂正前の請求項２１が訂正前の請求項１７の記載を引用する記載であったのを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１７の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（１０）請求項２４についての訂正について
　訂正事項９による請求項２４についての訂正は、訂正前の請求項２４が訂正前の請求項１７及び２２の記載を引用する記載であったのを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１７及び２２の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（１１）請求項２８、２９、３１及び３２についての訂正について
　訂正事項１０による請求項２８、２９、３１及び３２についての訂正は、「微粒子固体」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（１２）請求項３０についての訂正について
　訂正事項１１による請求項３０についての訂正は、訂正前の請求項３０が訂正前の請求項２８の記載を引用する記載であったのを、請求項間の引用関係を解消し、請求項２８の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（１３）請求項３３についての訂正について
　訂正事項１０による請求項３３についての訂正は、請求項２８についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、訂正事項１２による請求項３３についての訂正は、引用請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　さらに、これらの訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（１４）請求項３４、３５、３９、４０及び４２についての訂正について
　訂正事項１３による請求項３４、３５、３９、４０及び４２についての訂正は、「微粒子固体」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（１５）請求項３６についての訂正について
　訂正事項１４による請求項３６についての訂正は、訂正前の請求項３６が訂正前の請求項３４の記載を引用する記載であったのを、請求項間の引用関係を解消し、請求項３４の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（１６）請求項３７についての訂正について
　訂正事項１５による請求項３７についての訂正は、訂正前の請求項３７が訂正前の請求項３４の記載を引用する記載であったのを、請求項間の引用関係を解消し、請求項３４の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（１７）請求項３８についての訂正について
　訂正事項１６による請求項３８についての訂正は、訂正前の請求項３８が訂正前の請求項３４の記載を引用する記載であったのを、請求項間の引用関係を解消し、請求項３４の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（１８）請求項４１についての訂正について
　訂正事項１７による請求項４１についての訂正は、訂正前の請求項４１が訂正前の請求項３４及び３９の記載を引用する記載であったのを、請求項間の引用関係を解消し、請求項３４及び３９の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（１９）請求項４５、４６、４８及び４９についての訂正について
　訂正事項１８による請求項４５、４６、４８及び４９についての訂正は、「微粒子固体」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２０）請求項４７についての訂正について
　訂正事項１９による請求項４７についての訂正は、訂正前の請求項４７が訂正前の請求項４５の記載を引用する記載であったのを、請求項間の引用関係を解消し、請求項４５の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２１）請求項５０についての訂正について
　訂正事項１８による請求項５０についての訂正は、請求項４５についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、訂正事項２０による請求項５０についての訂正は、引用請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　さらに、これらの訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２２）請求項５１ないし５７についての訂正について
　訂正事項２１による請求項５１ないし５７についての訂正は、「微粒子固体」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２３）請求項５８及び５９についての訂正について
　訂正事項２２による請求項５８及び５９についての訂正は、「微粒子固体」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２４）請求項６０についての訂正について
　訂正事項２３による請求項６０についての訂正は、訂正前の請求項３３において請求項２６又は２７の記載を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して、訂正前の請求項３３を含む一群の請求項として一体的に取り扱われないようにするために、請求項３３と構成要件を同一にする請求項６０を追加して設け、請求項６０において請求項２６又は２７の記載を引用するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正であり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２５）請求項６１についての訂正について
　訂正事項２４による請求項６１についての訂正は、訂正前の請求項３３において請求項３０の記載を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して、訂正前の請求項３３を含む一群の請求項として一体的に取り扱われないようにするために、請求項３３と構成要件を同一にする請求項６１を追加して設け、請求項６１において請求項３０の記載を引用するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正であり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２６）請求項６２についての訂正について
　訂正事項２５による請求項６２についての訂正は、訂正前の請求項５０において請求項４３又は４４の記載を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して、訂正前の請求項５０を含む一群の請求項として一体的に取り扱われないようにするために、請求項５０と構成要件を同一にする請求項６２を追加して設け、請求項６２において請求項４３又は４４の記載を引用するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正であり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２７）請求項６３についての訂正について
　訂正事項２６による請求項６３についての訂正は、訂正前の請求項５０において請求項４７の記載を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して、訂正前の請求項５０を含む一群の請求項として一体的に取り扱われないようにするために、請求項５０と構成要件を同一にする請求項６３を追加して設け、請求項６３において請求項４７の記載を引用するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正であり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３　むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１又は４号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。
　なお、訂正前の請求項１ないし９は一群の請求項に該当するものであり、訂正前の請求項１７ないし２５は一群の請求項に該当するものであり、訂正前の請求項２８ないし３３は一群の請求項に該当するものであり、訂正前の請求項３４ないし４２は一群の請求項に該当するものであり、訂正前の請求項４５ないし５０は一群の請求項に該当するものであり、訂正前の請求項５１ないし５７は一群の請求項に該当するものであり、訂正前の請求項５８及び５９は一群の請求項に該当するものである。そして、本件訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
　また、特許異議の申立ては、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正が行われた請求項の全てに対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。
　さらに、訂正後の請求項３、訂正後の６及び７、訂正後の請求項９、訂正後の請求項１９、訂正後の請求項２０、訂正後の請求項２１、訂正後の請求項２４、訂正後の請求項３０、訂正後の請求項３６、訂正後の請求項３７、訂正後の請求項３８、訂正後の請求項４１、訂正後の請求項４７、訂正後の請求項６０、訂正後の請求項６１、訂正後の請求項６２及び訂正後の請求項６３について、訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することの求めがされている。
　なお、訂正後の請求項６１は訂正後の請求項３０を引用しており、訂正後の請求項６３は訂正後の請求項４７を引用しているので、訂正後の請求項６１及び６３については独立した訂正単位として別途訂正することは認められない。
　したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、４、５及び８〕、３、〔６及び７〕、９、〔１７、１８、２２、２３及び２５〕、１９、２０、２１、２４、〔２８、２９及び３１ないし３３〕、〔３０及び６１〕、〔３４、３５、３９、４０及び４２〕、３６、３７、３８、４１、〔４５、４６及び４８ないし５０〕、〔４７及び６３〕、〔５１ないし５７〕、〔５８及び５９〕、６０及び６２について訂正することを認める。
第３　本件特許発明
　上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１、２、４、５、８、１７、１８、２２、２３、２５、２８、２９、３１ないし３５、３９、４０、４２、４５、４６及び４８ないし５９に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１、２、４、５、８、１７、１８、２２、２３、２５、２８、２９、３１ないし３５、３９、４０、４２、４５、４６及び４８ないし５９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　ポリマー中に炭素ナノ構造体を分散させる方法であって：
　前記炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むブレンドを有機液体中で湿式混合すること；
　前記ブレンドを乾燥させて、通常の配合プロセスにおいてポリマーに添加するのに適した炭素ナノ構造体と微粒子とのプレブレンドを形成すること
　を含み、
　前記炭素ナノ構造体が単層カーボンナノチューブを含み、
　前記微粒子固体がカーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素であるか、又はカーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせである方法。
【請求項２】
　前記有機液体がアルコール、置換された芳香族分子、アルキル置換された芳香族炭化水素、ハロゲン化置換された分子、ハロゲン化アルカン、部分的に水素化された芳香族炭化水素、アルキルアミン、環状エーテル、ｏ−ジクロロベンゼン、キシレン、ベンゼン、ジメチルホルムアミド、塩化エチレン、クロロホルム、１，２，４−トリメチルベンゼン、１，２，３，４−テトラメチルベンゼン、テトラヒドロフラン、１，２−ジブロモベンゼン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン、オクタデシルアミン、アセトン及びそれらの混合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
　前記プレブレンドがカーボンナノチューブ（「ＣＮＴ」）のネットワークと混和された微粒子固体の粒子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
　前記プレブレンドをポリマー組成物中に混合することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
　前記ポリマー組成物を含むゴム製品を製造することをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１７】
　有機液体中の湿式混合によって調製された炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含み、
　前記炭素ナノ構造体が単層カーボンナノチューブを含み、
　前記微粒子固体がカーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素であるか、又はカーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせであるプレブレンド組成物。
【請求項１８】
　前記有機液体がアルコール、置換された芳香族分子、アルキル置換された芳香族炭化水素、ハロゲン化置換された分子、ハロゲン化アルカン、部分的に水素化された芳香族炭化水素、アルキルアミン、環状エーテル、ｏ−ジクロロベンゼン、キシレン、ベンゼン、ジメチルホルムアミド、塩化エチレン、クロロホルム、１，２，４−トリメチルベンゼン、１，２，３，４−テトラメチルベンゼン、テトラヒドロフラン、１，２−ジブロモベンゼン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン、オクタデシルアミン、アセトン及びそれらの混合物を含む、請求項１７に記載のプレブレンド組成物。
【請求項２２】
　前記プレブレンドがコア−シェル材料を形成する炭素ナノ構造体のシェルで被覆された固体コア粒子を含む、請求項１７に記載のプレブレンド組成物。
【請求項２３】
　前記コア粒子が規則的又は不規則的な形状であり２０ｎｍ〜２０μｍの範囲の大きさの平均最長寸法を有する、請求項２２に記載のプレブレンド組成物。
【請求項２５】
　前記コア粒子を被覆するシェルが当該コア粒子の全表面積の５０〜１００％の範囲の表面積を被覆している、請求項２２に記載のプレブレンド組成物。
【請求項２８】
　有機液体中の湿式混合によって調製された炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むプレブレンド組成物であって、前記プレブレンドがコア−シェル材料を形成する炭素ナノ構造体のシェルで被覆された固体コア粒子を含み、
　前記微粒子固体がカーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素であるか、又はカーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせであるプレブレンド組成物。
【請求項２９】
　前記コア粒子が規則的又は不規則的な形状であり２０ｎｍ〜２０μｍの範囲の大きさの平均最長寸法を有する、請求項２８に記載のプレブレンド組成物。
【請求項３１】
　前記炭素ナノ構造体がフラーレン、単層カーボンナノチューブ、多層カーボンナノチューブ、及びそれらの化学的誘導体からなる群からの１種又は２種以上からなる、請求項２８に記載のプレブレンド組成物。
【請求項３２】
　前記コア粒子を被覆するシェルが当該コア粒子の全表面積の５０〜１００％の範囲の表面積を被覆している、請求項２８に記載のプレブレンド組成物。
【請求項３３】
　前記有機液体がアルコール、置換された芳香族分子、アルキル置換された芳香族炭化水素、ハロゲン化置換された分子、ハロゲン化アルカン、部分的に水素化された芳香族炭化水素、アルキルアミン、環状エーテル、ｏ−ジクロロベンゼン、キシレン、ベンゼン、ジメチルホルムアミド、塩化エチレン、クロロホルム、１，２，４−トリメチルベンゼン、１，２，３，４−テトラメチルベンゼン、テトラヒドロフラン、１，２−ジブロモベンゼン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン、オクタデシルアミン、アセトン及びそれらの混合物を含む、請求項２８、２９、３１及び３２のいずれか一項に記載のプレブレンド組成物。
【請求項３４】
　炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むプレブレンド組成物を製造する方法であって、
　炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むブレンドを有機液体中で湿式混合すること、及び
　混合されたブレンドを乾燥させることを含み、
　前記炭素ナノ構造体が単層カーボンナノチューブを含み、
　前記微粒子固体がカーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素であるか、又はカーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせである製造方法。
【請求項３５】
　前記有機液体がアルコール、置換された芳香族分子、アルキル置換された芳香族炭化水素、ハロゲン化置換された分子、ハロゲン化アルカン、部分的に水素化された芳香族炭化水素、アルキルアミン、環状エーテル、ｏ−ジクロロベンゼン、キシレン、ベンゼン、ジメチルホルムアミド、塩化エチレン、クロロホルム、１，２，４−トリメチルベンゼン、１，２，３，４−テトラメチルベンゼン、テトラヒドロフラン、１，２−ジブロモベンゼン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン、オクタデシルアミン、アセトン及びそれらの混合物を含む、請求項３４に記載の製造方法。
【請求項３９】
　前記プレブレンドがコア−シェル材料を形成する炭素ナノ構造体のシェルで被覆された固体コア粒子を含む、請求項３４に記載の製造方法。
【請求項４０】
　前記コア粒子が規則的又は不規則的な形状であり２０ｎｍ〜２０μｍの範囲の大きさの平均最長寸法を有する、請求項３９に記載の製造方法。
【請求項４２】
　前記コア粒子を被覆するシェルが当該コア粒子の全表面積の５０〜１００％の範囲の表面積を被覆している、請求項３９に記載の製造方法。
【請求項４５】
　炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むプレブレンド組成物を製造する方法であって、
　炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むブレンドを有機液体中で湿式混合すること、及び
　混合されたブレンドを乾燥させること
を含み、
　前記プレブレンドがコア−シェル材料を形成する炭素ナノ構造体のシェルで被覆された固体コア粒子を含み、
　前記微粒子固体がカーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素であるか、又はカーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせである製造方法。
【請求項４６】
　前記コア粒子が規則的又は不規則的な形状であり２０ｎｍ〜２０μｍの範囲の大きさの平均最長寸法を有する、請求項４５に記載の製造方法。
【請求項４８】
　前記炭素ナノ構造体がフラーレン、単層カーボンナノチューブ、多層カーボンナノチューブ、及びそれらの化学的誘導体からなる群からの１種又は２種以上からなる、請求項４５に記載の製造方法。
【請求項４９】
　前記コア粒子を被覆するシェルが当該コア粒子の全表面積の５０〜１００％の範囲の表面積を被覆している、請求項４５に記載の製造方法。
【請求項５０】
　前記有機液体がアルコール、置換された芳香族分子、アルキル置換された芳香族炭化水素、ハロゲン化置換された分子、ハロゲン化アルカン、部分的に水素化された芳香族炭化水素、アルキルアミン、環状エーテル、ｏ−ジクロロベンゼン、キシレン、ベンゼン、ジメチルホルムアミド、塩化エチレン、クロロホルム、１，２，４−トリメチルベンゼン、１，２，３，４−テトラメチルベンゼン、テトラヒドロフラン、１，２−ジブロモベンゼン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン、オクタデシルアミン、アセトン及びそれらの混合物を含む、請求項４５、４６、４８及び４９のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項５１】
　有機液体中に炭素ナノ構造体を分散させて分散体を形成すること；
　前記分散体を微粒子固体とブレンディングしてブレンドを形成すること
　を含み、
　前記炭素ナノ構造体が単層カーボンナノチューブを含み、
　前記微粒子固体がカーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素であるか、又はカーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせである方法。
【請求項５２】
　前記有機液体がアルコール、置換された芳香族分子、アルキル置換された芳香族炭化水素、ハロゲン化置換された分子、ハロゲン化アルカン、部分的に水素化された芳香族炭化水素、アルキルアミン、環状エーテル、ｏ−ジクロロベンゼン、キシレン、ベンゼン、ジメチルホルムアミド、塩化エチレン、クロロホルム、１，２，４−トリメチルベンゼン、１，２，３，４−テトラメチルベンゼン、テトラヒドロフラン、１，２−ジブロモベンゼン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン、オクタデシルアミン、アセトン及びそれらの混合物を含む、請求項５１に記載の方法。
【請求項５３】
　前記ブレンドを乾燥させてプレブレンドを形成することをさらに含む、請求項５１に記載の方法。
【請求項５４】
　前記プレブレンドが、前記炭素ナノ構造体のシェルで被覆された前記固体粒子のコアを含むコア−シェル材料を含む、請求項５３に記載の方法。
【請求項５５】
　配合プロセスにおいてポリマーに前記プレブレンドを添加することをさらに含む、請求項５３に記載の方法。
【請求項５６】
　前記プレブレンドを電池電極の一部として又は電解質媒体の一部として又はスーパーキャパシタの一部として使用することをさらに含む、請求項５３に記載の方法。
【請求項５７】
　電解質媒体、塗料、コーティング、又はスラリーに前記プレブレンドを使用することをさらに含む、請求項５１に記載の方法。
【請求項５８】
　有機液体中に炭素ナノ構造体を分散させて分散体を形成すること；
　前記分散体を微粒子固体とブレンディングしてブレンドを形成すること
　を含み、
　前記プレブレンドが、前記炭素ナノ構造体のシェルで被覆された前記固体粒子のコアを含むコア−シェル材料を含み、
　前記微粒子固体がカーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素であるか、又はカーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせである方法。
【請求項５９】
　前記有機液体がアルコール、置換された芳香族分子、アルキル置換された芳香族炭化水素、ハロゲン化置換された分子、ハロゲン化アルカン、部分的に水素化された芳香族炭化水素、アルキルアミン、環状エーテル、ｏ−ジクロロベンゼン、キシレン、ベンゼン、ジメチルホルムアミド、塩化エチレン、クロロホルム、１，２，４−トリメチルベンゼン、１，２，３，４−テトラメチルベンゼン、テトラヒドロフラン、１，２−ジブロモベンゼン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン、オクタデシルアミン、アセトン及びそれらの混合物を含む、請求項５８に記載の方法。」
第４　特許異議申立書に記載した申立ての理由及び取消理油の概要
１　特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要
　令和２年８月２６日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。
（１）申立理由１（甲第１号証に基づく新規性）
　本件特許の請求項１、２、４、５、８、１７、１８、２２、２３、２５、２８、２９、３１ないし３５、３９、４０、４２、４５、４６、４８ないし５５、５８及び５９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１号第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（２）申立理由２（甲第１号証を主引用文献とする進歩性）
　本件特許の請求項１、２、４、５、８、１７、１８、２２、２３、２５、２８、２９、３１ないし３５、３９、４０、４２、４５、４６、４８ないし５５、５８及び５９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（３）申立理由３（甲第２号証に基づく新規性）
　本件特許の請求項１、２、４、５、８、１７、１８、２２、２３、２５、２８、２９、３１ないし３５、３９、４０、４２、４５、４６及び４８ないし５９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１号第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（４）申立理由４（甲第２号証を主引用文献とする進歩性）
　本件特許の請求項１、２、４、５、８、１７、１８、２２、２３、２５、２８、２９、３１ないし３５、３９、４０、４２、４５、４６及び４８ないし５９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（５）申立理由５（甲第３号証に基づく新規性）
　本件特許の請求項１、２、４、５、８、１７、１８、２２、２３、２５、２８、２９、３１ないし３５、３９、４０、４２、４５、４６、４８ないし５５及び５７ないし５９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１号第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（６）申立理由６（甲第３号証を主引用文献とする進歩性）
　本件特許の請求項１、２、４、５、８、１７、１８、２２、２３、２５、２８、２９、３１ないし３５、３９、４０、４２、４５、４６、４８ないし５５及び５７ないし５９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（７）申立理由７（甲第４号証に基づく新規性）
　本件特許の請求項１、２、４、５、８、１７、１８、２２、２３、２５、２８、２９、３１ないし３５、３９、４０、４２、４５、４６、４８ないし５５、５８及び５９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１号第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（８）申立理由８（甲第４号証を主引用文献とする進歩性）
　本件特許の請求項１、２、４、５、８、１７、１８、２２、２３、２５、２８、２９、３１ないし３５、３９、４０、４２、４５、４６、４８ないし５５、５８及び５９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第４号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（９）申立理由９（明確性要件）
　本件特許の請求項１、２、４、５、８、１７、１８、２２、２３、２５、２８、２９、３１ないし３５、３９、４０、４２、４５、４６及び４８ないし５９に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
ア　本件請求項１には、「通常の配合プロセスにおいてポリマーに添加するのに適した」との記載があるが、「添加するのに適した」とは、単に添加できればよいことを意味するのか、それでは足りず所定の条件を満たすように添加できることを意味するのか、また、添加の可能性があればよいのか、実際の添加を要するのか等が明らかでない。さらに、「通常の配合プロセス」の範囲も不明確である。よって、本件請求項１及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２、４、５及び８は、特許を受けようとする発明が不明確である。
イ　本件請求項１、１７、１８、３４、４５、５１及び５８には、プレブレンド、プレブレンド組成物、プレブレンディングといった文言が記載されているが、これらの用語は、「ブレンド」が意味する「混合」とは異なるのか、「プレ」の付加により異なるとすれば、どのように異なるのか不明確である。よって、上記請求項は、特許を受けようとする発明が不明確である。上記請求項を直接又は間接的に引用する請求項２、４、５、８、１９、２２、２３、２５、２９、３１ないし３３、３５、３９、４０、４２、４６、４８ないし５０、５２ないし５７及び５９も同様である。
（１０）申立理由１０（実施可能要件）
　本件特許の請求項１、２、４、５、８、１７、１８、２２、２３、２５、２８、２９、３１ないし３５、３９、４０、４２、４５、４６及び４８ないし５９に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
・本件明細書によれば、炭素ナノ構造体としてＳＷＣＮＴ、微粒子固体としてカーボンブラック、エラストマーとしてＥＰＭが使用されている。
　しかるに、炭素ナノ構造体はＳＷＣＮＴ以外も包含し得るし、微粒子固体はカーボンブラック以外も包含し得る。
　したがって、発明の詳細な説明は、本件請求項１、１７、２８、３４、４５、５１及び５８に係る発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
　上記請求項を直接又は間接的に引用する請求項２、４、５、８、１９、２２、２３、２５、２９、３１ないし３３、３５、３９、４０、４２、４６、４８ないし５０、５２ないし５７及び５９も同様である。
（１１）申立理由１１（サポート要件）
　本件特許の請求項１、２、４、５、８、１７、１８、２２、２３、２５、２８、２９、３１ないし３５、３９、４０、４２、４５、４６及び４８ないし５９に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
・本件明細書によれば、炭素ナノ構造体としてＳＷＣＮＴ、微粒子固体としてカーボンブラック、エラストマーとしてＥＰＭが使用されている。
　しかるに、炭素ナノ構造体はＳＷＣＮＴ以外も包含し得るし、微粒子固体はカーボンブラック以外も包含し得る。
　したがって、本件明細書の実施例の結果は、本件請求項１、１７、２８、３４、４５、５１及び５８に係る発明にまで拡張ないし一般化することはできない。
　上記請求項を直接又は間接的に引用する請求項２、４、５、８、１９、２２、２３、２５、２９、３１ないし３３、３５、３９、４０、４２、４６、４８ないし５０、５２ないし５７及び５９も同様である。
（１２）証拠方法
　甲第１号証：特開２０１１−３１５０３号公報
　甲第２号証：特開２００６−５４０６６号公報
　甲第３号証：特表２００６−５２５２２０号公報
　甲第４号証：特開２０１５−３０８２１号公報
　甲第５号証：特許情報プラットフォーム　検索結果
　特許・実用新案検索において、発明・考案の名称／タイトルに「導電性塗料」と入力し、公知日・発行日を２０１５年２月２７日までとして検索した結果
　甲第６号証：高分子学会高分子辞典編集委員会編集　「高分子辞典」　朝倉書店　昭和４６年６月３０日、３６０〜３６１頁、４８５頁、５７１頁、５７２頁、奥付
　なお、証拠の表記は、特許異議申立書の記載に従った。以下、順に「甲１」のようにいう。
２　取消理由の概要
　令和２年１１月１３日付けで通知した取消理由（以下、「取消理由」という。）の概要は次のとおりである。
（１）取消理由１（甲１を主引用文献とする新規性・進歩性）
　本件特許の請求項１、２、４、５、８、１７、１８、２２、２３、２５、２８、２９、３１ないし３５、３９、４０、４２、４５、４６及び４８ないし５０に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、または本件特許の請求項１、２、４、５、８、１７、１８、２２、２３、２５、２８、２９、３１ないし３５、３９、４０、４２、４５、４６、４８ないし５５、５８及び５９に係る発明は、甲１に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
　なお、該取消理由１は、申立理由１のうち本件特許の請求項１、２、４、５、８、１７、１８、２２、２３、２５、２８、２９、３１ないし３５、３９、４０、４２、４５、４６及び４８ないし５０に対する理由並びに申立理由２とおおむね同旨である。
（２）取消理由２（甲２を主引用文献とする新規性・進歩性）
　本件特許の請求項１、２、４、５、８、１７、１８、２２、２３、２５、２８、２９、３１ないし３５、３９、４０、４２、４５、４６及び４８ないし５０に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、または本件特許の請求項１、２、４、５、８、１７、１８、２２、２３、２５、２８、２９、３１ないし３５、３９、４０、４２、４５、４６及び４８ないし５９に係る発明は、甲２に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
　なお、該取消理由２は、申立理由３のうち本件特許の請求項１、２、４、５、８、１７、１８、２２、２３、２５、２８、２９、３１ないし３５、３９、４０、４２、４５、４６及び４８ないし５０に対する理由並びに申立理由４とおおむね同旨である。
（３）取消理由３（甲３を主引用文献とする新規性・進歩性）
　本件特許の請求項１、２、４、５、８、１７、１８、２２、２３、２５、２８、２９、３１ないし３５、３９、４０、４２、４５、４６、４８ないし５５及び５７ないし５９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、または甲３に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
　なお、該取消理由３は、申立理由５及び６とおおむね同旨である。
（４）取消理由４（甲第４号証を主引用文献とする新規性・進歩性）
　本件特許の請求項１７、１８、２２、２３、２５、２８、２９、３１ないし３５、３９、４０、４２、４５、４６、４８ないし５５、５８及び５９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲４に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、または甲４に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
　なお、該取消理由４は申立理由７及び８のうち本件特許の請求項１７、１８、２２、２３、２５、２８、２９、３１ないし３５、３９、４０、４２、４５、４６、４８ないし５５、５８及び５９に対する理由とおおむね同旨である。
（５）取消理由５（サポート要件）
　本件特許の請求項１、２、４、５、８、１７、１８、２２、２３、２５、２８、２９、３１ないし３５、３９、４０、４２、４５、４６及び４８ないし５９に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
　なお、該取消理由５は申立理由１１とおおむね同旨である。
・本件特許の発明の詳細な説明の記載から、当業者は、炭素ナノ構造体としてカーボンナノチューブを用い、微粒子固体としてカーボンブラックを用いて有機液体中で湿式混合してプレブレンドを形成した場合に、発明の課題を解決できると認識できるところ、本件特許発明１、２、４、５及び８は、炭素ナノ構造体としてカーボンナノチューブを用い、微粒子固体としてカーボンブラックを用いて有機液体中で湿式混合してプレブレンドを形成することに特定されていない。
　本件特許の発明の詳細な説明の記載から、当業者は、炭素ナノ構造体としてカーボンナノチューブを用い、微粒子固体としてカーボンブラックを用いて有機液体中で湿式混合して形成したプレブレンド組成物の場合に、発明の課題を解決できると認識できるところ、本件特許発明１７、１８、２２及び２３は、炭素ナノ構造体としてカーボンナノチューブを用い、微粒子固体としてカーボンブラックを用いて有機液体中で湿式混合して形成したプレブレンド組成物に特定されていない。
　本件特許の発明の詳細な説明の記載から、当業者は、炭素ナノ構造体としてカーボンナノチューブを用い、微粒子固体としてカーボンブラックを用いて有機液体中で湿式混合して形成したプレブレンド組成物の場合に、発明の課題を解決できると認識できるところ、本件特許発明２８、２９及び３１ないし３３は、炭素ナノ構造体としてカーボンナノチューブを用い、微粒子固体としてカーボンブラックを用いて有機液体中で湿式混合して形成したプレブレンド組成物に特定されていない。
　本件特許の発明の詳細な説明の記載から、当業者は、炭素ナノ構造体としてカーボンナノチューブを用い、微粒子固体としてカーボンブラックを用いて有機液体中で湿式混合してプレブレンド組成物を製造する方法の場合に、発明の課題を解決できると認識できるところ、本件特許発明３４、３５、３９、４０及び４２は、炭素ナノ構造体としてカーボンナノチューブを用い、微粒子固体としてカーボンブラックを用いて有機液体中で湿式混合してプレブレンド組成物を製造する方法に特定されていない。
　本件特許の発明の詳細な説明の記載から、当業者は、炭素ナノ構造体としてカーボンナノチューブを用い、微粒子固体としてカーボンブラックを用いて有機液体中で湿式混合してプレブレンド組成物を製造する方法の場合に、発明の課題を解決できると認識できるところ、本件特許発明４５、４６及び４８ないし５０は、炭素ナノ構造体としてカーボンナノチューブを用い、微粒子固体としてカーボンブラックを用いて有機液体中で湿式混合してプレブレンド組成物を製造する方法に特定されていない。
　本件特許の発明の詳細な説明の記載から、当業者は、炭素ナノ構造体としてカーボンナノチューブを用い、微粒子固体としてカーボンブラックを用いて有機液体中で湿式混合してブレンドを形成する方法の場合に、発明の課題を解決できると認識できるところ、本件特許発明５１ないし５７は、炭素ナノ構造体としてカーボンナノチューブを用い、微粒子固体としてカーボンブラックを用いて有機液体中で湿式混合してブレンドを形成する方法に特定されていない。
　本件特許の発明の詳細な説明の記載から、当業者は、炭素ナノ構造体としてカーボンナノチューブを用い、微粒子固体としてカーボンブラックを用いて有機液体中で湿式混合してブレンドを形成する方法の場合に、発明の課題を解決できると認識できるところ、本件特許発明５８及び５９は、炭素ナノ構造体としてカーボンナノチューブを用い、微粒子固体としてカーボンブラックを用いて有機液体中で湿式混合してブレンドを形成する方法に特定されていない。
　したがって、本件特許発明１、２、４、５、８、１７、１８、２２、２３、２５、２８、２９、３１ないし３５、３９、４０、４２、４５、４６及び４８ないし５９に関して、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえないし、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえない。
第５　取消理由についての当審の判断
１　主な証拠に記載された事項等
（１）甲１に記載された事項及び甲１発明
ア　甲１に記載された事項
　甲１には、「成形品に無電解めっき法によるめっき膜を設けためっき物とその製造方法。」に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。他の文献についても同様。
・「【実施例】
【００２３】
　次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００２４】
製造例１：導電性ポリピロール微粒子（分散液）の調製
　
スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルナトリウム１．５ｍｍｏｌをイオン交換水１００ｍＬに溶解し、次いでピロールモノマー２１．２ｍｍｏｌを加え、３０分攪拌した後、０．２Ｍ過硫酸アンモニウム水溶液５０ｍＬ（６ｍｍｏｌ相当）を加え、２０分間反応を行った。次いでトルエン２５ｍＬを添加し、４時間撹拌した。反応終了後、有機層を回収し、イオン交換水で数回洗浄して、トルエン中に分散した導電性微粒子分散液を得て、トルエンにて導電性微粒子の固形分濃度０．６％に調整した。なお、導電性微粒子分散液中の導電性微粒子の粒子径は、平均２０ｎｍであった。
【００２５】
製造例２：導電性高分子微粒子をカーボンナノチューブの表面に担持させた担持物を作製する工程
　
得られた導電性微粒子分散液にカーボンナノチューブを添加し、ホモミキサーで分散させた。その後、エバポレーターで有機溶媒を分離した後、室温にて風乾し、カーボンナノチューブに導電性微粒子を担持させた粉末状の担持物を得た。
【００２６】
製造例３：該担持物を、成形前の樹脂に混合させて混合物を作製する工程
　
得られた粉末状の担持物を、ポリプロピレン樹脂に対して５０ｗｔ％となるように添加し、混合させて混合物を得た。
イ　甲１発明
　甲１に記載された事項を、【００２３】ないし【００２６】に記載された実施例に関して整理すると、甲１には次の発明（以下、順に「甲１発明１」のようにいう。）が記載されていると認める。
＜甲１発明１＞
　「トルエン中に導電性ポリピロール微粒子を分散させた導電性ポリピロール微粒子分散液にカーボンナノチューブを添加し、ホモミキサーで分散させ、その後、エバポレータでトルエンを分離した後、室温で風乾し、カーボンナノチューブに導電性ポリピロール微粒子を担持させた粉末状の担持物を得て、得られた粉末状の担持物を、ポリプロピレン樹脂に添加し、混合させて混合物を得る方法。」
＜甲１発明２＞
　「トルエン中に導電性ポリピロール微粒子を分散させた導電性ポリピロール微粒子分散液にカーボンナノチューブを添加し、ホモミキサーで分散させ、その後、エバポレータでトルエンを分離した後、室温で風乾して得たカーボンナノチューブに導電性ポリピロール微粒子を担持させた粉末状の担持物。」
＜甲１発明３＞
　「トルエン中に導電性ポリピロール微粒子を分散させた導電性ポリピロール微粒子分散液にカーボンナノチューブを添加し、ホモミキサーで分散させ、その後、エバポレータでトルエンを分離した後、室温で風乾して、カーボンナノチューブに導電性ポリピロール微粒子を担持させた粉末状の担持物を得る方法。」
（２）甲２に記載された事項及び甲２発明
ア　甲２に記載された事項
　甲２には、「導電性粒子および異方導電性材料用組成物」に関して、おおむね次の事項が記載されている。
・「【実施例】
【００５８】
　本発明を、以下の実施例をもって具体的に説明するが、本実施例は、本発明を何ら制限するものではない。
【００５９】
　
実施例１
　
コア粒子の作成
　透明ポリアミド（商品名“グリルアミド-TR55”、エムザベルケ社製）90重量部、エポキシ樹脂（商品名“エピコート８２８”、油化シェル（株）社製）7.5重量部および硬化剤（商品名“トーマイド”＃296、富士化成工業（株）社製）2.5重量部をクロロホルム300重量部とメタノール100重量部の混合溶媒中に添加して均一溶液を得た。次に該溶液を塗装用のスプレーガンを用いて霧状にして、良く撹拌して3000重量部のｎ−ヘキサンの液面に向かって吹き付けて溶質を析出させた。析出した固体を濾別し、n-ヘキサンで良く洗浄した後に、100℃、24時間の真空乾燥を行い、
コア粒子を得た。
【００６０】
　
実施例２
　
導電性微粒子の作成
　
エタノール100ml中に、中空カーボンファイバー（東レ株式会社製）5gおよび実施例１で得られたコア層２３gを入れ１時間撹拌を行った。得られた懸濁液を減圧下濃縮した。引き続き、アルゴン雰囲気下200℃に加熱し、硬化させることにより、導電性粒子２５gを得た。導電性粒子の断面を電子顕微鏡（図２　倍率　２０００倍）にて観察したところ、導電層が0.3μmの厚さで被覆されていた。
【００６１】
　
実施例３　異方導電性フィルムの作成
　
実施例２で得られた導電性粒子３０重量部とポリアリレート１００重量部とからなる混合ペーストを３３０℃で加熱溶融し、２軸延伸機を用いて、厚さ２０μｍの異方導電性フィルムを調整した。
イ　甲２発明
　甲２に記載された事項を、【００５９】ないし【００６１】に記載された実施例１ないし３に関して整理すると、甲２には次の発明（以下、順に「甲２発明１」のようにいう。）が記載されていると認める。
＜甲２発明１＞
　「エタノール中に、中空カーボンナノファイバー及びコア粒子を入れ、攪拌を行い、濃縮し、加熱し、硬化させて、導電層が被覆された導電性微粒子を得、該導電性微粒子をポリアリレートと混合させて混合ペーストを得る方法。」
＜甲２発明２＞
　「エタノール中に、中空カーボンナノファイバー及びコア粒子を入れ、攪拌を行い、濃縮し、加熱し、硬化させて、得た導電層が被覆された導電性微粒子。」
＜甲２発明３＞
　「エタノール中に、中空カーボンナノファイバー及びコア粒子を入れ、攪拌を行い、濃縮し、加熱し、硬化させて、導電層が被覆された導電性微粒子を得る方法。」
（３）甲３に記載された事項及び甲３発明
ア　甲３に記載された事項
　甲３には、「伝導性炭素ナノチューブ・重合体複合体」に関して、おおむね次の事項が記載されている。
・「【請求項１１３】
　
伝導性炭素ナノチューブ・重合体複合体を製造する方法において、
　（ａ）　
炭素ナノチューブ及び第一溶媒を含む炭素ナノチューブ懸濁物を形成し、
　（ｂ）　
前記炭素ナノチューブ懸濁物と重合体懸濁物とを混合し、炭素ナノチューブ・重合体懸濁物を形成し、然も、前記重合体懸濁物が重合体及び第二溶媒を含み、前記重合体が重合体粒子の形態をしており、そして
　（ｃ）　
前記炭素ナノチューブ・重合体懸濁物から第一溶媒及び第二溶媒を除去し、炭素ナノチューブ・重合体複合体を形成し、然も、前記重合体粒子が合体し、前記炭素ナノチューブが、主に前記重合体粒子の間に存在する、
ことを含む、複合体製造方法。
【請求項１１４】
　
炭素ナノチューブを、単層壁炭素ナノチューブ
から選択する、請求項１１３に記載の方法。
・「【請求項１２０】
　
第一溶媒と第二溶媒がトルエンを含む
・「【００８２】
　
本発明の単層壁炭素ナノチューブ及び合体した重合体粒子を含む伝導性重合体複合体は、増大した電気及び熱伝導性を有し、そのため熱伝導性、電気伝導性、電磁波遮蔽、又はそれらの組合せを必要とする用途で有用なものになる。そのような組成物は、ペイント、被覆、及び接着剤として有用である。
イ　甲３発明
　甲３に記載された事項を、【請求項１１３】、【請求項１１４】、【請求項１２０】及び【００８２】に関して整理すると、甲３には次の発明（以下、順に「甲３発明１」のようにいう。）が記載されていると認める。
＜甲３発明１＞
　「単層壁炭素ナノチューブ及びトルエンを含む第一溶媒を含む炭素ナノチューブ懸濁物を形成し、前記炭素ナノチューブ懸濁物と重合体懸濁物とを混合し、炭素ナノチューブ・重合体懸濁物を形成し、然も、前記重合体懸濁物が重合体及びトルエンを含む第二溶媒を含み、前記重合体が重合体粒子の形態をしており、そして、前記炭素ナノチューブ・重合体懸濁物から第一溶媒及び第二溶媒を除去して得た、然も、前記重合体粒子が合体し、前記炭素ナノチューブが、主に前記重合体粒子の間に存在する炭素ナノチューブ・重合体複合体をペイント、被覆又は接着剤の材料として用いる方法。」
＜甲３発明２＞
　「単層壁炭素ナノチューブ及びトルエンを含む第一溶媒を含む炭素ナノチューブ懸濁物を形成し、前記炭素ナノチューブ懸濁物と重合体懸濁物とを混合し、炭素ナノチューブ・重合体懸濁物を形成し、然も、前記重合体懸濁物が重合体及びトルエンを含む第二溶媒を含み、前記重合体が重合体粒子の形態をしており、そして、前記炭素ナノチューブ・重合体懸濁物から第一溶媒及び第二溶媒を除去して得た、然も、前記重合体粒子が合体し、前記炭素ナノチューブが、主に前記重合体粒子の間に存在する炭素ナノチューブ・重合体複合体。」
＜甲３発明３＞
　「単層壁炭素ナノチューブ及びトルエンを含む第一溶媒を含む炭素ナノチューブ懸濁物を形成し、前記炭素ナノチューブ懸濁物と重合体懸濁物とを混合し、炭素ナノチューブ・重合体懸濁物を形成し、然も、前記重合体懸濁物が重合体及びトルエンを含む第二溶媒を含み、前記重合体が重合体粒子の形態をしており、そして、前記炭素ナノチューブ・重合体懸濁物から第一溶媒及び第二溶媒を除去し、然も、前記重合体粒子が合体し、前記炭素ナノチューブが、主に前記重合体粒子の間に存在する炭素ナノチューブ・重合体複合体の製造方法。」
（４）甲４に記載された事項及び甲４発明
ア　甲４に記載された事項
　甲４には、「複合樹脂粒子及びその製造方法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。
・「【請求項１】
樹脂材料粒子とカーボンナノ材料を分散媒に混合して分散させた複合樹脂材料分散液を作製し、前記複合樹脂材料分散液から複合樹脂粒子を製造する複合樹脂粒子製造方法であって、前記分散媒がケトン系溶媒であり、前記樹脂材料粒子、前記カーボンナノ材料及び前記カーボンナノ材料を前記ケトン系溶媒に分散させる分散剤を混合して複合樹脂粒子分散液を作製する混合工程と、前記複合樹脂粒子分散液を乾燥させて複合樹脂粒子を得る乾燥工程を含むことを特徴とする複合樹脂粒子製造方法。
【請求項２】
前記ケトン系溶媒がメチルエチルケトン、アセトン、ジエチルケトン、メチルプロピルケトン及びシクロヘキサノンの１種以上の溶媒からなる請求項１に記載の複合樹脂粒子製造方法。
・「【請求項８】
樹脂材料粒子とカーボンナノ材料を分散媒に混合して分散させた複合樹脂材料分散液から製造された複合樹脂粒子であって、前記分散媒がケトン系溶媒であり、前記カーボンナノ材料がカーボンナノチューブを含み、前記カーボンナノチューブの長さＬが５０μｍ≦Ｌ≦６００μｍであり、前記樹脂材料粒子と前記カーボンナノ材料の全質量に対する前記カーボンナノ材料の質量比率が０．００３ｍａｓｓ％〜０．１ｍａｓｓ％の範囲にあり、
前記樹脂材料粒子の表面層に前記カーボンナノ材料の一部分又は全部が分散状に埋設又は固着する混合層が形成されることを特徴とする複合樹脂粒子。
【請求項９】
前記ケトン系溶媒がメチルエチルケトン、アセトン、ジエチルケトン、メチルプロピルケトン及びシクロヘキサノンの１種以上の溶媒からなる請求項８に記載の複合樹脂粒子。
・・・（略）・・・
【請求項１２】
前記カーボンナノ材料は、さらに、グラフェン、アセチレンブラック、ケッチョンブラック、カーボンブラック、カーボンファイバー及び長さが５０μm未満のカーボンナノチューブから選択される１種以上の材料を含み、前記カーボンナノ材料における前記カーボンナノチューブの質量比率が０．１重量％以上１００重量％以下である請求項８〜１１いずれかに記載の複合樹脂粒子
イ　甲４発明
　甲４に記載された事項を、【請求項１】、【請求項２】及び【請求項８】ないし【請求項１２】に関して整理すると、甲４には次の発明（以下、順に「甲４発明１」のようにいう。）が記載されていると認める。
＜甲４発明１＞
　「樹脂材料粒子とカーボンナノチューブをケトン系溶媒に混合して分散させた複合樹脂材料分散液を作製し、前記複合樹脂材料分散液を乾燥させて製造した複合樹脂粒子。」
＜甲４発明２＞
　「樹脂材料粒子とカーボンナノチューブをケトン系溶媒に混合して分散させた複合樹脂材料分散液を作製し、前記複合樹脂材料分散液を乾燥させて複合樹脂粒子を製造する複合樹脂粒子製造方法。」
２　取消理由１（甲１を主引用文献とする新規性・進歩性）について
（１）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲１発明１を対比するに、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「ポリマー中に炭素ナノ構造体を分散させる方法であって：
　前記炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むブレンドを有機液体中で湿式混合すること；
　前記ブレンドを乾燥させて、通常の配合プロセスにおいてポリマーに添加するのに適した炭素ナノ構造体と微粒子とのプレブレンドを形成すること
　を含み、
　前記炭素ナノ構造体がカーボンナノチューブを含む方法。」
　そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。
＜相違点１−１＞
　「炭素ナノ構造体」に関して、本件特許発明１においては、「単層カーボンナノチューブ」と特定されているのに対し、甲１発明１においては、「カーボンナノチューブ」と特定されている点。
＜相違点１−ａ＞
　「微粒子固体」に関して、本件特許発明１においては、「カーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素」又は「カーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせ」と特定されているのに対し、甲１発明１においては、「導電性ポリピロール微粒子」と特定されている点。
　そこで、事案に鑑み相違点１−ａから検討する。
　甲１発明１における「導電性ポリピロール微粒子」は、「カーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素」又は「カーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせ」ではないから、相違点１−ａは実質的な相違点である。
　そして、甲１には、「導電性ポリピロール微粒子」を「カーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素」又は「カーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせ」とする動機付けとなる記載はなく、他の証拠にもそのような記載はないから、甲１発明１において、相違点１−ａに係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１発明１であるとはいえないし、甲１発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（２）本件特許発明２、４、５及び８について
　本件特許発明２、４、５及び８は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１発明１であるとはいえないし、甲１発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（３）本件特許発明１７について
　本件特許発明１７と甲１発明２を対比するに、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「有機液体中の湿式混合によって調製された炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含み、
　前記炭素ナノ構造体がカーボンナノチューブを含むプレブレンド組成物。」
　そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。
＜相違点１−２＞
　「炭素ナノ構造体」に関して、本件特許発明１７においては、「単層カーボンナノチューブ」と特定されているのに対し、甲１発明２においては、「カーボンナノチューブ」と特定されている点。
＜相違点１−ｂ＞
　「微粒子固体」に関して、本件特許発明１７においては、「カーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素」又は「カーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせ」と特定されているのに対し、甲１発明２においては、「導電性ポリピロール微粒子」と特定されている点。
　そこで、事案に鑑み相違点１−ｂから検討する。
　相違点１−ｂは、相違点１−ａと同じであるから、その判断も同じである。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１７は甲１発明２であるとはいえないし、甲１発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（４）本件特許発明１８、２２、２３及び２５について
　本件特許発明１８、２２、２３及び２５は、請求項１７を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１７の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１７と同様に、甲１発明２であるとはいえないし、甲１発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（５）本件特許発明２８について
　本件特許発明２８と甲１発明２を対比するに、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「有機液体中の湿式混合によって調製された炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むプレブレンド組成物。」
　そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。
＜相違点１−３＞
　本件特許発明２８においては、「プレブレンドがコア−シェル材料を形成する炭素ナノ構造体のシェルで被覆された固体コア粒子を含む」と特定されているのに対し、甲１発明２においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点１−ｃ＞
　「微粒子固体」に関して、本件特許発明２８においては、「カーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素」又は「カーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせ」と特定されているのに対し、甲１発明２においては、「導電性ポリピロール微粒子」と特定されている点。
　そこで、事案に鑑み相違点１−ｃから検討する。
　相違点１−ｃは、相違点１−ａと同じであるから、その判断も同じである。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２８は甲１発明２であるとはいえないし、甲１発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（６）本件特許発明２９及び３１ないし３３について
　本件特許発明２９及び３１ないし３３は、請求項２８を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明２８の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明２８と同様に、甲１発明２であるとはいえないし、甲１発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（７）本件特許発明３４について
　本件特許発明３４と甲１発明３を対比するに、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むプレブレンド組成物を製造する方法であって、
　炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むブレンドを有機液体中で湿式混合すること、及び
　混合されたブレンドを乾燥させることを含む製造方法。」
　そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。
＜相違点１−４＞
　「炭素ナノ構造体」に関して、本件特許発明３４においては、「単層カーボンナノチューブ」と特定されているのに対し、甲１発明３においては、「カーボンナノチューブ」と特定されている点。
＜相違点１−ｄ＞
　「微粒子固体」に関して、本件特許発明３４においては、「カーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素」又は「カーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせ」と特定されているのに対し、甲１発明３においては、「導電性ポリピロール微粒子」と特定されている点。
　そこで、事案に鑑み相違点１−ｄから検討する。
　相違点１−ｄは、相違点１−ａと同じであるから、その判断も同じである。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明３４は甲１発明３であるとはいえないし、甲１発明３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（８）本件特許発明３５、３９、４０及び４２について
　本件特許発明３５、３９、４０及び４２は、請求項３４を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明３４の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明３４と同様に、甲１発明３であるとはいえないし、甲１発明３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（９）本件特許発明４５について
　本件特許発明４５と甲１発明３を対比するに、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むプレブレンド組成物を製造する方法であって、
　炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むブレンドを有機液体中で湿式混合すること、及び
　混合されたブレンドを乾燥させること
を含む製造方法。」
　そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。
＜相違点１−５＞
　本件特許発明４５においては、「プレブレンドがコア−シェル材料を形成する炭素ナノ構造体のシェルで被覆された固体コア粒子を含む」と特定されているのに対し、甲１発明３においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点１−ｅ＞
　「微粒子固体」に関して、本件特許発明４５においては、「カーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素」又は「カーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせ」と特定されているのに対し、甲１発明３においては、「導電性ポリピロール微粒子」と特定されている点。
　そこで、事案に鑑み相違点１−ｅから検討する。
　相違点１−ｅは、相違点１−ａと同じであるから、その判断も同じである。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明４５は甲１発明３であるとはいえないし、甲１発明３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（１０）本件特許発明４６及び４８ないし５０について
　本件特許発明４６及び４８ないし５０は、請求項４５を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明４５の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明４５と同様に、甲１発明３であるとはいえないし、甲１発明３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（１１）本件特許発明５１について
　本件特許発明５１と甲１発明３を対比するに、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「有機液体中で炭素ナノ構造体を微粒子固体とブレンディングしてブレンドを形成することを含む方法。」
　そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。
＜相違点１−６＞
　本件特許発明５１においては、「有機液体中に炭素ナノ構造体を分散させて分散体を形成」し、この「分散体」を「微粒子固体」とブレンディングしてブレンドを形成すると特定されているのに対し、甲１発明３においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点１−７＞
　「炭素ナノ構造体」に関して、本件特許発明５１においては、「単層カーボンナノチューブ」と特定されているのに対し、甲１発明３においては、「カーボンナノチューブ」と特定されている点。
＜相違点１−ｆ＞
　「微粒子固体」に関して、本件特許発明５１においては、「カーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素」又は「カーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせ」と特定されているのに対し、甲１発明３においては、「導電性ポリピロール微粒子」と特定されている点。
　そこで、事案に鑑み相違点１−ｆから検討する。
　相違点１−ｆは、相違点１−ａと同じであるから、その判断も同じである。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明５１は甲１発明３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（１２）本件特許発明５２ないし５５について
　本件特許発明５２ないし５５は、請求項５１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明５１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明５１と同様に、甲１発明３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（１３）本件特許発明５８について
　本件特許発明５８と甲１発明３を対比するに、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「有機液体中で炭素ナノ構造体を微粒子固体とブレンディングしてブレンドを形成することを含む方法。」
　そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。
＜相違点１−８＞
　本件特許発明５８においては、「有機液体中に炭素ナノ構造体を分散させて分散体を形成」し、この「分散体」を「微粒子固体」とブレンディングしてブレンドを形成すると特定されているのに対し、甲１発明３においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点１−９＞
　本件特許発明５８においては、「プレブレンドがコア−シェル材料を形成する炭素ナノ構造体のシェルで被覆された固体コア粒子を含む」と特定されているのに対し、甲１発明３においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点１−ｇ＞
　「微粒子固体」に関して、本件特許発明５８においては、「カーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素」又は「カーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせ」と特定されているのに対し、甲１発明３においては、「導電性ポリピロール微粒子」と特定されている点。
　そこで、事案に鑑み相違点１−ｇから検討する。
　相違点１−ｇは、相違点１−ａと同じであるから、その判断も同じである。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明５８は甲１発明３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（１４）本件特許発明５９について
　本件特許発明５９は、請求項５８を引用するものであり、本件特許発明５８の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明５８と同様に、甲１発明３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（１５）まとめ
　したがって、本件特許発明１、２、４、５、８、１７、１８、２２、２３、２５、２８、２９、３１ないし３５、３９、４０、４２、４５、４６、４８ないし５５、５８及び５９は、特許法第２９条の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１、２、４、５、８、１７、１８、２２、２３、２５、２８、２９、３１ないし３５、３９、４０、４２、４５、４６、４８ないし５５、５８及び５９に係る特許は、取消理由１によっては取り消すことはできない。
３　取消理由２（甲２を主引用文献とする新規性・進歩性）について
（１）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲２発明１を対比するに、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「ポリマー中に炭素ナノ構造体を分散させる方法であって：
　前記炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むブレンドを有機液体中で湿式混合すること；
　通常の配合プロセスにおいてポリマーに添加するのに適した炭素ナノ構造体と微粒子とのプレブレンドを形成すること
　を含む方法。」
　そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。
＜相違点２−１＞
　本件特許発明１においては、「ブレンド」を「乾燥」させると特定されているのに対し、甲２発明１においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点２−２＞
　「炭素ナノ構造体」に関して、本件特許発明１においては、「単層カーボンナノチューブ」と特定されているのに対し、甲２発明１においては、「中空カーボンナノファイバー」と特定されている点。
＜相違点２−ａ＞
　「微粒子固体」に関して、本件特許発明１においては、「カーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素」又は「カーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせ」と特定されているのに対し、甲２発明１においては、「コア粒子」と特定されている点。
　そこで、事案に鑑み相違点２−ａから検討する。
　甲２発明１における「コア粒子」は、「カーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素」又は「カーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせ」ではないから、相違点２−ａは実質的な相違点である。
　そして、甲２には、「コア粒子」を「カーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素」又は「カーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせ」とする動機付けとなる記載はなく、他の証拠にもそのような記載はないから、甲２発明１において、相違点２−ａに係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲２発明１であるとはいえないし、甲２発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（２）本件特許発明２、４、５及び８について
　本件特許発明２、４、５及び８は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲２発明１であるとはいえないし、甲２発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（３）本件特許発明１７について
　本件特許発明１７と甲２発明２を対比するに、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「有機液体中の湿式混合によって調製された炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むプレブレンド組成物。」
　そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。
＜相違点２−３＞
　「炭素ナノ構造体」に関して、本件特許発明１７においては、「単層カーボンナノチューブ」と特定されているのに対し、甲２発明２においては、「中空カーボンナノファイバー」と特定されている点。
＜相違点２−ｂ＞
　「微粒子固体」に関して、本件特許発明１７においては、「カーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素」又は「カーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせ」と特定されているのに対し、甲２発明２においては、「コア粒子」と特定されている点。
　そこで、事案に鑑み相違点２−ｂから検討する。
　相違点２−ｂは、相違点２−ａと同じであるから、その判断も同じである。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１７は甲２発明２であるとはいえないし、甲２発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（４）本件特許発明１８、２２、２３及び２５について
　本件特許発明１８、２２、２３及び２５は、請求項１７を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１７の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１７と同様に、甲２発明２であるとはいえないし、甲２発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（５）本件特許発明２８について
　本件特許発明２８と甲２発明２を対比するに、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「有機液体中の湿式混合によって調製された炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むプレブレンド組成物であって、前記プレブレンドがコア−シェル材料を形成する炭素ナノ構造体のシェルで被覆された固体コア粒子を含むプレブレンド組成物。」
　そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。
＜相違点２−ｃ＞
　「微粒子固体」に関して、本件特許発明２８においては、「カーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素」又は「カーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせ」と特定されているのに対し、甲２発明２においては、「コア粒子」と特定されている点。
　そこで、相違点２−ｃについて検討する。
　相違点２−ｃは相違点２−ａと同じであるから、その判断も同じである。
　したがって、本件特許発明２８は甲２発明２であるとはいえないし、甲２発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（６）本件特許発明２９及び３１ないし３３について
　本件特許発明２９及び３１ないし３３は、請求項２８を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明２８の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明２８と同様に、甲２発明２であるとはいえないし、甲２発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（７）本件特許発明３４について
　本件特許発明３４と甲２発明３を対比するに、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むプレブレンド組成物を製造する方法であって、
　炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むブレンドを有機液体中で湿式混合することを含む製造方法。」
　そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。
＜相違点２−４＞
　本件特許発明３４においては、「ブレンド」を「乾燥」させると特定されているのに対し、甲２発明３においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点２−５＞
　「炭素ナノ構造体」に関して、本件特許発明３４においては、「単層カーボンナノチューブ」と特定されているのに対し、甲２発明３においては、「中空カーボンナノファイバー」と特定されている点。
＜相違点２−ｄ＞
　「微粒子固体」に関して、本件特許発明３４においては、「カーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素」又は「カーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせ」と特定されているのに対し、甲２発明３においては、「コア粒子」と特定されている点。
　そこで、事案に鑑み相違点２−ｄから検討する。
　相違点２−ｄは、相違点２−ａと同じであるから、その判断も同じである。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明３４は甲２発明３であるとはいえないし、甲２発明３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（８）本件特許発明３５、３９、４０及び４２について
　本件特許発明３５、３９、４０及び４２は、請求項３４を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明３４の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明３４と同様に、甲２発明３であるとはいえないし、甲２発明３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（９）本件特許発明４５について
　本件特許発明４５と甲２発明３を対比するに、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むプレブレンド組成物を製造する方法であって、
　炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むブレンドを有機液体中で湿式混合すること、及び
　前記プレブレンドがコア−シェル材料を形成する炭素ナノ構造体のシェルで被覆された固体コア粒子を含む製造方法。」
　そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。
＜相違点２−６＞
　本件特許発明４５においては、「ブレンド」を「乾燥」させると特定されているのに対し、甲２発明３においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点２−ｅ＞
　「微粒子固体」に関して、本件特許発明４５においては、「カーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素」又は「カーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせ」と特定されているのに対し、甲２発明３においては、「コア粒子」と特定されている点。
　そこで、事案に鑑み相違点２−ｅから検討する。
　相違点２−ｅは、相違点２−ａと同じであるから、その判断も同じである。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明４５は甲２発明３であるとはいえないし、甲２発明３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（１０）本件特許発明４６及び４８ないし５０について
　本件特許発明４６及び４８ないし５０は、請求項４５を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明４５の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明４５と同様に、甲２発明３であるとはいえないし、甲２発明３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（１１）本件特許発明５１について
　本件特許発明５１と甲２発明３を対比するに、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「有機液体中で炭素ナノ構造体を微粒子固体とブレンディングしてブレンドを形成することを含む方法。」
　そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。
＜相違点２−７＞
　本件特許発明５１においては、「有機液体中に炭素ナノ構造体を分散させて分散体を形成」し、この「分散体」を「微粒子固体」とブレンディングしてブレンドを形成すると特定されているのに対し、甲２発明３においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点２−８＞
　「炭素ナノ構造体」に関して、本件特許発明５１においては、「単層カーボンナノチューブ」と特定されているのに対し、甲２発明３においては、「中空カーボンナノファイバー」と特定されている点。
＜相違点２−ｆ＞
　「微粒子固体」に関して、本件特許発明５１においては、「カーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素」又は「カーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせ」と特定されているのに対し、甲２発明３においては、「コア粒子」と特定されている点。
　そこで、事案に鑑み相違点２−ｆから検討する。
　相違点２−ｆは、相違点２−ａと同じであるから、その判断も同じである。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明５１は甲２発明３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（１２）本件特許発明５２ないし５７について
　本件特許発明５２ないし５７は、請求項５１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明５１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明５１と同様に、甲２発明３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（１３）本件特許発明５８について
　本件特許発明５８と甲２発明３を対比するに、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「有機液体中で炭素ナノ構造体を微粒子固体とブレンディングしてブレンドを形成することを含み、
　前記プレブレンドが、前記炭素ナノ構造体のシェルで被覆された前記固体粒子のコアを含むコア−シェル材料を含む方法。」
　そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。
＜相違点２−９＞
　本件特許発明５８においては、「有機液体中に炭素ナノ構造体を分散させて分散体を形成」し、この「分散体」を「微粒子固体」とブレンディングしてブレンドを形成すると特定されているのに対し、甲２発明３においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点２−ｇ＞
　「微粒子固体」に関して、本件特許発明５８においては、「カーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素」又は「カーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせ」と特定されているのに対し、甲２発明３においては、「コア粒子」と特定されている点。
　そこで、事案に鑑み相違点２−ｇから検討する。
　相違点２−ｇは、相違点２−ａと同じであるから、その判断も同じである。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明５８は甲２発明３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（１４）本件特許発明５９について
　本件特許発明５９は、請求項５８を引用するものであり、本件特許発明５８の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明５８と同様に、甲２発明３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（１５）まとめ
　したがって、本件特許発明１、２、４、５、８、１７、１８、２２、２３、２５、２８、２９、３１ないし３５、３９、４０、４２、４５、４６及び４８ないし５９は、特許法第２９条の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１、２、４、５、８、１７、１８、２２、２３、２５、２８、２９、３１ないし３５、３９、４０、４２、４５、４６及び４８ないし５９に係る特許は、取消理由２によっては取り消すことはできない。
４　取消理由３（甲３を主引用文献とする新規性・進歩性）について
（１）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲３発明１を対比する。
　甲３発明１における「ペイント、被覆又は接着剤」において、ポリマーの混合が必要であることは技術常識であることに鑑みると、両者は次の点で一致する。　
＜一致点＞
　「ポリマー中に炭素ナノ構造体を分散させる方法であって：
　前記炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むブレンドを有機液体中で湿式混合すること；
　通常の配合プロセスにおいてポリマーに添加するのに適した炭素ナノ構造体と微粒子とのプレブレンドを形成すること
　を含み、
　前記炭素ナノ構造体が単層カーボンナノチューブを含む方法。」
　
　そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。
＜相違点３−１＞
　本件特許発明１においては、「ブレンド」を「乾燥」させているのに対し、甲３発明１においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点３−ａ＞
　「微粒子固体」に関して、本件特許発明１においては、「カーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素」又は「カーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせ」と特定されているのに対し、甲３発明１においては、「重合体粒子」と特定されている点。
　そこで、事案に鑑み相違点３−ａから検討する。
　甲３発明１における「重合体粒子」は、「カーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素」又は「カーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせ」ではないから、相違点３ａは実質的な相違点である。
　そして、甲３には、「重合体粒子」を「カーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素」又は「カーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせ」とする動機付けとなる記載はなく、他の証拠にもそのような記載はないから、甲３発明１において、相違点３−ａに係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲３発明１であるとはいえないし、甲３発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（２）本件特許発明２、４、５及び８について
　本件特許発明２、４、５及び８は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲３発明１であるとはいえないし、甲３発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（３）本件特許発明１７について
　本件特許発明１７と甲３発明２を対比するに、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「有機液体中の湿式混合によって調製された炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含み、
　前記炭素ナノ構造体が単層カーボンナノチューブを含むプレブレンド組成物。」
　そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。
＜相違点３−ｂ＞
　「微粒子固体」に関して、本件特許発明１７においては、「カーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素」又は「カーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせ」と特定されているのに対し、甲３発明２においては、「重合体粒子」と特定されている点。
　そこで、相違点３−ｂについて検討する。
　相違点３−ｂは、相違点３−ａと同じであるから、その判断も同じである。
　したがって、本件特許発明１７は甲３発明２であるとはいえないし、甲３発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（４）本件特許発明１８、２２、２３及び２５について
　本件特許発明１８、２２、２３及び２５は、請求項１７を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１７の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１７と同様に、甲３発明２であるとはいえないし、甲３発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（５）本件特許発明２８について
　本件特許発明２８と甲３発明２を対比するに、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「有機液体中の湿式混合によって調製された炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むプレブレンド組成物。」
　そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。
＜相違点３−２＞
　本件特許発明２８においては、「プレブレンドがコア−シェル材料を形成する炭素ナノ構造体のシェルで被覆された固体コア粒子を含む」と特定されているのに対し、甲３発明２においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点３−ｃ＞
　「微粒子固体」に関して、本件特許発明２８においては、「カーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素」又は「カーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせ」と特定されているのに対し、甲３発明２においては、「重合体粒子」と特定されている点。
　そこで、事案に鑑み相違点３−ｃから検討する。
　相違点３−ｃは、相違点３−ａと同じであるから、その判断も同じである。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２８は甲３発明２であるとはいえないし、甲３発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（６）本件特許発明２９及び３１ないし３３について
　本件特許発明２９及び３１ないし３３は、請求項２８を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明２８の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明２８と同様に、甲３発明２であるとはいえないし、甲３発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（７）本件特許発明３４について
　本件特許発明３４と甲３発明３を対比するに、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むプレブレンド組成物を製造する方法であって、
　炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むブレンドを有機液体中で湿式混合すること、及び
　前記炭素ナノ構造体が単層カーボンナノチューブを含む製造方法。」
　そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。
＜相違点３−３＞
　本件特許発明３４においては、「ブレンド」を「乾燥」させると特定されているのに対し、甲３発明３においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点３−ｄ＞
　「微粒子固体」に関して、本件特許発明３４においては、「カーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素」又は「カーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせ」と特定されているのに対し、甲３発明３においては、「重合体粒子」と特定されている点。
　そこで、事案に鑑み相違点３−ｄから検討する。
　相違点３−ｄは、相違点３−ａと同じであるから、その判断も同じである。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明３４は甲３発明３であるとはいえないし、甲３発明３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（８）本件特許発明３５、３９、４０及び４２について
　本件特許発明３５、３９、４０及び４２は、請求項３４を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明３４の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明３４と同様に、甲３発明３であるとはいえないし、甲３発明３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（９）本件特許発明４５について
　本件特許発明４５と甲３発明３を対比するに、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むプレブレンド組成物を製造する方法であって、
　炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むブレンドを有機液体中で湿式混合すること、
を含む製造方法。」
　そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。
＜相違点３−４＞
　本件特許発明４５においては、「ブレンド」を「乾燥」させると特定されているのに対し、甲３発明３においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点３−５＞
　本件特許発明４５においては、「プレブレンドがコア−シェル材料を形成する炭素ナノ構造体のシェルで被覆された固体コア粒子を含む」と特定されているのに対し、甲３発明３においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点３−ｅ＞
　「微粒子固体」に関して、本件特許発明４５においては、「カーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素」又は「カーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせ」と特定されているのに対し、甲１発明３においては、「重合体粒子」と特定されている点。
　そこで、事案に鑑み相違点３−ｅから検討する。
　相違点３−ｅは、相違点３−ａと同じであるから、その判断も同じである。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明４５は甲３発明３であるとはいえないし、甲３発明３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（１０）本件特許発明４６及び４８ないし５０について
　本件特許発明４６及び４８ないし５０は、請求項４５を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明４５の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明４５と同様に、甲３発明３であるとはいえないし、甲３発明３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（１１）本件特許発明５１について
　本件特許発明５１と甲３発明３を対比するに、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「有機液体中に炭素ナノ構造体を分散させて分散体を形成すること；
　前記分散体を微粒子固体とブレンディングしてブレンドを形成すること
　を含み、
　前記炭素ナノ構造体が単層カーボンナノチューブを含む方法」
　そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。
＜相違点３−ｆ＞
　「微粒子固体」に関して、本件特許発明５１においては、「カーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素」又は「カーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせ」と特定されているのに対し、甲３発明３においては、「重合体粒子」と特定されている点。
　そこで、相違点３−ｆについて検討する。
　相違点３−ｆは、相違点３−ａと同じであるから、その判断も同じである。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明５１は甲３発明３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（１２）本件特許発明５２ないし５５及び５７について
　本件特許発明５２ないし５５及び５７は、請求項５１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明５１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明５１と同様に、甲３発明３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（１３）本件特許発明５８について
　本件特許発明５８と甲３発明３を対比するに、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「有機液体中に炭素ナノ構造体を分散させて分散体を形成すること；
　前記分散体を微粒子固体とブレンディングしてブレンドを形成すること
　を含む方法。」
　そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。
＜相違点３−６＞
　本件特許発明５８においては、「プレブレンドが、前記炭素ナノ構造体のシェルで被覆された前記固体粒子のコアを含むコア−シェル材料を含む」と特定されているのに対し、甲３発明３においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点３−ｇ＞
　「微粒子固体」に関して、本件特許発明５８においては、「カーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素」又は「カーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせ」と特定されているのに対し、甲３発明３においては、「重合体粒子」と特定されている点。
　そこで、事案に鑑み相違点３−ｇから検討する。
　相違点３−ｇは、相違点３−ａと同じであるから、その判断も同じである。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明５８は甲３発明３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（１４）本件特許発明５９について
　本件特許発明５９は、請求項５８を引用するものであり、本件特許発明５８の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明５８と同様に、甲３発明３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（１５）まとめ
　したがって、本件特許発明１、２、４、５、８、１７、１８、２２、２３、２５、２８、２９、３１ないし３５、３９、４０、４２、４５、４６、４８ないし５５及び５７ないし５９は、特許法第２９条の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１、２、４、５、８、１７、１８、２２、２３、２５、２８、２９、３１ないし３５、３９、４０、４２、４５、４６、４８ないし５５及び５７ないし５９に係る特許は、取消理由３によっては取り消すことができない。
５　取消理由４（甲４を主引用文献とする新規性・進歩性）について
（１）本件特許発明１７について
　本件特許発明１７と甲４発明１を対比するに、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「有機液体中の湿式混合によって調製された炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含み、
　前記炭素ナノ構造体がカーボンナノチューブを含むプレブレンド組成物。」
　そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。
＜相違点４−１＞
　「炭素ナノ構造体」に関して、本件特許発明１７においては、「単層カーボンナノチューブ」と特定されているのに対し、甲４発明１においては、「カーボンナノチューブ」と特定されている点。
＜相違点４−ａ＞
　「微粒子固体」に関して、本件特許発明１７においては、「カーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素」又は「カーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせ」と特定されているのに対し、甲４発明１においては、「樹脂材料粒子」と特定されている点。
　そこで、事案に鑑み相違点４−ａから検討する。
　甲４発明１における「樹脂材料粒子」は、「カーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素」又は「カーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせ」ではないから、相違点４−ａは実質的な相違点である。
　そして、甲４には、「樹脂材料粒子」を「カーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素」又は「カーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせ」とする動機付けとなる記載はなく、他の証拠にもそのような記載はないから、甲４発明１において、相違点４−ａに係る本件特許発明１７の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１７は甲４発明１であるとはいえないし、甲４発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（２）本件特許発明１８、２２、２３及び２５について
　本件特許発明１８、２２、２３及び２５は、請求項１７を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１７の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１７と同様に、甲４発明１であるとはいえないし、甲４発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（３）本件特許発明２８について
　本件特許発明２８と甲４発明１を対比するに、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「有機液体中の湿式混合によって調製された炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むプレブレンド組成物。」
　そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。
＜相違点４−２＞
　本件特許発明２８においては、「プレブレンドがコア−シェル材料を形成する炭素ナノ構造体のシェルで被覆された固体コア粒子を含む」と特定されているのに対し、甲４発明１においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点４−ｂ＞
　「微粒子固体」に関して、本件特許発明２８においては、「カーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素」又は「カーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせ」と特定されているのに対し、甲４発明１においては、「樹脂材料粒子」と特定されている点。
　そこで、事案に鑑み相違点４−ｂから検討する。
　相違点４−ｂは、相違点４−ａと同じであるから、その判断も同じである。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２８は甲４発明１であるとはいえないし、甲４発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（４）本件特許発明２９及び３１ないし３３について
　本件特許発明２９及び３１ないし３３は、請求項２８を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明２８の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明２８と同様に、甲４発明１であるとはいえないし、甲４発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（５）本件特許発明３４について
　本件特許発明３４と甲４発明２を対比するに、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むプレブレンド組成物を製造する方法であって、
　炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むブレンドを有機液体中で湿式混合すること、及び
　混合されたブレンドを乾燥させることを含む製造方法。」
　そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。
＜相違点４−３＞
　「炭素ナノ構造体」に関して、本件特許発明３４においては、「単層カーボンナノチューブ」と特定されているのに対し、甲４発明２においては、「カーボンナノチューブ」と特定されている点。
＜相違点４−ｃ＞
　「微粒子固体」に関して、本件特許発明３４においては、「カーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素」又は「カーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせ」と特定されているのに対し、甲４発明２においては、「樹脂材料粒子」と特定されている点。
　そこで、事案に鑑み相違点４−ｃから検討する。
　相違点４−ｃは、相違点４−ａと同じであるから、その判断も同じである。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明３４は甲４発明２であるとはいえないし、甲４発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（６）本件特許発明３５、３９、４０及び４２について
　本件特許発明３５、３９、４０及び４２は、請求項３４を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明３４の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明３４と同様に、甲４発明２であるとはいえないし、甲４発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（７）本件特許発明４５について
　本件特許発明４５と甲４発明２を対比するに、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むプレブレンド組成物を製造する方法であって、
　炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むブレンドを有機液体中で湿式混合すること、及び
　混合されたブレンドを乾燥させることを含む製造方法。」
　そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。
＜相違点４−４＞
　本件特許発明４５においては、「プレブレンドがコア−シェル材料を形成する炭素ナノ構造体のシェルで被覆された固体コア粒子を含む」と特定されているのに対し、甲４発明２においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点４−ｄ＞
　「微粒子固体」に関して、本件特許発明４５においては、「カーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素」又は「カーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせ」と特定されているのに対し、甲４発明２においては、「樹脂材料粒子」と特定されている点。
　そこで、事案に鑑み相違点４−ｄから検討する。
　相違点４−ｄは、相違点４−ａと同じであるから、その判断も同じである。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明４５は甲４発明２であるとはいえないし、甲４発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（８）本件特許発明４６及び４８ないし５０について
　本件特許発明４６及び４８ないし５０は、請求項４５を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明４５の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明４５と同様に、甲４発明２であるとはいえないし、甲４発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（９）本件特許発明５１について
　本件特許発明５１と甲４発明２を対比するに、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「有機液体中に炭素ナノ構造体を分散させて分散体を形成すること；
　前記分散体を微粒子固体とブレンディングしてブレンドを形成すること
　を含む方法。」
　そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。
＜相違点４−５＞
　「炭素ナノ構造体」に関して、本件特許発明５１においては、「単層カーボンナノチューブ」と特定されているのに対し、甲４発明２においては、「カーボンナノチューブ」と特定されている点。
＜相違点４−ｅ＞
　「微粒子固体」に関して、本件特許発明５１においては、「カーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素」又は「カーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせ」と特定されているのに対し、甲４発明２においては、「樹脂材料粒子」と特定されている点。
　そこで、事案に鑑み相違点４−ｅから検討する。
　相違点４−ｅは、相違点４−ａと同じであるから、その判断も同じである。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明５１は甲４発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（１０）本件特許発明５２ないし５５及び５７について
　本件特許発明５２ないし５５及び５７は、請求項５１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明５１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明５１と同様に、甲４発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（１１）本件特許発明５８について
　本件特許発明５８と甲４発明２を対比するに、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「有機液体中に炭素ナノ構造体を分散させて分散体を形成すること；
　前記分散体を微粒子固体とブレンディングしてブレンドを形成すること
　を含む方法。」
　そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。
＜相違点４−６＞
　本件特許発明５８においては、「プレブレンドが、前記炭素ナノ構造体のシェルで被覆された前記固体粒子のコアを含むコア−シェル材料を含む」と特定されているのに対し、甲４発明２においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点４−ｇ＞
　「微粒子固体」に関して、本件特許発明５８においては、「カーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素」又は「カーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせ」と特定されているのに対し、甲１発明３においては、「樹脂材料粒子」と特定されている点。
　そこで、事案に鑑み相違点４−ｇから検討する。
　相違点４−ｇは、相違点４−ａと同じであるから、その判断も同じである。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明５８は甲４発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（１２）本件特許発明５９について
　　本件特許発明５９は、請求項５８を引用するものであり、本件特許発明５８の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明５８と同様に、甲４発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（１３）まとめ
　したがって、本件特許発明１７、１８、２２、２３、２５、２８、２９、３１ないし３５、３９、４０、４２、４５、４６、４８ないし５５及び５７ないし５９は、特許法第２９条の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１７、１８、２２、２３、２５、２８、２９、３１ないし３５、３９、４０、４２、４５、４６、４８ないし５５及び５７ないし５９に係る特許は、取消理由４によっては取り消すことはできない。
６　取消理由５（サポート要件）について
（１）サポート要件の判断基準
　特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
（２）本件特許の発明の詳細な説明の記載
　本件特許の発明の詳細な説明には、おおむね次の記載がある。なお、下線は当審で付したものである。
・「【技術分野】
【０００１】
　本発明は概して、ポリマー中に炭素ナノ構造体、例えば、ナノチューブなどを分散させて、例えば、エラストマー組成物を製造する方法、当該エラストマー組成物のための炭素ナノ構造体プレブレンドを形成する方法、及び得られたプレブレンド及び組成物の用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
　カーボンナノチューブ（「ＣＮＴ」）は繊維の絡合した束として生成されるので、それをポリマー中に分散させることはそれを補強用添加剤として用いる際の重要な段階である。カーボンナノチューブが分散されたポリマーを得るために多くのアプローチが用いられてきた。これらの方法には、熱可塑性樹脂中へのＣＮＴの溶融ブレンディング、ＣＮＴの存在における重合、高剪断混合、ＣＮＴの化学修飾、及び界面活性剤の使用がある。
【０００３】
　ゴム又は弾性ポリマー中へのカーボンナノチューブの混合に関して、大部分のエラストマー又はゴムが有しているような高い粘度を持ったマトリクス材料中にＣＮＴを分散させることは極めて難しい。熱を加えることは、プラスチック中に溶融ブレンディングする際の加熱のように有意に充分にはポリマーの粘度を下げない。必要なことはゴム中でのＣＮＴの分散性を改善する方法である。
【０００４】
　米国特許公報第７，７８５，７０１Ｂ２号明細書は、エラストマーがカーボンナノファイバーに対する親和性を持つ不飽和結合又は基を有する、エラストマー及びエラストマー中に分散されたカーボンナノファイバーを含有する炭素繊維複合材料を開示している。エラストマーのナノファイバーに対する親和性が高い場合、分散は、例えば、開放形ロール機における、混合の剪断力によって容易であると報告されている。分散は、ＥＰＤＭなどの非極性エラストマーについてそのように容易ではないと報告されている。結果として得られるロール機混合された組成物は、ナノファイバーを有しない組成物と比べて、モジュラス及び強度の増加を示すが、多くの補強充填剤に特有であるように伸びの減少を示す。
【０００５】
　欧州特許公報第２，１３８，５３５Ｂ１号明細書は、特有の水素化カルボキシル化ニトリルゴム（ＨＸＮＢＲ）、架橋剤及びカーボンナノチューブを含有する加硫可能な組成物並びにかかる組成物の製造方法を開示している。そこには、溶媒混合、溶融混合及び噴霧乾燥法が一部のゴム／ＣＮＴ複合材料を製造するための加工方法として用いられてきたと報告されている。ＨＸＮＢＲ中の多層（multi-wall）カーボンナノチューブ（「ＭＷＣＮＴ」）の例は密閉式ミキサー及び二本ロール機で通常に混合された。得られた組成物はモジュラス及び強度の増加を示したが本質的には同じ伸びを示した。
【０００６】
　２０１４年４月２日に出願の、Method for Rubber Reinforced With Carbon Nanotubesと題された、本出願人の同時係属の米国特許出願第１４／２４３，６３４号を参照されたい。
【発明の概要】
【０００７】
　
本発明は、炭素ナノ構造体を含有するプレブレンド組成物の形成を通じてエラストマー中に炭素ナノ構造体、例えば、ナノチューブなどを分散させる改良方法
・「【０００８】
　溶媒中にＣＮＴ又は他の炭素ナノ構造化材料を懸濁又は溶解し、カーボンブラックなどの担体粒子とブレンディングした後に乾燥させることによって、担体粒子とその周囲にＣＮＴを分散させることができ、又はＣＮＴネットワークの全体にわたって担体粒子を分散させることができる。かかるプレブレンドはＣＮＴがゴム、とりわけ、エチレン−α−オレフィンエラストマーなどの非極性エラストマー中に分散するのに役立つことが見出された。結果として、モジュラス、伸び及び引裂強さの改善が実現されることができる。ＣＮＴが破断点伸び及び引裂強さの特性を同時に増加させながらモジュラスを増加させることができるという事実は新規かつ好都合な結果であると考えられる。担体微粒子固体としてのカーボンブラックの使用は既存のゴム加工に容易に組み込まれることができ費用効果を高めることができる。」
・「【００１０】
　本発明の方法は、溶媒中にＣＮＴ及びカーボンブラックなどの担体粒子の両方を懸濁又は溶解し、混合しそして最終的にそれを乾燥させることを含んでいることができる。本発明の方法は、プレブレンドを形成するための独創的なＣＮＴ被覆粒子又は他の炭素ナノ構造化材料で被覆された粒子をもたらすことができる。」
・「【００１２】
　ＣＮＴ／カーボンブラックのプレブレンドは、エチレン−α−オレフィンゴム組成物中の単層（single-wall）カーボンナノチューブ（「ＳＷＣＮＴ」）のとりわけ改善された分散体を与えて、ＳＷＣＮＴから改善された補強をもたらすことができる。」
・「【発明を実施するための形態】
【００３４】
　本発明に係る方法及びエラストマー組成物は、ＣＮＴなどの炭素ナノ構造体とカーボンブラックなどの微粒子固体とのプレブレンドの形成方法及びさらにエラストマー中でのプレブレンドの分散方法を含む。炭素ナノ構造体は、少なくとも１つの寸法が１ナノメートル未満から数ナノメートルのオーダーにある炭素系材料である。
炭素ナノ構造体として、構造化されたナノカーボン、例えば、単層の、二層の、数層の又は多層のカーボンナノチューブ、グラフェン、数層のグラフェン、グラフェン酸化物、フラーレン（fullerenic）及び構造化された炭素及びそれらの化学的誘導体の形態を挙げることができるがそれらに限定されるものではない。
・「【００３５】
　図１において、方法１００はブレンディング１１２、混合１２０、及び製品の製造１２４の各段階を含む。ブレンディング段階１１２はインプットとしてカーボンブラックなどの担体粒子１０２、カーボンナノチューブ１０４、キャリア液体媒体（carrier liquid medium）１０６及び場合により他の添加剤１０５を含む。湿式ブレンディング１１２段階は添加及び／又は混合の種々の順序を含んでいることができる。一つの好ましい実施形態において、最初にＣＮＴ１０４が液体媒体１０６中に分散され、次いで微粒子固体１０２が添加される。別の実施形態においては、ＣＮＴ１０４及び微粒子固体１０６がそれぞれ別々の液体媒体１０６中に分散され、次いでこの２つの分散体が合せられる。湿式ブレンディング１１２の後に乾燥１１８が続く。ブレンディング段階及び乾燥段階の後、得られたＣＮＴプレブレンド１１９は望ましいポリマー又はゴム成分１２２と一緒に混合段階１２０に導入されて製品１２４を製造するのに適したゴム配合物を得ることができる。混合段階１２０は場合により複数の混合プロセス段階及び／又は複数の成分添加を含んでいることができる。
他の実施形態において、図１中のＣＮＴは、上記に定義された何れかの炭素ナノ構造体又はそれらの混合物によって置き換えられることができる。
・「【００３６】
　カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）は繊維を横切る小さな寸法及びかなり大きなＬ／Ｄ比を有する極めて強い分子繊維である。・・・（略）・・・本発明の方法及び組成物において単層カーボンナノチューブ又は多層カーボンナノチューブのいずれも用いられることができるが、単層カーボンナノチューブが好ましい。
【００３７】
　カーボンナノチューブプレブレンドはカーボンナノチューブ及びカーボンブラックなどの微粒子固体を含む。とりわけ有用な微粒子固体はポリマー又はエラストマー組成物において補強充填剤又は非補強充填剤として一般的に用いられているものであり、例えば、シリカ、カーボンブラック、クレー、白亜、種々の金属酸化物及び水酸化物などを挙げることができる。
カーボンブラックはゴムにおけるその広範な使用及びカーボンナノチューブとの化学的相溶性の理由によって好ましい。
【００３８】
　プレブレンド中のＣＮＴの量は、プレブレンドの重量を基準にして１重量％、又は５重量％、又は７重量％から約５０重量％まで、又は３０重量％まで、又は２０重量％までであることができる。・・・（略）・・・
ＣＮＴは本明細書に記載の方法に従ってカーボンブラックと容易にブレンドされることができ、そしてＣＮＴ／カーボンブラックのプレブレンドはＥＰＤＭなどのエチレン−α−オレフィンエラストマーと大変に相溶性がある。
・「【００３９】
　用語「キャリア液体」又は「液体媒体」とはカーボンナノチューブが溶解され、分散され又は懸濁されることができる液体をいう。キャリア液体は蒸発又は乾燥によって除去されて、カーボンブラックを被覆した又はカーボンブラックと混和されたナノチューブを残すことができる。」
・「【００４０】
　用語ポリマーは熱可塑性材料、エラストマー材料及び熱硬化性高分子材料を含む。」
・「【００４１】
　ＣＮＴ／カーボンブラックプレブレンドの製造方法は適当な液体中でそれらを湿式混合することである。」
・「【００４２】
　プレブレンド形態のプレブレンディングされた炭素ナノ構造体は、ポリマー、ゴム及びエラストマーを配合する公知の方法に従ってポリマー組成物又はエラストマー組成物に添加されることができる。例えば、ゴム及びその種々の成分は密閉式バッチミキサー、一軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、二本ロール機などを用いてプレブレンドと配合されることができる。前記種々の成分は何段階かで、又は全てを一回で添加されることができる。好ましくは、配合物はバッチミキサーによる場合、複数回に分けて混合される。」
・「【００４３】
　例えば、
カーボンナノチューブ、カーボンブラック、黒鉛質炭素粒子及び又はガラス状炭素粒子、を含むプレブレンディングされた炭素ナノ構造体は、エラストマー又は他のポリマーにおけるかかるプレブレンドの練込みの他に多くの他の用途にも用いられることができる。
・「【実施例】
【００５０】
【００５１】
　最初の実施例において、
Ｎ５５０カーボンブラック及びＳＷＣＮＴを含むプレブレンドが調製されて、ＣＮＴのプレブレンドがその後ＥＰＤＭエラストマー組成物中でのＣＮＴの分散に役立つかを評価する。
【００５２】
　単層カーボンナノチューブとＮ５５０カーボンブラックとの最初のサンプルブレンドはＳＷＣＮＴ含量７．１８重量％、又はカーボンブラック対ＣＮＴ比１３：１を有していた。このブレンドは最初にエタノール中でＳＷＣＮＴ（エタノール３５ｍＬ中ＳＷＣＮＴ１ｇ）を混合して超音波処理を１５分間行うことにより調製された。同様に、カーボンブラックはエタノール中に約３０ｇ／Ｌで分散され、ＩＫＡ　Ｔ２５分散剤（ＩＫＡワークス社（IKA Works Inc.）によってＩＫＡ商標の下に販売）と混合された。次いで、ＣＮＴ溶液は適切量のカーボンブラック溶液に添加され、ＩＫＡ　Ｔ２５分散剤とさらに１５分間混合された。次いで、ろ過によって溶媒が除去されそしてカーボンプレブレンド材料が単離され６０℃で一晩乾燥された。次いで、この材料は得られた生成物の均質の程度及び同一性を評価して特徴づけされた。
・・・（略）・・・
【００５４】
　
黒鉛質炭素、ガラス状炭素又は構造のない炭素からなる他の炭素系粒子は、カーボンブラックに代えて又はカーボンブラックに加えて、担体粒子固体又はその混合物として用いられることができる。担体の粒子形状は規則的又は不規則的であることができる。
【００５５】
　
他のフラーレン又はナノ構造化された炭素材料、例えば、官能化された又はされていない、回転楕円体状フラーレン（Ｃ６０、Ｃ７０、・・・、Ｃ８４、・・・）、グラフェンなどはカーボンナノチューブの代わりに用いられることができる。
・・・（略）・・・
【００５９】
　プレブレンディングされた材料の１つの最終分析はブレンドの抵抗率の測定であった。バルク材料の抵抗率が調べられ、プレブレンドは、プレブレンド中のナノチューブが低レベルであるにもかかわらず、純粋なナノチューブ自体とほぼ同程度の導電性であった。この意外な結果は、ナノチューブネットワークが当該ネットワークを壊すことなく散在したより大きなカーボンブラック粒子によって広げられることができることを示している。」
・「【００７３】
　
表２に示された第二シリーズの実施例において、第一の実施例と同じＳＷＣＮＴが用いられた。
ＣＮＴとカーボンブラックとのこれらのプレブレンドは有機液体としてｏ−ジクロロベンゼンを用いて調製された。
【００７４】
　図３Ａ〜図３Ｄ及び図８〜図１１のＳＥＭ画像の検査と一致して、ｏ−ジクロロベンゼンの使用は湿式ブレンド法においてエタノールの使用より良好な最終結果を提供すると思われる。・・・（略）・・・
【００７６】
　実施例の配合物についての１０％モジュラスにおける有意な改善と同時の破断点伸びの増加は文献に見られる傾向と逆行するということに注目されたい。例えば、１０％モジュラスにおいて約２０％の増加を示す実施例６及び実施例７は、破断点伸びにおける６０％の増加を伴っていた。
ＣＢ／ＳＷＣＮＴコンビネーションは引裂強さ、デマチア試験での切傷生長速度及び耐疲労性における改善も示した。
本発明は、ＣＮＴを有しない同じ組成物と比較してモジュラス（例えば、１０％モジュラス）及び破断点伸びにおける同時の増加によって特徴づけられることができる。
・「【００７８】
　
このように、エラストマー中にカーボンブラック／ＣＮＴプレブレンドを用いてＣＮＴを分散させる本発明の方法は従来技術の方法と比べ改善された分散をもたらし、得られるエラストマー組成物においてモジュラスと伸びとを同時に増加させる。本発明のエラストマー組成物は種々のゴム製品、例えば、ベルト、ホース、制振部品、タイヤ、シート製品などを製造するのに使用されることができる。
（３）サポート要件についての判断
ア　本件特許発明１、２、４、５及び８について
　本件特許の発明の詳細な説明の【０００１】ないし【０００７】によると、本件特許発明１、２、４、５及び８の発明の課題（以下、「発明の課題１」という。）は、「ポリマー中に炭素ナノ構造体を分散させる改良方法」を提供することである。
　そして、本件特許の発明の詳細な説明の記載、特に【００３４】の「炭素ナノ構造体として、構造化されたナノカーボン、例えば、単層の、二層の、数層の又は多層のカーボンナノチューブ、グラフェン、数層のグラフェン、グラフェン酸化物、フラーレン（fullerenic）及び構造化された炭素及びそれらの化学的誘導体の形態を挙げることができるがそれらに限定されるものではない。」、【００３５】の「他の実施形態において、図１中のＣＮＴは、上記に定義された何れかの炭素ナノ構造体又はそれらの混合物によって置き換えられることができる。」という記載、【００３７】の「カーボンブラックはゴムにおけるその広範な使用及びカーボンナノチューブとの化学的相溶性の理由によって好ましい。」という記載、【００３８】の「ＣＮＴは本明細書に記載の方法に従ってカーボンブラックと容易にブレンドされることができ、そしてＣＮＴ／カーボンブラックのプレブレンドはＥＰＤＭなどのエチレン−α−オレフィンエラストマーと大変に相溶性がある。」という記載、【００４３】の「カーボンナノチューブ、カーボンブラック、黒鉛質炭素粒子及び又はガラス状炭素粒子、を含むプレブレンディングされた炭素ナノ構造体は、エラストマー又は他のポリマーにおけるかかるプレブレンドの練込みの他に多くの他の用途にも用いられることができる。」という記載、【００５１】ないし【００５９】の第一の実施例に関する記載、【００７３】ないし【００７６】の第二の実施例に関する記載及び【００７８】の「このように、エラストマー中にカーボンブラック／ＣＮＴプレブレンドを用いてＣＮＴを分散させる本発明の方法は従来技術の方法と比べ改善された分散をもたらし、得られるエラストマー組成物においてモジュラスと伸びとを同時に増加させる。」という記載から、当業者は、炭素ナノ構造体を用い、微粒子固体としてカーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素であるか、又はカーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせを用いて有機液体中で湿式混合してブレンドを形成し、該プレブレンドを乾燥してブレンドを形成した場合には、発明の課題１を解決できると認識する。
　したがって、本件特許発明１、２、４、５及び８に関して、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。
イ　本件特許発明１７、１８、２２及び２３について
　本件特許の発明の詳細な説明の【０００１】ないし【０００７】によると、本件特許発明１７、１８、２２及び２３の発明の課題（以下、「発明の課題２」という。）は、「ポリマー中に炭素ナノ構造体を分散させる改良方法」のための「プレブレンド組成物」を提供することである。
　そして、本件特許の発明の詳細な説明の記載、特に【００３４】、【００３５】、【００３７】、【００３８】、【００４３】、【００５１】ないし【００５９】、【００７３】ないし【００７６】及び【００７８】から、当業者は、炭素ナノ構造体を用い、微粒子固体としてカーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素であるか、又はカーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせを用いて有機液体中で湿式混合して形成したプレブレンド組成物は、発明の課題２を解決できると認識する。
　したがって、本件特許発明１７、１８、２２及び２３に関して、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。
ウ　本件特許発明２８、２９及び３１ないし３３について
　本件特許の発明の詳細な説明の【０００１】ないし【０００７】によると、本件特許発明２８、２９及び３１ないし３３の発明の課題（以下、「発明の課題３」という。）は、「ポリマー中に炭素ナノ構造体を分散させる改良方法」のための「プレブレンド組成物」を提供することである。
　そして、本件特許の発明の詳細な説明の記載、特に【００３４】、【００３５】、【００３７】、【００３８】、【００４３】、【００５１】ないし【００５９】、【００７３】ないし【００７６】及び【００７８】から、当業者は、炭素ナノ構造体を用い、微粒子固体としてカーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素であるか、又はカーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせを用いて有機液体中で湿式混合して形成したプレブレンド組成物は、発明の課題３を解決できると認識する。
　したがって、本件特許発明２８、２９及び３１ないし３３に関して、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。
エ　本件特許発明３４、３５、３９、４０及び４２について
　本件特許の発明の詳細な説明の【０００１】ないし【０００７】によると、本件特許発明３４、３５、３９、４０及び４２の発明の課題（以下、「発明の課題４」という。）は、「ポリマー中に炭素ナノ構造体を分散させる改良方法」のための「プレブレンド組成物を製造する方法」を提供することである。
　そして、本件特許の発明の詳細な説明の記載、特に【００３４】、【００３５】、【００３７】、【００３８】、【００４３】、【００５１】ないし【００５９】、【００７３】ないし【００７６】及び【００７８】から、当業者は、炭素ナノ構造体を用い、微粒子固体としてカーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素であるか、又はカーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせを用いて有機液体中で湿式混合してプレブレンド組成物を製造する方法は、発明の課題４を解決できると認識する。
　したがって、本件特許発明３４、３５、３９、４０及び４２に関して、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。
オ　本件特許発明４５、４６及び４８ないし５０について
　本件特許の発明の詳細な説明の【０００１】ないし【０００７】によると、本件特許発明４５、４６及び４８ないし５０の発明の課題（以下、「発明の課題５」という。）は、「ポリマー中に炭素ナノ構造体を分散させる改良方法」のための「プレブレンド組成物を製造する方法」を提供することである。
　そして、本件特許の発明の詳細な説明の記載、特に【００３４】、【００３５】、【００３７】、【００３８】、【００４３】、【００５１】ないし【００５９】、【００７３】ないし【００７６】及び【００７８】から、当業者は、炭素ナノ構造体を用い、微粒子固体としてカーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素であるか、又はカーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせを用いて有機液体中で湿式混合してプレブレンド組成物を製造する方法は、発明の課題５を解決できると認識する。
　したがって、本件特許発明４５、４６及び４８ないし５０に関して、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。
カ　本件特許発明５１ないし５７について
　本件特許の発明の詳細な説明の【０００１】ないし【０００７】によると、本件特許発明５１ないし５７の発明の課題（以下、「発明の課題６」という。）は、「ポリマー中に炭素ナノ構造体を分散させる改良方法」のための「ブレンドを形成する方法」を提供することである。
　そして、本件特許の発明の詳細な説明の記載、特に【００３４】、【００３５】、【００３７】、【００３８】、【００４３】、【００５１】ないし【００５９】、【００７３】ないし【００７６】及び【００７８】から、当業者は、炭素ナノ構造体を用い、微粒子固体としてカーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素であるか、又はカーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせを用いて有機液体中でブレンディングしてブレンドを形成する方法は、発明の課題６を解決できると認識する。
　したがって、本件特許発明５１ないし５７に関して、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。
キ　本件特許発明５８及び５９について
　本件特許の発明の詳細な説明の【０００１】ないし【０００７】によると、本件特許発明５８及び５９の発明の課題（以下、「発明の課題７」という。）は、「ポリマー中に炭素ナノ構造体を分散させる改良方法」のための「ブレンドを形成する方法」を提供することである。
　そして、本件特許の発明の詳細な説明の記載、特に【００３４】、【００３５】、【００３７】、【００３８】、【００４３】、【００５１】ないし【００５９】、【００７３】ないし【００７６】及び【００７８】から、当業者は、炭素ナノ構造体を用い、微粒子固体としてカーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素であるか、又はカーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせを用いて有機液体中でブレンディングしてブレンドを形成する方法は、発明の課題７を解決できると認識する。
　したがって、本件特許発明５８及び５９に関して、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。
（４）まとめ
　したがって、本件特許の請求項１、２、４、５、８、１７、１８、２２、２３、２５、２８、２９、３１ないし３５、３９、４０、４２、４５、４６及び４８ないし５９に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるといえないので、取消理由５によっては取り消すことはできない。
第６　取消理由で採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由について
　取消理由で採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由は、申立理由１（甲１に基づく新規性）のうち本件特許の請求項５１ないし５５、５８及び５９に対する理由、申立理由３（甲２に基づく新規性）のうち本件特許の請求項５１ないし５９に対する理由、申立理由７（甲４に基づく新規性）及び申立理由８（甲４を主引用文献とする進歩性）のうち本件特許の請求項１、２、４、５及び８に対する理由、申立理由９（明確性要件）並びに申立理由１０（実施可能要件）である。
　そこで、これらの理由について検討する。
１　申立理由１（甲１に基づく新規性）のうち本件特許の請求項５１ないし５５、５８及び５９に対する理由について
（１）本件特許発明５１について
　本件特許発明５１と甲１発明３を対比するに、両者の一致点及び相違点は上記第５　２（１１）のとおりである。
　そして、相違点１−６、１−７及び１−ｆはいずれも実質的な相違点である。
　したがって、本件特許発明５１は甲１発明３であるとはいえない。
（２）本件特許発明５２ないし５５について
　本件特許発明５２ないし５５は、請求項５１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明５１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明５１と同様に、甲１発明３であるとはいえない。
（３）本件特許発明５８について
　本件特許発明５８と甲１発明３を対比するに、両者の一致点及び相違点は上記第５　２（１３）のとおりである。
　そして、相違点１−８、１−９及び１−ｇはいずれも実質的な相違点である。
　したがって、本件特許発明５８は甲１発明３であるとはいえない。
（４）本件特許発明５９について
　本件特許発明５９は、請求項５８を引用するものであり、本件特許発明５８の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明５８と同様に、甲１発明３であるとはいえない。
（５）まとめ
　したがって、本件特許発明５１ないし５５、５８及び５９は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項５１ないし５５、５８及び５９に係る特許は、申立理由１のうち本件特許の請求項５１ないし５５、５８及び５９に対する理由によっては取り消すことはできない。
２　申立理由３（甲２に基づく新規性）のうち本件特許の請求項５１ないし５９に対する理由について
（１）本件特許発明５１について
　本件特許発明５１と甲２発明３を対比するに、両者の一致点及び相違点は上記第５　３（１１）のとおりである。
　そして、相違点２−７、２−８及び２−ｆはいずれも実質的な相違点である。
　したがって、本件特許発明５１は甲２発明３であるとはいえない。
（２）本件特許発明５２ないし５７について
　本件特許発明５２ないし５７は、請求項５１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明５１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明５１と同様に、甲２発明３であるとはいえない。
（３）本件特許発明５８について
　本件特許発明５８と甲２発明３を対比するに、両者の一致点及び相違点は上記第５　３（１３）のとおりである。
　そして、相違点２−９及び２−ｇはいずれも実質的な相違点である。
　したがって、本件特許発明５８は甲２発明３であるとはいえない。
（４）本件特許発明５９について
　本件特許発明５９は、請求項５８を引用するものであり、本件特許発明５８の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明５８と同様に、甲２発明３であるとはいえない。
（５）まとめ
　したがって、本件特許発明５１ないし５９は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項５１ないし５９に係る特許は、申立理由３のうち本件特許の請求項５１ないし５９に対する理由によっては取り消すことはできない。
３　申立理由７（甲４に基づく新規性）及び申立理由８（甲４を主引用文献とする進歩性）のうち本件特許の請求項１、２、４、５及び８に対する理由について
（１）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲４発明２を対比するに、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むブレンドを有機液体中で湿式混合すること；
　前記ブレンドを乾燥させて、炭素ナノ構造体と微粒子とのプレブレンドを形成すること
　を含む方法。」
そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点４−α＞
　本件特許発明１においては、「ポリマー中に炭素ナノ構造体を分散させる」ことを前提とした方法であるのに対し、甲４発明２においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点４−β＞
　「炭素ナノ構造体と微粒子とのプレブレンドを形成すること」に関して、本件特許発明１においては、「通常の配合プロセスにおいてポリマーに添加するのに適した」ようにするものであるのに対し、甲４発明２においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点４−γ＞
　本件特許発明１においては、「前記炭素ナノ構造体が単層カーボンナノチューブを含み、前記微粒子固体がカーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素であるか、又はカーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせである」と特定されているのに対し、甲４発明２においては、そのようには特定されていない点。
　そこで、検討するに、相違点４−αないし４−γはいずれも実質的な相違点である。
　そして、甲４には、相違点４−αないし４−γのいずれの相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項についても、それを採用する動機付けとなる記載はなく、他の証拠にもそのような記載はない。
　したがって、本件特許発明１は甲４発明２であるとはいえないし、甲４発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（２）本件特許発明２、４、５及び８について
本件特許発明２、４、５及び８は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲４発明２であるとはいえないし、甲４発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（３）まとめ
　したがって、本件特許発明１、２、４、５及び８は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１、２、４、５及び８に係る特許は、申立理由７及び８のうち本件特許の請求項１、２、４、５及び８に対する理由によっては取り消すことはできない。
４　申立理由９（明確性要件）について
（１）判断基準
　特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。
　そこで、検討する。
（２）判断
　本件特許の請求項１に記載された「添加するのに適した」が、単に添加できればよいことを意味することは明らかであり、同じく請求項１に記載された「通常の配合プロセス」が、当業者が配合プロセスとして一般に認識する配合プロセスであることは明らかである。
　また、本件特許の請求項１、１７、１８、３４及び４５に記載された「プレブレンド」が、ポリマー中に添加される前の「ブレンド」、すなわちポリマー中に添加される前の混合であることは明らかであるし、同じく請求項５１及び５８に記載された「ブレンディング」が、「ブレンド」を形成するための「ブレンディング」であることは、本件特許明細書の記載から明らかである。
　なお、本件特許の請求項１、１７、１８、３４、４５、５１及び５８には、特許異議申立人が主張するような「プレブレンディング」という記載はない。
　さらに、本件特許の請求項１、２、４、５、８、１７、１８、２２、２３、２５、２８、２９、３１ないし３５、３９、４０、４２、４５、４６及び４８ないし５９には他に不明確な記載はない。
　したがって、本件特許発明１、２、４、５、８、１７、１８、２２、２３、２５、２８、２９、３１ないし３５、３９、４０、４２、４５、４６及び４８ないし５９に関して、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。
（３）まとめ
　したがって、本件特許の請求項１、２、４、５、８、１７、１８、２２、２３、２５、２８、２９、３１ないし３５、３９、４０、４２、４５、４６及び４８ないし５９に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、申立理由９によっては、取り消すことはできない。
５　申立理由１０（実施可能要件）について
（１）判断基準
　本件特許発明１、２、４、５及び８は何れもポリマー中に炭素ナノ構造体を分散させる方法という方法の発明であるところ、方法の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明において、当業者が、発明の詳細な記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、その方法の使用をすることができる程度の記載があることを要する。
　本件特許発明１７、１８、２２、２３、２５、２８、２９及び３１ないし３３は何れもプレブレンド組成物という物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明において、当業者が、発明の詳細な記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用をすることができる程度の記載があることを要する。
　本件特許発明３４、３５、３９、４０、４２、４５、４６及び４８ないし５０は何れもプレブレンド組成物を製造する方法という物を生産する方法の発明であるところ、物を生産する方法の発明について、実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明において、当業者が、発明の詳細な記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産する方法の使用をし、その方法により生産した物の使用をすることができる程度の記載があることを要する。
　本件特許発明５１ないし５９は何れも有機液体中に炭素ナノ構造体を分散させて分散体を形成し、分散体を微粒子固体とブレンディングしてブレンドを形成することを含む方法という物を生産する方法の発明であるところ、物を生産する方法の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明において、当業者が、発明の詳細な記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産する方法の使用をし、その方法により生産した物の使用をすることができる程度の記載があることを要する。
　そこで、検討する。
（２）発明の詳細な説明の記載
　発明の詳細な説明の記載は、上記第５　６（２）のとおりである。
（３）実施可能要件の判断
ア　本件特許発明１、２、４、５及び８について
　本件特許の発明の詳細な説明には、本件特許発明１、２、４、５及び８の各発明特定事項についての具体的な記載があり、特に【００５１】ないし【００５９】及び【００７３】ないし【００７６】には、実施例３、６、７及び１０として、ポリマー中に炭素ナノ構造体を分散させる方法が具体的に記載されている。
　したがって、発明の詳細な説明において、当業者が、発明の詳細な記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１、２、４、５及び８に係る方法の使用をすることができる程度の記載があるといえる。
　よって、本件特許発明１、２、４、５及び８に関して、発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を充足する。　
イ　本件特許発明１７、１８、２２、２３、２５、２８、２９及び３１ないし３３について
　本件特許の発明の詳細な説明には、本件特許発明１７、１８、２２、２３、２５、２８、２９及び３１ないし３３の各発明特定事項についての具体的な記載があり、特に【００５１】ないし【００５９】及び【００７３】ないし【００７６】には、実施例３、６、７及び１０として、プレブレンド組成物の製造方法及び得られたプレブレンド組成物が具体的に記載され、【００７８】には、得られたプレブレンド組成物を使用したポリマー組成物の用途が具体的に記載されている。
　したがって、発明の詳細な説明において、当業者が、発明の詳細な記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１７、１８、２２、２３、２５、２８、２９及び３１ないし３３に係る物を生産し、使用をすることができる程度の記載があるといえる。
　よって、本件特許発明１７、１８、２２、２３、２５、２８、２９及び３１ないし３３に関して、発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を充足する。
ウ　本件特許発明３４、３５、３９、４０、４２、４５、４６及び４８ないし５０について
　本件特許の発明の詳細な説明には、本件特許発明３４、３５、３９、４０、４２、４５、４６及び４８ないし５０の各発明特定事項についての具体的な記載があり、特に【００５１】ないし【００５９】及び【００７３】ないし【００７６】には、実施例３、６、７及び１０として、プレブレンド組成物の製造方法及び得られたプレブレンド組成物が具体的に記載され、【００７８】には、得られたプレブレンド組成物を使用したポリマー組成物の用途が具体的に記載されている。
　したがって、発明の詳細な説明において、当業者が、発明の詳細な記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明３４、３５、３９、４０、４２、４５、４６及び４８ないし５０に係る物を生産する方法の使用をし、その方法により生産した物の使用をすることができる程度の記載があるといえる。
　よって、本件特許発明３４、３５、３９、４０、４２、４５、４６及び４８ないし５０に関して、発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を充足する。　
エ　本件特許発明５１ないし５９について
　本件特許の発明の詳細な説明には、本件特許発明５１ないし５９の各発明特定事項についての具体的な記載があり、特に【００５１】ないし【００５９】及び【００７３】ないし【００７６】には、実施例３、６、７及び１０として、有機液体中に炭素ナノ構造体を分散させて分散体を形成し、分散体を微粒子固体とブレンディングしてブレンドを形成することを含む方法及び得られたブレンドが具体的に記載され、【００７８】には、得られたブレンドを使用したポリマー組成物の用途が具体的に記載されている。
　したがって、発明の詳細な説明において、当業者が、発明の詳細な記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明５１ないし５９に係る物を生産する方法の使用をし、その方法により生産した物の使用をすることができる程度の記載があるといえる。
　よって、本件特許発明５１ないし５９に関して、発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を充足する。
（４）まとめ
　したがって、本件特許の請求項１、２、４、５、８、１７、１８、２２、２３、２５、２８、２９、３１ないし３５、３９、４０、４２、４５、４６及び４８ないし５９に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、申立理由１０によっては、取り消すことはできない。
第７　結語
　上記第５及び６のとおり、本件特許の請求項１、２、４、５、８、１７、１８、２２、２３、２５、２８、２９、３１ないし３５、３９、４０、４２、４５、４６及び４８ないし５９に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１、２、４、５、８、１７、１８、２２、２３、２５、２８、２９、３１ないし３５、３９、４０、４２、４５、４６及び４８ないし５９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年６月２１日（２０２１．６．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ポリマー中に炭素ナノ構造体を分散させる方法であって：
　前記炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むブレンドを有機液体中で湿式混合すること；
　前記ブレンドを乾燥させて、通常の配合プロセスにおいてポリマーに添加するのに適した炭素ナノ構造体と微粒子とのプレブレンドを形成すること
　を含み、
　前記炭素ナノ構造体が単層カーボンナノチューブを含
み、
　
前記微粒子固体がカーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素であるか、又はカーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせである
　【請求項２】
　前記有機液体がアルコール、置換された芳香族分子、アルキル置換された芳香族炭化水素、ハロゲン化置換された分子、ハロゲン化アルカン、部分的に水素化された芳香族炭化水素、アルキルアミン、環状エーテル、ｏ−ジクロロベンゼン、キシレン、ベンゼン、ジメチルホルムアミド、塩化エチレン、クロロホルム、１，２，４−トリメチルベンゼン、１，２，３，４−テトラメチルベンゼン、テトラヒドロフラン、１，２−ジブロモベンゼン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン、オクタデシルアミン、アセトン及びそれらの混合物を含む、請求項１に記載の方法。
　【請求項３】
　
ポリマー中に炭素ナノ構造体を分散させる方法であって：
　
前記炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むブレンドを有機液体中で湿式混合すること；
　
前記ブレンドを乾燥させて、通常の配合プロセスにおいてポリマーに添加するのに適した炭素ナノ構造体と微粒子とのプレブレンドを形成すること
　
を含み、
　
前記炭素ナノ構造体が単層カーボンナノチューブを含み、
　前記微粒子固体がカーボンブラックである、
方法。
　【請求項４】
　前記プレブレンドがカーボンナノチューブ（「ＣＮＴ」）のネットワークと混和された微粒子固体の粒子を含む、請求項１に記載の方法。
　【請求項５】
　前記プレブレンドをポリマー組成物中に混合することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
　【請求項６】
　
ポリマー中に炭素ナノ構造体を分散させる方法であって：
　
前記炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むブレンドを有機液体中で湿式混合すること；
　
前記ブレンドを乾燥させて、通常の配合プロセスにおいてポリマーに添加するのに適した炭素ナノ構造体と微粒子とのプレブレンドを形成すること
　
を含み、
　
前記炭素ナノ構造体が単層カーボンナノチューブを含み、
　
前記プレブレンドをポリマー組成物中に混合することをさらに含み、
　前記ポリマー組成物中の主ポリマーがエチレン−α−オレフィンエラストマーである、
方法。
　【請求項７】
　前記エチレン−α−オレフィンエラストマーのα−オレフィンがプロピレン、ブチレン又はオクテンである、請求項６に記載の方法。
　【請求項８】
　前記ポリマー組成物を含むゴム製品を製造することをさらに含む、請求項５に記載の方法。
　【請求項９】
　
ポリマー中に炭素ナノ構造体を分散させる方法であって：
　
前記炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むブレンドを有機液体中で湿式混合すること；
　
前記ブレンドを乾燥させて、通常の配合プロセスにおいてポリマーに添加するのに適した炭素ナノ構造体と微粒子とのプレブレンドを形成すること
　
を含み、
　
前記炭素ナノ構造体が単層カーボンナノチューブを含み、
　
前記プレブレンドをポリマー組成物中に混合することをさらに含み、
　
前記ポリマー組成物を含むゴム製品を製造することをさらに含み、
　前記ゴム製品がベルト、ホース、タイヤ、又は制振部品である、
方法。
　【請求項１０】
　エラストマー中にカーボンナノチューブ（「ＣＮＴ」）を分散させる方法であって：
　有機液体中でＣＮＴとカーボンブラックとを湿式混合した後乾燥させることによって形成されたＣＮＴとカーボンブラックとのプレブレンドを得ること；
　他の成分と共に前記エラストマー中に前記プレブレンドを混合してエラストマー組成物を形成すること
　を含み、
　前記プレブレンド中のカーボンブラック対ＣＮＴの重量比が４：１〜２０：１の範囲内にある方法。
　【請求項１１】
　前記有機液体がアルコール、置換された芳香族分子、アルキル置換された芳香族炭化水素、ハロゲン化置換された分子、ハロゲン化アルカン、部分的に水素化された芳香族炭化水素、アルキルアミン、環状エーテル、ｏ−ジクロロベンゼン、キシレン、ベンゼン、ジメチルホルムアミド、塩化エチレン、クロロホルム、１，２，４−トリメチルベンゼン、１，２，３，４−テトラメチルベンゼン、テトラヒドロフラン、１，２−ジブロモベンゼン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン、オクタデシルアミン、アセトン及びそれらの混合物を含む、請求項１０に記載の方法。
　【請求項１２】
　前記エラストマー組成物を含むエラストマー製品を製造することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
　【請求項１３】
　前記エラストマー製品がベルト、ホース、タイヤ、又は制振部品である、請求項１２に記載の方法。
　【請求項１４】
　前記エラストマー製品が動力伝達ベルトである、請求項１２に記載の方法。
　【請求項１５】
　前記プレブレンドがＣＮＴのネットワーク内に混和されたカーボンブラックの粒子を含む、請求項１０に記載の方法。
　【請求項１６】
　前記プレブレンドがナノチューブネットワークとその中に分散されたカーボンブラック粒子とを含む、請求項１０に記載の方法。
　【請求項１７】
　有機液体中の湿式混合によって調製された炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含み、
　前記炭素ナノ構造体が単層カーボンナノチューブを含
み、
　
前記微粒子固体がカーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素であるか、又はカーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせである
　【請求項１８】
　前記有機液体がアルコール、置換された芳香族分子、アルキル置換された芳香族炭化水素、ハロゲン化置換された分子、ハロゲン化アルカン、部分的に水素化された芳香族炭化水素、アルキルアミン、環状エーテル、ｏ−ジクロロベンゼン、キシレン、ベンゼン、ジメチルホルムアミド、塩化エチレン、クロロホルム、１，２，４−トリメチルベンゼン、１，２，３，４−テトラメチルベンゼン、テトラヒドロフラン、１，２−ジブロモベンゼン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン、オクタデシルアミン、アセトン及びそれらの混合物を含む、請求項１７に記載のプレブレンド組成物。
　【請求項１９】
　
有機液体中の湿式混合によって調製された炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含み、
　
前記炭素ナノ構造体が単層カーボンナノチューブを含み、
　前記プレブレンドがナノチューブネットワークとその中に分散されたカーボンブラック粒子とを含む、
プレブレンド組成物。
　【請求項２０】
　
有機液体中の湿式混合によって調製された炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含み、
　
前記炭素ナノ構造体が単層カーボンナノチューブを含み、
　前記プレブレンドがナノチューブで被覆されたカーボンブラック粒子を含む、
プレブレンド組成物。
　【請求項２１】
　
有機液体中の湿式混合によって調製された炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含み、
　
前記炭素ナノ構造体が単層カーボンナノチューブを含み、
　前記プレブレンドが炭素ナノ構造体で被覆された黒鉛質炭素粒子を含む、
プレブレンド組成物。
　【請求項２２】
　前記プレブレンドがコア−シェル材料を形成する炭素ナノ構造体のシェルで被覆された固体コア粒子を含む、請求項１７に記載のプレブレンド組成物。
　【請求項２３】
　前記コア粒子が規則的又は不規則的な形状であり２０ｎｍ〜２０μｍの範囲の大きさの平均最長寸法を有する、請求項２２に記載のプレブレンド組成物。
　【請求項２４】
　
有機液体中の湿式混合によって調製された炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含み、
　
前記炭素ナノ構造体が単層カーボンナノチューブを含み、
　
前記プレブレンドがコア−シェル材料を形成する炭素ナノ構造体のシェルで被覆された固体コア粒子を含み、
　前記コア粒子が黒鉛質炭素、ガラス状炭素又は構造のない炭素である、
プレブレンド組成物。
　【請求項２５】
　前記コア粒子を被覆するシェルが当該コア粒子の全表面積の５０〜１００％の範囲の表面積を被覆している、請求項２２に記載のプレブレンド組成物。
　【請求項２６】
　有機液体中の湿式混合によって調製された炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むプレブレンド組成物であって、前記プレブレンドがナノチューブで被覆されたカーボンブラック粒子を含むプレブレンド組成物。
　【請求項２７】
　有機液体中の湿式混合によって調製された炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むプレブレンド組成物であって、前記プレブレンドが炭素ナノ構造体で被覆された黒鉛質炭素粒子を含むプレブレンド組成物。
　【請求項２８】
　有機液体中の湿式混合によって調製された炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むプレブレンド組成物であって、前記プレブレンドがコア−シェル材料を形成する炭素ナノ構造体のシェルで被覆された固体コア粒子を含
み、
　
前記微粒子固体がカーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素であるか、又はカーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせである
　【請求項２９】
　前記コア粒子が規則的又は不規則的な形状であり２０ｎｍ〜２０μｍの範囲の大きさの平均最長寸法を有する、請求項２８に記載のプレブレンド組成物。
　【請求項３０】
　
有機液体中の湿式混合によって調製された炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むプレブレンド組成物であって、前記プレブレンドがコア−シェル材料を形成する炭素ナノ構造体のシェルで被覆された固体コア粒子を含み、
　前記コア粒子が黒鉛質炭素、ガラス状炭素又は構造のない炭素である、
プレブレンド組成物。
　【請求項３１】
　前記炭素ナノ構造体がフラーレン、単層カーボンナノチューブ、多層カーボンナノチューブ、及びそれらの化学的誘導体からなる群からの１種又は２種以上からなる、請求項２８に記載のプレブレンド組成物。
　【請求項３２】
　前記コア粒子を被覆するシェルが当該コア粒子の全表面積の５０〜１００％の範囲の表面積を被覆している、請求項２８に記載のプレブレンド組成物。
　【請求項３３】
　前記有機液体がアルコール、置換された芳香族分子、アルキル置換された芳香族炭化水素、ハロゲン化置換された分子、ハロゲン化アルカン、部分的に水素化された芳香族炭化水素、アルキルアミン、環状エーテル、ｏ−ジクロロベンゼン、キシレン、ベンゼン、ジメチルホルムアミド、塩化エチレン、クロロホルム、１，２，４−トリメチルベンゼン、１，２，３，４−テトラメチルベンゼン、テトラヒドロフラン、１，２−ジブロモベンゼン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン、オクタデシルアミン、アセトン及びそれらの混合物を含む、請求項
２８、２９、３１及び３２
　【請求項３４】
　炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むプレブレンド組成物を製造する方法であって、
　炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むブレンドを有機液体中で湿式混合すること、及び
　混合されたブレンドを乾燥させることを含み、
　前記炭素ナノ構造体が単層カーボンナノチューブを含
み、
　
前記微粒子固体がカーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素であるか、又はカーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせである
　【請求項３５】
　前記有機液体がアルコール、置換された芳香族分子、アルキル置換された芳香族炭化水素、ハロゲン化置換された分子、ハロゲン化アルカン、部分的に水素化された芳香族炭化水素、アルキルアミン、環状エーテル、ｏ−ジクロロベンゼン、キシレン、ベンゼン、ジメチルホルムアミド、塩化エチレン、クロロホルム、１，２，４−トリメチルベンゼン、１，２，３，４−テトラメチルベンゼン、テトラヒドロフラン、１，２−ジブロモベンゼン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン、オクタデシルアミン、アセトン及びそれらの混合物を含む、請求項３４に記載の製造方法。
　【請求項３６】
　
炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むプレブレンド組成物を製造する方法であって、
　
炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むブレンドを有機液体中で湿式混合すること、及び
　
混合されたブレンドを乾燥させることを含み、
　
前記炭素ナノ構造体が単層カーボンナノチューブを含み、
　前記プレブレンドがナノチューブネットワークとその中に分散されたカーボンブラック粒子とを含む、
製造方法。
　【請求項３７】
　
炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むプレブレンド組成物を製造する方法であって、
　
炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むブレンドを有機液体中で湿式混合すること、及び
　
混合されたブレンドを乾燥させることを含み、
　
前記炭素ナノ構造体が単層カーボンナノチューブを含み、
　前記プレブレンドがナノチューブで被覆されたカーボンブラック粒子を含む、
製造方法。
　【請求項３８】
　
炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むプレブレンド組成物を製造する方法であって、
　
炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むブレンドを有機液体中で湿式混合すること、及び
　
混合されたブレンドを乾燥させることを含み、
　
前記炭素ナノ構造体が単層カーボンナノチューブを含み、
　前記プレブレンドが炭素ナノ構造体で被覆された黒鉛質炭素粒子を含む、
製造方法。
　【請求項３９】
　前記プレブレンドがコア−シェル材料を形成する炭素ナノ構造体のシェルで被覆された固体コア粒子を含む、請求項３４に記載の製造方法。
　【請求項４０】
　前記コア粒子が規則的又は不規則的な形状であり２０ｎｍ〜２０μｍの範囲の大きさの平均最長寸法を有する、請求項３９に記載の製造方法。
　【請求項４１】
　
炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むプレブレンド組成物を製造する方法であって、
　
炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むブレンドを有機液体中で湿式混合すること、及び
　
混合されたブレンドを乾燥させることを含み、
　
前記炭素ナノ構造体が単層カーボンナノチューブを含み、
　
前記プレブレンドがコア−シェル材料を形成する炭素ナノ構造体のシェルで被覆された固体コア粒子を含み、
　前記コア粒子が黒鉛質炭素、ガラス状炭素又は構造のない炭素である、
製造方法。
　【請求項４２】
　前記コア粒子を被覆するシェルが当該コア粒子の全表面積の５０〜１００％の範囲の表面積を被覆している、請求項３９に記載の製造方法。
　【請求項４３】
　炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むプレブレンド組成物を製造する方法であって、
　炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むブレンドを有機液体中で湿式混合すること、及び
　混合されたブレンドを乾燥させること
を含み、
　前記プレブレンドがナノチューブで被覆されたカーボンブラック粒子を含む製造方法。
　【請求項４４】
　炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むプレブレンド組成物を製造する方法であって、
　炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むブレンドを有機液体中で湿式混合すること、及び
　混合されたブレンドを乾燥させること
を含み、
　前記プレブレンドが炭素ナノ構造体で被覆された黒鉛質炭素粒子を含む製造方法。
　【請求項４５】
　炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むプレブレンド組成物を製造する方法であって、
　炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むブレンドを有機液体中で湿式混合すること、及び
　混合されたブレンドを乾燥させること
を含み、
　前記プレブレンドがコア−シェル材料を形成する炭素ナノ構造体のシェルで被覆された固体コア粒子を含
み、
　
前記微粒子固体がカーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素であるか、又はカーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせである
　【請求項４６】
　前記コア粒子が規則的又は不規則的な形状であり２０ｎｍ〜２０μｍの範囲の大きさの平均最長寸法を有する、請求項４５に記載の製造方法。
　【請求項４７】
　
炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むプレブレンド組成物を製造する方法であって、
　
炭素ナノ構造体及び微粒子固体を含むブレンドを有機液体中で湿式混合すること、及び
　
混合されたブレンドを乾燥させること
を含み、
　
前記プレブレンドがコア−シェル材料を形成する炭素ナノ構造体のシェルで被覆された固体コア粒子を含み、
　前記コア粒子が黒鉛質炭素、ガラス状炭素又は構造のない炭素である、
製造方法。
　【請求項４８】
　前記炭素ナノ構造体がフラーレン、単層カーボンナノチューブ、多層カーボンナノチューブ、及びそれらの化学的誘導体からなる群からの１種又は２種以上からなる、請求項４５に記載の製造方法。
　【請求項４９】
　前記コア粒子を被覆するシェルが当該コア粒子の全表面積の５０〜１００％の範囲の表面積を被覆している、請求項４５に記載の製造方法。
　【請求項５０】
　前記有機液体がアルコール、置換された芳香族分子、アルキル置換された芳香族炭化水素、ハロゲン化置換された分子、ハロゲン化アルカン、部分的に水素化された芳香族炭化水素、アルキルアミン、環状エーテル、ｏ−ジクロロベンゼン、キシレン、ベンゼン、ジメチルホルムアミド、塩化エチレン、クロロホルム、１，２，４−トリメチルベンゼン、１，２，３，４−テトラメチルベンゼン、テトラヒドロフラン、１，２−ジブロモベンゼン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン、オクタデシルアミン、アセトン及びそれらの混合物を含む、請求項
４５、４６、４８及び４９
　【請求項５１】
　有機液体中に炭素ナノ構造体を分散させて分散体を形成すること；
　前記分散体を微粒子固体とブレンディングしてブレンドを形成すること
　を含み、
　前記炭素ナノ構造体が単層カーボンナノチューブを含
み、
　
前記微粒子固体がカーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素であるか、又はカーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせである
　【請求項５２】
　前記有機液体がアルコール、置換された芳香族分子、アルキル置換された芳香族炭化水素、ハロゲン化置換された分子、ハロゲン化アルカン、部分的に水素化された芳香族炭化水素、アルキルアミン、環状エーテル、ｏ−ジクロロベンゼン、キシレン、ベンゼン、ジメチルホルムアミド、塩化エチレン、クロロホルム、１，２，４−トリメチルベンゼン、１，２，３，４−テトラメチルベンゼン、テトラヒドロフラン、１，２−ジブロモベンゼン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン、オクタデシルアミン、アセトン及びそれらの混合物を含む、請求項５１に記載の方法。
　【請求項５３】
　前記ブレンドを乾燥させてプレブレンドを形成することをさらに含む、請求項５１に記載の方法。
　【請求項５４】
　前記プレブレンドが、前記炭素ナノ構造体のシェルで被覆された前記固体粒子のコアを含むコア−シェル材料を含む、請求項５３に記載の方法。
　【請求項５５】
　配合プロセスにおいてポリマーに前記プレブレンドを添加することをさらに含む、請求項５３に記載の方法。
　【請求項５６】
　前記プレブレンドを電池電極の一部として又は電解質媒体の一部として又はスーパーキャパシタの一部として使用することをさらに含む、請求項５３に記載の方法。
　【請求項５７】
　電解質媒体、塗料、コーティング、又はスラリーに前記プレブレンドを使用することをさらに含む、請求項５１に記載の方法。
　【請求項５８】
　有機液体中に炭素ナノ構造体を分散させて分散体を形成すること；
　前記分散体を微粒子固体とブレンディングしてブレンドを形成すること
　を含み、
　前記プレブレンドが、前記炭素ナノ構造体のシェルで被覆された前記固体粒子のコアを含むコア−シェル材料を含
み、
　
前記微粒子固体がカーボンブラック、黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素であるか、又はカーボンブラックと黒鉛質炭素、ガラス状炭素若しくは構造のない炭素との組み合わせである
　【請求項５９】
　前記有機液体がアルコール、置換された芳香族分子、アルキル置換された芳香族炭化水素、ハロゲン化置換された分子、ハロゲン化アルカン、部分的に水素化された芳香族炭化水素、アルキルアミン、環状エーテル、ｏ−ジクロロベンゼン、キシレン、ベンゼン、ジメチルホルムアミド、塩化エチレン、クロロホルム、１，２，４−トリメチルベンゼン、１，２，３，４−テトラメチルベンゼン、テトラヒドロフラン、１，２−ジブロモベンゼン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン、オクタデシルアミン、アセトン及びそれらの混合物を含む、請求項５８に記載の方法。
　
【請求項６０】
　
前記有機液体がアルコール、置換された芳香族分子、アルキル置換された芳香族炭化水素、ハロゲン化置換された分子、ハロゲン化アルカン、部分的に水素化された芳香族炭化水素、アルキルアミン、環状エーテル、ｏ−ジクロロベンゼン、キシレン、ベンゼン、ジメチルホルムアミド、塩化エチレン、クロロホルム、１，２，４−トリメチルベンゼン、１，２，３，４−テトラメチルベンゼン、テトラヒドロフラン、１，２−ジブロモベンゼン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン、オクタデシルアミン、アセトン及びそれらの混合物を含む、請求項２６又は２７に記載のプレブレンド組成物。
　
【請求項６１】
　
前記有機液体がアルコール、置換された芳香族分子、アルキル置換された芳香族炭化水素、ハロゲン化置換された分子、ハロゲン化アルカン、部分的に水素化された芳香族炭化水素、アルキルアミン、環状エーテル、ｏ−ジクロロベンゼン、キシレン、ベンゼン、ジメチルホルムアミド、塩化エチレン、クロロホルム、１，２，４−トリメチルベンゼン、１，２，３，４−テトラメチルベンゼン、テトラヒドロフラン、１，２−ジブロモベンゼン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン、オクタデシルアミン、アセトン及びそれらの混合物を含む、請求項３０に記載のプレブレンド組成物。
　
【請求項６２】
　
前記有機液体がアルコール、置換された芳香族分子、アルキル置換された芳香族炭化水素、ハロゲン化置換された分子、ハロゲン化アルカン、部分的に水素化された芳香族炭化水素、アルキルアミン、環状エーテル、ｏ−ジクロロベンゼン、キシレン、ベンゼン、ジメチルホルムアミド、塩化エチレン、クロロホルム、１，２，４−トリメチルベンゼン、１，２，３，４−テトラメチルベンゼン、テトラヒドロフラン、１，２−ジブロモベンゼン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン、オクタデシルアミン、アセトン及びそれらの混合物を含む、請求項４３又は４４に記載の製造方法。
　
【請求項６３】
　
前記有機液体がアルコール、置換された芳香族分子、アルキル置換された芳香族炭化水素、ハロゲン化置換された分子、ハロゲン化アルカン、部分的に水素化された芳香族炭化水素、アルキルアミン、環状エーテル、ｏ−ジクロロベンゼン、キシレン、ベンゼン、ジメチルホルムアミド、塩化エチレン、クロロホルム、１，２，４−トリメチルベンゼン、１，２，３，４−テトラメチルベンゼン、テトラヒドロフラン、１，２−ジブロモベンゼン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン、オクタデシルアミン、アセトン及びそれらの混合物を含む、請求項４７に記載の製造方法。