【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５９３７９８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２５９３７９８号商標の指定商品中「食器類、パン入れ、つぼ、たる、菓子かん、茶かん」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本願商標
　本件登録第２５９３７９８号商標（以下「本件商標」という。）は、「真葛」の文字を縦書きしてなり、平成３年１２月１３日に登録出願され、第１９類「台所用品（電気機械器具、手動利器および手動工具に属するものを除く）日用品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同５年１０月２９日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、同１１年１１月４日にされたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証の１及び２を提出している。
１．請求の理由
　（１）本件商標は、少なくも過去３年以上継続して日本国内において、その指定商品中「食器類、パン入れ、つぼ、たる、菓子かん、茶かん」について被請求人が使用していないものであり、本件商標の原簿謄本（甲第１号証の２）を参照するも、登録された使用権者も存しないものである。
　その他、被請求人が本件商標を前記指定商品について使用していないことについて正当な理由も存しない。
　（２）したがって、本件商標は前記指定商品に係る登録については、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
２．答弁に対する弁駁
　（１）被請求人は、答弁書において、本件商標を、本件審判の請求に係る指定商品に使用している旨を主張し、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１７号証（枝番を含む。）を提出しているが、同人の提出した証拠は、以下のとおり、本件商標の使用を証明するものではない。
　（２）被請求人の提出に係る本件商標の使用の事実を示す資料についてみるに、取引上実際に使用された請求書（乙第１号証ないし乙第６号証、乙第８号証の１ないし９）からは、本件審判の請求に係る商標及び商品が把握できない。
　（３）乙第７号証の１ないし８の写真により、機械器具、釉薬の材料、棚に重ねられた素焼きの状態の陶器、完成した陶器等を矢印で示しているが、使用に係る商品自体が不明確であり、かつ被請求人が製作した陶器の写真（乙第１０号証の１ないし３４）からは、本件審判の請求に係る商品の取引状態のものであるか否か、この写真からは使用に係る商品が明確に把握できない。
　（４）乙第１１号証ないし乙第１３号証の３人の証明書は同一の内容であり、購買したことを述べ、写真を添付しているが、取引書類の添付もなく、取引上実際に本件商標が使用に係る商品について使用された事が把握できない。
　（５）乙第１７号証の被請求人の陳述書の中で「〜手作りであり、〜大量に作れるものでは〜」「〜知人及び知人からの紹介者に対して販売して〜」等が述べられているが、商標法上の商品についていえば、「流通性があって、取引上対象となり得るある程度量産されるものと、一般には解されている。
　そうとすれば、商標の使用の事実を示す資料としては、本件審判の請求に係る指定商品中「陶器」についての取引書類、すなわち被請求人が発行する納品書、請求書、領収書控等の提出があって、取引上実際に使用された事が把握できるのである。
　また、本件商標の使用に係る商品が、「真葛焼」として世界的に著名な宮川香山の直系に当たる（答弁の理由及び乙第１７号証（弁駁書においては乙第７号証となっているが、乙第１７号証の誤りと思われる。））と述べる被請求人の作られた陶器とすれば、商品の取り扱いも重要であり、かつ取引書類等も同等に扱われるものと思料するものである。
　（６）被請求人は、答弁の理由で、「〜すくなくとも皿について〜３年以内に日本国において使用していることは明らかである。」と述べている。
　そうであれば、使用の事実を示すには、少なくとも登録商標を付してあり
、かつ取引状態のものである商品「皿」を具体的にした上で、取引書類によ
り商標及び商品が明確に示されるものでなければならない。「〜皿について
〜使用している。」と漫然と主張するのみでは、なんらの立証にもなり得ないものである。
　（７）したがって、被請求人の提出した証拠によっては、使用に係る商標及び商品が明確に把握できず、本件審判の請求に係る商品についての使用を明らかにするものとは言えないものである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１７号証（枝番を含む。）を提出している。
１．　請求人は、本件商標を少なくとも過去３年以上継続して日本国内においてその指定商品中「食器類、パン入れ、つぼ、たる、菓子かん、茶かん」について被請求人は使用していないと、主張している。
　しかしながら、本件商標の商標権者である被請求人は、次のとおり、３年以上前から継続して前記の指定商品に本件商標を使用している。
２．　被請求人は、真葛焼として世界的に有名となった宮川香山の直系に当り、昭和２０年代初期に陶器の製作業務を行っていたが、その後、陶器の製作業務を中断していた。被請求人は、平成２年（１９９０年）の１２月及び翌年の１月に製陶用の電動ろくろ及び灯油窯を購入し（乙第１号証及び乙第２号証）、陶器の製作の業務を再開した。その後、平成６年（１９９４年）に製陶用のプロパンガス窯、常圧式土練機、陶器の表面にぬる紬薬を攪拌するポットミルなどを購入し（乙第３号証ないし乙第５号証）、平成７年（１９９５年）１１月には更に、製陶用の小型プロパンガス窯を購入して（乙第６号証）、自宅の一角内に設けた製陶の作業場にて陶器の製作の業務を行ってきた。  
　乙第１号証ないし乙第６号証は、被請求人が平成２年以降購入した電動ろくろ等の陶器製作機器の領収書であり、乙第7号証の１ないし９の被請求人の陶器製作作業場の写真と併せ見れば、被請求人が、平成２年から本件審判請求日以降まで陶器を制作してきた事実が証明される。
　乙第７号証の１ないし９は、被請求人の陶器製作の作業場の写真であるが、そこに写されている作業場には、前記の大型及び小型のプロパンガス窯、電動ろくろ、常圧式土練機、ポットミルなどの陶器製作の機材のほか、陶器製作の材料や素焼の状態の陶器及び完成した陶器などが置かれている。また、 釉薬の材料や攪拌後の釉薬も写されている。
３．　乙第８号証の１ないし９は、被請求人が平成９年以降に陶器を製作する為に購入した原材料のうちの粘土についての請求書の一部であるが、これらの証拠により平成９年以降、被請求人は多量の粘土を購入し、手作りではあるが、陶器をある程度量産しており、被請求人が作る陶器は「商品」であったことが証明される。
　粘土は、１枚の小皿を作るのに約１５０グラムを使用するので、これらの粘土で多量の陶器が作られることがわかる。
　　・乙第８号証の１は、信楽荒土３０キログラムと志野土２０キログラム　　を購入した際の請求書である。
　　・乙第８号証の２は、志野土２０キログラムを購入した際の請求書であ　　る。
　　・乙第８号証の３は、志野土２０キログラムを購入した際の請求書であ　　る。
　　・乙第８号証の４及び５は、志野土を各々２０キログラム購入した際の　　請求書である。
　　・乙第８号証の６は、信楽荒土３０キログラムを購入した際の請求書で　　ある。
　　・乙第８号証の７は、並漉粘土２０キログラムを購入した際の請求書で　　ある。
　　・乙第８号証の８は、白信楽土２０キログラムと白御影土２０キログラ　　ムを購入した際の請求書である。
　　・乙第８号証の９は、黒泥２０キログラムを購入した際の請求書である　　。
４．　以上のように、被請求人は陶器の製作業務を行ってきているが、平成１１年１０月よりも３年以上前から被請求人が製作した陶器には、いずれも本件商標と社会通念上同一と認められる「真葛」の商標を陶器自体に刻んで表示するなどして、本件商標を使用してきている。
　乙第９号証の１及び２は、本件商標と社会通念上同一と認められる「真葛」の商標を陶器に刻むための柘製の刻印の写真である。
　乙第１０号証の１ないし３４は、被請求人が製作した本件商標と社会通念上同一と認められる「真葛」の商標を刻んで表示した陶器の写真である。
　これらの写真は本件審判請求後に撮影したものではあるが、これらの写真に写っている陶器のほとんどは本件審判請求日以前に作られたものである。　被請求人は、１人で手作りにて陶器を作っているので、短期間に大量の陶器を作ることは不可能である。上記の写真から、被請求人が従前からこれらの写真に写されている「真葛」の商標を付した陶器を継続して作っていたことが明らかになる。
　本件審判が請求されたのは平成１１年１０月７日付であり、同年１１月２６日に審判請求書が被請求人に発送されている。被請求人が答弁書を提出したのは平成１２年１月１７日であるが、乙第１０号証の１ないし３４の陶器を、被請求人が手作りにより３か月程度の短期間で制作することは不可能であることから、被請求人は、本件審判請求の登録前に被請求人が陶器に「真葛」の商標を付していた事実が証明される。
５．　被請求人は、種々の陶器を製作し販売してきているが、本件審判の請求に係る指定商品「食器類、パン入れ、つぼ、たる、菓子かん、茶かん」のうち、食器類である「皿」に縦書した「真葛」の商標が使用されていることは、乙第１０号証の３ないし６及び乙第１０号証の１５ないし１８の写真から明らかである。　
　請求人は、この写真では商品が明確に把握できない、「皿」について使用している立証にならないなどと主張するが、これらの写真に写っている物は、誰が見ても「皿」である。
　また、本件審判の請求に係る指定商品のうち「皿」について、被請求人は平成９年１２月頃及び平成１０年２月頃に本件商標と社会通念上同一と認められる縦書した「真葛」の商標を陶器自体に刻んで表示して同商標を使用していたこと、及び同商標が付された「皿」を販売した事実は、乙第１１号証ないし乙第１３号証の証明書から明らかである。
　被請求人の製作する陶器は、いわゆる手作りであり、大量に生産されるものではない。また、その販売も知人らを通じての販売（いわゆる口こみによる販売)である。
６．　被請求人が製作した陶器自体に「真葛」の文字を刻むための乙第９号証の１及び２の写真に写っている刻印を作成した際のその代金の領収証は紛失してしまっている。しかしながら、被請求人は平成１０年６月に前記刻印と同一業者に前記刻印と同一の態様及び大きさの表示によるゴム印の作成を依頼した。その際のゴム印作成料金の領収証が乙第１４号証である。このゴム印は、乙第１６号証にあるように、本件商標の付された皿、茶わん、水盤等の陶器販売する際の帯封等に押印して使用してきたものである。乙第１５号証の１及び２がそのゴム印の写真であり、乙第１６号証の右下の赤色の表示がそのゴム印により押印した印影である。
７．　以上の証拠から、本件審判請求の登録前に少なくとも「皿」に本件商標と社会通念上同一性がある「真葛」商標を被請求人が使用してきたことは立証されるが、前記乙第９号証の１及び２に写っている拓製刻印の製作日を証明する資料がないことから、請求人から乙第１０号証の１ないし３４の写真に写っている陶器が、本件審判請求の登録前に作られたものではない旨の主張がなされることをおもんばかって、乙第１４号証の領収証から明らかなように、平成１０年６月に作成した前記拓製刻印と同一表示のゴム印の写真を乙第１５号証の１及び２の証拠として提出して、かつ乙第１６号証によって同ゴム印の使用態様を証明し、それと共に口こみによって「真葛」商標が付された皿等を購入した人の証明書を乙第１１号証ないし乙第１３号証として提出し、更に、被請求人の「真葛」商標の使用事実についての陳述書を乙第１７号証として提出したものである。
８．　請求人は、取引書類、すなわち被請求人が発行する納品書、請求書、領収書控等の提出があって、取引上商標が実際に使用された事実が把握できるのであると主張する。
　しかしながら、請求人が主張する取引書類は、商品が大量・頻繁に取引されている場合に作成される書類である。
　これに対し、被請求人が制作する陶器は、手作りであり大量生産されるものではない。そして、陶芸家一般がそうであるように、何らかの形で陶芸家として有名になる前は、それが制作した陶器は知人らを通じてのいわゆる口こみによる販売の方法により販売がなされるものである。
　被請求人は、世界的に有名となった宮川香山の直系ではあるが、未だ「５代目宮川香山」を名乗るまでに至っていないことから、前記のような販売方法をとっており納品書、請求書等の取引書類は作成していない。このようにして販売している被請求人の陶器も手作りではあるが、ある程度量産され販売されており商標法上の商品であることに間違いはない。
　したがって、納品書、請求書等の取引書類の提出がなければ、商標の使用を示す資料とならないという請求人の主張は的外れの論外の主張である。
９．　以上のように、被請求人が本件審判請求の登録前３年以内に「皿」を含む陶器に本件商標と社会通念上同一性がある商標を付し、かつ同商標が付された「皿」を含む陶器を口こみにて販売してきた事実は十分立証されている。
　
第４　当審の判断
　被請求人は、乙第１号証ないし乙第１７号証（枝番を含む。）を提出し、本件商標を本件審判の請求に係る商品について使用していると答弁している。
　そこで、乙第１号証ないし乙第１７号証（枝番を含む。）について検討する。
１．乙第１号証ないし乙第８号証について
　（１）乙第１号証ないし乙第６号証は、製陶用の各種機器（電動ろくろ、灯油窯、プロパンガス窯、常圧式土練機、ポットミル、小形プロパンガス窯）に関するシンポ工業株式会社が被請求人宛に発行した請求書であって、これらは、本件審判の請求に係る商品のものではない。
　（２）乙第７号証の１、２、７及び８は、製陶用の各種機器（機器名を矢印で示している。）と思しき写真であって、これらは、本件審判の請求に係る商品ではない。
　乙第７号証の３、４及び６は、釉薬、粘土、釉薬の材料を矢印で示した写真であるが、これらは、本件審判の請求に係る商品ではない。
　乙第７号証の５及び６は、素焼の状態の陶器、完成した陶器を矢印で示した写真であるが、棚に積み重ねられた状態のものであり、本件商標の使用に係る商品であることが明確に確認できないものといわざる得ないし、また、使用に係る商標も確認することができない。
　乙第７号証の９は、作業台（場）と思しき写真であるが、これらは、本件審判の請求に係る商品ではない。
　（３）乙第８号証の１ないし９は、製陶用の各種の土（シガラキアラツチ・信楽荒土、シノヅチ・志野土、並漉粘土、白信楽土、白御影土（細）、黒泥）に関するシンポ工業株式会社及び日本電産シンポ株式会社が被請求人宛に発行した請求書であって、これらは、本件審判の請求に係る商品のものではない。
　（４）そうすると、乙第１号証ないし乙第８号証からは、陶器の製作を行っていたことは推測できるとしても、直ちに、本件審判の請求に係る商品についての本件商標の使用の事実を証明したものとは認め難い。
２．乙第９号証ないし乙第１３号証について
　（１）乙第９号証の１及び２は、商標を陶器に刻むための刻印の写真であり、乙第１０号証の１ないし３４は、この刻印によって、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が付された陶器の写真である。
　また、乙第１１号証ないし乙第１３号証は、口こみにより、被請求人の製作した本件商標と社会通念上同一と認められる「真葛」商標の付された皿等を購入した旨の３人の顧客の証明書であるが、ほぼ同一の内容で、商品の写真を添付して、購入したことを単に述べているものであり、顧客本人が証明しているにすぎないものであって、客観的な証明とはいい難く、信憑性が乏しいものといわざるを得ない。
　（２）そうすると、乙第９号証ないし乙第１３号証からは、本件商標と社会通念上同一と認められる「真葛」の商標が付された陶器が製作されたことは認められるとしても、被請求人が、少なくとも「皿」について使用していると主張する乙第１０号証の３ないし６及び乙第１０号証の１５ないし１８を含め、その製作時期、販売時期を客観的に証明したものとは認め難い。
　さらに、この乙第９号証ないし乙第１３号証と上記第４　１．の乙第１号証ないし乙第８号証（製陶用の各種機器の写真、釉薬・釉薬の材料等を矢印で示した写真、棚に積み重ねられた陶器の写真、製陶用の各種の土の請求書等）との関連性も明確でないことから、その製作時期を確認することができない。
３．乙第１４号証ないし乙第１６号証について
　乙第１４号証は、有限会社雅章堂が被請求人宛に発行した平成１０年６月２４日付けのゴム印（乙第９号証の刻印と印影が同一表示のもの）の領収書、乙第１５号証の１及び２は、そのゴム印の写真及び乙第１６号証は、そのゴム印の使用状態を示す帯封と認められるものである。
　しかしながら、これらのみでは、本件審判の請求に係る商品との関係における実際の使用状況が把握できないものであるから、本件商標の使用の事実を証明したものとは認め難い。
４．乙第１７号証について
　乙第１７号証は、被請求人本人の陳述書であるが、被請求人本人の主張のみでは、客観的な証明とはいい難く、信憑性が乏しいものといわざるを得ないから、本件審判の請求に係る商品についての本件商標の使用の事実を証明したものとは認め難い。　
５．むすび
　以上のとおり、被請求人の提出に係る証拠及び被請求人の答弁の理由をもってしては、客観性に乏しく、本件商標の使用の事実を確認することができないから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を本件審判の請求に係る商品「食器類、パン入れ、つぼ、たる、菓子かん、茶かん」のいずれについても使用していたことを証明したものと認めることができない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中「結論掲記の商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。