【事件の表示】
　特許第６６７３３９６号発明「電池用包装材料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６７３３９６号の請求項１ないし１９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６７３３９６号の請求項１〜１９に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、２０１５年（平成２７年）２月１８日（優先権主張　平成２６年２月１８日）を国際出願日とする特願２０１６−５０４１２２号の一部を平成３０年５月９日に新たな特許出願（特願２０１８−９０５５３号。以下「本願」という。）としたものであって、令和２年３月９日に特許権の設定登録がなされ、同年同月２５日に特許掲載公報が発行されたものであり、その後、令和２年７月３０日に特許異議申立人　濱野安土（以下、「申立人」という。）により全請求項について特許異議の申立て（甲第１〜６号証添付）がなされ、同年１２月２１日付けで取消理由が通知され、令和３年２月２２日に特許権者より意見書（乙第１〜３号証添付）が提出されたものである。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜１９に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明１９」といい、総称して「本件発明」ということがある。）は、それぞれその特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載された事項により特定される以下のものである。
　ただし、請求項１７については、請求項１を引用する場合を独立形式で記載したものを当審で併記した。
【請求項１】
　少なくとも、基材層、接着層、金属層、及びシーラント層が順次積層された積層体からなり、
　前記基材層は、ＭＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＭＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ａと、ＴＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＴＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ｂとの和（Ａ＋Ｂ）が、Ａ＋Ｂ≧３．５の関係を充足し、
　前記Ａが、Ａ≧１．５であり、かつ、前記Ｂが、Ｂ≧２．０である、電池用包装材料。
【請求項２】
　前記Ａと、前記Ｂが、Ａ＜Ｂの関係を充足する、請求項１に記載の電池用包装材料。
【請求項３】
　前記Ａが、Ａ≧１．８であり、かつ、前記Ｂが、Ｂ≧２．３である、請求項１または２に記載の電池用包装材料。
【請求項４】
　前記金属層の少なくとも一方の面に耐酸性皮膜を備える、請求項１〜３のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項５】
　前記耐酸性皮膜には、前記金属層の表面１ｍ２当たり、クロムが０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下含まれる、請求項４に記載の電池用包装材料。
【請求項６】
　前記基材層のＭＤの方向における引張破断伸度が、８０％以上１５０％以下である、請求項１〜５のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項７】
　前記基材層のＴＤの方向における引張破断伸度が、７０％以上１５０％以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項８】
　前記基材層のＭＤの方向における引張破断強度が、１９０ＭＰａ以上３５０ＭＰａ以下である、請求項１〜７のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項９】
　前記基材層のＴＤの方向における引張破断強度が、２２０ＭＰａ以上４００ＭＰａ以下である、請求項１〜８のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項１０】
　前記基材層のＭＤの方向における５％伸長時の応力が、５０ＭＰａ以上１１０ＭＰａ以下である、請求項１〜９のいずれかに記載の電池用包装材料。 
【請求項１１】
　前記基材層のＴＤの方向における５％伸長時の応力が、４０ＭＰａ以上〜１００ＭＰａ以下である、請求項１〜１０のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項１２】
　前記基材層のＭＤの方向における５０％伸長時の応力が、１００ＭＰａ以上２１０ＭＰａ以下である、請求項１〜１１のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項１３】
　前記基材層のＴＤの方向における５０％伸長時の応力が、１３０ＭＰａ以上２７０ＭＰａ以下である、請求項１〜１２のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項１４】
　前記基材層が、ポリアミド樹脂及びポリエステル樹脂の少なくとも一方により構成されている、請求項１〜１３のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項１５】
　前記金属層が、アルミニウム箔により構成されている、請求項１〜１４のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項１６】
　二次電池用の包装材料である、請求項１〜１５のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項１７】
　少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子が、請求項１〜１６のいずれかに記載の電池用包装材料を用いて収容されている、電池。
【請求項１７】（
請求項１を引用する場合の独立形式請求項を当審で併記する。
　少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子が、少なくとも、基材層、接着層、金属層、及びシーラント層が順次積層された積層体からなり、
　前記基材層は、ＭＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＭＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ａと、ＴＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＴＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ｂとの和（Ａ＋Ｂ）が、Ａ＋Ｂ≧３．５の関係を充足し、
　前記Ａが、Ａ≧１．５であり、かつ、前記Ｂが、Ｂ≧２．０である、電池用包装材料を用いて収容されている、電池。
【請求項１８】
　少なくとも、基材層、接着層、金属層、及びシーラント層が順次積層された積層体からなり、
　前記基材層が、ＭＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＭＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ａと、ＴＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＴＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ｂとの和（Ａ＋Ｂ）がＡ＋Ｂ≧３．５の関係を充足し、
　前記Ａが、Ａ≧１．５であり、かつ、前記Ｂが、Ｂ≧２．０である積層体の、電池用包装材料としての使用。
【請求項１９】
　電池の製造方法であって、
　少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子を電池用包装材料で収容する工程を含み、
　前記電池用包装材料として、
　少なくとも、基材層、接着層、金属層、及びシーラント層が順次積層された積層体からなり、
　前記基材層が、ＭＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＭＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ａと、ＴＤ方向における５０％伸長時の応力値を 、ＴＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ｂとの和（Ａ＋Ｂ）がＡ＋Ｂ≧３．５の関係を充足し、
　前記Ａが、Ａ≧１．５であり、かつ、前記Ｂが、Ｂ≧２．０であるものを用いる、電池の製造方法。
第３　特許異議申立てについて　
　申立人は、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）に記載された大略以下の理由により、本件特許を取り消すべきである旨を主張した。
　＜申立理由１＞（申立書１２〜１４頁「（４）３）（Ｉ）」、申立書１５頁「（４）３）（ＩＩＩ）」）
　本件発明１〜３、６〜１３は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜６号証等に記載された周知の技術に基いて、当該技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同発明に係る特許はこの規定に違反してされたものなので、同法第１１３条第２号に該当し、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
　＜申立理由２＞（申立書１４頁〜１５頁「（４）３）（ＩＩ）」、申立書１５頁「（４）３）（ＩＩＩ）」）
　本件発明４、５、１４〜１９は、甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同発明に係る特許はこの規定に違反してされたものなので、同法第１１３条第２号に該当し、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
　＜申立理由３＞（申立書１６頁〜１７頁「（４）４）（Ｉ）」）
　本願の願書に添付された明細書（以下「本件特許明細書」という。）の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に本件発明が記載されたものとはいえず、同発明に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
　＜申立理由４＞（申立書１７頁「（４）４）（ＩＩ）」）
　本件発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえず、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
　＜証拠方法＞
　甲第１号証 ： 特開２０１３−２２７７３号公報
　甲第２号証 ： 特開２０１１−１３８７９３号公報
　甲第３号証 ： 特開２０１２−１４９９８号公報
　甲第４号証 ： 特開２０１２−２１６５０９号公報
　甲第５号証 ： 特開２００５−１１６３２２号公報
　甲第６号証 ： 特開２００４−２９６１７４号公報 
　以下、「甲第１号証」〜「甲第６号証」を、それぞれ「甲１」〜「甲６」と記載することがある。
第４　取消理由について
　当審は、上記申立理由１、２、４は採用せず、上記申立理由３について採用して取消理由とし、以下の「１．取消理由の概要　ア〜オ」に記載の内容で通知した。
１．取消理由の概要
ア　請求項１に係る発明は、「少なくとも、基材層、接着層、金属層、及びシーラント層が順次積層された積層体」の「基材層」として、「ＭＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＭＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ａと、ＴＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＴＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ｂとの和（Ａ＋Ｂ）が、Ａ＋Ｂ≧３．５の関係を充足し、前記Ａが、Ａ≧１．５であり、かつ、前記Ｂが、Ｂ≧２．０」であることを特定事項（以下、「特定事項Ｘ」という。）としている。
イ　「基材層」について、本件特許明細書には、【００２２】にその材質について記載され、【００２１】に上記の請求項１に記載の「Ａ」「Ｂ」を計算するための「ＭＤ方向の５０％及び５％伸長時の応力」「ＴＤ方向の５０％及び５％伸長時の応力」について記載され、【００２３】に「ＭＤ方向の引張破断強度」「ＴＤ方向の引張破断強度」が記載され、【００２４】に「ＭＤ方向の引張破断伸度」「ＴＤ方向の引張破断伸度」が記載されている。
ウ　しかしながら、それらに記載されたことから、どのようにすれば、請求項１に記載の「積層体」に特定事項Ｘのような物性を有せしめることができるのかについて、本件特許明細書中に説明を見いだせず、また、特定事項Ｘを有することが技術常識であるとも認められないので、その結果として、請求項１〜１９に係る発明を当業者が実施することができない。
エ　この点を例えば実験例で見れば、【表１】（【００７１】）において、「実施例１」と「比較例１」とは「基材層」の樹脂フィルムが共に「２軸延伸ナイロンフィルム１５μｍ」で同じであり、「実施例２」と「実施例４」とは「基材層」の樹脂フィルムが共に「２軸延伸ポリブチレンテレフタレートフィルム１２μｍ」で同じであるが、各々で物性（「引張破断強度［ＭＰａ］」等）が異なっており、商品名が記載されておらず市販品であるかも不明なので、同一樹脂フィルムであるにもかかわらず物性が異なる理由が不明であり、特定事項Ｘを調整する手法が不明である。
オ　以上から、本件特許明細書中には、請求項１に記載の「積層体」に特定事項Ｘのような物性を有せしめる手法について理解できるような記載を見いだせず、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に本件発明が記載されたものとはいえず、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
２．特許権者の主張
　上記１．の内容の取消理由通知に対して、特許権者は以下の乙第１〜３号証を添付した令和３年２月２２日付け意見書で概ね次のように主張している。
ア　基材層に用いられる樹脂フィルムの応力値（すなわち機械的強度）は、樹脂フィルムの配向や分子量などによって調整できることは、当業者にとって技術常識である。
イ　例えば、乙第１号証（Ｐ−２９５頁右欄下から１０〜５行）には「配向と諸特性との関係については、古くから多くの研究が行われてきている。具体例として、表５に各種フィルムの未延伸フィルムと二軸延伸フィルムの特性を並べて示す。延伸効果をまとめると、次のようである。（Ａ）引張り強度、弾性率、衝撃強さは配向によって大きくなる。」と記載されており、上記表５は次のものである。
ウ　上記Table５（表５）で、例えば「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）」「ナイロン６」に着目し、その「引張強さ」、「引張弾性率」をみると、「ＢＯ（２軸延伸）」の値は、「ＮＯ（未延伸）」の値より大きくなるという変化がみてとれる。
（当審注１）表５からは、他の樹脂であっても、ＰＥＴやナイロンと同様の傾向のあることが読み取れる。
（当審注２）本件特許明細書【表１】では「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）」「ナイロン６」に加えて「ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）」の実施例があり、乙１の上記表５にＰＢＴはないが、両者は、ＰＥＴの「―（ＣＨ２）２−」が、ＰＢＴでは「―（ＣＨ２）４−」になっている点でのみ異なるものであり、ＰＢＴが二軸延伸されたときの「引張強さ」「引張弾性率」の傾向は、ＰＥＴと大きく異なることはないと推測される。
エ　ウの変化は、本件特許明細書【図３】において、「二軸延伸（ＢＯ）」することで配向を変化させることで、「Ｂ」状態から「Ａ」状態へと「ＳＳカーブ」（応力と歪みの関係）を変えることができることを意味するから、特定事項Ｘのような物性は、例えば、樹脂を「二軸延伸（ＢＯ）」することで得ることができ、その調整が可能であるといえる。
オ　また、例えば、乙第２号証（Ｔ−２１５頁左欄４〜５行）には、「延伸条件の相違によって延伸フィルムの性質が変わる・・・」ことが記載され、上記エの調整は、例えば「延伸条件」を変えることで可能であるものといえる。
（当審注３：「・・・」は記載の省略を示す。以下同様。）
カ　さらに、例えば、乙第３号証（１３０９頁１５〜１８行）には、「同じ原料プラスチックから作られたフィルムでもいろいろな強さや性質がある理由の一端がこのことからも理解できる。強いフィルムを得るためには、結晶化度を大きくし、配向させ、分子量を大きくし、分子間力の大きな原料プラスチックを使用するなどが考えられる。」と記載されていることから、「配向させ」ること（延伸させること）のみでなく、他の条件を調整しても、より機械的に強いものに調整できることが理解される。
キ　すなわち、特定事項Ｘのような物性を有せしめる手法について本件特許明細書に直接の記載がなくても、「電池用包装材料」の「基材層」の物性を「特定事項Ｘ」のように設定することは、例えば乙第１〜３号証に記載されるように、当業者にとって技術常識といえる手段により可能であるといえる。
　＜証拠方法＞
　乙第１号証　：　特集　高分子フィルムの成膜技術、南　智幸、ＳＥＮ−Ｉ　ＧＡＫＫＡＩＳＨＩ（繊維と工業）、 Ｖｏｌ．４１、Ｎｏ．９（１９８５）、Ｐ−２９０〜Ｐ−３０１頁
　乙第２号証　：　ナイロン６湿熱法二軸延伸フィルムの機械的性質と分子配向挙動、松本喜代一外２名、ＳＥＮ−Ｉ　ＧＡＫＫＡＩＳＨＩ（繊維と工業）、 Ｖｏｌ．３１、Ｎｏ．６（１９７５）、Ｔ−２１３〜Ｔ−２２０頁 
　乙第３号証 ：　包装技術便覧、社団法人日本包装技術協会、１９９５年７月１日第１版第１刷発行、１３０６〜１３０９頁 
３．取消理由についての判断
　上記特許権者の主張は、当審において首肯され得るものである。
　すなわち、実際に、本件特許明細書の【表１】（【００７１】）に記載の実施例１〜４、比較例１〜２の「基材層１」が製造されているし、「電池用包装材料」の「基材層」の物性を「特定事項Ｘ」のように設定する具体的な手法は本件特許明細書に明示こそないが、上記「２．」で説明されるように、延伸条件や分子量の変化等の、当業者にとって技術常識といえる手段により、本件特許明細書【図３】に記載される所望のＳＳカーブを有する「基材層」を設定でき、「特定事項Ｘ」の「Ａ＋Ｂ」を設定できるといえるので、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に本件発明が記載されたものいえる。
　したがって、上記１．の取消理由（申立理由３）は解消された。
第５　取消理由として通知されなかった申立理由について　
　取消理由として通知しなかった申立理由は、上記「第３」の「申立理由１」「申立理由２」「申立理由４」であり、以下検討する。
１．申立理由４について（サポート要件）
（１）申立理由４の概要
　本件発明１の技術的特徴となる「基材層」については、本件特許明細書に、「【００２２】基材層１を形成する素材については、絶縁性を備えており、かつ、上記の関係を充足するものであることを限度として特に制限されるものではない。基材層１を形成する素材としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、フッ素樹脂、ポリウレタン樹脂、珪素樹脂、フェノール樹脂、及びこれらの混合物や共重合物等の樹脂フィルムが挙げられる。これらの中でも、好ましくはポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂が挙げられ、より好ましくは２軸延伸ポリエステル樹脂、２軸延伸ポリアミド樹脂が挙げられる。ポリエステル樹脂としては、具体的には、
ポリエチレンテレフタレート
ポリブチレンテレフタレート
ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６とナイロン６，６との共重合体、ナイロン６，１０
　しかし、実施例では、「基材層」として「２軸延伸ポリアミドフィルム（２軸延伸ナイロンフィルム）」「２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」「２軸延伸ポリブチレンテレフタレートフィルム」しか示されておらず、その他の樹脂について記載がなく、その他の樹脂であっても効果があるのか確認できていない。
　したがって、本件発明１及び直接又は間接的に本件発明１を引用する本件発明２〜１７、本件発明１と同じ技術的特徴となる「基材層」を特定事項として有する本件発明１８，１９は、当業者が本件出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により本件発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えるものであり、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。
（２）当審の判断
　本件発明の独立項である請求項１、１８、１９及び本件特許明細書【００２０】【００２１】には「基材層は、ＭＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＭＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ａと、ＴＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＴＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ｂとの和（Ａ＋Ｂ）が、Ａ＋Ｂ≧３．５の関係を充足し、前記Ａが、Ａ≧１．５であり、かつ、前記Ｂが、Ｂ≧２．０である」こと（「特定事項Ｘ」である。上記「第４　１．ア」参照。）が記載され、特定事項Ｘを備えることにより、「【００１８】・・・例えば図３の電池用包装材料の成形時における応力とひずみとの関係を示す模式図の線Ａで表されるように、応力−ひずみ曲線の降伏点付近における応力変化が緩やかになるため、接着層２を介して基材層１と積層されている金属層３の変形（伸び）を緩やか変化させることができる。このため、電池用包装材料の成形時において、金属層３を金型の形状に適度に追従させることができ、ピンホールやクラック等の発生が抑制され・・・」るものであるといえる。
　そして、「【００２２】基材層１を形成する素材については、絶縁性を備えており、かつ、上記の関係を充足するものであることを限度として特に制限されるものではない。」と明記され、【表１】（【００７１】）から特定事項Ｘが満たされていれば「ピンホール及びクラックの発生率［％］」は微少であることが明らかである。
　すなわち、「基材層１」は絶縁性と上記特定事項Ｘの関係が満たされれば、本件発明の課題が解決されることから、【００２２】に記載される樹脂は本件発明で使用される樹脂の例示にすぎず、実施例で記載された上記３種類の樹脂についても例示に過ぎないから、それら以外の樹脂について効果確認ができていないことをもって、ただちに本件発明がサポートされないとはいえない。
　また、【００２２】に記載される実施例の上記３種類以外の樹脂で、絶縁性を有し且つ上記特定事項Ｘの関係を満たす樹脂を用いると、「電池用包装材料」の「ピンホール及びクラック発生率」が高いことが立証されているわけでもない。
　以上から、本件発明１及び直接又は間接的に本件発明１を引用する本件発明２〜１７、本件発明１と同じ技術的特徴となる「基材層」を特定事項として有する本件発明１８，１９は、当業者が本件出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により本件発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えるものではなく、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものといえる。
　したがって、本件発明１〜１９は、特許を受けようとする発明が、発明の詳細な説明に記載されたものといえるものであり、同法第３６条第６項第１号の規定に適合するので、同発明に係る特許は取り消されるべきものでない。
２．申立理由１，２について（進歩性要件）
　異議申立書には、概略、上記第３の「＜申立理由１＞」、「＜申立理由２＞」のように記載されており、これらは、ａ）甲第１号証に記載された発明を主引例として甲第２号証に記載された発明を適用する、又は、ｂ）甲第２号証に記載された発明を主引例として甲第１号証に記載された発明を適用する、ｃ）必要に応じて上記ａ）、ｂ）において共に甲第３〜６号証に記載の周知技術を勘案する、という申立理由であると解されるので、次の（１）のようにして検討する。
　なお、容易想到性の判断は、上記ａ）、ｂ）共に本件の全ての請求項に係る発明について行うものとする。
（１）検討手法について
　事案に鑑み、以下の手法（ア〜エ）で申立理由１，２について網羅的に検討する。
　
ア　本件発明１〜１９は、各発明の末尾によって、Ａ「電池用包装材料」（本件発明１〜１６）、Ｂ「電池」（本件発明１７）、Ｃ「電池用包装材料としての使用」（本件発明１８）、Ｄ「電池の製造方法」（本件発明１９）に区分することができる。Ａ〜Ｄは便宜上当審で付与した。
イ　甲第１号証の記載から、本件発明１の記載に則して引用発明１Ａを、本件発明１７の記載に則して引用発明１Ｂを、本件発明１８の記載に則して引用発明１Ｃを、本件発明１９の記載に則して引用発明１Ｄを認定し、
甲第２号証の記載から、本件発明１の記載に則して引用発明２Ａを、本件発明１７の記載に則して引用発明２Ｂを、本件発明１８の記載に則して引用発明２Ｃを、本件発明１９の記載に則して引用発明２Ｄを認定し、甲第３〜６号証に記載の技術手段をそれぞれ認定する。
ウ　本件発明１と引用発明１Ａとを対比し、甲第２号証に記載の技術手段について検討し、本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２〜１６について検討し、
　本件発明１７と引用発明１Ｂとを対比し、甲第２号証に記載の技術手段について検討し、
　本件発明１８と引用発明１Ｃとを対比し、甲第２号証に記載の技術手段について検討し、
　本件発明１９と引用発明１Ｄとを対比し、甲第２号証に記載の技術手段について検討する。
　また、上記検討において、甲第３〜６号証に記載の技術手段についても検討する。
エ　本件発明１と引用発明２Ａとを対比し、甲第１号証に記載の技術手段について検討し、本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２〜１６について検討し、
　本件発明１７と引用発明２Ｂとを対比し、甲第１号証に記載の技術手段について検討し、
　本件発明１８と引用発明２Ｃとを対比し、甲第１号証に記載の技術手段について検討し、
　本件発明１９と引用発明２Ｄとを対比し、甲第１号証に記載の技術手段について検討する。
　また、上記検討において、甲第３〜６号証に記載の技術手段についても検討する。
（２）甲第１、２号証に記載の発明の認定
　下線部は強調のため当審で付記したものである。
（２−１）甲第１号証（特開２０１３−２２７７３号公報）について
＜１＞甲第１号証の記載
　甲第１号証には以下の記載がある。
１ア　「【０００２】
　二軸延伸ナイロンフィルムは、
強度や耐衝撃性、耐ピンホール性等に優れるため、重量物包装や水物包装など大きな強度負荷が掛かる用途に多く用いられている
　ここで、従来、深絞り成形や張り出し成形等の成形用の包材に、ナイロンを使用する技術が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。」
「【０００４】
【特許文献１】特開２００４−７４７９５号公報  
【特許文献２】特開２００４−９８６００号公報」  
１イ　「【０００６】
　そこで、本発明の目的は、シール基材とのラミネート後に
優れた冷間成形性
１ウ　「【００１１】
・・・本実施形態に係る
二軸延伸ナイロンフィルム（以下、「ＯＮｙフィルム」ともいう。）
１エ　「【００１２】
　本実施形態において、
ＯＮｙフィルムの４方向（ＭＤ方向、ＴＤ方向、４５°方向、１３５°方向）における引張破断までの伸び率、応力比（σｍａｘ／σｍｉｎ）、および引張破断強度σｂは、当該ＯＮｙフィルムについて引張試験（試料幅１５ｍｍ、標点間距離５０ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎ）を実施し、これにより得られた応力−ひずみ曲線に基づいて求める
　
図１、２において、縦軸はＯＮｙフィルムの引張応力σ（ＭＰａ）を示し、横軸はＯＮｙフィルムのひずみε（ε＝Δｌ／ｌ、ｌ：フィルムの初期長さ、Δｌ：フィルムの増加長）を示す
１オ　「【００２０】
〔ラミネートフィルムの構成〕
　本実施形態のラミネートフィルムは、上記した
ＯＮｙフィルムの少なくともいずれか一方の面に、１層あるいは２層以上の他のラミネート基材を積層して構成される
アルミニウム層
　一般に、アルミニウム層を含むラミネートフィルムは、冷間成形の際にアルミニウム層においてネッキングによる破断が生じ易いため冷間成形に適していない。この点、
本実施形態のラミネートフィルムによれば、上記したＯＮｙフィルムが優れた成形性、耐衝撃性および耐ピンホール性を有するため、冷間での張出し成形や深絞り成形等の際に、アルミニウム層の破断を抑制でき、包材におけるピンホールの発生を抑制できる
１カ　「【００２３】
　本実施形態のラミネートフィルムに使用するアルミニウム層としては、純アルミニウムまたはアルミニウム−鉄系合金の軟質材からなるアルミ箔を使用することができる。この場合、
アルミニウム箔には、ラミネート性能を向上する観点から、シランカップリング剤やチタンカップリング剤等によるアンダーコート処理
１キ　「【００２５】
・・・
　さらに、上記実施形態では、ＯＮｙフィルムにアルミニウム層等を積層したラミネート包材を例示したが、これに限定されず、本発明のラミネート包材としては、
さらにシーラント層
１ク　「【００３５】
〔評価方法〕
（引張試験）
　ＯＮｙフィルムの引張試験は、インストロン社製５５６４型を使用し、試料幅１５ｍｍ、標点間距離５０ｍｍ、１００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で実施した。
　ＯＮｙフィルムのＭＤ方向／ＴＤ方向／４５°方向／１３５°方向のそれぞれについて破断するまで測定を行った。各方向について得られた応力−ひずみ曲線に基づいて、各方向の破断伸び率、各方向の破断強度σｂ、各方向のひずみ０．５における引張応力値σ０．５、および、４方向のσ０．５の最大値（σｍａｘ）と最小値（σｍｉｎ）との比率σｍａｘ／σｍｉｎを求めた。なお図１、２は、各々実施例１、２のＯＮｙフィルムを用いたときの応力−ひずみ曲線である。」
１ケ　【表１】（【００３７】）
１コ　【図１】
＜２＞甲第１号証に記載された発明の認定
−ａ−引用発明１Ａの認定
　ｉ）甲１の記載事項１オから、甲１には、「ＯＮｙフィルムの少なくともいずれか一方の面に、１層あるいは２層以上の他のラミネート基材を積層して構成される」ものが記載され、「他のラミネート基材」として「アルミニウム層」が挙げられている。
　ｉｉ）また、同１キから「ＯＮｙフィルムにアルミニウム層等を積層したラミネート包材を例示したが、これに限定されず、本発明の
ラミネート包材
さらにシーラント層・・・
　ｉｉｉ）同１カには、「アルミニウム箔には、ラミネート性能を向上する観点から、シランカップリング剤やチタンカップリング剤等によるアンダーコート処理」が施されることが記載されるから、
甲１には、「ＯＮｙフィルム」、「シランカップリング剤によるアンダーコート処理」層、「アルミニウム層」、「シーラント層」が積層された「ラミネート包材」が記載されている
　ここで、同１ウから、
「ＯＮｙフィルム」は「二軸延伸ナイロンフィルム」
　ｉｖ）同１エ、クから、図１（同１コ）には、実施例１において、ＯＮｙフィルムの４方向（ＭＤ方向、ＴＤ方向、４５°方向、１３５°方向）における引張試験を実施した結果が示されており、図１において、縦軸はＯＮｙフィルムの引張応力σ（ＭＰａ）を示し、横軸はＯＮｙフィルムのひずみε（ε＝Δｌ／ｌ、ｌ：フィルムの初期長さ、Δｌ：フィルムの増加長）を示す。
　ｖ）同１ケの【表１】と同１コの【図１】から、「５０％伸長時」は「ε＝Δｌ／ｌ＝０．５」、
「５％伸長時」は「ε＝Δｌ／ｌ＝０．０５」であり、【表１】、【図１】において、実施例１の「ε＝０．５」、「ε＝０．０５」の引張応力値に注目すると、
「ＭＤ方向における５０％伸長時の応力値」は「１３５ＭＰａ」
「ＭＤ方向における　５％伸長時の応力値」は「　７０ＭＰａ」
「ＴＤ方向における５０％伸長時の応力値」は「１９５ＭＰａ」
「ＴＤ方向における　５％伸長時の応力値」は「　４０ＭＰａ」であることがみてとれる。
　すると、
「ＭＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＭＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ａ」は、Ａ＝１３５／７０＝１．９３≧１．５であり、
「ＴＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＴＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ｂ」は、Ｂ＝１９５／４０＝４．８８≧２．０
　したがって、Ａ＋Ｂ＝１．９３＋４．８８＝６．８１≧３．５である。
　ｖｉ）以上から、本件発明１の記載に則して整理すれば、甲１には次の発明（以下、「引用発明１Ａ」という。）が記載されていると認められる。
＝引用発明１Ａ＝
「二軸延伸ナイロンフィルム、シランカップリング剤によるアンダーコート処理層、アルミニウム層、シーラント層の積層されたものからなり、
　二軸延伸ナイロンフィルムは、ＭＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＭＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ａと、ＴＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＴＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ｂとの和（Ａ＋Ｂ）が、Ａ＋Ｂ（＝６．８１）≧３．５の関係を充足し、
　前記Ａが、Ａ（＝１．９３）≧１．５であり、かつ、前記Ｂが、Ｂ（＝４．８８）≧２．０である、ラミネート包材。」
−ｂ−引用発明１Ｂの認定
　ｉ）甲１の記載事項１イには「ラミネートフィルムを冷間成形してなる成形体」が記載され、「ラミネートフィルム」は「ラミネート包材」であり、同１アによれば、何らかの被収容物を収容した物品となすのに使用されていることも明らかである。
　ｉｉ）以上から、本件発明１７の記載に則して整理すれば、甲１には次の発明（以下、「引用発明１Ｂ」という。）が記載されていると認められる。
＝引用発明１Ｂ＝
「被収容物が、
　二軸延伸ナイロンフィルム、シランカップリング剤によるアンダーコート処理層、アルミニウム層、シーラント層の積層されたものからなり、
　二軸延伸ナイロンフィルムは、ＭＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＭＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ａと、ＴＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＴＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ｂとの和（Ａ＋Ｂ）が、Ａ＋Ｂ（＝６．８１）≧３．５の関係を充足し、
　前記Ａが、Ａ（＝１．９３）≧１．５であり、かつ、前記Ｂが、Ｂ（＝４．８８）≧２．０である、ラミネート包材を用いて収容されている、物品。」
−ｃ−引用発明１Ｃの認定
　ｉ）甲１の記載事項１ア、１イ、１キによれば、「ラミネート包材」は「ラミネートフィルム」の包装材としての使用を意味し、何らかの被収容物を収容するのに使用されているものといえる。
　ｉｉ）以上から、本件発明１８の記載に則して整理すれば、甲１には次の発明（以下、「引用発明１Ｃ」という。）が記載されていると認められる。
＝引用発明１Ｃ＝
「二軸延伸ナイロンフィルム、シランカップリング剤によるアンダーコート処理層、アルミニウム層、シーラント層の積層されたものからなり、
　二軸延伸ナイロンフィルムは、ＭＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＭＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ａと、ＴＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＴＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ｂとの和（Ａ＋Ｂ）が、Ａ＋Ｂ（＝６．８１）≧３．５の関係を充足し、
　前記Ａが、Ａ（＝１．９３）≧１．５であり、かつ、前記Ｂが、Ｂ（＝４．８８）≧２．０である、ラミネートフィルムの、ラミネート包材としての使用。」
−ｄ−引用発明１Ｄの認定
　ｉ）甲１の記載事項１ア、１イ、１キによれば、「ラミネート包材」を用いて何らかの被収容物を収容した物品とするための当該物品の製造方法も甲１には記載されているといえる。
　ｉｉ）以上から、本件発明１９の記載に則して整理すれば、甲１には次の発明（以下、「引用発明１Ｄ」という。）が記載されていると認められる。
＝引用発明１Ｄ＝
「物品の製造方法であって、
　被収容物をラミネート包材で収容する工程を含み、
　前記ラミネート包材として、
二軸延伸ナイロンフィルム、シランカップリング剤によるアンダーコート処理層、アルミニウム層、シーラント層の積層されたものからなり、
　二軸延伸ナイロンフィルムは、ＭＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＭＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ａと、ＴＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＴＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ｂとの和（Ａ＋Ｂ）が、Ａ＋Ｂ（＝６．８１）≧３．５の関係を充足し、
　前記Ａが、Ａ（＝１．９３）≧１．５であり、かつ、前記Ｂが、Ｂ（＝４．８８）≧２．０であるものを用いる、物品の製造方法。」
（２−２）甲第２号証（特開２０１１−１３８７９３号公報）について
＜１＞甲第２号証の記載
　甲第２号証には以下の記載がある。
２ア　「【０００２】
・・・積層体からなるパウチ内にポリマー電池本体を収納するポリマー電池の開発がなされている。ポリマー電池は、リチウム２次電池ともいわれ、高分子ポリマー電解質を持ち、リチウムイオンの移動で電流を発生する電池といわれ、正極・負極活物質が高分子ポリマーからなるものを含むものである。リチウム電池の構成は、正極集電材（アルミ、ニッケル）／正極活性物質層（金属酸化物、カーボンブラック、金属硫化物、電解液、ポリアクリロニトリル等の高分子正極材料からなる）／電解質層／（プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、炭酸ジメチル、エチレンメチルカーボネート等のカーボネート系電解液、リチウム塩からなる無機固体電解質、ゲル電解質等からなる／負極活性物質層（リチウム金属、合金、カーボン、電解液、ポリアクリロニトリル等の高分子負極材料／負極集電材（銅、ニッケル、ステンレス）及び、それらを包装する外装体からなる。」
２イ　「【０００３】
・・・
ヒートシール性を有する最内層樹脂
成形性のよい積層体
「【発明の効果】【０００５】本発明のポリマー電池用包装材料による形成されるパウチタイプの外装体により、ポリマー電池自体がフレキシビリティをもち、金属缶を用いるより軽量化が可能となり、かつ、トータル層厚を薄くすることができ、電池として省スペース化が可能となった。特に、ポリマー電池用包装材料としてバリア性に優れ、該バリア性を長期に維持し得ることができ、耐熱性、耐寒性、耐内容物性等に優れた包装材料とすることができた。」
２ウ　「【０００７】
・・・図１は、本発明のポリマー電池用包装材料の実施例を示す、（ａ）基本的層構成・・・」
２エ　「【０００８】
　本発明の課題について、本発明者らは鋭意研究の結果、多層構造からなる包装材料であって、次に説明する各材質からなる積層体とすることによって本発明の課題を解決できることを見いだし、本発明を完成するに到った。・・・そして、
前記積層体は、基本的には、最外層／バリア層／最内層の３層からなり、また、バリア層と最内層との間に中間層を設けた４層構成としてもよい。図１（ａ）は、前記４層タイプの積層体を示している。
２オ　「【０００９】
　本発明における
積層体１０の前記最外層１１
延伸ナイロンからなる
２カ　「【００１１】
　本発明においては、
最外層１１は耐ピンホール性および電池の外装体とした時のハードとの絶縁性を向上させるために積層化することも可能
１）延伸ポリエチレンテレフタレート／延伸ナイロン
２）延伸ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレン
３）延伸ナイロン／ポリエチレン」
２キ　「【００１３】
　前記バリア層１２は・・・
耐ピンホール
ピンホールの発生をさらに改善
クラック等の発生のない
アルミニウムの材質が、鉄含有量が０．３〜９．０％
アルミニウムの展延性がよく、積層体として折り曲げによるピンホールの発生がすくなく
２ク　「【００１４】
　さらに、本発明者らは、ポリマー電池の電解質と水分との反応で生成するフッ化水素酸（化学式：ＨＦ）により、アルミニウム表面の溶解、腐食を防止し、かつ、アルミニウム表面の接着性（濡れ性）を向上させ、
積層体形成時のアルミニウムと最内層との接着力の安定化
アルミニウム表面に耐酸性皮膜の形成および保護層の形成
【００１５】
　
アルミニウム表面に設ける耐酸性改質皮膜
２ケ　「【００２２】
　さらに、最内層１４はパウチタイプ、エンボスタイプともに熱溶着法により電極タブをサンドイッチした状態で密封系を形成する。・・・
最内層を多層化する
２コ　「【００２６】
・・・前記ドライラミネーションをする場合であって、
前記バリア層よりも外側における積層においては、通常のドライラミネート接着剤を用いて積層してもよい。
バリア層よりも最内層側においてドライラミネーションをする場合には後述のような組成の接着剤を用いる
２サ　「【００３４】
＜略称＞
・・・熱ラミネーション：ＴＬ、ドライラミネーション：ＤＬ・・・」
２シ　【図１】（ａ）
２ス　「【０１３５】
      １      ポリマー電池
      ２      ポリマー電池本体
      ３      電極
      ４      外装体
      ５      ヒートシール部
      ５ｆ    背シール部
      ６      底材
      ７      蓋材
      ８      エンボス部
      ９      フランジ部
      １０    積層体（包装材料）
      １１    最外層
      １２    バリア層
      １３    中間層
      １４    最内層
      １５    保護層
      １６    熱接着性タブ材
      ＴＲ    表面処理層
      ＤＬ    ドライラミネート層
      ＴＬ    熱ラミネート層」
＜２＞甲第２号証に記載された発明の認定
−ａ−引用発明２Ａの認定
　ｉ）甲第２号証の記載事項２ウ、２エから、甲２には、最外層／バリア層／中間層／最内層の４層からなる積層体で構成される「ポリマー電池用包装材料」が記載されており、その層構成は同２シの【図１】（ａ）に記載されており、ここで、同図には「中間層１３」（同２ス参照）が記載されているが同層は同２エから必須ではなく、最外層／バリア層／最内層の３層の積層体でもよいとされている。
　ｉｉ）同２ス、２シの【図１】（ａ）から、「ポリマー電池用包装材料」は、上記ｉ）に記載した４層以外の層も含むものであり、中間層は必須の層ではないことを勘案すると、
「最外層１１」、「ドライラミネート層ＤＬ−１」、「バリア層１２」、「表面処理層ＴＲ」、「ドライラミネート層ＤＬ−２」、「最内層１４ａ、１４ｂ」からなる積層体で構成される「ポリマー電池用包装材料」が甲２には記載されているといえる。
　ｉｉｉ）ここで、同２シの【図１】（ａ）には、同２ケから多層化されている「最内層１４ａ，１４ｂ」が記載されているが、両層合わせて「最内層」といえる。
　ｉｖ）同２オから「最外層１１」は「延伸ナイロン」層であるといえる。
　ｖ）同２キ、２クから、「表面処理層ＴＲ」が表面に設けられた「バリア層１２」は、「耐酸性改質皮膜」を有する「アルミニウム」層であるといえる。
　ｖｉ）同２コから、「バリア層１２」の外側（「最外層１１」の側）と内側（「最内層」の側）にある「ドライラミネート層ＤＬ−１」、「ドライラミネート層ＤＬ−２」は、いずれも「接着剤層」であるといえる。　
　ｖｉｉ）以上から、本件発明１の記載に則して整理すれば、甲２には次の発明（以下、「引用発明２Ａ」という。）が記載されていると認められる。
＝引用発明２Ａ＝
「延伸ナイロン層（１１）、接着剤層（ＤＬ−１）、耐酸性改質皮膜（ＴＲ）を有するアルミニウム層（１２）、接着剤層（ＤＬ−２）、最内層（１４）からなる積層体で構成されるポリマー電池用包装材料。」
−ｂ−引用発明２Ｂの認定
　ｉ）甲２の記載事項２アから、「ポリマー電池用包装材料」は、少なくとも正極、負極、電解質を備えるリチウム２次電池の本体が収容されてリチウム２次電池とされるのに用いられるものである。
　ｉｉ）すると、本件発明１７の記載に則して整理すれば、甲２には次の発明（以下、「引用発明２Ｂ」という。）が記載されていると認められる。
＝引用発明２Ｂ＝
「少なくとも正極、負極、電解質を備えるリチウム２次電池の構成が、
延伸ナイロン層（１１）、接着剤層（ＤＬ−１）、耐酸性改質皮膜（ＴＲ）を有するアルミニウム層（１２）、接着剤層（ＤＬ−２）、最内層（１４）からなる積層体で構成されるポリマー電池用包装材料を用いて収容されている、リチウム２次電池。」
−ｃ−引用発明２Ｃの認定
　ｉ）甲２の記載事項２アから、「ポリマー電池用包装材料」は、リチウム２次電池の本体が収容されるのに使用されているものである。
　ｉｉ）すると、本件発明１８の記載に則して整理すれば、甲２には次の発明（以下、「引用発明２Ｃ」という。）が記載されていると認められる。
＝引用発明２Ｃ＝
「延伸ナイロン層（１１）、接着剤層（ＤＬ−１）、耐酸性改質皮膜（ＴＲ）を有するアルミニウム層（１２）、接着剤層（ＤＬ−２）、最内層（１４）からなる積層体の、ポリマー電池用包装材料としての使用。」
−ｄ−引用発明２Ｄの認定
　ｉ）甲２の記載事項２アから、甲２には、少なくとも正極、負極、電解質を備えるリチウム２次電池の本体が「ポリマー電池用包装材料」に収容されて、リチウム２次電池が製造される方法が記載されているといえる。
　ｉｉ）すると、本件発明１９の記載に則して整理すれば、甲２には次の発明（以下、「引用発明２Ｄ」という。）が記載されていると認められる。
＝引用発明２Ｄ＝
「リチウム２次電池の製造方法であって、
　少なくとも正極、負極、電解質を備えるリチウム２次電池の本体をポリマー電池用包装材料で収容する工程を含み、
　前記ポリマー電池用包装材料として、
延伸ナイロン層（１１）、接着剤層（ＤＬ−１）、耐酸性改質皮膜（ＴＲ）を有するアルミニウム層（１２）、接着剤層（ＤＬ−２）、最内層（１４）からなる積層体を用いる、リチウム２次電池の製造方法。」
（３）甲第３〜６号証に記載の技術手段
　甲第３〜６号証には、いずれにもリチウムイオン二次電池用の積層構造の外装材が記載され、当該積層構造は、本件発明の「基材層、接着層、金属層、及びシーラント層が順次積層された積層体」にあたるものであるが、本件発明の「基材層は、ＭＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＭＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ａと、ＴＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＴＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ｂとの和（Ａ＋Ｂ）が、Ａ＋Ｂ≧３．５の関係を充足し、前記Ａが、Ａ≧１．５であり、かつ、前記Ｂが、Ｂ≧２．０である」という物性を有することは記載も示唆もなく、また、電池の当該外装材と食品や医療品等の物品の包装容器との互換性について記載も示唆もない。
（４）引用発明１Ａを主引例とする場合の検討
（４−１）本件発明１について
＜１＞本件発明１と引用発明１Ａとの対比
ア　引用発明１Ａの「二軸延伸ナイロンフィルム」、「シランカップリング剤によるアンダーコート処理層」、「アルミニウム層」、及び「積層されたもの」は、それぞれ本件発明１の「基材層」、「接着層」、「金属層」、及び「順次積層された積層体」に相当する。
イ　引用発明１Ａの「二軸延伸ナイロンフィルムは、ＭＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＭＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ａと、ＴＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＴＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ｂとの和（Ａ＋Ｂ）が、Ａ＋Ｂ（＝６．８１）≧３．５の関係を充足し、前記Ａが、Ａ（＝１．９３）≧１．５であり、かつ、前記Ｂが、Ｂ（＝４．８８）≧２．０である」であることは、本件発明１の「前記基材層は、ＭＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＭＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ａと、ＴＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＴＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ｂとの和（Ａ＋Ｂ）が、Ａ＋Ｂ≧３．５の関係を充足し、前記Ａが、Ａ≧１．５であり、かつ、前記Ｂが、Ｂ≧２．０である」ことに相当する。
ウ　本件発明１は「電池用包装材料」であり、引用発明１Ａは「ラミネート包材」であり、両者は、「包装材料」である点で一致する。
エ　以上から、本件発明１と引用発明１Ａとは次の一致点及び相違点を有する。
　（一致点）「少なくとも、基材層、接着層、金属層、及びシーラント層が順次積層された積層体からなり、前記基材層は、ＭＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＭＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ａと、ＴＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＴＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ｂとの和（Ａ＋Ｂ）が、Ａ＋Ｂ≧３．５の関係を充足し、前記Ａが、Ａ≧１．５であり、かつ、前記Ｂが、Ｂ≧２．０である、包装材料。」である点。
　（相違点）「包装材料」の用途について、本件発明１は「電池用」であるのに対して、引用発明１Ａでは明らかでない点。
＜２＞相違点の検討
ア　本件特許明細書には「【０００１】本発明は、成形時にピンホールやクラックが生じ難く、優れた成形性を備える電池用包装材料に関する。」、「【００６０】・・・本発明の電池用包装材料は、正極、負極、電解質等の電池素子を密封して収容するための包装材料として使用される。」、「【０００９】本発明の主な目的は、少なくとも、基材層、接着層、金属層、及びシーラント層が順次積層されたフィルム状の積層体からなる電池用包装材料において、成形時にクラックやピンホールが生じ難く、優れた成型性を備えさせる技術を提供することにある。」と記載されている。
　よって、本件発明１の「電池用包装材料」は、「電池素子を密封して収容するための包装材料として使用」されるものであり、その解決すべき課題は「成形時にクラックやピンホールが生じ難」い「優れた成型性」の提供にあるといえる。
イ　これに対して、甲第１号証の記載事項１ア（（２）（２−１）＜１＞）には、「【０００２】二軸延伸ナイロンフィルムは、
強度や耐衝撃性、耐ピンホール性等に優れるため、重量物包装や水物包装など大きな強度負荷が掛かる用途に多く用いられている
優れた冷間成形性
ウ　ここで、上記イの【特許文献１】【特許文献２】について、特許文献１の「冷間成形加工品及びその製造方法」についての発明は「飲料容器、ヨーグルト容器、ポーション容器、カップ麺等の食品用容器や、使い捨てタイプの医療用品等を充填する合成樹脂製容器」（【０００２】）を発明の具体的な用途とするものであり、特許文献２の「深絞り成形用複合シート」についての発明は「主に食品の深絞り軟質ガスパック包装に好適に使用できる複合シート」（【０００１】）を発明の具体的な用途とする発明である。
　甲１の上記イの記載や上記従来例としてあげられた特許文献１、２の記載に鑑みると、引用発明１Ａの「ラミネート包材」は、食品や医療品等の比較的重量のある物品の包装容器として用いられることを前提とする発明であるといえる。
エ　そして、上記ア〜ウから理解されるように、本件発明１と引用発明１Ａとで、解決すべき課題は、「積層体（ラミネート材）の包装材料」におけるピンホール等の生じない良好な成形性の点で共通しているとはいえる。
オ　しかし、本件発明１は、上記アでみたように、「電池素子を密封して収容するための包装材料として使用」されるもので、通常はそのような電池素子は重量が問題となるようなことはない。
　また、そもそも食品や医療品等の物品の包装容器と、電子装置である電池素子の包装材料とでは、全く技術分野が異なり、殊に電池素子として必須の電解質には人体に有害な物が少なくないことを考慮すれば、たとえ両者が共通の物性を要するとしても、当業者であれば、両者に互換性があるとは通常は考えないといえる。
カ　そこで上記オの見解について、甲第２号証に記載の技術手段に基いて検討する。
　甲第２号証には、引用発明２Ａが技術手段として記載されていると認められる（（２）（２−２）＜２＞―ａ―）ところ、引用発明２Ａは「ポリマー電池用包装材料」に関する発明であり、食品や医療品等の物品の包装容器を電子装置である電池素子の包装材料に用い得ることは甲第２号証には記載も示唆もされておらず、甲第２号証に記載の技術手段に基いて引用発明１Ａを「電池用包装材料」に用いるようにすることは困難といえる。
キ　また、上記オの点で、甲第３〜６号証に記載の技術手段を勘案しても、食品や医療品等の物品の包装容器を、電子装置である電池素子の包装材料として用い得ることの記載も示唆も見いだせないことから、上記相違点は実質的なものであり、また、引用発明１Ａの用途を電池素子に変更することが、当業者にとって容易に想到し得るものともいえない。
＜３＞結言
　以上から、本件発明１は、引用発明１Ａ及び甲２〜６号証に記載の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４−２）本件発明２〜１６について
　本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２〜１６については、引用発明１Ａと対比すると、少なくとも本件発明１と引用発明１Ａとの相違点（（４−１）＜１＞エ）と同じ相違点を有し、上記「（４−１）＜２＞」と同様に、当該相違点は実質的なものであり、当業者が容易になし得ることでもない。
　したがって、本件発明２〜１６は、引用発明１Ａ及び甲２〜６号証に記載の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４−３）本件発明１７について
＜１＞本件発明１７と引用発明１Ｂとの対比
ア　引用発明１Ｂの「被収容物」と本件発明１７の「少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子」とは、「被収容物」である点で一致する。
イ　引用発明１Ｂの「二軸延伸ナイロンフィルム、シランカップリング剤によるアンダーコート処理層、アルミニウム層、シーラント層の積層されたもの」は、本件発明１７の「少なくとも、基材層、接着層、金属層、及びシーラント層が順次積層された積層体」に相当する。
ウ　引用発明１Ｂの「二軸延伸ナイロンフィルムは、ＭＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＭＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ａと、ＴＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＴＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ｂとの和（Ａ＋Ｂ）が、Ａ＋Ｂ（＝６．８１）≧３．５の関係を充足し、前記Ａが、Ａ（＝１．９３）≧１．５であり、かつ、前記Ｂが、Ｂ（＝４．８８）≧２．０である
ラミネート包材
電池用包装材料
包装材料
エ　引用発明１Ｂの「収容されている、物品」と、本件発明１７の「収容されている、電池」とは、「収容されている、物品」である点で一致する。
オ　以上から、本件発明１７と引用発明１Ｂとは次の一致点及び相違点を有する。
　（一致点）「被収容物が、
少なくとも、基材層、接着層、金属層、及びシーラント層が順次積層された積層体からなり、
　前記基材層は、ＭＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＭＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ａと、ＴＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＴＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ｂとの和（Ａ＋Ｂ）が、Ａ＋Ｂ≧３．５の関係を充足し、
　前記Ａが、Ａ≧１．５であり、かつ、前記Ｂが、Ｂ≧２．０である、包装材料を用いて収容されている、物品。」である点。
　（相違点１）「被収容物」について、本件発明１７では「少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子」であるのに対して、引用発明１Ｂでは特定されていない点。
　（相違点２）「包装材料」の用途について、本件発明１は「電池用」であるのに対して、引用発明１Ｂでは特定されていない点。
　（相違点３）「物品」について、本願発明１７では「電池」であるのに対して、引用発明１Ｂでは特定されていない点。
＜２＞相違点の検討
　事案に鑑み相違点２について検討する。
　相違点２は実質的に本件発明１と引用発明１Ａとの相違点（（４−１）＜１＞エ）と同じ相違点であるから、上記「（４−１）＜２＞」と同様に、当該相違点は実質的なものであり、当業者が容易になし得ることでもない。
したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１７は、引用発明１Ｂ及び甲２〜６号証に記載の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４−４）本件発明１８について
＜１＞本件発明１８と引用発明１Ｃとの対比
ア　引用発明１Ｃの「二軸延伸ナイロンフィルム、シランカップリング剤によるアンダーコート処理層、アルミニウム層、シーラント層の積層されたものからなり、二軸延伸ナイロンフィルムは、ＭＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＭＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ａと、ＴＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＴＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ｂとの和（Ａ＋Ｂ）が、Ａ＋Ｂ（＝６．８１）≧３．５の関係を充足し、前記Ａが、Ａ（＝１．９３）≧１．５であり、かつ、前記Ｂが、Ｂ（＝４．８８）≧２．０である、ラミネートフィルム」は、本件発明１８の「少なくとも、基材層、接着層、金属層、及びシーラント層が順次積層された積層体からなり、前記基材層が、ＭＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＭＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ａと、ＴＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＴＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ｂとの和（Ａ＋Ｂ）がＡ＋Ｂ≧３．５の関係を充足し、前記Ａが、Ａ≧１．５であり、かつ、前記Ｂが、Ｂ≧２．０である積層体」に相当する。
イ　引用発明１Ｃの「ラミネート包材としての使用」と本件発明１８の「電池用包装材料としての使用」は、「包装材料としての使用」の点で一致する。
ウ　以上から、本件発明１８と引用発明１Ｃとは次の一致点及び相違点を有する。
　（一致点）「少なくとも、基材層、接着層、金属層、及びシーラント層が順次積層された積層体からなり、
　前記基材層が、ＭＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＭＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ａと、ＴＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＴＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ｂとの和（Ａ＋Ｂ）がＡ＋Ｂ≧３．５の関係を充足し、
　前記Ａが、Ａ≧１．５であり、かつ、前記Ｂが、Ｂ≧２．０である積層体の、包装材料としての使用。」の点。
　（相違点）「包装材料」の用途について、本件発明１は「電池用」であるのに対して、引用発明１Ｃでは特定されていない点。
＜２＞相違点の検討
　相違点は実質的に本件発明１と引用発明１Ａとの相違点（（４−１）＜１＞エ）と同じ相違点であるから、上記「（４−１）＜２＞」と同様に、当該相違点は実質的なものであり、当業者が容易になし得ることでもない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１８は、引用発明１Ｃ及び甲２〜６号証に記載の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４−５）本件発明１９について
＜１＞本件発明１９と引用発明１Ｄとの対比
ア　本件発明１９の「電池の製造方法」と引用発明１Ｄの「物品の製造方法」とは、「物品の製造方法」である点で一致する。
イ　本件発明１９の「少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子を電池用包装材料で収容する工程を含」む点と、引用発明１Ｄの「被収容物をラミネート包材で収容する工程を含」む点とは、「被収容物を包装材料で収容する工程を含」む点で一致する。
ウ　本件発明１９の「前記電池用包装材料として、少なくとも、基材層、接着層、金属層、及びシーラント層が順次積層された積層体からなり、前記基材層が、ＭＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＭＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ａと、ＴＤ方向における５０％伸長時の応力値を 、ＴＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ｂとの和（Ａ＋Ｂ）がＡ＋Ｂ≧３．５の関係を充足し、前記Ａが、Ａ≧１．５であり、かつ、前記Ｂが、Ｂ≧２．０であるものを用いる」点と、引用発明１Ｄの「前記ラミネート包材として、二軸延伸ナイロンフィルム、シランカップリング剤によるアンダーコート処理層、アルミニウム層、シーラント層の積層されたものからなり、二軸延伸ナイロンフィルムは、ＭＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＭＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ａと、ＴＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＴＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ｂとの和（Ａ＋Ｂ）が、Ａ＋Ｂ（＝６．８１）≧３．５の関係を充足し、前記Ａが、Ａ（＝１．９３）≧１．５であり、かつ、前記Ｂが、Ｂ（＝４．８８）≧２．０であるものを用いる」点とでは、「前記包装材料として、少なくとも、基材層、接着層、金属層、及びシーラント層が順次積層された積層体からなり、前記基材層が、ＭＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＭＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ａと、ＴＤ方向における５０％伸長時の応力値を 、ＴＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ｂとの和（Ａ＋Ｂ）がＡ＋Ｂ≧３．５の関係を充足し、前記Ａが、Ａ≧１．５であり、かつ、前記Ｂが、Ｂ≧２．０であるものを用いる」点で一致する。
エ　以上から、本件発明１９と引用発明１Ｄとは次の一致点及び相違点を有する。
（一致点）「物品の製造方法であって、
　被収容物を包装材料で収容する工程を含み、
　前記包装材料として、
　少なくとも、基材層、接着層、金属層、及びシーラント層が順次積層された積層体からなり、
　前記基材層が、ＭＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＭＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ａと、ＴＤ方向における５０％伸長時の応力値を 、ＴＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ｂとの和（Ａ＋Ｂ）がＡ＋Ｂ≧３．５の関係を充足し、
前記Ａが、Ａ≧１．５であり、かつ、前記Ｂが、Ｂ≧２．０であるものを用いる、物品の製造方法。」である点。
　（相違点１）「被収容物」について、本件発明１９では「少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子」であるのに対して、引用発明１Ｄでは特定されていない点。
　（相違点２）「包装材料」の用途について、本件発明１は「電池用」であるのに対して、引用発明１Ｄでは特定されていない点。
　（相違点３）「物品」について、本願発明１９では「電池」であるのに対して、引用発明１Ｄでは特定されていない点。
＜２＞相違点の検討
　事案に鑑み相違点２について検討する。
　相違点２は実質的に本件発明１と引用発明１Ａとの相違点（（４−１）＜１＞エ）と同じ相違点であるから、上記「（４−１）＜２＞」と同様に、当該相違点は実質的なものであり、当業者が容易になし得ることでもない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１９は、引用発明１Ｄ及び甲２〜６号証に記載の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）引用発明２Ａを主引例とする場合の検討
（５−１）本件発明１について
＜１＞本件発明１と引用発明２Ａとの対比
ア　本件特許明細書には「【００５２】［接着層５］本発明の電池用包装材料において、接着層５は、金属層３とシーラント層４を強固に接着させために、これらの間に必要に応じて設けられる層である。」と記載されるから、本件発明１の「金属層、及びシーラント層」の間には「接着層」が存在し得るものといえる。
イ　本件特許明細書には「【００１５】・・・本発明の電池用包装材料において、基材層１が最外層になり、シーラント層４は最内層になる。即ち、電池の組み立て時に、電池素子の周縁に位置するシーラント層４同士が熱溶着して電池素子を密封することにより、電池素子が封止される。」と記載され、甲第２号証の記載事項２ケに「【００２２】さらに、最内層１４はパウチタイプ、エンボスタイプともに熱溶着法により電極タブをサンドイッチした状態で密封系を形成する。」と記載され、これらの記載から、引用発明２Ａの「最内層」と本件発明１の「シーラント層」は、共に、最内層であり熱溶着して密封するから、引用発明２Ａの「最内層」は本件発明１の「シーラント層」に相当する。
ウ　すると、引用発明２Ａの「延伸ナイロン層」、「接着剤層」、「耐酸性改質皮膜を有するアルミニウム層、接着剤層、最内層」で「構成される積層体」は、それぞれ本件発明１の「基材層」、「接着層」、「金属層、及びシーラント層」が「順次積層された積層体」に相当する。
エ　本件特許明細書には「【００６２】・・・本発明の電池用包装材料の好適な適用対象として、リチウムイオン電池及びリチウムイオンポリマー電池が挙げられる。」と記載され、甲２の記載事項２アには「ポリマー電池は、リチウム２次電池ともいわれ、高分子ポリマー電解質を持ち、リチウムイオンの移動で電流を発生する電池といわれ、正極・負極活物質が高分子ポリマーからなるものを含むものである。」と記載されるから、引用発明２Ａの「ポリマー電池用包装材料」は、本件発明１の「電池用包装材料」に相当する。
オ　よって、本件発明１と引用発明２Ａとは次の一致点及び相違点を有する。
　（一致点）「少なくとも、基材層、接着層、金属層、及びシーラント層が順次積層された積層体からなる、電池用包装材料。」である点。
　（相違点）本件発明１は、「前記基材層は、ＭＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＭＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ａと、ＴＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＴＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ｂとの和（Ａ＋Ｂ）が、Ａ＋Ｂ≧３．５の関係を充足し、前記Ａが、Ａ≧１．５であり、かつ、前記Ｂが、Ｂ≧２．０である」物性を有する（以下、「本件物性」という。）のに対して、引用発明２Ａでは当該物性について不明な点。
＜２＞相違点の検討
ア　甲第２号証には、上記本件物性について記載も示唆もないので、甲第１号証をみると、同号証には、本件物性を有する引用発明１Ａが技術手段として記載されている（（２）（２−１）＜２＞―ａ―）と認められるが、引用発明１Ａにおいて、当該物性を有する「ラミネート包材」は電池用ではない。
　つまり、引用発明２Ａに引用発明１Ａを適用できるか否かは、「ラミネート包材」を電池用という用途に用い得るか否かという点が問題となるので、結局のところ上記「（４）（４−１）＜１＞エ」で検討した相違点の問題に帰着し、それは同＜２＞でみたように結論される。
　すなわち、引用発明２Ａは「ポリマー電池用包装材料」に関する発明であり、引用発明１Ａは食品や医療品等の物品の包装容器に関する発明だから、人体に有害であってはならない材料の用いられる食品や医療品等の物品の包装容器に用いることができるからといって、用途の全く異なる電子装置である電池素子の包装材料に用いて、直ちに電子装置である電池素子の包装材料として適切に機能し得るとまではいうことはできない。
イ　また、上記＜１＞オの相違点で、甲第３〜６号証に記載の技術手段を勘案しても、食品や医療品等の物品の包装容器を、電子装置である電池素子の包装材料として用い得ることの記載も示唆も見いだせないことから、上記相違点は実質的なものであり、また、当業者が容易に互換できるものともいえない。
＜３＞結言
　以上から、本件発明１は、引用発明２Ａ及び甲１、３〜６号証に記載の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（５−２）本件発明２〜１６について
　本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２〜１６については、引用発明２Ａと対比すると、少なくとも本件発明１と引用発明２Ａとの相違点（（５−１）＜１＞オ）と同じ相違点を有し、上記「（５−１）＜２＞」と同様に、当該相違点は実質的なものであり、当業者が容易になし得ることでもない。
　したがって、本件発明２〜１６は、引用発明２Ａ及び甲１、３〜６号証に記載の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５−３）本件発明１７について
＜１＞本件発明１７と引用発明２Ｂとの対比
ア　引用発明２Ｂの「少なくとも正極、負極、電解質を備えるリチウム２次電池の本体」は本件発明１７の「少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子」に相当する。
イ　引用発明２Ｂの「リチウム２次電池の本体」が「延伸ナイロン層、接着剤層、耐酸性改質皮膜を有するアルミニウム層、接着剤層、最内層からなる積層体で構成されるポリマー電池用包装材料を用いて収容されている、リチウム２次電池」は、本件発明１７の「電池素子」が「少なくとも、基材層、接着層、金属層、及びシーラント層が順次積層された積層体からな」る「電池用包装材料を用いて収容されている、電池」に相当する。
ウ　よって、本件発明１７と引用発明２Ｂとは次の一致点及び相違点を有する。
　（一致点）「少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子が、少なくとも、基材層、接着層、金属層、及びシーラント層が順次積層された積層体からなる電池用包装材料を用いて収容されている、電池。」
　（相違点）本件発明１７は、「前記基材層は、ＭＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＭＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ａと、ＴＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＴＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ｂとの和（Ａ＋Ｂ）が、Ａ＋Ｂ≧３．５の関係を充足し、前記Ａが、Ａ≧１．５であり、かつ、前記Ｂが、Ｂ≧２．０である」物性を有する（「本件物性」）のに対して、引用発明２Ｂでは当該物性について不明な点。
＜２＞相違点の検討
　この相違点は実質的に本件発明１と引用発明２Ａとの相違点（（５−１）＜１＞オ）と同じ相違点であるから、上記「（５−１）＜２＞」と同様に、当該相違点は実質的なものであり、当業者が容易になし得ることでもない。
　したがって、本件発明１７は、引用発明２Ｂ及び甲１、３〜６号証に記載の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５−４）本件発明１８について
＜１＞本件発明１８と引用発明２Ｃとの対比
ア　上記「（５−１）＜１＞イ、ウ」から、引用発明２Ｃの「延伸ナイロン層」、「接着剤層」、「耐酸性改質皮膜を有するアルミニウム層、接着剤層、最内層からなる積層体」は、それぞれ本件発明１８の「基材層」、「接着層」、「金属層、及びシーラント層が順次積層された積層体」に相当する。
イ　上記「（５−１）＜１＞エ」から、引用発明２Ｃの「ポリマー電池用包装材料」は、本件発明１の「電池用包装材料」に相当する。
ウ　よって、本件発明１８と引用発明２Ｃとは次の一致点及び相違点を有する。
　（一致点）「少なくとも、基材層、接着層、金属層、及びシーラント層が順次積層された積層体からなる電池用包装材料としての使用。」
　（相違点）本件発明１８は、「前記基材層が、ＭＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＭＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ａと、ＴＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＴＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ｂとの和（Ａ＋Ｂ）が、Ａ＋Ｂ≧３．５の関係を充足し、前記Ａが、Ａ≧１．５であり、かつ、前記Ｂが、Ｂ≧２．０である」物性を有する（「本件物性」）のに対して、引用発明２Ｃでは当該物性について不明な点。
＜２＞相違点の検討
　この相違点は実質的に本件発明１と引用発明２Ａとの相違点（（５−１）＜１＞オ）と同じ相違点であるから、上記「（５−１）＜２＞」と同様に、当該相違点は実質的なものであり、当業者が容易になし得ることでもない。
　したがって、本件発明１８は、引用発明２Ｃ及び甲１、３〜６号証に記載の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５−５）本件発明１９について
＜１＞本件発明１９と引用発明２Ｄとの対比
ア　上記「（５−１）＜１＞イ〜エ」から、引用発明２Ｄの「延伸ナイロン層」、「接着剤層」、「耐酸性改質皮膜を有するアルミニウム層、接着剤層、最内層」、「からなる積層体」は、それぞれ本件発明１９の「基材層」、「接着層」、「金属層、及びシーラント層」、「順次積層された積層体」に相当し、引用発明２Ｄの「ポリマー電池用包装材料」は、本件発明１９の「電池用包装材料」に相当する。
イ　すると、本件発明１９と引用発明２Ｄとは次の一致点及び相違点を有する。
　（一致点）電池の製造方法であって、
　少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子を電池用包装材料で収容する工程を含み、
　前記電池用包装材料として、
　少なくとも、基材層、接着層、金属層、及びシーラント層が順次積層された積層体からなるものを用いる、電池の製造方法。
　（相違点）本件発明１９は、「前記基材層が、ＭＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＭＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ａと、ＴＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＴＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ｂとの和（Ａ＋Ｂ）が、Ａ＋Ｂ≧３．５の関係を充足し、前記Ａが、Ａ≧１．５であり、かつ、前記Ｂが、Ｂ≧２．０である」物性を有する（「本件物性」）のに対して、引用発明２Ｄでは当該物性について不明な点。
＜２＞相違点の検討
　この相違点は実質的に本件発明１と引用発明２Ａとの相違点（（５−１）＜１＞オ）と同じ相違点であるから、上記「（５−１）＜２＞」と同様に、当該相違点は実質的なものであり、当業者が容易になし得ることでもない。
　したがって、本件発明１９は、引用発明２Ｄ及び甲１、３〜６号証に記載の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（６）申立理由１、２についての結言
　以上から、本件発明１〜１９は、甲第１号証〜甲第６号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができるものとはいえない。
　したがって、申立理由１、２は採用できない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、請求項１〜１９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜１９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年３月２９日（２０２１．３．２９）