【事件の表示】
　商願２０００−３２２３９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２４類、第２５類、第２８類、第３０類、第３２類、第３４類及び第３６類に属する願書記載の商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成１２年３月３０日に登録出願され、その後、第２８類に属する指定商品及び第３６類に属する指定役務については、同１４年９月１３日付け手続補正書により、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス」及び第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、下記の６８件（以下、６８件をまとめて「引用各商標」という。）である。
（１）登録第４４６８２２号商標は、「ＴＯＴＯ」（以下「引用Ａ商標」という。）の欧文字を横書きしてなり、第２６類「生糸、絹糸、人造絹糸、野蚕糸、天蚕糸、金糸及び銀糸」を指定商品とするものである。
（２）登録第９６８７９７号、登録第９９８５９３号、登録第１０２７８９２号、登録第１３５５２０１号、登録第１４１３９９１号、登録第２３６０８０７号、登録第４０１３４８０号及び登録第４０１３４８２号の各商標（以下、まとめて「引用Ｂ商標」という。）は、「東陶」の文字を書してなり、商標登録原簿記載の商品を指定商品とするものである。
（３）登録第９６８７９８号、登録第９９８５９４号、登録第１０２７８９３号、登録第１４０８４４８号、登録第１４１３９９２号、登録第１７４１３１５号、登録第１８１２２１３号、登録第１８１２２１４号、登録第１９９５５７２号、登録第２０７０９５８号、登録第２７０５６８８号、登録第３２１２６９１号、登録第３２２５９０８号、登録第３２６４７０９号、登録第３２７６９１１号、登録第４０１３４８１号、登録第４０４２５５３号、登録第４０７５６２１号、登録第４０７５７３９号、登録第４１１３３９５号、登録第４１７４２３３号、登録第４３６０２５９号、登録第４３７８００７号及び登録第４３９５５９２号の各商標は、「ＴＯＴＯ」の欧文字を横書きしてなり、商標登録原簿記載の商品又は役務を指定商品又は指定役務とするものである。
（４）登録第９８３９９３号、登録第９９８５９５号、登録第１１３６４００号、登録第１４１３９９３号、登録第１４５７９６４号の１及び登録第２１４８８５１号の各商標（以下、まとめて「引用Ｃ商標」という。）は、「トートー」の片仮名文字を横書きしてなり、商標登録原簿記載の商品を指定商品とするものである。
（５）登録第１５８８４２５号、登録第２００３７９４号、登録第２１１６５１７号及び登録第２２０２６６７号の各商標（以下、まとめて「引用Ｄ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、商標登録原簿記載の商品を指定商品とするものである。
（６）登録第１６６２２６２号、登録第２１７０４４１号、登録第２２０２６７９号及び登録第２３８０６７８号の各商標（以下、まとめて「引用Ｅ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、商標登録原簿記載の商品を指定商品とするものである。
（７）登録第２１００４０１号商標（以下「引用Ｆ商標」という。）は、「トートー」の片仮名文字、「陶　陶」の漢字及び「ＴＯＨ　ＴＯＨ」の欧文字を三段に横書きしてなり商標登録原簿記載の商品を指定商品とするものである。
（８）登録第２２０２６８０号、登録第３１９９８７７号、登録第３２０８０１２号及び登録第３２７３９０５号商標（以下、まとめて「引用Ｇ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、商標登録原簿記載の商品を指定商品とするものである。
（９）登録第２２４８３４７号商標（以下「引用Ｈ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、商標登録原簿記載の商品を指定商品とするものである。
（１０）登録第２３４８７７２号商標は、「ＴＯＴＯ」の欧文字と「シャンプードレッサー」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、商標登録原簿記載の商品を指定商品とするものである。
（１１）登録第２３６６９１３号商標及び登録第２４４４４４９号商標は、「ＴＯＴＯ」の欧文字と「システムトイレ」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、商標登録原簿記載の商品を指定商品とするものである。
（１２）登録第２７０７２８６号商標（以下「引用Ｉ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、商標登録原簿記載の商品を指定商品とするものである。
（１３）登録第２５５６０９９号商標（以下「引用Ｊ商標」という。）は、「ＴＯＵＴＯＵ」の欧文字と「トゥトゥ」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、商標登録原簿記載の商品を指定商品とするものである。
（１４）登録第２５５７７７５号商標（以下「引用Ｋ商標」という。）は、「トートシステム」の片仮名文字を横書きしてなり、商標登録原簿記載の商品を指定商品とするものである。
（１５）登録第３１５９２４６号商標は、「ＴＯＴＯ出版」の文字を横書きしてなり、商標登録原簿記載の商品を指定商品とするものである。
（１６）登録第３２６４５４６号商標（以下「引用Ｌ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、「建物の管理，建物の賃貸の代理又は媒介，建物の売買の代理又は媒介，土地の管理，土地の賃貸の代理又は媒介，土地の売買の代理又は媒介」を指定役務とするものである。
（１７）登録第３２６４５４８号商標（以下「引用Ｍ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第３６類「建物の管理，建物の賃貸の代理又は媒介，建物の売買の代理又は媒介，土地の管理，土地の賃貸の代理又は媒介，土地の売買の代理又は媒介」を指定役務とするものである。
（１８）登録第３３６９５１２号商標（以下「引用Ｎ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第３６類「建物の貸与」を指定役務とするものである。
（１９）登録第４２１９０３８号商標（以下「引用Ｏ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、商標登録原簿記載の商品を指定商品とするものである。
（２０）登録第４３６８３２２号、登録第４３９５６２０号、登録第４３９５６２１号及び登録第４４０１４４８号の各商標（以下、まとめて「引用Ｐ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、商標登録原簿記載の商品を指定商品とするものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品又は指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用Ａ、Ｌ、Ｍ及びＮの各商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務は、全て削除されたと認められるところであるから、本願商標と引用Ａ、Ｌ、Ｍ及びＮの各商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品又は指定役務において互いに抵触しないものとなった。
　しかして、本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、請求人がスポーツ振興投票の実施等に関する法律に基づくスポーツ振興くじに使用して広く一般に知られており、「トト」と称呼されていると認められるものである。
　他方、引用Ｋ商標は、「トートシステム」の文字を書してなるものであるから、これより「トートシステム」の称呼を生ずるものである。
　また、引用Ｂ、Ｃ及びＦの各商標は、「東陶」及び「トートー」の各文字に相応して「トートー」の称呼を生ずるものである。
　さらに、引用Ｊ商標は、「トゥトゥ」の文字に相応して「トゥトゥ」の称呼を生ずるものであるが、第２音及び末尾における「ゥ」（ｕ）の音は、それぞれの前音「ト」の母音（ｏ）と二重母音となることから「トートー」のように発音、聴取されるというのが相当である。
　その余の引用商標は、「東陶機器株式会社」が使用する商標として需要者の間に広く認識されている「ＴＯＴＯ」の文字を有するものであるから、該「ＴＯＴＯ」の文字に相応して「トートー」の称呼を生ずると認められるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「トト」の称呼と引用Ｋ商標から生ずる「トートシステム」の称呼とを比較するに、前者は２音、後者は６音の各構成からなるものであって、その音構成を著しく異にするものであるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても両者は十分区別し得るものである。
　次に、本願商標から生ずる「トト」の称呼と引用Ｋ商標を除く引用商標から生ずる「トートー」の称呼とを比較するに、この両称呼は、前者は２音、後者は４音の各構成からなり、後者の第２音及び末尾における長音（−）の有無に差異を有するばかりでなく、前者の「トト」の称呼からは、極めて短い音構成からなることにより詰まった印象を受けるのに対し、後者の「トートー」の称呼からは、全体として伸びやかな印象を受けるものであるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても、互いに相紛れるおそれはないというのが相当である。
　また、本願商標及び引用各商標の構成は前記のとおりであるから、外観においては相紛れるおそれはなく、さらに、本願商標は、特定の意味を有しない造語よりなるものであるから、観念については、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても類似しない商標ということができる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。