【事件の表示】
　特許第６４８６３２８号発明「排気ガス処理装置用保持材および排気ガス処理装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４８６３２８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１及び２について訂正することを認める。
　特許第６４８６３２８号の請求項１及び２に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４８６３２８号の請求項１及び２に係る特許についての出願は、平成２８年１２月２６日に特許出願がされ、平成３１年３月１日にその特許権の設定登録がされ、平成３１年３月２０日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和元年９月１９日に特許異議申立人西口豊美（以下「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、令和元年１２月１１日付け（発送日：同年１２月１７日）で取消通知が通知され、その指定期間内である令和２年２月１４日に特許権者から訂正の請求及び意見書の提出がされ、その訂正の請求に対して異議申立人から令和２年３月２７日に意見書が提出され、令和２年６月３０日付け（発送日：同年７月７日）で取消理由＜決定の予告＞が通知され、その指定期間内である令和２年９月４日に特許権者から意見書の提出がされたものである。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　令和２年２月１４日の訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）の内容は、以下の（１）ないし（４）のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。
（１）訂正事項１
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、
「無機繊維」とあるのを、
「
無機繊維としてアルミナ繊維のみ
（２）訂正事項２
訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、
「坪量が１６００〜３０００ｇ／ｍ２」とあるのを、
「坪量が
１８００〜２２００
（３）訂正事項３
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、
「嵩密度が０．１２５〜０．２０５ｇ／ｃｍ３」とあるのを、
「嵩密度が
０．１４５〜０．１８５
（４）訂正事項４
　訂正前の特許請求の範囲の請求項２に、
「厚さが１〜１２ｍｍ」とあるのを、
「厚さが
２．５〜８
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的の適否
　訂正前の請求項１の「無機繊維」を「無機繊維としてアルミナ繊維のみ」とする訂正は、無機繊維の種類を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の有無
　訂正前の請求項１の「無機繊維」が「無機繊維としてアルミナ繊維のみ」である点に関して、本件特許明細書には次の記載がある。
「【００１４】
　本発明に係る排気ガス処理装置用保持材は、無機繊維を含有する湿式成形体からなる。
　上記湿式成形体に含まれる無機繊維は湿式成形体を構成する骨格繊維として機能するものであって、上記無機繊維としては、例えば、アルミナ繊維、ムライト繊維、アルミナシリケート繊維、シリカ繊維および生体溶解性繊維から選ばれる一種以上を挙げることができる。
【００１５】
　本発明に係る排気ガス処理装置用保持材において、アルミナ繊維とは、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）を主成分とする非晶質繊維または多結晶質繊維を意味し、Ａｌ２Ｏ３を９０〜９９質量％、ＳｉＯ２を１〜１０質量％含むものが好適であり、Ａｌ２Ｏ３を９５〜９９質量％、ＳｉＯ２を１〜５質量％含むものがより好適であり、Ａｌ２Ｏ３を９６〜９９質量％、ＳｉＯ２を１〜４質量％含むものがさらに好適である。」
　したがって、「無機繊維としてアルミナ繊維のみ」は、上記記載事項の範囲内のものである。
ウ　実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。
　また、訂正事項１は、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項２についても実質的に訂正するものであるが、訂正前の請求項２との関係において、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。
（２）訂正事項２について
ア　訂正の目的の適否
　訂正前の請求項１の「坪量が１６００〜３０００ｇ／ｍ２」を「坪量が１８００〜２２００ｇ／ｍ２」とする訂正は、排気ガス処理装置用保持材の坪量の範囲を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の有無
　訂正前の請求項１の「坪量が１６００〜３０００ｇ／ｍ２」が「坪量が１８００〜２２００ｇ／ｍ２」である点に関して、本件特許明細書には次の記載がある。
「【００２６】
  本発明に係る排気ガス処理装置用保持材において、湿式成形体は、坪量が、１６００〜３０００ｇ／ｍ２であり、１７００〜２５００ｇ／ｍ２であるものが好ましく、１８００〜２２００ｇ／ｍ２であるものがさらに好ましい。」
　したがって、「坪量が１８００〜２２００ｇ／ｍ２」は、上記記載事項の範囲内のものである。
ウ　実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項２は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。
　また、訂正事項２は、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項２についても実質的に訂正するものであるが、訂正前の請求項２との関係において、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。
（３）訂正事項３について
ア　訂正の目的の適否
　訂正前の請求項１の「嵩密度が０．１２５〜０．２０５ｇ／ｃｍ３」を「嵩密度が０．１４５〜０．１８５ｇ／ｃｍ３」とする訂正は、排気ガス処理装置用保持材の嵩密度の範囲を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の有無
　訂正前の請求項１の「嵩密度が０．１２５〜０．２０５ｇ／ｃｍ３」が「嵩密度が０．１４５〜０．１８５ｇ／ｃｍ３」である点に関して、本件特許明細書には次の記載がある。
「【００２７】  また、本発明に係る排気ガス処理装置用保持材において、湿式成形体は、嵩密度が、０．１２５〜０．２０５ｇ／ｃｍ３であり、０．１３５〜０．１９５ｇ／ｃｍ３であるものが好ましく、０．１４５〜０．１８５ｇ／ｃｍ３であるものがより好ましい。」
　したがって、「嵩密度が０．１４５〜０．１８５ｇ／ｃｍ３」は、上記記載事項の範囲内のものである。
ウ　実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項３は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。
　また、訂正事項３は、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項２についても実質的に訂正するものであるが、訂正前の請求項２との関係において、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。
（４）訂正事項４について
ア　訂正の目的の適否
　訂正前の請求項２の「厚さが１〜１２ｍｍ」を「厚さが２．５〜８ｍｍ」とする訂正は、排気ガス処理装置用保持材の嵩密度の範囲を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の有無
　訂正前の請求項１の「厚さが１〜１２ｍｍ」が「厚さが２．５〜８ｍｍ」である点に関して、本件特許明細書には次の記載がある。
「【００６３】  本発明に係る排気ガス処理装置において、本発明に係る排気ガス処理装置用保持材を構成する湿式成形体は、上記排気ガス処理体と当該排気ガス処理体を収容するケーシングとの間隙で圧縮された状態における厚さが、１〜１２ｍｍであることが好ましく、２〜１０ｍｍであることがより好ましく、２．５〜８ｍｍであることがさらに好ましい。」
　したがって、「嵩密度が０．１４５〜０．１８５ｇ／ｃｍ３」は、上記記載事項の範囲内のものである。
ウ　実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項４は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。
３　一群の請求項について
　本件訂正前の請求項１及び２について、請求項２は、訂正前の請求項１を直接的に引用するものであるから、訂正前の請求項２は、訂正事項によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。
　したがって、訂正前の請求項１及び同請求項１を直接的に引用する請求項２は、特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。
　よって、訂正事項１〜３の訂正は、当該一群の請求項〔１及び２〕に対して請求されたものである。
４　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであるから、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１及び２〕について訂正することを認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件発明について
　特許第６４８６３２８号の請求項１及び２に係る発明（以下「本件発明１及び２」という。）は、本件訂正請求により訂正された訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】
  排気ガス処理体と当該排気ガス処理体を収容するケーシングとを含み、
  前記排気ガス処理体と排気ガス処理体を収容するケーシングとの間隙において、無機繊維としてアルミナ繊維のみを含有し、坪量が１８００〜２２００ｇ／ｍ２、嵩密度が０．１４５〜０．１８５ｇ／ｃｍ３である湿式成形体からなる排気ガス処理装置用保持材が、充填密度０．２０〜０．６０ｇ／ｃｍ３に圧縮された状態で配設されている
ことを特徴とする排気ガス処理装置。
【請求項２】
  前記圧縮された状態における湿式成形体の厚さが２．５〜８ｍｍである請求項１に記載の排気ガス処理装置。」
２　取消理由の概要
　令和２年７月７日付けで通知した取消理由＜決定の予告＞の概要は以下のとおりである。
理由１（委任省令要件）本件特許は、発明の詳細は説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
理由２（進歩性）本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、下記の甲第２号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
理由３（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　記　
甲第２号証　特開２０１５−７１８３６号公報
３　通知した取消理由についての判断
　事案に鑑み、理由３から判断する。
（１）理由３について
　本件発明１及び２におけるアルミナ繊維のみを含有する無機繊維は、坪量、嵩密度、充填密度及び圧縮された状態における湿式成形体の厚さにおいて、特許請求の範囲に記載された数値範囲に含まれる全ての発明特定事項を含むものであり、その数値範囲に含まれる発明特定事項全ての組み合わせにおいて、本件発明の課題（本件特許公報の段落【０００８】等参照）を解決できなければならない。
　ここで、請求項１及び２に係る発明と、発明の詳細な説明に発明として記載されたものとについて、実質的な対応関係について検討すると、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、坪量２０００ｇ／ｍ２、嵩密度０．１６７ｇ／ｃｍ３、充填密度が０．４ｇ／ｃｍ３、厚さ１２ｍｍの保持材（本件特許公報の段落【００２９】、【００６９】等）が実施例１として記載され、実施例１が比較例１及び２と比較して、坪量が２０００ｇ／ｍ２であるとき面圧残存率が高く（本件特許公報の【図３】等参照）、充填密度が０．２５乃至０．６０ｇ／ｃｍ３において面圧が高いこと（本件特許公報の【図２】等参照）が示されているのみであり、それ以外の実施例は記載されておらず、上記課題を解決し得ることを、本件発明１及び２に示された範囲にまで拡張できるとはいえない。
　そして、特許権者は、令和２年２月１４日の意見書において、数値範囲の限定をおこなった訂正により、「本件請求項１および請求項２に係る発明は、本件明細書の記載に十分対応するものとなり、本件明細書の記載並びに出願時の技術常識に基づいて、発明の課題とその数値範囲による特定との実質的な関係が明確となり、本件発明の課題解決手段が明確になったものと思料します。」（９ページ２１ないし２４行）と述べているが、上記実施例以外の発明特定事項については述べておらず、本件発明１及び２の発明特定事項を備えていれば上記課題を解決し得るとする機序について、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に接した当業者であれば、理解し得るとする具体的理由を述べていない。
　したがって、坪量、嵩密度、充填密度及び圧縮された状態における湿式成形体の厚さについて、所定の数値範囲における組み合わせを発明特定事項とする本件発明１及び２は、上記課題を解決しないものをも含み得るものであり、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であるとは、必ずしもいえない。
　なお、特許権者は、令和２年９月４日の意見書の５（４）において、「しかしながら、上述したように、本件請求項１に係る発明（本件発明１）は、『嵩密度が０．１４５〜０．１８５ｇ／ｃｍ３』という極狭い範囲内にある湿式成形体からなる排気ガス処理装置用保持材を、『充填密度０．２０〜０．６０ｇ／ｃｍ３』に圧縮した状態で配設することを規定するものであり、係る点については、嵩密度が０．１６７ｇ／ｃｍ３である湿式成形体からなる排気ガス処理装置用保持材を、充填密度０．２５〜０．６０ｇ／ｃｍ３で充填することを開示する本件明細書の実施例１によって、十分にサポートされているものと思料します。」、「そして、本件発明１は、嵩密度が上述した極く狭い範囲内にある湿式成形体からなる排気ガス処理装置用保持材において、『坪量が１８００〜２２００ｇ／ｍ２』であることをさらに規定するものでありますが、上記坪量の下限値１８００ｇ／ｍ２を境にして初期面圧および面圧維持率に差異を生じることは、上述した図ａおよび図ｂに示す実施例１と比較例１、比較例２との対比により十分にサポートされており、本点については、今回例示した参考実験例２の結果（坪量が１５４０ｇ／ｍ２である湿式成形体は面圧維持率を十分に維持できないこと）によっても、確認し得るものであります。また、上記図ｂに例示する参考実験例１の結果（坪量が２６４０ｇ／ｍ２である湿式成形体の面圧残存率評価結果）からも明らかなように、坪量の上限値側についてはある程度まで面圧残存効果を奏することは分かっておりますが、本件明細書の実施例１における坪量（２０００ｇ／ｍ２）の記載に基づいて、上限値を敢えて２２００ｇ／ｍ２に制限しています。」と主張している。
　ここで、特許権者の「坪量の下限値１８００ｇ／ｍ２を境にして初期面圧および面圧維持率に差異を生じること」についてみると、上記意見書「図ｂ」において、新たに参考実験例２として「坪量１５４０ｇ／ｍ２、嵩密度０．１６５ｇ／ｃｍ３である湿式成形体」のデータを追加したものが示されている。そして、例えば２５００回繰り返し圧縮後における面圧残存率の低い順に坪量をみていくと、１５４０ｇ／ｍ２、１３２０ｇ／ｍ２、１３５０ｇ／ｍ２、２０００ｇ／ｍ２、２６４０ｇ／ｍ２となっていることから坪量と面圧残存率との関係が比例関係にあるといえず、坪量１８００ｇ／ｍ２における面圧残存率について推測することが困難といえ、坪量の下限値１８００ｇ／ｍ２を境にして初期面圧および面圧維持率に差異を生じることが十分に記載されているとはいえない。
　さらに、上記意見書を参酌すると、「図ａ」について「湿式成形体からなる排気ガス処理装置用保持材の坪量が１８００〜２２００ｇ／ｍ２であることにより、充填密度が０．２０〜０．６０ｇ／ｃｍ３に亘って、坪量が上記範囲外にある湿式成形体からなる排気ガス処理装置用保持材を用いた場合に比較して、同一の充填密度であっても初期面圧が高く、排気ガス処理体に対し優れた保持力を発揮し得る排気ガス処理装置を提供できることが分かります。」（４ページ３乃至８行）と述べているが、意見書の（図ａ）において充填密度が０．２０〜０．２５ｇ／ｃｍ３のデータは示されておらず、充填密度が０．２０〜０．６０ｇ／ｃｍ３に亘って優れた保持力を発揮し得るといえるか不明である（本件特許公報における【図２】においても同様に、０．２０〜０．２５ｇ／ｃｍ３のデータは示されていない。）。
　以上により、上記意見書の記載を参酌しても、坪量の下限値として、どの程度の値を境として面圧残存率に差異を生じるのか十分に示されているとはいえないことから、「坪量の下限値１８００ｇ／ｍ２を境にして初期面圧および面圧維持率に差異を生じる」ことがサポートされているといえない。
　また、充填密度が０．２０〜０．２５ｇ／ｃｍ３のデータは示されておらず、充填密度が０．２０〜０．６０ｇ／ｃｍ３に亘って、優れた保持力を発揮し得ることについてもサポートされているといえない。
　したがって、本件発明１及び２は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に記載したものではない。
（２）理由１について
　「排気ガス処理装置用保持材」について、発明の詳細な説明（【００６９】における実施例１）において「厚さ１２ｍｍ、坪量２０００ｇ／ｍ２、嵩密度０．１６７ｇ／ｃｍ３）」である構成を備えた一実施例が示され、また、坪量が「２０００ｇ／ｍ２」である場合についてのみ比較例との比較をおこなっているが（【００７２】ないし【００７５】）、それ以外による数値を用いた実施例等は記載されていない。
　そして、本件発明１及び２の発明特定事項において「坪量が１８００〜２２００ｇ／ｍ２」、「嵩密度が０．１４５〜０．１８５ｇ／ｃｍ３」、「充填密度が０．２〜０．６ｇ／ｃｍ３」及び「圧縮された状態における湿式成形体の厚さが２．５〜８ｍｍ」と数値範囲によって規定されているが、実施例１と比較例との比較結果のみに基づいて、なぜ当該数値範囲を設定できるのか、明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を参酌しても不明である。
　なお、特許権者は、上記意見書の５（３）において、「そして、本件請求項１に係る発明（本件発明１）は、『嵩密度が０．１４５〜０．１８５ｇ／ｃｍ３』という極狭い範囲内にある湿式成形体からなる排気ガス処理装置用保持材を、『充填密度０．２０〜０．６０ｇ／ｃｍ３』に圧縮した状態で配設することを規定するものであり、係る点については、嵩密度が０．１６７ｇ／ｃｍ３である湿式成形体からなる排気ガス処理装置用保持材を、充填密度０．２５〜０．６０ｇ／ｃｍ３で充填することを開示する本件明細書の実施例１によって、その根拠が十分に示されているものと思料します。」、「そして、本件発明１は、嵩密度が上述した極く狭い範囲内にある湿式成形体からなる排気ガス処理装置用保持材において、『坪量が１８００〜２２００ｇ／ｍ２』であることをさらに規定するものでありますが、上記坪量の下限値１８００ｇ／ｍ２を境にして初期面圧および面圧維持率に差異を生じることは、上述した図ａおよび図ｂに示す実施例１と比較例１、比較例２との対比により十分に示されており、本点については、今回例示した参考実験例２の結果（坪量が１５４０ｇ／ｍ２である湿式成形体は面圧維持率を十分に維持できないこと）によっても、確認し得るものであります。
　また、上記図ｂに例示する参考実験例１の結果（坪量が２６４０ｇ／ｍ２である湿式成形体の面圧残存率評価結果）からも明らかなように、坪量の上限値側についてはある程度まで面圧残存効果を奏することは分かっておりますが、本件明細書の実施例１における坪量（２０００ｇ／ｍ２）の記載に基づいて、上限値を敢えて２２００ｇ／ｍ２に制限しています。」と主張している。
　この点について、上記（１）で述べたとおり、坪量の下限値として、どの程度の値を境として面圧残存率に差異を生じるのか十分に示されているとはいえない。
　したがって、上記意見書の記載を参酌しても、当業者が本件特許明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づいて、発明の課題とその数値範囲による特定との実質的な関係を理解することができず、その発明の課題の解決手段が理解できないものといえ、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
（３）理由２について
（３−１）本件発明１について
ア　甲第２号証の記載
　甲第２号証には、「シート状部材の裁断方法、マット及び排ガス浄化装置」に関し、図面（特に【図８】参照。）とともに、次の記載がある。（なお、下線は当審で付した。）
（ア）「【０００４】
このような排ガス処理体用の保持シール材は、
シート形状の無機質繊維集合体を排ガス処理体の大きさ等に応じた形状に加工することにより製造される
（イ）「【００５６】
シート状の無機質繊維集合体は、主に無機繊維から構成されており、従来公知のものを好適に用いることができる。
【００５７】
無機繊維は、特に限定されないが、アルミナ繊維、シリカ繊維、アルミナシリカ繊維、ムライト繊維、生体溶解性繊維及びガラス繊維からなる群から選択される少なくとも１種から構成されていることが望ましく、アルミナ繊維及び生体溶解性繊維からなる群から選択される少なくとも１種を含むことがより望ましい。
無機繊維がアルミナ繊維である場合には、耐熱性に優れているので、高温に晒された場合であっても、変質等が発生することがないため、排ガス処理体とケーシングとの間に配設される保持シール材として特に好適である。
【００５８】
アルミナ繊維には、アルミナ以外に、例えば、カルシア、マグネシア、ジルコニア等の添加剤が含まれていてもよい。アルミナシリカ繊維の組成比としては、重量比でＡｌ２Ｏ３：ＳｉＯ２＝６０：４０〜８０：２０であることが好ましく、Ａｌ２Ｏ３：ＳｉＯ２＝７０：３０〜７４：２６であることがより好ましい。
また、アルミナ繊維のムライト結晶化率は繊維１００重量部に対して５重量部以下が好ましいが、さらには３重量部以下が好ましく、１重量部以下が最も好ましい。ムライト結晶化率は蛍光Ｘ線装置にて測定でき、５重量部以下であると繊維は脆くなく、弾力性を有するため、保持力及び緩衝性に優れた無機質繊維集合体となる。
【００５９】
無機繊維の平均繊維長は、特に限定されないが、望ましくは０．０５〜１５０ｍｍ、より望ましくは０．３５〜１００ｍｍである。
無機繊維の平均繊維径は、特に限定されないが、マットの強度及び柔軟性の観点から、望ましくは１〜２０μｍ、より望ましくは１〜１０μｍである。
無機質繊維集合体は湿式法で作られることが望ましく
望ましい坪量は２０００ｇ／ｍ２〜６０００ｇ／ｍ２
（ウ）「【００６５】
無機質繊維集合体の厚さは、１５ｍｍ以上であることが望ましく
（エ）「【００６８】
本発明の排ガス浄化装置は、ケーシングと、上記ケーシングに収容された排ガス処理体と、上記排ガス処理体の周囲に巻き付けられ、上記排ガス処理体及び上記ケーシングの間に配設された保持シール材とを備える排ガス浄化装置
図８は、本発明の排ガス浄化装置の一例を模式的に示す断面図である。
図８に示すように、本発明の排ガス浄化装置３００は、ケーシング３１０と、ケーシング３１０に収容された排ガス処理体３２０と、排ガス処理体３２０及びケーシング３１０の間に配設されたマット２００とを備えている。
排ガス処理体３２０は、多数のセル３２５がセル壁３２６を隔てて長手方向に併設された柱状のものであり、セル３２５のいずれか一方の端部は、封止材３２８によって封止されている。なお、ケーシング３１０の端部には、必要に応じて、内燃機関から排出された排ガスを導入する導入管と、排ガス浄化装置を通過した排ガスが外部に排出される排出管とが接続されることとなる。」
（オ）「【００９０】
（面圧の測定）
万能試験機で圧縮復元サイクル試験を行うため、実施例１〜２及び比較例１〜２に係るマットを試験機にセッティングし、室温状態で、１ｍｍ／ｍｉｎの速度でマットの
嵩密度（ＧＢＤ）が所定の値（
０．３ｇ／ｃｍ３）
なお、評価サンプルの嵩密度（ＧＢＤ：Ｇａｐ  Ｂｕｌｋ  Ｄｅｎｓｉｔｙ）は、「嵩密度＝評価サンプルの重量／（評価サンプルの面積×評価サンプルの厚さ）」で求められる値である。」
　これら記載事項及び図面の図示内容を総合すると、甲第２号証には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
［引用発明]
「排ガス処理体３２０と排ガス処理体を収容するケーシング３１０と、
　排ガス処理体３２０及びケーシング３１０の間に配設された保持シール材とを備える排ガス浄化装置であって、保持シール材は無機質繊維集合体を加工することにより製造されるものであり、アルミナ繊維からなり、湿式法で作られ、坪量が２０００ｇ／ｍ２〜６０００ｇ／ｍ２、無機質繊維集合体の厚さは１５ｍｍ以上、充填密度が０．３ｇ／ｃｍ３まで圧縮された状態である、排ガス浄化装置。」
イ　対比
　本件発明１と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「排ガス処理体３２０」は、その機能、作用及び技術的意義からみて、本件発明１の「排ガス処理体」に相当し、以下同様に、「ケーシング３１０」は「排ガス処理装置用保持材」に、「アルミナ繊維」からなる「無機質繊維集合体」は「無機繊維としてアルミナ繊維のみ」に、「湿式法で作られ」は「湿式成形体からなる」に、「排ガス浄化装置」は「排ガス処理装置」にそれぞれ相当する。
　そして引用発明の「充填密度が０．３ｇ／ｃｍ３」と、本件発明１の「充填密度０．２０〜０．６０ｇ／ｃｍ３」とは「充填密度が所定の密度」という限りで一致する。
　そうすると、本件発明１と引用発明には次の一致点、相違点がある。
［一致点］
「排気ガス処理体と当該排気ガス処理体を収容するケーシングとを含み、
　前記排気ガス処理体と排気ガス処理体を収容するケーシングとの間隙において、無機繊維としてアルミナ繊維のみを含有し、湿式成形体からなる排気ガス処理装置用保持材が、充填密度が所定範囲の密度に圧縮された状態で配置されている
排気ガス処理装置。」
［相違点１］
　本件発明１においては、排気ガス処理装置用保持材が「坪量が１８００〜２２００ｇ／ｍ２、嵩密度が０．１４５〜０．１８５ｇ／ｃｍ３」であるのに対して、引用発明においては、保持シール材が「坪量が２０００ｇ／ｍ２〜６０００ｇ／ｍ２」であり、嵩密度が明確に示されていない点。
［相違点２］
　充填密度に関して、本件発明が「充填密度０．２０〜０．６０ｇ／ｃｍ３」であるのに対して、引用発明は「充填密度が０．３ｇ／ｃｍ３」である点。
ウ　判断
　上記［相違点１］について検討する。
　引用発明においては、保持シール材について、坪量２０００ｇ／ｍ２〜６０００ｇ／ｍ２、無機繊維集合体の厚さが１５ｍｍ以上であると特定している。
　そして、坪量及び厚さを当該数値範囲内においてどのように設定するかは、使用条件等に応じて当業者が適宜決定し得る事項といえる。例えば、坪量２２００ｇ／ｍ２、厚さ１５ｍｍとすれば、嵩密度は、０．１４７ｇ／ｃｍ３となり、本件発明１の数値範囲を満たす。そうすると、引用発明において、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　これに対して、特許権者は上記意見書において「甲第２号証は、その段落【００５９】において無機質繊維集合体の坪量として２０００ｇ／ｍ２〜６０００ｇ／ｍ２という広範な範囲を形式的に規定するものであって、具体的には、その実施例において、坪量が３０００ｇ／ｍ２（製造例１）及び４５００ｇ／ｍ２（製造例２）である無機質繊維集合体を開示するものに過ぎず」、「湿式成形体の『坪量が１８００〜２２００ｇ／ｍ２』であるという技術的事項を実質的に開示するものでもありません。」、「さらに、甲第２号証は、無機質繊維集合体の嵩密度範囲について明示するものでなく、その実施例において、嵩密度が１．８２ｇ／ｃｍ３・・・または１．８１ｇ／ｃｍ３・・・である無機質繊維集合体を開示するものに過ぎず、「湿式成形体からなる排気ガス処理装置用保持材の『嵩密度が０．１４５〜０．１８５ｇ／ｃｍ３』という技術事項を何等開示するものでもありません。」と主張している。
　しかし、引用発明に示されている坪量は実施例に限定されるものではなく（甲第２号証段落【００８３】）、例えば引用発明に含まれる、坪量２２００ｇ／ｍ２、厚さ１５ｍｍとすることにより嵩密度は０．１４７ｇ／ｃｍ３となり、本発明の数値範囲を満たすこととなる。
　そうすると、引用発明において、相違点１に係る本件発明１のような発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　上記［相違点２］について検討する。　
　引用発明は「充填密度が０．３ｇ／ｃｍ３」であり、本件発明１の「充填密度０．２０〜０．６０ｇ／ｃｍ３」に含まれることから、実質的に相違点とはいえない。
　そうすると、引用発明において、相違点２に係る本件発明１のような発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
（３−２）本件発明２について
ア　引用発明は、上記（３−１）アに示したとおりである。
イ　対比
　本件発明２と引用発明とを対比すると、本件発明１との対比における一致点で一致し、相違点１、２の他に次の点で相違する。
［相違点３］
　本件発明２においては、「圧縮された状態における湿式成形体の厚さが２．５〜８ｍｍ」であるのに対して、引用発明においては、保持シール材が圧縮された状態における厚さが示されていない点。
ウ　判断
　上記（３−１）ウにおいて示したように、引用発明の保持シール材について、厚さ１５ｍｍ、嵩密度０．１４７ｇ／ｃｍ３及び充填密度０．３ｇ／ｃｍ３とすると、圧縮厚さは７．３５ｍｍ（＝０．１４７ｇ／ｃｍ３×１．５ｃｍ÷０．３ｇ／ｃｍ３）となり、本件発明２における「厚さが２．５〜８ｍｍ」を満たすといえる。
　したがって、上記相違点３は実質的な相違点とはいえない。
　そうすると、相違点１及び２は、上記（３−１）ウで検討したとおりであるから、引用発明から本件発明２の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本件発明１及び２は、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件発明１及び２に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号及び特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１２月１日（２０２０．１２．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　排気ガス処理体と当該排気ガス処理体を収容するケーシングとを含み、
　前記排気ガス処理体と排気ガス処理体を収容するケーシングとの間隙において、無機繊維
としてアルミナ繊維のみ
１８００〜２２００
０．１４５〜０．１８５
ことを特徴とする排気ガス処理装置。
　【請求項２】
　前記圧縮された状態における湿式成形体の厚さが
２．５〜８