【事件の表示】
　特許第６５５５４００号発明「フルオロスルホン酸リチウム、非水系電解液、及び非水系電解液二次電池」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５５５４００号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１〜３，５〜１６〕について訂正することを認める。
　特許第６５５５４００号の請求項１ないし３及び５ないし１６に係る特許を維持する。
　特許第６５５５４００号の請求項４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５５５４００号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜１６についての出願は，平成２４年　４月１３日（優先権主張平成２３年　４月１３日）の出願１（特願２０１２−９２１１１号）の一部を平成２８年　２月１０日に新たな出願２（特願２０１６−２３９６０号）とし，その一部を平成２９年　４月１３日に新たな出願３（特願２０１７−７９８７３号）とし，更にその一部を平成３０年　７月２４日に新たな出願（特願２０１８−１３８１３３号）としたものであって，令和　１年　７月１９日にその特許権の設定の登録がされ，同年　８月　７日に特許掲載公報が発行された。
　その後，令和　２年　１月２９日に，特許異議申立人　松永健太郎（以下「申立人」という。）により，請求項１〜１６に係る特許に対して特許異議の申立てがされ，同年　６月２９日付けで取消理由が通知され，同年　８月３１日に特許権者より意見書の提出及び訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）がされたものである。なお，それらに対して申立人による意見書の提出はされなかった。
　
第２　訂正請求について
１　訂正の趣旨，及び，訂正の内容
（１）訂正の趣旨
　本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）は，特許第６５５５４００号の特許請求の範囲を令和　２年　８月３１日付の訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１〜１６について訂正を求めるものであり，その内容は以下のとおりである。
　
（２）訂正の内容
　ア　訂正事項１
　請求項１において，
本件訂正前の「非水系電解液中
の硫
本件訂正後の「非水系電解液中
のフルオロスルホン酸リチウムのモル含有量が、０．０００５ｍｏｌ／Ｌ以上０．５ｍｏｌ／Ｌ以下であり、硫
　請求項１を引用する請求項２〜１６も同様に訂正する。
　
　イ　訂正事項２
　請求項１において，
本件訂正前の「負極活物質を含
む、
本件訂正後の「負極活物質を含
み、前記非水系電解液がフルオロスルホン酸リチウム以外のリチウム塩を含有する、
　請求項１を引用する請求項２〜１６も同様に訂正する。
　
　ウ　訂正事項３
　（ア）請求項４において，本件訂正前の請求項４を削除する。
　（イ）請求項５において，本件訂正前の「
請求項４
請求項１〜３のいずれか一項
　（ウ）請求項６において，本件訂正前の「
請求項１〜５
請求項１〜３、５
　（エ）請求項８において，本件訂正前の「
請求項１〜７
請求項１〜３、５〜７
　（オ）請求項１０において，本件訂正前の「
請求項１〜９
請求項１〜３、５〜９
　（カ）請求項１２において，本件訂正前の「
請求項１〜１１
請求項１〜３、５〜１１
　（キ）請求項１４において，本件訂正前の「
請求項１〜１３
請求項１〜３、５〜１３
　（ク）請求項１６において，本件訂正前の「
請求項１〜１５
請求項１〜３、５〜１５
　
２　訂正の適否について
（１）一群の請求項について
　本件訂正によって，本件訂正前の請求項１を引用する請求項２〜１６が連動して訂正されるから，本件訂正前の請求項１〜１６は一群の請求項であるところ，本件訂正請求は，上記一群の請求項についてされたものであるから，特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
　そして，本件訂正は，請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく，特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから，本件訂正請求は，訂正後の請求項〔１〜１６〕を訂正単位として訂正の請求をするものである。
　
（２）訂正目的・新規事項の有無・特許請求の範囲の拡張又は変更について
　ア　訂正事項１は，請求項１において，非水系電解液中の「フルオロスルホン酸リチウム」の「モル含有量」が「０．０００５ｍｏｌ／Ｌ以上０．５ｍｏｌ／Ｌ以下」であることを特定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして，上記特定事項は，本件特許明細書の段落【００２２】の記載を根拠とするものであるから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　よって，訂正事項１は，特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，かつ，同条第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
　イ　訂正事項２は，請求項１において，非水系電解液が「フルオロスルホン酸リチウム以外のリチウム塩」を含有することを特定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして，上記特定事項は，本件特許明細書の段落【００２１】の記載を根拠とするものであるから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　よって，訂正事項２は，特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，かつ，同条第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
　ウ　訂正事項３のうち，（ア）は，請求項４を削除するものであり，（イ）は，請求項４を引用する請求項５において，請求項４が「請求項１〜３の何れか一項」を引用していたことを根拠に，「請求項１〜３のいずれか一項」を引用するものに変更するものであり，（ウ）〜（ク）はいずれも，請求項４を引用する請求項６，８，１０，１２，１４及び１６において，請求項４の引用を削除するものである。
　よって，訂正事項３はいずれも，特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，かつ，同条第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
（３）独立特許要件について
　本件においては，訂正前の全ての請求項１〜１６について特許異議の申立てがされているので，特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の規定は適用されない。
　
３　訂正請求についてのまとめ
　以上のとおり，令和　２年　８月３１日に特許権者が行った本件訂正請求による本件訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する事項を目的とするものであり，かつ，同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項，第６項の規定に適合するので，訂正後の請求項〔１〜１６〕について訂正することを認める。
　
第３　本件発明
　上記第２のとおり，本件訂正は適法なものであるから，本件特許の請求項１〜１６に係る発明（以下，各々「本件発明１」〜「本件発明１６」という。）は，訂正特許請求の範囲に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
「【請求項１】
　リチウムイオンを吸蔵・放出可能な正極及び負極、並びに非水系電解液が外装ケースに封入された非水系電解液二次電池であって、該非水系電解液は、フルオロスルホン酸リチウム及び硫酸イオンを含有し、非水系電解液中
のフルオロスルホン酸リチウムのモル含有量が、０．０００５ｍｏｌ／Ｌ以上０．５ｍｏｌ／Ｌ以下であり、硫
み、前記非水系電解液がフルオロスルホン酸リチウム以外のリチウム塩を含有する、
【請求項２】
　前記負極活物質層を形成する負極材中における負極活物質の含有量が７０質量％以上である、請求項１に記載の非水系電解液二次電池。
【請求項３】
　前記負極活物質層がバインダーを含む、請求項１または２に記載の非水系電解液二次電池。
【請求項４】
　
（削除）
【請求項５】
　前記フルオロスルホン酸リチウム以外のリチウム塩がＬｉＰＦ６及びＬｉＰＢ４の少なくとも一方である、請求項
１〜３のいずれか一項
【請求項６】
　前記非水系電解液がフッ素原子を有する環状カーボネートを含有する請求項
１〜３、５
【請求項７】
　前記フッ素原子を有する環状カーボネートが非水系電解液中に０．００１質量％以上８５質量％以下含有されている、請求項６に記載の非水系電解液二次電池。
【請求項８】
　前記非水系電解液が炭素−炭素不飽和結合を有する環状カーボネートを含有する、請求項
１〜３、５〜７
【請求項９】
　前記炭素−炭素不飽和結合を有する環状カーボネートが非水系電解液中に０．００１質量％以上１０質量％以下含有されている、請求項８に記載の非水系電解液二次電池。
【請求項１０】
　前記非水系電解液が環状スルホン酸エステルを含有する、請求項
１〜３、５〜９
【請求項１１】
　前記環状スルホン酸エステルの非水系電解液中における含有量が０．００１質量％以上１０質量％以下である、請求項１０に記載の非水系電解液二次電池。
【請求項１２】
　前記非水系電解液がシアノ基を有する化合物を含有する、請求項
１〜３、５〜１１
【請求項１３】
　前記シアノ基を有する化合物の非水系電解液中における含有量が０．００１質量％以上１０質量％以下である、請求項１２に記載の非水系電解液二次電池。
【請求項１４】
　前記非水系電解液がジイソシアネート化合物を含有する請求項
１〜３、５〜１３
【請求項１５】
　前記ジイソシアネート化合物の非水系電解液中における含有量が０．００１質量％以上５質量％以下である、請求項１４に記載の非水系電解液二次電池。
【請求項１６】
　前記非水系電解液がリチウムオキサラート塩類を含有する、請求項
１〜３、５〜１５
　
第４　特許異議の申立ての理由，取消理由の概要
１　申立理由
　申立人は，証拠方法として，下記甲第１，２号証を提出して，以下の申立理由１〜５により，訂正前の請求項１〜１６に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
　
（証拠方法）
　甲第１号証　特開２０１２−２３０８９７号公報
　甲第２号証　特開２００８−９１１９６号公報
　
（１）申立理由１（新規事項）
　本件特許に係る出願について平成３０年　８月３０日付けでした段落【０００７】の手続補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲及び図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，本件特許は，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであり，第１１３条第１号に該当する。
　
（２）申立理由２（新規性），申立理由３（進歩性）
　本件特許に係る出願は分割の要件を満たしていないから，その出願日は遡及せず，現実の出願日が適用される。
　そして，当該現実の出願日前に公開された甲第１号証（当審注：上記第１の出願１の公開公報。）には，訂正前の請求項１〜１６に係る発明がすべて記載されており，新規性及び進歩性を有しないから，本件特許は，特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項の規定に違反してされたものであり，第１１３条第２号に該当する。
　
（３）申立理由４（サポート要件）
　訂正前の請求項１〜１６に係る発明は，課題を解決することのできない発明を含んでおり，発明の詳細な説明に記載したものとはいえないから，本件特許は，特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり，第１１３条第４号に該当する。
　
（４）申立理由５（実施可能要件）
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には，フルオロスルホン酸リチウム中の硫酸イオンの濃度を低減する具体的な製造方法が記載されておらず，また，製造された非水系電解液中の硫酸イオンの濃度を確認するための濃度の測定方法も不明であって，訂正前の請求項１〜１６に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないから，本件特許は，発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり，第１１３条第４号に該当する。
　
２　取消理由
　当審は，申立理由を採用せず，職権で以下の取消理由（サポート要件）を通知した。
（１）「フルオロスルホン酸リチウム」の濃度を特定しない訂正前の請求項１〜１６に係る発明は，発明が解決しようとする課題を達成できない態様まで含み，発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものであるから，本件特許は，特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり，第１１３条第４号に該当する。
　
（２）ＬｉＰＦ６のような「フルオロスルホン酸リチウム以外のリチウム塩」を特定しない訂正前の請求項１〜１６に係る発明は，発明が解決しようとする課題を達成できない態様まで含み，発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものであるから，本件特許は，特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり，第１１３条第４号に該当する。
　
第５　当審の判断
　当審は，本件訂正請求が認められたことにより上記取消理由は解消されたので，申立人による申立理由及び当審による取消理由のいずれによっても，本件訂正後の本件特許を取り消すことはできないと判断する。以下，申立理由のうちサポート要件以外のもの（申立理由１〜３，５）についてまず判断し，次いで，サポート要件（取消理由，申立理由４）について判断する。
　
１　申立理由１〜３，５について
（１）申立理由１（新規事項）について
　ア　本件特許に係る出願について平成３０年　８月３０日付けでした手続補正の前後において，段落【０００７】の記載は次のとおりである。
　
　（ア）補正前の【０００７】
「本発明の課題は、初期充電容量、入出力特性およびインピーダンス特性が改善されることで、初期の電池特性と耐久性のみならず、耐久後も高い入出力特性およびインピーダンス特性が維持される非水系電解液二次電池をもたらすことができる非水系電解液用の添加剤ならびに非水系電解液を提供することにあり、また、この非水系電解液を用いた非水系電解液二次電池を提供することにある。」
　
　（イ）補正後の【０００７】（下線は変更箇所を示す。）
「本発明の課題は
、
に優れた
　
　イ　上記によれば，発明の課題についての「初期充電容量、入出力特性およびインピーダンス特性が改善されることで、初期の電池特性と耐久性のみならず、耐久後も高い入出力特性およびインピーダンス特性が維持される」との記載が，「初期の電池特性と耐久性に優れた」という記載になっているところ，「初期の電池特性と耐久性」を発明の課題として認識していることは，補正の前後において共通している。
　そして，当初明細書等の実施例の記載（段落【０２４４】〜【０２７３】）をみても，電池特性として初期放電容量とガス発生量が示されており，当該ガス発生量とは，充電状態の電池を高温保存した前後の体積変化を測定したものであり，電池の耐久性が測定されたものといえるから，発明の課題が「初期の電池特性と耐久性」に優れた非水系電解液二次電池に関するものであることは，当初明細書等に示されているといえる。
　よって，申立理由１（新規事項）によって，本件特許を取り消すことはできない。
　
　ウ　申立人は，当初明細書等に記載されていた「初期の電池特性と耐久性のみならず、耐久後も高い入出力特性およびインピーダンス特性が維持される」という課題を解決するために特許請求の範囲に記載された特定事項を課題解決手段としていた発明が，「初期の電池特性と耐久性に優れた」という課題を解決するために特許請求の範囲に記載された特定事項を課題解決手段とする発明に実質変更されている旨主張し，敷衍して，当初明細書等の記載からは，本件特許請求の範囲に記載された発明が，本来「初期の電池特性と耐久性に優れた…非水系電解液二次電池を提供する」ことを課題としていたことは全く読み取れず，また，当初明細書等の段落【０２４４】〜【０２７３】において確認されている電池特性が初期放電容量とガス発生量のみであるからといって，「初期の電池特性と耐久性のみならず、耐久後も高い入出力特性およびインピーダンス特性が維持される」が当然に誤りであり，「初期の電池特性と耐久性に優れた」が正しいと当業者が解する余地もない旨を主張する。
　しかしながら，実施例の記載（段落【０２４４】〜【０２７３】）に徴して，当初明細書等が「初期の電池特性と耐久性」を発明の課題として認識していることは十分理解できるものである。また，当該実施例の記載と，当初明細書等の段落【０００７】の記載との間に不整合があったとしても，それは新規事項の問題ではなくサポート要件の問題であるし，しかも，上記不整合は手続補正により解消したといえるものである。
　よって，申立人の主張は採用できない。
　
（２）申立理由２（新規性），申立理由３（進歩性）について
　ア　本理由は，本件特許が新規事項を含む補正をした出願についてされたものであって，本件特許に係る出願は分割の要件を満たしていないから，その出願日は現実の出願日が適用されるところ，当該現実の出願日前に公開された甲第１号証（当審注：上記第１の出願１の公開公報。）には，請求項１〜１６に係る発明がすべて記載されており，新規性・進歩性を有しないというものである。
　
　イ　しかしながら，本件特許が新規事項を含む補正をした出願についてされたものでないことは上記（１）で検討したとおりである。そうすると，本件特許に係る出願は分割の要件を満たしており，その出願日が遡及せず現実の出願日が適用されるということはないから，本件発明１〜１６に係る新規性・進歩性の判断の根拠として，甲第１号証を採用することはできない。
　よって，申立理由２（新規性）及び申立理由３（進歩性）によって，本件特許を取り消すことはできない。
　
（３）申立理由５（実施可能要件）について
　ア　本理由は，本件特許に係る原出願（上記第１の出願３）に係る特許に対する特許異議の申立て（当審注：特許異議申立人は，本件特許における申立人と同一である。）における理由３（実施可能要件）と同様である。
　そして，申立人は，上記理由３に対し，特許権者が令和　１年　８月１９日付けで提出した意見書を引用して，フルオロスルホン酸リチウムの精製方法は，明細書に記載されていないばかりか，出願時公知でもなく，また，精製方法が「周知技術から容易に理解すること」ができたとしても，適用されている技術が周知技術とは言えないことは明らかである旨，更に，硫酸イオン等のような極微量のイオンを液体クロマトグラフィーにより測定することは困難であることが当業界における技術常識であり，具体的な測定法も何ら示されておらす，分析方法は依然として不明である旨主張する（特許異議申立書１６〜１７頁）。
　
　イ　この点について，上記意見書の第２（２）理由２（ｃ）（第２８〜３４頁）の説明を参照すると，いずれも本件特許に係る出願の分割に係る原出願の出願日後に公知となったものではあるが，特開２０１２−２１８９８５号公報（乙１９）には，塩化リチウムとフルオロスルホン酸（フルオロ硫酸）を原料として炭酸ジメチル中で反応させ，炭酸ジメチルを蒸留留去することにより，硫酸イオン及び塩化物イオンを含むフルオロスルホン酸リチウムの粉末が得られるが，この粉末を炭酸ジメチルに６０℃で加熱攪拌して溶解させ，溶け残った微量の粉末をメンブレンフィルターで濾別し，冷却して再結晶を行う精製工程を繰り返して行うことによって，塩化物イオンを硫酸イオンの含有濃度以下に低減しうることが記載されている（段落【００５６】〜【００６３】，下記（ア）参照。）。また，特開２０１２−２３２８８８号公報（乙２０）には，酢酸リチウムとフルオロスルホン酸（フルオロ硫酸）を原料として炭酸ジメチル中で反応させ，炭酸ジメチルを蒸留留去し，カルボン酸を除去することにより，硫酸イオン及び酢酸イオンを含むフルオロスルホン酸リチウムの溶液が得られるが，これに４５℃で炭酸ジメチルを加えて得られた溶液を，メンブレンフィルターで濾過し，冷却して再結晶を行う精製工程を繰り返して行うことによって，酢酸イオンと硫酸イオンを同程度の濃度に低減しうることが記載されている（段落【００５７】〜【００６０】，下記（イ）参照。）。
　
（ア）特開２０１２−２１８９８５号公報（乙１９）
「【００５６】
  (実施例１)
  ＜反応＞
乾燥窒素気流下、２００ｍｌのＰＦＡ製四口フラスコに塩化リチウム４．４ｇ (１０３．５ｍｍｏｌ)を量り取り、炭酸ジメチル１２５ｍｌを加えた。この溶液を氷浴中で攪袢しながらフルオロスルホン酸５ｍｌ（８．６３ｇ、８６．２４ｍｍｏｌ）を約１０分かけてと滴下した。滴下前に１０℃であった液温は、酸の滴下により発熱し２０℃まで昇温されたが、滴下終了後に速やかに元の温度に戻った。滴下に伴い、炭酸ジメチルに難溶である塩化リチウムが溶解した。氷水浴にて冷却しながら２時間撹拌した後、氷水浴を外し室温環境下にて１時間攪袢した。反応終了後の溶液からメンブレンフィルター（ＰＴＦＥ製、 公称孔径０．５μｍ）を用いて過剰の塩化リチウムを濾別した。
【００５７】
  ＜濃縮＞
　上記反応溶液から約１０ｋＰａ、４０℃で炭酸ジメチルを１００ｍｌ蒸留留去し、この溶液を放置することで白色粉末を得た。
　ＮＭＲ分析結果から得られた粉末はフルオロスルホン酸リチウムと炭酸ジメチルのモル比１：１の錯体であり、イオンクロマトグラフィーの結果から、硫酸イオン０．３０ｍｏｌ／ｋｇ、塩化物イオン０．５６ｍｏｌ／ｋｇを含んでいた。
【００５８】
  ＜再結晶１＞
　得られた、粗生物を乾燥不活性ガス雰囲気化、５０ｍｌの炭酸ジメチルに分散させ、６０℃で３０分間加熱撹拌することで溶解させた。溶け残った微量の粉末をメンブレンフィルター（ＰＴＦＥ製、 公称孔径0.5μｍ）を用いて濾別した。得られた濾液を室温まで放冷の後、５℃にて１０時間静置し。無色の結晶を得た。
【００５９】
　ＮＭＲ分析結果から得られた粉末はフルオロスルホン酸リチウムと炭酸ジメチルのモル比１：１の錯体であり、イオンクロマトグラフィーの結果から、硫酸イオン０．１２ｍｏｌ／ｋｇ、塩化物イオン０．１１ｍｏｌ／ｋｇを含んでいた。
　フルオロスルホン酸リチウムの収量は４．９ｇ。再結晶の収率は７２％、操作全体を通しての収率は５４％であった。
【００６０】
  ＜再結晶２＞
　このフルオロスルホン酸リチウムを再度同様の方法で再結晶を実施したところ、硫酸イオン０．０６２ｍｏｌ／ｋｇ、塩化物イオン０．０５６ｍｏｌ／ｋｇを含むフルオロスルホン酸リチウムを収量３．５ｇ得た。この操作での収率は７１％、操作全体を通しての収率は３９％であった。
【００６１】
　（実施例２）
　＜濃縮＞工程までは実施例１記載の方法と同様に実施した。
　＜再結晶１＞
　得られた、粗生物を乾燥不活性ガス雰囲気化、５０ｍｌの炭酸ジメチルに分散させ、１４０μＬ（塩化物イオンに対して１．２ｍｏｌ倍量）の純水を加えた後、６０℃で３０分間加熱撹拌することで溶解させた。溶け残った微量の粉末をメンブレンフィルター（ＰＴＦＥ製、 公称孔径0.5μｍ）を用いて濾別した。得られた濾液を室温まで放冷の後、５℃にて１０時間静置し。無色の結晶を得た。
【００６２】
　ＮＭＲ分析結果から得られた粉末は実施例１と同様にフルオロスルホン酸リチウムと炭酸ジメチルのモル比１：１の錯体であり、イオンクロマトグラフィーの結果から、硫酸イオン０．０８３ｍｏｌ／ｋｇ、塩化物イオン０．００１１ｍｏｌ／ｋｇを含んでいた。
　＜再結晶２＞
　このフルオロスルホン酸リチウムを実施例１と同様の純水を添加しない方法で再度再結晶を実施したところ、硫酸イオン０．０６２ｍｏｌ／ｋｇ、塩化物イオン０．０００５６ｍｏｌ／ｋｇを含むフルオロスルホン酸リチウムを収量２．５８ｇ得た。操作全体を通しての収率は２９．８％であった。
【００６３】
　＜脱炭酸ジメチル＞
　得られたフルオロスルホン酸リチウムを真空容器内に入れ、１００Ｐａまで減圧後、４０℃に加熱しながら４時間放置したところ、炭酸ジメチルの比率は１．３ｍｏｌ％であった。」
　
（イ）特開２０１２−２３２８８８号公報（乙２０）
「【００５７】
　（実施例２）
　＜反応工程＞
　乾燥窒素気流下、５００ｍｌのＰＦＡ製四口フラスコに酢酸リチウム７．９ｇ（１２０．１ｍｍｏｌ）を量り取り、炭酸ジメチル２５０ｍｌを加えた。この溶液を水浴中で攪袢しながらフルオロスルホン酸５．４３ｍｌ（１０．０ｇ、１００ｍｍｏｌ）を約１０分かけて滴下した。滴下前に２５℃であった液温は、酸の滴下により発熱し３０℃まで昇温されたが、滴下終了後に速やかに元の温度に戻った。滴下に伴い、炭酸ジメチルに難溶である酢酸リチウムが溶解した。水浴にて１時間撹拌した。
【００５８】
　＜反応工程時に用いた非水溶媒を取り除く工程＞
　上記反応溶液を浴温４５℃にて減圧度を制御しながら炭酸ジメチルを約２２０ｍｌ蒸留留去し、脱水された不活性ガスにて大気圧に復圧後、３００ｍｌの炭酸ジエチルを加えた。この溶液からメンブレンフィルター（ＰＴＦＥ製、公称孔径０．５μｍ）を用いて過剰の酢酸リチウムを濾別した。
【００５９】
　＜カルボン酸を除去する工程＞
　上記溶液をトートクエンジ社製のＨｅｌｉｐａｃｋＮｏ．２を充填した１０ｃｍの精留塔を用いて、浴温４５℃にて、減圧度を制御しながら、残りの炭酸ジメチルと炭酸ジエチルを炭酸ジエチルが残り約１０ｍｌとなるまで留去した。
【００６０】
　＜精製工程＞
　脱水された不活性ガスにて大気圧に復圧後、浴温４５℃を保ちながら、炭酸ジメチルを４０ｍｌ加えた。得られた溶液を、脱水された不活性ガス雰囲気下、メンブレンフィルター（ＰＴＦＥ製、公称孔径０．５μｍ）を用いて熱時漉過を行い、溶液を不活性ガス雰囲気下で徐々に４℃まで冷却したところ、白色結晶が得られた。収率は６６％、硫酸イオンの含量は０．０１ｍｏｌ／ｋｇ以下、酢酸イオンの含量は０．００１ｍｏｌ／ｋｇ以下であった。さらに、得られた固体を４５℃にて５０ｍｌのＤＭＣに溶解し、同様の工程を実施したところ、９０％の回収率で、硫酸イオン・酢酸イオン共に０．００１ｍｏｌ／ｋｇ以下の白色結晶を得た。」
　
　ウ　したがって，乙１９や乙２０を参照すると，塩化物イオンや酢酸イオンと硫酸イオンを含有したフルオロスルホン酸リチウムは，熱濾過や再結晶を繰り返すことで精製可能であることが理解され，ここで使用された熱濾過や再結晶という操作自体は有機合成における基本的な操作であって，これらの操作を行うことでフルオロスルホン酸リチウムを精製できることは，本件発明に係る出願の優先日前における当業者の技術常識といえる。
　してみると，本件発明１〜１６のように，非水系電解液中の硫酸イオンの含有量が，１．０×１０−７ｍｏｌ／Ｌ以上１．０×１０−２ｍｏｌ／Ｌ以下に低減されていれば，フルオロスルホン酸リチウムの製造工程において塩化物イオンや酢酸イオンが混入する場合であっても，不純物である塩化物イオンや酢酸イオンは，硫酸イオンと同程度かそれ以下に低減されているとみなすことができる。
　よって，フルオロスルホン酸リチウム中の硫酸イオンの濃度を低減する具体的な方法については，本件発明１〜１６に係る出願の優先日前における技術常識である上記精製工程を行うことによって，当業者が過度の試行錯誤をすることなく実施可能であるといえる。
　
　エ　また，特許権者が提出した上記アの意見書の第３（１）（ｃ）（第３４〜３５頁）を参照すると，非水系電解液中の硫酸イオンの濃度の分析は，一般的な液体クロマトグラフィー等の周知の手法を利用することができると説明されている。そして，液体クロマトグラフィーであるＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）は，装置構成や分析条件を設定することにより，％からｐｐｔオーダーの分析感度とし得るものであり，例えば，検出器として質量分析計を用いれば，最小検出感度が１０−１４ｇと極微量の検出が可能であることも技術常識であるといえる（Thermo Fisher Scientific のＨＰ「初心者必見！知っておきたいＨＰＬＣの基礎」，https://www.thermofisher.com/blog/learning-at-the-bench/hplc_basic/#HPLC-6 参照。）。
　オ　したがって，本件特許の発明の詳細な説明には，フルオロスルホン酸リチウム中の硫酸イオンの濃度を「１．０×１０−７ｍｏｌ／Ｌ以上１．０×１０−２ｍｏｌ／Ｌ以下」の範囲に低減する具体的な製造方法や，非水系電解液中の硫酸イオンの濃度が上記範囲にあることを確認するための具体的な測定方法については記載されていないけれども，上記ウ，エに記載した事項が本件発明に係る出願の優先日前において技術常識であったことを勘案すれば，硫酸イオンの濃度が「１．０×１０−７ｍｏｌ／Ｌ以上１．０×１０−２ｍｏｌ／Ｌ以下」であるフルオロスルホン酸リチウムを含有する非水系電解液を調製することは，当業者が過度の試行錯誤をすることなく実施可能であるといえる。
　よって，申立理由５（実施可能要件）によって，本件特許を取り消すことはできない。
　
２　取消理由及び申立理由４（サポート要件）について
（１）発明の詳細な説明の記載
　ア　本件特許明細書の発明の詳細な説明には，次の記載がある。下線は当審が付した。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、特定量のカルボン酸が含まれるフルオロスルホン酸リチウム、特定量のハロゲン元素が含まれるフルオロスルホン酸リチウム、
特定量の硫酸イオン分が含まれるフルオロスルホン酸リチウム
「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明の課題は、
初期の電池特性と耐久性に優れた非水系電解液二次電池をもたらすことができる非水系電解液用の添加剤ならびに非水系電解液を提供
この非水系電解液を用いた非水系電解液二次電池を提供
「【発明を実施するための形態】
【００１１】（略）
【００１２】
　＜フルオロスルホン酸リチウム＞
　フルオロスルホン酸リチウムを電池等に用いた場合により高い性能を示す為に、純度は高いことが好ましい。
　その中でも、例えばカルボン酸リチウムを用いて製造した場合、電池内で容易に酸化されるカルボン酸イオンが電解液中に溶解しないように除去されていることが電池特性を制御する上で望ましい。これは、水に溶かした際のカルボン酸イオン量を測定することで確認が出来る。
【００１４】
　また、電池内で容易に酸化されるハロゲン化物イオン、電池内に混入する微量の水で容易にハロゲン化物イオンを生成する化学種、又は、電池内の反応によってハロゲン化物イオンを生成する可能性のある、ハロゲン元素を有する化合物が電解液中に溶解しないように除去されていることが電池特性を制御する上で望ましい。これは、水に溶かした際のハロゲン化物イオン量を測定することで確認が出来る。一方、極微量のハロゲン化物塩を混入させると電池の性能が向上することも知られている。
【００１７】
　また、本発明は、
特定量の硫酸イオン分を含有するフルオロスルホン酸リチウム
【００１８】
　また、
フルオロスルホン酸リチウムを電解液中に含有する場合、非水系電解液中の硫酸イオンの含有量は、上限値としては、１．０×１０−２ｍｏｌ／Ｌ以下
下限値としては、１．０×１０−７ｍｏｌ／Ｌ以上
硫酸イオンのモル濃度が上記範囲内であると、耐久性がより発現し易くなる
【００１９】
　本発明のフルオロスルホン酸リチウムの合成及び入手の方法は、特に制限されず、いかなる方法を用いて合成されたものであっても、又は入手されたものであっても使用することができる。
　ここで、フルオロスルホン酸リチウムの合成方法としては、例えば、フッ化リチウムやリチウムフッ化ケイ素化合物と三酸化硫黄やフルオロスルホン酸を反応させてフルオロスルホン酸リチウムを得る方法や、フルオロスルホン酸とリチウムを反応させてフルオロスルホン酸リチウムを得る方法、フルオロスルホン酸のアンモニウム塩とリチウムとを反応させてフルオロスルホン酸リチウムを得る方法、フルオロスルホン酸とカルボン酸リチウムとを反応させて、塩交換することによりフルオロスルホン酸リチウムを得る方法、フルオロスルホン酸とハロゲン化リチウムとを反応させて塩交換することによりフルオロスルホン酸リチウムを得る方法、クロロスルホン酸等の他のハロスルホン酸のように、容易にフッ素に置換される官能基を持つ置換スルホン酸リチウムをフッ素、フッ酸、フッ化カリウム等のフッ化物塩酸性フッ化カリウム等の酸性フッ化物塩、非金属無機フッ化物や有機フッ素化剤等でフッ素置換して得る方法、等が挙げられる。」
「【００２１】
＜１．非水系電解液＞
　本発明の非水系電解液は、少なくとも、フルオロスルホン酸リチウム、フルオロスルホン酸リチウム以外のリチウム塩、及びこれらを溶解する非水系溶媒を含有するものである。
＜１−１．フルオロスルホン酸リチウム＞
　本発明の非水系電解液に用いるフルオロスルホン酸リチウムは、前項に記載されたフルオロスルホン酸リチウムを用いることができる。
【００２２】
　本発明の非水系電解液においては、
非水系電解液中のフルオロスルホン酸リチウムのモル含有量が、下限値として、０．０００５ｍｏｌ／Ｌ以上
上限値として、０．５ｍｏｌ／Ｌ以下
フルオロスルホン酸リチウムの濃度の範囲としては、０．０００５ｍｏｌ／Ｌ以上０．５ｍｏｌ／Ｌ以下
フルオロスルホン酸リチウムのモル濃度が上記範囲内であると、電池内部インピーダンスが低くなり、入出力特性や耐久性に優れる
「【００２４】
＜１−２．フルオロスルホン酸リチウム以外のリチウム塩＞
　本発明における非水系電解液は、特定量の硫酸イオン分を含有するフルオロ硫酸リチウムを含有するが、さらにその他のリチウム塩を１種以上含有することが好ましい。
　その他のリチウム塩としては、この用途に用いることが知られているものであれば、特に制限はなく、具体的には以下のものが挙げられる。
【００２５】
　例えば、
ＬｉＰＦ６
（【００２６】〜【００２７】　略）
【００２８】
　以上の中でも，…（中略）…
ＬｉＰＦ６
【００２９】
　本発明の非水系電解液においては、
非水系電解液中のフルオロスルホン酸リチウム以外のリチウム塩の対アニオン種（例えば、フルオロスルホン酸リチウム以外のリチウム塩がＬｉＰＦ６の場合のＰＦ６‐）のモル含有量が、下限値としては、０．５ｍｏｌ／Ｌ以上
上限値としては、３．０ｍｏｌ／Ｌ以下
フルオロスルホン酸リチウム以外のリチウム塩の対アニオン種の濃度範囲としては、０．５ｍｏｌ／Ｌ以上３．０ｍｏｌ／Ｌ以下
フルオロスルホン酸リチウム以外のリチウム塩の対アニオン種の濃度が上記範囲内であると、非水系電解液中の総イオン含有量が存在量と電解液の粘性が適度なバランスとなるため、イオン伝導度が低下することなく電池内部インピーダンスが低くなり、入出力特性の効果発現し易くなる
「【実施例】
【０２４４】
　以下、実施例及び比較例を示して、本発明について具体的に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り、任意に変形して実施することができる。
　＜実施例１〜１５、比較例１〜９＞（当審注：比較例については，以下の記載よりみて「比較例１〜３」の誤記と解される。）
　［試験例Ａ］
　［硫酸イオン分の測定］
　フルオロスルホン酸リチウムに含まれる硫酸イオンをイオンクロマトグラフィーで測定した。測定結果を表１に示す。
　［電池の製造］
【０２４５】
　［負極の作製］（略）
【０２４６】
　［正極の作製］（略）
【０２４７】
　［電解液の製造］
　乾燥アルゴン雰囲気下、
エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との混合物（体積比３０：７０）に乾燥したＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌの割合となるように溶解して基本電解液を調製
基本電解液に、硫酸イオンを含むフルオロスルホン酸リチウムを５質量％含有するように混合
【０２４８】
　［リチウム二次電池の製造］（略）
【０２４９】
　［初期容量評価］
　リチウム二次電池を、電極間の密着性を高めるためにガラス板で挟んだ状態で、２５℃において０．２Ｃに相当する定電流で４．１Ｖまで充電した後、０．２Ｃの定電流で３．０Ｖまで放電した。これを２サイクル行って電池を安定させ、３サイクル目は、０．２Ｃの定電流で４．２Ｖまで充電後、４．２Ｖの定電圧で電流値が０．０５Ｃになるまで充電を実施し、０．２Ｃの定電流で３．０Ｖまで放電した。その後、４サイクル目に０．２Ｃの定電流で４．２Ｖまで充電後、４．２Ｖの定電圧で電流値が０．０５Ｃになるまで充電を実施し、０．２Ｃの定電流で３．０Ｖまで放電して、
初期放電容量
評価結果を表１に示す
【０２５０】
　［高温保存膨れ評価］
　初期放電容量評価試験の終了した電池を、０．２Ｃの定電流で４．２Ｖまで充電後、４．２Ｖの定電圧で電流値が０．０５Ｃになるまで充電した。これを８５℃で２４時間保存し、電池を冷却させた後、エタノール浴中に浸して体積を測定し、
高温保存前後の体積変化から発生したガス量
評価結果を表１に示す
【０２５１】
【表１】
【０２５２】
　表１より、同量のフルオロスルホン酸リチウムを含有する電解液を用いた電池においては、フルオロスルホン酸リチウム中に含まれる硫酸イオンの量が少ない方が、初期放電容量が高く、かつ高温保存時のガス発生量が低いことから、電池特性に優れることが分かる。」
「【０２５３】
　［試験例Ｂ］
　［電解液の製造］
　乾燥アルゴン雰囲気下、エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との混合物（体積比３０：７０）に乾燥したＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌの割合となるように溶解して基本電解液を調製した。この
基本電解液に、硫酸イオンを含むフルオロスルホン酸リチウムを表２に記載の割合となるように混合
【０２５４】
　［リチウム二次電池の製造］
　実施例１及び比較例１と同様の方法にてシート状電池を作製して
初期容量評価及び高温保存膨れ評価
評価結果を表２に示す
【０２５５】
【表２】
【０２５６】
　
表２より、製造された電解液の硫酸イオンの量が１．００×１０−７ｍｏｌ／Ｌ〜１．００×１０−２ｍｏｌ／Ｌの範囲内であれば、初期放電容量が向上し、高温保存時のガス発生量が低下することから、電池特性が向上することが分かる
　
　イ　上記アによれば，発明の詳細な説明の記載は，次のとおりである。
　（ア）技術分野は，特定量のカルボン酸，特定量のハロゲン元素又は特定量の硫酸イオン分が含まれるフルオロスルホン酸リチウムを含有する非水系電解液二次電池に関するものである（段落【０００１】）。
　（イ）発明が解決しようとする課題は，初期の電池特性と耐久性に優れた非水系電解液二次電池をもたらすことができる非水系電解液用の添加剤を用いた非水系電解液二次電池を提供することである（段落【０００７】）。
　
　（ウ）フルオロスルホン酸リチウムを非水電解液二次電池の添加剤として用いた場合により高い性能を示すために，純度は高いことが好ましく，特に，電池内で容易に酸化されるカルボン酸イオンが電解液に溶解しないように除去されていることが電池特性を制御する上で望ましい（段落【００１２】）。同様に，電池内で容易に酸化されるハロゲン化物イオンが電解液に溶解しないように除去されていることが電池特性を制御する上で望ましいが，極微量のハロゲン化物塩を混入させると電池の性能が向上することも知られている（段落【００１４】）。
　
　（エ）非水電解液二次電池の添加剤として，特定量の硫酸イオンを含有するフルオロスルホン酸リチウムを用いる（段落【００１７】）。非水電解液中の硫酸イオンのモル濃度が１．００×１０−７ｍｏｌ／Ｌ〜１．００×１０−２ｍｏｌ／Ｌの範囲内であると，耐久性がより発現し易くなる（段落【００１８】）。非水電解液中のフルオロスルホン酸リチウムのモル濃度が０．０００５ｍｏｌ／Ｌ〜０．５ｍｏｌ／Ｌの範囲内であると，電池内部インピーダンスが低くなり，入出力特性や耐久性に優れる（段落【００２２】）。さらにその他のリチウム塩としてＬｉＰＦ６を含有することが好ましく，対アニオン種（ＰＦ６−）の濃度が０．５ｍｏｌ／Ｌ〜３．０ｍｏｌ／Ｌの範囲内であると，非水電解液中の総イオン含有量が存在量と電解液の粘性が適度なバランスとなるため，イオン伝導度が低下することなく電池内部インピーダンスが低くなり，入出力特性の効果発現し易くなる（段落【００２９】）。
　
　（オ）具体例として，ＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌの割合で含む基本電解液に対し，硫酸イオンを含むフルオロスルホン酸リチウムを５質量％含有するように混合した電解液を用いてリチウム二次電池を製造したところ，硫酸イオンの量が少ない方が，初期放電容量が高く，かつ高温保存時のガス発生量も低かった（段落【０２４４】〜【０２５２】，表１）。また，同じ基本電解液に，硫酸イオンを含むフルオロスルホン酸リチウムを０〜５質量％の割合となるように混合した電解液を用いてリチウム二次電池を製造したところ，硫酸イオンの量が１．００×１０−７ｍｏｌ／Ｌ〜１．００×１０−２ｍｏｌ／Ｌの範囲内であれば、初期放電容量が向上し，フルオロスルホン酸リチウムが低濃度であるほど，高温保存時のガス発生量が低下した（段落【０２５３】〜【０２５６】，表２）。
　
（２）「フルオロスルホン酸リチウム」について
　ア　本件訂正後の請求項１には，非水電解液中のフルオロスルホン酸リチウムのモル含有量が，０．０００５ｍｏｌ／Ｌ以上０．５ｍｏｌ／Ｌ以下であることが特定されている。
　
　イ　他方，発明の詳細な説明の記載をみると，発明が解決しようとする課題は，初期の電池特性と耐久性に優れた非水系電解液二次電池をもたらすことができる非水系電解液用の添加剤の提供にあるところ（上記（１）イ（イ）），非水系電解液には，特定量の硫酸イオンを含有するフルオロスルホン酸リチウムを，フルオロスルホン酸リチウムのモル含有量が０．０００５ｍｏｌ／Ｌ〜０．５ｍｏｌ／Ｌの範囲内で添加すると，電池内部インピーダンスが低くなり，入出力特性や耐久性に優れることが説明される（上記（１）イ（エ））とともに，フルオロスルホン酸リチウムが０．０２５質量％〜５質量％（これは，モル濃度に換算して０．００２９８×１０−３ｍｏｌ／Ｌ〜０．５９６ｍｏｌ／Ｌ以下に相当する。）の範囲内で，初期放電容量の向上及びガス発生量の低下が認められ，かつ，この傾向は，フルオロスルホン酸リチウムが低濃度であるほど顕著であることが分かる（上記（１）イ（オ））。
　
　ウ　そうすると，フルオロスルホン酸リチウムを添加剤として用いる場合は，非水系電解液中のモル濃度を特定の範囲内で，できるだけ低濃度であることにより，発明が解決しようとする課題を達成することができるといえる。
　そして，フルオロスルホン酸リチウムのモル含有量を特定した請求項１は，発明が解決しようとする課題を達成できるものであって，発明の詳細な説明に記載された発明の範囲内のものである。
　請求項１を引用する請求項２〜１６について同様である。
　
（３）「フルオロスルホン酸リチウム以外のリチウム塩」について
　ア　上記（２）のとおり，請求項１に記載される発明では，フルオロスルホン酸リチウムの非水系電解液中のモル濃度が，特定の範囲内で，できるだけ低濃度である必要があるところ，当該濃度は，フルオロスルホン酸リチウムに由来するリチウムイオン，すなわち，非水系溶媒に溶解しイオン解離してリチウムイオンを供給する塩の濃度に相当する。
　
　イ　他方，発明の詳細な説明の記載をみると，非水電解液は，さらにその他のリチウム塩としてＬｉＰＦ６を含有することが好ましく，対アニオン種（ＰＦ６−）の濃度が０．５ｍｏｌ／Ｌ〜３．０ｍｏｌ／Ｌの範囲内であると，イオン伝導度が低下することなく電池内部インピーダンスが低くなり，入出力特性の効果が発現し易くなる旨が説明される（上記（１）イ（エ））とともに，具体例としても，ＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌの割合で含む基本電解液を用いた結果が示されている（上記（１）イ（オ））。
　ここで，ＬｉＰＦ６は，非水系溶媒に溶解しイオン解離してリチウムイオンを供給する塩であり，非水系電解液にＬｉＰＦ６のようなフルオロスルホン酸リチウム以外のリチウム塩が含有されていなければ，正極及び負極に十分なリチウムイオンを供給することができない。
　しかも，上記（２）のとおり，非水系溶媒中のリチウムイオン源として唯一特定されているフルオロスルホン酸リチウムは，特定の範囲内でできるだけ低濃度とすることが好ましいものであるところ，そのような低濃度にすれば，充放電を行うことができず，最低限の初期放電容量を得ることもできない。
　
　ウ　これに対し，本件訂正後の請求項１は，ＬｉＰＦ６のようなフルオロスルホン酸リチウム以外のリチウム塩が含まれることが特定されているから，発明が解決しようとする課題を達成できるものであって，発明の詳細な説明に記載された発明の範囲内のものである。また，本件特許明細書の段落【００２４】，【００２５】には，「本発明における非水系電解液は、特定量の硫酸イオン分を含有するフルオロ硫酸リチウムを含有するが、さらにその他のリチウム塩を１種以上含有することが好ましい。その他のリチウム塩としては、この用途に用いることが知られているものであれば、特に制限はなく、具体的には以下のものが挙げられる。 例えば、ＬｉＰＦ６…」と記載されており，当該記載によれば，「ＬｉＰＦ６」は「フルオロスルホン酸リチウム以外のリチウム塩」の好ましい一例であって，従来同じ用途に用いられるものであれば，これに限られるものではないことが理解される。なお，上記同じ用途とは，非水系溶媒に溶解して，当該リチウム二次電池の正極・負極において吸蔵・放出されるリチウムイオンを供給することであることは，当業者には自明の事項である。
　請求項１を引用する請求項２〜１６について同様である。
　
（４）申立理由４（サポート要件）について
　ア　本理由は，本件特許に係る原出願（上記第１の出願３）に係る特許に対する特許異議の申立て（上記１（３）ア参照。）における理由１（サポート要件）の一部と同様であり，申立人は，電池特性に影響を与える塩化物イオンやカルボン酸イオンの含有量が特定されていないので，発明の課題を解決し得ない範囲を含み，発明の詳細な説明に記載したものとはいえない旨主張している。
　
　イ　これに対して，上記特許異議の申立てにおける上記１（３）アの意見書の第２（２）理由２（ａ）（ｂ）（第２０〜２８頁）を参照すると，いずれも本件特許に係る出願の優先日前に公知となった，国際公開第２０１０／１１３４８３号（乙１７）には，ビス（フルオロスルホニル）イミドとフルオロ硫酸を含む混合液を，ＬｉＯＨで中和し，中和液からフルオロ硫酸リチウムを単離する製法が記載されており，また，Wilhelm Traube et al., “Uber Fluor-sulfonsaure, Fluor-sulfonate und Sulfurylfluorid”, BERICHTE DER DEUTSCHEN CHEMISCHEN GESELLSCHAFT. ABTEILUNG B: ABHANDLUNGEN,1919, p1272-1285（乙１８）には，三酸化硫黄とフッ化アンモニウムからフルオロスルホン酸アンモニウムを合成し，得られたフルオロスルホン酸アンモニウムをリチウムアルコキシドを用いて濃縮することでフルオロスルホン酸リチウムを得る方法が記載されている。
　したがって，乙１７や乙１８が本件発明に係る出願の優先日よりも前に公知となっていることを勘案すると，初期放電容量や容量維持率を悪化させるようなＣｌイオンや酢酸イオンを含有することなくフルオロスルホン酸リチウムが製造可能であることは，本件発明に係る出願の優先日における，当業者の技術常識であったといえる。
　
　ウ　また，フルオロスルホン酸リチウムの製造方法によっては，副生成物として硫酸イオン以外にＣｌイオンや酢酸イオンが含有される場合があるが，フルオロスルホン酸リチウムに含まれる硫酸イオンを低減するために，通常行われる精製方法によって精製すると，Ｃｌイオンや酢酸イオンも同時に低減されることとなるので，本件発明１〜１６のように硫酸イオンが低減されている場合には，Ｃｌイオンや酢酸イオンが微量含まれていたとしても，電池の初期放電容量や容量維持率を悪化させるような含有量で含むことはないといえる。
　この点については，上記１（３）アの意見書の第２（２）理由２（ｃ）（第２８〜３４頁）の説明を参照して，上記１（３）イ及びウで検討したとおり，本件発明１〜１６のように，非水系電解液中の硫酸イオンの含有量が，１．０×１０−７ｍｏｌ／Ｌ以上１．０×１０−２ｍｏｌ／Ｌ以下に低減されていれば，フルオロスルホン酸リチウムの製造工程において塩化物イオンや酢酸イオンが混入する場合であっても，不純物である塩化物イオンや酢酸イオンは，硫酸イオンと同程度かそれ以下に低減されているとみなすことができる。
　
（５）取消理由及び申立理由４（サポート要件）についてのまとめ　
　よって，取消理由及び申立理由４（サポート要件）によって，本件特許を取り消すことはできない。
　
第６　むすび
　以上のとおり，本件訂正請求による訂正は適法なものであって，訂正後の請求項１〜３，５〜１６に係る特許については，当審による取消理由及び申立人による異議理由のいずれによっても取り消すことはできない。また，他に訂正後の請求項１〜３，５〜１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また，請求項４については，本件訂正請求により削除されたから，特許異議の申立ての対象となる請求項が存在しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１１月３０日（２０２０．１１．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　リチウムイオンを吸蔵・放出可能な正極及び負極、並びに非水系電解液が外装ケースに封入された非水系電解液二次電池であって、該非水系電解液は、フルオロスルホン酸リチウム及び硫酸イオンを含有し、非水系電解液中の
フルオロスルホン酸リチウムのモル含有量が、０．０００５ｍｏｌ／Ｌ以上０．５ｍｏｌ／Ｌ以下であり、
み、前記非水系電解液がフルオロスルホン酸リチウム以外のリチウム塩を含有する
　【請求項２】
　前記負極活物質層を形成する負極材中における負極活物質の含有量が７０質量％以上である、請求項１に記載の非水系電解液二次電池。
　【請求項３】
　前記負極活物質層がバインダーを含む、請求項１または２に記載の非水系電解液二次電池。
　【請求項４】
　
（削除）
　【請求項５】
　前記フルオロスルホン酸リチウム以外のリチウム塩がＬｉＰＦ６及びＬｉＢＦ４の少なくとも一方である、請求項
１〜３のいずれか１項
　【請求項６】
　前記非水系電解液がフッ素原子を有する環状カーボネートを含有する請求項１〜
３、
　【請求項７】
　前記フッ素原子を有する環状カーボネートが非水系電解液中に０．００１質量％以上８５質量％以下含有されている、請求項６に記載の非水系電解液二次電池。
　【請求項８】
　前記非水系電解液が炭素−炭素不飽和結合を有する環状カーボネートを含有する、請求項１〜
３、５〜
　【請求項９】
　前記炭素−炭素不飽和結合を有する環状カーボネートが非水系電解液中に０．００１質量％以上１０質量％以下含有されている、請求項８に記載の非水系電解液二次電池。
　【請求項１０】
　前記非水系電解液が環状スルホン酸エステルを含有する、請求項１〜
３、５〜
　【請求項１１】
　前記環状スルホン酸エステルの非水系電解液中における含有量が０．００１質量％以上１０質量％以下である、請求項１０に記載の非水系電解液二次電池。
　【請求項１２】
　前記非水系電解液がシアノ基を有する化合物を含有する、請求項１〜
３、５〜
　【請求項１３】
　前記シアノ基を有する化合物の非水系電解液中における含有量が０．００１質量％以上１０質量％以下である、請求項１２に記載の非水系電解液二次電池。
　【請求項１４】
　前記非水系電解液がジイソシアネート化合物を含有する請求項１〜
３、５〜
　【請求項１５】
　前記ジイソシアネート化合物の非水系電解液中における含有量が０．００１質量％以上５質量％以下である、請求項１４に記載の非水系電解液二次電池。
　【請求項１６】
　前記非水系電解液がリチウムオキサラート塩類を含有する、請求項１〜
３、５〜