【事件の表示】
　特許第６６１９４８７号発明「液晶ポリエステルフィルム、液晶ポリエステル液状組成物及び液晶ポリエステルフィルムの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６１９４８７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔３−５〕について訂正することを認める。
　特許第６６１９４８７号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　特許第６６１９４８７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成３０年８月１０日を出願日とする出願であって、令和１年１１月２２日にその特許権の設定登録（請求項の数５）がされ、同年１２月１１日に特許掲載公報が発行され、その後、令和２年６月４日に特許異議申立人　東レ株式会社（以下、「特許異議申立人Ａ」という。）により全請求項を対象として及び同年同月１１日に特許異議申立人　森田弘潤（以下、「特許異議申立人Ｂ」という。）により全請求項を対象として特許異議の申立てがされたものである。
　その後、令和２年９月４日付けで取消理由が通知され、同年１１月５日に特許権者　住友化学株式会社から意見書が提出されるとともに訂正請求がされ、同年１１月１８日付けで特許異議申立人Ａ及びＢに対して特許法第１２０条の５第５項に基づく通知がされたが、特許異議申立人Ａ及びＢ双方から何ら応答がなかったものである。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　令和２年１１月５日になされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１ないし４のとおりである（下線は、訂正箇所について当審が付したものである。）。
（１）　訂正事項１
　訂正前の請求項３の、
　「前記液晶ポリエステル液状組成物は、前記液晶ポリエステルと前記溶媒とを含む混合物を、温度Ａ［℃］及び前記温度Ａ［℃］到達後の保持時間Ｂ［ｈｒ］が式（５）、（６）及び（７）を満たす条件下で加熱撹拌することにより得られる、液晶ポリエステル液状組成物。」との記載を、
　「前記液晶ポリエステル液状組成物は、前記液晶ポリエステルと前記溶媒とを含む混合物を、温度Ａ［℃］及び前記温度Ａ［℃］到達後の保持時間Ｂ［ｈｒ］が式（５）、（６）及び（７）を満たす条件下で加熱撹拌することにより得られる、
フィルム製造用
　請求項３の記載を引用する請求項４及び５も同様に訂正する。
（２）　訂正事項２
　訂正前の請求項３の、
「（１）−Ｏ−Ａｒ1−ＣＯ−
　（２）−ＣＯ−Ａｒ2−ＣＯ−
　（３）−Ｘ−Ａｒ3−Ｙ−
　（式（１）〜（３）中、Ａｒ1は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表し、Ａｒ2及びＡｒ3は、それぞれ独立にフェニレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基又は下記式（４）で表される基を表す。Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、酸素原子又はイミノ基を表す。Ａｒ1、Ａｒ及びＡｒ3で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基又はアリール基で置換されていてもよい。）」との記載を、
　「（１）−Ｏ−Ａｒ1−ＣＯ−
　（２）−ＣＯ−Ａｒ2−ＣＯ−
　（３）−Ｘ−Ａｒ3−Ｙ−
　（式（１）〜（３）中、Ａｒ1は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表し、Ａｒ2及びＡｒ3は、それぞれ独立にフェニレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基又は下記式（４）で表される基を表す。Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、酸素原子又はイミノ基を表す。Ａｒ1、
Ａｒ2
　請求項３の記載を引用する請求項４及び５も同様に訂正する。
（３）　訂正事項３
　訂正前の請求項４の、
「さらに、式（８）を満たす条件下で加熱撹拌することにより得られる、請求項３に記載の液晶ポリエステル液状組成物。
　（８）１３０≦Ａ＜１８０」との記載を、
「さらに、式（８）を満たす条件下で加熱撹拌することにより得られる、請求項３に記載の
フィルム製造用
　（８）１３０≦Ａ＜１８０」に訂正する。
　請求項４の記載を引用する請求項５も同様に訂正する。
（４）　訂正事項４
　訂正前の請求項５の、
「請求項３又は４に記載される液晶ポリエステル液状組成物を支持体上に流延して塗膜を形成し、
　前記塗膜から前記溶媒を除去し、
　前記溶媒が除去された前記塗膜を加熱し、
　加熱された前記塗膜と前記支持体とを分離する、ことを含む液晶ポリエステルフィルムの製造方法。」との記載を、
「請求項３又は４に記載される
フィルム製造用
　前記塗膜から前記溶媒を除去し、
　前記溶媒が除去された前記塗膜を加熱し、
　加熱された前記塗膜と前記支持体とを分離する、ことを含む液晶ポリエステルフィルムの製造方法。」に訂正する。
（５）一群の請求項について
　本件訂正前の請求項３ないし５は、一群の請求項であり、本件訂正の請求は、それらに対してされたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否等
（１）　請求項３の訂正について
　訂正事項１に係る訂正は、請求項３に係る「液晶ポリエステル液状組成物」の用途に関し、本件特許明細書の段落【０００９】に「本発明によれば、低い線膨張率及び高い機械的強度を有する液晶ポリエステルフィルム、この液晶ポリエステルフィルムを製造することができる液晶ポリエステル液状組成物・・・を提供することができる。」と記載される「フィルム製造用」に訂正前の請求項３を、更に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項２に係る訂正は、訂正前の「Ａｒ」の右肩の数字として２を追記して「Ａｒ
2
　そして、請求項１に係る本件訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　また、上記訂正に伴う、請求項３の従属請求項である請求項４及び５に対する訂正も同様である。
（２）　請求項４の訂正について
　訂正事項３に係る請求項４の訂正は、訂正事項１同様、請求項４に係る「液晶ポリエステル液状組成物」の用途を「フィルム製造用」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
　また、上記訂正に伴う、請求項４の従属請求項である請求項５に対する訂正も同様である。
（３）　請求項５の訂正について
　訂正事項４に係る請求項５の訂正は、訂正事項１及び３同様、請求項５に係る「液晶ポリエステル液状組成物」の用途を「フィルム製造用」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
（４）　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔３−５〕について訂正することを認める。
第３　本件特許発明
　上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし５に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、それぞれ、令和２年１１月５日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　少なくとも液晶ポリエステルを含む液晶ポリエステルフィルムであって、
　第１の配向度を、前記液晶ポリエステルフィルムの主面に平行な第１の方向に対する配向度とし、第２の配向度を、前記主面に平行であり、かつ前記第１の方向と直交する第２の方向に対する配向度としたとき、前記第１の配向度と前記第２の配向度との比である第１の配向度／第２の配向度が０．９５以上１．０４以下であり、
　前記主面に平行な方向において広角Ｘ線散乱法により測定される前記液晶ポリエステルの第３の配向度が６０．０％以上であり、
　前記液晶ポリエステルが、式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位を含み、
　前記式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位の合計量に対する前記式（１）で表される繰返し単位の含有量が、３０モル％以上８０モル％以下であり、
　前記式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位の合計量に対する前記式（２）で表される繰返し単位の含有量が、１０モル％以上３５モル％以下であり、
　前記式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位の合計量に対する前記式（３）で表される繰返し単位の含有量が、１０モル％以上３５モル％以下である、液晶ポリエステルフィルム。
　（１）−Ｏ−Ａｒ1−ＣＯ−
　（２）−ＣＯ−Ａｒ2−ＣＯ−
　（３）−Ｘ−Ａｒ3−Ｙ−
　（式（１）〜（３）中、Ａｒ1は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表し、Ａｒ2及びＡｒ3は、それぞれ独立にフェニレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基又は下記式（４）で表される基を表す。Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、酸素原子又はイミノ基を表す。Ａｒ1、Ａｒ2及びＡｒ3で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基又はアリール基で置換されていてもよい。）
　（４）−Ａｒ4−Ｚ−Ａｒ5−
　（式（４）中、Ａｒ4及びＡｒ5は、それぞれ独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表す。Ｚは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はアルキリデン基を表す。）
【請求項２】
　前記第３の配向度が、６０．０％以上８０．０％以下である請求項１に記載の液晶ポリエステルフィルム。
【請求項３】
　液晶ポリエステルと、溶媒とを含む液晶ポリエステル液状組成物であって、
　前記液晶ポリエステルが、式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位を含み、
　前記式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位の合計量に対する前記式（１）で表される繰返し単位の含有量が、３０モル％以上８０モル％以下であり、
　前記式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位の合計量に対する前記式（２）で表される繰返し単位の含有量が、１０モル％以上３５モル％以下であり、
　前記式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位の合計量に対する前記式（３）で表される繰返し単位の含有量が、１０モル％以上３５モル％以下であり、
　前記液晶ポリエステル液状組成物の２３℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上１０００ｍＰａ・ｓ以下であり、
　前記液晶ポリエステル液状組成物は、前記液晶ポリエステルと前記溶媒とを含む混合物を、温度Ａ［℃］及び前記温度Ａ［℃］到達後の保持時間Ｂ［ｈｒ］が式（５）、（６）及び（７）を満たす条件下で加熱撹拌することにより得られる、フィルム製造用液晶ポリエステル液状組成物。
　（１）−Ｏ−Ａｒ1−ＣＯ−
　（２）−ＣＯ−Ａｒ2−ＣＯ−
　（３）−Ｘ−Ａｒ3−Ｙ−
　（式（１）〜（３）中、Ａｒ1は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表し、Ａｒ2及びＡｒ3は、それぞれ独立にフェニレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基又は下記式（４）で表される基を表す。Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、酸素原子又はイミノ基を表す。Ａｒ1、Ａｒ2及びＡｒ3で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基又はアリール基で置換されていてもよい。）
　（４）−Ａｒ4−Ｚ−Ａｒ5−
　（式（４）中、Ａｒ4及びＡｒ5は、それぞれ独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表す。Ｚは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はアルキリデン基を表す。）
　（５）１２０≦Ａ＜２００
　（６）３≦Ｂ
　（７）１９≦（０．１Ａ＋Ｂ）＜３０
【請求項４】
　さらに、式（８）を満たす条件下で加熱撹拌することにより得られる、請求項３に記載のフィルム製造用液晶ポリエステル液状組成物。
　（８）１３０≦Ａ＜１８０
【請求項５】
　請求項３又は４に記載されるフィルム製造用液晶ポリエステル液状組成物を支持体上に流延して塗膜を形成し、
　前記塗膜から前記溶媒を除去し、
　前記溶媒が除去された前記塗膜を加熱し、
　加熱された前記塗膜と前記支持体とを分離する、ことを含む液晶ポリエステルフィルムの製造方法。」
第４　特許異議申立書に記載した申立理由の概要
１　特許異議申立人Ａによる申立理由の概要
　令和２年６月４日に特許異議申立人Ａが提出した特許異議申立書に記載した申立理由の概要は次のとおりである。
（１）　申立理由Ａ１（サポート要件）
　本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、下記の理由で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
　本件特許発明１及び３の特定事項である式（３）で表される繰返し単位に関し、「ＸおよびＹは、それぞれ独立に、酸素原子又はイミノ基を表す。」とされているが、本件特許明細書において具体的に実施例として効果が確認されているのは、「４−ヒドロキシアセトアミノフェン」を含む原料で製造されたもの、すなわち、式（３）のＸが酸素原子、Ｙがイミノ基を表すもののみであり、Ｘ、Ｙがともに酸素原子、またはＸ、Ｙがともにイミノ基の場合を含むものまで、本件特許発明１及び３の特定事項まで拡張ないし一般化できるものとは当業者が認識できない。
　また、本件特許発明１及び３を引用する本件特許発明２、４及び５も同様である。
（２）　申立理由Ａ２（甲第１号証を主引用文献とする新規性・進歩性）
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（３）　申立理由Ａ３（甲第２号証を主引用文献とする新規性・進歩性）
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第２号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（４）　申立理由Ａ４（甲第３号証を主引用文献とする新規性・進歩性）
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第３号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（７）　証拠方法
　特許異議申立人Ａは、証拠方法として以下の甲各号証を提出する。
　・甲第１号証：　特開２０１０−２１０７６８号公報
　・甲第２号証：　特開２００５−２９０１００号公報
　・甲第３号証：　特開２００４−２７７７３１号公報
　なお、特許異議申立人Ａが提出した甲第１号証ないし甲第３号証を、それぞれ「甲Ａ１」ないし「甲Ａ３」などという。
２　特許異議申立人Ｂによる申立理由の概要
　令和２年６月１１日に特許異議申立人Ｂが提出した特許異議申立書に記載した申立理由の概要は次のとおりである。
（１）　申立理由Ｂ１（明確性要件）
　本件特許の請求項３及び４についての特許は、下記の理由で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　本件特許の請求項３の記載は、物の発明に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されているところ、本件特許明細書等には不可能・非実際的事情について何ら記載がなく、当業者にとって不可能・非実際的事情が明らかであるともいえないから、物の発明の特定事項として不明確である。
　また、本件特許の請求項３を引用する請求項４に係る発明も同様である。
（２）　申立理由Ｂ２（実施可能要件）
　本件特許の請求項１及び２についての特許は、下記の理由で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
ア　本件特許発明１及び２の液晶ポリエステルフィルムには、溶融成形法と溶液キャスト法の両方で製造されるものが含まれるところ、溶融成形法によるフィルムに関して当業者が過度な試行錯誤無く、本件特許発明１及び２を実施することができない。
イ　第３の配向度に関し、６５．０％を超える範囲に関して当業者が過度な試行錯誤無く、本件特許発明１及び２を実施することができない。
ウ　式（３）の「Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、酸素原子又はイミノ基を表す」ことに関し、Ｘ及びＹが共に酸素原子である場合には当業者が過度な試行錯誤無く、本件特許発明１及び２を実施することができない。
（３）　申立理由Ｂ３（サポート要件）
　本件特許の請求項１ないし５についての特許は、下記の理由で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
ア　本件特許発明１及び２における第１ないし第３の配向度に関するパラメータの技術的意義が効果との関係において不明であるから、当業者が課題解決できる効果を認識できない。
イ　本件特許発明１及び２の液晶ポリエステルフィルムには、溶融成形法と溶液キャスト法の両方で製造されるものが含まれるところ、溶融成形法によるフィルムに関する作用効果につき、本件特許明細書に裏付けが存在しない。
ウ　本件特許発明１及び２の液晶ポリエステルフィルムに関し、第１ないし第３の配向度のパラメータさえ充足すれば、本件特許発明３と異なる製造方法を採用した場合であっても、課題解決できる効果が得られると当業者が認識しない。
エ　本件特許発明１及び２における液晶ポリエステルの組成や重量平均分子量について、これらはフィルムの線膨張率及び機械的強度に影響するところ、実施例で用いられている一例から、その効果を本件特許発明１及び２に特定される液晶ポリエステル全般にまで一般化・抽象化できない。
オ　上記ウ及びエの理由同様に、本件特許発明３ないし５に係る請求項３ないし５の記載は、いわゆるサポート要件を充足しない。
（４）　申立理由Ｂ４（甲第１号証を主引用文献とする新規性・進歩性）
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（５）　申立理由Ｂ５（甲第２号証を主引用文献とする新規性・進歩性）
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第２号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（６）　申立理由Ｂ６（甲第３号証を主引用文献とする新規性・進歩性）
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第３号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（５）　証拠方法
　特許異議申立人Ｂは、証拠方法として以下の甲各号証を提出する。
　・　甲第１号証：　特開２００４−２７７７３１号公報
　・　甲第２号証：　特開２００５−２９０１００号公報
　・　甲第３号証：　特開平８−９０５７０号公報
　・　甲第４号証：　特開２０１２−９７１３８号公報
　・　甲第５号証：　粘度一覧表　テムコファイン株式会社
　　　https://temcofine.co.jp/images/TechnicalData/nendo.pdf
　・　甲第６号証：　粘度換算表　アネスト岩田株式会社
　・　甲第７号証：　ＪＩＳＺ８８０３：２０１１　液体の粘度測定方法
　・　甲第８号証：　Ｂ型粘度計カタログ　株式会社トキメック
　　　https://catalog.orixrentec.jp/pdf/80904000.pdf?k=fcf8cc769f7b77ed2e43dbdc6e84c447d5781793
　なお、特許異議申立人Ｂが提出した甲第１号証ないし甲第８号証を、それぞれ「甲Ｂ１」ないし「甲Ｂ８」などという。
第５　令和２年９月４日付け取消理由通知の概要
　本件特許の請求項３及び４に係る特許に対して、当審が令和２年９月４日付けで特許権者に通知した取消理由は、おおむね次のとおりである。
取消理由１（明確性）
　本件特許の請求項３及び４に係る特許は、以下の理由で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　物の発明に係る請求項３は、その物の製造方法で特定されるところ、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情が存在するとはいえないから、物の発明を特定する記載として明確ではない。
　請求項３を引用し、さらに加熱撹拌条件を特定する請求項４の記載も同様である。
取消理由２（進歩性）
　本件特許の請求項３及び４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
引用文献等
　・　甲Ａ１
　・　甲Ａ２（甲Ｂ２と同一。）
　・　甲Ａ３（甲Ｂ１と同一。）
第６　当審の判断
　当審は、以下に述べるように、本件特許は、上記取消理由１、取消理由２及び各特許異議申立書に記載したいずれの申立理由によっては、取り消すことはできないと判断する。
１　取消理由１（明確性）について
　本件特許発明３におけるフィルム製造用液晶ポリエステル液状組成物が、「液晶ポリエステル液状組成物は、前記液晶ポリエステルと前記溶媒とを含む混合物を、温度Ａ［℃］及び前記温度Ａ［℃］到達後の保持時間Ｂ［ｈｒ］が式（５）、（６）及び（７）を満たす条件下で加熱撹拌することにより得られる」という製造方法により特定されている点について検討する。
　特許権者が令和２年１１月５日に提出した意見書の主張を考慮すると、本件特許発明３のフィルム製造用液晶ポリエステル液状組成物によって得られるフィルムは、式（５）ないし（７）を満たす条件下で加熱撹拌することにより得られる「高分子鎖が糸まり状から引き延ばされた状態」でフィルムが形成されたものであるから、その状態を構造又は特性により直接特定することが不可能なものであるという事情が存在するといえる。
　したがって、本件特許発明３は明確ではないとはいえないし、また、請求項３を引用する請求項４における加熱撹拌条件に係る記載も同様であって、本件特許発明４が明確ではないとはいえないから、取消理由１には理由がない。
２　取消理由２（進歩性）について
（１）　甲Ａ１の記載事項等
ア　甲Ａ１の記載事項
　甲Ａ１には、以下の事項が記載されている。（下線は当審において付与した。以下同様。）
（ア）　「【請求項１】
　流動開始温度が２５０℃以上で、かつ溶媒可溶性の液晶ポリエステルから形成される液晶ポリエステルフィルムを有することを特徴とする耐熱ラベル。
【請求項２】
　前記液晶ポリエステルが、以下の式（１）、（２）および（３）で示される構造単位を有し、全構造単位の合計に対して、式（１）で示される構造単位が３０〜８０モル％、式（２）で示される構造単位が３５〜１０モル％、式（３）で示される構造単位が３５〜１０モル％の液晶ポリエステルであることを特徴とする請求項１に記載の耐熱ラベル。
（１）−Ｏ−Ａｒ1−ＣＯ−
（２）−ＣＯ−Ａｒ2−ＣＯ−
（３）−Ｘ−Ａｒ3−Ｙ−
（式中、Ａｒ1は、フェニレンまたはナフチレンを表し、Ａｒ2は、フェニレン、ナフチレンまたは下記式（４）で表される基を表し、Ａｒ3はフェニレンまたは下記式（４）で表される基を表し、ＸおよびＹは、それぞれ独立に、ＯまたはＮＨを表す。なお、Ａｒ1、Ａｒ2およびＡｒ3の芳香環に結合している水素原子は、ハロゲン原子、アルキル基またはアリール基で置換されていてもよい。）
（４）−Ａｒ11−Ｚ−Ａｒ12−
（式中、Ａｒ11、Ａｒ12は、それぞれ独立に、フェニレンまたはナフチレンを表し、Ｚは、Ｏ、ＣＯまたはＳＯ2を表す。）」
（イ）　「【０００１】
　本発明は、耐熱性に優れたラベル、すなわち耐熱ラベルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　機械、電気・電子部品、食品などの産業分野においては、主に製造時における工程管理を目的として、バーコードが印刷されたラベルを生産物またはその包装材に貼り付けて用いることがある。
・・・
【０００６】
　しかしながら、特許文献１で提案されている耐熱ラベルにおいては、生産物の高温処理に対して十分な耐熱性を有するものの、耐熱ラベルが部分的に剥がれたり、曲面状に反ったりすることがあった。このように剥がれや反りが発生した耐熱ラベルでは、バーコードに盛り込まれた情報を正確に読み取れなくなる恐れがある。したがって、かかる点に改善の余地があった。
【０００７】
　そこで、本発明は、このような事情に鑑み、高温処理時の剥がれや曲面状の反りの発生に起因する情報の誤読を回避することが可能な耐熱ラベルを提供することを目的とする。」
（ウ）　「【００１６】
　本発明によれば、液晶ポリエステルフィルムが、熱収縮率の小さい液晶ポリエステルから形成されているため、耐熱ラベルの高温処理時の剥がれを防止することができる。これに加えて、液晶ポリエステルフィルムを溶媒キャスト法によって形成することにより、液晶ポリエステル自身の配向異方性を低減することが可能となるため、耐熱ラベルの曲面状の反りに起因する情報の誤読を回避することができる。」
（エ）　「【００５４】
　液晶ポリエステルの溶媒可溶性をより一層良好にして、溶液組成物が得られやすくするためには、例示した溶媒の中でも、双極子モーメントが３以上５以下の非プロトン性極性溶媒を用いることが好ましい。中でも、アミド系溶媒、ラクトン系溶媒が好ましく、Ｎ，Ｎ'−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ'−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）が一層好ましい。さらに、前記溶媒が、１気圧における沸点が１８０℃以下の揮発性の高い溶媒であると、後述する成形体の製造が一層容易になるので好ましく、このような点からは、ＤＭＦ、ＤＭＡｃを用いることが特に好ましい。」　
（オ）　「［参考例２］
【００９１】
　攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計および還流冷却器を備えた反応器に、
２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸９４１ｇ（５．０モル）、４、４'−ジヒドロキシビフェニル４６６ｇ（２．５モル）、イソフタル酸４１５ｇ（２．５モル）および無水酢酸１１２３ｇ（１１．０モル）を仕込んだ。
【００９２】
　その後、
留出する副生酢酸および未反応の無水酢酸を留去しながら１７０分かけて３２０℃まで昇温し、トルクの上昇が認められる時点を反応終了とみなし、内容物を取り出した。取り出した内容物を室温まで冷却し、粗粉砕機で粉砕して、粉末を得た。この粉末の流動開始温度は２２９℃であった。この粉末を窒素雰囲気において２６４℃で３時間加熱処理し、固相重合を行い、液晶ポリエステル（ＬＣＰ２）を得た。
【００９３】
　かくして
得られたＬＣＰ２を２７ｇ、ｐ−クロロフェノール（ＰＣＰ）２７３ｇに加え、１２０℃で８時間加熱して溶液組成物２を得た。この溶液組成物２の溶液粘度は７０００ｃＰであった。なお、この溶融粘度は、Ｂ型粘度計（東機産業製、「ＴＶＬ−２０型」、ローターＮｏ．２３（回転速度：１０ｒｐｍ））を用いて、測定温度５０℃で測定した値である。
【００９４】
　得られた溶液組成物２を銅箔（三井金属社製３ＥＣ‐ＶＬＰ（厚さ１８μｍ））上にバーコート法で塗工した後、１００℃で１時間、さらに３２０℃で３時間熱処理して、この銅箔上に液晶ポリエステルフィルムを形成させた。次いで、塩化第二鉄溶液（木田株式会社製　４０°ボーメ）で全ての銅箔を溶解除去して、
液晶ポリエステルフィルム（フィルム２）を得た。
イ　甲Ａ１発明
　甲Ａ１の、特に参考例２に関連する記載から、以下の発明（以下「甲Ａ１発明」という。）が記載されていると認める。
「２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸９４１ｇ（５．０モル）、４、４'−ジヒドロキシビフェニル４６６ｇ（２．５モル）、イソフタル酸４１５ｇ（２．５モル）および無水酢酸１１２３ｇ（１１．０モル）を仕込み、固相重合を行い、得られた液晶ポリエステル（ＬＣＰ２）２７ｇを、ｐ−クロロフェノール（ＰＣＰ）２７３ｇに加え、１２０℃で８時間加熱して得られた、Ｂ型粘度計（東機産業製、「ＴＶＬ−２０型」、ローターＮｏ．２３（回転速度：１０ｒｐｍ））を用いて、測定温度５０℃で測定した値である溶液粘度が７０００ｃＰである溶液組成物であって、液晶ポリエステルフィルムを形成するもの。」
（２）　甲Ａ２の記載事項等
ア　甲Ａ２の記載事項
　甲Ａ２には、以下の事項が記載されている。
（ア）　「【請求項１】
　下記溶媒１００重量部に対して、液晶ポリエステル０．５〜１００重量部を、酸素濃度５％以下の雰囲気下で１４０℃以上２００℃以下の温度で溶解させて得られる液晶ポリエステル溶液。
溶媒：下記一般式（Ｉ）で示されるハロゲン置換フェノール化合物を含有する溶媒。
（式中、Ａはハロゲン原子またはトリハロゲン化メチル基を表わし、ｉはＡの個数であって１〜５の整数を表わし、ｉが２以上の場合に複数あるＡは互いに同一でも異なっていてもよい。）
・・・
【請求項４】
　請求項１または２記載の液晶ポリエステル溶液より得られる液晶ポリエステルフィルム。」
（イ）　「【０００２】
　液晶ポリエステルは、優れた低吸湿性、高周波特性、耐熱性、機械的強度を示すことから、射出成形により得られるコネクターなどの精密電子部品を中心に広く用いられている。近年、液晶ポリエステルをＴダイ成形やインフレーション成形などの押出成形によりフィルム化して、多層プリント基板やフレキシブルプリント基板の絶縁膜に使用することが検討されている。
　しかしながら、押出成形により得られる従来の液晶ポリエステルフィルムは、成形時の異方性が大きく、成形時の流動方向に垂直な方向の引張強度が非常に弱く、フィルムの取り扱い中に破損が起こるという問題があった。
　この問題を解決する方法として、液晶ポリエステルとハロゲン置換フェノールを含有する溶媒とを含有してなる溶液を流延した後、溶媒を除去して得られる液晶ポリエステルフィルムが知られている（特許文献１）。」
（ウ）　「【００４０】
　このようにして得られた液晶ポリエステルフィルムは、成形時の流動方向に垂直な方向の引裂強度に優れ、液晶ポリエステルの持つ低吸湿性、高周波特性などの優れた特性を有し、高強度であることから、近年注目されているビルドアップ工法などにより得られる半導体パッケージやマザーボード用の多層プリント基板、フレキシブルプリント配線板、テープオートメーテッドボンディング用フィルム、その他８ミリビデオテープの基材、業務用デジタルビデオテープの基材、透明導電性（ＩＴＯ）フィルムの基材、偏光フィルムの基材、各種調理食品用、電子レンジ加熱用の包装フィルム、電磁波シールド用フィルム、抗菌性フィルム、気体分離用フィルムなどに好適に使用することができる。」
（エ）　「【００４２】
実施例１
　攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計および還流冷却器を備えた反応器に、
ｐ−ヒドロキシ安息香酸　１４１ｇ（１．０２モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル　６３．３ｇ（０．３４モル）、イソフタル酸　５６．５ｇ（０．３４モル）および無水酢酸　１９１ｇ（１．８７モル）を仕込んだ。
　その後、留出する副生酢酸および未反応の無水酢酸を留去しながら１７０分かけて３２０℃まで昇温し、トルクの上昇が認められる時点を反応終了とみなし、内容物を取り出した。得られた固形分は室温まで冷却し、粗粉砕機で粉砕後、窒素雰囲気下２５０℃で３時間保持し、固層で重合反応を進め、芳香族液晶ポリエステル粉末を得た。得られた粉末は３５０℃で偏向顕微鏡により液晶相に特有のシュリーレン模様が観察された。
【００４３】
　得られた芳香族液晶ポリエステル粉末　０．４ｇを、１００ｋｇ荷重下、２５０℃で１０分間、島津製作所（株）製フローテスタＣＦＴ−５００を用いて圧縮成形し、厚さ３ｍｍの円盤状の試験片を得た。この試験片を用いて、東洋製作所製の恒温恒湿機ＡＤＶＡＮＴＥＣ　ＡＧＸ型により８５℃／８５％ＲＨ・１６８時間における吸水率を測定した結果、吸水率は０．１％以下であることを確認した。また、ヒューレット・パッカ−ド製ＨＰインピーダンスアナライザーを用いて誘電正接を測定したところ、０．００４（１ＧＨｚ）であった。
【００４４】
　
上記工程により得られた芳香族液晶ポリエステル粉末　１．０ｇをｐ−クロロフェノール　９．０ｇに加え、酸素濃度１．２％の窒素雰囲気下、１６０℃の条件において溶解させた結果、３時間後には完全に溶解し透明な溶液が得られた。更に、溶液粘度をトキメック製のＢ型粘度計を用いて測定したところ、溶液粘度は３５０ポイズ（２５℃）であった。
この溶液をガラス板上に流延し、ホットプレートにより設定温度１００℃、１時間の条件で溶媒を蒸発させ、更に熱風式乾燥機により２５０℃、１時間熱処理を行った結果、厚み２５μｍの芳香族液晶ポリエステルフィルムを得た。
・・・
【００４７】
【表１】
」
イ　甲Ａ２発明
　甲Ａ２の、特に実施例１に関連する記載から、以下の発明（以下「甲Ａ２発明」という。）が記載されていると認める。
　なお、甲Ａ２の段落【００４４】の溶液粘度の記載は、「３５０ポイズ」であって、段落【００４７】の【表１】の溶液粘度の記載の、「３４０（Ｐ）」と不一致であるが、段落【００４４】記載の「３５０ポイズ」を採用し、甲Ａ２発明を認定した。
「ｐ−ヒドロキシ安息香酸　１４１ｇ（１．０２モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル　６３．３ｇ（０．３４モル）、イソフタル酸　５６．５ｇ（０．３４モル）および無水酢酸　１９１ｇ（１．８７モル）を仕込み、固層で重合反応を進め、得られた芳香族液晶ポリエステル粉末１．０ｇをｐ−クロロフェノール　９．０ｇに加え、酸素濃度１．２％の窒素雰囲気下、１６０℃の条件において３時間で溶解させて得られた、トキメック製のＢ型粘度計を用いて測定した溶液粘度３５０ポイズ（２５℃）である透明な溶液であって、芳香族液晶ポリエステルフィルムを形成するもの。」
（３）　甲Ａ３の記載事項等
　甲Ａ３には、以下の事項が記載されている。
ア　甲Ａ３の記載事項
（ア）　「【請求項１】
　下記溶媒１００重量部に対して、芳香族液晶ポリエステル０．５〜１００重量部を、１２０℃より高く１６０℃未満の温度で溶解させて得られる芳香族液晶ポリエステル溶液組成物。
溶媒：下記一般式（Ｉ）で示されるハロゲン置換フェノール化合物を含有する溶媒。
（式中、Ａはハロゲン原子またはトリハロゲン化メチル基を表わし、ｉはＡの個数であって１〜５の整数を表わし、ｉが２以上の場合に複数あるＡは互いに同一でも異なっていてもよい。）」
（イ）　「【０００２】
　芳香族液晶ポリエステルは、優れた低吸湿性、高周波特性、耐熱性、機械的強度を示すことから、射出成形により得られるコネクターなどの精密電子部品を中心に広く用いられている。近年、芳香族液晶ポリエステルをＴダイ成形やインフレーション成形などの押出成形によりフィルム化して、多層プリント基板やフレキシブルプリント基板の絶縁膜に使用することが検討されている。
　しかしながら、押出成形により得られる従前の芳香族液晶ポリエステルフィルムは、成形時の異方性が大きく、成形時の流動方向に垂直な方向の引裂強度が非常に弱く、フィルムの取り扱い中に破損が起こるという問題があった。
　この問題を解決する方法として、芳香族液晶ポリエステルとハロゲン置換フェノールを含有する溶媒とを含有してなる溶液を流延した後、溶媒を除去して得られる芳香族液晶ポリエステルフィルムが知られている（特許文献１）。」
（ウ）　「【００３７】
　本発明の芳香族液晶ポリエステル溶液組成物から芳香族液晶ポリエステルフィルムを得る方法としては、該芳香族液晶ポリエステル溶液組成物をガラスや金属等の表面平滑な基板上に流延し、溶媒を除去する方法などが挙げられる。
【００３８】
　溶媒除去の方法は、特に限定されないが、溶媒の蒸発により行うことが好ましい。溶媒を蒸発させる方法としては、加熱、減圧、通風などの方法が挙げられる。
【００３９】
　得られた芳香族液晶ポリエステルフィルムには、必要に応じて、更に熱処理を行ってもよい。
【００４０】
　このようにして得られた芳香族液晶ポリエステルフィルムは、成形時の流動方向に垂直な方向の引裂強度に優れ、芳香族液晶ポリエステルの持つ低吸湿性、高周波特性などの優れた特性を有し、表面状態も良好であることから、近年注目されているビルドアップ工法などにより得られる半導体パッケージやマザーボード用の多層プリント基板、フレキシブルプリント配線板、テープオートメーテッドボンディング用フィルム、その他８ミリビデオテープの基材、業務用デジタルビデオテープの基材、透明導電性（ＩＴＯ）フィルムの基材、偏光フィルムの基材、各種調理食品用、電子レンジ加熱用の包装フィルム、電磁波シールド用フィルム、抗菌性フィルム、気体分離用フィルムなどに好適に使用することができる。」
（エ）　「【００４２】
実施例１
　攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計および還流冷却器を備えた反応器に、
ｐ―ヒドロキシ安息香酸　１４１ｇ（１．０２モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル　６３．３ｇ（０．３４モル）、イソフタル酸　５６．５ｇ（０．３４モル）および無水酢酸　１９１ｇ（１．８７モル）を仕込んだ。
　その後、留出する副生酢酸および未反応の無水酢酸を留去しながら１７０分かけて３２０℃まで昇温し、トルクの上昇が認められる時点を反応終了とみなし、内容物を取り出した。得られた固形分は室温まで冷却し、粗粉砕機で粉砕後、窒素雰囲気下２５０℃で３時間保持し、固層で重合反応を進め、芳香族液晶ポリエステル粉末を得た。得られた粉末は３５０℃で偏向顕微鏡により液晶相に特有のシュリーレン模様が観察された。
【００４３】
　得られた芳香族液晶ポリエステル粉末　０．４ｇを、１００ｋｇ荷重下、２５０℃で１０分間、島津製作所（株）製フローテスタＣＦＴ−５００を用いて圧縮成形し、厚さ３ｍｍの円盤状の試験片を得た。この試験片を用いて、東洋製作所製の恒温恒湿機ＡＤＶＡＮＴＥＣ　ＡＧＸ型により８５℃／８５％ＲＨ・１６８時間における吸水率を測定した結果、吸水率は０．１％以下であることを確認した。また、ヒューレット・パッカ−ド製ＨＰインピーダンスアナライザーを用いて誘電正接を測定したところ、０．００４（１ＧＨｚ）であった。
【００４４】
　
上記工程により得られた芳香族液晶ポリエステル粉末　１．０ｇをハロゲン置換フェノール化合物（ｐ−クロロフェノール）９．０ｇに加え、１４０℃、８時間の条件において溶解させた結果、完全に溶解し透明な溶液が得られることを確認した。更に、溶液粘度をトキメック製のＢ型粘度計を用いて測定したところ、溶液粘度は１７０ポイズ（２５℃）であった。
この溶液をガラス板上に流延し、ホットプレートにより設定温度１００℃、１時間の条件で溶媒を蒸発させ、更に熱風式乾燥機により２５０℃、１時間熱処理を行った結果、厚み２５μｍの芳香族液晶ポリエステルフィルムを得た。
・・・
【００４９】
【表１】
芳香族液晶ポリエステル溶解量＝１０重量％
　製膜性：　○：良好、　×：悪い
　表面状態：　○：良好、　×：厚み斑や凹凸が見られる」
イ　甲Ａ３発明
　甲Ａ３の、特に実施例１に関連する記載から、以下の発明（以下「甲Ａ３発明」という。）が記載されていると認める。
「ｐ―ヒドロキシ安息香酸　１４１ｇ（１．０２モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル　６３．３ｇ（０．３４モル）、イソフタル酸　５６．５ｇ（０．３４モル）および無水酢酸　１９１ｇ（１．８７モル）を仕込み、固層で重合反応を進め、得られた芳香族液晶ポリエステル粉末１．０ｇをハロゲン置換フェノール化合物（ｐ−クロロフェノール）９．０ｇに加え、１４０℃、８時間の条件において溶解させた結果、完全に溶解して得られた、トキメック製のＢ型粘度計を用いて測定した溶液粘度が１７０ポイズ（２５℃）である透明な溶液であって、芳香族液晶ポリエステルフィルムを形成するもの。」
（４）　甲Ａ１発明との対比・判断
ア　本件特許発明３について
（ア）　対比
　甲Ａ１発明の「２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸」「４、４'−ジヒドロキシビフェニル」及び「イソフタル酸」は、それぞれ本件特許発明３の、式（１）、式（３）及び式（２）で表される繰返し単位となるものに相当し、式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位の合計量に対する式（１）、式（２）及び式（３）で表される繰返し単位のモル比は、１．０２：０．３４：０．３４、すなわち６０％：２０％：２０％であるから、本件特許発明３に特定される、式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位の合計量に対する式（１）ないし式（３）で表される繰返し単位の含有量を充足する。
　また、甲Ａ１発明は、液晶ポリエステルをｐ−クロロフェノールに加え、１２０℃（本件特許発明３の「Ａ」に相当する。）で８時間（本件特許発明３の「Ｂ」に相当する。）加熱して得られたものであるから、本件特許発明３の式（５）１２０≦Ａ＜２００及び式（６）３≦Ｂの関係を充足し、そして、式（７）１９≦（０．１Ａ＋Ｂ）＜３０についても、中辺の値が２０（＝０．１×１２０＋８）であるから充足する。
　そして、甲Ａ１発明の「溶液組成物」は、「液晶ポリエステルと、溶媒とを含む液晶ポリエステル液状組成物」であることは明らかである。
　そうすると、本件特許発明３と甲Ａ１発明とは、
「液晶ポリエステルと、溶媒とを含む液晶ポリエステル液状組成物であって、
　前記液晶ポリエステルが、式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位を含み、
　前記式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位の合計量に対する前記式（１）で表される繰返し単位の含有量が、３０モル％以上８０モル％以下であり、
　前記式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位の合計量に対する前記式（２）で表される繰返し単位の含有量が、１０モル％以上３５モル％以下であり、
　前記式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位の合計量に対する前記式（３）で表される繰返し単位の含有量が、１０モル％以上３５モル％以下であり、
　前記液晶ポリエステル液状組成物は、前記液晶ポリエステルと前記溶媒とを含む混合物を、温度Ａ［℃］及び前記温度Ａ［℃］到達後の保持時間Ｂ［ｈｒ］が式（５）、（６）及び（７）を満たす条件下で加熱撹拌することにより得られる、フィルム製造用液晶ポリエステル液状組成物。
　（１）−Ｏ−Ａｒ1−ＣＯ−
　（２）−ＣＯ−Ａｒ2−ＣＯ−
　（３）−Ｘ−Ａｒ3−Ｙ−
　（式（１）〜（３）中、Ａｒ1は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表し、Ａｒ2及びＡｒ3は、それぞれ独立にフェニレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基又は下記式（４）で表される基を表す。Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、酸素原子又はイミノ基を表す。Ａｒ1、Ａｒ及びＡｒ3で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基又はアリール基で置換されていてもよい。）
　（４）−Ａｒ4−Ｚ−Ａｒ5−
　（式（４）中、Ａｒ4及びＡｒ5は、それぞれ独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表す。Ｚは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はアルキリデン基を表す。）
　（５）１２０≦Ａ＜２００
　（６）３≦Ｂ
　（７）１９≦（０．１Ａ＋Ｂ）＜３０」
の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　フィルム製造用の液晶ポリエステル液状組成物の粘度に関し、本件特許発明３は、「２３℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上１０００ｍＰａ・ｓ以下」と特定するのに対し、甲Ａ１発明は、Ｂ型粘度計（東機産業製、「ＴＶＬ−２０型」、ローターＮｏ．２３（回転速度：１０ｒｐｍ））を用いて、測定温度５０℃で測定した値である溶液粘度が７０００ｃＰ、すなわち７Ｐａ・ｓである点。
（イ）　相違点１についての検討
　本件特許発明３は、フィルム製造用の液晶ポリエステル液状組成物に係る発明であって、低い線膨張率及び高い機械的強度を有することを課題にするものであるところ、甲Ａ１発明におけるフィルム用途は、「耐熱ラベル」（上記（１）ア（ア）及び（イ）参照）であって、段落【０００７】に記載されるように「高温処理時の剥がれや曲面状の反りの発生に起因する情報の誤読を回避することが可能な耐熱ラベルを提供することを目的とする。」ものである。
　そして、甲Ａ１及び各甲号証には、液晶ポリエステル液状組成物を「２３℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上１０００ｍＰａ・ｓ以下」にすることについて記載はなく、技術常識でもない。
　本件特許発明３は、高い機械的強度に加え、「低い線膨張率」を有することを課題にするものであるから、甲Ａ１発明において、液晶ポリエステル液状組成物を上記範囲の粘度にする動機はない。
　また、本件特許発明３は、相違点１に係る本件特許発明３の特定事項によって、低線膨張率及び高機械的強度における格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件特許発明３は、甲Ａ１発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ　本件特許発明４について
　本件特許発明４は、本件特許の請求項３を引用する発明であって、本件特許発明３の特定事項をすべて含み、更に限定するものであるから、甲Ａ１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）　甲Ａ２発明との対比・判断
ア　本件特許発明３について
（ア）　対比
　甲Ａ２発明の「ｐ−ヒドロキシ安息香酸」「４、４'−ジヒドロキシビフェニル」及び「イソフタル酸」は、それぞれ本件特許発明３の、式（１）、式（３）及び式（２）で表される繰返し単位となるものに相当し、式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位の合計量に対する式（１）、式（２）及び式（３）で表される繰返し単位のモル比は、１．０２：０．３４：０．３４、すなわち６０％：２０％：２０％であるから、本件特許発明３に特定される、式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位の合計量に対する式（１）ないし式（３）で表される繰返し単位の含有量を充足する。
　また、甲Ａ２発明は、液晶ポリエステルをｐ−クロロフェノールに加え、１６０℃（本件特許発明３の「Ａ」に相当する。）で３時間（本件特許発明３の「Ｂ」に相当する。）加熱して得られたものであるから、本件特許発明３の式（５）１２０≦Ａ＜２００及び式（６）３≦Ｂの関係を充足し、そして、式（７）１９≦（０．１Ａ＋Ｂ）＜３０についても、中辺の値が１９（＝０．１×１６０＋３）であるから充足する。
　そして、甲Ａ２発明の「透明な溶液」は、「液晶ポリエステルと、溶媒とを含む液晶ポリエステル液状組成物」であることは明らかである。
　そうすると、本件特許発明３と甲Ａ２発明とは、
「液晶ポリエステルと、溶媒とを含む液晶ポリエステル液状組成物であって、
　前記液晶ポリエステルが、式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位を含み、
　前記式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位の合計量に対する前記式（１）で表される繰返し単位の含有量が、３０モル％以上８０モル％以下であり、
　前記式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位の合計量に対する前記式（２）で表される繰返し単位の含有量が、１０モル％以上３５モル％以下であり、
　前記式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位の合計量に対する前記式（３）で表される繰返し単位の含有量が、１０モル％以上３５モル％以下であり、
　前記液晶ポリエステル液状組成物は、前記液晶ポリエステルと前記溶媒とを含む混合物を、温度Ａ［℃］及び前記温度Ａ［℃］到達後の保持時間Ｂ［ｈｒ］が式（５）、（６）及び（７）を満たす条件下で加熱撹拌することにより得られる、フィルム製造用液晶ポリエステル液状組成物。
　（１）−Ｏ−Ａｒ1−ＣＯ−
　（２）−ＣＯ−Ａｒ2−ＣＯ−
　（３）−Ｘ−Ａｒ3−Ｙ−
　（式（１）〜（３）中、Ａｒ1は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表し、Ａｒ2及びＡｒ3は、それぞれ独立にフェニレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基又は下記式（４）で表される基を表す。Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、酸素原子又はイミノ基を表す。Ａｒ1、Ａｒ及びＡｒ3で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基又はアリール基で置換されていてもよい。）
　（４）−Ａｒ4−Ｚ−Ａｒ5−
　（式（４）中、Ａｒ4及びＡｒ5は、それぞれ独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表す。Ｚは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はアルキリデン基を表す。）
　（５）１２０≦Ａ＜２００
　（６）３≦Ｂ
　（７）１９≦（０．１Ａ＋Ｂ）＜３０」
の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点２＞
　液晶ポリエステル液状組成物の粘度に関し、本件特許発明３は、「２３℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上１０００ｍＰａ・ｓ以下」と特定するのに対し、甲Ａ２発明は、トキメック製のＢ型粘度計を用いて測定して、溶液粘度３５０ポイズ（２５℃）、すなわち３５Ｐａ・ｓである点。
（イ）　相違点２についての検討
　甲Ａ２発明におけるフィルムは、「成形時の流動方向に垂直な方向の引裂強度に優れ、液晶ポリエステルの持つ低吸湿性、高周波特性などの優れた特性を有し、高強度であることから、近年注目されているビルドアップ工法などにより得られる半導体パッケージやマザーボード用の多層プリント基板、フレキシブルプリント配線板、テープオートメーテッドボンディング用フィルム、その他８ミリビデオテープの基材、業務用デジタルビデオテープの基材、透明導電性（ＩＴＯ）フィルムの基材、偏光フィルムの基材、各種調理食品用、電子レンジ加熱用の包装フィルム、電磁波シールド用フィルム、抗菌性フィルム、気体分離用フィルムなどに好適に使用することができる」ものである（上記（２）ア（ウ）参照）。
　そして、甲Ａ２及び各甲号証には、液晶ポリエステル液状組成物を「２３℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上１０００ｍＰａ・ｓ以下」にすることについて記載はなく、技術常識でもない。
　本件特許発明３は、上記（４）ア（イ）で検討したとおり、高い機械的強度に加え、「低い線膨張率」を有することを課題にするものであって、甲Ａ２発明において、液晶ポリエステル液状組成物を上記範囲の粘度にする動機はない。
　また、本件特許発明３は、相違点２に係る本件特許発明３の特定事項によって、低線膨張率及び高機械的強度における格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件特許発明３は、甲Ａ２発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ　本件特許発明４について
　本件特許発明４は、本件特許の請求項３を引用する発明であって、本件特許発明３の特定事項をすべて含み、更に限定するものであるから、甲Ａ２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（６）　甲Ａ３発明との対比・判断
ア　本件特許発明３について
（ア）　対比
　甲Ａ３発明の「ｐ−ヒドロキシ安息香酸」「４、４'−ジヒドロキシビフェニル」及び「イソフタル酸」は、それぞれ本件特許発明３の、式（１）、式（３）及び式（２）で表される繰返し単位となるものに相当し、式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位の合計量に対する式（１）、式（２）及び式（３）で表される繰返し単位のモル比は、１．０２：０．３４：０．３４、すなわち６０％：２０％：２０％であるから、本件特許発明３に特定される、式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位の合計量に対する式（１）ないし式（３）で表される繰返し単位の含有量を充足する。
　また、甲Ａ３発明は、液晶ポリエステルをｐ−クロロフェノールに加え、１４０℃（本件特許発明３の「Ａ」に相当する。）で８時間（本件特許発明３の「Ｂ」に相当する。）加熱して得られたものであるから、本件特許発明３の式（５）１２０≦Ａ＜２００及び式（６）３≦Ｂの関係を充足し、そして、式（７）１９≦（０．１Ａ＋Ｂ）＜３０についても、中辺の値が２２（＝０．１×１４０＋８）であるから充足する。
　そして、甲Ａ３発明の「透明な溶液」は、「液晶ポリエステルと、溶媒とを含む液晶ポリエステル液状組成物」であることは明らかである。
　そうすると、本件特許発明３と甲Ａ３発明とは、
「液晶ポリエステルと、溶媒とを含む液晶ポリエステル液状組成物であって、
　前記液晶ポリエステルが、式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位を含み、
　前記式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位の合計量に対する前記式（１）で表される繰返し単位の含有量が、３０モル％以上８０モル％以下であり、
　前記式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位の合計量に対する前記式（２）で表される繰返し単位の含有量が、１０モル％以上３５モル％以下であり、
　前記式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位の合計量に対する前記式（３）で表される繰返し単位の含有量が、１０モル％以上３５モル％以下であり、
　前記液晶ポリエステル液状組成物は、前記液晶ポリエステルと前記溶媒とを含む混合物を、温度Ａ［℃］及び前記温度Ａ［℃］到達後の保持時間Ｂ［ｈｒ］が式（５）、（６）及び（７）を満たす条件下で加熱撹拌することにより得られる、フィルム製造用液晶ポリエステル液状組成物。
　（１）−Ｏ−Ａｒ1−ＣＯ−
　（２）−ＣＯ−Ａｒ2−ＣＯ−
　（３）−Ｘ−Ａｒ3−Ｙ−
　（式（１）〜（３）中、Ａｒ1は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表し、Ａｒ2及びＡｒ3は、それぞれ独立にフェニレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基又は下記式（４）で表される基を表す。Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、酸素原子又はイミノ基を表す。Ａｒ1、Ａｒ及びＡｒ3で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基又はアリール基で置換されていてもよい。）
　（４）−Ａｒ4−Ｚ−Ａｒ5−
　（式（４）中、Ａｒ4及びＡｒ5は、それぞれ独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表す。Ｚは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はアルキリデン基を表す。）
　（５）１２０≦Ａ＜２００
　（６）３≦Ｂ
　（７）１９≦（０．１Ａ＋Ｂ）＜３０」
の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点３＞
　液晶ポリエステル液状組成物の粘度に関し、本件特許発明３は、「２３℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上１０００ｍＰａ・ｓ以下」と特定するのに対し、甲Ａ３発明は、トキメック製のＢ型粘度計を用いて測定して、溶液粘度１７０ポイズ（２５℃）、すなわち１７Ｐａ・ｓである点。
（イ）　相違点３についての検討
　甲Ａ３発明におけるフィルムは、「成形時の流動方向に垂直な方向の引裂強度に優れ、芳香族液晶ポリエステルの持つ低吸湿性、高周波特性などの優れた特性を有し、表面状態も良好であることから、近年注目されているビルドアップ工法などにより得られる半導体パッケージやマザーボード用の多層プリント基板、フレキシブルプリント配線板、テープオートメーテッドボンディング用フィルム、その他８ミリビデオテープの基材、業務用デジタルビデオテープの基材、透明導電性（ＩＴＯ）フィルムの基材、偏光フィルムの基材、各種調理食品用、電子レンジ加熱用の包装フィルム、電磁波シールド用フィルム、抗菌性フィルム、気体分離用フィルムなどに好適に使用することができる」ものである（上記（３）ア（ウ）参照）。
　そして、甲Ａ３及び各甲号証には、液晶ポリエステル液状組成物を「２３℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上１０００ｍＰａ・ｓ以下」にすることについて記載はなく、技術常識でもない。
　本件特許発明３は、上記（４）ア（イ）で検討したとおり、高い機械的強度に加え、「低い線膨張率」を有することを課題にするものであって、甲Ａ３発明において、液晶ポリエステル液状組成物を上記範囲の粘度にする動機はない。
　また、本件特許発明３は、相違点３に係る本件特許発明３の特定事項によって、低線膨張率及び高機械的強度における格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件特許発明３は、甲Ａ３発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ　本件特許発明４について
　本件特許発明４は、本件特許の請求項３を引用する発明であって、本件特許発明３の特定事項をすべて含み、更に限定するものであるから、甲Ａ３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（７）　取消理由２（進歩性）についてのまとめ
　したがって、本件特許発明３及び４は、甲Ａ１ないし甲Ａ３のいずれかに記載された発明をそれぞれ主たる引用発明としても当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、取消理由２には理由がない。
３　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　取消理由１は、申立理由Ｂ１に相当し、取消理由２は、申立理由Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ｂ４及びＢ５のうち請求項３及び４に係るものに相当する。
　そうすると、取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由は、申立理由Ａ１、申立理由Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ｂ４及びＢ５のうち請求項１、２及び５に対するもの並びに申立理由Ｂ２、Ｂ３及びＢ６である。
　これらについて以下検討する。
（１）　申立理由Ａ１及びＢ３（サポート要件）について
ア　本件特許明細書の記載
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
（ア）　「【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、液晶ポリエステルフィルム、液晶ポリエステル液状組成物及び液晶ポリエステルフィルムの製造方法に関する。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　特許文献１に記載される方法によれば、等方性の液晶ポリエステルフィルムを製造することが可能であるが、溶融成形法により製造された液晶ポリエステルフィルムと比較して線膨張率が高い傾向にある。これに対し、特許文献２に記載される方法では溶媒除去後に３５０℃以上４００℃以下の加熱処理を行うことにより、液晶ポリエステルフィルムの線膨張率を低下させているが、機械的強度については更なる改善が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、
低い線膨張率及び高い機械的強度を有する液晶ポリエステルフィルム、この液晶ポリエステルフィルムを製造することができる液晶ポリエステル液状組成物、及び液晶ポリエステルフィルムの製造方法を提供することを課題とする。
（イ）　「【発明を実施するための形態】
【００１１】
　本発明の一態様における液晶ポリエステルフィルムは、少なくとも液晶ポリエステルを含む液晶ポリエステルフィルムであって、第１の配向度を、前記液晶ポリエステルフィルムの主面に平行な第１の方向に対する配向度とし、第２の配向度を、前記主面に平行であり、かつ前記第１の方向と直交する第２の方向に対する配向度としたとき、前記第１の配向度と前記第２の配向度との比である第１の配向度／第２の配向度が０．９５以上１．０４以下であり、前記主面に平行な方向において広角Ｘ線散乱法により測定される前記液晶ポリエステルの第３の配向度が６０．０％以上である。
【００１２】
　図１は、本実施形態における液晶ポリエステルフィルムの模式斜視図である。図１中、第１の方向ｘは、液晶ポリエステルフィルム１の主面２と平行である。第２の方向ｙは、第１の方向ｘに対して垂直であり、かつ液晶ポリエステルフィルム１の主面２と平行である。第３の方向ｚは、第１の方向ｘ及び第２の方向ｙに対して垂直である。
【００１３】
　本明細書においては、第１の方向ｘに対する液晶ポリエステルの配向度を、第１の配向度と定義する。同様に、第２の方向に対する液晶ポリエステルの配向度を、第２の配向度と定義する。ｘｙ平面、すなわち、主面２に対する液晶ポリエステルの配向度を、第３の配向度と定義する。第１〜第３の配向度の測定方法については後述する。
【００１４】
　このような液晶ポリエステルフィルムは、本発明の一態様における液晶ポリエステル液状組成物を用いて製造することができる。本発明の一態様における液晶ポリエステル液状組成物は、液晶ポリエステルと、溶媒とを含む液晶ポリエステル液状組成物であって、前記液晶ポリエステルが、式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位を含み、前記式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位の合計量に対する前記式（１）で表される繰返し単位の含有量が、３０モル％以上８０モル％以下であり、前記式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位の合計量に対する前記式（２）で表される繰返し単位の含有量が、１０モル％以上３５モル％以下であり、前記式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位の合計量に対する前記式（３）で表される繰返し単位の含有量が、１０モル％以上３５モル％以下であり、前記液晶ポリエステル液状組成物の２３℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上１０００ｍＰａ・ｓ以下であり、前記液晶ポリエステル液状組成物は、前記液晶ポリエステルと前記溶媒とを含む混合物を、温度Ａ［℃］及び前記温度Ａ［℃］到達後の保持時間Ｂ［ｈｒ］が式（５）、（６）及び（７）を満たす条件下で加熱撹拌することにより得られる。
　（１）−Ｏ−Ａｒ1−ＣＯ−
　（２）−ＣＯ−Ａｒ2−ＣＯ−
　（３）−Ｘ−Ａｒ3−Ｙ−
　（式（１）〜（３）中、Ａｒ1は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表し、Ａｒ2及びＡｒ3は、それぞれ独立にフェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基又は下記式（４）で表される基を表す。Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、酸素原子又はイミノ基を表す。Ａｒ1、Ａｒ2及びＡｒ3で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基又はアリール基で置換されていてもよい。）
　（４）−Ａｒ4−Ｚ−Ａｒ5−
（式（４）中、Ａｒ4及びＡｒ5は、それぞれ独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表す。Ｚは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はアルキリデン基を表す。）
　（５）１２０≦Ａ＜２００
　（６）３≦Ｂ
　（７）１９≦（０．１Ａ＋Ｂ）＜３０
【００１５】
　なお本明細書において、温度Ａを溶解温度、保持時間Ｂを溶解保持時間ということがある。
【００１６】
　液晶ポリエステルフィルムの製造方法は、前記液晶ポリエステル液状組成物を支持体上に流延して塗膜を形成し、前記塗膜から前記溶媒を除去し、前記溶媒が除去された前記塗膜を加熱し、加熱された前記塗膜と前記支持体とを分離する、ことを含む。
　以下本発明の一実施形態について順に説明する。
【００１７】
（液晶ポリエステル）
　液晶ポリエステルは、溶融状態で液晶性を示す液晶ポリエステルであり、４５０℃以下の温度で溶融するものであることが好ましい。なお、液晶ポリエステルは、液晶ポリエステルアミドであってもよいし、液晶ポリエステルエーテルであってもよいし、液晶ポリエステルカーボネートであってもよいし、液晶ポリエステルイミドであってもよい。液晶ポリエステルは、原料モノマーとして芳香族化合物のみを用いてなる全芳香族液晶ポリエステルであることが好ましい。
・・・
【００２０】
　液晶ポリエステルは、下記式（１）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（１）」ということがある。）を有することが好ましく、繰返し単位（１）と、下記式（２）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（２）」ということがある。）と、下記式（３）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（３）」ということがある。）とを有することがより好ましい。
【００２１】
（１）−Ｏ−Ａｒ1−ＣＯ−
（２）−ＣＯ−Ａｒ2−ＣＯ−
（３）−Ｘ−Ａｒ3−Ｙ−
【００２２】
　（Ａｒ1は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表す。Ａｒ2及びＡｒ3は、それぞれ独立に、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基又は下記式（４）で表される基を表す。Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、酸素原子又はイミノ基（−ＮＨ−）を表す。Ａｒ1、Ａｒ2及びＡｒ3で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基又はアリール基で置換されていてもよい。）
【００２３】
（４）−Ａｒ4−Ｚ−Ａｒ5−
【００２４】
（Ａｒ4及びＡｒ5は、それぞれ独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表す。Ｚは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はアルキリデン基を表す。）
・・・
【００３０】
　繰返し単位（１）の含有量は、全繰返し単位の合計量（液晶ポリエステルを構成する各繰返し単位の質量をその各繰返し単位の式量で割ることにより、各繰返し単位の物質量相当量（モル）を求め、それらを合計した値）に対して、通常３０モル％以上、好ましくは３０〜８０モル％、より好ましくは３０〜６０モル％、さらに好ましくは３０〜４０モル％である。繰返し単位（２）の含有量は、全繰返し単位の合計量に対して、通常３５モル％以下、好ましくは１０〜３５モル％、より好ましくは２０〜３５モル％、さらに好ましくは３０〜３５モル％である。繰返し単位（３）の含有量は、全繰返し単位の合計量に対して、通常３５モル％以下、好ましくは１０〜３５モル％、より好ましくは２０〜３５モル％、さらに好ましくは３０〜３５モル％である。繰返し単位（１）の含有量が多いほど、耐熱性、強度及び剛性が向上し易いが、あまり多いと、溶媒に対する溶解性が低くなり易い。
・・・
【００３３】
　液晶ポリエステルは、繰返し単位（３）として、Ｘ及び／又はＹがイミノ基であるものを有すること、すなわち、所定の芳香族ヒドロキシルアミンに由来する繰返し単位及び／又は芳香族ジアミンに由来する繰返し単位を有することが、溶媒に対する溶解性が優れるので、好ましく、繰返し単位（３）として、Ｘ及び／又はＹがイミノ基であるもののみを有することが、より好ましい。
・・・
【００４４】
　（液晶ポリエステル液状組成物）
　本発明の一態様における液晶ポリエステル液状組成物は、液晶ポリエステルと、溶媒とを含む液晶ポリエステル液状組成物であって、前記液晶ポリエステルが、式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位を含み、前記式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位の総モル量に対する前記式（１）で表される繰返し単位の割合が、３０モル％以上８０モル％以下であり、前記式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位の総モル量に対する前記式（２）で表される繰返し単位の割合が、１０モル％以上３５モル％以下であり、前記式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位の総モル量に対する前記式（３）で表される繰返し単位の割合が、１０モル％以上３５モル％以下であり、前記液晶ポリエステル液状組成物の２３℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上１０００ｍＰａ・ｓ以下であり、前記液晶ポリエステル液状組成物は、前記液晶ポリエステルと前記溶媒とを含む混合物を、温度Ａ［℃］及び前記温度Ａ到達後の保持時間Ｂ［ｈｒ］が式（５）、（６）及び（７）を満たす条件下で加熱撹拌することにより得られる、液晶ポリエステル液状組成物である。
　（１）−Ｏ−Ａｒ1−ＣＯ−
　（２）−ＣＯ−Ａｒ2−ＣＯ−
　（３）−Ｘ−Ａｒ3−Ｙ−
（式（１）〜（３）中、Ａｒ1は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表し、Ａｒ2及びＡｒ3は、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基又は下記式（４）で表される基を表す。Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、酸素原子またはイミノ基を表す。Ａｒ1、Ａｒ2及びＡｒ3で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基又はアリール基で置換されていてもよい。）
　（４）−Ａｒ4−Ｚ−Ａｒ5−
（式（４）中、Ａｒ4及びＡｒ5は、それぞれ独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表す。Ｚは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はアルキリデン基を表す。）
　（５）１２０≦Ａ＜２００
　（６）３≦Ｂ
　（７）１９≦（０．１Ａ＋Ｂ）＜３０
【００４５】
　液晶ポリエステル液状組成物に含まれる液晶ポリエステルの割合は、液晶ポリエステル及び溶媒の合計量に対して、通常５〜６０質量％、好ましくは５〜５０質量％、より好ましくは５〜４５質量％である。
【００４６】
　液状組成物は、液晶ポリエステル、有機溶媒、及び必要に応じて用いられる他の成分を、一括で又は適当な順序で混合することができる。他の成分として充填材を用いる場合は、液晶ポリエステルを溶媒に溶解させて、液晶ポリエステル溶液を得、この液晶ポリエステル溶液に充填材を分散させることにより調製することが好ましい。
【００４７】
　液状組成物は、液晶ポリエステル、有機溶媒、及び必要に応じて用いられる他の成分を含む混合物は、温度Ａ［℃］及び温度Ａ［℃］到達後の保持時間Ｂ［ｈｒ］が式（５）、（６）及び（７）を満たす条件下で加熱撹拌されることにより得られる。
　（５）１２０≦Ａ＜２００
　（６）３≦Ｂ
　（７）１９≦（０．１Ａ＋Ｂ）＜３０
【００４８】
　温度Ａ［℃］は、さらに（８）式を満たすことが好ましい。
　（８）１３０≦Ａ＜１８０
　温度Ａ［℃］は、１３０≦Ａ≦１７０であることが特に好ましい。
【００４９】
　温度Ａ［℃］到達後の保持時間Ｂ［ｈｒ］は、３≦Ｂ及び１９≦（０．１Ａ＋Ｂ）＜３０を満たすよう決定される。
【００５０】
　式（５）〜（７）を満たす条件下で液晶ポリエステル液状組成物と溶媒とを含む混合物を加熱撹拌することにより、２３℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上１０００ｍＰａ・ｓ以下である液晶ポリエステル液状組成物が得られる。
【００５１】
　液晶ポリエステル液状組成物の粘度は、Ｂ型粘度計（例えば東機産業社製、「ＴＶＬ−２０型」、ローターＮｏ．２１、回転速度５ｒｐｍ）を用い、２３℃において測定された値とする。
【００５２】
　式（５）〜（７）を満たす条件下で液晶ポリエステルと溶媒とを含む混合物を加熱撹拌することにより得られる液晶ポリエステル液状組成物を用いて製造した液晶ポリエステルフィルムは、低い線膨張率と高い機械強度を有する。この液晶ポリエステルフィルムの詳細については後述する。
・・・
【００５７】
　（液晶ポリエステルフィルムの製造方法）
　液晶ポリエステルフィルムは、上述の液晶ポリエステル液状組成物を用いて製造することができる。まず、液晶ポリエステル液状組成物を支持体上に流延する。液晶ポリエステル液状組成物の支持体上への流延は、ローラーコート法、ディップコート法、スプレイコート法、スピナーコート法、カーテンコート法、スロットコート法、及びスクリーン印刷法等の方法により行うことができ、支持体上に表面平滑かつ均一に流延できる方法が適宜選択される。なお、液晶ポリエステル液状組成物は、流延前に必要に応じてろ過し、液状組成物中に含まれる異物を除去してもよい。
・・・
【００６２】
　こうして得られる支持体と液晶ポリエステルフィルム前駆体とを有する積層体（以下、積層体（ａ）と呼ぶことがある）を、溶媒の沸点の−５０℃から２８０℃まで５分間以内に昇温した後、２３０℃以上３２０℃以下で熱処理して、支持体と液晶ポリエステルフィルム（液晶ポリエステルフィルム前駆体が熱処理されてなるフィルム）とを有する積層体（以下、積層体（ｂ）と呼ぶことがある）を得る。熱処理の温度範囲は、２５０℃以上３２０℃以下がより好ましく、２７０℃以上３００℃以下がさらに好ましい。このように、所定の温度から所定の温度まで短時間で昇温した後、所定の温度で熱処理することにより、液晶ポリエステルの分子鎖が液晶配向したドメインを形成し、熱伝導性、特に厚さ方向の熱伝導性に優れ、外観及び曲げ加工性にも優れる液晶ポリエステルフィルムを得ることができる。なお、ここでいう溶媒の沸点とは、昇温時の圧力における沸点をいう。また、積層体（ａ）の加熱を、溶媒の沸点の−５０℃未満から開始する場合は、溶媒の沸点の−５０℃に達してから２３０℃に達するまでの時間を５分間以内とすればよい。溶媒の沸点−５０℃に達するまでの時間は、任意である。また、２３０℃に達した後の時間を熱処理時間として考えればよい。
【００６３】
　熱処理は、溶媒の除去同様、連続式で行ってもよいし、枚葉式で行ってもよいが、生産性や操作性の点から、連続式で行うことが好ましく、溶媒の除去に続けて連続式で行うことがより好ましい。
【００６４】
　こうして得られる支持体と液晶ポリエステルフィルムとを有する積層体（ｂ）から、液晶ポリエステルフィルムを分離することにより、液晶ポリエステルフィルムを単層フィルムとして得ることができる。積層体（ｂ）からの液晶ポリエステルフィルムの分離は、支持体としてガラス板を用いた場合は、積層体（ｂ）から液晶ポリエステルフィルムを剥離することにより行うのがよい。支持体として樹脂フィルムを用いた場合は、積層体（ｂ）から樹脂フィルム又は液晶ポリエステルフィルムを剥離することにより行うのがよい。支持体として金属箔を用いた場合は、金属箔をエッチングして除去することにより積層体（ｂ）から分離するのがよい。支持体として樹脂フィルム、特にポリイミドフィルムを用いると、積層体（ｂ）からポリイミドフィルム又は液晶ポリエステルフィルムが剥離され易く、外観が良好な液晶ポリエステルフィルムが得られるので、好ましい。支持体として金属箔を用いた場合、積層体（ｂ）から液晶ポリエステルフィルムを分離することなく、積層体（ｂ）をプリント配線板用の金属張積層板として用いてもよい。
【００６５】
　（液晶ポリエステルフィルム）
　本発明の一態様における液晶ポリエステルは、上述の液晶ポリエステルフィルムの製造方法により製造することができる。
　本発明の一態様における液晶ポリエステルフィルムは、少なくとも液晶ポリエステルを含む液晶ポリエステルフィルムであって、第１の配向度を、前記液晶ポリエステルフィルムの主面に平行な第１の方向に対する配向度とし、第２の配向度を、前記主面に平行であり、かつ前記第１の方向と直交する第２の方向に対する配向度としたとき、前記第１の配向度と前記第２の配向度との比である第１の配向度／第２の配向度が０．９５以上１．０４以下であり、前記主面に平行な方向において広角Ｘ線散乱法により測定される前記液晶ポリエステルの第３の配向度が６０．０％以上である。
【００６６】
　上述のように、図１に示すように本発明の一態様における液晶ポリエステルフィルム１において、第１の方向ｘは、液晶ポリエステルフィルム１の主面２と平行である。第２の方向ｙは、第１の方向ｘに対して垂直であり、かつ液晶ポリエステルフィルム１の主面２と平行である。第３の方向ｚは、第１の方向ｘ及び第２の方向ｙに対して垂直である。なお、第１の方向は、液晶ポリエステルフィルム１を製造する際の液晶ポリエステル液状組成物の流延方向と平行であってもよい。
【００６７】
　第１の配向度及び第２の配向度は、マイクロ波分子配向計（例えば王子計測機器株式会社製、ＭＯＡ−５０１２Ａ）により測定される。マイクロ波分子配向計は、分子の配向によって、配向方向と直角方向とでマイクロ波の透過強度が異なることを利用した装置である。具体的には、試料を回転させながら、一定の周波数（一般的には４ＧＨｚ又は１２ＧＨｚが用いられる）を有するマイクロ波を照射し、分子の配向によって変化する透過マイクロ波の強度を測定する。一定の周波数を有するマイクロ波電界と、分子を構成する双極子との相互作用は、両者のベクトルの内積に関係する。試料の誘電率の異方性により、試料が配置される角度によってマイクロ波の強度が変化するため、配向度を知ることが可能である。
【００６８】
　上述の測定結果を用いて、第１の配向度と第２の配向度との比、すなわち、第１の配向度／第２の配向度の値が算出される。第１の配向度／第２の配向度の値は、０．９５以上１．０４以下であることが好ましく、０．９８以上１．０２以下であることがより好ましい。第１の配向度／第２の配向度の値が０．９５以上１．０４以下であると、液晶ポリエステルフィルムの第１の方向における機械的強度と第２の方向における機械的強度の差が小さい。すなわち、液晶ポリエステルフィルムとしての機械的強度が高い。なお、第１の配向度／第２の配向度の値が１より大きい場合、液晶ポリエステルフィルムは第１の方向、すなわち液晶ポリエステル液状組成物の流延方向に配向していることを意味する。
【００６９】
　第３の配向度は、液晶ポリエステルフィルム１の主面２に平行な方向において、広角Ｘ線散乱法により測定される。広角Ｘ線散乱法による測定は、例えば以下のように行われる。Ｘ線小角散乱装置（例えば、ブルカー・エイケックスエス株式会社製、ＮａｎｏＳＴＡＲ）にイメージングプレートを設置して行う。Ｘ線は、Ｃｕターゲットの回転対陰極Ｘ線発生器を用い、出力５０ｋＶ、１００ｍＡで発生させ、液晶ポリエステルフィルム１の主面２に平行となるよう液晶ポリエステルフィルムに照射される。Ｘ線は、クロスカップルド・ゲーベルミラーと３つのピンホールスリット（スリットの孔径は、Ｘ線発生器側からそれぞれ５００μｍφ、１５０μｍφ、及び５００μｍφである）からなるＸ線の光学系を介して液晶ポリエステルフィルムに照射される。液晶ポリエステルフィルムで散乱されたＸ線は、イメージングプレート（ＩＰ）を用いて検出される。試料からＩＰまでのカメラ長は、１５ｃｍである。測定時のＸ線小角散乱装置内の真空度は、４０Ｐａ以下である。
【００７０】
　液晶ポリマーの分子鎖配向度（％）（つまり第３の配向度）は、広角Ｘ線散乱法による測定により得られたデバイ間の回折ピーク（回折角２θ＝１９．８°付近に現れる回折ピーク）において、方位各方向の０°〜１８０°までの強度プロファイルから得られたピーク強度の半値幅ｘ°（ピークの高さの半分におけるピークの幅）によって、式（Ｉ）を用いて算出される。
　第３の配向度（％）＝｛（１８０−ｘ）／１８０｝×１００・・・（Ｉ）
【００７１】
　本実施形態において、主面２に平行な方向において、広角Ｘ線散乱法により測定される液晶ポリエステルの第３の配向度が６０．０％以上であることが好ましい。第３の配向度の上限値は特に限定されず、８０．０％であることが好ましく、７５．０％であることがより好ましい。第３の配向度の上限値と下限値は、任意に組み合わせることが可能である。例えば、第３の配向度は、６０．０％以上８０．０％以下であることが好ましく、６０．０％以上７５．０％以下であることがより好ましい。第３の配向度が６０．０％以上である液晶ポリエステルフィルムは、低い線膨張率と高い機械強度を有する。第３の配向度が８０％以下であると、第１の配向度／第２の配向度の値及び最大点応力を適切な範囲に維持することができる。
【００７２】
　本明細書における第３の配向度は、上述のように、主面２に平行な方向において、広角Ｘ線散乱法により測定される配向度を示す。全液晶ポリエステルに対し、ｚ軸方向に対し所定の方位角を有する液晶ポリエステルの割合を示すものである。この所定の方位角は、ｚ軸方向に対し９０°（つまりｘｙ平面に平行）であってもよいし、それ以外であってもよい。
【００７３】
　上述の第１〜第３の配向度を有する液晶ポリエステルフィルムの線膨張率は、３５ｐｐｍ／Ｋ以下であり、好ましくは３４ｐｐｍ／Ｋ以下である。液晶ポリエステルフィルムの線膨張率の下限値は特に限定されないが、例えば０ｐｐｍ／Ｋ以上である。つまり、液晶ポリエステルフィルムの線膨張率は、０ｐｐｍ／Ｋ以上３５ｐｐｍ／Ｋ以下であり、好ましくは５ｐｐｍ／Ｋ以上３４ｐｐｍ／Ｋ以下である。つまり、第１〜第３の配向度を有する液晶ポリエステルフィルムは、低い線膨張率を有し、寸法安定性が高い。
【００７４】
　液晶ポリエステルフィルムの線膨張率は、以下のように測定される。熱機械分析装置（例えば、理学電機株式会社製、ＴＭＡ）を用いて、窒素気流下、熱機械分析装置内を５℃／分で昇温し、５０〜１００℃における液晶ポリエステルフィルムの線膨張率を測定する。
【００７５】
　上述の第１〜第３の配向度を有する液晶ポリエステルフィルムの最大点応力は、１２５ＭＰａ以上であり、好ましくは１３０ＭＰａ以上である。液晶ポリエステルフィルムの最大点応力の上限値は特に限定されないが、例えば１０００ＭＰａ以下である。つまり、液晶ポリエステルフィルムの最大点応力は、１２５ＭＰａ以上８００ＭＰａ以下であり、好ましくは１３０ＭＰａ以上６００ＭＰａ以下である。このように、第１〜第３の配向度を有する液晶ポリエステルフィルムは、高い機械的強度を有する。」
（ウ）「【００８７】
＜液晶ポリエステル液状組成物の製造＞
［液晶ポリエステルの製造］
（製造例１）
　攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸９４０．９ｇ（５．０モル）、４−ヒドロキシアセトアミノフェン３７７．９ｇ（２．５モル）、イソフタル酸４１５．３ｇ（２．５モル）及び無水酢酸８６７．８ｇ（８．４モル）を入れ、反応器内のガスを窒素ガスで置換した後、窒素ガス気流下において撹拌しながら、室温から１４３℃まで６０分かけて昇温し、１４３℃で１時間還流させた。次いで、副生酢酸及び未反応の無水酢酸を留去しながら、１５０℃から３００℃まで５時間かけて昇温し、３００℃で３０分保持した後、反応器から内容物を取り出し、室温まで冷却した。得られた固形物を、粉砕機で粉砕して、粉末状の液晶ポリエステル（１）を得た。この液晶ポリエステル（１）の流動開始温度は、１９１℃であった。
　液晶ポリエステル（１）を、窒素雰囲気下、室温から１６０℃まで２時間２０分かけて昇温し、次いで１６０℃から１８０℃まで３時間２０分かけて昇温し、１８０℃で５時間保持することにより、固相重合させた後、冷却し、次いで、粉砕機で粉砕して、粉末状の液晶ポリエステル（２）を得た。この液晶ポリエステル（２）の流動開始温度は、２２０℃であった。
・・・
【００９２】
［液晶ポリエステル液状組成物の製造］
（実施例１）
　製造例１で得られた液晶ポリエステル（３２ｇ）を、Ｎ−メチルピロリドン（３６８ｇ）に加え、溶解温度である１４０℃まで撹拌しながら加熱し、１４０℃到達後、１４０℃に保持したまま７時間加熱攪拌することで、液晶ポリエステル液状組成物を得た。
【００９３】
（実施例２〜６、比較例１〜６）
　液晶ポリエステル、溶解温度及び溶解保持時間を表１及び表２に示すように変更し、実施例１に記載される方法により、実施例２〜６及び比較例１〜６の液晶ポリエステル液状組成物を得た。
【００９４】
【表１】
【００９５】
【表２】
【００９６】
［液晶ポリエステルフィルムの製造］
　実施例１の液晶ポリエステル液状組成物を、銅箔（三井金属鉱業株式会社製、３ＥＣ−ＶＬＰ（厚さ：１８μｍ））上にマイクロメーター付フィルムアプリケーター（ＳＨＥＥＮ社製、ＳＡ２０４）及び自動塗工装置（テスター産業株式会社製、Ｉ型）用いて流延した後、６０℃、常圧（１気圧）にて、４時間乾燥することにより、塗膜から溶媒を部分的に除去し、その後２回目の流延及び乾燥を１回目の流延と同じで順で行った。これにより、液晶ポリエステルフィルム前駆体を形成した。窒素雰囲気下熱風オーブン中で室温から２７０℃まで４時間かけて昇温し、２７０℃で２時間保持する熱処理を行った。これにより得られた液晶ポリエステルフィルムと銅箔との積層体から、第二塩化鉄溶液を使用したエッチングにより銅箔を除去し、単層の液晶ポリエステルフィルムを得た。
【００９７】
　実施例２〜６及び比較例１〜６の液晶ポリエステル液状組成物を、液晶ポリエステルフィルムの厚さが表３又は表４に示す値となるよう流延した以外は、実施例１の液晶ポリエステル液状組成物を用いた液晶ポリエステルフィルムの製造方法と同じ手順により液晶ポリエステルフィルムを製造した。
【００９８】
　実施例１〜６及び比較例１〜６の液晶ポリエステル液状組成物を用いた液晶ポリエステルフィルムの第１の配向度と第２の配向度との比の測定、第３の配向度の測定、線膨張率測定及び最大点応力測定の結果を表３及び表４に示す。なお、表４の「測定不可」とは、液晶ポリエステル液状組成物の粘度が低すぎるためにフィルムとして形成することができず、各評価項目の測定ができなかったことを示す。
【００９９】
　また、溶融成形により製造された液晶ポリエステルフィルムの評価結果を比較例８として表４に示す。具体的には、製造例４で得られたペレットを単軸押出し機（山口製作所株式会社製）で加熱混練し、ダイ径３０ｍｍ、スリット間隔０．２５ｍｍの環状インフレーションダイ（山口製作所株式会社製）の入口に、ろ過装置（日本精線社製、リーフディスク型フィルタ）を接続し、３４０℃に加熱された環状インフレーションダイから押出し、引き取り方向の延伸倍率に対して引き取り方向に直角な方向の延伸倍率を４．１倍とする条件下で液晶ポリエステルフィルムを得た。得られた液晶ポリエステルフィルムの膜厚を複数箇所で測定したところ、いずれも２５μｍであった。前記ろ過装置には、ナスロンフィルタＬＦ４−０　ＮＦ２Ｍ−０５Ｄ２（日本精線社製、ろ過精度５．０μｍ、リーフディスク型）を１６枚積層して用いた。
【０１００】
【表３】
【０１０１】
【表４】
【０１０２】
　実施例１〜６の液晶ポリエステル液状組成物を用いた液晶ポリエステルフィルムは、最大点応力が１３０ＭＰａ以上１４０ＭＰａ以下の範囲であり、比較例１〜５と比較して大きい値となった。また、実施例１〜６の液晶ポリエステル液状組成物を用いた液晶ポリエステルフィルムは、線膨張率が３２ｐｐｍ／Ｋ以上３４ｐｐｍ／Ｋ以下の範囲であり、比較例１〜６と比較して小さい値となった。実施例１〜６の液晶ポリエステル液状組成物を用いた液晶ポリエステルフィルムは、第１の配向度と第２との配向度の比を１．００前後に保ちつつ、液晶ポリエステルフィルムの第３の配向度が６１．９〜６５．０％と比較例１〜５及び８より大きい値となった。
【０１０３】
　実施例１〜６の液晶ポリエステル液状組成物を用いた液晶ポリエステルフィルムにおいてこのような結果が得られた理由として、液晶ポリエステル液状組成物を製造する際の液晶ポリエステルの溶解温度と溶解保持時間の双方を制御することが効果的であったと考えられる。具体的には、液晶ポリエステル液状組成物の製造において、液晶ポリエステル及び有機溶媒を含む混合物を加熱撹拌する際、温度Ａ［℃］（すなわち溶解温度）と、温度Ａ［℃］到達後の保持時間Ｂ［ｈｒ］（すなわち溶解保持時間）が式（５）〜（７）を満たし、且つ、２３℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上１０００ｍＰａ・ｓ以下となるよう設定する。
【０１０４】
　（５）１２０≦Ａ＜２００
　（６）３≦Ｂ
　（７）１９≦（０．１Ａ＋Ｂ）＜３０
【０１０５】
　実施例１〜６に示されるよう、式（５）〜（７）を満たす条件で液晶ポリエステル液状組成物を製造することにより、液晶ポリエステル液状組成物中の液晶ポリエステル分子同士の絡まりが解け、個々の液晶ポリエステル分子に分離されやすくなると考えられる。その結果、液晶ポリエステルフィルム前駆体の熱処理において第３の配向度が上昇しやすくなると考えられる。
【０１０６】
　温度Ａが低い又は保持時間Ｂが短いことで（５）〜（７）式を満たさない場合、又は２３℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上１０００ｍＰａ・ｓ以下でない場合には、液晶ポリエステル液状組成物中の液晶ポリエステル分子同士の絡まりが十分に解けず、液晶ポリエステルフィルム前駆体の熱処理において第３の配向度が上昇し難いと考えられる。
【０１０７】
　例えば、実施例４と比較例１とを比較すると、実施例４では温度Ａが１６０℃であり、第３の配向度が６１．９％であるが、比較例１では溶解保持時間Ｂは実施例４と同じであるにも拘らず、温度Ａが１２０℃であるため、第３の配向度は５８．４％となっている。また、実施例２と比較例３〜５を比較すると、実施例２では溶解保持時間Ｂが１５時間であり、第３の配向度が６２．８％であるが、比較例３〜５では溶解保持時間Ｂが０〜４時間であるため、第３の配向度は５８．８〜５９．２％となっている。
【０１０８】
　温度Ａが高い又は保持時間Ｂが長いことで（５）〜（７）式を満たせない場合、液晶ポリエステル液状組成物の溶液粘度が低下し過ぎてしまい、フィルムとして形成することができなくなってしまう。
【０１０９】
　例えば、実施例１と比較例７とを比較すると、実施例１では温度Ａが１４０℃であるためフィルムとして形成することが可能であったが、比較例７では溶解保持時間が３時間と実施例１より短いにも拘らず、温度Ａが１８０℃であるため溶液粘度が低下し過ぎてしまい、フィルムとして形成することができなかった。また、実施例３と比較例６とを比較すると、実施例３では溶解保持時間Ｂが３時間であるためフィルムとして形成することが可能であったが、比較例６では溶解保持時間Ｂが１５時間であったため、溶液粘度が低下し過ぎてしまいフィルムとして形成することができなかった。
【０１１０】
　液晶ポリエステル及び有機溶媒を含む混合物を加熱撹拌する際の温度Ａ［℃］と、温度Ａ［℃］到達後の保持時間Ｂ［ｈｒ］が式（５）〜（７）を満たし、且つ、２３℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上１０００ｍＰａ・ｓ以下となる条件において製造される液晶ポリエステル液状組成物を用いて液晶ポリエステルフィルムを製造することにより、線膨張率が低く、且つ機械強度の高い液晶ポリエステルフィルムを達成することが可能である。
【０１１１】
　なお、溶融成形により製造された比較例８の液晶ポリエステルフィルムは、最大点応力及び線膨張率において実施例１〜６と同様に優れているが、第１の配向度と第２の配向度との比が２以上であり、異方性が強い。よって、液晶ポリエステルフィルムの第１の方向の機械的強度に対する第２の方向の機械的強度が小さく、液晶ポリエステルフィルム全体としての機械的強度の安定性に乏しい。」
イ　本件特許発明１及び２に係るサポート要件について
（ア）　上記ア（ア）の記載、特に段落【０００７】の記載から、本件特許発明の課題は、「低い線膨張率及び高い機械的強度を有する液晶ポリエステルフィルム、この液晶ポリエステルフィルムを製造することができる液晶ポリエステル液状組成物、及び液晶ポリエステルフィルムの製造方法を提供すること」にあると認められる。
（イ）　発明の詳細な説明の段落【００１１】ないし【００１４】及び【００６５】ないし【００７５】には、本件特許発明１の液晶ポリエステルフィルムに関し、フィルムの第１ないし３の配向度が所定の範囲にあって、該フィルムを製造するための液晶ポリエステルが、式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位を所定のモル％比で含むという課題解決手段を採ることで、液晶ポリエステルフィルムの線膨張率と最大点応力で表される機械的強度において課題を解決できることが記載されており、具体例として、【表３】及び【表４】における、実施例と比較例との対比において、上記課題解決手段を採用しない比較例に比して上記課題解決手段を採用した実施例が、線膨張率が低く、最大点応力が高い液晶ポリエステルフィルムが得られたとする結果が示されている。
　そうすると、上記課題解決手段を特定事項に含む本件特許発明１は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるといえる。
　本件特許発明１を引用する本件特許発明２も同様である。
ウ　本件特許発明３及び４に係るサポート要件について
　発明の詳細な説明の段落【００１４】及び【００４４】ないし【００５２】には、本件特許発明３の、フィルム製造用液晶ポリエステル液状組成物に関し、該組成物中の液晶ポリエステルが、式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位を所定のモル％比で含み、液晶ポリエステル及び有機溶媒等の混合物が所定の粘度を有し、温度Ａ［℃］及び温度Ａ［℃］到達後の保持時間Ｂ［ｈｒ］が式（５）、（６）及び（７）を満たす条件下で加熱撹拌するという課題解決手段を採ることで、液晶ポリエステルフィルムの線膨張率と最大点応力で表される機械的強度において課題を解決できることが記載されており、具体例として、【表１】及び【表２】に記載される溶解温度、溶液保持時間及び溶液粘度が第１ないし３の配向度を左右し、【表３】及び【表４】における、実施例と比較例との対比において、上記課題解決手段を採用しない比較例に比して上記課題解決手段を採用した実施例が、線膨張率が低く、最大点応力が高い液晶ポリエステルフィルムが得られたとする結果が示されている。
　そうすると、上記課題解決手段を特定事項に含む本件特許発明３は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるといえる。
　本件特許発明３を引用する本件特許発明４も同様である。
エ　本件特許発明５に係るサポート要件について
　発明の詳細な説明の段落【００１４】ないし【００１６】及び【００４４】ないし【００６４】には、本件特許発明５の、液晶ポリエステルフィルムの製造方法に関し、該組成物中の液晶ポリエステルが、式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位を所定のモル％比で含み、液晶ポリエステル及び有機溶媒等の混合物は、温度Ａ［℃］及び温度Ａ［℃］到達後の保持時間Ｂ［ｈｒ］が式（５）、（６）及び（７）を満たす条件下で加熱撹拌されて得られ、該組成物を支持体上に流延して塗膜を形成し、塗膜から溶媒を除去、塗膜の加熱、そして塗膜と前記支持体とを分離するという課題解決手段を採ることで、液晶ポリエステルフィルムの線膨張率と最大点応力で表される機械的強度において課題を解決できることが記載されており、その具体例も上記ウで示したように段落【００８７】ないし【０１１１】に開示されている。
　そうすると、上記課題解決手段を特定事項に含む本件特許発明５は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものである。
オ　特許異議申立人の主張等について
　特許異議申立人Ａ及びＢは、それぞれ特許異議申立書において、申立理由Ａ１及びＢ３（上記第４の１（１）及び第４の２（３）参照）として本件特許発明が、いわゆるサポート要件を充足しない旨を主張している。
（ア）　申立理由Ａ１について
　本件特許発明１又は３の式（３）で表される繰返し単位に関し、本件特許発明１に特定される配向度又は本件特許発明３に特定される所定の粘度を満たすＸ及びＹのみが選択されるものであって、係る特定事項によって、本件特許発明１又は３の課題がそれぞれ解決すると当業者が認識できるものであるから、申立理由Ａ１は採用できるものではない。
（イ）　申立理由Ｂ３について
　申立理由Ａ１同様、特定の配向度を満たすフィルムや特定の粘度を満たす液晶ポリエステル組成物が本件特許発明の課題を解決することを当業者が認識できるものである。
ａ　上記第４の２（３）ア及びウの主張について
　第１ないし第３の配向度に関するパラメータは、その違いが【表３】や【表４】に示されるように、最大点応力及び線膨張率と相関があることから技術的意義が不明とはいえない。
ｂ　上記第４の２（３）イの主張について
　比較例８として示された溶融成形法で得られたフィルムは、そもそも第１ないし３の配向度の値が本件特許発明を充足しないものであって、この結果をもって直ちに溶融成形法によっては、本件特許発明１及び２の作用効果が得られないとはいえない。
ｃ　上記第４の２（３）エの主張について
　本件特許明細書の段落【００１７】ないし【００３８】には、本件特許発明１及び２において用いる液晶ポリエステルの組成や重量平均分子量について説明されており、当業者であれば、本件特許明細書の実施例も参酌し、本件特許発明１及び２に特定されるポリエステルが所期の課題を解決するものと認識できる。
ｄ　上記第４の２（３）オの主張について
　上記ａ及びｃで検討したとおりであり、本件特許発明３及び４のフィルム製造用液晶ポリエステル液状組成物及び本件特許発明５の液晶ポリエステルフィルムの製造方法は、いずれもサポート要件を充足する。
ｅ　申立理由Ｂ３のまとめ
　よって、申立理由Ｂ３は、いずれも採用できるものではない。
カ　申立理由Ａ１及びＢ３（サポート要件）についてのまとめ
　したがって、申立理由Ａ１及びＢ３には理由がない。
（２）　申立理由Ｂ２（実施可能要件）について
ア　本件特許明細書の記載
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、上記（１）アのとおり。
イ　判断
　本件特許の発明の詳細な説明の【発明を実施するための形態】欄の記載（上記（１）ア（イ））には、本件特許発明１ないし５の各発明特定事項について具体的かつ矛盾なく記載されており、当業者であれば、本件特許発明１ないし５に係る液晶ポリエステルフィルム、フィルム製造用液晶ポリエステル液状組成物及び液晶ポリエステルフィルムの製造方法の発明をどのように実施するのか理解できる。
　また、実施例として、その具体的な実施の形態の記載（上記（１）ア（ウ）参照）もあることからすれば、当業者において、発明の詳細な説明の記載内容及び出願時の技術常識に基づき、そのフィルム、組成物及びフィルムの製造方法を使用し、また、該製造方法により生産したフィルムを使用することができる程度の記載があるということができ、使用のために当業者に試行錯誤を要するものともいえない。
　よって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、いわゆる実施可能要件に適合するものといえる。
ウ　特許異議申立人の主張の検討
　特許異議申立人Ｂは、特許異議申立書において、申立理由Ｂ２（上記第４の２（２）参照）として本件特許発明１及び２が、いわゆる実施可能要件を充足しない旨を主張している。
　溶融成形法によるフィルムの場合や、本件特許発明１の式（３）で表される繰返し単位において、特定のＸ及びＹが選択される場合に本件特許発明１に特定される配向度を満たさない旨の主張（上記第４の２（２）ア及びウ）は、本件特許発明１及び２の範囲外の発明について述べるものであり、採用することができない。
　また、６５．０％を超える第３の配向度に係る実施不可能性についての主張（上記第４の２（２）イ）について、少なくとも本件特許の実施例１として、６５．０％のものが具体例として示されていることから、６５．０％周辺であって６５．０％を越える範囲において、当業者が過度な試行錯誤無く、本件特許発明１及び２を実施できることは明らかである。
エ　申立理由Ｂ２（実施可能要件）のまとめ
　したがって、申立理由Ｂ２には、理由がない。
（３）申立理由Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ｂ４及びＢ５（新規性・進歩性）について
　申立理由Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ｂ４及びＢ５のうち、取消理由としなかった請求項１、２及び５に係る理由を以下検討する。
ア　申立理由Ａ２（甲Ａ１を主引用文献とする新規性・進歩性）について
（ア）　本件特許発明１について
ａ　甲Ａ１の記載事項
　上記２（１）アのとおり。
ｂ　甲Ａ１フィルム発明
　甲Ａ１の、特に参考例２に関連する記載から、以下の発明（以下「甲Ａ１フィルム発明」という。）が記載されていると認める。
　「２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸９４１ｇ（５．０モル）、４、４'−ジヒドロキシビフェニル４６６ｇ（２．５モル）、イソフタル酸４１５ｇ（２．５モル）および無水酢酸１１２３ｇ（１１．０モル）を仕込み、固相重合を行い、得られた液晶ポリエステル（ＬＣＰ２）２７ｇを、ｐ−クロロフェノール（ＰＣＰ）２７３ｇに加え、１２０℃で８時間加熱して得られた、Ｂ型粘度計（東機産業製、「ＴＶＬ−２０型」、ローターＮｏ．２３（回転速度：１０ｒｐｍ））を用いて、測定温度５０℃で測定した値である溶液粘度が７０００ｃＰである溶液組成物から得られた液晶ポリエステルフィルム。」
c　対比
　本件特許発明３と甲Ａ１発明との対比について上記２（４）ア（ア）で述べたのと同様に、本件特許発明１と甲Ａ１フィルム発明とを対比すると、両者は、
「少なくとも液晶ポリエステルを含む液晶ポリエステルフィルムであって、
　前記液晶ポリエステルが、式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位を含み、
　前記式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位の合計量に対する前記式（１）で表される繰返し単位の含有量が、３０モル％以上８０モル％以下であり、
　前記式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位の合計量に対する前記式（２）で表される繰返し単位の含有量が、１０モル％以上３５モル％以下であり、
　前記式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位の合計量に対する前記式（３）で表される繰返し単位の含有量が、１０モル％以上３５モル％以下である、液晶ポリエステルフィルム。
　（１）−Ｏ−Ａｒ1−ＣＯ−
　（２）−ＣＯ−Ａｒ2−ＣＯ−
　（３）−Ｘ−Ａｒ3−Ｙ−
　（式（１）〜（３）中、Ａｒ1は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表し、Ａｒ2及びＡｒ3は、それぞれ独立にフェニレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基又は下記式（４）で表される基を表す。Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、酸素原子又はイミノ基を表す。Ａｒ1、Ａｒ2及びＡｒ3で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基又はアリール基で置換されていてもよい。）
　（４）−Ａｒ4−Ｚ−Ａｒ5−
　（式（４）中、Ａｒ4及びＡｒ5は、それぞれ独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表す。Ｚは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はアルキリデン基を表す。）」
の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点４＞
　液晶ポリエステルフィルムの配向度に関し、本件特許発明１は「第１の配向度を、前記液晶ポリエステルフィルムの主面に平行な第１の方向に対する配向度とし、第２の配向度を、前記主面に平行であり、かつ前記第１の方向と直交する第２の方向に対する配向度としたとき、前記第１の配向度と前記第２の配向度との比である第１の配向度／第２の配向度が０．９５以上１．０４以下であり、
　前記主面に平行な方向において広角Ｘ線散乱法により測定される前記液晶ポリエステルの第３の配向度が６０．０％以上」であるのに対し、甲Ａ１フィルム発明は、配向度について特定しない点。
ｄ　相違点４についての検討
　甲Ａ１には、液晶ポリエステルフィルムの配向度についての記載はない。
　また、甲Ａ１に記載される液晶ポリエステルフィルムの製造方法は、本件特許の液晶ポリエステルフィルムの製造方法と異なるものであるから、甲Ａ１フィルム発明が、相違点４に係る第１ないし３の配向度を有する蓋然性が高いとはいえない。
　よって、相違点４は、実質的な相違点であって、本件特許発明１は、甲Ａ１フィルム発明であるとはいえない。
　また、本件特許発明１に特定される第１ないし３の配向度について、甲Ａ１及び他の甲各号証には記載も示唆もされておらず、技術常識であるともいえない。
　してみると、本件特許発明１と相違する課題を有する甲Ａ１フィルム発明に相違点４にかかる特定事項を採用する動機があるとはいえない。
　そして、本件特許発明１は、かかる発明特定事項を採ることによって、高機械的強度に加え、低線膨張率においても格別顕著な効果を奏するものである。
ｅ　特許異議申立人の主張の検討
　特許異議申立人Ａは、おおむね特許異議申立書において、甲Ａ１の参考例２には、第１ないし３の配向度についての要件については明示の記載はないが、本件特許の段落【００１４】の記載（本件特許発明３の要件を満たす液晶ポリエステル液状組成物を用いることで、本件特許発明１に記載されているような液晶ポリエステルフィルムを製造することができるとの記載）から、甲Ａ１の参考例２の溶液組成物２（本件特許発明３における液晶ポリエステル液状組成物に相当）を用いて製造された甲Ａ１の参考例２における液晶ポリエステルフィルム（フィルム２）は、本件特許発明１における実質的に全ての要件を満たす液晶ポリエステルフィルムである旨主張する。
　しかしながら、上記２（４）アで述べたように、本件特許発明３のフィルム製造用液晶ポリエステル液状組成物は、甲Ａ１の参考例２の溶液組成物（甲Ａ１発明）と相違するものであるから、特許異議申立人Ａの上記主張は、その前提において採用することはできない。
ｆ　小括
　したがって、本件特許発明１は、甲Ａ１フィルム発明とはいえず、また、当業者が甲Ａ１フィルム発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
（イ）　本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許の請求項１を引用する発明であって、本件特許発明１の特定事項をすべて含み、更に限定するものであるから、甲Ａ１フィルム発明とはいえず、また、甲Ａ１フィルム発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（ウ）　本件特許発明５について
　本件特許発明５は、本件特許発明３又は４に特定される液晶ポリエステル液状組成物を用いた液晶ポリエステルフィルムの製造方法に係るものであって、本件特許発明３及び４は、取消理由２について上記２で述べたように甲Ａ１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　よって、本件特許発明５は、甲Ａ１に記載された発明とはいえず、また、甲Ａ１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（エ）　申立理由Ａ２についてのまとめ
　したがって、本件特許の請求項１、２及び５に係る特許に対する申立理由Ａ２には理由がない。
イ　申立理由Ａ３及びＡ５（甲Ａ２（甲Ｂ２）を主引用文献とする新規性・進歩性）について
　特許異議申立人Ａが提出した甲Ａ２は、特許異議申立人Ｂが提出した甲Ｂ２と同一であるから、ここで甲Ｂ２は、甲Ａ２としてまとめて検討する。
（ア）　本件特許発明１について
ａ　甲Ａ２の記載事項
　上記２（２）アのとおり。
ｂ　甲Ａ２フィルム発明
　甲Ａ２の、特に実施例１に関連する記載から、上記２（２）イにおいて認定した甲Ａ２発明同様に、以下の発明（以下「甲Ａ２フィルム発明」という。）が記載されていると認める。
「ｐ−ヒドロキシ安息香酸　１４１ｇ（１．０２モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル　６３．３ｇ（０．３４モル）、イソフタル酸　５６．５ｇ（０．３４モル）および無水酢酸　１９１ｇ（１．８７モル）を仕込み、固層で重合反応を進め、得られた芳香族液晶ポリエステル粉末１．０ｇをｐ−クロロフェノール　９．０ｇに加え、酸素濃度１．２％の窒素雰囲気下、１６０℃の条件において３時間で溶解させて得られた、トキメック製のＢ型粘度計を用いて測定した溶液粘度３５０ポイズ（２５℃）である透明な溶液から得られた、芳香族液晶ポリエステルフィルム。」
c　対比
　本件特許発明３と甲Ａ２発明との対比について上記２（５）ア（ア）で述べたのと同様に、本件特許発明１と甲Ａ２フィルム発明とを対比すると、両者は、
「少なくとも液晶ポリエステルを含む液晶ポリエステルフィルムであって、
　前記液晶ポリエステルが、式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位を含み、
　前記式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位の合計量に対する前記式（１）で表される繰返し単位の含有量が、３０モル％以上８０モル％以下であり、
　前記式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位の合計量に対する前記式（２）で表される繰返し単位の含有量が、１０モル％以上３５モル％以下であり、
　前記式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位の合計量に対する前記式（３）で表される繰返し単位の含有量が、１０モル％以上３５モル％以下である、液晶ポリエステルフィルム。
　（１）−Ｏ−Ａｒ1−ＣＯ−
　（２）−ＣＯ−Ａｒ2−ＣＯ−
　（３）−Ｘ−Ａｒ3−Ｙ−
　（式（１）〜（３）中、Ａｒ1は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表し、Ａｒ2及びＡｒ3は、それぞれ独立にフェニレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基又は下記式（４）で表される基を表す。Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、酸素原子又はイミノ基を表す。Ａｒ1、Ａｒ2及びＡｒ3で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基又はアリール基で置換されていてもよい。）
　（４）−Ａｒ4−Ｚ−Ａｒ5−
　（式（４）中、Ａｒ4及びＡｒ5は、それぞれ独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表す。Ｚは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はアルキリデン基を表す。）」
の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点５＞
　液晶ポリエステルフィルムの配向度に関し、本件特許発明１は「第１の配向度を、前記液晶ポリエステルフィルムの主面に平行な第１の方向に対する配向度とし、第２の配向度を、前記主面に平行であり、かつ前記第１の方向と直交する第２の方向に対する配向度としたとき、前記第１の配向度と前記第２の配向度との比である第１の配向度／第２の配向度が０．９５以上１．０４以下であり、
　前記主面に平行な方向において広角Ｘ線散乱法により測定される前記液晶ポリエステルの第３の配向度が６０．０％以上」であるのに対し、甲Ａ２フィルム発明は、配向度について特定しない点。
ｄ　相違点５についての検討
　甲Ａ２には、液晶ポリエステルフィルムの第１ないし３の配向度すべてについての記載はない。
　また、甲Ａ２に記載される液晶ポリエステルフィルムの製造方法は、本件特許の液晶ポリエステルフィルムの製造方法と異なるものであるから、甲Ａ２フィルム発明が、相違点５に係る第１ないし３の配向度を有する蓋然性が高いとはいえない。
　よって、相違点５は、実質的な相違点であって、本件特許発明１は、甲Ａ２フィルム発明であるとはいえない。
　また、本件特許発明１に特定される第１ないし３の配向度について、甲Ａ２及び他の甲各号証には記載も示唆もされておらず、技術常識であるともいえない。
　してみると、本件特許発明１と相違する課題を有する甲Ａ２フィルム発明に相違点５にかかる特定事項を採用する動機があるとはいえない。
　そして、本件特許発明１は、かかる発明特定事項を採ることによって、高機械的強度に加え、低線膨張率においても格別顕著な効果を奏するものである。
ｅ　特許異議申立人の主張の検討
　特許異議申立人Ａ及びＢは、おおむね特許異議申立書において、甲Ａ２の実施例１には、第３の配向度についての要件については明示の記載はないが、甲Ａ２の実施例１で得られた溶液が、本件特許発明３における液晶ポリエステル液状組成物に相当するから、該組成物を用いて製造された甲Ａ２の実施例１における芳香族液晶ポリエステルフィルムは、本件特許発明１における実質的に全ての要件を満たす液晶ポリエステルフィルムである旨主張する。
　しかしながら、上記２（５）アで述べたように、本件特許発明３のフィルム製造用液晶ポリエステル液状組成物は、甲Ａ２の実施例１の溶液組成物（甲Ａ２発明）と相違するものであるから、特許異議申立人Ａ及びＢの上記主張は、その前提において採用することはできない。
ｆ　小括
　したがって、本件特許発明１は、甲Ａ２フィルム発明とはいえず、また、当業者が甲Ａ２フィルム発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
（イ）　本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許の請求項１を引用する発明であって、本件特許発明１の特定事項をすべて含み、更に限定するものであるから、甲Ａ２フィルム発明とはいえず、また、甲Ａ２フィルム発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（ウ）　本件特許発明５について
　本件特許発明５は、本件特許発明３又は４に特定される液晶ポリエステル液状組成物を用いた液晶ポリエステルフィルムの製造方法に係るものであって、本件特許発明３及び４は、取消理由２について上記２で述べたように甲Ａ２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　よって、本件特許発明５は、甲Ａ２に記載された発明とはいえず、また、甲Ａ２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（エ）　申立理由Ａ３及びＢ５についてのまとめ
　したがって、本件特許の請求項１、２及び５に係る特許に対する申立理由Ａ３及びＢ５には理由がない。
ウ　申立理由Ａ４及びＢ４（甲Ａ３（甲Ｂ１）を主引用文献とする新規性・進歩性）について
　特許異議申立人Ａが提出した甲Ａ３は、特許異議申立人Ｂが提出した甲Ｂ１と同一であるから、ここで甲Ｂ１は、甲Ａ３としてまとめて検討する。
（ア）　本件特許発明１について
ａ　甲Ａ３の記載事項
　上記２（３）アのとおり。
ｂ　甲Ａ３フィルム発明
　甲Ａ３の、特に実施例１に関連する記載から、上記２（３）イにおいて認定した甲Ａ３発明同様に、以下の発明（以下「甲Ａ３フィルム発明」という。）が記載されていると認める。
「ｐ―ヒドロキシ安息香酸　１４１ｇ（１．０２モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル　６３．３ｇ（０．３４モル）、イソフタル酸　５６．５ｇ（０．３４モル）および無水酢酸　１９１ｇ（１．８７モル）を仕込み、固層で重合反応を進め、得られた芳香族液晶ポリエステル粉末１．０ｇをハロゲン置換フェノール化合物（ｐ−クロロフェノール）９．０ｇに加え、１４０℃、８時間の条件において溶解させた結果、完全に溶解して得られた、トキメック製のＢ型粘度計を用いて測定した溶液粘度が１７０ポイズ（２５℃）である透明な溶液から得られた、芳香族液晶ポリエステルフィルム。」
c　対比
　本件特許発明３と甲Ａ３発明との対比について上記２（６）ア（ア）で述べたのと同様に、本件特許発明１と甲Ａ３フィルム発明とを対比すると、両者は、
「少なくとも液晶ポリエステルを含む液晶ポリエステルフィルムであって、
　前記液晶ポリエステルが、式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位を含み、
　前記式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位の合計量に対する前記式（１）で表される繰返し単位の含有量が、３０モル％以上８０モル％以下であり、
　前記式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位の合計量に対する前記式（２）で表される繰返し単位の含有量が、１０モル％以上３５モル％以下であり、
　前記式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位の合計量に対する前記式（３）で表される繰返し単位の含有量が、１０モル％以上３５モル％以下である、液晶ポリエステルフィルム。
　（１）−Ｏ−Ａｒ1−ＣＯ−
　（２）−ＣＯ−Ａｒ2−ＣＯ−
　（３）−Ｘ−Ａｒ3−Ｙ−
　（式（１）〜（３）中、Ａｒ1は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表し、Ａｒ2及びＡｒ3は、それぞれ独立にフェニレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基又は下記式（４）で表される基を表す。Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、酸素原子又はイミノ基を表す。Ａｒ1、Ａｒ2及びＡｒ3で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基又はアリール基で置換されていてもよい。）
　（４）−Ａｒ4−Ｚ−Ａｒ5−
　（式（４）中、Ａｒ4及びＡｒ5は、それぞれ独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表す。Ｚは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はアルキリデン基を表す。）」
の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点６＞
　液晶ポリエステルフィルムの配向度に関し、本件特許発明１は「第１の配向度を、前記液晶ポリエステルフィルムの主面に平行な第１の方向に対する配向度とし、第２の配向度を、前記主面に平行であり、かつ前記第１の方向と直交する第２の方向に対する配向度としたとき、前記第１の配向度と前記第２の配向度との比である第１の配向度／第２の配向度が０．９５以上１．０４以下であり、
　前記主面に平行な方向において広角Ｘ線散乱法により測定される前記液晶ポリエステルの第３の配向度が６０．０％以上」であるのに対し、甲Ａ３フィルム発明は、配向度について特定しない点。
ｄ　相違点６についての検討
　甲Ａ３には、液晶ポリエステルフィルムの第１ないし３の配向度すべてについての記載はない。
　また、甲Ａ３に記載される液晶ポリエステルフィルムの製造方法は、本件特許の液晶ポリエステルフィルムの製造方法と異なるものであるから、甲Ａ３フィルム発明が、相違点６に係る第１ないし３の配向度を有する蓋然性が高いとはいえない。
　よって、相違点６は、実質的な相違点であって、本件特許発明１は、甲Ａ３フィルム発明であるとはいえない。
　また、本件特許発明１に特定される第１ないし３の配向度について、甲Ａ３及び他の甲各号証には記載も示唆もされておらず、技術常識であるともいえない。
　してみると、本件特許発明１と相違する課題を有する甲Ａ３フィルム発明に相違点６にかかる特定事項を採用する動機があるとはいえない。
　そして、本件特許発明１は、かかる発明特定事項を採ることによって、高機械的強度に加え、低線膨張率においても格別顕著な効果を奏するものである。
ｅ　特許異議申立人の主張の検討
　特許異議申立人Ａ及びＢは、おおむね特許異議申立書において、甲Ａ３の実施例１には、第３の配向度についての要件については明示の記載はないが、甲Ａ３の実施例１で得られた溶液が、本件特許発明３における液晶ポリエステル液状組成物に相当するから、該組成物を用いて製造された甲Ａ３の実施例１における液晶ポリエステルフィルムは、本件特許発明１における実質的に全ての要件を満たす液晶ポリエステルフィルムである旨主張する。
　しかしながら、上記２（６）アで述べたように、本件特許発明３のフィルム製造用液晶ポリエステル液状組成物は、甲Ａ３の実施例１の溶液組成物（甲Ａ３発明）と相違するものであるから、特許異議申立人Ａ及びＢの上記主張は、その前提において採用することはできない。
ｆ　小括
　したがって、本件特許発明１は、甲Ａ３フィルム発明とはいえず、また、当業者が甲Ａ３フィルム発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
（イ）　本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許の請求項１を引用する発明であって、本件特許発明１の特定事項をすべて含み、更に限定するものであるから、甲Ａ３フィルム発明とはいえず、また、甲Ａ３フィルム発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（ウ）　本件特許発明５について
　本件特許発明５は、本件特許発明３又は４に特定される液晶ポリエステル液状組成物を用いた液晶ポリエステルフィルムの製造方法に係るものであって、本件特許発明３及び４は、取消理由２について上記２で述べたように甲Ａ３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　よって、本件特許発明５は、甲Ａ３に記載された発明とはいえず、また、甲Ａ３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（エ）　申立理由Ａ４及びＢ４についてのまとめ
　したがって、本件特許の請求項１、２及び５に係る特許に対する申立理由Ａ４及びＢ４には理由がない。
（４）申立理由Ｂ６（甲Ｂ３を主引用文献とする新規性・進歩性）について
ア　甲Ｂ３の記載事項
　甲Ｂ３には、以下の事項が記載されている。
（ア）　「【請求項１】光学的に異方性の溶融相を形成し得るポリマーを押出成形して製造されるフィルムの処理方法であって、
該フィルムの少なくとも一方の面を支持体と接触させた状態で、該ポリマーを溶融するのに十分な温度で該フィルムを加熱する工程、
溶融ポリマーを冷却して、固化したポリマー層を形成する工程、及び該固化したポリマー層を該支持体から分離する工程を含んでなる該方法。」
（イ）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光学的に異方性の溶融相を形成し得るポリマーよりなるフィルムの処理方法に関する。
【０００２】本発明の方法により処理されるフィルムは、光学的に異方性の溶融相を形成し得るポリマーに由来する優れた耐熱性、耐薬品性及び電気的性質を有するのみならず、加熱寸法変化率が少なく、層内剥離性が抑制され、耐屈曲性に優れ、また適度な熱膨張率及び高い強伸度を有することから、絶縁テープ；包装用フィルム；フレキシブルプリント配線板、多層薄膜配線板、減衰材料等の積層板用の素材などとして有用である。」
（ウ）　「【００１６】本発明の目的は、優れた耐層内剥離性と高い引張り強伸度を両立させ、さらに耐摩耗性、加熱寸法安定性及び耐折り曲げ性にも優れた液晶ポリマーフィルムを簡便に得る方法を提供することにある。
【００１７】また本発明の他の目的は、本発明の方法によって得られる上記諸性質に優れた液晶ポリマーフィルムを提供することにある。」
（エ）　「【００４８】本発明の方法によれば、耐摩耗性、耐層内剥離性、加熱寸法安定性及び耐折り曲げ性に優れ、かつ高い引張り強伸度を有する液晶ポリマーフィルムを得ることができる。本発明の方法によって得られた液晶ポリマーからなるフィルムは、多くの場合、以下のとおりの特徴的な物性を有する。
・・・
【００５１】（ｉｉｉ）マイクロ波透過法によりフィルム面に垂直にマイクロ波を照射した場合に測定される透過マイクロ波強度の最大値と最小値との比の値が２以下であること。
【００５２】（ｉｖ）Ｘ線回折法により測定される面配向度及び厚さ配向度が、それぞれ５０〜７０％及び５０〜８０％であること。
・・・
【００６０】上記（ｉｉｉ）におけるマイクロ波透過法は、高分子フィルムにおける分子配向の測定法として公知の方法である［例えば、Ｍｏｌ、第２６巻、第１号、第９２〜１００頁（１９８８年）；コンバーテック、第１５巻、第６号、第１５〜２１頁（１９８７年）；コンバーテック、第１６巻、第３号、第２３〜２８頁等参照］。この方法は、マイクロ波による局所的分子運動の配向分極に基づく誘電緩和を観察するものである。この方法によれば、誘電的異方性から分子鎖軸配向の状態を知ることができる。具体的には、該方法はマイクロ波をフィルム面に対して垂直方向に照射し、マイクロ波とフィルムを構成する極性分子との相互作用を反映する透過マイクロ波強度を角度を変化させて測定し、その強度の最大値と最小値の比［すなわち、（透過マイクロ波の強度の最大値）／（透過マイクロ波の強度の最小値）］の値を算出するものである。該比の値が２以下のフィルムは、フィルム面内における分子鎖軸配向の異方性が極めて少ないことになる。
【００６１】上記（ｉｖ）において、面配向度はフィルム面内の結晶領域における分子鎖軸配向方向の規則性を示し、フィルム面内の結晶領域における分子鎖軸配向方向が完全にランダムな場合０％となり、完全に一方向の場合１００％となる。一方、本明細書において、厚さ配向度はフィルム面に垂直な平面の面内の結晶領域における分子鎖軸配向方向の規則性を示し、フィルム面に垂直な平面の面内の結晶領域における分子鎖軸配向方向が完全にランダムな場合０％となり、完全に一方向の場合１００％となる。Ｘ線回折法により測定される面配向度及び厚さ配向度が、それぞれ５０〜７０％及び５０〜８０％である場合には、フィルムの耐摩耗性、耐層内剥離性、耐折れ性及び引張り強度が良好である。なお本明細書において、面配向度は、広角Ｘ線回折装置を用いて、Ｘ線を、フィルム面に垂直な方向からフィルム面に照射し、得られた（００６）面の回折強度曲線における半値幅φ1（度）から、下記数式により算出される。
【００６２】面配向度（％）＝［（１８０−φ1）／１８０］×１００
また厚さ配向度は、広角Ｘ線回折装置を用いて、Ｘ線を、フィルム面に平行な方向からフィルムに照射し、得られた（００６）面の回折強度曲線における半値幅φ2（度）から、下記数式により算出される。
【００６３】厚さ配向度（％）＝［（１８０−φ2）／１８０］×１００」
・・・
【００８６】（８）
配向比
マイクロ波分子配向計（ＫＳシステムズ製  ＭＯＡ−２００１Ａ）を用いて、１０ｃｍ×１０ｃｍの試験片について、約４ＧＨｚのマイクロ波透過率の角度依存性から、最大透過率／最小透過率の比を測定することで試験片の配向比を求めた。
【００８７】（９）
面配向度及び厚さ配向度
広角Ｘ線回折装置（理学電機社製）を用いて、供試フィルムにＸ線をフィルム面に垂直方向に照射した。最強ピーク（００６面）の配向分布曲線の半値幅から配向度を求めた。また、厚さ方向の配向度は、フィルムの横断面に垂直にＸ線照射すること以外は同様にして求めた。」
（オ）　「【０１０５】
参考例４
ｐ−ヒドロキシ安息香酸単位６０モル％、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸単位８モル％、４，４′−ビフェノール単位１６モル％及びテレフタル酸単位１６モル％からなるサーモトロピック液晶ポリエステルを単軸押出機を用いて３３０〜３５０℃で加熱混練し、直径４０ｍｍ、スリット間隔０．６ｍｍの円形ダイより溶融押出し、厚み３０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの融点（Ｔｍ）は３３１℃であり、熱変形温度は２６０℃であった。この液晶ポリマーフィルムをＤとする。
【０１０６】
実施例７〜１０
参考例１で得られた液晶ポリマーフィルムＡを支持体としての厚さ１８μｍの銅箔（電解法による１／２オンス銅箔）と、２６０℃で加熱圧着して積層体を得た。このようにして得た積層体を熱風加熱炉を使用して、表９に示すように、２８５〜３４０℃の温度範囲、２〜４分の処理時間で、フィルムが上層、銅箔が下層になるように水平に保持して加熱溶融処理し、冷却速度２０℃／分で１００℃まで冷却した。次に表１０に示すように、塩化第二鉄液を用いて、処理した積層体から銅箔をエッチング除去することにより、透明感の増した液晶ポリマーフィルムを得た。このようにして得たフィルムの評価結果を表１１及び１２に示す。得られたフィルムを、別々に１７０℃で１分間加熱処理し、次に冷却速度２０℃／分で１００℃まで徐冷した。次にこれらの２回加熱処理したフィルムについて、熱膨張率を試験した。これらの結果を表１２に示す。
・・・
【０１１６】
実施例２２
参考例４で得たフィルムＤを使用しそして表９に示す加熱処理条件を採用した以外は実施例７を繰り返し、銅箔との積層、加熱溶融処理そして銅箔の除去を行った。このようにして得たフィルムの評価結果を表１１及び１２に示す。
・・・
【０１２３】
【表１１】
【０１２４】
【表１２】
」
イ　甲Ｂ３に記載された発明
　甲Ｂ３の、特に参考例４に関連する記載から、以下の発明（以下「甲Ｂ３フィルム発明」という。）が記載されていると認める。
「ｐ−ヒドロキシ安息香酸単位６０モル％、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸単位８モル％、４，４′−ビフェノール単位１６モル％及びテレフタル酸単位１６モル％からなるサーモトロピック液晶ポリエステルを単軸押出機を用いて３３０〜３５０℃で加熱混練し、直径４０ｍｍ、スリット間隔０．６ｍｍの円形ダイより溶融押出し、得られた厚み３０μｍのフィルム。」
ウ　対比・判断
（ア）　本件特許発明１について
ａ　対比
　甲Ｂ３フィルム発明におけるフィルムは、「サーモトロピック液晶ポリエステルを単軸押出機を用いて３３０〜３５０℃で加熱混練し」、押出されたものであるから、「液晶ポリエステルフィルム」であると認められる。
　甲Ｂ３フィルム発明の「ｐ−ヒドロキシ安息香酸単位」及び「６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸単位」は、本件特許発明１における式（１）で表される繰返し単位に相当し、その総量は６８モル％であり、本件特許発明１に特定される３０モル％以上８０モル％以下の範囲内である。
　また、甲Ｂ３フィルム発明の「４，４′−ビフェノール単位」は、本件特許発明１における式（３）で表される繰返し単位に相当し、その量は１６モル％であり、本件特許発明１に特定される１０モル％以上３０モル％以下の範囲内である。
　そして、甲Ｂ３フィルム発明の「テレフタル酸単位」は、本件特許発明１における式（２）で表される繰返し単位に相当し、その量は１６モル％であり、本件特許発明１に特定される１０モル％以上３０モル％以下の範囲内である。
　そうすると、本件特許発明１と甲Ｂ３フィルム発明とを対比すると、両者は、
「少なくとも液晶ポリエステルを含む液晶ポリエステルフィルムであって、
　前記液晶ポリエステルが、式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位を含み、
　前記式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位の合計量に対する前記式（１）で表される繰返し単位の含有量が、３０モル％以上８０モル％以下であり、
　前記式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位の合計量に対する前記式（２）で表される繰返し単位の含有量が、１０モル％以上３５モル％以下であり、
　前記式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位の合計量に対する前記式（３）で表される繰返し単位の含有量が、１０モル％以上３５モル％以下である、液晶ポリエステルフィルム。
　（１）−Ｏ−Ａｒ1−ＣＯ−
　（２）−ＣＯ−Ａｒ2−ＣＯ−
　（３）−Ｘ−Ａｒ3−Ｙ−
　（式（１）〜（３）中、Ａｒ1は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表し、Ａｒ2及びＡｒ3は、それぞれ独立にフェニレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基又は下記式（４）で表される基を表す。Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、酸素原子又はイミノ基を表す。Ａｒ1、Ａｒ2及びＡｒ3で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基又はアリール基で置換されていてもよい。）
　（４）−Ａｒ4−Ｚ−Ａｒ5−
　（式（４）中、Ａｒ4及びＡｒ5は、それぞれ独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表す。Ｚは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はアルキリデン基を表す。）」
の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点７＞
　液晶ポリエステルフィルムの配向度に関し、本件特許発明１は「第１の配向度を、前記液晶ポリエステルフィルムの主面に平行な第１の方向に対する配向度とし、第２の配向度を、前記主面に平行であり、かつ前記第１の方向と直交する第２の方向に対する配向度としたとき、前記第１の配向度と前記第２の配向度との比である第１の配向度／第２の配向度が０．９５以上１．０４以下であり、
　前記主面に平行な方向において広角Ｘ線散乱法により測定される前記液晶ポリエステルの第３の配向度が６０．０％以上」であるのに対し、甲Ｂ３フィルム発明は、配向度について特定しない点。
ｂ　相違点７についての検討
　甲Ｂ３には、液晶ポリエステルフィルムの第１ないし３の配向度すべてについての記載はない。
　また、甲Ｂ３に記載される液晶ポリエステルフィルムの製造方法は、本件特許の液晶ポリエステルフィルムの製造方法と異なるものであるから、甲Ｂ３フィルム発明が、相違点７に係る第１ないし３の配向度を有する蓋然性が高いとはいえない。
　よって、相違点７は、実質的な相違点であって、本件特許発明１は、甲Ｂ３フィルム発明であるとはいえない。
　また、本件特許発明１に特定される第１ないし３の配向度について、甲Ｂ３及び他の甲各号証には記載も示唆もされておらず、技術常識であるともいえない。
　してみると、本件特許発明１と相違する課題を有する甲Ｂ３フィルム発明に相違点７にかかる特定事項を採用する動機があるとはいえない。
　そして、本件特許発明１は、かかる発明特定事項を採ることによって、高機械的強度に加え、低線膨張率においても格別顕著な効果を奏するものである。
ｃ　特許異議申立人の主張の検討
　特許異議申立人Ｂは、特許異議申立書において、甲Ｂ３に記載された発明の液晶ポリエステルフィルムと配向度の定義は同一ではないものの、ほぼ同じものを指しており、本件特許発明１において特定される数値範囲に重複する旨主張する。
　しかしながら、特許異議申立人Ｂの上記主張は、甲Ｂ３の段落【００４８】の「本発明の方法によって得られた液晶ポリマーからなるフィルムは、
多くの場合
　そうすると、甲Ｂ３の参考例４で得られた液晶ポリエステルフィルム（甲Ｂ３フィルム発明）が、当該物性を有するか否かは不明であって、上記根拠に基づく主張は、その前提において採用できるものではないから、本件特許発明１は、甲Ｂ３に記載された発明とはいえない。
　また、溶融押出による製法である甲Ｂ３フィルム発明に、他の甲号証に記載される溶液の流延によるフィルム製造技術を適用することは、異方性発現のメカニズムも異なり、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　そして、塗膜の本件特許発明１は、配向度として特定の基準を採用し、かつ、その数値範囲を特定することによって、所期の低い線膨張率及び高い機械的強度を有する液晶ポリエステルフィルムを提供できるという効果を奏するものである。
ｆ　小括
　したがって、本件特許発明１は、甲Ｂ３フィルム発明とはいえず、また、当業者が甲Ｂ３フィルム発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
（イ）　本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許の請求項１を引用する発明であって、本件特許発明１の特定事項をすべて含み、更に限定するものであるから、甲Ｂ３フィルム発明とはいえず、また、甲Ｂ３フィルム発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
エ　申立理由Ｂ６についてのまとめ
　したがって、申立理由Ｂ６には理由がない。
第７　結語
　以上のとおりであるから、当審において通知した取消理由及び特許異議申立人Ａ及びＢが主張するいずれの申立理由によっては、本件特許の請求項１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年３月２６日（２０２１．３．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　少なくとも液晶ポリエステルを含む液晶ポリエステルフィルムであって、
　第１の配向度を、前記液晶ポリエステルフィルムの主面に平行な第１の方向に対する配向度とし、第２の配向度を、前記主面に平行であり、かつ前記第１の方向と直交する第２の方向に対する配向度としたとき、前記第１の配向度と前記第２の配向度との比である第１の配向度／第２の配向度が０．９５以上１．０４以下であり、
　前記主面に平行な方向において広角Ｘ線散乱法により測定される前記液晶ポリエステルの第３の配向度が６０．０％以上であり、
　前記液晶ポリエステルが、式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位を含み、
　前記式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位の合計量に対する前記式（１）で表される繰返し単位の含有量が、３０モル％以上８０モル％以下であり、
　前記式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位の合計量に対する前記式（２）で表される繰返し単位の含有量が、１０モル％以上３５モル％以下であり、
　前記式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位の合計量に対する前記式（３）で表される繰返し単位の含有量が、１０モル％以上３５モル％以下である、液晶ポリエステルフィルム。
　（１）−Ｏ−Ａｒ１−ＣＯ−
　（２）−ＣＯ−Ａｒ２−ＣＯ−
　（３）−Ｘ−Ａｒ３−Ｙ−
　（式（１）〜（３）中、Ａｒ１は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表し、Ａｒ２及びＡｒ３は、それぞれ独立にフェニレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基又は下記式（４）で表される基を表す。Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、酸素原子又はイミノ基を表す。Ａｒ１、Ａｒ２及びＡｒ３で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基又はアリール基で置換されていてもよい。）
　（４）−Ａｒ４−Ｚ−Ａｒ５−
　（式（４）中、Ａｒ４及びＡｒ５は、それぞれ独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表す。Ｚは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はアルキリデン基を表す。）
　【請求項２】
　前記第３の配向度が、６０．０％以上８０．０％以下である請求項１に記載の液晶ポリエステルフィルム。
　【請求項３】
　液晶ポリエステルと、溶媒とを含む液晶ポリエステル液状組成物であって、
　前記液晶ポリエステルが、式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位を含み、
　前記式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位の合計量に対する前記式（１）で表される繰返し単位の含有量が、３０モル％以上８０モル％以下であり、
　前記式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位の合計量に対する前記式（２）で表される繰返し単位の含有量が、１０モル％以上３５モル％以下であり、
　前記式（１）、（２）及び（３）で表される繰返し単位の合計量に対する前記式（３）で表される繰返し単位の含有量が、１０モル％以上３５モル％以下であり、
　前記液晶ポリエステル液状組成物の２３℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上１０００ｍＰａ・ｓ以下であり、
　前記液晶ポリエステル液状組成物は、前記液晶ポリエステルと前記溶媒とを含む混合物を、温度Ａ［℃］及び前記温度Ａ［℃］到達後の保持時間Ｂ［ｈｒ］が式（５）、（６）及び（７）を満たす条件下で加熱撹拌することにより得られる、
フィルム製造用
　（１）−Ｏ−Ａｒ１−ＣＯ−
　（２）−ＣＯ−Ａｒ２−ＣＯ−
　（３）−Ｘ−Ａｒ３−Ｙ−
　（式（１）〜（３）中、Ａｒ１は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表し、Ａｒ２及びＡｒ３は、それぞれ独立にフェニレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基又は下記式（４）で表される基を表す。Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、酸素原子又はイミノ基を表す。Ａｒ１、
Ａｒ２
　（４）−Ａｒ４−Ｚ−Ａｒ５−
　（式（４）中、Ａｒ４及びＡｒ５は、それぞれ独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表す。Ｚは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はアルキリデン基を表す。）
　（５）１２０≦Ａ＜２００
　（６）３≦Ｂ
　（７）１９≦（０．１Ａ＋Ｂ）＜３０
　【請求項４】
　さらに、式（８）を満たす条件下で加熱撹拌することにより得られる、請求項３に記載の
フィルム製造用
　（８）１３０≦Ａ＜１８０
　【請求項５】
　請求項３又は４に記載される
フィルム製造用
　前記塗膜から前記溶媒を除去し、
　前記溶媒が除去された前記塗膜を加熱し、
　加熱された前記塗膜と前記支持体とを分離する、ことを含む液晶ポリエステルフィルムの製造方法。