【事件の表示】
　特許第６５２２９０８号発明「外用組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５２２９０８号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜９〕について訂正することを認める。
　特許第６５２２９０８号の請求項１〜９に係る特許を維持する。
【理　由】
【第１】手続の経緯
　特許第６５２２９０８号の請求項１〜９に係る特許についての出願は、平成２６年８月２６日に出願され、令和１年５月１０日にその特許権の設定登録がなされ、同年５月２９日にその特許公報の発行がなされた。その後の経緯は以下のとおりである。
（１）令和１年１１月２７日　　　　特許異議申立人　小林瞳（以下
　　　　　　　　　　　　　　　　「申立人」ということがある）に
　　　　　　　　　　　　　　　　　よる特許異議の申立て
（２）令和２年　２月２０日付け　　取消理由の通知
（３）　同　年　４月２４日付け　　特許権者による意見書の提出及び
　　　　　　　　　　　　　　　　　訂正の請求
　なお、申立人に上記（３）の訂正の請求に対する意見書提出の機会を与えたが、応答がなかった。
【第２】訂正請求について
１．訂正の内容
　本件訂正の請求による、請求項１〜９からなる一群の請求項に係る訂正事項は、次の（１）〜（４）のとおりである。
（１）訂正事項１
　訂正前の請求項１において
「　(A)セラミド１、セラミド２及びセラミド３よりなる群から選択される少なくとも２種のセラミド、(B)高級脂肪酸、(C)ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、(D)多価アルコール、(E)クエン酸及び／又はそのアルカリ金属塩、並びに(F)水を含有することを特徴とする、外用組成物。」
と記載されているのを
　「　(A)セラミド１、セラミド２及びセラミド３よりなる群から選択される少なくとも２種のセラミド、(B)高級脂肪酸、(C)ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、(D)多価アルコール、(E)クエン
酸の
し、前記セラミド２がＮ−アシルジヒドロスフィンゴシン及び／又はＮ−アシルスフィンゴシンであ
に訂正する。
（２）訂正事項２
　訂正前の請求項２において
「　前記(A)成分が、セラミド２と、セラミド１及び／又はセラミド３との組み合わせである、請求項１に記載の外用組成物。」
と記載されているのを
「　
(A)セラミド１、セラミド２及びセラミド３よりなる群から選択される少なくとも２種のセラミド、(B)高級脂肪酸、(C)ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、(D)多価アルコール、(E)クエン酸及び／又はそのアルカリ金属塩、並びに(F)水を含有し、
  前記(A)成分が、セラミド２と、セラミド１及び／又はセラミド３との組み合わせであ
り、
　前記セラミド２がＮ−アシルジヒドロスフィンゴシン及び／又はＮ−アシルスフィンゴシンであ
、外
に訂正する。
（３）訂正事項３
　訂正前の請求項４において
「　前記(A)成分が総量で０．０００００１〜０．０５重量％含まれる、請求項１〜３のいずれかに記載の外用組成物。」
と記載されているのを
「　 
(A)セラミド１、セラミド２及びセラミド３よりなる群から選択される少なくとも２種のセラミド、(B)高級脂肪酸、(C)ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、(D)多価アルコール、(E)クエン酸及び／又はそのアルカリ金属塩、並びに(F)水を含有し、
　前記セラミド２がＮ−アシルジヒドロスフィンゴシン及び／又はＮ−アシルスフィンゴシンであり、
  前記(A)成分が総量で０．０００００１〜０．０５重量％含まれ
、且つ
　ローションであ
、
に訂正する。
（４）訂正事項４
　訂正前の請求項９において
「　ローションである、請求項１〜８のいずれかに記載の外用組成物。」
と記載されているのを
「　ローションである、請求項１〜
３
に訂正する。
　なお、訂正前の請求項１〜９は、請求項１を直接又は間接的に引用する一群の請求項であり、本件訂正は、一群の請求項１〜９について請求されている。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　１）　訂正事項１は、訂正前の請求項１において
　（ｉ）　「(E)クエン酸及び／又はそのアルカリ金属塩」を「(E)クエン
酸の
且つ、
　（ｉｉ）　「セラミド２」について「
前記セラミド２がＮ−アシルジヒドロスフィンゴシン及び／又はＮ−アシルスフィンゴシンであ
ものである。
　上の（ｉ）の訂正は、成分(E)として「クエン酸」と「クエン酸のアルカリ金属塩」とが選択肢として併記されていたのを後者のみに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　また、同（ｉｉ）の訂正は、「セラミド２」について特許明細書には
「　【００１８】（セラミド２）　本発明で使用されるセラミド２としては、具体的には、Ｎ−アシルジヒドロスフィンゴシン、及びＮ−アシルスフィンゴシンが挙げられる。　」
とされているところ、取消理由通知における明確性に対する指摘に対応して、「セラミド２」を上記【００１８】に具体的に記載された「Ｎ−アシルジヒドロスフィンゴシン及び／又はＮ−アシルスフィンゴシン」に特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。
　２）　そして、これら１）（ｉ）及び（ｉｉ）の訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定にも適合する。
（２）訂正事項２について
　１）　訂正事項２は、訂正前の請求項２において
　（ｉ）　同項の外用組成物に係る「請求項１に記載の」との規定を「 (A)セラミド１、セラミド２及びセラミド３よりなる群から選択される少なくとも２種のセラミド、(B)高級脂肪酸、(C)ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、(D)多価アルコール、(E)クエン酸
のアルカリ金属塩
　（ｉｉ）　「セラミド２」について「
前記セラミド２がＮ−アシルジヒドロスフィンゴシン及び／又はＮ−アシルスフィンゴシンであ
且つ、
　（ｉｉｉ）　同項の外用組成物が「
水，ジグリセリン，ジプロピレングリコール，PCAジメチコン，ソルビトール，アルコール，テトラ2-エチルヘキサン酸ペンタエリスリット，アテロコラーゲン，アルギニン，イチョウ種子エキス，ウコン根エキス，オリーブ葉エキス，カプロオイルスフィンゴシン，カプロオイルフィトスフィンゴシン，ナチュラルイエロー26，カワラヨモギエキス，カンゾウ葉エキス，グルタミン酸，コンドロイチン硫酸ナトリウム，シアバター，スーパーオキシドジスムターゼ，セイヨウイラクサエキス，ゼニアオイエキス，セラミド-2，セラミド 3，セラミドAP，セラミド-1，DL-セリン，ダイズエキス，ダイズステロール，ナンキョウソウ葉エキス，ハマメリエキス，アスコルビン酸パルミチン酸エステル，ヒアルロン酸Na，L -オキシプロリン，ヒマワリ種子油不けん化物，ビワ葉エキス，フカスセラツスエキス，L -プロリン，トリメチルグリシン，ポリクオタニウム-51，ポリクオタニウム-61，メリッサ葉エキス，モモ核エキス，ユーカリエキス，ユビキノン，リン酸L -アスコルビルマグネシウム，ルチニル二硫酸2Na，加水分解ムコ多糖，酢酸トコフェロール，(アクリレーツ/アクリル酸アルキル(C10-30))クロスポリマー，ブチレングリコール，PEG-60水添ヒマシ油，PPG-12ブテス-12，イソステアリン酸PEG-60グリセリル，オレイン酸グリセリル，オレフィンオリゴマー，カルボマー，キサンタンガム，クエン酸，グリセリン，ココイルサルコシンNa，ジメチコン，ステアリン酸，ステアリン酸PEG-2，ステアリン酸グリセリル，ステアレス-25，N -(ヘキサデシロキシヒドロキシプロピル)-N-ヒドロキシエチルヘキサデカナミド，ダイズ油，トリ(カプリル/カプリン酸)グリセリル，バチルアルコール，ベヘニン酸，ポリシリコーン-13，マカデミアナッツ脂肪酸フィトステリル，パーム油 ，レシチン，水酸化ナトリウム，水添ポリイソブテン，水素添加大豆リン脂質，セタノール，トコフェロール，フェノキシエタノール，メチルパラベン，香料，酸化鉄，及び緑201を含むクリームを除く。
ものである。
　上の（ｉ）の訂正は、同項に係る外用組成物が訂正前の請求項１を引用する形式で規定されていたのを、当該訂正前の請求項１の規定を直接記載することで請求項間の引用関係を解消して独立形式の規定に改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正であり；
　また、同（ｉｉ）の訂正は、（１）１）（ｉｉ）と同様の訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。
　さらに、同（ｉｉｉ）の訂正は、同項に係る外用組成物から「水，ジグリセリン，ジプロピレングリコール，PCAジメチコン，ソルビトール，アルコール，テトラ2-エチルヘキサン酸ペンタエリスリット，アテロコラーゲン，アルギニン，イチョウ種子エキス，ウコン根エキス，オリーブ葉エキス，カプロオイルスフィンゴシン，カプロオイルフィトスフィンゴシン，ナチュラルイエロー26，カワラヨモギエキス，カンゾウ葉エキス，グルタミン酸，コンドロイチン硫酸ナトリウム，シアバター，スーパーオキシドジスムターゼ，セイヨウイラクサエキス，ゼニアオイエキス，セラミド-2，セラミド 3，セラミドAP，セラミド-1，DL-セリン，ダイズエキス，ダイズステロール，ナンキョウソウ葉エキス，ハマメリエキス，アスコルビン酸パルミチン酸エステル，ヒアルロン酸Na，L -オキシプロリン，ヒマワリ種子油不けん化物，ビワ葉エキス，フカスセラツスエキス，L -プロリン，トリメチルグリシン，ポリクオタニウム-51，ポリクオタニウム-61，メリッサ葉エキス，モモ核エキス，ユーカリエキス，ユビキノン，リン酸L -アスコルビルマグネシウム，ルチニル二硫酸2Na，加水分解ムコ多糖，酢酸トコフェロール，(アクリレーツ/アクリル酸アルキル(C10-30))クロスポリマー，ブチレングリコール，PEG-60水添ヒマシ油，PPG-12ブテス-12，イソステアリン酸PEG-60グリセリル，オレイン酸グリセリル，オレフィンオリゴマー，カルボマー，キサンタンガム，クエン酸，グリセリン，ココイルサルコシンNa，ジメチコン，ステアリン酸，ステアリン酸PEG-2，ステアリン酸グリセリル，ステアレス-25，N -(ヘキサデシロキシヒドロキシプロピル)-N-ヒドロキシエチルヘキサデカナミド，ダイズ油，トリ(カプリル/カプリン酸)グリセリル，バチルアルコール，ベヘニン酸，ポリシリコーン-13，マカデミアナッツ脂肪酸フィトステリル，パーム油 ，レシチン，水酸化ナトリウム，水添ポリイソブテン，水素添加大豆リン脂質，セタノール，トコフェロール，フェノキシエタノール，メチルパラベン，香料，酸化鉄，及び緑201を含むクリームを除く」ものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　２）　そして、これら１）（ｉ）〜（ｉｉｉ）の訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定にも適合する。
（３）訂正事項３について
　１）　訂正事項３は、訂正前の請求項４において
　（ｉ）　同項の外用組成物に係る「請求項１〜３のいずれかに記載の」との規定を「 (A)セラミド１、セラミド２及びセラミド３よりなる群から選択される少なくとも２種のセラミド、(B)高級脂肪酸、(C)ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、(D)多価アルコール、(E)クエン酸及び／又はそのアルカリ金属塩、並びに(F)水を含有し」とし；
　（ｉｉ）　「セラミド２」について「前記セラミド２がＮ−アシルジヒドロスフィンゴシン及び／又はＮ−アシルスフィンゴシンであ」る旨規定し；
且つ、
　（ｉｉｉ）　同項の外用組成物が「ローションである」ことを規定する；
ものである。
　上の（ｉ）の訂正は、同項に係る外用組成物が訂正前の請求項１〜３のいずれかを引用する形式で規定されていたのを、当該訂正前の請求項１の規定を直接記載することで請求項間の引用関係を解消して独立形式の規定に改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。
　また、同（ｉｉ）の訂正は、（１）１）（ｉｉ）と同様の訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。
　さらに、同（ｉｉｉ）の訂正は、同項に係る外用組成物の形態を、訂正前の請求項９や特許明細書の【００５９】等に記載されていた「ローション」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　２）　そして、これら１）（ｉ）〜（ｉｉｉ）の訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定にも適合する。
（４）訂正事項４について
　１）　訂正事項４は、訂正前の請求項９において、同項の外用組成物について「請求項１〜８のいずれかに記載の外用組成物」とされていたのを「請求項１〜３のいずれかに記載の外用組成物」とするものである。
　かかる訂正は、訂正前の請求項９の請求項４〜８を引用するものについて請求項間の引用関係を解消するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。
　２）　そして、かかる訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定にも適合する。
３．小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、これを認める。
【第３】訂正後の本件発明
　本件訂正後の請求項１〜９に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「　【請求項１】
　(A)セラミド１、セラミド２及びセラミド３よりなる群から選択される少なくとも２種のセラミド、(B)高級脂肪酸、(C)ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、(D)多価アルコール、(E)クエン酸のアルカリ金属塩、並びに(F)水を含有し、
　前記セラミド２がＮ−アシルジヒドロスフィンゴシン及び／又はＮ−アシルスフィンゴシンであることを特徴とする、外用組成物。
【請求項２】
　(A)セラミド１、セラミド２及びセラミド３よりなる群から選択される少なくとも２種のセラミド、(B)高級脂肪酸、(C)ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、(D)多価アルコール、(E)クエン酸及び／又はそのアルカリ金属塩、並びに(F)水を含有し、
　前記(A)成分が、セラミド２と、セラミド１及び／又はセラミド３との組み合わせであり、
　前記セラミド２がＮ−アシルジヒドロスフィンゴシン及び／又はＮ−アシルスフィンゴシンである、外用組成物（但し、水，ジグリセリン，ジプロピレングリコール，PCAジメチコン，ソルビトール，アルコール，テトラ2-エチルヘキサン酸ペンタエリスリット，アテロコラーゲン，アルギニン，イチョウ種子エキス，ウコン根エキス，オリーブ葉エキス，カプロオイルスフィンゴシン，カプロオイルフィトスフィンゴシン，ナチュラルイエロー26，カワラヨモギエキス，カンゾウ葉エキス，グルタミン酸，コンドロイチン硫酸ナトリウム，シアバター，スーパーオキシドジスムターゼ，セイヨウイラクサエキス，ゼニアオイエキス，セラミド-2，セラミド 3，セラミドAP，セラミド-1，DL-セリン，ダイズエキス，ダイズステロール，ナンキョウソウ葉エキス，ハマメリエキス，アスコルビン酸パルミチン酸エステル，ヒアルロン酸Na，L -オキシプロリン，ヒマワリ種子油不けん化物，ビワ葉エキス，フカスセラツスエキス，L -プロリン，トリメチルグリシン，ポリクオタニウム-51，ポリクオタニウム-61，メリッサ葉エキス，モモ核エキス，ユーカリエキス，ユビキノン，リン酸L -アスコルビルマグネシウム，ルチニル二硫酸2Na，加水分解ムコ多糖，酢酸トコフェロール，(アクリレーツ/アクリル酸アルキル(C10-30))クロスポリマー，ブチレングリコール，PEG-60水添ヒマシ油，PPG-12ブテス-12，イソステアリン酸PEG-60グリセリル，オレイン酸グリセリル，オレフィンオリゴマー，カルボマー，キサンタンガム，クエン酸，グリセリン，ココイルサルコシンNa，ジメチコン，ステアリン酸，ステアリン酸PEG-2，ステアリン酸グリセリル，ステアレス-25，N -(ヘキサデシロキシヒドロキシプロピル)-N-ヒドロキシエチルヘキサデカナミド，ダイズ油，トリ(カプリル/カプリン酸)グリセリル，バチルアルコール，ベヘニン酸，ポリシリコーン-13，マカデミアナッツ脂肪酸フィトステリル，パーム油 ，レシチン，水酸化ナトリウム，水添ポリイソブテン，水素添加大豆リン脂質，セタノール，トコフェロール，フェノキシエタノール，メチルパラベン，香料，酸化鉄，及び緑201を含むクリームを除く。）。
【請求項３】
　前記(E)成分が、クエン酸のナトリウム塩である、請求項１又は２に記載の外用組成物。
【請求項４】
　(A)セラミド１、セラミド２及びセラミド３よりなる群から選択される少なくとも２種のセラミド、(B)高級脂肪酸、(C)ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、(D)多価アルコール、(E)クエン酸及び／又はそのアルカリ金属塩、並びに(F)水を含有し、
　前記セラミド２がＮ−アシルジヒドロスフィンゴシン及び／又はＮ−アシルスフィンゴシンであり、
　前記(A)成分が総量で０．０００００１〜０．０５重量％含まれ、且つ
　ローションである、外用組成物。
【請求項５】
　前記(B)成分が０．００１〜０．１重量％含まれる、請求項１〜４のいずれかに記載の外用組成物。
【請求項６】
　前記(C)成分が０．０１〜０．５重量％含まれる、請求項１〜５のいずれかに記載の外用組成物。
【請求項７】
　セラミド２の１重量部当たり、セラミド１が０．００００１〜１００００重量部、及び／又はセラミド３が０．００００１〜１００００重量部含まれる、請求項２〜６のいずれかに記載の外用組成物。
【請求項８】
　化粧料である、請求項１〜７のいずれかに記載の外用組成物。
【請求項９】
　ローションである、請求項１〜３のいずれかに記載の外用組成物。　」
※当審注：
　以下、上記訂正後の請求項１〜９に係る発明を、順に「訂正発明１」〜「訂正発明９」ということがあり、これらをまとめて単に「訂正発明」ということがある。なお、請求項３、５〜８については訂正はされていないが、便宜上、請求項１、２、４、９と同様に「訂正発明３」、「訂正発明５」〜「訂正発明８」ということがある。
　また、訂正前の請求項１〜９に係る発明を、順に「特許発明１」〜「特許発明９」ということがあり、これらをまとめて単に「特許発明」ということがある。
【第４】特許異議申立書の異議申立理由について
　申立人は、甲第１号証〜甲第４号証を提出し、特許異議申立書において、訂正前の請求項１〜９に係る発明（特許発明１〜９）に係る特許は、次の理由Ａ〜理由Ｅ（以下、「申立理由Ａ」〜「申立理由Ｅ」ということがある）により取り消されるべきものであることを主張している。
Ａ　特許発明１〜３及び８は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明に対して特許されたものであるから、同法第１１３条第２号によりその特許は取り消されるべきものである。
Ｂ　特許発明１〜９は、甲第１号証〜甲第３号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、より具体的には、
（Ｂ−１）　特許発明１〜９は、甲第１号証に基づいて、若しくは、甲第１号証と甲第２号証又は甲第３号証のいずれかとに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり；
（Ｂ−２）　特許発明１〜９は、甲第２号証と甲第１号証又は甲第３号証のいずれかとに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり；
（Ｂ−３）　特許発明１〜５，７〜９は、甲３号証と甲第１号証又は甲第２号証のいずれかとに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって；
特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、同法第１１３条第２号によりその特許は取り消されるべきものである。
　
Ｃ　特許明細書の発明の詳細な説明は、次の（Ｃ−１）及び（Ｃ−２）の点において、当業者が特許発明１〜９を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、特許発明１〜９については特許法第３６条第４項第１号の規定に違反して特許されたものであり、同法第１１３条第４号によりその特許は取り消されるべきものである。
（Ｃ−１）　特許発明１〜９中の各「(B)高級脂肪酸」としては、その炭素数、分岐鎖か直鎖か、不飽和か飽和か等により、性質・性状において異なる様々な脂肪酸が包含され得るが、特許明細書の実施例で使用され実際に効果を検証しているのはイソステアリン酸又はオレイン酸についてのみに過ぎず（また、その含有量も０．０１重量％又は０．０２重量％の場合を採用しているに過ぎず）、これらの具体的に実施例で実証されているもの以外の「高級脂肪酸」を採用した場合については、特許発明の効果を奏するか否かが明らかではない。また、上記イソステアリン酸又はオレイン酸に限ってみても、実施例の０．０１重量％又は０．０２重量％）以外の量（濃度）を採用した場合まで特許発明の効果を奏するか否かは明らかではない。
（Ｃ−２）　特許発明１〜９中の各「(D)多価アルコール」についても、非常に広範囲の様々な化合物がこれに包含され得るところ、実施例で使用されているのは限られた多価アルコール化合物に過ぎず、それ以外のどのような多価アルコールをどのような濃度で使用すれば特許発明の効果が奏されるのか、について、当業者が試験を行い検証することは、過度の試行錯誤を要する。
Ｄ　特許発明１〜９は、次の（Ｄ−１）〜（Ｄ−４）の点において、特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反して特許されたものであり、同法第１１３条第４号によりその特許は取り消されるべきものである。
（Ｄ−１）　特許発明１〜９中の各「(B)高級脂肪酸」としては、その炭素数、分岐鎖か直鎖か、不飽和か飽和か等により、性質・性状において異なる様々な脂肪酸が包含され得るが、実施例で使用された物以外にどのような高級脂肪酸をいかなる濃度で使用すれば特許発明の課題を解決できるのか、発明の詳細な説明で説明されていない。
（Ｄ−２）　特許発明１〜９中の各「(D)多価アルコール」についても、実施例で使用されている物以外のいかなる多価アルコールを採用すれば発明の課題が解決できるのか、発明の詳細な説明から当業者は認識できない。
（Ｄ−３）　特許発明１〜９中の各「(E)クエン酸及び／又はそのアルカリ金属塩」として、実施例で使用されているのは、クエン酸三ナトリウム（「実施例１」〜「実施例３１」）又はクエン酸（「実施例３２」）のみであるし、また、「実施例３２」では、析出物の生成抑制効果が「○」であって、クエン酸三ナトリウムを用いた場合に比して効果が劣っていることから、クエン酸ナトリウム以外の場合についてまで発明の課題が解決できることを当業者は認識できない。
（Ｄ−４）　特許発明１〜９中の各「セラミド２」としては、特許明細書の【００１８】中で、Ｎ−アシルジヒドロスフィンゴシン及びＮ−アシルスフィンゴシンが挙げられているが、実施例で使用されているのは、甲第４号証によれば現在「セラミド１０」に分類されているＮ−アシルジヒドロスフィンゴシンのみであり、本来のセラミド２（Ｎ−アシルスフィンゴシン）の効果は検証されていないから、当業者の理解と特許明細書の内容とが整合していない。また、「セラミド２」が当業者の認識している物とは異なっていることから、特許明細書【０００８】に記載された、セラミド１〜３のうち２種以上を含有せしめることで生じるとされている特有の課題の認識が困難となっている。
Ｅ　特許発明１〜９は、次の（Ｅ−１）及び（Ｅ−２）の点において明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反して特許されたものであり、同法第１１３条第４号によりその特許は取り消されるべきものである。
（Ｅ−１）　特許発明１〜９では、「(B)高級脂肪酸」、「(D)多価アルコール」として、それぞれ具体的にいかなる構造の化合物までが包含されるのかが不明確である。
（Ｅ−２）　特許発明１〜９の「セラミド２」について、特許明細書の【００１８】では、Ｎ−アシルジヒドロスフィンゴシン、及びＮ−アシルスフィンゴシンが挙げられることが記載されているが、現在Ｎ−アシルジヒドロスフィンゴシンは、甲４の記載によれば「セラミド１０」に分類されているから、この点明確ではない。
［証拠方法］
・甲第１号証：１．ＭＩＮＴＥＬ　ＧＮＰＤ　ＩＤ＃１５８０２６６「Ｗａｔｅｒ　Ｃｒｅａｍ」、掲載日：２０１１年７月
・甲第２号証：国際公開第２００８／０４３３８６号
・甲第３号証：国際公開第２０１４／０９３６４５号
・甲第４号証：石田賢哉、城山健一郎「天然型セラミドの開発と応用」ＦＲＡＧＲＡＮＣＥ　ＪＯＵＲＮＡＬ（２００４）、１１、ｐ．２３−３２
※当審注：
　以下、申立人による上記甲第１号証〜甲第４号証を、順に「甲１」〜「甲４」ということがある。
【第５】取消理由通知書に記載した取消理由について
　訂正前の請求項１〜９に係る特許に対し通知された、令和２年２月２０日付けの取消理由通知書（以下、単に取消理由通知書ということがある）に記載された取消理由は、概要次の１．〜３．のとおりである（以下、「取消理由１」〜「取消理由３」ということがある）。
１　請求項１〜８に係る発明は、甲１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１〜８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
２　請求項１〜８に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
３　本件特許は、請求項１〜９の記載が次の（１）及び（２）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（１）　請求項１〜９に規定された各「(B)高級脂肪酸」における「高級」とは、その程度が曖昧であり、当業者毎に多義的に解され得る余地があるから、これら請求項１〜９の記載は明確ではない。
（２）　請求項１〜９に規定された各「セラミド２」については、特許明細書の【００１８】には「（セラミド２）　本発明で使用されるセラミド２としては、具体的には、Ｎ−アシルジヒドロスフィンゴシン、及びＮ−アシルスフィンゴシンが挙げられる。」と記載されているが、甲４に記載されるように、「Ｎ−アシルジヒドロスフィンゴシン」を「セラミド１０」に分類するセラミド分類法も本件出願日前に存在していたものと認められることを踏まえると、各請求項の当該「セラミド２」とは、「Ｎ−アシルジヒドロスフィンゴシン」及び「Ｎ−アシルスフィンゴシン」の双方を意図するものであるのか、甲４に記載の分類法に従うセラミド２、即ち「Ｎ−アシルスフィンゴシン」のみを意図するものであるのか、が明確ではない。
引用情報又は引用文献
１．ＭＩＮＴＥＬ　ＧＮＰＤ　ＩＤ＃１５８０２６６「Ｗａｔｅｒ　Ｃｒｅａｍ」［ｏｎｌｉｎｅ］［検索日：２０２０年２月１２日］、掲載日：２０１１年７月（特許異議申立人が提出した甲第１号証に対応するデータベース「ＭＩＮＴＥＬ　ＧＮＰＤ」のＩＤ＃１５８０２６６のページ）
４．石田賢哉、城山健一郎、天然型セラミドの開発と応用、ＦＲＡＧＲＡＮＣＥ　ＪＯＵＲＮＡＬ（２００４）、１１、ｐ．２３−３２（特許異議申立人が提出した甲第４号証）
【第６】当審の判断
［６−１］特許異議申立書の異議申立理由について
１．甲号証の記載事項
※当審注：
・甲１については、対応するデータベース「ＭＩＮＴＥＬ　ＧＮＰＤ」のＩＤ＃１５８０２６６のページ（取消理由通知書で引用した「引用情報１」）の記載に基づき、以下に摘記する。また、特に甲１−３は、「標準形式」での記載事項を摘記する。
・甲２、甲３は原文が英語で記載されているため、それぞれ対応する日本語公報（甲２については特表２０１０−５０５８８６号公報、甲３については特表２０１６−５０３０１３号公報）の記載を参考にして当審で作成した日本語文にて記す。
・下線は当審による（以下同様）。
（１）甲１
・甲１−１（標題）
「Water Cream（ウォータークリーム）」
・甲１−２（製品詳細の欄）
「会社　CP Cosmetics Inc., Japan
　ブランド　CP Cosmetics Aquafit Soigne
　カテゴリー　【スキンケア製品】＞フェイス／ネックケア
　・・・
　掲載時期　７月２０１１」
・甲１−３（製品情報の欄）
「
水
ジグリセリン
DPG
セラミド-2
セラミド 3
セラミド-1
BG
PEG-60水添ヒマシ油 
クエン酸
グリセリン
ステアリン酸
ベヘニン酸
水酸化ナトリウム
　ここで、上記甲１−３の一部略称となっている部分、及び英語表記の部分を当審により日本語に訳すると、次の甲１−３’のとおりとなる。
・甲１−３’（製品情報の欄）
「
水
ジグリセリン
ジプロピレングリコール
セラミド-2
セラミド 3
セラミド-1
ブチレングリコール
PEG-60水添ヒマシ油
クエン酸
グリセリン
ステアリン酸
ベヘニン酸
水酸化ナトリウム
（２）甲２
・甲２−１［請求項１］
「　１．  液体のポンプ汲み出し可能な皮膚処置組成物であって、
Ａ）Ａ１）１０から８０重量％の
少なくとも２種のセラミドの混合物
　Ａ２）１０から４５重量％のコレステロールであって、動物に由来するか、微生物によって産生されるか、植物起源を有するか、または、植物に由来するかもしくは微生物によって産生される出発材料から出発して合成するかのいずれかであることができるコレステロールと、
　Ａ３）１０から４５重量％の
遊離脂肪酸
からなる、０．１から１０重量％の混合物と、
Ｂ）０．５から１０重量％の、１２から１９の混合ＨＬＢ値を有する非イオン性乳化剤または非イオン性乳化剤混合物と、
Ｃ）４０重量％以上の
水
Ｄ）０．１から１０重量％の、ステアリン酸グリセリルまたはＣ１６からＣ２２アルカノールのような粘稠性エンハンサーと、場合により、
Ｅ）助剤および添加剤と
を含有し、ただし、Ａ）からＥ）は、合計１００重量％にならなければならない組成物。」
・甲２−２［４頁８行〜６頁１８行］（参照日本語公報【００１０】〜【００１８】）
「　セラミドの皮膚科学的重要性は知られているが、化粧品製剤中にセラミドを安定な方法で組み込むという目的に挑戦することが依然として残っている。この観点における安定は、製剤が物理的に安定であるだけでなく、セラミドがこれらの製剤から再結晶化しないことも意味する。　
　・・・
　さらに、１８個の炭素原子より長いＮ−アシル側鎖を有するセラミドを、製剤中に安定に包含させることは、よりいっそう困難であるが、これは、これらの長鎖セラミドは、はるかに容易に結晶化する傾向があるためである。　
　・・・
　すべてのこれらの理由のために、化粧品および医薬品配合者に、以下のことができる組成物を提供する必要がある。
１）　
貯蔵しても組成物中にセラミドが結晶化することなく
２）　４０℃を超える温度に油相または水相を加熱する必要なく、製剤中に容易に組み込むこと。したがって、この組成物は、
室温で液体である必要があり
３）水中油型エマルジョンならびに油中水型エマルジョン中に長鎖セラミドを安定に包含させることを可能にすること。両型のエマルジョン系において、この組成物は、貯蔵したときにセラミドの再結晶化を防止することができるべきである。　
　
　驚いたことに、すべての３つ目的は、非イオン性親水性乳化剤と、粘稠性エンハンサーと、中鎖および長鎖セラミドを含有する特定のセラミド混合物と、脂肪酸と、コレステロールとに基づく皮膚処置組成物を適切に設計することによって満足することができることが判明した。このコレステロールは、動物に由来するか、微生物によって産生されるか、植物起源を有するか、または植物由来材料から出発して合成されるかのいずれかであることができる。　」
・甲２−３［８頁１９〜２７行］（参照日本語公報【００２４】）
「　本発明の好ましい実施形態では、皮膚処置組成物は、０．５から５重量％の
セラミド
遊離脂肪酸
・甲２−４［１３頁１１〜１７行］（参照日本語公報【００３６】）
「　本発明による組成物中に存在する
遊離脂肪酸Ａ３）
ベヘン酸（Ｃ２２）
・甲２−５［１３頁１９行〜１５頁２３行］（参照日本語公報【００３７】〜【００４３】）
「　本発明による組成物中に存在する非イオン性乳化剤または乳化剤混合物Ｂ）は、以下の群のうちの少なくとも１つからの化合物を含む。
−　８から２２個の炭素原子を有する直鎖脂肪アルコール上、１２から２２個の炭素原子を有する脂肪酸上、およびアルキル基中に８から１５個の炭素原子を有するアルキルフェノール上への、２から３０ｍｏｌのエチレンオキシドおよび／または０から５ｍｏｌのプロピレンオキシドの付加生成物、
−　グリセロール上への１から３０ｍｏｌのエチレンオキシドの付加生成物のＣ１２／１８脂肪酸モノ−およびジエステル、
−　６から２２個の炭素原子を有する飽和および不飽和脂肪酸ならびにそのエチレンオキシド付加生成物の、グリセロールモノ−およびジエステルならびにソルビタンモノ−およびジエステル、
−　アルキル基中に８から２２個の炭素原子を有する、アルキルモノ−およびオリゴグリコシド、ならびにそのエチレンオキシド付加生成物、
−　
ヒマシ油および／または硬化ヒマシ油上への２から２００ｍｏｌエチレンオキシドの付加生成物、
−　直鎖、分岐、不飽和または飽和Ｃ６〜２２−脂肪酸、リシノール酸、および１２−ヒドロキシステアリン酸およびグリセロール、ポリグリセロール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリトリトール、糖アルコール（例えば、ソルビトール）、アルキルグルコシド・・・、
　・・・
　本発明の好ましい実施形態では、
セテアレス−２５
・甲２−６[１５頁２５〜３３行]（参照日本語公報【００４４】）
「　本発明による助剤および添加剤Ｇとして、化粧品および医薬品用途において慣例的であり、当業者に既知のすべての助剤および添加剤を使用することができる。これらには、例えば、ＤＥ  １０  ２００５  ０１１  ７８５．６に記載されているような、追加の粘稠性調整剤、増粘剤、ワックス、ＵＶ光保護フィルター、抗酸化剤、ヒドロトロープ、保存剤、香油、染料、および追加の生体活性成分が含まれる。　」
・甲２−７［２０頁８行〜２３頁７行］（参照日本語公報【００６３】〜【００６６】）
「　液体のポンプ汲み出し可能な皮膚処置組成物についての実施例
　
実施例ＳＴＣ１から１０
　
すべての組成物は、−５から４０℃の温度で、少なくとも１年間安定である。この期間内で、すべての試験温度について、セラミド結晶をまったく見出すことはできない。
（３）甲３
・甲３−１［請求項１］
「　対象の皮膚のある区域におけるグリコサミノグリカン濃度を増加させる方法において、
　　前記皮膚の区域に治療効果のある量の第１の製剤を塗布する工程であって、該第１の製剤が、
　　約２５質量％から約６５質量％の量の水、
　　約１２質量％から約３６質量％の量の変性アルコール、
　　約６質量％から約１８質量％の量の複数の角質溶解剤、および
　　約５質量％から約１５質量％の量の複数の保湿剤、皮膚軟化薬、湿潤剤、または皮膚鎮静剤、
を含むものである、工程と、
　　前記皮膚の区域に治療効果のある量の第２の製剤を塗布する工程であって、該第２の製剤が、
　　約２５質量％から約７５質量％の量の水、
　　約１８質量％から約５４質量％の量の複数の保湿剤、皮膚軟化薬、湿潤剤、または皮膚鎮静剤、
　　約１質量％から約３質量％の量の複数の植物エキスまたは果実種子エキス、および
　　約０．０６質量％から約０．１８質量％の量の複数のペプチドまたはペプチド複合体、
を含むものである、工程と、
　　前記皮膚の区域に治療効果のある量の第３の製剤を塗布する工程であって、該第３の製剤が、
　　約２５質量％から約７５質量％の水、
　　約１５質量％から約４５質量％の量の複数の保湿剤、皮膚軟化薬、湿潤剤、または皮膚鎮静剤、および
　　複数の植物エキスまたは果実種子エキス、
を含むものである、工程と、
を有してなる方法。　」
・甲３−２［１頁２４〜３４行］（参照日本語公報【０００５】〜【０００６】）
「　皮膚内の、ＨＡなどのグリコサミノグリカン（ＧＡＧ）の濃度を増加させ、それによって、皮膚の自身を治癒する能力を高める組成物、およびその局所投与方法が必要とされている。
　発明の概要
　ある実施の形態において、本発明は、対象の皮膚のある区域におけるグリコサミノグリカン濃度を増加させる方法であって、
　　その皮膚の区域に治療効果のある量の第１の製剤を塗布する工程、
　　その皮膚の区域に治療効果のある量の第２の製剤を塗布する工程、および
　　その皮膚の区域に治療効果のある量の第３の製剤を塗布する工程、
を有してなる方法に関する。　」
・甲３−３［５頁２８行〜１４頁８行］（参照日本語公報【００２２】〜【００５２】）
「　本発明のエマルションおよび組成物の例示の成分
　本発明の組成物の様々な成分の例示の身元が以下に記載されている。
１．噴射剤
　・・・
２．ビヒクル
　・・・
　１つの実施の形態において、本発明の組成物は水中油エマルションである。本発明の組成物の配合に使用するのに適した液体としては、水、およびグリコール（例えば、エチレングリコール、ブチレングリコール、イソプレングリコール、プロピレングリコール）、グリセロール、液体ポリオール、ジメチルスルホキシド、およびイソプロピルアルコールなどの水混和性溶媒が挙げられる。１種類以上の水性ビヒクルが存在してもよい。
　１つの実施の形態において、メタノール、エタノール、プロパノール、またはブタノールを含まない製剤が望ましい。
３．界面活性剤および乳化剤
　・・・
　本発明に使用するのに適した界面活性剤はイオン性であっても、非イオン性であってもよい。これらの例としては、以下に限られないが、イソステアリン酸ナトリウム、セチルアルコール、ポリソルベート（ポリソルベート２０、ポリソルベート４０、ポリソルベート６０、ポリソルベート８０）、ステアレス−１０（Ｂｒｉｊ７６）、ドデシル硫酸ナトリウム（ラウリル硫酸ナトリウム）、ラウリルジメチルアミンオキシド、臭化セチルトリメチルアンモニウム（ＣＴＡＢ）、ポリエトキシル化アルコール、ポリオキシエチレンソルビタン、オクトキシノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルドデシルアミン−Ｎ−オキシド、臭化ヘキサデシルトリメチルアンモニウム（ＨＴＡＢ）、ポリオキシル１０ラウリルエーテル、胆汁酸塩（デオキシコール酸ナトリウムまたはコール酸ナトリウムなど）、ポリオキシルヒマシ油、ノニルフェノールエトキシレート、シクロデキストリン、レシチン、ジメチコンコポリオール、ラウラミドＤＥＡ、コカミドＤＥＡ、コカミドＭＥＡ、オレイルベタイン、コカミドプロピルベタイン、コカミドプロピルホスファチジルＰＧ−ジモニウムクロリド、リン酸ジセチル（リン酸ジヘキサデシル）、セテアレス−１０リン酸、塩化メチルベンゼトニウム、リン酸ジセチル、セテス−１０リン酸（セテス−１０は、ｎの平均値が１０である、セチルアルコールのポリエチレングリコールエーテルである；セテス−１０リン酸は、セテス−１０のリン酸エステルの混合物である）、セテス−２０、Ｂｒｉｊ　　Ｓ１０（ポリエチレングリコールオクタデシルエーテル、平均Ｍｎ〜７１１）、ＰＥＧ−２０フィトステロール、およびポロキサマー（以下に限られないが、ポロキサマー１８８（ＨＯ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ａ（ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ）ｂ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ａ）Ｈ、平均分子量８４００）およびポロキサマー４０７（ＨＯ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ａ（ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ）ｂ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ａ）Ｈ、ａは約１０１であり、ｂは約５６である）が挙げられる。そのような界面活性剤の適切な組合せまたは混合物も本発明にしたがって使用してもよい。
　これらの界面活性剤の多くは、本発明の製剤において乳化剤としても働くであろう。
　本発明の製剤に使用するための他の適切な乳化剤としては、以下に限られないが、グリシンソヤタンパク質、・・・、およびステアリン酸ＰＥＧ−１００、
セラミド２
セラミド３
４．保湿剤、皮膚軟化薬、および湿潤剤
　・・・
　本発明の製剤に使用するのに適した保湿剤としては、以下に限られないが、乳酸および他のヒドロキシ酸とそれらの塩、グリセロール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ナトリウムＰＣＡ、ヒアルロン酸ナトリウム、Ｃａｒｂｏｗａｘ２００、Ｃａｒｂｏｗａｘ４００、およびＣａｒｂｏｗａｘ８００が挙げられる。
　本発明の製剤に使用するための適切な皮膚軟化薬または湿潤剤としては、以下に限られないが、パンテノール、パルミチン酸セチル、グリセロール（グリセリン）、ＰＰＧ−１５ステアリルエーテル、ラノリンアルコール、ラノリン、ラノリン誘導体、コレステロール、ワセリン、ネオペンタン酸イソステアリル、ステアリン酸オクチル、鉱油、ステアリン酸イソセチル、ミリスチン酸ミリスチル、オクチルドデカノール、パルミチン酸２−エチルヘキシル（パルミチン酸オクチル）、ジメチコン、フェニルトリメチコン、シクロメチコン、安息香酸Ｃ１２〜Ｃ１５アルキル、ジメチコノール、プロピレングリコール、テオブロマグランジフロルム種子脂、ヒマワリ種子油、
セラミド（例えば、セラミド２またはセラミド３）
５．防腐剤および酸化防止剤
　・・・
６．活性薬剤
　・・・
８．緩衝塩
　適切な緩衝塩は当該技術分野において周知である。適切な緩衝塩の例としては、以下に限られないが、
クエン酸ナトリウム、クエン酸、
９．粘度調整剤
　・・・
１０．追加の成分
　本発明のエマルションに含ませるのに適した追加の成分としては、以下に限られないが、皮膚保護薬、吸着剤、緩和剤、皮膚軟化薬、湿潤剤、持効性材料、可溶化剤、皮膚浸透剤、皮膚鎮静剤、防臭剤、制汗剤、日焼け止め剤、太陽光によらない日焼け剤、ビタミン類、髪質改良剤、抗刺激剤、老化防止剤、表皮剥脱剤（ａｂｒａｓｉｖｅ）、吸着剤、固化防止剤、帯電防止剤、アストリンゼン（例えば、ウィッチヘーゼル、アルコール、およびカモミールエキスなどのハーブエキス）、結合剤／賦形剤、キレート剤、被膜形成剤、品質改良剤、隠蔽剤、
脂質、
　例えば、健康な皮膚に通常見られる
脂質（またはその機能的同等物）
セラミド
セラミド１、セラミド２、セラミド３、セラミド４、セラミド５、セラミド６、
・甲３−４［８０頁下から２行、及び同頁最下行〜中段の表］（参照日本語公報【０１１３】。なお、表の罫線は省略）
「　ある実施の形態において、第３の製剤は以下からなる。
　　　
水
　　　ペンチレングリコール　　
　　　　　　　　第３の製剤の約２質量％から約８質量％
　　　ミリスチン酸ＰＰＧ−３ベンジルエーテル
　　　　　　　　第３の製剤の約２質量％から約８質量％
　　　スクアラン
　　　　　　　　第３の製剤の約２質量％から約８質量％
　　　ポリシリコーン−１１　　
　　　　　　　　第３の製剤の約２質量％から約６質量％
　　　
グリセリン
　　　　　　　　第３の製剤の約１．５質量％から約４．５質量％
　　　ヘリアンサス・アナス（ヒマワリ）種子油
　　　　　　　　第３の製剤の約１．５質量％から約４．５質量％
　　　パンテノール　
　　　　　　　　第３の製剤の約１質量％から約３質量％
　　　フィトステリルキャノーラグリセリド
　　　　　　　　第３の製剤の約１質量％から約３質量％
　　　Ｐｅｒｓｅａ　Ｇｒａｔｉｓｓｉｍａ
　　　（アボカド）油不けん化物
　　　　　　　　第３の製剤の約１質量％から約３質量％
　　　Ｂｕｔｙｒｏｓｐｅｒｍｕｍ　Ｐａｒｋｉｉ
　　　（シアバター）
　　　　　　　　第３の製剤の約１質量％から約３質量％
　　　カプリル酸／カプリン酸トリグリセリド
　　　　　　　　第３の製剤の約１質量％から約３質量％
　　　トコフェロール　　　　　
　　　　　　　　第３の製剤の約０．５質量％から約１．５質量％
　　　ジメチコン
　　　　　　　　第３の製剤の約０．５質量％から約１．５質量％
　　　ザクロステロール　　　　
　　　　　　　　第３の製剤の約０．５質量％から約１．５質量％
　　　ベヘニルアルコール　　　
　　　　　　　　第３の製剤の約０．５質量％から約１．５質量％
　　　ステアリルアルコール　　
　　　　　　　　第３の製剤の約０．５質量％から約１．５質量％
　　　Ｒｕｂｕｓ　Ｉｄａｅｕｓ（ラズベリー）種子油
　　　　　　　　第３の製剤の約０．３質量％から約１．１質量％
　　　Ｒｕｂｕｓ　Ｏｃｃｉｄｅｎｔａｌｉｓ
　　　（ブラックラズベリー）種子油
　　　　　　　　第３の製剤の約０．３質量％から約１．１質量％
　　　香料　　　
　　　　　　　　第３の製剤の約０．３質量％から約１．１質量％
　　　Ｐｕｎｉｃａ　Ｇｒａｎａｔｕｍ
　　　（ザクロ）種子油
　　　　　　　　第３の製剤の約０．３質量％から約１．１質量％
　　　Ｖａｃｃｉｎｉｕｍ　Ｍａｃｒｏｃａｒｐｏｎ
　　　（クランベリー）種子油
　　　　　　　　第３の製剤の約０．３質量％から約１．１質量％
　　　のアクリレート／Ｃ１０−３０アルキル
　　　アクリレートのクロスポリマー
　　　　　　　　第３の製剤の約０．２質量％から約０．８質量％
　　　ＰＥＧ−２０フィトステロール　
　　　　　　　　第３の製剤の約０．２質量％から約０．６質量％
　　　アラントイン　
　　　　　　　　第３の製剤の約０．２質量％から約０．６質量％
　　　クロルフェネシン　　　　
　　　　　　　　第３の製剤の約０．１質量％から約０．５質量％
　　　ビサボロール　
　　　　　　　　第３の製剤の約０．１質量％から約０．５質量％
　　　セチルアルコール　　　　
　　　　　　　　第３の製剤の約０．１質量％から約０．４質量％
　　　フィトステロール　　　　
　　　　　　　　第３の製剤の約０．１質量％から約０．３質量％
　　　エチルヘキシルグリセリン
　　　　　　　　第３の製剤の約０．１質量％から約０．３質量％
　　　藻類エキス
　　　　　　　　第３の製剤の約０．１質量％から約０．３質量％
　　　オウシュウヨモギエキス　
　　　　　　　　第３の製剤の約０．１質量％から約０．３質量％
　　　ソルビン酸カリウム　　　
　　　　　　　　第３の製剤の約０．０７質量％から約０．２２質量％
　　　安息香酸ナトリウム　　　
　　　　　　　　第３の製剤の約０．０７質量％から約０．２２質量％
　　　セテアレス−２５　　　
　　　　　　　　第３の製剤の約０．０７質量％から約０．２２質量％
　　　水酸化ナトリウム　　　
　　　　　　　　第３の製剤の約０．０６質量％から約０．１８質量％
　　　ステアリン酸グリセリル　
　　　　　　　　第３の製剤の約０．０６質量％から約０．１８質量％
　　　の水素化レシチン　　　　
　　　　　　　　第３の製剤の約０．０６質量％から約０．１８質量％
　　　ＥＤＴＡ二ナトリウム　　
　　　　　　　　第３の製剤の約０．０５質量％から約０．１５質量％
　　　キサンタンガム　　　　　
　　　　　　　　第３の製剤の約０．０５質量％から約０．１５質量％
　　　グリシルレチン酸ステアリル
　　　　　　　　第３の製剤の約０．０５質量％から約０．１５質量％
　　　カラフトコンブエキス　　
　　　　　　　　第３の製剤の約０．０５質量％から約０．１５質量％
　　　ラウレス−１２　　　　
　　　　　　　　第３の製剤の約０．０４質量％から約０．１２質量％
　　　コレステロール　　　
　　　　　　　第３の製剤の約０．００６質量％から約０．０１８質量％
　　　
ベヘン酸
　　　　　　　第３の製剤の約０．００６質量％から約０．０１８質量％
　　　
セラミドＮＰ
　　　　　　　第３の製剤の約０．００６質量％から約０．０１８質量％
　　　ヒアルロン酸ナトリウム　　
　　　　　　　第３の製剤の約０．００５質量％から約０．０１５質量％
　　　メチルイソチアゾリノン　　
　　　　　　　第３の製剤の約０．００５質量％から約０．０１５質量％
　　　
セラミドＮＳ
　　　　　　　第３の製剤の約０．００３質量％から約０．０１１質量％
　　　セラミドＥＯＳ　
　　　　　　　第３の製剤の約０．００１質量％から約０．００４質量％
　　　
セラミドＥＯＰ
　　　　　　　第３の製剤の約０．００１質量％から約０．００４質量％
　　　セラミドＡＰ　　
　　　　　　　第３の製剤の約０．００１質量％から約０．００４質量％
　　　カプロイルスフィンゴシン　
　　　　第３の製剤の約０．０００６質量％から約０．００１８質量％
　　　カプロイルフィトスフィンゴシン
　　　　第３の製剤の約０．０００６質量％から約０．００１８質量％　」
（４）甲４
・（甲４−１）２４頁右欄２行〜２５頁右欄１行
「２．セラミドの分類と構造
　最新の知見に基づくヒト角質細胞間脂質を構成する遊離セラミドの分類を図２に示す。セラミドはスフィンゴシン塩基の種類とアミド結合している脂肪酸の種類によってこれまで７種類に分類されていたが１３）、最近の分析技術（ＬＣ−ＭＳ等）の進歩により１０種類に細分化されるに至っている（図２）１４）１５）。
　・・・
　なお、
最新の分類によると、今回紹介するセラミド２はＴｙｐｅＸに分類されることになる
・（甲４−２）図２
「　　
         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　」
２．申立理由Ａ及びＢについて
２−１．甲１を主引例とする新規性及び進歩性の判断
（１）甲１に記載された発明
　甲１の甲１−１〜甲１−３’の記載事項によれば、甲１には、次の発明：
「　CP Cosmetics社のウォータークリームであって、
水
ジグリセリン
ジプロピレングリコール
セラミド-2
セラミド 3
セラミド-1
ブチレングリコール
PEG-60水添ヒマシ油
クエン酸
グリセリン
ステアリン酸
ベヘニン酸
水酸化ナトリウム
（以下、「甲１発明」ということがある）が、記載されている。
（２）対比・判断
（２−１）訂正発明１について
　
（ｉ）新規性について
（ｉ−１）対比
　訂正発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「ステアリン酸」や「ベヘニン酸」は訂正発明１の「(B)高級脂肪酸」に相当し、甲１発明の「ＰＥＧ−６０水添ヒマシ油」は、訂正発明１の「(C)ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油」に相当し、甲１発明の「ジグリセリン」や「ジプロピレングリコール」、「ブチレングリコール」、「グリセリン」は訂正発明１の「(D)多価アルコール」に相当する。また、甲１発明の「ウォータークリーム」はスキンケア製品であるから（甲１−２）、訂正発明１における「外用組成物」に相当する。
　また、「Ｎ−アシルジヒドロスフィンゴシン」が「セラミド１０」に分類される場合がある旨の甲４の記載を踏まえたとしても、甲１発明の「セラミド２」は当該「Ｎ−アシルジヒドロスフィンゴシン」か「Ｎ−アシルスフィンゴシン」のいずれかであって、訂正発明１の「Ｎ−アシルジヒドロスフィンゴシン及び／又はＮ−アシルスフィンゴシンである」「セラミド２」に相当する。
　さらに、甲１発明は、上記セラミド１、セラミド２、セラミド３、ステアリン酸、ベヘニン酸、ＰＥＧ−６０水添ヒマシ油、ジグリセリン、ジプロピレングリコール、ブチレングリコール、グリセリン、クエン酸、水酸化ナトリウム及び水以外の所定成分をも含有するものであるが、訂正発明１は(A)〜(F)以外の他の成分や他の基材や添加物を含む外用組成物の態様を何ら除外していない（なお、このことは、特許明細書における、成文(A)〜(F)に加えて必要に応じ他の薬効成分や基材、添加剤を含有し得る旨の記載（【００５７】〜【００５８】）からも把握することができる）から、この点は両者の相違点とはならない。
　そうすると、両者は
「　(A)セラミド１、セラミド２及びセラミド３よりなる群から選択される少なくとも２種のセラミド、(B)高級脂肪酸、(C)ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、(D)多価アルコール、並びに(F)水を含有し、
　前記セラミド２がＮ−アシルジヒドロスフィンゴシン及び／又はＮ−アシルスフィンゴシンであることを特徴とする、外用組成物　」
の点で一致するが、次の点１）：
　１）　訂正発明１が「(E)クエン酸のアルカリ金属塩」を含むのに対し、甲１発明は「クエン酸」及び「水酸化ナトリウム」を含むが「(E)クエン酸のアルカリ金属塩」を含むことの規定はない点
（以下、「相違点１」ということがある）において、少なくとも文言上相違する。
　
　しかしながら、ここで、甲１発明における水酸化ナトリウムはイオン化して（即ち、ナトリウム分はナトリウムイオンとして）存在するものと推認されるところ、当該ナトリウムイオン及びクエン酸が共存してなる甲１発明は、一見したところでは、「(E)クエン酸のアルカリ金属塩」が溶解した状態で配合されてなる訂正発明１と、その成分組成上実質的に区別し得ないものと解され得る、との疑義が存在する。
（ｉ−２）判断
　そこで、上述の疑義が存在することを踏まえ、相違点１について以下でさらに検討する。
（ア）　特許明細書には、実施例の項で製造され試験されている外用組成物（ローション）のうち、「実施例１７」及び「実施例３２」の各成分組成並びに【００６７】の条件下での「保存後の析出物の生成の程度」について、【表３】及び【表４】に次のとおり記載されている。
　・「実施例１７」
　　　（成分）　　　　　　　　　　　　　　　　（含有量（重量％））
　　　セラミド１（成分(A)）　　　　　　　　　　０．００００１
　　　セラミド２（成分(A)）　　　　　　　　　　０．０１
　　　セラミド３（成分(A)）　　　　　　　　　　０．００００１
　　　イソステアリン酸（成分(B)）　　　　　　　０．０１
　　　ポリオキシエチレン硬化　　　　　　　　　　０．０５
　　　ヒマシ油６０（成分(C)）　　
　　　１，３−ブチレングリコール（成分(D)）　　１０．１　
　　　ペンタンジオール（成分(D)）　　　　　　　　２
　　　グリセリン（成分(D)）　　　　　　　　　　　７
　　　
クエン酸三ナトリウム（成分(E)）　　　　　　０．０６
　　　フェノキシエタノール　　　　　　　　　　　　０．５
　　　精製水（成分(F)）　　　　　　　　　　　　　残部　
　　　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００　
　「保存後の析出物の生成の程度」　　　　　　　　　「◎」
　・「実施例３２」
　　　（成分）　　　　　　　　　　　　　　　　（含有量（重量％））
　　　セラミド１（成分(A)）　　　　　　　　　　０．００００１
　　　セラミド２（成分(A)）　　　　　　　　　　０．０１
　　　セラミド３（成分(A)）　　　　　　　　　　０．００００１
　　　イソステアリン酸（成分(B)）　　　　　　　０．０１
　　　ポリオキシエチレン硬化　　　　　　　　　　０．０５
　　　ヒマシ油６０（成分(C)）　　
　　　１，３−ブチレングリコール（成分(D)）　　１０．１　
　　　ペンタンジオール（成分(D)）　　　　　　　　２
　　　グリセリン（成分(D)）　　　　　　　　　　　７
　　　
クエン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０４４
　　　
水酸化ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　０．０２７６
　　　フェノキシエタノール　　　　　　　　　　　　０．５
　　　精製水（成分(F)）　　　　　　　　　　　　　残部　
　　　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００　
　　「保存後の析出物の生成の程度」　　　　　　　　　「○」
　ここで、「実施例１７」のローションにおけるクエン酸の濃度（[クエン酸]）及びナトリウムイオンの濃度（[Ｎａ]）は、クエン酸三ナトリウム（無水）のＭＷ（分子量）＝約２５８とすると、それぞれ次のように概算される。
[クエン酸]：（０．０６×1000／100）／２５８＝
約２．３３×１０−３Ｍ
[Ｎａ]：約２．３３×１０−３Ｍ ×３＝
約６．９９×１０−３Ｍ
　一方、「実施例３２」のローション中のクエン酸及びナトリウムイオンの各濃度は、クエン酸のＭＷ＝約１９２、水酸化ナトリウムのＭＷ＝約約４０．０とすると、それぞれ次のように概算される。
[クエン酸]：（０．０４４×1000／100）／１９２＝
約　２．２９×１０−３Ｍ
[Ｎａ]：（０．０２７６×1000／100）／４０．０＝
約　６．９×１０−３Ｍ
　
　即ち、「実施例１７」と「実施例３２」とは、前者が「クエン酸三ナトリウム」を含有し、後者が「クエン酸」及び「水酸化ナトリウム」を含有している点（即ち、上記「相違点１」の点で相違している）以外、(A)〜(D)、(F)相当成分を含めその成分組成は一致しており、しかも、「実施例３２」は、クエン酸及びナトリウムイオン（成分(E)に相当）の含有量（濃度）においても、「実施例１７」のそれとほぼ同程度のものとみることができる。
　そして、そうであるにもかかわらず、「保存後の析出物の生成の低度」は、
　「実施例１７」では「◎」（「析出物の生成が全く認められない。」）
であったのに対し、
　「実施例３２」では「○」（「析出物の生成が極めて微量認められるが、実用上は問題にならない。」）
であった、という、経時的（セラミド）析出物の生成抑制能において相対的に僅かであるとはいえ有意な差異が有ることが示されているものと理解される。
（イ）　上の（ア）での特許明細書の「実施例１７」−「実施例３２」間の対比・検討の結果を踏まえると、成分(A)〜(D)及び(F)において共通し、且つ、「クエン酸」及び「ナトリウムイオン」がほぼ同含有量（濃度）含まれている組成物同士であっても、(E)相当成分として「クエン酸三ナトリウム」を含む「実施例１７」と、「クエン酸」及び「水酸化ナトリウム」を含有する「実施例３２」との間には、セラミド１〜３の経時的析出物の生成抑制能において有意な差異が存在し得るものと理解せざるを得ない。
　してみると、(E)相当成分として「クエン酸のアルカリ金属塩」を含外用組成物と、「クエン酸」及び「水酸化ナトリウム」を含む外用組成物とでは、その物性（少なくともセラミド１〜３の経時的セラミド析出物の生成抑制能）において、必ずしも同等の性質を示すものとはいえないと理解され、よって、上記相違点１は単なる文言上の差異ではなく、実質的な相違点といわざるを得ない。
（ウ）　そうすると、訂正発明１は、甲１に記載された発明とはいえない。
（ｉｉ）進歩性について
　（ｉ）での検討結果を踏まえ、訂正発明１の進歩性に関し、相違点１についてさらに検討する。
（ア）　甲１には、甲１発明に係る外用組成物（ウォータークリーム）において、含有成分であるセラミド１〜セラミド３の経時析出性を抑制することが技術課題とされていることの記載乃至示唆は認められず、また、当該技術課題を解決することを企図して、「クエン酸」及び「水酸化ナトリウム」に代えて、若しくはそれらに加えて、クエン酸のアルカリ金属塩をさらに含有せしめることの記載も示唆も認められない。
　また、甲２−１〜甲２−７の記載事項を含む甲２や、甲３−１〜甲３−４の記載事項を含む甲３においても、甲１発明のような特定の成分組成からなる「ウォータークリーム」の形態である外用組成物において、経時的なセラミド析出物の生成抑制能をより高めることを企図して、「クエン酸」及び「水酸化ナトリウム」に代えて、若しくはそれらに加えて、クエン酸のアルカリ金属塩をさらに含有せしめることは、何ら具体的に記載乃至示唆されていない。
　してみれば、甲１発明において、経時的なセラミド析出物の生成抑制能をより高めることを企図して、「クエン酸」及び「水酸化ナトリウム」に代えて、若しくはそれらに加えて、クエン酸のアルカリ金属塩をさらに含有せしめることは、甲１の記載、若しくはさらに甲２及び／又は甲３の記載を併せ踏まえたとしても、当業者といえども容易に想到し得たということはできない。
（イ）　そして、訂正発明１が、成分(A)に加えて上記成分(E)を含めた成分(B)〜(F)の全てを併せ含有することにより、当該成分(B)〜(F)の全てを併せ含有しない外用組成物に比して、経時的な成分(A)（セラミド１、２及び／又はセラミド）の析出物の生成抑制において予想外の優れた効果をもたらすものであることは、特許明細書に記載された実施例の項における「比較例１」〜「比較例１４」（いずれも(E)を含まない）、「比較例１５」（(B)を含まない）や「比較例１６」（(C)を含まない）の各外用組成物（ローション）が、【００６７】の条件下での「保存後の析出物の生成の程度」において「△」（「析出物の生成が実用上問題になる程度に認められるが、析出物の生成量は多くはない。」）、「×」（「多くの析出物の生成が認められる。」）又は「××」（「顕著に多い析出物の生成が認められる。」）のいずれかであるのに対し、成分(B)〜(F)を併せ含有する「実施例１」〜「実施例３１」の外用組成物（ローション）がいずれも同「保存後の析出物の生成の程度」において「◎」（「析出物の生成が全く認められない。」）であることを示す試験結果から、当業者が把握し得ることである。
（ウ）　したがって、訂正発明１は、甲１に記載された発明に基づいて、若しくは、甲１に記載された発明と甲１〜甲３のいずれかの記載とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（２−２）訂正発明２について
（ｉ）新規性について
　（２−１）（ｉ）（ｉ−１）で述べた点を併せ踏まえつつ、訂正発明２と甲１発明を対比するに、両者は
「　(A)セラミド１、セラミド２及びセラミド３よりなる群から選択される少なくとも２種のセラミド、(B)高級脂肪酸、(C)ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、(D)多価アルコール、(E)クエン酸、並びに(F)水を含有し、
　前記(A)成分が、セラミド２と、セラミド１及び／又はセラミド３との組み合わせであり、　
　前記セラミド２がＮ−アシルジヒドロスフィンゴシン及び／又はＮ−アシルスフィンゴシンであることを特徴とする、外用組成物　」
の点で一致するが、次の点２）：
　２）　訂正発明２が「水，ジグリセリン，ジプロピレングリコール，PCAジメチコン，ソルビトール，アルコール，テトラ2-エチルヘキサン酸ペンタエリスリット，アテロコラーゲン，アルギニン，イチョウ種子エキス，ウコン根エキス，オリーブ葉エキス，カプロオイルスフィンゴシン，カプロオイルフィトスフィンゴシン，ナチュラルイエロー26，カワラヨモギエキス，カンゾウ葉エキス，グルタミン酸，コンドロイチン硫酸ナトリウム，シアバター，スーパーオキシドジスムターゼ，セイヨウイラクサエキス，ゼニアオイエキス，セラミド-2，セラミド 3，セラミドAP，セラミド-1，DL-セリン，ダイズエキス，ダイズステロール，ナンキョウソウ葉エキス，ハマメリエキス，アスコルビン酸パルミチン酸エステル，ヒアルロン酸Na，L -オキシプロリン，ヒマワリ種子油不けん化物，ビワ葉エキス，フカスセラツスエキス，L -プロリン，トリメチルグリシン，ポリクオタニウム-51，ポリクオタニウム-61，メリッサ葉エキス，モモ核エキス，ユーカリエキス，ユビキノン，リン酸L -アスコルビルマグネシウム，ルチニル二硫酸2Na，加水分解ムコ多糖，酢酸トコフェロール，(アクリレーツ/アクリル酸アルキル(C10-30))クロスポリマー，ブチレングリコール，PEG-60水添ヒマシ油，PPG-12ブテス-12，イソステアリン酸PEG-60グリセリル，オレイン酸グリセリル，オレフィンオリゴマー，カルボマー，キサンタンガム，クエン酸，グリセリン，ココイルサルコシンNa，ジメチコン，ステアリン酸，ステアリン酸PEG-2，ステアリン酸グリセリル，ステアレス-25，N -(ヘキサデシロキシヒドロキシプロピル)-N-ヒドロキシエチルヘキサデカナミド，ダイズ油，トリ(カプリル/カプリン酸)グリセリル，バチルアルコール，ベヘニン酸，ポリシリコーン-13，マカデミアナッツ脂肪酸フィトステリル，パーム油 ，レシチン，水酸化ナトリウム，水添ポリイソブテン，水素添加大豆リン脂質，セタノール，トコフェロール，フェノキシエタノール，メチルパラベン，香料，酸化鉄，及び緑201を含むクリームを除く。」ものであることの但し書きが付されてなるものであるのに対し、甲１発明にはそのような「除く」規定はない点
（以下、単に「相違点２」ということがある）において、相違する。
　そして、ここで、訂正発明２において「除」かれている
「水，ジグリセリン，ジプロピレングリコール，PCAジメチコン，ソルビトール，アルコール，テトラ2-エチルヘキサン酸ペンタエリスリット，アテロコラーゲン，アルギニン，イチョウ種子エキス，ウコン根エキス，オリーブ葉エキス，カプロオイルスフィンゴシン，カプロオイルフィトスフィンゴシン，ナチュラルイエロー26，カワラヨモギエキス，カンゾウ葉エキス，グルタミン酸，コンドロイチン硫酸ナトリウム，シアバター，スーパーオキシドジスムターゼ，セイヨウイラクサエキス，ゼニアオイエキス，セラミド-2，セラミド 3，セラミドAP，セラミド-1，DL-セリン，ダイズエキス，ダイズステロール，ナンキョウソウ葉エキス，ハマメリエキス，アスコルビン酸パルミチン酸エステル，ヒアルロン酸Na，L -オキシプロリン，ヒマワリ種子油不けん化物，ビワ葉エキス，フカスセラツスエキス，L -プロリン，トリメチルグリシン，ポリクオタニウム-51，ポリクオタニウム-61，メリッサ葉エキス，モモ核エキス，ユーカリエキス，ユビキノン，リン酸L -アスコルビルマグネシウム，ルチニル二硫酸2Na，加水分解ムコ多糖，酢酸トコフェロール，(アクリレーツ/アクリル酸アルキル(C10-30))クロスポリマー，ブチレングリコール，PEG-60水添ヒマシ油，PPG-12ブテス-12，イソステアリン酸PEG-60グリセリル，オレイン酸グリセリル，オレフィンオリゴマー，カルボマー，キサンタンガム，クエン酸，グリセリン，ココイルサルコシンNa，ジメチコン，ステアリン酸，ステアリン酸PEG-2，ステアリン酸グリセリル，ステアレス-25，N -(ヘキサデシロキシヒドロキシプロピル)-N-ヒドロキシエチルヘキサデカナミド，ダイズ油，トリ(カプリル/カプリン酸)グリセリル，バチルアルコール，ベヘニン酸，ポリシリコーン-13，マカデミアナッツ脂肪酸フィトステリル，パーム油 ，レシチン，水酸化ナトリウム，水添ポリイソブテン，水素添加大豆リン脂質，セタノール，トコフェロール，フェノキシエタノール，メチルパラベン，香料，酸化鉄，及び緑201を含むクリーム」
は、その成分組成及び形態からみて、甲１発明に係る
「CP Cosmetics社のウォータークリームであって、
水，ジグリセリン，ジプロピレングリコール，PCAジメチコン，ソルビトール，アルコール，テトラ2-エチルヘキサン酸ペンタエリスリット，アテロコラーゲン，アルギニン，イチョウ種子エキス(エキス)，ウコン根エキス (エキス，根)，オリーブ葉エキス (エキス)，カプロオイルスフィンゴシン，カプロオイルフィトスフィンゴシン，ナチュラルイエロー26，カワラヨモギエキス (エキス)，カンゾウ葉エキス (エキス)，グルタミン酸，コンドロイチン硫酸ナトリウム，シアバター，スーパーオキシドジスムターゼ ，セイヨウイラクサエキス (エキス)，ゼニアオイエキス (エキス)，セラミド-2，セラミド 3，セラミドAP，セラミド類，セラミド-1，DL-セリン，ダイズエキス (エキス)，ダイズステロール，ナンキョウソウ葉エキス (エキス)，ハマメリエキス (エキス)，アスコルビン酸パルミチン酸エステル，ヒアルロン酸Na，L -オキシプロリン，ヒマワリ種子油不けん化物，ビワ葉エキス (エキス)，フカスセラツスエキス (エキス)，L -プロリン，トリメチルグリシン，ポリクオタニウム-51(リピジュア)，ポリクオタニウム-61，メリッサ葉エキス (エキス)，モモ核エキス (エキス)，ユーカリエキス (エキス)，ユビキノン，リン酸L -アスコルビルマグネシウム，ルチニル二硫酸2Na，加水分解ムコ多糖 (加水分解)，酢酸トコフェロール，(アクリレーツ/アクリル酸アルキル(C10-30))クロスポリマー，ブチレングリコール，PEG-60水添ヒマシ油 (加水分解)，PPG-12ブテス-12，イソステアリン酸PEG-60グリセリル，オレイン酸グリセリル，オレフィンオリゴマー，カルボマー，キサンタンガム，クエン酸，グリセリン，ココイルサルコシンNa，コレステロール (コレステロールフリー)，ジメチコン，ステアリン酸，ステアリン酸PEG-2，ステアリン酸グリセリル，ステアレス-25，N -(ヘキサデシロキシヒドロキシプロピル)-N-ヒドロキシエチルヘキサデカナミド，ダイズ油 (ダイズ油由来)，トリ(カプリル/カプリン酸)グリセリル，バチルアルコール，ベヘニン酸，ポリシリコーン-13，マカデミアナッツ脂肪酸フィトステリル，パーム油 (ヤシ油由来)，レシチン，水酸化ナトリウム，水添ポリイソブテン (加水分解)，水素添加大豆リン脂質 (加水分解)，セタノール，トコフェロール，フェノキシエタノール，メチルパラベン，香料，酸化鉄(CI 19140)，緑201からなるウォータークリーム」
を包含しているものと解される。
　即ち、訂正発明２から除外された範囲の上記「クリーム」の範囲の中に、甲１発明に係る「ウォータークリーム」が含まれていると解されることから、訂正発明２は甲１発明でないことは明らかである。
　そうすると、訂正発明２は甲１に記載された発明ではない。
（ｉｉ）進歩性について
　（ｉ）での検討結果を踏まえ、訂正発明２の進歩性に関し、相違点２についてさらに検討する。
（ア）　甲１には、甲１発明に係る外用組成物（ウォータークリーム）の成分組成を変更し得ることの具体的な記載乃至示唆は認められない。
　また、甲２−１〜甲２−７の記載事項を含む甲２や、甲３−１〜甲３−４の記載事項を含む甲３においても、甲１発明のような特定の成分組成からなる「ウォータークリーム」の形態である外用組成物において、セラミド１〜３の経時的析出物の生成抑制能をより高めることを企図してその成分組成を変更し得ることについて、何ら具体的に記載乃至示唆されていない。
　してみれば、甲１発明において、セラミド１〜３の経時的析出物の生成抑制能をより高めることを企図して、甲１発明それ自体以外の成分組成からなるウォータークリーム又はそれ以外の形態の外用組成物を製造することは、甲１の記載、若しくはさらに甲２及び／又は甲３の記載を併せ踏まえたとしても、当業者といえども容易に想到し得たということはできない。
（イ）　そして、訂正発明２は、成分(A)に加えて上記成分(E)を含めた成分(B)〜(F)の全てを併せ含有し、且つ、上記相違点２の「除く」要件を併せ具備してなる外用組成物とすることにより、（２−１）（ｉｉ）（イ）で述べたとおりの、特許明細書に記載された予想外の優れた効果を奏するものである。
（ウ）　したがって、訂正発明２は、甲１に記載された発明に基づいて、若しくは、甲１に記載された発明と甲１〜甲３のいずれかの記載とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（２−３）訂正発明３について
　訂正発明３は、訂正発明１又は２の外用組成物を引用する従属発明であって、訂正発明１又は訂正発明２をさらに技術的に限定してなる発明であるから、（２−１）及び（２−２）で訂正発明１及び２について述べたのと同様の理由により、甲１に記載された発明であるとはいえないし、また、甲１に記載された発明に基づいて、若しくは、甲１に記載された発明と甲１〜甲３のいずれかの記載とに基づいて、当業者が容易になし得た発明であるともいえない。
（２−４）訂正発明４について
（ｉ）　訂正発明４と甲１発明とを対比するに、両者は
「　(A)セラミド１、セラミド２及びセラミド３よりなる群から選択される少なくとも２種のセラミド、(B)高級脂肪酸、(C)ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、(D)多価アルコール、(E)クエン酸、並びに(F)水を含有し、
　前記セラミド２がＮ−アシルジヒドロスフィンゴシン及び／又はＮ−アシルスフィンゴシンであることを特徴とする、外用組成物　」
の点で一致するが、次の点３）及び４）：
　３）　訂正発明４では成分(A)が「総量で０．０００００１〜０．０５重量％含まれ」ているのに対し、甲１発明では成分(A)の含量について規定はない点
　４) 「外用組成物」としての形態が、訂正発明４では「ローション」であるのに対し、甲１発明では「ウォータークリーム」である点
(以下、順に「相違点３」、「相違点４」ということがある）において、相違する。
（ｉｉ）　以下、上記相違点３及び４について検討する。
（ア）　甲１には、甲１発明に係る「ウォータークリーム」におけるセラミド１〜セラミド３の総量を０．０００００１〜０．０５重量％の範囲内とし、且つ、形態を「ローション」とし得ることについて、何ら具体的記載乃至示唆はない。
　また、甲２や甲３においても、甲１発明のような特定の成分組成であり且つ「ウォータークリーム」の形態である外用組成物において、セラミド１〜セラミド３の総量を０．０００００１〜０．０５重量％の範囲内とし、且つ、形態を「ローション」とすることを動機づける記載乃至示唆を見出すことはできない。
　してみれば、甲１〜甲３の記載に基づいて、甲１発明におけるセラミド１〜セラミド３の総量を０．０００００１〜０．０５重量％の範囲内とし、且つ、その形態をローションとすることは、当業者といえども容易に想到することができたとはいえない。
（イ）　そして、訂正発明４は、上記相違点３及び４に係る要件を併せ具備することにより、（２−１）（ｉｉ）（イ）で述べたとおりの、特許明細書に記載された優れた効果を奏するものである。
（ウ）　したがって、訂正発明４は、甲１に記載された発明に基づいて、若しくは、甲１に記載された発明と甲１〜甲３のいずれかの記載とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２−５）訂正発明５〜９について
　訂正発明５〜９は、それぞれ訂正発明１〜４のいずれかを直接又は間接的に引用する従属発明であって、訂正発明１〜４のいずれかをさらに技術的に限定してなる発明である。
　そうすると、（２−１）〜（２−４）で訂正発明１〜４について述べたのと同様の理由により、訂正発明８は甲１に記載された発明であるとはいえないし、また、訂正発明５〜９のいずれも、甲１に記載された発明に基づいて、若しくは、甲１に記載された発明と述べた甲１〜甲３のいずれかの記載とに基づいて、当業者が容易になし得た発明であるともいえない。
２−２．甲２を主引例とする進歩性の判断
（１）甲２に記載された発明
　甲２の甲２−１〜甲２−６を踏まえた甲２−７の記載事項によれば、甲２には、次の発明：
「　 液体のポンプ汲み出し可能な皮膚処置組成物であって、
Ａ）Ａ１）１０から８０重量％の少なくとも２種のセラミドの混合物であって、ただし、これらのセラミドの少なくとも１種は、２０から２６個の炭素原子を有する、長いアルキル、アルケニルまたはアシル側鎖を含有し、４０重量％未満が２６個の炭素原子より大きな側鎖を有する、セラミドの混合物と、
　Ａ２）１０から４５重量％のコレステロールであって、動物に由来するか、微生物によって産生されるか、植物起源を有するか、または、植物に由来するかもしくは微生物によって産生される出発材料から出発して合成するかのいずれかであることができるコレステロールと、
　Ａ３）１０から４５重量％の遊離脂肪酸（Ｃ１２からＣ３０のアルキル−、アルケニル、アルカジエニル、アルカトリエニル、もしくはアルカポリエニル鎖、またはその組合せ）と
からなる、０．１から１０重量％の混合物と、
Ｂ）０．５から１０重量％の、１２から１９の混合ＨＬＢ値を有する非イオン性乳化剤または非イオン性乳化剤混合物と、
Ｃ）４０重量％以上の水と、場合により、
Ｄ）０．１から１０重量％の、ステアリン酸グリセリルまたはＣ１６からＣ２２アルカノールのような粘稠性エンハンサーと、場合により、
Ｅ）助剤および添加剤と
を含有し、ＡからＥ）は合計１００重量％であって、
　Ａ１）として　セラミド１（ＥＯＳ）Ｃ２７−３２、
　　　　　　　　セラミド９（ＥＯＰ）Ｃ２７−３２、
　　　　　　　　セラミド２（ＮＳ）Ｃ２２、
　　　　　　　　セラミド３（ＮＰ）Ｃ２２、
　　　　　　　　セラミド３（ＮＰ）Ｃ１６、
　　　　　　　　セラミド６（ＡＰ）Ｃ１８、
　　　　　　　　セラミド３（ＡＰ）Ｃ１８、
　　　　　　　　セラミド３（ＮＰ）Ｃ６（ｎ−ヘキサノイルフィトスフィンゴシン）、
　　　　　　　　セラミド２（ＮＳ）Ｃ６（ｎ−ヘキサノイルスフィンゴシン）、
　Ａ３）として　ベヘン酸、
　Ｂ）として　　セテアレス−２５、
　Ｄ）として　　ステアリン酸グリセリル及び／又はステアリルアルコール、
及び　　　　　　グリセリン
を含む、組成物　」
（以下、「甲２発明」ということがある）が記載されている。
　
（２）対比・判断
（２−１）訂正発明１について
（ｉ）対比
　訂正発明１と甲２発明とを対比する。
　甲２発明の「ベヘン酸」は訂正発明１の「(B)高級脂肪酸」に相当し、甲２発明の「グリセリン」は訂正発明１の「(D)多価アルコール」に相当する。また、甲２発明の「皮膚処置組成物は訂正発明１の「外用組成物」に相当する。
　そして、「Ｎ−アシルジヒドロスフィンゴシン」が「セラミド１０」に分類される場合がある旨の甲４の記載を踏まえたとしても、甲２発明の「セラミド２」は当該「Ｎ−アシルジヒドロスフィンゴシン」か「Ｎ−アシルスフィンゴシン」のいずれかであって、訂正発明１の「Ｎ−アシルジヒドロスフィンゴシン及び／又はＮ−アシルスフィンゴシンである」「セラミド２」に相当する。
　さらに、甲２発明は、セラミド１〜セラミド３、ベヘン酸、グリセリン及び水以外の成分をも含有するものであるが、訂正発明１は(A)〜(F)以外の他の成分や他の基材や添加物を含む外用組成物の態様を何ら除外していないから、この点は両者の相違点とはならない
　そうすると、両者は
「　(A)セラミド１、セラミド２及びセラミド３よりなる群から選択される少なくとも２種のセラミド、(B)高級脂肪酸、(D)多価アルコール、並びに(F)水を含有し、
　前記セラミド２がＮ−アシルジヒドロスフィンゴシン及び／又はＮ−アシルスフィンゴシンであることを特徴とする、外用組成物　」
の点で一致するが、次の点５）：
　５）　訂正発明１が「(C)ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、」及び「(E)クエン酸のアルカリ金属塩」をさらに併せ含有するのに対し、甲２発明は当該「(C)ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、」及び「(E)クエン酸のアルカリ金属塩」を併せ含むことの規定はない点
（以下、「相違点５」ということがある）において、相違する。
（ｉｉ）判断
　以下、上記相違点５について判断する。
（ア）　甲２には、甲２発明の組成物が、貯蔵中のセラミドの結晶化を抑制し得ることが記載され（甲２−２）、また、１２から１９の混合ＨＬＢ値を有する非イオン性乳化剤または非イオン性乳化剤混合物（成分Ｂ）として、セテアレス−２５に代えて、若しくは加えて、ヒマシ油および／または硬化ヒマシ油上への２から２００ｍｏｌエチレンオキシドの付加生成物（ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油に相当する）を含有せしめ得る旨の記載はみられるものの（甲２−５）、セラミド１〜セラミド３の経時析出性を抑制することを企図して、甲２発明の組成物にさらにポリエチレン硬化ヒマシ油及びクエン酸のアルカリ金属塩を併せ含有せしめることについて、具体的な記載乃至示唆は認められない。
　また、甲１−１〜甲１−３’の記載事項を含む甲１や、甲３−１〜甲３−４の記載事項を含む甲３においても、甲２発明の組成物において、セラミド１〜セラミド３の経時析出性を抑制することを企図して、甲２発明の組成物にさらにポリエチレン硬化ヒマシ油及びクエン酸のアルカリ金属塩を併せ含有せしめることは、何ら具体的に記載乃至示唆されていない。
　してみれば、甲２発明において、セラミド１〜３の経時的な析出物の生成抑制能をより高めることを企図して、さらにポリエチレン硬化ヒマシ油及びクエン酸のアルカリ金属塩を併せ含有せしめることは、甲２の記載、若しくはさらに甲１及び／又は甲３の記載を併せ踏まえたとしても、当業者といえども容易に想到し得たということはできない。
（イ）　そして、訂正発明１が、上記相違点５に係る成分(C)及び(E)をさらに併せ含有することにより、それら成分(C)及び(E)を併せ含有しない外用組成物に比して、経時的な成分(A)（セラミド１、２及び／又はセラミド）の析出物の生成抑制において予想外の優れた効果をもたらすものであることは、特許明細書に記載された実施例の項における「比較例１」〜「比較例１４」（いずれも(E)を含まない）や「比較例１６」（(C)を含まない）の各外用組成物（ローション）が、【００６７】の条件下での「保存後の析出物の生成の程度」において「△」（「析出物の生成が実用上問題になる程度に認められるが、析出物の生成量は多くはない。」）、「×」（「多くの析出物の生成が認められる。」）又は「××」（「顕著に多い析出物の生成が認められる。」）のいずれかであるのに対し、成分(C)及び(E)を併せ含有する「実施例１」〜「実施例３１」の外用組成物（ローション）がいずれも同「保存後の析出物の生成の程度」において「◎」（「析出物の生成が全く認められない。」）であることを示す試験結果から、当業者が把握し得ることである。
（ウ）　したがって、訂正発明１は、甲２に記載された発明に基づいて、若しくは、甲２に記載された発明と甲１〜甲３のいずれかの記載とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２−２）訂正発明２について
（ｉ）対比
　甲２発明の組成物が、訂正発明２で「除」かれている
「水，ジグリセリン，ジプロピレングリコール，PCAジメチコン，ソルビトール，アルコール，テトラ2-エチルヘキサン酸ペンタエリスリット，アテロコラーゲン，アルギニン，イチョウ種子エキス，ウコン根エキス，オリーブ葉エキス，カプロオイルスフィンゴシン，カプロオイルフィトスフィンゴシン，ナチュラルイエロー26，カワラヨモギエキス，カンゾウ葉エキス，グルタミン酸，コンドロイチン硫酸ナトリウム，シアバター，スーパーオキシドジスムターゼ，セイヨウイラクサエキス，ゼニアオイエキス，セラミド-2，セラミド 3，セラミドAP，セラミド-1，DL-セリン，ダイズエキス，ダイズステロール，ナンキョウソウ葉エキス，ハマメリエキス，アスコルビン酸パルミチン酸エステル，ヒアルロン酸Na，L -オキシプロリン，ヒマワリ種子油不けん化物，ビワ葉エキス，フカスセラツスエキス，L -プロリン，トリメチルグリシン，ポリクオタニウム-51，ポリクオタニウム-61，メリッサ葉エキス，モモ核エキス，ユーカリエキス，ユビキノン，リン酸L -アスコルビルマグネシウム，ルチニル二硫酸2Na，加水分解ムコ多糖，酢酸トコフェロール，(アクリレーツ/アクリル酸アルキル(C10-30))クロスポリマー，ブチレングリコール，PEG-60水添ヒマシ油，PPG-12ブテス-12，イソステアリン酸PEG-60グリセリル，オレイン酸グリセリル，オレフィンオリゴマー，カルボマー，キサンタンガム，クエン酸，グリセリン，ココイルサルコシンNa，ジメチコン，ステアリン酸，ステアリン酸PEG-2，ステアリン酸グリセリル，ステアレス-25，N -(ヘキサデシロキシヒドロキシプロピル)-N-ヒドロキシエチルヘキサデカナミド，ダイズ油，トリ(カプリル/カプリン酸)グリセリル，バチルアルコール，ベヘニン酸，ポリシリコーン-13，マカデミアナッツ脂肪酸フィトステリル，パーム油 ，レシチン，水酸化ナトリウム，水添ポリイソブテン，水素添加大豆リン脂質，セタノール，トコフェロール，フェノキシエタノール，メチルパラベン，香料，酸化鉄，及び緑201を含むクリーム」
に該当するものでないことは、その成分組成から明らかである。
　この点と、（２−１）（ｉ）で述べた点を併せ踏まえつつ、訂正発明２と甲２発明を対比するに、両者は
「　(A)セラミド１、セラミド２及びセラミド３よりなる群から選択される少なくとも２種のセラミド、(B)高級脂肪酸、(D)多価アルコール、並びに(F)水を含有し、
　前記(A)成分が、セラミド２と、セラミド１及び／又はセラミド３との組み合わせであり、　
　前記セラミド２がＮ−アシルジヒドロスフィンゴシン及び／又はＮ−アシルスフィンゴシンであることを特徴とする、外用組成物（但し、水，ジグリセリン，ジプロピレングリコール，PCAジメチコン，ソルビトール，アルコール，テトラ2-エチルヘキサン酸ペンタエリスリット，アテロコラーゲン，アルギニン，イチョウ種子エキス，ウコン根エキス，オリーブ葉エキス，カプロオイルスフィンゴシン，カプロオイルフィトスフィンゴシン，ナチュラルイエロー26，カワラヨモギエキス，カンゾウ葉エキス，グルタミン酸，コンドロイチン硫酸ナトリウム，シアバター，スーパーオキシドジスムターゼ，セイヨウイラクサエキス，ゼニアオイエキス，セラミド-2，セラミド 3，セラミドAP，セラミド-1，DL-セリン，ダイズエキス，ダイズステロール，ナンキョウソウ葉エキス，ハマメリエキス，アスコルビン酸パルミチン酸エステル，ヒアルロン酸Na，L -オキシプロリン，ヒマワリ種子油不けん化物，ビワ葉エキス，フカスセラツスエキス，L -プロリン，トリメチルグリシン，ポリクオタニウム-51，ポリクオタニウム-61，メリッサ葉エキス，モモ核エキス，ユーカリエキス，ユビキノン，リン酸L -アスコルビルマグネシウム，ルチニル二硫酸2Na，加水分解ムコ多糖，酢酸トコフェロール，(アクリレーツ/アクリル酸アルキル(C10-30))クロスポリマー，ブチレングリコール，PEG-60水添ヒマシ油，PPG-12ブテス-12，イソステアリン酸PEG-60グリセリル，オレイン酸グリセリル，オレフィンオリゴマー，カルボマー，キサンタンガム，クエン酸，グリセリン，ココイルサルコシンNa，ジメチコン，ステアリン酸，ステアリン酸PEG-2，ステアリン酸グリセリル，ステアレス-25，N -(ヘキサデシロキシヒドロキシプロピル)-N-ヒドロキシエチルヘキサデカナミド，ダイズ油，トリ(カプリル/カプリン酸)グリセリル，バチルアルコール，ベヘニン酸，ポリシリコーン-13，マカデミアナッツ脂肪酸フィトステリル，パーム油 ，レシチン，水酸化ナトリウム，水添ポリイソブテン，水素添加大豆リン脂質，セタノール，トコフェロール，フェノキシエタノール，メチルパラベン，香料，酸化鉄，及び緑201を含むクリームを除く。）　」
の点で一致するが、次の点６）：
　６）　訂正発明２が「(C)ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、」及び「(E)クエン酸及び／又はそのアルカリ金属塩」をさらに併せ含有するのに対し、甲２発明は当該「(C)ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、」及び「(E)クエン酸及び／又はそのアルカリ金属塩」を併せ含むことの規定はない点
（以下、単に「相違点６」ということがある）において、相違する。
（ｉｉ）判断
　以下、上記相違点６について検討する。
（ア）　（２−１）（ｉｉ）（ア）で述べたのと同様に、セラミド１〜セラミド３の経時析出性を抑制することを企図して、甲２発明の組成物にさらにポリエチレン硬化ヒマシ油とクエン酸及び／又はそのアルカリ金属塩を併せ含有せしめることについては、甲１〜甲３のいずれにも記載乃至示唆されておらず、この点、甲２の記載、若しくはさらに甲１及び／又は甲３の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たということはできない。
（イ）　そして、訂正発明２は、上記相違点６に係る成分(C)及び(E)をさらに併せ含有することにより、（２−１）（ｉｉ）（イ）で述べたとおりの、特許明細書に記載された予想外の優れた効果を奏するものである。
（ウ）　したがって、訂正発明２は、甲２に記載された発明に基づいて、若しくは、甲２に記載された発明と甲１〜甲３のいずれかの記載とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２−３）訂正発明３について
　訂正発明３は、訂正発明１又は２の外用組成物を引用する従属発明であって、訂正発明１又は訂正発明２をさらに技術的に限定してなる発明であるから、（２−１）及び（２−２）で訂正発明１及び２について述べたのと同様の理由により、甲２に記載された発明に基づいて、若しくは、甲２に記載された発明と甲１〜甲３のいずれかの記載とに基づいて、当業者が容易になし得た発明であるとはいえない。
（２−４）訂正発明４について
（ｉ）対比
　訂正発明４と甲２発明とを対比するに、両者は
「　(A)セラミド１、セラミド２及びセラミド３よりなる群から選択される少なくとも２種のセラミド、(B)高級脂肪酸、(D)多価アルコール、並びに(F)水を含有し、
　前記セラミド２がＮ−アシルジヒドロスフィンゴシン及び／又はＮ−アシルスフィンゴシンである、外用組成物　」
の点で一致するが、次の点７）〜９）：
　７）　訂正発明４が「(C)ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、」及び「(E)クエン酸及び／又はそのアルカリ金属塩」をさらに併せ含有するのに対し、甲２発明は当該「(C)ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、」及び「(E)クエン酸及び／又はそのアルカリ金属塩」を併せ含むことの規定はない点
　８）　訂正発明４では成分(A)が「総量で０．０００００１〜０．０５重量％含まれ」ているのに対し、甲２発明ではそのような規定はない点
　９) 「外用組成物」としての形態が、訂正発明４では「ローション」であるのに対し、甲２発明ではそのような規定はない点
（以下、順に「相違点７」〜「相違点９」ということがある）において、相違する。
（ｉｉ）判断
　以下、相違点７〜９について検討する。
（ア）　（２−１）（ｉｉ）（ア）や（２−２）（ｉｉ）（ア）で述べたのと同様に、セラミド１〜セラミド３の経時析出性を抑制することを企図して、甲２発明の組成物にさらにポリエチレン硬化ヒマシ油とクエン酸及び／又はそのアルカリ金属塩を併せ含有せしめることについては、甲１〜甲３のいずれにも記載乃至示唆されておらず、この点、甲２の記載、若しくはさらに甲１及び／又は甲３の記載に基づいて、当業者が容易に想到し得たということはできない。
　ましてや、その際、併せて、セラミド１〜３の総量を０．０００００１〜０．０５重量％としつつ、ローションの形態とすることも、甲２の記載、若しくはさらに甲１及び／又は甲３の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たとはいえない。
（イ）　そして、訂正発明４は、上記相違点７〜９に係る要件を併せ満たす外用組成物とすることにより、（２−１）（ｉｉ）（イ）で述べたとおりの、特許明細書に記載された予想外の優れた効果を奏するものである。
　
（ウ）　したがって、訂正発明４は、甲２に記載された発明に基づいて、若しくは、甲２に記載された発明と甲１〜甲３のいずれかの記載とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２−５）訂正発明５〜９について
　訂正発明５〜９は、それぞれ訂正発明１〜４のいずれかを直接又は間接的に引用する従属発明であって、訂正発明１〜４のいずれかをさらに技術的に限定してなる発明である。
　そうすると、（２−１）〜（２−４）で訂正発明１〜４について述べたのと同様の理由により、訂正発明５〜９のいずれも、甲２に記載された発明に基づいて、若しくは、甲２に記載された発明と述べた甲１〜甲３のいずれかの記載とに基づいて、当業者が容易になし得た発明であるとはいえない。
２−３．甲３を主引例とする進歩性の判断
（１）甲３に記載された発明
　甲３−１の記載事項によれば、甲３には、次の発明：
「　対象の皮膚のある区域におけるグリコサミノグリカン濃度を増加させるために、前記皮膚の区域に塗布するための第３の製剤であって、
　次の成分を含む、治療効果のある量の第１の製剤：
　　約２５質量％から約６５質量％の量の水、
　　約１２質量％から約３６質量％の量の変性アルコール、
　　約６質量％から約１８質量％の量の複数の角質溶解剤、および
　　約５質量％から約１５質量％の量の複数の保湿剤、皮膚軟化薬、湿潤剤、または皮膚鎮静剤、
及び、次の成分を含む、治療効果のある量の第２の製剤：
　　約２５質量％から約７５質量％の量の水、
　　約１８質量％から約５４質量％の量の複数の保湿剤、皮膚軟化薬、湿潤剤、または皮膚鎮静剤、
　　約１質量％から約３質量％の量の複数の植物エキスまたは果実種子エキス、および
　　約０．０６質量％から約０．１８質量％の量の複数のペプチドまたはペプチド複合体、
の後に塗布するための、次の成分を含む、治療効果のある量の第３の製剤
　　約２５質量％から約７５質量％の水、
　　約１５質量％から約４５質量％の量の複数の保湿剤、皮膚軟化薬、湿潤剤、または皮膚鎮静剤、および
　　複数の植物エキスまたは果実種子エキス　」
（以下、「甲３発明」ということがある）が記載されている。
（２）対比・判断
（２−１）訂正発明１について
（ｉ）対比
　訂正発明１と甲３発明とを対比するに、両者は
「　(F)水を含有する、外用組成物　」
の点で一致するが、次の点１０）：
　１０）　訂正発明１が、併せて「(A)セラミド１、セラミド２及びセラミド３よりなる群から選択される少なくとも２種のセラミド、(B)高級脂肪酸、(C)ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、(D)多価アルコール」及び「(E)クエン酸のアルカリ金属塩」を共に含有し、「前記セラミド２がＮ−アシルジヒドロスフィンゴシン及び／又はＮ−アシルスフィンゴシンである」のに対し、甲３発明ではそのような規定はない点
（以下、「相違点１０」ということがある）において、相違する。
（ｉｉ）判断
　以下、相違点１０について検討する。
（ア）　甲３には、甲３発明の製剤例として、セラミドＥＯＳ（セラミド１に相当する）、セラミドＮＳ（セラミド２に相当する）、セラミドＮＰ（セラミド３に相当する）、及びグリセリン等を水と共に含む製剤が記載され（甲３−４）、また、クエン酸ナトリウム等の緩衝塩を併せ配合し得ることも記載されている（甲３−３）が、経時的なセラミド析出物の生成抑制能をより高めることを企図して、甲３発明の製剤において、水と共に
　・セラミド１、セラミド２及びセラミド３よりなる群から選択される少なくとも２種のセラミド、
　・高級脂肪酸、
　・ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、
　・多価アルコール、
及び
　・クエン酸のアルカリ金属塩
の全てを併せ含有せしめる製剤とすることは、記載乃至示唆されていない。
　また、甲１−１〜甲１−３’の記載事項を含む甲１や、甲２−１〜甲２−７の記載事項を含む甲２の記載をみても、セラミド１〜３の経時的析出物の生成抑制能をより高めることを企図して、甲３発明の製剤において、水と共に
　・セラミド１、セラミド２及びセラミド３よりなる群から選択される少なくとも２種のセラミド、
　・高級脂肪酸、
　・ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、
　・多価アルコール
及び
　・クエン酸のアルカリ金属塩
の全てを併せ含有せしめる製剤とすることを動機づける記載乃至示唆はみられない。
　してみれば、甲３発明において、セラミド１〜３の経時的析出物の生成抑制能をより高めるために、水と共に
　・セラミド１、セラミド２及びセラミド３よりなる群から選択される少なくとも２種のセラミド、
　・高級脂肪酸、
　・ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、
　・多価アルコール、
及び
　・クエン酸のアルカリ金属塩
の全てを併せ含有せしめる製剤とすることは、甲３の記載、若しくはさらに甲１及び／又は甲２の記載に基づいて、当業者が容易に想到し得たということはできない。
（イ）　そして、訂正発明１は、上記相違点１０に係る成分(A)〜(E)の全てを併せ含有する外用組成物とすることにより、そうでない外用組成物に比して、経時的な成分(A)（セラミド１、２及び／又はセラミド）の析出物の生成抑制において予想外の優れた効果をもたらすものであることは、特許明細書に記載された実施例の項における「比較例１」〜「比較例１４」（いずれも(E)を含まない）、「比較例１５」（(B)を含まない）や「比較例１６」（(C)を含まない）の各外用組成物（ローション）が、【００６７】の条件下での「保存後の析出物の生成の程度」において「△」（「析出物の生成が実用上問題になる程度に認められるが、析出物の生成量は多くはない。」）、「×」（「多くの析出物の生成が認められる。」）又は「××」（「顕著に多い析出物の生成が認められる。」）のいずれかであるのに対し、成分(B)〜(F)を併せ含有する「実施例１」〜「実施例３１」の外用組成物（ローション）がいずれも同「保存後の析出物の生成の程度」において「◎」（「析出物の生成が全く認められない。」）であることを示す試験結果から、当業者が把握し得ることである。
（ウ）　したがって、訂正発明１は、甲３に記載された発明に基づいて、若しくは、甲３に記載された発明と甲１〜甲３のいずれかの記載とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（２−２）訂正発明２について
（ｉ）対比
　訂正発明２と甲３発明を対比するに、両者は
「　(F)水を含有する、外用組成物（但し、水，ジグリセリン，ジプロピレングリコール，PCAジメチコン，ソルビトール，アルコール，テトラ2-エチルヘキサン酸ペンタエリスリット，アテロコラーゲン，アルギニン，イチョウ種子エキス，ウコン根エキス，オリーブ葉エキス，カプロオイルスフィンゴシン，カプロオイルフィトスフィンゴシン，ナチュラルイエロー26，カワラヨモギエキス，カンゾウ葉エキス，グルタミン酸，コンドロイチン硫酸ナトリウム，シアバター，スーパーオキシドジスムターゼ，セイヨウイラクサエキス，ゼニアオイエキス，セラミド-2，セラミド 3，セラミドAP，セラミド-1，DL-セリン，ダイズエキス，ダイズステロール，ナンキョウソウ葉エキス，ハマメリエキス，アスコルビン酸パルミチン酸エステル，ヒアルロン酸Na，L -オキシプロリン，ヒマワリ種子油不けん化物，ビワ葉エキス，フカスセラツスエキス，L -プロリン，トリメチルグリシン，ポリクオタニウム-51，ポリクオタニウム-61，メリッサ葉エキス，モモ核エキス，ユーカリエキス，ユビキノン，リン酸L -アスコルビルマグネシウム，ルチニル二硫酸2Na，加水分解ムコ多糖，酢酸トコフェロール，(アクリレーツ/アクリル酸アルキル(C10-30))クロスポリマー，ブチレングリコール，PEG-60水添ヒマシ油，PPG-12ブテス-12，イソステアリン酸PEG-60グリセリル，オレイン酸グリセリル，オレフィンオリゴマー，カルボマー，キサンタンガム，クエン酸，グリセリン，ココイルサルコシンNa，ジメチコン，ステアリン酸，ステアリン酸PEG-2，ステアリン酸グリセリル，ステアレス-25，N -(ヘキサデシロキシヒドロキシプロピル)-N-ヒドロキシエチルヘキサデカナミド，ダイズ油，トリ(カプリル/カプリン酸)グリセリル，バチルアルコール，ベヘニン酸，ポリシリコーン-13，マカデミアナッツ脂肪酸フィトステリル，パーム油 ，レシチン，水酸化ナトリウム，水添ポリイソブテン，水素添加大豆リン脂質，セタノール，トコフェロール，フェノキシエタノール，メチルパラベン，香料，酸化鉄，及び緑201を含むクリームを除く。）　」
の点で一致するが、次の点１１）：
　１１）　訂正発明２が、併せて「(A)セラミド１、セラミド２及びセラミド３よりなる群から選択される少なくとも２種のセラミド、(B)高級脂肪酸、(C)ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、(D)多価アルコール」及び「(E)クエン酸及び／又はそのアルカリ金属塩」を共に含有し、「前記(A)成分が、セラミド２と、セラミド１及び／又はセラミド３との組み合わせであり」、且つ「前記セラミド２がＮ−アシルジヒドロスフィンゴシン及び／又はＮ−アシルスフィンゴシンである」のに対し、甲３発明ではそのような規定はない点
（以下、「相違点１１」ということがある）において、相違する。
（ｉｉ）判断
　以下、相違点１１について検討する。
（ア）　（２−１）（ｉｉ）（ア）で述べたのと同様に、セラミド１〜３の経時的析出物の生成抑制能をより高めるために、水と共に
　・セラミド１、セラミド２及びセラミド３よりなる群から選択される少なくとも２種のセラミド、
　・高級脂肪酸、
　・ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、
　・多価アルコール、
及び
　・クエン酸及び／又はそのアルカリ金属塩
の全てを併せ含有せしめる製剤とすることは、甲３の記載、若しくはさらに甲１及び／又は甲２の記載に基づいて、当業者が容易に想到し得たということはできない。
（イ）　そして、訂正発明２は、上記相違点１１に係る要件を併せ満たす外用組成物とすることにより、（２−１）（ｉｉ）（イ）で述べたとおりの、特許明細書に記載された予想外の優れた効果を奏するものである。
　
（ウ）　したがって、訂正発明２は、甲３に記載された発明に基づいて、若しくは、甲３に記載された発明と甲１〜甲３のいずれかの記載とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２−３）訂正発明３について
　訂正発明３は、訂正発明１又は２の外用組成物を引用する従属発明であって、訂正発明１又は訂正発明２をさらに技術的に限定してなる発明であるから、（２−１）及び（２−２）で訂正発明１及び２について述べたのと同様の理由により、甲３に記載された発明に基づいて、若しくは、甲３に記載された発明と甲１〜甲３のいずれかの記載とに基づいて、当業者が容易になし得た発明であるとはいえない。
（２−４）訂正発明４について
（ｉ）対比
　訂正発明４と甲３発明とを対比するに、両者は
「　
(
の点で一致するが、次の点１２）〜１４）：
　１２）　訂正発明４が、併せて「(A)セラミド１、セラミド２及びセラミド３よりなる群から選択される少なくとも２種のセラミド、(B)高級脂肪酸、(C)ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、(D)多価アルコール」及び「(E)クエン酸及び／又はそのアルカリ金属塩」を共に含有し、且つ「前記セラミド２がＮ−アシルジヒドロスフィンゴシン及び／又はＮ−アシルスフィンゴシンである」のに対し、甲３発明ではそのような規定はない点
　１３）　訂正発明４では成分(A)が「総量で０．０００００１〜０．０５重量％含まれ」ているのに対し、甲３発明では成分(A)の含量についてそのような規定はない点
　１４) 「外用組成物」としての形態が、訂正発明４では「ローション」であるのに対し、甲３発明ではそのような規定はない点
（以下、順に「相違点１２」〜「相違点１４」ということがある）において、相違する。
（ｉｉ）判断
　以下、相違点１２〜１４について検討する。
（ア）　（２−１）（ｉｉ）（ア）や（２−２）（ｉｉ）（ア）で述べたのと同様に、セラミド１〜３の経時的析出物の生成抑制能をより高めるために、水と共に
　・セラミド１、セラミド２及びセラミド３よりなる群から選択される少なくとも２種のセラミド、
　・高級脂肪酸、
　・ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、
　・多価アルコール、
及び
　・クエン酸及び／又はそのアルカリ金属塩
の全てを併せ含有せしめる製剤とすることは、甲３の記載、若しくはさらに甲１及び／又は甲２の記載に基づいて、当業者が容易に想到し得たということはできない。
　ましてや、その際、併せて、セラミド１〜３の総量を０．０００００１〜０．０５重量％としつつ、ローションの形態とすることも、甲３の記載、若しくはさらに甲１及び／又は甲２の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たとはいえない。
（イ）　そして、訂正発明４は、上記相違点１２〜１４に係る要件を併せ満たす外用組成物とすることにより、（２−１）（ｉｉ）（イ）で述べたとおりの、特許明細書に記載された予想外の優れた効果を奏するものである。
　
（ウ）　したがって、訂正発明４は、甲３に記載された発明に基づいて、若しくは、甲３に記載された発明と甲１〜甲３のいずれかの記載とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２−５）訂正発明５〜９について
　訂正発明５〜９は、それぞれ訂正発明１〜４のいずれかを直接又は間接的に引用する従属発明であって、訂正発明１〜４のいずれかをさらに技術的に限定してなる発明である。
　そうすると、（２−１）〜（２−４）で訂正発明１〜４について述べたのと同様の理由により、訂正発明５〜９のいずれも、甲３に記載された発明に基づいて、若しくは、甲３に記載された発明と述べた甲１〜甲３のいずれかの記載とに基づいて、当業者が容易になし得た発明であるとはいえない。
２−４．申立人の主張について
　申立理由Ａ及びＢに係る申立人の主張の概要は、【第４】のＡ及びＢ（Ｂ−１）〜Ｂ（Ｂ−３）のとおりであるところ、上の２−１．〜２−３．で述べたとおり、
　・訂正発明１〜３及び８は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明に対して特許されたものである、ということはできず；
また、
　・訂正発明１〜９は、甲１〜甲３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである、ということもできない；
から、それらの主張は、いずれも採用できない。
２−５．小活
　以上のとおりであるから、申立理由Ａ及びＢは、いずれも理由がない。
　
２．申立理由Ｃ及びＤについて
　
２−１．申立理由Ｃ（実施可能要件）について
（１）　訂正発明１〜９について、
　特許明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たしている、
とは、
　発明の詳細な説明において、当業者が訂正発明１〜９を実施することができる程度の明確かつ十分な記載がなされている、
ということであり、これは、いいかえれば、
　当業者が、発明の詳細な説明の記載に基づいて、訂正発明１〜９に係る外用組成物をつくることができ、かつ使用することができる、
といえることに他ならない。
（２）　そこで、（１）の観点を踏まえつつ検討するに、特許明細書には、訂正発明に係る外用組成物を構成する(A)〜(F)の各化合物成分、その適切な組合せ及び配合割合や、同外用組成物の製造方法、「実施例」等について、次のような記載がある。
・摘記Ｉ：
「　【背景技術】
　・・・
【０００３】
　・・・従来、角質層中のセラミドを補うことにより角質層の機能を維持させる目的で、セラミドを配合した外用組成物が開発されている。しかしながら、セラミドは、結晶性が高いという特有の性質があり、外用組成物の基材（特に水）に溶解し難く、一旦溶解させても保存時に析出するという欠点がある。
　・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　・・・２種以上のセラミドを組み合わせて製剤化すると、その組み合わせ態様によっては・・・セラミドの溶解性が低下してより析出が一層生じ易くなる場合もあることが知られている。
【０００７】
　・・・角質層へのセラミドの補給を目的とする外用組成物では、セラミド１〜３の中の２種以上を配合することが有効になる。しかしながら、セラミド１〜３の内、２種以上を組み合わせて製剤化すると、セラミドの溶解性が更に低下し、より一層析出し易くなり、製剤安定性が損なわれることが分かっている（後記する参考例１〜３参照）。・・・
【０００８】
　そこで、本発明の目的は、
セラミド１〜３の中の２種以上のセラミドと水を含みながらも、経時的な析出物の生成が抑制され、優れた製剤安定性を備える外用組成物を提供すること
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　本発明者は、前記課題を解決すべく鋭意検討を行ったところ、
セラミド１〜３の中の２種以上のセラミドと水と共に、高級脂肪酸、非イオン性界面活性剤、多価アルコール、並びにクエン酸及び／又はそのアルカリ金属塩を組み合わせて配合することによって、経時的な析出物の生成を抑制でき、優れた製剤安定性を備える外用組成物が得られることを見出した
・摘記ＩＩ：
「　【００１２】
(A)セラミド
　本発明の外用組成物は、セラミド１、セラミド２及びセラミド３の中から２種以上のセラミドを含有する。本発明の外用組成物では、セラミド１〜３の中の２種以上併用して水と共に製剤化しても、後述する(B)〜(E)成分を一体として含有させることにより、経時的な析出物の生成を抑制することが可能になる。
【００１３】
（セラミド１）
　本発明で使用されるセラミド１としては、具体的には、Ｎ−（ω−アシルオキシ−アシル）フィトスフィンゴシン、及びＮ−（ω−アシルオキシ−アシル）スフィンゴシンが挙げられる。
【００１４】
　セラミド１を構成するアシルオキシアシル基において、フィトスフィンゴシン又はスフィンゴシンにアミド結合で連結している側のアシル基（以下、「アミド結合側のアシル基」とも表記する）の炭素数については、特に制限されないが、例えば２０〜３８程度、好ましくは２０〜３４、より好ましくは２４〜３０、更に好ましくは２６〜２７、特に好ましくは２７が挙げられる。また、アミド結合側のアシル基は、直鎖状又は分岐状のいずれであってもよく、更に飽和又は不飽和のいずれであってもよいが、直鎖状で飽和のものが好ましい。
【００１５】
　また、セラミド１を構成するアシルオキシアシル基において、アミド結合側のアシル基とエステル結合を介して連結しているアシル基（以下、「エステル結合側のアシル基」とも表記する）の炭素数については、特に制限されないが、例えば１２〜３８程度、好ましくは１４〜３０、より好ましくは１６〜２８、更に好ましくは１６〜２０、特に好ましくは１８が挙げられる。また、エステル結合側のアシル基は、直鎖状又は分岐状のいずれであってもよく、更に飽和又は不飽和のいずれであってもよいが、直鎖状で飽和のものが好ましい。更に、エステル結合側のアシル基にはヒドロキシル基が含まれていてもよい。
【００１６】
　これらのセラミド１は１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００１７】
　セラミド１の中でも、好ましくはＮ−（ω−アシルオキシ−アシル）フィトスフィンゴシンが挙げられる。
【００１８】
（セラミド２）
　本発明で使用されるセラミド２としては、具体的には、Ｎ−アシルジヒドロスフィンゴシン、及びＮ−アシルスフィンゴシンが挙げられる。
【００１９】
　セラミド２を構成するアシル基の炭素数については、特に制限されないが、例えば１２〜３８程度、好ましくは１４〜３０、より好ましくは１６〜２８、更に好ましくは１６〜２４、特に好ましくは１８が挙げられる。
【００２０】
　また、セラミド２を構成するアシル基は、直鎖状又は分岐状のいずれであってもよく、更に飽和又は不飽和のいずれであってもよいが、直鎖状で飽和のものが好ましい。また、セラミド２を構成するアシル基は、ヒドロキシル基が含まれていてもよいが、ヒドロキシル基が含まれていないアシル基であることが好ましい。
【００２１】
　これらのセラミド２は１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２２】
　セラミド２の中でも、好ましくはＮ−アシルジヒドロスフィンゴシンが挙げられる。
【００２３】
（セラミド３）
　本発明で使用されるセラミド３としては、具体的には、Ｎ−アシルフィトスフィンゴシンが挙げられる。
【００２４】
　セラミド３を構成するアシル基の炭素数については、特に制限されないが、例えば１２〜３８程度、好ましくは１４〜３０、より好ましくは１６〜２８、更に好ましくは１６〜２４、特に好ましくは１８が挙げられる。
【００２５】
　また、セラミド３を構成するアシル基は、直鎖状又は分岐状のいずれであってもよく、更に飽和又は不飽和のいずれであってもよいが、直鎖状で飽和のものが好ましい。また、セラミド３を構成するアシル基は、ヒドロキシル基が含まれていてもよいが、ヒドロキシル基が含まれていないアシル基であることが好ましい。
【００２６】
（セラミド１〜３の組み合わせ態様）
　本発明の外用組成物では、セラミド１〜３の中から２種以上を組み合わせて使用する。本発明の外用組成物において、セラミド１〜３の組み合わせ態様については、特に制限されず、セラミド１とセラミド２の組み合わせ、セラミド１とセラミド３の組み合わせ、セラミド２とセラミド３の組み合わせ、セラミド１とセラミド２とセラミド３の組み合わせのいずれであってもよい。特に、従来技術では、セラミド２と、セラミド１及び／又は３とを組み合わせた場合、とりわけセラミド１とセラミド２とセラミド３とを組み合わせた場合には、セラミドの溶解性がより一層低下して、経時的な析出物の生成が顕著になるという問題点があるが、本発明では、このような従来技術の問題点を解消でき、経時的な析出物の生成を効果的に抑制することが可能になっている。このような本発明の効果に鑑みれば、セラミド１〜３の組み合わせ態様として、好ましくはセラミド２と、セラミド１及び／又は３とを組み合わせ、更に好ましくはセラミド１とセラミド２とセラミド３の組み合わせが挙げられる。
【００２７】
（セラミド１〜３の含有量・比率）
　本発明の外用組成物において、セラミド１〜３の含有量については、当該外用組成物の製剤形態等に応じて適宜設定すればよいが、例えば、セラミド１〜３の総量が０．０００００１〜０．０５重量％が挙げられる。また、一般的に、セラミド１〜３が高含有量である場合には、外用組成物において経時的な析出物の生成が顕著になる傾向があるが、本発明の外用組成物では、セラミド１〜３が０．０１重量％以上という高含有量で含まれていても、経時的な析出物の生成を効果的に抑制することができる。このような本発明の効果に鑑みれば、本発明の外用組成物におけるセラミド１〜３の含有量として、好ましくは０．００００１〜０．０５重量％、より好ましくは０．０１〜０．０５重量％が挙げられる。
【００２８】
　より具体的には、セラミド１を含有させる場合、本発明の外用組成物におけるセラミド１の含有量の下限としては、０．００００００１重量％、より好ましくは０．０００００１重量％、更に好ましくは０．００００１重量％が挙げられる。また、セラミド１の含有量の上限としては０．０３重量％、好ましくは０．０１重量％、より好ましくは０．０００１重量％が挙げられる。セラミド２を含有させる場合、本発明の外用組成物におけるセラミド２の含有量の下限としては、０．００００００５重量％、より好ましくは０．０００１重量％、より好ましくは０．００１重量％、更に好ましくは０．０１重量％が挙げられる。また、セラミド２の含有量の上限としては、０．０４９重量％、好ましくは０．０３重量％が挙げられる。セラミド３を含有させる場合、本発明の外用組成物におけるセラミド３の含有量の下限としては、０．００００００１重量％、好ましくは０．０００００１重量％、より好ましくは０．００００１重量％が挙げられる。また、セラミド３の含有量の上限としては、０．０４重量％、好ましくは０．０３重量％が挙げられる。
【００２９】
　また、本発明の外用組成物において、各セラミドの比率については、特に制限されないが、例えば、以下に示す範囲が挙げられる。
セラミド１とセラミド２を組み合わせる場合：セラミド２の１重量部当たり、セラミド１が０．００００１〜１００００重量部、好ましくは０．００００１〜１００重量部、より好ましくは０．００００１〜１重量部。
セラミド１とセラミド３を組み合わせる場合：セラミド１の１重量部当たり、セラミド３が０．００００１〜１００００重量部、好ましくは０．０００１〜１００００重量部、より好ましくは０．１〜１０００重量部。
セラミド２とセラミド３を組み合わせる場合：セラミド２の１重量部当たり、セラミド３が０．００００１〜１００００重量部、好ましくは０．００００１〜１０００重量部、より好ましくは０．００００１〜１００重量部。
セラミド１とセラミド２とセラミド３を組み合わせる場合：セラミド２の１重量部当たり、セラミド１が０．００００１〜１００００重量部、好ましくは０．００００１〜１００重量部、より好ましくは０．００００１〜１重量部；セラミド３が０．００００１〜１００００重量部、好ましくは０．００００１〜１０００重量部、より好ましくは０．００００１〜１００重量部。　」
・摘記ＩＩＩ：
「　【００３０】
(B)高級脂肪酸
　本発明の外用組成物は、高級脂肪酸を含有する。本発明の外用組成物において、高級脂肪酸は、後述する(C)〜(E)成分と共に経時的な析出物の生成抑制に寄与する。
【００３１】
　本発明で使用される高級脂肪酸の炭素数については、特に制限されないが、例えば、１６〜２０が挙げられる。セラミドの溶解性及び経時的な析出生成の抑制効果をより一層向上させるという観点から、高級脂肪酸の炭素数として、好ましくは１８が挙げられる。
【００３２】
　また、本発明で使用される高級脂肪酸は、直鎖状又は分岐状のいずれであってもよく、また、飽和脂肪酸又は不飽和脂肪酸のいずれであってもよいが、セラミドの溶解性及び経時的な析出生成の抑制効果をより一層向上させるという観点から、分岐状又は不飽和の高級脂肪酸であることが好ましい。
【００３３】
　本発明で使用される高級脂肪酸として、具体的には、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレイン酸、アラキドン酸、ベヘン酸、エイコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸等が挙げられる。
【００３４】
　本発明の外用組成物では、高級脂肪酸の中から１種を選択して単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３５】
　本発明で使用される高級脂肪酸として、セラミドの溶解性及び経時的な析出生成の抑制効果をより一層向上させるという観点から、好ましくは炭素数１６〜２０の不飽和脂肪酸又は分岐状脂肪酸、より好ましくは炭素数１８の不飽和脂肪酸又は分岐状脂肪酸、更に好ましくはイソステアリン酸、オレイン酸が挙げられる。
【００３６】
　本発明の外用組成物において、高級脂肪酸の含有量については、特に制限されないが、例えば０．００１〜０．１重量％、好ましくは０．００５〜０．１重量％が挙げられる。
【００３７】
　また、本発明の外用組成物において、セラミドと高級脂肪酸の比率については、特に制限されないが、例えば、セラミド１〜３の総量１重量部当たり、高級脂肪酸が０．０１〜１０００重量部、好ましくは０．１〜５００重量部、より好ましくは０．５〜５００重量部が挙げられる。　」
・摘記ＩＶ：
「　【００３８】
(C)非イオン性界面活性剤
　本発明の外用組成物は、非イオン性界面活性剤を含有する。本発明の外用組成物において、非イオン性界面活性剤は、前記(B)成分並びに後述する(D)及び(E)成分と共に経時的な析出物の生成抑制に寄与する。
【００３９】
　本発明で使用される非イオン性界面活性剤については、薬学的又は香粧学的に許容できることを限度として特に制限されないが、経時的な析出物の生成を抑制させるという観点から、好ましくはポリオキシエチレン硬化ヒマシ油が挙げられる。
【００４０】
　ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油において、エチレンオキサイドの付加モル数については、特に制限されず、本発明の外用組成物では、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油２０、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油３０、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油４０、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油５０、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油６０、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油７０、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油８０、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油９０、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油１００等のいずれを使用してもよい。これらのポリオキシエチレン硬化ヒマシ油の中でも、経時的な析出物の生成をより一層効果的に抑制させるという観点から、好ましくはポリオキシエチレン硬化ヒマシ油６０が挙げられる。
【００４１】
　本発明の外用組成物では、非イオン性界面活性剤の中から１種を選択して単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４２】
　本発明の外用組成物において、非イオン性界面活性剤の含有量については、特に制限されないが、例えば０．０１〜０．５重量％、好ましくは０．０１〜０．３重量％が挙げられる。
【００４３】
　また、本発明の外用組成物において、セラミドと非イオン性界面活性剤の比率については、特に制限されないが、例えば、セラミド１〜３の総量１重量部当たり、非イオン性界面活性剤が１〜３０００重量部、好ましくは１〜２５００重量部が挙げられる。　」
・摘記Ｖ：
「　【００４４】
(D)多価アルコール
　本発明の外用組成物は、多価アルコールを含有する。本発明の外用組成物において、多価アルコールは、前記(B)及び(C)成分並びに後述する（Ｅ）成分と共に、経時的な析出物の生成抑制に寄与する。
【００４５】
　本発明で使用される多価アルコールにおいて、水酸基の価数については、特に制限されないが、例えば２〜４価、好ましくは２〜３価が挙げられる。
【００４６】
　本発明で使用される多価アルコールとして、具体的には、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ペンタンジオール、ジプロピレングリコール等の２価アルコール；グリセリン等の３価アルコール；ジグリセリン等の４価のアルコール等が挙げられる。これらの多価アルコールの中でも、好ましくはブチレングリコール、プロピレングリコール、ペンタンジオール、グリセリン、ジプロピレングリコールが挙げられる。
【００４７】
　本発明の外用組成物では多価アルコールの中から１種を選択して単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４８】
　本発明の外用組成物において、多価アルコールの含有量については、特に制限されないが、例えば０．０１〜３０重量％、好ましくは０．１〜２５重量％が挙げられる。
【００４９】
　また、本発明の外用組成物において、セラミドと多価アルコールの比率については、特に制限されないが、例えば、セラミド１〜３の総量１重量部当たり、多価アルコールが０．０３〜１５０００００重量部、好ましくは３．３〜１２５００００重量部が挙げられる。　」
・摘記ＶＩ：
「　【００５０】
(E)クエン酸及び／又はそのアルカリ金属塩
　本発明の外用組成物は、クエン酸及び／又はそのアルカリ金属塩を含有する。本発明の外用組成物において、クエン酸及び／又はそのアルカリ金属塩は、前記(B)〜(D)成分と共に経時的な析出物の生成抑制に寄与する。
【００５１】
　本発明で使用されるクエン酸のアルカリ金属塩としては、具体的には、クエン酸一ナトリウム、クエン酸二ナトリウム、クエン酸三ナトリウム等のクエン酸のナトリウム塩；クエン酸一カリウム、クエン酸二カリウム、クエン酸三カリウム等のクエン酸のカリウム塩等が挙げられる。
【００５２】
　また、クエン酸を使用する場合であれば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属を含むアルカリを添加することによって、本発明の外用組成物のｐＨを調整しておくことが望ましい。
【００５３】
　本発明の外用組成物では、クエン酸及びクエン酸のアルカリ金属の中から１種を選択して単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。特に、経時的な析出物の生成をより一層効果的に抑制させるという観点から、好ましくはクエン酸のアルカリ金属塩、より好ましくはクエン酸のナトリウム塩、更に好ましくはクエン酸三ナトリウムが挙げられる。
【００５４】
　本発明の外用組成物において、クエン酸及び／又はそのアルカリ金属塩の含有量については、特に制限されないが、例えば０．００１〜１重量％、好ましくは０．０１〜０．６重量％が挙げられる。　」
・摘記ＶＩＩ：
「　【００５５】
(F)水
　本発明の外用組成物は、水を含有する。本発明の外用組成物において、水は基材としての役割を果たす。
【００５６】
　本発明の外用組成物において、水の含有量については、当該外用組成物の製剤形態等に応じて適宜設定すればよいが、例えば、５０〜９９．９重量％、好ましくは６０〜９５重量％、より好ましくは６５〜９０重量％が挙げられる。　」
・摘記ＶＩＩＩ：
「　【００５７】
その他の成分
　本発明の外用組成物には、前記(A)〜(F)成分に加えて、必要に応じて、他の薬効成分を含有していてもよい。・・・
【００５８】
　また、外用組成物は、所望の製剤形態にするために、必要に応じて、その他の基材や添加剤が含まれていてもよい。このような基剤や添加剤については、薬学的に許容されることを限度として特に制限されない・・・　」
・摘記ＩＸ：
「　【００５９】
製剤形態・用途
　本発明の外用組成物の製剤形態ついては、経皮適用可能であることを限度として特に制限されず、例えば、ローション（化粧水）、ヘアローション、乳液、ボディーシャンプー、ヘアシャンプー、リンス等の液状製剤・・・等が挙げられる。・・・。本発明の外用組成物では、ローション及びヘアローションの製剤形態であっても、セラミドの溶解性を向上させ、経時的な析出生成を効果的に抑制することができ、製剤自体を半透明乃至透明とすることもできる。・・・
【００６０】
　また、外用組成物は、皮膚（頭皮を含む）に適用されるものである限り、化粧料、皮膚外用医薬品、皮膚洗浄料等のいずれの製剤形態であってもよいが、好ましくは化粧料が挙げられる。
【００６１】
　本発明の外用組成物は、
前記(A)成分に基づいて角質層のバリア機能及び保湿機能を改善又は適正に維持させることができるので、保湿、肌荒れ改善、敏感肌の解消、皮膚老化の防止等のスキンケア目的で使用することができる
・摘記Ｘ：
「　【００６２】
製造方法
　本発明の外用組成物の製造方法については、前記（Ａ）成分を溶解させた状態で製剤化し得る限り特に制限されないが、好適な一例として、下記工程（１）〜（３）を経て製造する方法が挙げられる。
工程（１）：　(A)成分の全量、(B)成分の全量、(C)成分の全量、(D)成分の一部、及び必要に応じて添加される他の成分の中で親油性のものを混合した後に、９０〜１３０℃程度に加熱して溶解させ、一次組成物を得る。当該工程（１）において、(D)成分の添加量については、最終の外用組成物での０．０５〜１重量％、好ましくは０．１〜１重量％程度に相当する量であればよい。
工程（２）：　前記工程（１）で得られた一次組成物を９０〜１３０℃程度に加熱した状態で、撹拌しながら９０℃以上に加熱した(F)成分の一部を徐々に添加して二次組成物を得る。当該工程（２）において、(F)成分の添加量については、最終の外用組成物での０．１〜４５重量％、好ましくは０．１〜３０重量％、より好ましくは０．１〜１０重量％、更に好ましくは０．１〜５重量％程度に相当する量であればよい。
工程（３）：　前記工程（２）で得られた二次組成物を４０℃程度以下に冷却した後に、(D)成分の残部、(E)成分の全量、(F)成分の残部、及び必要に応じて添加されるその他の成分の中で親水性のものを添加して混合することにより、本発明の外用組成物を得る。当該工程（３）において、二次組成物の冷却は、室温の(F)成分の一部を添加することによって行ってもよい。　」
・摘記ＸＩ：
「　【実施例】
【００６３】
　以下に実施例を示して本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、以下の実施例及び比較例において、セラミド１はＮ−（２７−ステアロイルオキシヘプタコサノイル）フィトスフィンゴシン（商品名「ＣＥＲＡＭＩＤＥＩ」、エボニックジャパン株式会社）、セラミド２はステアロイルジヒドロスフィンゴシン（商品名「セラミド　ＴＩＣ−００１」高砂香料工業株式会社）、セラミド３はステアロイルフィトスフィンゴシン（商品名「ＣＥＲＡＭＩＤＥＩＩＩ」、エボニックジャパン株式会社）を使用した。
【００６４】
実施例１〜２３
　表１〜４に示す組成の外用組成物（ローション）を製造した。・・・
　・・・
【００６７】
　得られた各外用組成物を遮光条件下で室温にて５日間静置した後に、析出生成の有無を目視にて確認し、以下の判定基準に従って保存後の析出生成の程度を評価した。
＜保存後の析出物の生成の程度の判定基準＞
◎：析出物の生成が全く認められない。
○：析出物の生成が極めて微量認められるが、実用上は問題にならない。
△：析出物の生成が実用上問題になる程度に認められるが、析出物の生成量は多くはない。
×：多くの析出物の生成が認められる。
××：顕著に多い析出物の生成が認められる。
【００６８】
　得られた結果を表１〜４示す。これらの結果から、セラミド１〜３の中で２種以上と水を含む外用組成物において、高級脂肪酸（イソステアリン酸又はオレイン酸）、非イオン性界面活性剤（ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油６０）、多価アルコール（ブチレングリコール、ペンタンジオール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン）、並びにクエン酸及び／又はそのアルカリ金属塩（クエン酸又はクエン酸三ナトリウム）を含有させることによって、経時的な析出物の生成を抑制でき、優れた製剤安定性を備え得ることが確認された。特に、実施例１６〜３２の外用組成物では、セラミド１〜３の３種のセラミドを組み合わせた場合でも、経時的な析出物の生成を抑制できており、格段に優れた製剤安定性の向上が認められた。また、実施例のいずれの外用組成物も透明で、外観に優れるものであった。
【００６９】
【表１】
【００７０】
【表２】
【００７１】
【表３】
【００７２】
【表４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
・摘記ＸＩＩ：　
「　【００８１】
製剤例１〜８：ローション（化粧水）
　表８に示す組成の外用組成物（ローション）を以下の方法に従って製造した。
　・・・
【００８４】
　得られた外用組成物は、いずれも、前記実施例の場合と同様に、経時的な析出物の生成を抑制できることが確認された。
【００８５】
【表８】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
・摘記ＸＩＩＩ：
「　【００８６】
製剤例９：ジェル状化粧水
　表９に示す組成の外用組成物（ジェル状化粧水）を以下の方法に従って製造した。
　・・・
【００８９】
　得られた外用組成物は、前記実施例の場合と同様に、経時的な析出物の生成を抑制できることが確認された。
【００９０】
【表９】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
・摘記ＸＩＶ：
「　【００９１】
製剤例１０：育毛ローション
　表１０に示す組成の外用組成物（育毛ローション）を以下の方法に従って製造した。
　・・・
【００９４】
　得られた外用組成物は、前記実施例の場合と同様に、経時的な析出物の生成を抑制できることが確認された。
【００９５】
【表１０】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（３）　そして、上掲の（２）摘記Ｉ〜ＸＩＶの記載によれば、
　・表１〜４、表８〜１０に記載された、訂正発明１〜９のいずれかの成分(A)〜(F)に係る規定を満たす成分組成の、各「実施例」（摘記ＸＩ）、「製剤例」（摘記ＸＩＩ〜ＸＩＶ）の外用組成物を、例えば【００５２】（摘記Ｘ）に例示された製造方法を用いて製造し、セラミドの経時的析出物の生成抑制性に優れた組成物を製造し得ること；
　・そのようにして製造された組成物が、いずれもセラミド（成分(A)）を含有していることから、当該成分(A)に基づく角質層のバリア機能及び保湿機能の改善又は適正な維持のための、或いは保湿、肌荒れ改善、敏感肌の解消、皮膚老化の防止等のスキンケア目的での外用組成物として使用され得ること（摘記ＩＸ）；
は、当業者であれば容易に理解し得たことである。
　また、【００１１】〜【００５８】（摘記ＩＩ〜ＶＩＩＩ）等には、「実施例」や「製剤例」で採用されている成分(A)〜(E)の化合物成分及びそれらの組合せ配合条件以外にも、成分(A)〜(E)のそれぞれについて使用し得る各化合物成分、及びそれらの他成分との組合せ条件や配合割合等が、好ましい態様例と共に記載されている。
　そして、これらの記載に基づき、「実施例」や「製剤例」の組成物以外にも、それらと同様の性質を有しセラミドの経時的析出物の生成抑制性において優れる、他の態様の組成物を製造し、外用組成物として用いることは、当業者にとり過度の試行錯誤等を要することなく行い得たことである。
（４）　してみれば、当業者であれば、上記「実施例」や「製剤例」、若しくはそれら以外の、訂正発明１〜９のいずれかの成分(A)〜(F)に係る規定を満たす外用組成物について、発明の詳細な説明の記載に基づいて作ることができ、かつ使用することができるといえる。
　よって、発明の詳細な説明には、当業者が訂正発明１〜９を実施することができる程度の明確かつ十分な記載がなされているということができるから、特許明細書の発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を満たしている、
（５）（申立人の主張について）
（ｉ）　訂正前の請求項１〜９における、申立理由Ｃに関する特許異議申立書における申立人の主張の概要は、【第４】のＣ（Ｃ−１）及びＣ（Ｃ−２）のとおりである。
（ｉｉ）　しかしながら、訂正発明１〜９において、特許明細書中で「実施例」として挙げられている態様の外用組成物以外にも、主張Ｃ（Ｃ−１）の「(B)高級脂肪酸」、主張Ｃ（Ｃ−２）の「(D)多価アルコール」、及び、それら以外の成分(A)、(C)、(E)についての、使用し得る各化合物成分の種類の例示やそれらの適切な組合せ及び配合割合等に関する特許明細書の【００１１】〜【００５８】等の記載に基づいて、「実施例」と同様の性質を有する他の態様の組成物を製造し且つ外用組成物として使用することができることは、上の（１）〜（４）で述べたとおりである。
　よって、申立人の主張Ｃ（Ｃ−１）及びＣ（Ｃ−２）は、いずれも採用できない。
２−２．申立理由Ｄ（サポート要件）について
（１）　特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。　
　　　
（２）（ｉ）　そこで、上の（１）の観点を踏まえつつ検討するに、特許明細書中の例えば【０００３】〜【０００８】（２−１．（２）の摘記Ｉ）の記載からみて、セラミド１〜３のうち２種以上を組み合わせて製剤化すると、セラミドの溶解性が低下してより一層析出し易くなり製剤安定性が損なわれるところ、訂正発明における発明の課題は、
「　当該セラミド１〜３中の２種以上のセラミドと水を含みながらも、経時的な析出物の生成が抑制され、優れた製剤安定性を備える外用組成物を提供する　」
ことである。
（ｉｉ）　そして、上記課題を解決するための手段として、訂正発明１〜９において、成分(A)（「セラミド１、セラミド２及びセラミド３よりなる群から選択される少なくとも２種のセラミド」）及び(F)（「水」）に加え、成分(B)〜(E)の全てを併せ含有せしめてなる外用組成物（特許明細書【０００９】等）が提示されているのである。
　さらに、特許明細書中には、そのような解決手段を具備する外用組成物の例として、例えば「実施例１」〜「実施例３２」が、各々の成分組成、及び【００６７】の条件下での「保存後の析出物の生成の程度」の抑制能において優れた性質（「◎」又は「○」）を示す試験結果と共に、挙げられている。
　加えて、それら「実施例」以外にも、成分(A)〜(E)として採用し得る各化合物成分の種類の例示や、それらの適切な組合せ及び配合割合等に関する、特許明細書の【００１１】〜【００５８】等の記載に基づいて、それら「実施例」と同様の性質を有する成分組成の組成物を調製し外用組成物として使用することが、特許明細書の記載に基づいて当業者が過度な試行錯誤等を要することなく行い得ることもまた、２−１．で述べたとおりである。そして、そのようにして得られる組成物もまた、「実施例」の外用組成物と同様の、セラミド１〜３の経時的析出物の生成抑制能において優れた性質を有するものである、と推測することを妨げる特段の理由も見出せない。
　してみれば、当業者は、訂正発明１〜９に係る各外用組成物のうち、特許明細書中で「実施例」として例示されたもの以外の外用組成物についても、上述の発明の課題を解決することができるとものと認識し得るといえる。
（ｉｉｉ）　したがって、訂正後の請求項１〜９の記載は、特許明細書の発明の詳細な説明の記載を超えるものではなく、サポート要件を満たすものである。
（３）（申立人の主張について）
（ｉ）　訂正前の請求項１〜９における、申立理由Ｄに関する特許異議申立書における申立人の主張の概要は、【第４】のＤ（Ｄ−１）〜Ｄ（Ｄ−４）のとおりである。
（ｉｉ）（ア）　しかしながら、訂正発明１〜９において、特許明細書中で「実施例」として挙げられている態様の外用組成物以外にも、主張Ｄ（Ｄ−１）の「(B)高級脂肪酸」、主張Ｄ（Ｄ−２）の「(D)多価アルコール」、主張Ｄ（Ｄ−３）の「(E)クエン酸及び／又はそのアルカリ金属塩」、及び、それら以外の成分(A)及び(C)についての、使用し得る各化合物成分の種類の例示やそれらの適切な組合せ及び配合割合等に関する特許明細書の【００１１】〜【００５８】等の記載に基づいて、「実施例」ど同様の性質を有し上述の発明の課題を解決することができる、他の態様の外用組成物を提供することができると認識し得ることは、上の（２）で述べたとおりである。
　なお、主張Ｄ（Ｄ−３）に関し、特許明細書記載の「実施例」のうち「実施例３２」（(E)としてクエン酸を含む）は、他の「実施例１」〜「実施例３１」（(E)としてクエン酸三ナトリウムを含む）に比して、「保存後の析出物の生成の程度」においてやや劣る（前者は「○」、後者は「◎」）ものの、(A)及び(F)に加えて上記解決手段に係る成分(B)〜(E)の全てを具備しない「比較例１」〜「比較例１６」（「保存後の析出物の生成の程度」がいずれも「△」、「×」又は「××」）より有意に優れた経時的析出物の生成抑制性を示していることから、当該「実施例３２」の外用組成物もまた、上述の発明の課題を解決し得るものと理解し得る。
　よって、申立人の主張Ｄ（Ｄ−１）〜Ｄ（Ｄ−３）は、いずれも採用できない。
（イ）　また、訂正発明１〜９では、「セラミド２」が「Ｎ−アシルジヒドロスフィンゴシン及び／又はＮ−アシルスフィンゴシン」であることが明確にされている。
　そして、成分(A)中の「セラミド２」として、「実施例」で用いられていないＮ−アシルスフィンゴシンを用いた場合でも、(A)〜(F)の各化合物成分の種類の例示やそれらの適切な組合せ及び配合割合等に関する特許明細書の【００１１】〜【００５８】等の記載に基づいて、「実施例」と同様の性質を有し上述の発明の課題を解決することができる、他の態様の外用組成物を提供することができると認識し得ることは、上の（２）で述べたとおりである。
　よって、申立人の主張Ｄ（Ｄ−４）もまた、採用できない。
２−３．小括
　以上の２−１．〜２−２．で述べたとおりであるから、申立理由Ｃ及びＤは、いずれも理由がない。
　
３．異議申立理由Ｅについて
（１）申立人の主張について
　訂正前の請求項１〜９における、申立理由Ｅに関する特許異議申立書における申立人の主張の概要は、【第４】のＥ（Ｅ−１）及び（Ｅ−２）のとおりである。
（２）当審の判断
・主張Ｅ（Ｅ−１）について
　特許明細書の【００３０】〜【００３７】には、訂正発明１〜９における各「(B)高級脂肪酸」については、炭素数については特に制限されないが例えば１６〜２０が挙げられることや、直鎖状又は分岐状、飽和脂肪酸又は不飽和脂肪酸のいずれであってもよいこと等が、当該分野で「高級脂肪酸」として常套的に用いられる化合物の例示と共に記載されており（特に【００３１】〜【００３３】、【００３５】）、これらの記載を踏まえた当業者であれば、上記各「(B)高級脂肪酸」に該当する脂肪酸の範囲が曖昧で明確に把握できないとまでいうことはできない。
　また、特許明細書の【００４４】〜【００４９】には、訂正発明１〜９における各(D)多価アルコール」については、水酸基の価数については特に制限されないが例えば２〜４価であること等が、当該分野で「多価アルコール」として常套的に用いられる化合物の例示と共に記載されており（特に【００４５】〜【００４６】）、これらの記載を踏まえた当業者であれば、上記各「(D)多価アルコール」に該当するアルコールの範囲についてもまた、曖昧で明確に把握できないとまではいえない。
・主張Ｅ（Ｅ−２）について
　訂正後の請求項１〜９においては、「セラミド２がＮ−アシルジヒドロスフィンゴシン及び／又はＮ−アシルスフィンゴシンである」ことが記載されているから、（２）の主張はもはや根拠がない。
　よって、訂正発明１〜９において、申立理由Ｅは、理由がない。
［６−２］取消理由通知書に記載した取消理由について
１．取消理由１及び２（【第５】１及び２）について
　［６−１］２．２−１．〜２−４．で検討し説示したとおり、
　・訂正発明１〜３及び８は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明に対して特許されたものである、ということはできず；
また、
　・訂正発明１〜９は、甲１〜甲３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである、ということもできない；
から、甲１（引用情報１）に基づく新規性否定及び進歩性否定に係る【第５】の取消理由１及び２もまた、訂正発明１〜９においては、もはやいずれも理由がない。
２．取消理由３について
　［６−１］３．で検討し説示したとおりであるから、【第５】の取消理由３（１）及び（２）の取消理由は、もはやいずれも理由がない。
【第７】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由及び取消理由通知に記載された取消理由によっては、本件訂正後の請求項１〜９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正後の請求項１〜９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年９月２８日（２０２０．９．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　（Ａ）セラミド１、セラミド２及びセラミド３よりなる群から選択される少なくとも２種のセラミド、（Ｂ）高級脂肪酸、（Ｃ）ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、（Ｄ）多価アルコール、（Ｅ）クエン酸のアルカリ金属塩、並びに（Ｆ）水を含有
し、
　前記セラミド２がＮ−アシルジヒドロスフィンゴシン及び／又はＮ−アシルスフィンゴシンであ
　【請求項２】
　
（Ａ）セラミド１、セラミド２及びセラミド３よりなる群から選択される少なくとも２種のセラミド、（Ｂ）高級脂肪酸、（Ｃ）ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、（Ｄ）多価アルコール、（Ｅ）クエン酸及び／又はそのアルカリ金属塩、並びに（Ｆ）水を含有し、
　前記（Ａ）成分が、セラミド２と、セラミド１及び／又はセラミド３との組み合わせであ
り、
　前記セラミド２がＮ−アシルジヒドロスフィンゴシン及び／又はＮ−アシルスフィンゴシンであ
、外
（但し、水，ジグリセリン，ジプロピレングリコール，ＰＣＡジメチコン，ソルビトール，アルコール，テトラ２−エチルヘキサン酸ペンタエリスリット，アテロコラーゲン，アルギニン，イチョウ種子エキス，ウコン根エキス，オリーブ葉エキス，カプロオイルスフィンゴシン，カプロオイルフィトスフィンゴシン，ナチュラルイエロー２６，カワラヨモギエキス，カンゾウ葉エキス，グルタミン酸，コンドロイチン硫酸ナトリウム，シアバター，スーパーオキシドジスムターゼ，セイヨウイラクサエキス，ゼニアオイエキス，セラミド−２，セラミド　３，セラミドＡＰ，セラミド−１，ＤＬ−セリン，ダイズエキス，ダイズステロール，ナンキョウソウ葉エキス，ハマメリエキス，アスコルビン酸パルミチン酸エステル，ビアルロン酸Ｎａ，Ｌ−オキシプロリン，ヒマワリ種子油不けん化物，ビワ葉エキス，フカスセラツスエキス，Ｌ−プロリン，トリメチルグリシン，ポリクオタニウム−５１，ポリクオタニウム−６１，メリッサ葉エキス，モモ核エキス，ユーカリエキス，ユビキノン，リン酸Ｌ−アスコルビルマグネシウム，ルチニル二硫酸２Ｎａ，加水分解ムコ多糖，酢酸トコフェロール，（アクリレーツ／アクリル酸アルキル（Ｃ１０−３０））クロスポリマー，ブチレングリコール，ＰＥＧ−６０水添ヒマシ油，ＰＰＧ−１２ブテス−１２，イソステアリン酸ＰＥＧ−６０グリセリル，オレイン酸グリセリル，オレフィンオリゴマー，カルボマー，キサンタンガム，クエン酸，グリセリン，ココイルサルコシンＮａ，ジメチコン，ステアリン酸，ステアリン酸ＰＥＧ−２，ステアリン酸グリセリル，ステアレス−２５，Ｎ−（ヘキサデシロキシヒドロキシプロピル）−Ｎ−ヒドロキシエチルヘキサデカナミド，ダイズ油，トリ（カプリル／カプリン酸）グリセリル，バチルアルコール，ベヘニン酸，ポリシリコーン−１３，マカデミアナッツ脂肪酸フィトステリル，パーム油，レシチン，水酸化ナトリウム，水添ポリイソブテン，水素添加大豆リン脂質，セタノール，トコフェロール，フェノキシエタノール，メチルパラベン，香料，酸化鉄，及び緑２０１を含むクリームを除く。）
　【請求項３】
　前記（Ｅ）成分が、クエン酸のナトリウム塩である、請求項１又は２に記載の外用組成物。
　【請求項４】
　
（Ａ）セラミド１、セラミド２及びセラミド３よりなる群から選択される少なくとも２種のセラミド、（Ｂ）高級脂肪酸、（Ｃ）ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、（Ｄ）多価アルコール、（Ｅ）クエン酸及び／又はそのアルカリ金属塩、並びに（Ｆ）水を含有し、
　前記セラミド２がＮ−アシルジヒドロスフィンゴシン及び／又はＮ−アシルスフィンゴシンであり、
　前記（Ａ）成分が総量で０．０００００１〜０．０５重量％含まれ
、且つ
　ローションであ
、外
　【請求項５】
　前記（Ｂ）成分が０．００１〜０．１重量％含まれる、請求項１〜４のいずれかに記載の外用組成物。
　【請求項６】
　前記（Ｃ）成分が０．０１〜０．５重量％含まれる、請求項１〜５のいずれかに記載の外用組成物。
　【請求項７】
　セラミド２の１重量部当たり、セラミド１が０．００００１〜１００００重量部、及び／又はセラミド３が０．００００１〜１００００重量部含まれる、請求項２〜６のいずれかに記載の外用組成物。
　【請求項８】
　化粧料である、請求項１〜７のいずれかに記載の外用組成物。
　【請求項９】
　ローションである、請求項１〜
３