(57)【要約】【課題】小型化を図るとともに搬送にかかる信頼性の向上を図ること。【解決手段】搬送経路１０６を間にして対向するローラ１１１、１１２を備えたローラ対１１０Ａ、１１０Ｂにおいて、ローラ１１１に対して接離する方向に移動可能なローラ１１２を、カバー部材１２０Ａ、１２０Ｂによって覆う。カバー部材１２０Ａ、１２０Ｂは、ローラ１１２の移動にともなって移動するように回転軸に支持され、搬送方向においてニップ部１１３に近い位置の方がニップ部１１３から離れた位置よりもローラ１１１に近くなるように傾斜した傾斜面部１２１、１２２によって外周面の所定の領域を覆う。【選択図】図１
2010070363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体の搬送経路中に位置する搬送面を有し、当該搬送面が前記被記録媒体の搬送方向における上流側から下流側に移動するように回転可能な回転体と、
前記搬送経路の幅方向を軸心方向とする回転軸を中心として回転可能であって、外周面を有し、前記搬送経路中で当該外周面を前記搬送面に当接させることによって前記回転体とニップ部を構成するとともに、前記搬送面から前記外周面を離反させる方向に移動可能な可動ローラと、
前記可動ローラの移動にともなって移動するように前記回転軸に支持され、前記搬送経路中に位置する前記外周面を覆うカバー部材と、
を備え、
前記カバー部材は、前記搬送方向において前記ニップ部に近い位置の方が前記ニップ部から離れた位置よりも前記回転体に近くなるように傾斜した傾斜面部を有し、当該傾斜面部によって前記外周面の所定の領域を覆うことを特徴とする搬送機構。
【請求項２】
前記カバー部材は、前記回転軸に対して回動可能に支持されていることを特徴とする請求項１に記載の搬送機構。
【請求項３】
前記回転軸は、前記幅方向において複数に分割されており、
前記可動ローラは、前記回転軸に少なくとも一つずつ設けられ、前記回転軸ごとに移動可能であり、
前記カバー部材は、前記可動ローラの移動にともなって前記回転軸ごとに移動するように支持されていることを特徴とする請求項１または２に記載の搬送機構。
【請求項４】
前記可動ローラが前記回転体に当接する方向へ前記可動ローラを付勢する付勢部材を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の搬送機構。
【請求項５】
前記傾斜面部は、前記搬送方向において少なくとも前記可動ローラよりも上流側に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の搬送機構。
【請求項６】
前記可動ローラは、前記回転体と前記可動ローラとの対向方向において前記回転体よりも前記搬送経路中に突出するように設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の搬送機構。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一つに記載の搬送機構と、
前記搬送機構によって搬送される被記録媒体の搬送方向において前記搬送機構よりも下流側および上流側の少なくとも一方に設けられ、前記被記録媒体に対して記録処理をおこなう記録部と、
を備えたことを特徴とするプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、搬送の都度あるいは搬送する途中で厚みが変化する被記録媒体を搬送対象とする搬送機構、および、当該搬送機構を備えたプリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータなどの駆動源に連結されて回転する駆動ローラと当該駆動ローラに当接するように支持された従動ローラとの間に被記録媒体を案内し、駆動ローラの回転力を被記録媒体に伝達することによって当該被記録媒体を搬送するようにした被記録媒体の搬送機構があった。
【０００３】
このような搬送機構には、たとえば被記録媒体の厚みなどにしたがって駆動ローラと従動ローラとの間隔を調整することを可能としたものがあった。たとえば、搬送経路に対する従動ローラの突出量を調整可能とすることで、駆動ローラと従動ローラとの間隔を調整するようにした搬送機構があった。
【０００４】
搬送機構を小型化するためには駆動ローラや従動ローラの外径を小さくすることが考えられるが、搬送経路に対する従動ローラの突出量を調整可能とする場合、従動ローラの外径によっては被記録媒体が折れ曲がるなどして損傷したり、ジャムを発生させやすくなったりしてしまう。
【０００５】
この対策として、従来、たとえば従動ローラを支持するローラアームにおける従動ローラよりも被記録媒体の搬送方向上流側に、被記録媒体が従動ローラに当接する前に当該被記録媒体に当接する傾斜面を設けた搬送機構があった（たとえば、下記特許文献１、２を参照。）。また従来、たとえば従動ローラが駆動ローラに当接する位置に位置づけられている場合に、駆動ローラと従動ローラとの間に被記録媒体を案内するようなガイド部材を備えた搬送機構があった（たとえば、下記特許文献３を参照。）。
【０００６】
さらに従来、たとえば被記録媒体の搬送方向において従動ローラよりも上流側にシート材案内部材を設け、このシート材案内部材の搬送方向上流側の一端部を回動可能に軸支するとともに下流側の他端部を従動ローラの外周面や従動ローラの回転軸に当接させ、駆動ローラに対する従動ローラの接離動作に応じてシート材案内部材の他端部を動作させるようにした技術があった（たとえば、下記特許文献４を参照。）。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２５５８２７号公報
【特許文献２】実開昭５９−９５０３８号公報
【特許文献３】実開平１−１０９０５２号公報
【特許文献４】特開平６−２４７５８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した特許文献１〜３に示した従来の技術では、駆動ローラと従動ローラとの間隔が変化すると、被記録媒体の搬送方向に対するガイド部材の角度が変化する。ガイド部材に当接する際に被記録媒体に加わる衝撃は、上記の角度が直角に近づくほど大きくなる。すなわち、上述した特許文献１〜３に示した従来の技術では、搬送する被記録媒体の厚さが変化して駆動ローラと従動ローラとの間隔が変化すると、ガイド部材に当接する際に被記録媒体に加わる衝撃によって被記録媒体が折れ曲がるなどして損傷したり、ジャムを発生させたりするという問題があった。
【０００９】
たとえば搬送経路の幅方向を見開き方向とする冊子のように、幅方向における厚みが場所によって異なる被記録媒体を搬送する場合、従動ローラを支持するシャフトが湾曲することがある。上述した特許文献４に示した従来の技術では、シート材案内部材が搬送経路の幅方向にわたって一体化されているため、シート材案内部材はシャフトの両端部を基準とした直線状をなす。
【００１０】
このため、特許文献４に示した従来の技術を用いて幅方向における厚みが場所によって異なる被記録媒体を搬送する際に従動ローラを支持するシャフトが湾曲した場合、従動ローラとシート材案内部材との間隔が場所によって異なり、被記録媒体にしわが寄るなどして損傷したり、ジャムを発生させたりする可能性がある。
【００１１】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、小型化を図るとともに搬送にかかる信頼性の向上を図ることができる搬送機構およびプリンタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる搬送機構は、被記録媒体の搬送経路中に位置する搬送面を有し、当該搬送面が前記被記録媒体の搬送方向における上流側から下流側に移動するように回転可能な回転体と、前記搬送経路の幅方向を軸心方向とする回転軸を中心として回転可能であって、外周面を有し、前記搬送経路中で当該外周面を前記搬送面に当接させることによって前記回転体とニップ部を構成するとともに、前記搬送面から前記外周面を離反させる方向に移動可能な可動ローラと、前記可動ローラの移動にともなって移動するように前記回転軸に支持され、前記搬送経路中に位置する前記外周面を覆うカバー部材と、を備え、前記カバー部材は、前記搬送方向において前記ニップ部に近い位置の方が前記ニップ部から離れた位置よりも前記回転体に近くなるように傾斜した傾斜面部を有し、当該傾斜面部によって前記外周面の所定の領域を覆うことを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる搬送機構は、上記の発明において、前記カバー部材が、前記回転軸に対して回動可能に支持されていることを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる搬送機構は、上記の発明において、前記回転軸が、前記幅方向において複数に分割されており、前記可動ローラが、前記回転軸に少なくとも一つずつ設けられ、前記回転軸ごとに移動可能であり、前記カバー部材が、前記可動ローラの移動にともなって前記回転軸ごとに移動するように支持されていることを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる搬送機構は、上記の発明において、前記可動ローラが前記回転体に当接する方向へ前記可動ローラを付勢する付勢部材を備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる搬送機構は、上記の発明において、前記傾斜面部が、前記搬送方向において少なくとも前記可動ローラよりも上流側に設けられていることを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかる搬送機構は、上記の発明において、前記可動ローラが、前記回転体と前記可動ローラとの対向方向において前記回転体よりも前記搬送経路中に突出するように設けられていることを特徴とする。
【００１８】
また、この発明にかかるプリンタは、上記の搬送機構と、前記搬送機構によって搬送される被記録媒体の搬送方向において前記搬送機構よりも下流側および上流側の少なくとも一方に設けられ、前記被記録媒体に対して記録処理をおこなう記録部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
この発明にかかる搬送機構およびプリンタによれば、被記録媒体の厚みに左右されることなく搬送に際しての被記録媒体の損傷を防止しつつ、可動ローラの直径を小さくして小型化を図ることができるという効果を奏する。これによって、小型化および搬送にかかる信頼性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかるプリンタの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２１】
まず、この発明にかかる実施の形態のプリンタの外観について説明する。図１、図２、図３および図４は、この発明にかかる実施の形態のプリンタを示す説明図である。図１においては、この発明にかかる実施の形態のプリンタを一部切断し、側面から見た状態を示している。図２においては、この発明にかかる実施の形態のプリンタを斜め上方向から見た状態を示している。図３においては、この発明にかかる実施の形態のプリンタを部分的に示しており、一部を分解して斜め上方向から見た状態を示している。図４においては、図３に示したプリンタをさらに分解して斜め上方向から見た状態を示している。
【００２２】
図１、図２、図３および図４において、この発明にかかる実施の形態のプリンタ１００は、被記録媒体に対する記録処理をおこなう記録部１０１を備えている。記録部１０１は、プリンタ１００の幅方向（図１における紙面表裏方向）に沿って対向するように配置された一対の下部サイドフレーム２０１および下部サイドフレーム２０１に回動自在に支持された一対の上部サイドフレーム２０２の間に設けられている。記録部１０１は、たとえばインパクト方式による記録処理をおこなう。インパクト方式の記録部１０１は、インパクトプリントヘッド１０２とプラテン１０３とを備えている。
【００２３】
インパクトプリントヘッド１０２は、プリンタ１００の幅方向を軸心方向とするキャリッジシャフト１０４に沿って往復移動可能に設けられている。プラテン１０３は、インパクトプリントヘッド１０２の移動範囲全体にわたってインパクトプリントヘッド１０２に対向するように設けられている。インパクトプリントヘッド１０２は上部サイドフレーム２０２によって支持されており、プラテン１０３は下部サイドフレーム２０１に固定されている前側ボトムフレーム２０３によって支持されている。インパクトプリントヘッド１０２の構成については図示を省略する。
【００２４】
インパクトプリントヘッド１０２は、束ねられた複数のピン(ワイヤー)を備えている。インパクトプリントヘッド１０２における複数のピン(ワイヤー)の先端は、マトリクス状に配列されている。複数のピン(ワイヤー)は、それぞれ独立してプラテン１０３側に突出可能とされている。インパクト方式の記録部１０１を用いた記録処理に際しては、インパクトプリントヘッド１０２とプラテン１０３との間に被記録媒体（図５における符号５０１を参照）およびインクリボンを介在させる。
【００２５】
そして、インパクトプリントヘッド１０２が備える複数のピン(ワイヤー)を選択的に被記録媒体に打ち付け、小さな点（ドット）を打ち出す。インパクト方式の記録部１０１は、小さな点（ドット）を連続して打ち出すことによって、文字などをあらわす。この実施の形態において、記録とは、打ち出した小さな点（ドット）によって文字をあらわす場合に限らず、記号、符号、図形などのような、文字以外をあらわす場合も含む。
【００２６】
記録部１０１は、インパクト方式に限らずノンインパクト方式を採用した記録処理をおこなうものであってもよい。ノンインパクト方式の記録部１０１は、たとえば感熱方式、熱転写方式、インクジェット方式、レーザー方式などを用いて記録処理をおこなう。この場合、記録部１０１は、インパクトプリントヘッド１０２に代えて、各印字方式にあわせたプリントヘッドを備える。感熱方式、熱転写方式、インクジェット方式、レーザー（電子写真）方式など各種の方式および当該各種の方式を用いて記録処理をおこなうプリントヘッドの構成については、公知の技術であるため説明を省略する。
【００２７】
プリンタ１００は、給排紙口１０５を備えている。給排紙口１０５は、プリンタ１００において、当該プリンタ１００を使用する使用者側となる側に向かって開口しており、被記録媒体の挿入を受け付ける。給排紙口１０５は、プリンタ１００の幅方向を長手方向とするスリット状をなしている。この実施の形態においては、以降、プリンタ１００を使用する使用者側となる側を「前面側」とし、プリンタ１００において前面側とは反対側となる側を「背面側」として説明する。
【００２８】
被記録媒体は、記録部１０１における記録処理によって情報を記録することが可能な媒体であって、具体的には、たとえば紙製、布（織布、不織布）製、プラスチック製のシート状部材などを用いることができる。被記録媒体は、１枚１枚が独立したシート状をなすものであってもよいし、複数枚のシート状部材を綴じることによって冊子をなすものであってもよい。冊子をなす被記録媒体としては、たとえば金融機関の利用履歴などを記録する通帳などが挙げられる。
【００２９】
冊子をなす被記録媒体を用いる場合、当該被記録媒体は、たとえば左右方向を見開き方向とするものを用いることができる。このような被記録媒体は、見開き方向に直交する方向、すなわちシート状部材を綴じている綴じ糸の方向に沿って挿入される。また、冊子をなす被記録媒体を用いる場合、当該被記録媒体は、たとえば上下方向（手前面側から奥側に向かう方向）を見開き方向とするものを用いることができる。このような被記録媒体は、見開き方向すなわちシート状部材を綴じている綴じ糸に直交する方向に沿って挿入される。
【００３０】
給排紙口１０５は、被記録媒体における情報の記録面が上向き（図１における紙面上下方向上向き）となるような状態で、当該被記録媒体の挿入を受け付ける。給排紙口１０５に挿入された被記録媒体は、搬送経路１０６内に導入される。搬送経路１０６は、給排紙口１０５に挿入された被記録媒体を記録部１０１に案内するとともに、記録部１０１による記録処理がおこなわれた被記録媒体を給排紙口１０５に案内する経路をなす。
【００３１】
搬送経路１０６は、前面側と背面側との対向方向を長手方向とし、プリンタ１００の幅方向と平行な方向を幅方向としている。搬送経路１０６の幅方向は、被記録媒体の搬送方向および搬送経路１０６中を搬送される被記録媒体の厚み方向に直交する方向（図１における紙面表裏方向）とされている。
【００３２】
また、搬送経路１０６は、給排紙口１０５から記録部１０１を経由して、記録部１０１よりも背面側に延びている。これにより、被記録媒体の記録面全体が、記録部１０１による記録がおこなわれる位置（以下「記録位置」という）を通過することが可能になり、記録面全体を記録可能範囲とすることができる。
【００３３】
プリンタ１００においては、給排紙口１０５に挿入された被記録媒体を給排紙口１０５から排出するため、搬送経路１０６中における被記録媒体の搬送方向が、被記録媒体が記録部１０１を通過する前と後とで異なる。給排紙口１０５に挿入された被記録媒体が記録部１０１を通過する前であれば、被記録媒体が給排紙口１０５側から記録部１０１側へ移動する方向が搬送方向となり、記録部１０１側よりも給排紙口１０５側が上流側、給排紙口１０５側よりも記録部１０１側が下流側となる。
【００３４】
給排紙口１０５に挿入された被記録媒体が記録部１０１を通過した後であれば、被記録媒体が記録部１０１側から給排紙口１０５側へ移動する方向が搬送方向となり、給排紙口１０５側よりも記録部１０１側が上流側、記録部１０１側よりも給排紙口１０５側が下流側となる。
【００３５】
搬送経路１０６において、給排紙口１０５の近傍には、被記録媒体が給排紙口１０５に挿入された場合に出力が変化する挿入検出センサ（図示を省略する）が設けられている。挿入検出センサは、たとえば光電センサによって実現することができる。光電センサは、発光素子と当該発光素子からの光を受光する受光素子とを備えており、受光素子における受光量の変化にしたがって出力が変化する。
【００３６】
挿入検出センサを光電センサによって実現する場合、発光素子と受光素子との間に形成される光路が、給排紙口１０５に挿入された被記録媒体によって遮られることによる受光素子における受光量の変化にしたがって、被記録媒体が給排紙口１０５に挿入されたことを検出することができる。挿入検出センサは、給排紙口１０５から、搬送方向における前面側のローラ対１１０Ａまでの間に設けられている。
【００３７】
搬送経路１０６には、被記録媒体の搬送位置を案内するガイド部材１０７が設けられている。ガイド部材１０７は、被記録媒体の厚み方向（図１における紙面上下方向）に沿って所定間隔を空けて対向する、複数対の板状部材によって構成されている。複数対の板状部材は、各対において、それぞれ、プリンタ１００が記録対象とする被記録媒体の厚みの最大寸法よりも大きい間隔で対向するように配置されている。
【００３８】
具体的には、たとえば通帳などの冊子を記録対象とする場合、閉じた状態における通帳の厚みが最大寸法とされる。ガイド部材１０７は、搬送経路１０６中における被記録媒体の搬送方向において、少なくとも記録部１０１よりも前面側および背面側に１対ずつ設けられている。
【００３９】
搬送経路１０６には、ローラ対１１０Ａ、１１０Ｂが設けられている。ローラ対１１０Ａ、１１０Ｂは、搬送経路１０６の幅方向に沿って、それぞれ複数設けられている。また、ローラ対１１０Ａ、１１０Ｂは、搬送経路１０６中における被記録媒体の搬送方向に沿って、それぞれ複数設けられている。ローラ対１１０Ａは、搬送経路１０６中における被記録媒体の搬送方向において記録部１０１よりも前面側に設けられている。ローラ対１１０Ｂは、記録部１０１よりも背面側に設けられている。
【００４０】
ローラ対１１０Ａ、１１０Ｂは、被記録媒体の厚み方向に沿って、搬送経路１０６を間にして対向するように配置された２つのローラ１１１、１１２によって構成されている。ローラ対１１０Ａ、１１０Ｂをなす各ローラ１１１、１１２は、互いの外周面を当接させることによってニップ部１１３を構成している。
【００４１】
各ローラ１１１、１１２のうち、搬送経路１０６を間にしてインパクトプリントヘッド１０２側に設けられたローラ（上ローラ）１１１は、記録部１０１よりも前面側および記録部１０１よりも背面側において、それぞれ同じ回転軸３０１に設けられている。
【００４２】
この実施の形態においては、記録部１０１よりも前面側に位置する回転軸３０１、および記録部１０１よりも背面側に位置する回転軸３０１に、それぞれ６つずつのローラ１１１が設けられている。ローラ１１１は、回転軸３０１の回転にともなって当該回転軸３０１の回転方向と同じ方向に回転する。各回転軸３０１は、それぞれ位置が固定されており、それぞれ定位置で回転する。したがって、ローラ１１１は、それぞれ定位置で回転する。
【００４３】
各回転軸３０１において、長手方向の一端部にはギア３０２が設けられている。このギア３０２は、各回転軸３０１の回転にともなって当該回転軸３０１の回転方向と同じ方向に回転する。一対の下部サイドフレーム２０１のうち、各回転軸３０１におけるギア３０２が設けられた側の端部を支持する下部サイドフレーム２０１には、ギア３０２に連結されるギア列３０３が設けられている。ギア列３０３は、モータ２０５が備える駆動軸に連結された複数のギアによって構成されている。ギア列３０３は、モータ２０５の駆動力をギアに伝達する。
【００４４】
モータ２０５は、ギア列３０３が設けられた下部サイドフレーム２０１あるいは当該下部サイドフレーム２０１の近傍に取り付けられている。モータ２０５の駆動力はギア列３０３を介して各ギア３０２に伝達され、回転軸３０１を回転させる。ローラ１１１は、回転軸３０１が回転することによって回転する。
【００４５】
ローラ対１１０Ａ、１１０Ｂをなす各ローラ１１１、１１２のうち、搬送経路１０６を間にしてプラテン１０３側に設けられたローラ（下ローラ）１１２は、搬送経路１０６を間にしてインパクトプリントヘッド１０２側に設けられたローラ１１１に当接するように付勢部材（図６における符号６０１を参照）によって付勢されている。
【００４６】
この実施の形態においては、ローラ１１２によって可動ローラを実現することができる。また、この実施の形態においては、可動ローラを実現するローラ１１２の外周面が当接されるローラ１１１によって回転体を実現することができる。さらに、この実施の形態においては、回転体を実現するローラ１１１の外周面のうち、搬送経路１０６中に位置づけられる外周面によって搬送面を実現することができる。
【００４７】
ローラ１１２は、たとえば圧縮スプリングや、圧縮する方向に弾性変形された弾性部材などの付勢部材によって付勢することができる。圧縮スプリングや弾性部材などの付勢部材は、具体的には、たとえば、センターフレーム３０４下部に設けられた前側ボトムフレーム２０３および後側ボトムフレーム２０４に一端部を固定し、ローラ１１２を支持する回転軸４０１に他端部を当接させることによってローラ１１２を付勢することができる。
【００４８】
ローラ１１２は、複数のローラ１１１のそれぞれに１つずつ当接するように、ローラ１１１と同数設けられている。各ローラ１１２は、それぞれ当接するローラ１１１の回転にともなって、当接しているローラ１１１の回転方向とは反対方向に回転する。
【００４９】
ローラ１１２は、ローラ１１１の回転軸３０１と搬送方向において同一の位置であって、対向するローラ１１１の回転軸３０１に平行な方向を軸心方向とする回転軸４０１に設けられている。ローラ１１２の回転軸４０１は、搬送経路１０６の幅方向において複数（この実施の形態においては４つ）に分割され、隣り合った回転軸４０１を自在継ぎ手（図５における符号４０６を参照）によって連結することによって構成されている。
【００５０】
ローラ１１２は分割された複数の回転軸４０１の中のいずれかの回転軸４０１に設けられている。この実施の形態においては、一端を除いた３つの回転軸に２つずつ、合計で６つのローラ１１２が設けられている。各回転軸４０１は、自身が支持するローラ１１２の回転にともなって、当該ローラ１１２とともに回転する。
【００５１】
各回転軸４０１は、下部サイドフレーム２０１間に設けられたセンターフレーム３０４に支持されている。センターフレーム３０４には、各回転軸４０１の両端部を回転可能に支持する軸受け部４０２を備えている。軸受け部４０２は、たとえば下側（図１における紙面上下方向上側）に向かって開口する略Ｕ字形状をなす凹部によって実現することができる。
【００５２】
これによって、ローラ１１２が設けられた各回転軸４０１が軸受け部４０２によって軸支されるように、センターフレーム３０４を組み込む前に各回転軸４０１をセンターフレーム３０４の開口部から落とし込むようにして、各回転軸４０１をセンターフレーム３０４に取り付けることができる。そして、これによって、プリンタ１００の組み立て作業の容易化を図ることができる。
【００５３】
軸受け部４０２を、下側に向かって開口する略Ｕ字形状の凹部によって実現することにより、各回転軸４０１は該当する軸受け部４０２からローラ１１１側に移動することが可能とされている。各ローラ１１２は、付勢部材（図６における符号６０１を参照）によって付勢されることにより、それぞれローラ１１１に当接している状態とされている。これによって、各回転軸４０１すなわちローラ１１２を、軸受け部４０２からローラ１１１側に移動可能とした場合にも、各ローラ１１２を安定して回転させることができる。
【００５４】
各回転軸４０１に設けられた２つのローラ１１２のうち、いずれか一方のローラ１１２に対して当該ローラ１１２をローラ１１１から離間する方向に付勢する力が加わった場合、回転軸４０１は付勢力が加えられたローラ１１２のみがローラ１１１から離間する方向に移動するように回転軸３０１に対して傾斜する。
【００５５】
具体的には、たとえば給排紙口１０５に挿入された被記録媒体が、搬送経路１０６の幅方向（左右方向）を見開き方向とする冊子の場合、当該冊子の１ページ目に記録処理をおこなう状況などにおいては右側と左側とで被記録媒体の厚みが異なっている状況がある。各回転軸４０１は、このような状況に際して、それぞれの回転軸４０１の位置における被記録媒体の厚みにしたがって、それぞれの回転軸４０１が上記のように回転軸３０１に対して傾斜する。
【００５６】
図５は、被記録媒体の搬送中におけるローラ１１２の動作について示す説明図である。図５においては、搬送経路１０６の幅方向において、場所によって厚みが異なる被記録媒体を搬送する状況を示している。図５において、ローラ１１２は、被記録媒体５０１をローラ１１１との間に挟んだ状態でローラ１１１に当接する方向に付勢されている。このため、搬送経路１０６の幅方向における被記録媒体５０１の厚みが中央部分で変化すると、該当するローラ１１２ｂを支持する回転軸４０１ｂは、回転軸３０１に対して傾斜した状態となる。
【００５７】
回転軸４０１は、搬送経路１０６の幅方向において４つに分割されているため、搬送経路１０６の幅方向における被記録媒体５０１の厚みに変化がない場合には、該当するローラ１１２ａ、１１２ｃを支持する回転軸４０１ａ、４０１ｃは、回転軸３０１に対して平行な状態を維持する。この実施の形態において、ローラ１１２が設けられていない回転軸４０１ｄは、回転軸３０１に対して常に平行な状態を維持する。
【００５８】
これによって、たとえば幅方向を見開き方向とする冊子のように幅方向における厚みが場所によって異なる被記録媒体５０１を搬送する場合であっても、ローラ１１２の直径にかかわらず被記録媒体５０１が常にローラ１１１に当接するように、当該被記録媒体５０１を付勢することができる。ローラ１１１の位置は一定であるため、位置が定まっているローラ１１１に記録面を当接させることによって、記録部１０１による記録処理を精度よくおこない、良好な記録品質を確保することができる。
【００５９】
ローラ１１２には、カバー部材１２０Ａ、１２０Ｂが設けられている。カバー部材１２０Ａ、１２０Ｂは、ローラ１１２の外周面のうち搬送経路１０６中に位置する外周面であって、ローラ１１１との当接位置あるいは当該当接位置とその近傍を除いた所定の領域を覆っている。この実施の形態においては、ローラ対１１０Ａおよびカバー部材１２０Ａによって搬送機構を実現することができる。また、この実施の形態においては、ローラ対１１０Ｂおよびカバー部材１２０Ｂによって搬送機構を実現することができる。
【００６０】
カバー部材１２０Ａ、１２０Ｂは、傾斜面部１２１、１２２を有している。傾斜面部１２１、１２２は、搬送方向においてニップ部１１３に近い位置の方がニップ部１１３から離れた位置よりもローラ１１１に近くなるように傾斜している。カバー部材１２０Ａ、１２０Ｂは、傾斜面部１２１、１２２によって、ローラ１１２の外周面における所定の領域を覆っている。
【００６１】
傾斜面部１２１、１２２は、搬送方向において少なくともローラ１１２よりも上流側に設けられていることが好ましい。この実施の形態においては、傾斜面部１２１、１２２は、被記録媒体５０１の搬送方向にかかわらず、ローラ１１２よりも上流側および下流側となる位置にそれぞれ設けられている。
【００６２】
プリンタ１００においては、給排紙口１０５に挿入され記録部１０１を通過した被記録媒体５０１を給排紙口１０５から排出する構成となっているため、搬送方向における上流側は、被記録媒体５０１が記録部１０１を通過した前と後とによって反転する。傾斜面部１２１、１２２を、被記録媒体５０１の搬送方向にかかわらず、ローラ１１２よりも上流側および下流側となる位置にそれぞれ設けることによって、常に、ローラ１１２の外周面を当該ローラ１１２よりも上流側から覆うことができる。
【００６３】
カバー部材１２０Ａ、１２０Ｂは、ローラ１１２よりも上流側および下流側となる位置にそれぞれ設けられた傾斜面部１２１、１２２と、ローラ１１２の側方を覆う壁部４０３と、を備えている。カバー部材１２０Ａ、１２０Ｂにおいては、傾斜面部１２１、１２２および壁部４０３によって開口４０４が形成されている。この開口４０４は、ローラ１１２においてローラ１１１に当接する部分およびその近傍を、搬送経路１０６中に露出させるように開口している。
【００６４】
カバー部材１２０Ａ、１２０Ｂは複数設けられており、複数のローラ１１２を個別に覆うように、ローラ１１２ごとにそれぞれ設けられている。各カバー部材１２０Ａ、１２０Ｂにおける壁部４０３には、図１における紙面上下方向における下側が開口する略Ｕ字形状の切り欠き部４０５が設けられている。
【００６５】
カバー部材１２０Ａ、１２０Ｂは、切り欠き部４０５を回転軸４０１に係合させることによって、回転軸４０１に支持されている。カバー部材１２０Ａ、１２０Ｂは、具体的には、たとえば略Ｕ字形状をなす切り欠き部４０５を図１における紙面上下方向における上側から落とし込んで、切り欠き部４０５を回転軸４０１に嵌め込むことによって回転軸４０１に支持されている。
【００６６】
この実施の形態によれば、切り欠き部４０５を略Ｕ字形状とすることで、落とし込みによってカバー部材１２０Ａ、１２０Ｂを回転軸４０１に取り付けることができる。これによって、カバー部材１２０Ａ、１２０Ｂの取り付け作業の容易化を図ることができる。
【００６７】
各カバー部材１２０Ａ、１２０Ｂを各回転軸４０１によって支持することにより、各カバー部材１２０Ａ、１２０Ｂは、それぞれ、ローラ１１２の移動にともなって移動する。複数の回転軸４０１ａ、４０１ｂ、４０１ｃは、それぞれ、被記録媒体の厚みにしたがった角度で別個に移動および傾斜することが可能とされているため、各カバー部材１２０Ａ、１２０Ｂは、それぞれ、該当するローラ１１２の移動量に応じた距離だけ、ローラ１１２の移動にともなって移動する。
【００６８】
各カバー部材１２０Ａ、１２０Ｂは、それぞれ、自身を支持する回転軸４０１（４０１ａ、４０１ｂ、４０１ｃ）に対して回動可能に設けられている。各カバー部材１２０Ａ、１２０Ｂは、ローラ１１２の回転にともなって回転軸４０１（４０１ａ、４０１ｂ、４０１ｃ）が回動した場合に、自身を支持する回転軸４０１（４０１ａ、４０１ｂ、４０１ｃ）に対して回動する。これによって、ローラ１１２においてニップ部１１３の形成にかかる部分を、常に搬送経路１０６中に臨んだ状態とすることができる。
【００６９】
プリンタ１００は、プリンタ１００全体の制御を司る制御部（図示を省略する）を備えている。制御部は、各種の制御プログラムを記憶するメモリや、メモリに記憶された制御プログラムを実行するＣＰＵなどによって構成されるマイコンを備えている。制御部は、ローラ１１１を回転させる駆動源となるモータ２０５、インパクトプリントヘッドをキャリッジシャフト１０４に沿って往復移動させる駆動源となるモータ（図示を省略する）、インパクトプリントヘッドにおける複数のピン(ワイヤー)を選択的に被記録媒体５０１に打ち付ける駆動源となるソレノイド（図示を省略する）などを駆動制御する各種の制御回路（図示を省略する）に接続され、各種の制御回路を駆動制御する。制御部には図示を省略する操作ボタンや上記の挿入検出センサなどの各種のセンサが接続されており、制御部は操作ボタンからの操作信号や各種のセンサからの出力信号にしたがって上記の各種の制御回路を駆動制御する。
【００７０】
このような構成において、プリンタ１００における制御部は、被記録媒体５０１が給排紙口１０５に挿入され、挿入された被記録媒体５０１によって挿入検出センサにおける光軸が遮断されたことを検出すると、給排紙口１０５に被記録媒体５０１が挿入されたと判断する。そして、給排紙口１０５に被記録媒体５０１が挿入されたと判断した場合、モータ２０５を駆動してローラ１１１を回転させる。
【００７１】
プリンタ１００は、被記録媒体５０１が給排紙口１０５に挿入されたことを検出した場合は、ローラ１１１が図１において反時計回り方向に回転するようにモータ２０５を駆動する。ローラ１１２は、ローラ１１１の回転に連れられて時計回り方向に回転する。これによって、被記録媒体５０１の搬送が可能な状態となる。
【００７２】
つぎに、被記録媒体５０１の搬送にかかる各部の動作について説明する。図６および図７は、被記録媒体５０１の搬送にかかる各部の動作を示す説明図である。図６および図７において、給排紙口１０５に挿入された被記録媒体５０１は、もっとも背面側に位置する端部すなわち被記録媒体５０１の先端からカバー部材１２０Ａの傾斜面部１２１に突き当たる。そして、被記録媒体５０１の先端は、傾斜面部１２１に突き当たった状態でプリンタ１００の使用者の手などによって押されることによって、傾斜面部１２１に沿って背面側に移動して、ローラ対１１０Ａにおけるニップ部１１３へ案内される。
【００７３】
このとき、プリンタ１００の使用者の手などによって押されている被記録媒体５０１が傾斜面部１２１に接触することによる抵抗によって、カバー部材１２０Ａが回転軸４０１を中心として回転軸４０１に対して回動する。カバー部材１２０Ａは、具体的には、図７に示した矢印７００方向（図１における時計回り方向）に回動する。これによって傾斜面部１２１における背面側の端部がニップ部１１３に接近し、被記録媒体５０１の先端を傾斜面部１２１よってニップ部１１３のすぐ近くまで案内することができる。
【００７４】
被記録媒体５０１の先端が、ローラ対１１０Ａにおけるニップ部１１３まで案内されると、ローラ１１２はローラ対１１０Ａにおけるニップ部１１３へ案内された被記録媒体５０１によって押されるようにして、被記録媒体５０１の厚みにしたがった距離分、ローラ１１１から離反する方向に移動する。
【００７５】
このとき、回転軸４０１は、付勢部材６０１によってローラ１１２がローラ１１１に当接する方向に付勢されているため、ローラ１１２は被記録媒体５０１から離れることなく、ローラ１１１から離反する方向に移動する。これによって、被記録媒体５０１を安定して搬送することができる。カバー部材１２０Ａは、ローラ１１２の移動による回転軸４０１の移動にともなって、回転軸４０１とともにローラ１１１から離反する方向に移動する。
【００７６】
このように、被記録媒体５０１の厚みにしたがってローラ１１２を移動させることによって、被記録媒体５０１の厚みにかかわらず、挿入された被記録媒体５０１をローラ対１１０Ａにおけるニップ部１１３において確実に保持することができる。また、回転軸４０１とともにカバー部材１２０Ａを移動させることによって、被記録媒体５０１の厚みにかかわらず常にニップ部１１３を確実に形成することができるので、被記録媒体５０１をニップ部１１３において確実に保持することができる。
【００７７】
また、このようにローラ１１２の外周面のうち搬送経路１０６中に位置する外周面を常に覆う傾斜面部１２１、１２２を備えたカバー部材１２０Ａを設けることによって、ローラ１１２の直径を小さくした場合にも、被記録媒体５０１の先端を常にニップ部１１３に案内することができる。すなわち、カバー部材１２０Ａを設けることによって、ローラ１１２の外周面とガイド部材１０７とがなす角度にかかわらず、被記録媒体５０１の先端を常にニップ部１１３に案内することができる。
【００７８】
図８および図９は、この実施の形態の搬送機構に対する比較例を示す説明図である。図８および図９においては、それぞれ、カバー部材１２０Ａ、１２０Ｂが存在しないプリンタにおいて被記録媒体５０１を搬送する状態を示している。図８に示したように、カバー部材１２０Ａ、１２０Ｂが存在しないプリンタにおいて、ローラ８０１の外周面とガイド部材１０７とがなす角度θ１が鈍角となるように構成した場合、ローラ８０１の回転を利用して、ローラ８０１の外周面に当接した被記録媒体５０１の先端をニップ部１１３に案内することが可能となる。
【００７９】
一方で、被記録媒体５０１の厚みにかかわらず、搬送経路１０６中に位置する外周面とガイド部材１０７とがなす角度が常に鈍角となるように構成するためには、被記録媒体５０１の厚みが小さくなった場合にも角度θ１が鈍角となるようにローラ８０１の直径を十分に大きくしなくてはならない。このために、ローラ８０１の小型化に限界を生じる。
【００８０】
また、図９に示したように、カバー部材１２０Ａ、１２０Ｂが存在しないプリンタ１００における搬送機構の小型化を実現するために、ローラ９０１の外周面とガイド部材１０７とがなす角度が鋭角となるまでローラ９０１の直径を小さくした場合、被記録媒体５０１の先端が鋭角θ２をなすくぼみ部分に進入することがある。この場合、くぼみ部分に進入した被記録媒体５０１の先端には、背面側に移動しようとする力と、ローラ９０１の回転によって前面側に押し戻そうとする力と、が作用する。
【００８１】
この結果、被記録媒体５０１が折れ曲がるなどして損傷してしまう。このように、従来のプリンタ１００においては搬送される被記録媒体５０１の品質の維持、すなわち搬送にかかる信頼性の確保と搬送機構の小型化との両立が困難であった。これに対し、この実施の形態のプリンタ１００は、ローラ１１２の直径にかかわらず、被記録媒体５０１の先端を傾斜面部１２１によって常にニップ部１１３に案内することができる。
【００８２】
カバー部材１２０Ａは、被記録媒体５０１がローラ対１１０Ａにおけるニップ部１１３において保持されると、回転軸４０１を中心として回転軸４０１に対して図７に示した矢印７００と反対の方向（図１における反時計回り方向）に回動し、元の位置に復帰する。ローラ対１１０Ａにおけるニップ部１１３において保持された被記録媒体５０１は、ローラ１１１の回転力によって前面側から背面側に向かって搬送される。ローラ１１２は、前面側から背面側に向かって搬送される被記録媒体５０１に連れられて図１における時計回り方向に回転する。
【００８３】
記録部１０１は、前面側のローラ対１１０Ａを通過して搬送されてきた被記録媒体５０１に対して記録処理をおこなう。記録部１０１における記録処理については、公知の技術であるため説明を省略する。記録処理がなされ、記録位置を通過した被記録媒体５０１は、ローラ１１１の回転力によって前面側から背面側に向かってさらに搬送される。
【００８４】
記録位置を通過した被記録媒体５０１の先端は、背面側のカバー部材１２０Ｂにおける傾斜面部１２１に突き当たると、傾斜面部１２１に突き当たった状態で、ローラ１１１の回転力によって傾斜面部１２１に沿って背面側に移動してローラ対１１０Ｂにおけるニップ部１１３へ案内される。
【００８５】
このときも、カバー部材１２０Ａと同様に、ローラ１１１の回転力によって押されている被記録媒体５０１がカバー部材１２０Ｂにおける傾斜面部１２１に接触することによる抵抗によって、カバー部材１２０Ｂが回転軸４０１を中心として回転軸４０１に対して回動する。カバー部材１２０Ｂは、具体的には、図１において時計回り方向に回動する。これによって傾斜面部１２１における背面側の端部が、ローラ対１１０Ｂにおけるニップ部１１３に接近し、被記録媒体５０１の先端を傾斜面部１２１によってローラ対１１０Ｂにおけるニップ部１１３のすぐ近くまで案内することができる。
【００８６】
たとえば搬送方向を見開き方向とする冊子のように、搬送方向における厚みが場所によって異なる被記録媒体５０１を搬送する場合、ローラ対１１０Ａ、１１０Ｂにおけるニップ部１１３における被記録媒体５０１の厚みが、搬送の途中で変化する。この実施の形態においては、付勢部材６０１によってローラ１１２が常にローラ１１１に当接するように回転軸４０１を付勢しているため、ローラ対１１０Ａ、１１０Ｂが構成する各ニップ部１１３において被記録媒体５０１の厚みが途中で変化した場合であっても、各ニップ部１１３において被記録媒体５０１を確実に保持することができる。
【００８７】
制御部は、被記録媒体５０１の前面側の端面すなわち被記録媒体５０１の後端が記録位置を通過したと判断した場合に、モータ２０５を駆動してローラ１１１を逆回転させる。プリンタ１００は、被記録媒体５０１の後端が記録位置を通過したと判断した場合は、ローラ１１１が図１において時計回り方向に回転するようにモータ２０５を駆動する。
【００８８】
プリンタ１００は、被記録媒体５０１が背面側のローラ対１１０Ｂによって保持されている間にモータ２０５を逆回転させる。被記録媒体５０１が背面側のローラ対１１０Ｂによって保持されているか否かは、たとえば被記録媒体５０１の後端が記録位置などのような基準となる位置を通過してからモータ２０５を駆動したパルス数をカウントすることによって判断することができる。
【００８９】
被記録媒体５０１は、背面側のローラ対１１０Ｂによって保持されている間にモータ２０５が逆回転することによって、背面側から前面側に向かって搬送される。ローラ１１２は、背面側から前面側に向かって搬送される被記録媒体５０１に連れられて反時計回り方向に回転する。背面側から前面側に向かって搬送される被記録媒体５０１は、記録部１０１を通過して前面側のカバー部材１２０Ａにおける背面側の傾斜面部１２２に突き当たる。プリンタ１００においては、背面側から前面側に向かって搬送される被記録媒体５０１に対して記録処理をおこなってもよい。
【００９０】
背面側から前面側に向かって搬送される被記録媒体５０１は、記録部１０１を通過して前面側のカバー部材１２０Ａにおける背面側の傾斜面部１２２に突き当たると、傾斜面部１２２に突き当たった状態で、ローラ１１１の回転力によって傾斜面部１２２に沿って前面側に移動して、前面側のローラ対１１０Ａにおけるニップ部１１３へ案内される。
【００９１】
このとき、ローラ１１１の回転力によって押されている被記録媒体５０１が傾斜面部１２２に接触することによる抵抗によって、カバー部材１２０Ａが回転軸４０１を中心として回転軸４０１に対して回動する。このときのカバー部材１２０Ａは、具体的には、図１において反時計回り方向に回動する。
【００９２】
これによってカバー部材１２０Ａの背面側の傾斜面部１２２における前面側の端部が、ローラ対１１０Ａにおけるニップ部１１３に接近し、被記録媒体５０１の先端を傾斜面部１２２によってローラ対１１０Ａにおけるニップ部１１３のすぐ近くまで案内することができる。
【００９３】
被記録媒体５０１の後端がローラ対１１０Ａにおけるニップ部１１３まで案内されると、ローラ１１２はローラ対１１０Ａにおけるニップ部１１３へ案内された被記録媒体５０１によって押されるようにして、被記録媒体５０１の厚みにしたがった距離分、ローラ１１１から離反する方向に移動する。カバー部材１２０Ａは、ローラ１１２の移動による回転軸４０１の移動にともなって、回転軸４０１とともにローラ１１１から離反する方向に移動する。その後、被記録媒体５０１の後端は、給排紙口１０５からプリンタ１００の外へ排出される。
【００９４】
被記録媒体５０１がプリンタ１００の外に完全に排出されたか否かは、挿入検出センサの出力信号に基づいて判断することができる。プリンタ１００は、たとえば被記録媒体５０１の後端を検出してから所定時間が経過しても挿入検出センサの光軸が遮断されたままの場合には、警報音を鳴らすなどして被記録媒体５０１の回収を促す。
【００９５】
また、プリンタ１００は、たとえば被記録媒体５０１の後端を検出してから所定時間が経過しても挿入検出センサの光軸が遮断されたままの場合には、モータ２０５を駆動してローラ１１１を反時計回り方向に回転させることで、被記録媒体５０１をプリンタ１００内に回収するようにしてもよい。この場合、プリンタ１００内には回収した被記録媒体５０１を保管する保管部を設けるとよい。
【００９６】
以上説明したように、この実施の形態の搬送機構は、被記録媒体５０１の搬送経路１０６中に位置する搬送面を有し、当該搬送面が被記録媒体５０１の搬送方向における上流側から下流側に移動するように回転可能な回転体の一例としてのローラ１１１と、搬送経路１０６の幅方向を軸心方向とする回転軸４０１を中心として回転可能であって、外周面を有し、搬送経路１０６中で当該外周面を搬送面に当接させることによってローラ１１１とニップ部１１３を構成するとともに、搬送面から外周面を離反させる方向に移動可能な可動ローラの一例としてのローラ１１２と、ローラ１１２の移動にともなって移動するように回転軸４０１に支持され、搬送経路１０６中に位置する外周面を覆うカバー部材１２０Ａ、１２０Ｂと、を備えている。
【００９７】
さらに、この実施の形態の搬送機構におけるカバー部材１２０Ａ、１２０Ｂは、搬送方向においてニップ部１１３に近い位置の方がニップ部１１３から離れた位置よりもローラ１１１に近くなるように傾斜した傾斜面部１２１、１２２を有し、当該傾斜面部１２１、１２２によって外周面の所定の領域を覆うことを特徴としている。
【００９８】
このように、ローラ対１１０Ａおよびカバー部材１２０Ａによって構成される搬送機構およびローラ対１１０Ｂおよびカバー部材１２０Ｂによって構成される搬送機構によれば、被記録媒体５０１の先端を傾斜面部１２１、１２２に沿わせることで、ローラ１１２の直径にかかわらず被記録媒体５０１をニップ部１１３に案内することができる。
【００９９】
また、この実施の形態の搬送機構によれば、ニップ部１１３においては被記録媒体５０１の厚みにしたがってローラ１１２を移動させてローラ１１１との間隔を調整することで、被記録媒体５０１の厚みに左右されることなくニップ部１１３において被記録媒体５０１を保持した状態で搬送することができる。
【０１００】
さらに、この実施の形態の搬送機構によれば、ローラ１１２の移動にともなってカバー部材１２０Ａ、１２０Ｂを移動させることで、ローラ対１１０Ａ、１１０Ｂにおける各ニップ部１１３において被記録媒体５０１を損傷することなく確実に保持した状態で搬送することができる。
【０１０１】
これによって、被記録媒体５０１の厚みに左右されることなく搬送に際しての被記録媒体５０１の損傷を防止しつつ、ローラ１１２の直径を小さくして搬送機構の小型化を図ることができる。
【０１０２】
また、この実施の形態の搬送機構によれば、カバー部材１２０Ａ、１２０Ｂが、回転軸４０１に対して回動可能に支持されていることを特徴とするため、被記録媒体５０１が搬送される際に、傾斜面部１２１、１２２と接触する抵抗によってカバー部材１２０Ａ、１２０Ｂが回転軸４０１に対して回動して、ローラ対１１０Ａ、１１０Ｂにおける各ニップ部１１３のすぐ近くまで被記録媒体５０１を案内することができる。
【０１０３】
これによって、被記録媒体５０１の厚みに左右されることなく搬送に際しての被記録媒体５０１の損傷を確実に防止しつつ、ローラ１１２の直径を小さくして搬送機構の小型化を図ることができる。
【０１０４】
また、この実施の形態の搬送機構によれば、回転軸４０１が、搬送経路１０６の幅方向において複数に分割されており、ローラ１１２が、回転軸４０１に少なくとも一つずつ設けられ、回転軸４０１ごとに移動可能であり、カバー部材１２０Ａ、１２０Ｂが、ローラ１１２の移動にともなって回転軸４０１ごとに移動するように支持されていることを特徴としている。
【０１０５】
このような構成によって、ローラ１１２およびカバー部材１２０Ａ、１２０Ｂが回転軸４０１ごとに移動するので、たとえば幅方向を見開き方向とする冊子のように幅方向における厚みが場所によって異なる被記録媒体５０１を搬送する場合であっても、ローラ１１２の直径にかかわらず被記録媒体５０１をニップ部１１３に案内するとともに、ローラ対１１０Ａ、１１０Ｂにおける各ニップ部１１３において被記録媒体５０１を保持した状態で搬送することができる。
【０１０６】
これによって、搬送経路１０６における幅方向を見開き方向とする冊子のような被記録媒体５０１を搬送する場合であっても、被記録媒体５０１の厚みに左右されることなく搬送に際しての被記録媒体５０１の損傷を防止しつつ、ローラ１１２の直径を小さくして搬送機構の小型化を図ることができる。
【０１０７】
また、この実施の形態の搬送機構によれば、ローラ１１２がローラ１１１に当接する方向へローラ１１２を付勢する付勢部材６０１を備えたことを特徴としている。このような構成によって、たとえば搬送方向を見開き方向とする冊子のように搬送方向における厚みが場所によって異なる被記録媒体５０１を搬送する際に、ローラ対１１０Ａ、１１０Ｂにおける各ニップ部１１３における被記録媒体５０１の厚みが途中で変化した場合であっても、ローラ１１２の直径にかかわらず被記録媒体５０１をニップ部１１３に案内するとともに、ニップ部１１３において被記録媒体５０１を確実に保持した状態で搬送することができる。
【０１０８】
これによって、搬送方向を見開き方向とする冊子のような被記録媒体５０１を搬送する場合であっても、被記録媒体５０１の厚みに左右されることなく搬送に際しての被記録媒体５０１の損傷を防止しつつ、ローラ１１２の直径を小さくして搬送機構の小型化を図ることができる。
【０１０９】
また、この実施の形態の搬送機構によれば、傾斜面部１２１、１２２が、搬送方向において少なくともローラ１１２よりも上流側に設けられていることを特徴とするため、ローラ対１１０Ａ、１１０Ｂにおける各ニップ部１１３に近づく方向に搬送される被記録媒体５０１の先端を確実にカバー部材１２０Ａ、１２０Ｂの傾斜面部１２１、１２２に沿わせた状態でローラ対１１０Ａ、１１０Ｂにおける各ニップ部１１３に案内することができる。また、ローラ対１１０Ａ、１１０Ｂにおける各ニップ部１１３に案内された被記録媒体５０１を、各ニップ部１１３において保持した状態で安定して搬送することができる。
【０１１０】
これによって、被記録媒体５０１の厚みに左右されることなく搬送に際しての被記録媒体５０１の損傷を防止しつつ、ローラ１１２の直径を小さくして搬送機構の小型化を図ることができる。
【０１１１】
また、この実施の形態の搬送機構によれば、ローラ１１２が、ローラ１１１とローラ１１２との対向方向においてローラ１１１よりも搬送経路１０６中に突出するように設けられていることを特徴としている。このような構成によって、カバー部材１２０Ａ、１２０Ｂによって覆われたローラ１１２をローラ１１１よりも搬送経路１０６中に突出させることによって搬送に際しての被記録媒体５０１の損傷をより確実に防止することができる。そして、これによって、ローラ１１２の直径を小さくして搬送機構の小型化を図るとともに、被記録媒体５０１の搬送に際しての信頼性の向上を図ることができる。
【０１１２】
また、この実施の形態のプリンタ１００によれば、カバー部材１２０Ａ、１２０Ｂによって覆われたローラ１１２を備えた搬送機構を備え、この搬送機構によって搬送される被記録媒体５０１の搬送方向において、被記録媒体５０１に対して記録処理を搬送機構よりも下流側および上流側に設けたことを特徴としている。
【０１１３】
このような構成によって、小型化を図った搬送機構を用いて被記録媒体５０１を搬送することによって、搬送に際しての被記録媒体５０１の損傷を防止することができるプリンタ１００の小型化を図ることができる。これによって、小型かつ信頼性の高いプリンタ１００を提供することができる。
【０１１４】
上述した実施の形態によれば、略Ｕ字形状の切り欠き部４０５を備えたカバー部材１２０Ａ、１２０Ｂを、センターフレーム３０４の上方から落とし込むことによって、カバー部材１２０Ａ、１２０Ｂを回転軸４０１に取り付けるようにしたが、これに限るものではない。
【０１１５】
たとえば略Ｕ字形状の切り欠き部４０５に代えて、回転軸４０１が貫通する貫通孔を壁部４０３に設けたカバー部材１２０Ａ、１２０Ｂとしてもよい。この場合、ローラ１１２およびカバー部材１２０Ａ、１２０Ｂが取り付けられた回転軸４０１をセンターフレーム３０４の軸受け部４０２によって支持することができる。これによって、プリンタ１００の組み立て作業の容易化を図ることができる。
【０１１６】
また、上述した実施の形態においては、ローラ１１１の位置を固定し、ローラ１１２を移動可能としたが、これに限るものではない。ローラ１１２の位置を固定し、ローラ１１１を移動可能としてもよい。この場合、付勢部材６０１は、ローラ１１１がローラ１１２に当接するように、回転軸３０１を付勢する。
【０１１７】
また、上述した実施の形態においては、ローラ１１１によって回転体を実現したが、これに限るものではない。たとえば、モータ２０５などの駆動源からの駆動力が伝達されることによって回転するギア（あるいはローラ）と、アイドルギア（あるいはアイドルローラ）との間に掛け渡した環状のベルトによってローラ１１１を実現してもよい。このような構成については、公知の各種の技術を用いて容易に実現可能であるため図示および説明を省略する。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
以上のように、この発明にかかる搬送機構およびプリンタは、搬送の都度あるいは搬送する途中で厚みが変化する被記録媒体を搬送対象とする搬送機構、および、当該搬送機構を備えたプリンタに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】この発明にかかる実施の形態のプリンタを示す説明図（その１）である。
【図２】この発明にかかる実施の形態のプリンタを示す説明図（その２）である。
【図３】この発明にかかる実施の形態のプリンタを示す説明図（その３）である。
【図４】この発明にかかる実施の形態のプリンタを示す説明図（その４）である。
【図５】被記録媒体の搬送中におけるローラ（下ローラ）の動作について示す説明図である。
【図６】被記録媒体の搬送にかかる各部の動作を示す説明図（その１）である。
【図７】被記録媒体の搬送にかかる各部の動作を示す説明図（その２）である。
【図８】この実施の形態の搬送機構に対する比較例を示す説明図（その１）である。
【図９】この実施の形態の搬送機構に対する比較例を示す説明図（その２）である。
【符号の説明】
【０１２０】
１００  プリンタ
１１０Ａ、１１０Ｂ  ローラ対
１１１、１１２  ローラ
１１３  ニップ部
１２０Ａ、１２０Ｂ  カバー部材
１２１、１２２  傾斜面部
３０１  回転軸
４０１  回転軸
４０５  切り欠き部
【図１】
2010070363.tif 000003
【図２】
2010070363.tif 000004
【図３】
2010070363.tif 000005
【図４】
2010070363.tif 000006
【図５】
2010070363.tif 000007
【図６】
2010070363.tif 000008
【図７】
2010070363.tif 000009
【図８】
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【図９】
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