(57)【要約】【課題】支持用部品の取付誤差が大きいＳ／Ａ部品が次工程に流出することを確実に防止するべく、現状の検査方法の変更を最低限に抑えつつ、支持用部品の取付位置を、容易に短時間で高精度に測定することができる支持用部品の取付位置測定具および取付位置測定方法を提供する。【解決手段】揺動可能、かつ、その揺動方向が変更可能に支持されるリンク部材１１とリンク部材１１の変位量を検出する変位計６を備える測定具本体２と、ナット孔５０ａの位置を代替して示す測定孔３ｂが形成されるアタッチメント部材３と、からなり、さらにリンク部材１１には、プローブ１２および検出部１３が固設され、プローブ１２が測定面３ｃに当接するときの球面部１２ａの変位量を、球面部１３ａの任意の一軸方向に対する変位量として変位計６により測定し、測定面３ｃの位置を検出して、ナット孔５０ａの取付位置を検出する取付位置測定具１。【選択図】図１３
2010181198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サブアッセンブル部品に付設される支持用部品の取付位置を測定する取付位置測定具であって、
該取付位置測定具は、
検査対象となる前記支持用部品に形成されるナット孔に螺設されるアタッチメント部材と、
前記支持用部品の取付位置の検査に用いられる検査用架台が備える姿見部材に形成される孔であって、前記ナット孔が正規位置に位置している場合の該ナット孔の軸心上に形成される基準孔により位置決めされつつ、前記姿見部材によって支持される測定具本体と、
からなり、
前記アタッチメント部材には、
前記ナット孔の位置を代替して示す測定孔が形成され、
前記測定具本体は、
該測定具本体に対して揺動可能であり、かつ、その揺動方向が変更可能に支持されるリンク部材と、
該リンク部材の変位量を検出する変位計と、
を備え、
さらに前記リンク部材には、
プローブおよび検出部が固設され、
前記プローブを前記測定孔の内周面に当接させたときの該プローブの変位量を、
前記検出部の任意の一軸方向に対する変位量として前記変位計によって測定して、
前記測定孔の内周面の位置を検出することによって、
前記ナット孔の取付位置を検出する、
ことを特徴とする取付位置測定具。
【請求項２】
前記取付位置測定具が前記姿見部材に装着された状態において、
前記リンク部材は、
手動により、
前記姿見部材の基準孔の軸心回りの回転方向に回転する操作ができ、かつ、
前記姿見部材の基準孔の軸心を含む任意の平面内で往復揺動する操作ができる、
ことを特徴とする請求項１に記載の取付位置測定具。
【請求項３】
前記検出部の端部と、
前記プローブの当接部は、
球面状に形成される、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の取付位置測定具。
【請求項４】
サブアッセンブル部品に付設される支持用部品の取付位置測定方法であって、
前記支持用部品に形成されるナット孔にアタッチメント部材を螺設するアタッチメント部材配置工程と、
前記支持用部品の正規位置に対応する姿見部材が備えられる検査用架台に対して前記サブアッセンブル部品を固定して、前記支持用部品に対して前記姿見部材を配置する姿見部材配置工程と、
測定具のプローブを前記アタッチメント部材に形成される測定孔に挿入しつつ、前記姿見部材に前記測定具をセットする測定具本体配置工程と、
前記プローブを揺動可能に支持するリンクの向きを、前記ナット孔のズレ量を測定したい向きに合わせて変更しつつ、前記プローブを前記測定孔の内周面に当接させて、前記プローブの変位量を前記リンク部材の前記測定具本体の軸心方向に対する変位量として検出するズレ量測定工程と、
を有する、
ことを特徴とする支持用部品の取付位置測定方法。
【請求項５】
サブアッセンブル部品に付設される支持用部品の取付位置を測定する取付位置測定具であって、
該取付位置測定具は、
検査対象となる前記支持用部品に形成されるナット孔に螺設されるアタッチメント部材と、
前記支持用部品の取付位置の検査に用いられる検査用架台が備える姿見部材に形成される孔であって、前記ナット孔が正規位置に位置している場合の該ナット孔の軸心上に形成される基準孔により位置決めされつつ、前記姿見部材によって支持される測定具本体と、
からなり、
前記アタッチメント部材には、
前記支持用部品の支持面の位置を代替して示す測定面が形成され、
前記測定具本体は、
該測定具本体の軸心方向に対して往復変位可能であるノブバー部材と、
該ノブバー部材の変位量を検出する変位計と、
を備え、
さらに前記ノブバー部材には、
接触子が固設され、
前記接触子を前記測定面に当接させたときの該接触子の変位量を、
前記変位計によって測定して、
前記支持用部品の取付位置を検出する、
ことを特徴とする取付位置測定具。
【請求項６】
前記取付位置測定具が前記姿見部材に装着された状態において、
前記ノブバー部材は、
手動により、
前記姿見部材の基準孔の軸心回りの回転方向に回転する操作ができ、かつ、
前記姿見部材の基準孔の軸心方向に往復動する操作ができる、
ことを特徴とする請求項５に記載の取付位置測定具。
【請求項７】
サブアッセンブル部品に付設される支持用部品の取付位置測定方法であって、
前記支持用部品に形成されるナット孔にアタッチメント部材を螺設するアタッチメント部材配置工程と、
前記支持用部品の正規位置に対応する姿見部材が備えられる検査用架台に対して前記サブアッセンブル部品を固定して、前記支持用部品に対して前記姿見部材を配置する姿見部材配置工程と、
前記姿見部材に前記測定具本体をセットする測定具本体配置工程と、
前記接触子の向きを、ズレ量を測定したい前記支持面の位置に合わせて変更しつつ、前記接触子を前記測定面に当接させて、前記接触子の変位量を前記ノブバー部材の前記測定具本体の軸心方向に対する変位量として検出するズレ量測定工程と、
を有する、
ことを特徴とする支持用部品の取付位置測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持用部品の取付位置測定具および取付位置測定方法の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車を構成するサブアッセンブル部品（以下、Ｓ／Ａ部品と記載する）の組立構造においては、当該Ｓ／Ａ部品の各部に対して各種の支持用部品を付設して、各支持用部品を用いて当該Ｓ／Ａ部品を車体フレームに固設したり、あるいは、当該Ｓ／Ａ部品の周辺部に配設される他の部品を各支持用部品に対して固設して、他の部品を当該Ｓ／Ａ部品によって支持する構造とする場合がある。このため、当該Ｓ／Ａ部品に対する各支持用部品の取付位置について所望する精度が確保されていなければ、当該Ｓ／Ａ部品および他の部品等を車体フレームにうまく組みつけられなくなる場合があり、当該Ｓ／Ａ部品に対する各支持用部品の取付位置の精度を確保することが重要となっている。そこで従来、Ｓ／Ａ部品に付設された各支持用部品については取付位置の精度を確認する検査が行われている。
【０００３】
ここで、従来行われている支持用部品の取付位置測定方法について、図２４〜図２７を用いて説明をする。図２４は本発明の適用対象となる支持用部品が付設されたＳ／Ａ部品の一例であるエキゾーストマニホールドを示す斜視図、図２５は検査用架台を示す模式図、（ａ）Ｓ／Ａ部品が未固定の状態の検査用架台を示す模式図、（ｂ）Ｓ／Ａ部品が固定された状態の検査用架台を示す模式図、図２６は従来の支持用部品の軸心位置のズレ量の測定方法を示す模式図、（ａ）ノギスによる測定状況を示す模式図、（ｂ）一回の測定における測定箇所を示す模式図、図２７は従来の支持用部品の高さ方向のズレ量のボールゲージによる測定方法を示す模式図である。
【０００４】
まず始めに、支持用部品について説明をする。尚、ここでは、Ｓ／Ａ部品の一例であるエキゾーストマニホールドに付設された支持用部品を例示して説明をする。
図２４に示す如く、Ｓ／Ａ部品の一例であるエキゾーストマニホールド１００には、当該エキゾーストマニホールド１００を車体フレームに固設したり、あるいは、当該エキゾーストマニホールド１００の周辺部に配設される他の部品を支持したりするために用いられる複数の支持用部品５０・５１・５２・５３・・・が付設されている。
【０００５】
各支持用部品５０・５１・５２・５３・・・は、配置場所の条件や求められる機能に応じて、その形状や形成されるナット孔５０ａ・５１ａ・５２ａ・５３ａ・・・の口径および支持面５０ｂ・５１ｂ・５２ｂ・５３ｂ・・・の態様等を適宜設定している。つまり、各支持用部品５０・５１・５２・５３・・・の取付状態（支持用部品の形状、取付向き、取付高さ、ナット孔の口径、支持面の態様等）はそれぞれ異なっている。そして、従来このような支持用部品の取付位置の精度を確認する検査は、検査用架台（所謂、チェッキングフィクスチャー）、ケガキ栓、ボールゲージ等を用いて手作業で行われているため、非常に手間が掛かっていた。
【０００６】
図２５（ａ）に検査用架台の一例を示す。
検査用架台６５は、本体フレーム６６、位置決め部６７、姿見支持部６８等からなる架台であって、種類の異なるＳ／Ａ部品ごとに一基ずつ準備され、Ｓ／Ａ部品に配設された支持用部品の取付位置を検査する際に、当該Ｓ／Ａ部品を、当該検査用架台６５に対して一定の位置において一定の姿勢で固定するためのものである。
【０００７】
位置決め部６７は、本体フレーム６６上に配設される部位であり、載置部６７ａおよび固定フランジ６７ｂ等からなる部位である。載置部６７ａは、当該検査用架台６５に対応するＳ／Ａ部品の所定部位の外形形状に適合する形状に形成されている部位である。また、固定フランジ６７ｂは、当該検査用架台６５に対応するＳ／Ａ部品が有するフランジ（例えば、図２４に示すフランジ１０１）に対応するフランジが所定位置に固設された部位である。
【０００８】
そして、図２５（ｂ）に示す如く、Ｓ／Ａ部品（例えば、図２４に示すエキゾーストマニホールド１００）の所定部位を載置部６７ａに載置しつつ、固定フランジ６７ｂと当該Ｓ／Ａ部品が備えるフランジ（例えば、図２４に示すフランジ１０１）とを締結することによって、当該Ｓ／Ａ部品を検査用架台６５の所定位置に、所定の姿勢で再現性良く固定することができるものである。
【０００９】
図２５（ａ）に示す如く、姿見支持部６８は、本体フレーム６６上に配設される部位であり、支持脚部６８ａ、支持腕部６８ｂ、接続部６８ｃ、ストッパー６８ｄ・６８ｅを備えている。この姿見支持部６８は、姿見部材４０を支持する役割を果たす部位である。尚、本実施例では、説明の簡単のために、検査用架台６５に姿見支持部６８が一つだけ備えられている場合を例示しているが、検査用架台６５には、当該検査用架台６５に対応するＳ／Ａ部品に付設されている全ての支持用部品に対応する姿見支持部６８が備えられている。
【００１０】
姿見支持部６８は、支持脚部６８ａが本体フレーム６６から突設され、支持脚部６８ａに対して接続部６８ｃを介して支持腕部６８ｂが往復回動可能な状態で支持されている。また、接続部６８ｃには、ストッパー６８ｄ・６８ｅが付設されており、該ストッパー６８ｄ・６８ｅが支持腕部６８ｂと当接する位置で支持腕部６８ｂの回動範囲を規制する構成としている。
【００１１】
そして、図２５（ｂ）に示す如く、支持腕部６８ｂの回動位置をストッパー６８ｄに当接する位置とするときに、支持腕部６８ｂの先端に固設されている姿見部材４０が、対応する支持用部品５０に対して所定の距離Ｌだけ離間した位置（即ち、支持用部品５０の正規の取付位置を示す所定位置）に配設される構成としている。また、図２５（ａ）に示す如く、支持腕部６８ｂの回動位置をストッパー６８ｅに当接する位置としておけば、姿見支持部６８がＳ／Ａ部品を位置決め部６７に固定する作業の邪魔にならない位置に配置される構成としている。
【００１２】
姿見部材４０は、検査用架台６５の規定の位置に対して規定の姿勢で固定されたＳ／Ａ部品について、所望される各支持用部品の正規の取付位置に対して一定距離（例えば、図２５（ｂ）に示す距離Ｌ）だけ離間した位置に配設される部材であり、検査用架台６５の規定位置に固定されたＳ／Ａ部品に対する各支持用部品の正規の取付位置を示す基準を形成している。
【００１３】
また、姿見部材４０には各支持用部品の取付位置の基準となる基準孔４０ａが形成されている。該基準孔４０ａは、正規位置に取付られた支持用部品のナット孔（例えば、図２５（ｂ）に示すナット孔５０ａ）の軸心と同一軸心であって、該ナット孔５０ａに対して一回り大きい口径の孔として形成されている。検査用架台には、姿見部材４０は、各支持用部品に対応する個数だけ（即ち、複数）備えられているが、各姿見部材４０・４０・・・に形成される基準孔４０ａ・４０ａ・・・の口径は、全て統一されている。
【００１４】
ケガキ栓（図示せず）は、姿見部材４０に形成される基準孔４０ａと略一致（但し、一回り小さい）する直径に形成された略円柱状の部材であり、円柱状本体の一端部の外周円上にはケガキ用の針状部であるケガキ針が形成されているものである。
【００１５】
次に、従来行われている支持用部品の取付位置測定方法について説明をする。
従来の検査方法では、図２５（ｂ）に示す如く、まずＳ／Ａ部品（例えば、エキゾーストマニホールド１００）を検査用架台６５に固定して、エキゾーストマニホールド１００を検査用架台６５の所定位置に所定の姿勢で配置した後に、姿見部材４０をエキゾーストマニホールド１００に付設された支持用部品（例えば、図２５（ｂ）に示す支持用部品５０）の正規の取付位置に対応する位置に配設した状態とする。
【００１６】
次に、ケガキ栓を姿見部材４０の基準孔４０ａに挿入し、ケガキ針を支持用部材に当接させつつ、ケガキ栓を基準孔４０ａ内で該基準孔４０ａの軸心回りに回転させる。これにより、支持用部品５０の支持面５０ｂには、ケガキ針によって、ナット孔５０ａよりも一回り大きい円がけがかれる。
【００１７】
ここで、例えば、ナット孔５０ａの周囲に円６２がけがかれた場合を例示すると、図２６（ａ）に示す如く、ナット孔５０ａにボルト６０を螺設して、ノギス６１によってボルト６０の外周面と、ケガキ針によってけがかれた円６２との距離（例えば、図２６（ａ）に示す距離Ｘ）を手作業で測定することによって、ナット孔５０ａのズレを測定し、このナット孔５０ａのズレによって、支持用部品５０のズレを評価している。
【００１８】
ここで、ナット孔５０ａのズレは、直交する２方向について測定するようにしており、具体的には、図２６（ｂ）に示す如く、例えば、直交する２軸であるＸ軸およびＹ軸を規定するとき、Ｘ軸方向のズレＸ１・Ｘ２と、Ｙ軸方向のズレＹ１・Ｙ２を測定する。このように、従来のズレの測定作業では、一つの支持用部品に対して少なくとも４回の手作業による測定が必要となっている。
【００１９】
そして、このようにして測定したズレＸ１・Ｘ２を用いて、Ｘ軸方向のズレ量ΔＸを以下の数式１によって求めている。また、同様にして、ズレＹ１・Ｙ２を用いて、Ｙ軸方向のズレ量ΔＹを以下の数式２によって求めている。
【００２０】
【数１】
2010181198.tif 000003
【００２１】
【数２】
2010181198.tif 000004
【００２２】
このようにして測定した各軸方向のズレ量ΔＸ・ΔＹと、許容できるズレ量として予め設定された閾値とを比較して、各ズレ量ΔＸ・ΔＹが閾値未満である場合には、支持用部品５０の取付位置について所望する精度が確保されていると判定する。また、各ズレ量ΔＸ・ΔＹが閾値以上である場合には、支持用部品５０の取付位置について所望する精度が確保されていないと判定するようにしている。
【００２３】
係る支持用部品５０・５１・５２・５３・・・に対する取付位置の測定は、Ｓ／Ａ部品の製造ロットごとに抜き取り検査で行われるが、各支持用部品５０・５１・５２・５３・・・に対してそれぞれ少なくとも４回ずつの測定が必要となるため、多数の支持用部品５０・５１・５２・５３・・・が付設されているＳ／Ａ部品では、検査に多大な時間が掛かってしまうという問題があった。
【００２４】
また、測定において、ケガキ線（例えば、図２６（ａ）に示す円６２）とノギス６１との位置合わせが目視で行われるため、測定者の技量や癖等によって測定誤差が生じ、測定精度が確保できないという問題があった。
【００２５】
さらに、図２７に示す如く、従来の検査方法では、姿見部材４０と支持用部品５０との離間距離Ｌ１（隙間）を、ボールゲージ４１を用いて測定し、正規の取付位置における離間距離Ｌとの差異を確認することにより、支持用部品５０の取付面に対する高さ方向の取付位置の精度を手作業で確認している。このため、支持用部品５０の取付面に対する高さ方向の取付位置の測定結果にも、測定者の技量等に起因する測定誤差が生じていた。また、測定すべき項目も更に増加するため、いっそう測定に要する時間が長くなっていた。
【００２６】
そこで、測定者の技量等に起因する測定誤差が生じることなく、容易に短時間で高精度に支持用部品の取付位置を検査することができる測定具および測定方法の開発が望まれている状況であった。
【００２７】
このような問題点を解決し得る技術としては、従来、三次元の方向で寸法検出をすることができるタッチプローブが開発されており、例えば、以下に示す特許文献１にその技術が開示され公知となっている。
係る特許文献１に示されているタッチプローブを用いれば、基準位置とナット孔の軸芯とのズレ量を精度良く測定することが可能である。しかし、係るタッチプローブを用いてズレ量を測定するときには、コンタクト（接触子）が受動的にしか変位しないため、タッチプローブあるいはＳ／Ａ部品を高精度に所望する方向に変位させる構成としなければ測定を行うことができない。このため、測定装置が高価で大掛かりになるとともに、従来からある検査用架台をそのまま流用することもできず、検査方法を大幅に変更する必要が生じてしまう等の問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２８】
【特許文献１】特開平８−６１９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２９】
本発明は、係る現状を鑑みてなされたものであり、支持用部品の取付誤差が大きいＳ／Ａ部品が次工程に流出することを確実に防止するべく、従来の検査方法からの変更を最低限に抑えつつ、支持用部品の取付位置を、容易に短時間で高精度に測定することができる支持用部品の取付位置測定具および取付位置測定方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００３１】
即ち、請求項１においては、サブアッセンブル部品に付設される支持用部品の取付位置を測定する取付位置測定具であって、該取付位置測定具は、検査対象となる前記支持用部品に形成されるナット孔に螺設されるアタッチメント部材と、前記支持用部品の取付位置の検査に用いられる検査用架台が備える姿見部材に形成される孔であって、前記ナット孔が正規位置に位置している場合の該ナット孔の軸心上に形成される基準孔により位置決めされつつ、前記姿見部材によって支持される測定具本体と、からなり、前記アタッチメント部材には、前記ナット孔の位置を代替して示す測定孔が形成され、前記測定具本体は、該測定具本体に対して揺動可能であり、かつ、その揺動方向が変更可能に支持されるリンク部材と、該リンク部材の変位量を検出する変位計と、を備え、さらに前記リンク部材には、プローブおよび検出部が固設され、前記プローブを前記測定孔の内周面に当接させたときの該プローブの変位量を、前記検出部の任意の一軸方向に対する変位量として前記変位計によって測定して、前記測定孔の内周面の位置を検出することによって、前記ナット孔の取付位置を検出するものである。
【００３２】
請求項２においては、前記取付位置測定具が前記姿見部材に装着された状態において、前記リンク部材は、手動により、前記姿見部材の基準孔の軸心回りの回転方向に回転する操作ができ、かつ、前記姿見部材の基準孔の軸心を含む任意の平面内で往復揺動する操作ができるものである。
【００３３】
請求項３においては、前記検出部の端部と、前記プローブの当接部は、球面状に形成されるものである。
【００３４】
請求項４においては、サブアッセンブル部品に付設される支持用部品の取付位置測定方法であって、前記支持用部品に形成されるナット孔にアタッチメント部材を螺設するアタッチメント部材配置工程と、前記支持用部品の正規位置に対応する姿見部材が備えられる検査用架台に対して前記サブアッセンブル部品を固定して、前記支持用部品に対して前記姿見部材を配置する姿見部材配置工程と、測定具のプローブを前記アタッチメント部材に形成される測定孔に挿入しつつ、前記姿見部材に前記測定具をセットする測定具本体配置工程と、前記プローブを揺動可能に支持するリンクの向きを、前記ナット孔のズレ量を測定したい向きに合わせて変更しつつ、前記プローブを前記測定孔の内周面に当接させて、前記プローブの変位量を前記リンク部材の前記測定具本体の軸心方向に対する変位量として検出するズレ量測定工程と、を有するものである。
【００３５】
請求項５においては、サブアッセンブル部品に付設される支持用部品の取付位置を測定する取付位置測定具であって、該取付位置測定具は、検査対象となる前記支持用部品に形成されるナット孔に螺設されるアタッチメント部材と、前記支持用部品の取付位置の検査に用いられる検査用架台が備える姿見部材に形成される孔であって、前記ナット孔が正規位置に位置している場合の該ナット孔の軸心上に形成される基準孔により位置決めされつつ、前記姿見部材によって支持される測定具本体と、からなり、前記アタッチメント部材には、前記支持用部品の支持面の位置を代替して示す測定面が形成され、前記測定具本体は、該測定具本体の軸心方向に対して往復変位可能であるノブバー部材と、該ノブバー部材の変位量を検出する変位計と、を備え、さらに前記ノブバー部材には、接触子が固設され、前記接触子を前記測定面に当接させたときの該接触子の変位量を、前記変位計によって測定して、前記支持用部品の取付位置を検出するものである。
【００３６】
請求項６においては、前記取付位置測定具が前記姿見部材に装着された状態において、前記ノブバー部材は、手動により、前記姿見部材の基準孔の軸心回りの回転方向に回転する操作ができ、かつ、前記姿見部材の基準孔の軸心方向に往復動する操作ができるものである。
【００３７】
請求項７においては、サブアッセンブル部品に付設される支持用部品の取付位置測定方法であって、前記支持用部品に形成されるナット孔にアタッチメント部材を螺設するアタッチメント部材配置工程と、前記支持用部品の正規位置に対応する姿見部材が備えられる検査用架台に対して前記サブアッセンブル部品を固定して、前記支持用部品に対して前記姿見部材を配置する姿見部材配置工程と、前記姿見部材に前記測定具本体をセットする測定具本体配置工程と、前記接触子の向きを、ズレ量を測定したい前記支持面の位置に合わせて変更しつつ、前記接触子を前記測定面に当接させて、前記接触子の変位量を前記ノブバー部材の前記測定具本体の軸心方向に対する変位量として検出するズレ量測定工程と、を有するものである。
【発明の効果】
【００３８】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００３９】
請求項１においては、従来の測定方法からの手順の変更を最低限に抑えつつ、支持用部品の取付位置を容易に短時間で高精度に測定することができる。
【００４０】
請求項２においては、支持用部品の取付位置を容易に短時間で測定することができる。
【００４１】
請求項３においては、支持用部品の取付位置を容易に精度良く測定することができる。
【００４２】
請求項４においては、従来の測定方法からの手順の変更を最低限に抑えつつ、支持用部品の取付位置を容易に短時間で高精度に測定することができる。
【００４３】
請求項５においては、従来の測定方法からの手順の変更を最低限に抑えつつ、支持用部品の取付位置を容易に短時間で高精度に測定することができる。
【００４４】
請求項６においては、支持用部品の取付位置を容易に短時間で測定することができる。
【００４５】
請求項７においては、従来の測定方法からの手順の変更を最低限に抑えつつ、支持用部品の取付位置を容易に短時間で高精度に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第一実施例に係る取付位置測定具の全体構成を示す左側面断面模式図。
【図２】本発明の第一実施例に係る取付位置測定具の全体構成を示す平面模式図。
【図３】本発明の第一実施例に係る取付位置測定具の全体構成を示す正面模式図。
【図４】本発明の第一実施例に係る取付位置測定具を構成するブラケット部材を示す平面および左側面模式図。
【図５】本発明の第一実施例に係る取付位置測定具を構成するベース部材を示す平面および左側面模式図。
【図６】本発明の第一実施例に係る取付位置測定具を構成するリング部材を示す平面および側面模式図。
【図７】本発明の第一実施例に係る取付位置測定具を構成するハウジング部材を示す平面および左側面模式図。
【図８】本発明の第一実施例に係る取付位置測定具を構成するリンク部材を示す模式図、（ａ）リンク部材を示す左側面および平面模式図、（ｂ）プローブを示す側面模式図、（ｃ）検出部を示す側面模式図。
【図９】本発明の第一実施例に係る取付位置測定具による変位量の測定原理を示す説明図。
【図１０】本発明の第一実施例に係る取付位置測定具による測定工程（アタッチメント部材装着工程）を示す側面断面模式図。
【図１１】本発明の第一実施例に係る取付位置測定具による測定工程（姿見部材配置工程）を示す側面断面模式図。
【図１２】本発明の第一実施例に係る取付位置測定具による測定工程（測定具本体配置工程）を示す側面断面模式図。
【図１３】本発明の第一実施例に係る取付位置測定具による測定工程（ズレ量測定工程）を示す側面断面模式図。
【図１４】本発明の第一実施例に係る取付位置測定具によるズレ量の測定方法を示す模式図。
【図１５】本発明の第二実施例に係る取付位置測定具の全体構成を示す左側面断面模式図。
【図１６】本発明の第二実施例に係る取付位置測定具の全体構成を示す正面側模式図。
【図１７】本発明の第二実施例に係る取付位置測定具を構成するプレート部材を示す平面および左側面模式図。
【図１８】本発明の第二実施例に係る取付位置測定具を構成する第一ハウジング部材を示す平面および左側面模式図。
【図１９】本発明の第二実施例に係る取付位置測定具を構成する第二ハウジング部材を示す平面および左側面模式図。
【図２０】本発明の第二実施例に係る取付位置測定具を構成するノブバー部材を示す平面および左側面模式図。
【図２１】本発明の第二実施例に係る取付位置測定具を構成する接触子を示す模式図、（ａ）接触子の第一態様を示す平面および左側面模式図、（ｂ）接触子の第二態様を示す平面および左側面模式図。
【図２２】本発明の第一実施例に係る取付位置測定具による測定工程（測定具本体配置工程）を示す側面断面模式図。
【図２３】本発明の第一実施例に係る取付位置測定具による測定工程（ズレ量測定工程）を示す側面断面模式図。
【図２４】本発明の適用対象となる支持用部品が付設されたＳ／Ａ部品の一例であるエキゾーストマニホールドを示す斜視図。
【図２５】検査用架台を示す模式図、（ａ）Ｓ／Ａ部品が未固定の状態の検査用架台を示す模式図、（ｂ）Ｓ／Ａ部品が固定された状態の検査用架台を示す模式図。
【図２６】従来の支持用部品の軸心位置のズレ量の測定方法を示す模式図、（ａ）ノギスによる測定状況を示す模式図、（ｂ）一回の測定における測定箇所を示す模式図。
【図２７】従来の支持用部品の高さ方向のズレ量のボールゲージによる測定方法を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
次に、発明の実施の形態を説明する。
まず始めに、本発明の第一実施例に係る支持用部品の取付位置測定具について、図１〜図８を用いて説明をする。図１は本発明の第一実施例に係る取付位置測定具の全体構成を示す左側面断面模式図、図２は本発明の第一実施例に係る取付位置測定具の全体構成を示す平面模式図、図３は本発明の第一実施例に係る取付位置測定具の全体構成を示す正面模式図、図４は本発明の第一実施例に係る取付位置測定具を構成するブラケット部材を示す平面および左側面模式図、図５は本発明の第一実施例に係る取付位置測定具を構成するベース部材を示す平面および左側面模式図、図６は本発明の第一実施例に係る取付位置測定具を構成するリング部材を示す平面および側面模式図、図７は本発明の第一実施例に係る取付位置測定具を構成するハウジング部材を示す平面および左側面模式図、図８は本発明の第一実施例に係る取付位置測定具を構成するリンク部材を示す模式図、（ａ）リンク部材を示す左側面および平面模式図、（ｂ）プローブを示す側面模式図、（ｃ）検出部を示す側面模式図である。
【００４８】
図１に示す如く、本発明の第一実施例に係る取付位置測定具１は、各支持用部品５０・５１・５２・５３・・・（図２４参照）の取付位置を測定（検査）するための測定具であり、測定具本体２と、アタッチメント部材３とからなる構成としている。そして、取付位置測定具１は、従来から用いられている検査用架台６５（図２５参照）とともに用いられ、該検査用架台６５が備える姿見部材４０に装着して使用される測定具である。
【００４９】
取付位置測定具１は、各支持用部品５０・５１・５２・５３・・・に形成されるナット孔５０ａ・５１ａ・５２ａ・５３ａ・・・の軸心位置が、所定の軸心位置と比較してどの程度ズレているかを測定するための測定具である。尚、本実施例では、取付位置測定具１の測定対象をナット孔の軸心位置とする場合を例示しているが、取付位置測定具１の測定対象はこれに限定するものではなく、ボルトを挿通するための孔やボルトの軸心位置を測定対象とすることも可能である。
【００５０】
図１〜図３に示す如く、測定具本体２は、基台部４と、プローブ保持部５と、変位計６と、からなる構成としている。また、基台部４は、ブラケット部材７と、ベース部材８と、からなる構成としている。
【００５１】
図４（ａ）・（ｂ）に示す如く、ブラケット部材７は、側面視（図４（ｂ）参照）においてクランク状に折り曲げられている鋼製部材であり、該ブラケット部材７に対して変位計６を固設するための孔や、該ブラケット部材７とベース部材８を接続するための孔が各種形成されている。具体的には、ブラケット部材７には、変位計６の変位部６ａを挿通するための挿通孔７ａと、変位計６を固定支持するためのボルト１６・１６（図１参照）を挿通するための孔７ｂ・７ｃと、ベース部材８を固定支持するためのボルト１５・１５（図２参照）を螺設するためのナット孔７ｄ・７ｄと、ベース部材８を固定支持するためのボルト１５・１５を挿通するための孔７ｅ・７ｅが形成されている。
【００５２】
図５（ａ）・（ｂ）に示す如く、ベース部材８は、側面視（図５（ｂ）参照）において上下方向に向けて凸部が形成されている鋼製部材である。
側面視において支持板８ａから上方に向けて突設される凸部である支持軸８ｂは、プローブ保持部５を回転可能に支持するための軸部を構成する部位である。また、側面視において支持板８ａから下方に向けて突設される凸部である挿入部８ｃは、姿見部材４０（図２５参照）に形成される基準孔４０ａに対して挿入される部位であり、該挿入部８ｃを姿見部材４０の基準孔４０ａに対して挿入することによって、測定具本体２を姿見部材４０に対して位置決めする役割を果たす部位である。
【００５３】
また、ベース部材８には、プローブ保持部５を該ベース部材８に対して回転可能に支持するための孔や、ベース部材８とブラケット部材７を接続するための孔が各種形成されている。具体的には、ベース部材８には、プローブ保持部５に保持されるリンク部材１１を挿通するための挿通孔８ｄと、ベース部材８を固定支持するためのボルト１５・１５を挿通するための孔８ｅ・８ｅと、ベース部材８を固定支持するためのボルト１５・１５を螺設するためのナット孔８ｆ・８ｆが形成されている。
【００５４】
そして、ブラケット部材７とベース部材８に形成される各孔７ｅ・７ｅおよび各孔８ｅ・８ｅと各ナット孔７ｄ・７ｄおよび各ナット孔８ｆ・８ｆを用いて、ボルト１５・１５・・・によってブラケット部材７とベース部材８を締結することによって、一体的な基台部４を形成する構成としている。
【００５５】
図１〜図３に示す如く、プローブ保持部５は、リング部材９と、ハウジング部材１０と、リンク部材１１と、からなる構成としている。
【００５６】
図６（ａ）・（ｂ）に示す如く、リング部材９は、側面視（図６（ｂ）参照）ハット状に形成される鋼製部材であり、作業者がプローブ保持部５を回転操作する際の操作部を構成する部位である。
リング部材９には、側面視において、上方に突設され、ブラケット部材７と当接する凸部９ａと、凸部９ａの下方において、該凸部９ａに比して拡径された部位である鍔状の鍔部９ｂが形成されている。また、鍔部９ｂの外周面にはローレットが刻設されており、作業者がプローブ保持部５を回転操作する際に滑り止めをする役割を果たしている。
【００５７】
また、リング部材９には、変位計６の変位部６ａを挿通するための挿通孔９ｃや、リング部材９の下面部９ｈに向けて開放される凹部９ｄが形成されている。該凹部９ｄには、後述するハウジング部材１０の凸部１０ｄが挿入される。
【００５８】
さらに、リング部材９には、ハウジング部材１０を固定支持するためのボルト１７・１７（図３参照）を挿通するための孔９ｅ・９ｅが形成されている。
さらに、鍔部９ｂの上面には、目印９ｆ・９ｇが形成されており、該目印９ｆ・９ｇによって、プローブ保持部５の回転位置の目安を表示する構成としている。
【００５９】
図７に示す如く、ハウジング部材１０は、プローブ保持部５を基台部４の所定位置に位置決めする役割を果たす部位である支持部１０ａと、リンク部材１１を保持する役割を果たすリンク保持部１０ｂと、からなる構成としている。
【００６０】
支持部１０ａには、ベース部材８の支持軸８ｂと嵌合する支持孔１０ｅが形成されている。また、この支持孔１０ｅには、後述するリンク部材１１の脚部１１ｄが揺動可能な状態で挿入される。
【００６１】
また、リンク保持部１０ｂには、後述するリンク部材１１の腕部１１ｃが納められる溝部であるリンク溝１０ｆと、後述するリンク部材１１を回転可能に支持する支持部１０ｃが形成されている。また、支持部１０ｃには、支持軸１０ｈが嵌装される軸孔１０ｇが形成されている。
【００６２】
さらに、側面視においてリンク保持部１０ｂの上方には、凸部１０ｄが形成されている。該凸部１０ｄはリング部材９の凹部９ｄと嵌合する形状に形成されており、ハウジング部材１０とリング部材９の軸心を一致させた状態で位置決めして組付けることができる。
【００６３】
またハウジング部材１０には、リング部材９を固定支持するためのボルト１７・１７を螺設するナット孔１０ｋ・１０ｋが形成されている。
【００６４】
図８（ａ）・（ｂ）に示す如く、リンク部材１１は、該リンク部材１１をハウジング部材１０に回転可能に支持するための部位である支持部１１ａと、検出部１３を支持する部位であるとともに操作部１１ｆを形成する部位である腕部１１ｃと、該腕部１１ｃから下方に向けて突設されプローブ１２を支持する部位である脚部１１ｄからなる構成としている。
【００６５】
支持部１１ａには、支持軸１０ｈが挿通される軸孔１１ｂが形成されている。また、腕部１１ｃには、検出部１３を螺挿するためのナット孔１１ｊや、リンク部材１１の回転角度（揺動範囲）を規制するストッパー１１ｇ・１１ｈが形成されている。さらに脚部１１ｄには、プローブ１２を螺挿するためのナット孔１１ｍが形成されている。
【００６６】
そして、リンク部材１１がプローブ保持部５に組み付けられた状態において、ストッパー１１ｈがリング部材９の下面部９ｈに当接する位置までリンク部材１１を引き上げた状態とすると、プローブ１２の球面部１２ａが、ベース部材８の支持軸８ｂの軸心上に位置するように、各部の寸法が設定されている。このような構成により、測定具本体２を姿見部材４０の基準孔４０ａに装着した状態で、リンク部材１１を上限まで引き上げるだけで、球面部１２ａを容易に基準孔４０ａの軸心上に配置することが可能となる。
【００６７】
また、脚部１１ｄの下方端部の端面１１ｋには所定の傾斜角が付けられており、該端面１１ｋに対して垂直な方向に前記ナット孔１１ｍが形成されている。これにより、プローブ１２が、腕部１１ｃに対する脚部１１ｄの突設方向に対して一定の傾斜角を有する状態で固設される構成としている。
【００６８】
図８（ｃ）に示す如く、プローブ１２は、測定対象に直接接触する部位である球面部１２ａと、該球面部１２ａを支持する部位である支持部１２ｂと、プローブ１２をリンク部材１１に対して固設するためのボルト軸部１２ｃからなる構成としている。ここで、球面部１２ａは、プローブ１２先端の基準点Ａから一定の半径ｒ１となる球状に形成されている。尚、本発明の第一実施例に係る取付位置測定具１では、球面部１２ａの直径を２ｍｍとしている。
【００６９】
図８（ｄ）に示す如く、検出部１３は、変位計６の変位部６ａに接触する部位である球面部１３ａと、該球面部１３ａを支持する部位である支持部１３ｂと、検出部１３をリンク部材１１に対して固設するためのボルト軸部１３ｃからなる構成としている。ここで、球面部１３ａは、検出部１３先端の基準点Ｂから一定の半径ｒ２となる球状に形成されている。
【００７０】
図１〜図３に示す如く、本発明の第一実施例に係る取付位置測定具１では、変位計６としてデジタルマイクロメータを採用している。変位計６は、変位部６ａを有しており、該変位部６ａに当接する物体の、変位部６ａの軸方向に対する変位量を検出することができる測定器である。
また、変位計６は、図示しないＰＣ（パーソナルコンピュータ）と接続されており、測定した変位量を随時ＰＣに取り込んで演算処理することができる。
【００７１】
図１に示す如く、アタッチメント部材３は、各支持用部品５０・５１・５２・５３・・・のナット孔５０ａ・５１ａ・５２ａ・５３ａ・・・に螺挿可能な部材である。例えば、支持用部品５０に適用される場合を例示すると、アタッチメント部材３には、ナット孔５０ａに対応するネジ部３ａが形成されている。そして、アタッチメント部材３の軸心上には、測定孔３ｂが形成され、該測定孔３ｂの内周面を測定面３ｃとしている。
【００７２】
このように、測定孔３ｂを形成し、測定面３ｃにプローブ１２の球面部１２ａを接触させる構成とすることによって、ナット孔５０ａの内面を直接測定する場合に比して、プローブ１２との接点の状態が安定しているため、測定誤差を抑えることができる。また、ナット孔の大きさがそれぞれ異なるような支持用部品であっても、ネジ部３ａの径は異なるが測定孔３ｂの大きさが統一されたアタッチメント部材３を複数準備しておくことによって、共通の測定具本体２でズレ量を測定することが可能になる。尚、本発明の第一実施例に係る取付位置測定具１では、測定孔３ｂの直径を５ｍｍに統一する構成としている。
【００７３】
次に、本発明の第一実施例に係る取付位置測定具による支持用部品の取付位置測定方法について、図９〜図１４を用いて説明をする。図９は本発明の第一実施例に係る取付位置測定具による変位量の測定原理を示す説明図、図１０は本発明の第一実施例に係る取付位置測定具による測定工程（アタッチメント部材装着工程）を示す側面断面模式図、図１１は本発明の第一実施例に係る取付位置測定具による測定工程（姿見部材配置工程）を示す側面断面模式図、図１２は本発明の第一実施例に係る取付位置測定具による測定工程（測定具本体配置工程）を示す側面断面模式図、図１３は本発明の第一実施例に係る取付位置測定具による測定工程（ズレ量測定工程）を示す側面断面模式図、図１４は本発明の第一実施例に係る取付位置測定具によるズレ量の測定方法を示す模式図である。
【００７４】
まずここで、本発明の第一実施例に係る取付位置測定具の測定原理について、図９を用いて説明をする。
図９に示す如く、取付位置測定具１が有するリンク部材１１には、支持部１１ａ、腕部１１ｃ、脚部１１ｄが形成されているが、各部１１ａ・１１ｃ・１１ｄの相対的な位置関係は常に一定である。また、腕部１１ｃには検出部１３が固設され、脚部１１ｄの先端にはプローブ１２が固設されている。
【００７５】
ここで、プローブ１２の球面部１２ａを垂直方向に立設する面に当接させるとき、この面と球面部１２ａとの接点の水平方向の変位量をαとする。また、検出部１３の球面部１３ａを水平方向に横設する面に当接させるとき、この面と球面部１３ａとの接点の垂直方向の変位量をβとする。
【００７６】
プローブ１２の球面部１２ａの接点位置は、常に基準点Ａから水平方向に距離ｒ１だけ離間した位置となり、かつ、検出部１３の球面部１３ａの接点位置は、常に基準点Ｂから垂直方向上方に距離ｒ２だけ離間した位置となるため、変位量αに対する変位量βは一義的に定まる。換言すれば、変位量βを測定することによって、変位量αを求めることができる。本発明の第一実施例に係る取付位置測定具１では、この原理を利用することによって、検出部１３の球面部１３ａの変位量を変位計６によって検出することによって、プローブ１２の球面部１２ａの変位量を検出し、支持用部品の取付位置を精度良く測定することを可能としている。
【００７７】
即ち、本発明の第一実施例に係る取付位置測定具１は、検出部１３の端部たる球面部１３ａと、プローブ１２の当接部たる球面部１２ａは、球面状に形成されるものである。
このような構成により、支持用部品５０の取付位置を容易に精度良く測定することができる。
【００７８】
次に、本発明の第一実施例に係る取付位置測定具による支持用部品の取付位置を検査する測定工程について、図１０〜図１４および図２４、図２５を用いて説明をする。
【００７９】
（準備（ゼロイング）工程）
取付位置の測定に先立って、準備工程として、プローブ１２の球面部１２ａの変位量と変位計６のゼロ点との較正（ゼロイング）を行う。
ゼロイングの方法としては、例えば、姿見部材４０の基準孔４０ａとアタッチメント部材３の測定孔３ｂが同一軸心上に配置された（即ち、ナット孔５０ａの取付精度が確保されていることが既知である）較正用の基準治具（図示せず）を準備しておき、該基準治具に測定具本体２を装着して、測定孔３ｂの測定面３ｃに球面部１２ａを当接させ、その状態で変位計６の指示値を「０」にリセットすることによって、測定具本体２の較正を行うことができる。
【００８０】
（アタッチメント部材配置工程）
図１０に示す如く、本発明の第一実施例に係る取付位置測定具１を用いた測定工程では、まず始めに、図２４に示すような検査対象のＳ／Ａ部品たるエキゾーストマニホールド１００に付設された支持用部品５０のナット孔５０ａにアタッチメント部材３を螺挿して、該アタッチメント部材３を支持用部品５０に対する所定位置に配置する。
【００８１】
（姿見部材配置工程）
次に、図１１および図２５（ｂ）に示す如く、エキゾーストマニホールド１００のフランジ１０１・１０２等を活用して検査用架台６５に固定した後に、検査対象となる支持用部品５０に対応する姿見部材４０を支持用部品５０に対する所定位置に配置する。
【００８２】
（測定具本体配置工程）
次に、図１２に示す如く、ベース部材８の挿入部８ｃを姿見部材４０の基準孔４０ａに挿入して、測定具本体２を姿見部材４０に対して装着する。このとき、プローブ１２は、アタッチメント部材３の測定孔３ｂに挿通するようにしておく。このとき、リンク部材１１を最上位に引き上げれば、プローブ１２の球面部１２ａは図１４に示す姿見部材４０の基準孔４０ａの中心点である点Ｏを通る軸心上に配置される。
【００８３】
（ズレ量測定工程）
次に、図１３に示す如く、リンク部材１１の操作部１１ｆを下方に押圧して、プローブ１２の球面部１２ａが原点Ｏから測定面３ｃに当接する位置まで変位するようにリンク部材１１を支持軸１０ｈまわりに揺動させる。ここでは、例えばリンク部材１１の操作部１１ｆを下方に押圧したときにＸ軸の正方向へプローブ１２が変位する向きにプローブ保持部５（リング部材９）の回転位置を保持している。この状態における検出部１３の球面部１３ａの変位量を変位計６で検出し、この変位量をズレＸ１として記録しておく。これで、検査対象たる支持用部品５０に対する第一の測定を終える。
【００８４】
次に、作業者によって、リンク部材１１の操作部１１ｆを上方に押圧してプローブ１２の球面部１２ａを原点Ｏにリセットした後に、目印９ｆ・９ｇを目安としてプローブ保持部５（リング部材９）を水平方向に１８０度回転させて、リンク部材１１の操作部１１ｆを下方に押圧したときにＸ軸の負方向へプローブ１２が変位する向きにプローブ保持部５（リング部材９）の回転位置を保持させる。そして、リンク部材１１の操作部１１ｆを下方に押圧して、プローブ１２の球面部１２ａが原点Ｏから測定面３ｃに当接する位置まで変位するようにリンク部材１１を支持軸１０ｈまわりに揺動させる。この状態における検出部１３の球面部１３ａの変位量を変位計６で検出し、この変位量をズレＸ２として記録しておく。これで、検査対象たる支持用部品５０に対する第二の測定を終え、Ｘ軸方向に対するズレの測定が完了する。
【００８５】
次に、作業者によって、リンク部材１１の操作部１１ｆを上方に押圧してプローブ１２の球面部１２ａを原点Ｏにリセットした後に、目印９ｆ・９ｇを目安としてプローブ保持部５（リング部材９）を９０度回転させて、例えば、リンク部材１１の操作部１１ｆを下方に押圧したときにＹ軸の正方向へプローブ１２が変位する向きにプローブ保持部５（リング部材９）の回転位置を保持させる。そして、リンク部材１１の操作部１１ｆを下方に押圧して、プローブ１２の球面部１２ａが原点Ｏから測定面３ｃに当接する位置まで変位するようにリンク部材１１を支持軸１０ｈまわりに揺動させる。この状態における検出部１３の球面部１３ａの変位量を変位計６で検出し、この変位量をズレＹ１として記録しておく。これで、検査対象たる支持用部品５０に対する第三の測定を終える。
【００８６】
次に、作業者によって、リンク部材１１の操作部１１ｆを上方に押圧してプローブ１２の球面部１２ａを原点Ｏにリセットした後に、目印９ｆ・９ｇを目安としてプローブ保持部５（リング部材９）を１８０度回転させて、リンク部材１１の操作部１１ｆを下方に押圧したときにＹ軸の負方向へプローブ１２が変位する向きにプローブ保持部５（リング部材９）の回転位置を保持させる。そして、リンク部材１１の操作部１１ｆを下方に押圧して、プローブ１２の球面部１２ａが原点Ｏから測定面３ｃに当接する位置まで変位するようにリンク部材１１を支持軸１０ｈまわりに揺動させる。この状態における検出部１３の球面部１３ａの変位量を変位計６で検出し、この変位量をズレＹ２として記録しておく。これで、検査対象たる支持用部品５０に対する第四の測定を終え、Ｙ軸方向に対するズレの測定が完了する。
そして、以上により、検査対象たる支持用部品５０に対する全ての測定が完了する。
【００８７】
即ち、リンク部材１１は、取付位置測定具１が姿見部材４０に装着された状態において、手動により、姿見部材４０の基準孔４０ａの軸心回りの回転方向に回転する操作ができ、かつ、姿見部材４０の基準孔４０ａの軸心を含む任意の平面内で往復揺動する操作ができるものである。
このような構成により、支持用部品５０の取付位置を容易に短時間で測定することができる。
【００８８】
そして、第一および第二の測定により検出したズレＸ１・Ｘ２を用いて、Ｘ軸方向のズレ量ΔＸを前述した数式１によって求める。また、同様に第三および第四の測定により検出したズレＹ１・Ｙ２を用いて、Ｙ軸方向のズレ量ΔＹを前述した数式２によって求める。
【００８９】
このように、本発明の第一実施例に係る取付位置測定具１を用いた測定方法では、従来から使用していた検査用架台６５および姿見部材４０をそのまま使用するとともに、測定結果の評価方法も従来通りであるため、検査工程を大幅に変更する必要がない。それでいて、測定精度の向上および測定に要する時間の大幅な短縮を図ることが可能であり、検査工程の改善に有効である。
【００９０】
即ち、本発明の第一実施例に係る取付位置測定具１は、Ｓ／Ａ部品（本実施例では、エキゾーストマニホールド１００）に付設される支持用部品５０・５１・５２・５３・・・の取付位置を測定するものであって、取付位置測定具１は、検査対象となる支持用部品５０に形成されるナット孔５０ａに螺設されるアタッチメント部材３と、支持用部品５０の取付位置の検査に用いられる検査用架台６５が備える姿見部材４０に形成される孔であって、ナット孔５０ａが正規位置に位置している場合の該ナット孔５０ａの軸心上に形成される基準孔４０ａにより位置決めされつつ、姿見部材４０によって支持される測定具本体２と、からなり、アタッチメント部材３には、ナット孔５０ａの位置を代替して示す測定孔３ｂが形成され、測定具本体２は、該測定具本体２に対して、揺動可能であり、かつ、その揺動方向が変更可能に支持されるリンク部材１１と、該リンク部材１１の変位量を検出する変位計６と、を備え、さらにリンク部材１１には、プローブ１２および検出部１３が固設され、プローブ１２を測定孔３ｂの内周面（即ち、測定面３ｃ）に当接させたときの該プローブ１２の球面部１２ａの変位量を、検出部１３の球面部１３ａの任意の一軸方向に対する変位量として変位計６によって測定して、測定孔３ｂの内周面（測定面３ｃ）の位置を検出することによって、ナット孔５０ａの取付位置を検出するものである。
【００９１】
また、本発明の第一実施例に係る取付位置測定具１を用いた取付位置検査方法は、Ｓ／Ａ部品（本実施例では、エキゾーストマニホールド１００）に付設される支持用部品５０・５１・５２・５３・・・の取付位置測定方法であって、支持用部品５０に形成されるナット孔５０ａにアタッチメント部材３を螺設するアタッチメント部材配置工程と、支持用部品５０の正規位置に対応する姿見部材４０が備えられる検査用架台６５に対して、エキゾーストマニホールド１００を固定して、支持用部品５０に対して姿見部材４０を配置する姿見部材配置工程と、測定具本体２のプローブ１２をアタッチメント部材３に形成される測定孔３ｂに挿入しつつ、姿見部材４０に測定具本体２をセットする測定具本体配置工程と、プローブ１２を揺動可能に支持するリンク部材１１の向きを、ナット孔５０ａのズレ量を測定したい向きに合わせて変更しつつ、プローブ１２を測定孔３ｂの内周面（測定面３ｃ）に当接させて、プローブ１２の球面部１２ａの変位量をリンク部材１１（より詳しくは、検出部１３の球面部１３ａ）の測定具本体２の軸心方向に対する変位量として検出するズレ量測定工程と、を有するものである。
このような構成により、従来の検査方法からの変更を最低限に抑えつつ、支持用部品５０の取付位置を容易に短時間で高精度に測定することができる。
【００９２】
次に、本発明の第二実施例に係る支持用部品の取付位置測定具について、図１５〜図２１を用いて説明をする。図１５は本発明の第二実施例に係る取付位置測定具の全体構成を示す左側面断面模式図、図１６は本発明の第二実施例に係る取付位置測定具の全体構成を示す正面側模式図、図１７は本発明の第二実施例に係る取付位置測定具を構成するプレート部材を示す平面および左側面模式図、図１８は本発明の第二実施例に係る取付位置測定具を構成する第一ハウジング部材を示す平面および左側面模式図、図１９は本発明の第二実施例に係る取付位置測定具を構成する第二ハウジング部材を示す平面および左側面模式図、図２０は本発明の第二実施例に係る取付位置測定具を構成するノブバー部材を示す平面および左側面模式図、図２１は本発明の第二実施例に係る取付位置測定具を構成する接触子を示す模式図、（ａ）接触子の第一態様を示す平面および左側面模式図、（ｂ）接触子の第二態様を示す平面および左側面模式図である。
【００９３】
図１５に示す如く、本発明の第二実施例に係る取付位置測定具２１は、各支持用部品５０・５１・５２・５３・・・（図２４参照）の取付位置を測定（検査）するための測定具であり、測定具本体２２と、アタッチメント部材２３とからなる構成としている。そして、取付位置測定具２１は、従来から用いられている検査用架台６５とともに用いられ、該検査用架台６５が備える姿見部材４０に装着して使用される測定具である。
【００９４】
取付位置測定具２１は、各支持用部品５０・５１・５２・５３・・・に形成されている支持面５０ｂ・５１ｂ・５２ｂ・５３ｂ・・・とＳ／Ａ部品の表面との離間距離（取付高さ）が、所定の所望する取付高さと比較してどの程度ズレているかを測定するための測定具である。
【００９５】
図１５および図１６に示す如く、測定具本体２２は、プレート部２４と、接触子保持部２５と、変位計２６と、接触子２７と、からなる構成としている。
【００９６】
図１７に示す如く、プレート部２４は、プレート状の鋼製部材であり、該プレート部２４に対して変位計２６を固設するための孔や、該プレート部２４に対して接触子保持部２５を接続するための孔が各種形成されている。具体的には、プレート部２４には、変位計２６の変位部２６ａを挿通するための挿通孔２４ａと、変位計２６を固定支持するためのボルト３５・３５（図１５参照）を挿通するための孔２４ｂ・２４ｂと、接触子保持部２５を固定支持するためのボルト３６・３６（図１６参照）を挿通するための孔２４ｃ・２４ｃが形成されている。
【００９７】
図１５および図１６に示す如く、接触子保持部２５は、第一ハウジング部材２９と、第二ハウジング部材３０と、ノブバー部材３１と、からなる構成としている。
【００９８】
図１８に示す如く、第一ハウジング部材２９は、側面視（図１８（ｂ）・（ｃ）参照）において凸部および切欠き部を有する形状に形成されている鋼製部材である。第一ハウジング部材２９には、該第一ハウジング部材２９をプレート部２４に対して固設するための孔や、該第一ハウジング部材２９と第二ハウジング部材３０を接続するための孔が各種形成されている。具体的には、第一ハウジング部材２９には、変位計２６の変位部２６ａを挿通するための挿通孔２９ｃ・２９ｄと、第一ハウジング部材２９と第二ハウジング部材３０を一体化するとともに、プレート部２４に対して接触子保持部２５を固定支持するためのボルト３６・３６を挿通するための孔２９ｅ・２９ｅが形成されている。
【００９９】
第一ハウジング部材２９には、側面視において、下方に突設し、後述する第二ハウジング部材３０の収容孔３０ｄに嵌合する凸部２９ａが形成されている。凸部２９ａの部分的に切りかかれており、対面する平行な二つの面である切欠き部２９ｆ・２９ｆが形成されている。さらに、側面視において、凸部２９ａの上方には鍔部２９ｂが形成されている。
【０１００】
図１９に示す如く、第二ハウジング部材３０は、側面視（図１９（ｂ）・（ｃ）参照）において凸部および切欠き部を有する形状に形成されている鋼製部材である。第二ハウジング部材３０には、該第二ハウジング部材３０と第一ハウジング部材２９を接続するための孔や、ノブバー部材３１を挿通（収容）するための孔が各種形成されている。具体的には、第二ハウジング部材３０には、ノブバー部材３１の軸部３１ｂを挿通するための挿通孔３０ｅ・３０ｆと、ノブバー部材３１のノブ部３１ａを収容するとともに第一ハウジング部材の凸部２９ａが挿入される収容孔３０ｄと、第一ハウジング部材２９と第二ハウジング部材３０を一体化するとともに、プレート部２４に対して接触子保持部２５を固定支持するためのボルト３６・３６を螺挿するためのナット孔３０ｇ・３０ｇが形成されている。
【０１０１】
第二ハウジング部材３０には、側面視において胴体部３０ａから下方に向けて突設される挿入部３０ｃは、姿見部材４０（図２５参照）に形成される基準孔４０ａに対して挿入される部位であり、該挿入部３０ｃを姿見部材４０の基準孔４０ａに対して挿入することによって、測定具本体２２を姿見部材４０に対して位置決めする役割を果たす部位である。
【０１０２】
また、第二ハウジング部材３０の胴体部３０ａは、部分的に対面する二つの平面によって切りかかれた態様の切欠き部３０ｈ・３０ｈが形成されており、収容孔３０ｄが切欠き部３０ｈ・３０ｈにおいて開放されている。また、第二ハウジング部材３０上端部の拡径部３０ｂは、第一ハウジング部材２９の鍔部２９ｂと平面視において略同じ外形形状に形成されている。
【０１０３】
図２０（ａ）・（ｂ）に示す如く、ノブバー部材３１は、側面視（図２０（ｂ）参照）において凸部を有する形状に形成されている鋼製部材であり、ノブ部３１ａ、軸部３１ｂ、溝部３１ｃが形成されている。また、軸部３１ｂの下端面には、接触子２７を固設する際に用いるネジ孔３１ｄが軸部３１ｂの軸心上に形成されている。
【０１０４】
ノブ部３１ａは、作業者がノブバー部材３１を操作する際に触れる部位であり、ノブ部３１ａの外周面には滑り止めのためのローレットが刻設されている。また、溝部３１ｃには接触子２７が挿入される。溝部３１ｃの形状は接触子２７を挿入可能な寸法としており、接触子２７が軸部３１ｂに装着された状態で、接触子２７が軸部３１ｂに対して相対回転することを防止する役割を果たしている。
【０１０５】
図２１（ａ）・（ｂ）に示す如く、接触子２７は、側面視（図２１（ｂ）参照）において凸部を有する形状に形成されている鋼製部材であり、その凸部たる接触部２７ａ、胴体部２７ｂ、挿通孔２７ｃ等が形成されている。接触部２７ａは、測定対象と直接接触する部位である。尚、接触子２７の形状等は支持用部品の形状や求められる測定精度等に応じて適宜選択することができるものであり、例えば、図２１（ｃ）・（ｄ）に示すような形状の接触子２８を採用することも可能である。
【０１０６】
接触子保持部２５は、第二ハウジング部材３０の挿通孔３０ｆに対して、ノブバー部材３１の軸部３１ｂを挿通孔３０ｅ側から挿入した後に、第一ハウジング部材２９の凸部２９ａを第二ハウジング部材３０の収容孔３０ｄに挿入する。これにより、第一ハウジング部材２９および第二ハウジング部材３０によって形成されるケース体の内部にノブバー部材３１が保持されるようにしている。
【０１０７】
その後、ノブバー部材３１の軸部３１ｂの下端面に接触子２７を固設して、接触子保持部２５が組立てられる。
ここで、第二ハウジング部材３０の胴体部３０ａは部分的に切欠き部３０ｈ・３０ｈが形成されており、該切欠き部３０ｈ・３０ｈにおいて、収容孔３０ｄが開放されている。そして、収容孔３０ｄの開放部分からノブバー部材３１のノブ部３１ａを外部に露出させる構成としている。これにより、作業者が接触子保持部２５によって保持されているノブ部３１ａを上下方向および回転方向に操作することが可能となっている。
【０１０８】
図１５および図１６に示す如く、本発明の第二実施例に係る取付位置測定具２１では、変位計２６としてデジタルマイクロメータを採用している。変位計２６は、変位部２６ａを有しており、該変位部２６ａに当接する物体の、変位部２６ａの軸方向に対する変位量を検出することができる測定器である。
また、変位計２６は、図示しないＰＣ（パーソナルコンピュータ）と接続されており、測定した変位量を随時ＰＣに取り込んで演算処理することができる。
【０１０９】
図１５に示す如く、アタッチメント部材２３は、各支持用部品５０・５１・５２・５３・・・のナット孔５０ａ・５１ａ・５２ａ・５３ａ・・・に螺挿可能な部材である。例えば、支持用部品５０に適用される場合を例示すると、アタッチメント部材３には、ナット孔５０ａに対応するネジ部２３ａが形成されている。そして、アタッチメント部材２３の上端部には、測定部２３ｂを形成し、該測定部２３ｂの上端面を測定面２３ｃとしている。
【０１１０】
このように、測定部２３ｂを形成し、測定面２３ｃに接触子２７を接触させる構成とすることによって、支持用部品５０の支持面５０ｂを直接測定する場合に比して、接触子２７との接点の状態が安定しているため、測定誤差を抑えることができる。また、ナット孔の大きさがそれぞれ異なるような支持用部品であっても、ネジ部２３ａの径は異なるが測定部２３ｂの厚みが統一されたアタッチメント部材２３を複数準備しておくことによって、共通の測定具本体２２で支持用部品の取付高さ方向のズレ量を測定することが可能になる。
【０１１１】
次に、本発明の第二実施例に係る取付位置測定具による支持用部品の取付位置測定方法について、図２２および図２３を用いて説明をする。図２２は本発明の第一実施例に係る取付位置測定具による測定工程（測定具本体配置工程）を示す側面断面模式図、図２３は本発明の第一実施例に係る取付位置測定具による測定工程（ズレ量測定工程）を示す側面断面模式図である。
【０１１２】
（準備（ゼロイング）工程）
取付位置の測定に先立って、準備工程として、接触子２７の変位量と変位計６のゼロ点との較正（ゼロイング）を行う。
ゼロイングの方法としては、例えば、姿見部材４０の基準孔４０ａとアタッチメント部材２３の測定面が規定の取付位置に配置された（即ち、支持面５０ｂの取付精度が確保されていることが既知である）較正用の基準治具を準備しておき、該基準治具に測定具本体２２を装着して、測定面２３ｃに接触子２７の接触部２７ａを当接させ、その状態で変位計２６の指示値を「０」にリセットすることによって、測定具本体２２の較正を行うことができる。
【０１１３】
（アタッチメント部材配置工程）
本発明の第二実施例に係る取付位置測定具２１による測定工程では、本発明の第一実施例に係る取付位置測定具１による測定工程と同様（図１０参照）に、まず始めに、図２４に示すような検査対象のＳ／Ａ部品たるエキゾーストマニホールド１００に付設された支持用部品５０のナット孔５０ａにアタッチメント部材２３を螺挿して、該アタッチメント部材２３を支持用部品５０に対する所定位置に配置する。
【０１１４】
（姿見部材配置工程）
次に、本発明の第一実施例に係る取付位置測定具１による測定工程と同様（図１１および図２５（ｂ）参照）に、エキゾーストマニホールド１００のフランジ１０１・１０２等を活用して検査用架台６５に固定した後に、検査対象となる支持用部品５０に対応する姿見部材４０を支持用部品５０に対する所定位置に配置する。
【０１１５】
（測定具本体配置工程）
次に、図２２に示す如く、第二ハウジング部材３０の挿入部３０ｃを姿見部材４０の基準孔４０ａに挿入して、測定具本体２２を姿見部材４０に対して装着する。このとき、接触子２７は、アタッチメント部材２３の測定面３ｃから離間するように引き上げた状態としておく。
【０１１６】
（ズレ量測定工程）
次に、図２３に示す如く、ノブバー部材３１を軸心回りに回転させることによって、接触子２７の接触部２７ａの向きを変更して、該接触部２７ａをアタッチメント部材２３の測定面２３ｃのどの部位について当接させるか（即ち、どの支持面５０ｂの部位について、取付高さを測定するか）を設定する。
【０１１７】
次に、図２３に示す如く、ノブバー部材３１のノブ部３１ａを下方に押圧して、接触子２７の接触部２７ａを測定面２３ｃに当接させる。そして、この状態におけるノブ部３１ａの変位量を変位計２６で検出し、この変位量を（例えばズレＺとして）記録しておく。これで、検査対象たる支持用部品５０に対する測定が完了する。
【０１１８】
ここで、例えば、ノブバー部材３１を軸心周りに９０度ごとに回転させて、その各状態におけるノブバー部材３１の変位量を４回（例えばズレＺ１〜Ｚ４等として）測定すれば、支持面５０ｂの取付高さをナット孔５０ａまわりの４方向に対して測定することができる。これにより、支持面５０ｂの傾きを把握することが可能となり、精度良く支持用部品５０の取付位置の検査を行うことが可能になる。
【０１１９】
即ち、ノブバー部材３１は、取付位置測定具２１が姿見部材４０に装着された状態において、手動により、姿見部材４０の基準孔４０ａの軸心回りの回転方向に回転する操作ができ、かつ、姿見部材４０の基準孔４０ａの軸心方向に往復動する操作ができるものである。
このような構成により、支持用部品５０の取付位置を容易に短時間で測定することができる。
【０１２０】
あるいは、簡易的にズレ量を測定したい場合には、図２１（ｃ）・（ｄ）に示すような接触部を備えていない接触子２８を用いて、測定面２３ｃのうち、取付高さが最も高い部位を代表点として（１点だけ）測定することも可能である。
【０１２１】
即ち、本発明の第二実施例に係る取付位置測定具２１は、Ｓ／Ａ部品（本実施例では、エキゾーストマニホールド１００）に付設される支持用部品５０・５１・５２・５３・・・の取付位置を測定するものであって、該取付位置測定具２１は、検査対象となる支持用部品５０に形成されるナット孔５０ａに螺設されるアタッチメント部材２３と、支持用部品５０の取付位置の検査に用いられる検査用架台６５が備える姿見部材４０に形成される孔であって、ナット孔５０ａが正規位置に位置している場合の該ナット孔５０ａの軸心上に形成される基準孔４０ａにより位置決めされつつ、姿見部材４０によって支持される測定具本体２２と、からなり、アタッチメント部材２３には、支持用部品５０の支持面５０ｂの位置を代替して示す測定面２３ｃが形成され、測定具本体２２は、該測定具本体２２の軸心方向に対する往復動方向に変位可能であるノブバー部材３１と、該ノブバー部材３１の変位量を検出する変位計２６と、を備え、さらにノブバー部材３１には、接触子２７（または接触子２８）が固設され、接触子２７（または接触子２８）を測定面２３ｃに当接させたときの該接触子２７（または接触子２８）の変位量を、変位計２６によって測定して、支持用部品５０の取付位置を検出するものである。
【０１２２】
また、本発明の第二実施例に係る取付位置測定具２１を用いた取付位置測定方法は、Ｓ／Ａ部品（本実施例では、エキゾーストマニホールド１００）に付設される支持用部品５０・５１・５２・５３・・・の取付位置測定方法であって、支持用部品５０に形成されるナット孔５０ａにアタッチメント部材２３を螺設するアタッチメント部材配置工程と、支持用部品５０の正規位置に対応する姿見部材４０が備えられる検査用架台６５に対して、エキゾーストマニホールド１００を固定して、支持用部品５０に対して姿見部材４０を配置する姿見部材配置工程と、姿見部材４０に測定具本体２２をセットする測定具本体配置工程と、接触子２７（または接触子２８）を測定面２３ｃに当接させて、接触子２７（または接触子２８）の変位量をノブバー部材３１の測定具本体２２の軸心方向に対する変位量として検出するズレ量測定工程と、を有するものである。
このような構成により、従来の検査方法からの変更を最低限に抑えつつ、支持用部品５０の取付位置を容易に短時間で高精度に測定することができる。
【符号の説明】
【０１２３】
１      取付位置測定具
２      測定具本体
３      アタッチメント部材
３ｂ    測定孔
３ｃ    測定面
４      基台部
５      プローブ保持部
６      変位計
１１    リンク部材
１２    プローブ
１２ａ  球面部
１３    検出部
１３ａ  球面部
４０    姿見部材
５０    支持用部品
５０ａ  ナット孔
【図１】
2010181198.tif 000005
【図２】
2010181198.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010181198.tif 000010
【図７】
2010181198.tif 000011
【図８】
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【図９】
2010181198.tif 000013
【図１０】
2010181198.tif 000014
【図１１】
2010181198.tif 000015
【図１２】
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【図１３】
2010181198.tif 000017
【図１４】
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【図１５】
2010181198.tif 000019
【図１６】
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【図１７】
2010181198.tif 000021
【図１８】
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【図１９】
2010181198.tif 000023
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2010181198.tif 000030
【図２７】
2010181198.tif 000031