【事件の表示】
　特許第６６８６２０７号発明「電子カセッテ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６８６２０７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１６〕について訂正することを認める。
　特許第６６８６２０７号の請求項１、２、５、７ないし９及び１２ないし１４に係る特許を維持する。
　特許第６６８６２０７号の請求項３、４、６、１０、１１、１５及び１６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６８６２０７号の請求項１ないし１６に係る特許についての出願は、平成２６年９月２２日に出願した特願２０１４−１９３１３２号の一部を平成２９年１２月８日に新たな特許出願とした特願２０１７−２３５８８３号の一部を平成３１年４月１５日に新たな特許出願としたものであって、令和２年４月３日にその特許権の設定登録がされ、同月２２日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和２年１０月２２日　　：特許異議申立人　齋藤 好輝（以下「申立人」
　　　　　　　　　　　　　という。）による請求項１ないし１６に係る特
　　　　　　　　　　　　　許に対する特許異議の申立て
令和３年　２月　３日付け：取消理由通知
　　同年　４月　６日　　：特許権者による意見書の提出及び訂正の請求
　　同年　同月２８日　　：特許権者による意見書に対する手続補正書及び
　　　　　　　　　　　　　訂正請求書に対する手続補正書の提出
　　同年　６月１８日　　：申立人による意見書の提出
　　同年　７月　１日付け：取消理由通知（決定の予告）
　　同年　９月　３日　　：特許権者による意見書の提出及び訂正の請求
　なお、特許権者が令和３年４月６日にした訂正の請求に対して申立人に意見書を提出する機会を与えており、特許権者が令和３年９月３日にした訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）により、特許請求の範囲が相当程度減縮され、本件において提出された全ての証拠や意見等を踏まえて更に審理を進めたとしても本件特許を維持すべきとの結論になると判断したため、本件訂正請求に対して申立人に意見書を提出する機会を与えなかった。
第２　訂正の適否
１　訂正の内容
（１）本件訂正は、請求項１ないし１６を一群の請求項として訂正することを求めるものであり、その具体的内容は、以下の訂正事項１ないし１５のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す（訂正事項に係る記載において以下同様。）。
（訂正事項１）
　特許請求の範囲の請求項１に「被写体を透過した放射線に基づき前記被写体の放射線画像を検出する画像検出部と、前記画像検出部を収容し、前記放射線が入射する前面、前記前面と対向する背面、および４つの側面を有する筐体であり、前記側面の少なくとも一部および前記背面の少なくとも一部に対して傾斜した傾斜部を有し、前記傾斜部の一端は前記側面と接し、前記一端と反対側の前記傾斜部の他端は前記背面に接する筐体と、前記筐体内に配置され、少なくとも前記放射線画像を電波で無線送信するためのアンテナと、前記背面を前記前面に向けて凹ませた凹部であり、電力を供給するバッテリが装着されるバッテリ装着部と、前記傾斜部に少なくとも一部が形成され、前記電波を透過させるためのアンテナ用開口部とを備える電子カセッテ。」と記載されているのを、「被写体を透過した放射線に基づき前記被写体の放射線画像を検出する画像検出部と、前記画像検出部を収容し、前記放射線が入射する前面、前記前面と対向する背面、および４つの側面を有する筐体であり、前記側面の少なくとも一部および前記背面の少なくとも一部に対して傾斜した傾斜部を有し、前記傾斜部の一端は前記側面と接し、前記一端と反対側の前記傾斜部の他端は前記背面に接する筐体と、前記筐体内に配置され、少なくとも前記放射線画像を電波で無線送信するためのアンテナと、前記背面を前記前面に向けて凹ませた凹部であり、電力を供給するバッテリが装着されるバッテリ装着部と、前記傾斜部に少なくとも一部が形成され、前記電波を透過させるためのアンテナ用開口部と
、前記アンテナ用開口部を塞ぎ、かつ、電波透過性を有する非導電性材料で形成されるカバーとを備え、前記筐体は、導電性材料で形成され、前記放射線が前記被写体を透過する際に発生する散乱線を除去する外付けグリッドが着脱自在に取り付け可能であり、前記外付けグリッドは、前記前面を覆う天板部と、前記天板部の端縁に設けられ、前記前面側から前記背面側に延びて前記側面の一部を覆う側板部とを有し、前記側板部は、前記アンテナ用開口部を塞がず、前記バッテリが前記バッテリ装着部に装着された状態では、前記バッテリの上面が前記背面から露呈し、前記バッテリの前記上面と前記背面とが同一平面となり、前記アンテナは、前記アンテナ用開口部と対向する位置に配置され、前記アンテナ用開口部の中心に位置し、かつ設置面が前記傾斜部と平行となるよう配置されている
（訂正事項２）
　特許請求の範囲の請求項２に「前記電波は、前記傾斜部を通じて送受信される請求項１に記載の電子カセッテ。」と記載されているのを、「前記電波は、前記傾斜部
に形成された前記アンテナ用開口部
（訂正事項３）
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（訂正事項４）
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
（訂正事項５）
　特許請求の範囲の請求項５に「前記アンテナ用開口部の開口面積は、前記アンテナ用開口部と対向する前記アンテナの面の面積よりも大きい請求項３または４に記載の電子カセッテ。」と記載されているのを、「前記アンテナ用開口部の開口面積は、前記アンテナ用開口部と対向する前記アンテナの面の面積よりも大きい
請求項１または２
（訂正事項６）
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
（訂正事項７）
　特許請求の範囲の請求項７に「前記アンテナは、前記アンテナ用開口部との間に隙間を空けて配置されている請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電子カセッテ。」と記載されているのを、「前記アンテナは、前記アンテナ用開口部との間に隙間を空けて配置されている
請求項１、２または５
（訂正事項８）
　特許請求の範囲の請求項８に「前記アンテナ用開口部は、矩形状、円形状、楕円形状のうちのいずれかである請求項１ないし７のいずれか１項に記載の電子カセッテ。」と記載されているのを、「前記アンテナ用開口部は、矩形状、円形状、楕円形状のうちのいずれかである請求項
１、２、５または７
（訂正事項９）
　特許請求の範囲の請求項９に「前記アンテナ用開口部の開口面積は、前記傾斜部の面積よりも小さい請求項１ないし８のいずれか１項に記載の電子カセッテ。」と記載されているのを、「前記アンテナ用開口部の開口面積は、前記傾斜部の面積よりも小さい請求項
１、２、５、７または８
（訂正事項１０）
　特許請求の範囲の請求項１０を削除する。
（訂正事項１１）
　特許請求の範囲の請求項１１を削除する。
（訂正事項１２）
　特許請求の範囲の請求項１２に「前記側面と前記傾斜部の境界である第１境界と、前記背面と前記傾斜部の境界である第２境界との間の距離である前記傾斜部の幅が、前記前面および前記背面と直交する前記筐体の厚み方向における前記側面の幅よりも広い請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の電子カセッテ。」と記載されているのを、「前記側面と前記傾斜部の境界である第１境界と、前記背面と前記傾斜部の境界である第２境界との間の距離である前記傾斜部の幅が、前記前面および前記背面と直交する前記筐体の厚み方向における前記側面の幅よりも広い請求項
１、２、５、７、８または９
（訂正事項１３）
　特許請求の範囲の請求項１３に「撮影台のホルダに着脱自在にセット可能である請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の電子カセッテ。」と記載されているのを、「撮影台のホルダに着脱自在にセット可能である請求項
１、２、５、７、８、９または１２
（訂正事項１４）
　特許請求の範囲の請求項１５を削除する。
（訂正事項１５）
　特許請求の範囲の請求項１６を削除する。
（２）訂正の単位について
　訂正前の請求項１ないし１６について、請求項２ないし１６はそれぞれ請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。
　したがって、訂正事項１ないし１５は、訂正前に引用関係を有する請求項１ないし１６に対して請求されたものである。
　よって、本件訂正は、一群の請求項〔１−１６〕に対して請求されている。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項１は、
（ア）「前記アンテナ用開口部を塞ぎ、かつ、電波透過性を有する非導電性材料で形成されるカバー」を備えること、
（イ）「前記筐体は、導電性材料で形成され」ていること、
（ウ）「前記放射線が前記被写体を透過する際に発生する散乱線を除去する外付けグリッドが着脱自在に取り付け可能であり、前記外付けグリッドは、前記前面を覆う天板部と、前記天板部の端縁に設けられ、前記前面側から前記背面側に伸びて前記側面の一部を覆う側板部とを有し、前記側板部は、前記アンテナ用開口部を塞が」ないこと、
（エ）「前記バッテリが前記バッテリ装着部に装着された状態では、前記バッテリの上面が前記背面から露呈し、前記バッテリの前記上面と前記背面とが同一平面とな」ること、及び
（オ）「前記アンテナは、前記アンテナ用開口部と対向する位置に配置され、前記アンテナ用開口部の中心に位置し、かつ設置面が前記傾斜部と平行となるよう配置されている」こと
を発明特定事項として追加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の有無
　訂正事項１により追加された発明特定事項である上記ア（ア）ないし（オ）（以下「特定事項（ア）」などという。）について検討する。
（ア）特定事項（ア）は、訂正前の請求項１０の「前記アンテナ用開口部を塞ぐカバーを備える請求項１ないし９のいずれか１項に記載の電子カセッテ」との記載、訂正前の請求項１１の「前記カバーは、電波透過性を有する非導電性材料で形成される請求項１０に記載の電子カセッテ」との記載、及び、明細書段落【００４３】の「カバー７３は、電波透過性を有する樹脂等の非導電性材料で形成されている。カバー７３は、アンテナ用開口部６６と同一形状および同一サイズであり、アンテナ用開口部６６に隙間なく嵌合される。」との記載に基づくものである。
（イ）特定事項（イ）は、明細書段落【００２６】の「筐体１６は例えば電磁波を遮蔽する金属（アルミやマグネシウムおよびこれらの合金等）やカーボン等の導電性材料で形成され、電子カセッテ１０への電磁ノイズの侵入、および電子カセッテ１０から外部への電磁ノイズの放射を防止する電磁シールドとしても機能する。」との記載に基づくものである。
（ウ）特定事項（ウ）は、訂正前の請求項１５の「前記放射線が前記被写体を透過する際に発生する散乱線を除去する外付けグリッドが着脱自在に取り付け可能である請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の電子カセッテ」との記載、訂正前の請求項１６の「前記外付けグリッドは、前記前面を覆う天板部と、前記天板部の端縁に設けられ、前記前面側から前記背面側に延びて前記側面の一部を覆う側板部とを有する請求項１５に記載の電子カセッテ」との記載、及び、明細書段落【００５４】の「側面２３ではなく傾斜面６５にアンテナ用開口部６６を形成しているので、図６に示すように、側板部５９でアンテナ用開口部６６が塞がれることはない。」との記載に基づくものである。
（エ）特定事項（エ）は、明細書段落【００３３】の「バッテリ装着部３８の背面２１からの深さもバッテリ３３の厚みと略同じである。このため、バッテリ３３がバッテリ装着部３８に装着された図示の状態では、バッテリ３３の上面が背面２１から露呈し、バッテリ３３の上面と背面２１とが同一平面となる。」との記載に基づくものである。
（オ）特定事項（オ）は、訂正前の請求項３の「前記アンテナは、前記アンテナ用開口部と対向する位置に配置されている請求項１または２に記載の電子カセッテ」との記載、訂正前の請求項４の「前記アンテナは、前記アンテナ用開口部の中心に位置し、かつ設置面が前記傾斜部と平行となるよう配置されている請求項３に記載の電子カセッテ」との記載、明細書段落【００４２】の「アンテナ７５は、アンテナ用開口部６６と対向する位置に配置されている。より詳しくは、アンテナ７５は、アンテナ用開口部６６の略中心に位置し、かつ、無線通信部３０のアンテナ７５の設置面３０Ａが傾斜面６５と略平行となるよう配置されている。」との記載に基づくものである。
　したがって、訂正事項１は、本件特許についての出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。
　よって、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１は、上記アで示したように、特許請求の範囲を減縮するものであって特許請求の範囲を拡張するものではなく、当該訂正により訂正前の請求項１に係る発明のカテゴリー、対象及び目的を変更するものでもない。
　したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（２）訂正事項２について
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項２は、「前記傾斜部を通じて送受信される」「電波」について、「前記傾斜部に形成された前記アンテナ用開口部を通じて送受信される」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の有無
　訂正事項２は、明細書段落【００３９】の「傾斜面６５には、電波を透過させるためのアンテナ用開口部６６が形成されている」との記載に基づくものである。
　したがって、訂正事項２は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。
　よって、訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項２は、上記アで示したように、特許請求の範囲を減縮するものであって特許請求の範囲を拡張するものではなく、当該訂正により訂正前の請求項２に係る発明のカテゴリー、対象及び目的を変更するものでもない。
　したがって、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（３）訂正事項３、４、６、１０、１１、１４及び１５について
　訂正事項３、４、６、１０、１１、１４及び１５は、それぞれ特許請求の範囲の請求項３、４、６、１０、１１、１５及び１６を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項３、４、６、１０、１１、１４及び１５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（４）訂正事項５について
ア　訂正の目的の適否
（ア）訂正事項５は、特許請求の範囲の請求項５が引用する請求項の記載を、訂正前の「請求項３または４」から「請求項１または２」に変更するものである。
（イ）訂正前の請求項２ないし４の引用関係は、請求項４は請求項３を引用し、請求項３は請求項１又は２を引用し、請求項２は請求項１を引用するものであった。
（ウ）本件訂正により、請求項３及び４は削除され（訂正事項３及び４）、訂正前の請求項３及び４で新たに特定されていた発明特定事項は、請求項１に追加された（訂正事項１）。
（エ）上記（ア）ないし（ウ）を整理すると、訂正前の請求項５は、請求項１を引用する請求項３を引用するもの、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用するもの、請求項１を引用する請求項３を引用する請求項４を引用するもの、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用する請求項４を引用するもの、の４通りの引用関係を包含するものであったところ、訂正後の請求項５は、訂正前の引用関係でみると、請求項１を引用する請求項３を引用する請求項４を引用するもの、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用する請求項４を引用するもの、の２通りの引用関係を包含するものとなった。
（オ）してみると、訂正事項５は、実質的に特許請求の範囲の請求項５が引用する請求項の記載を「請求項３または４」から「請求項４」に減縮するとともに、訂正後の請求項の記載との整合を取るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記アで説示したとおり、訂正事項５は特許請求の範囲を減縮するものであって、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（５）訂正事項７ないし９、１２及び１３について
　訂正事項７は、特許請求の範囲の請求項７が引用する請求項の記載を、訂正前の「請求項１ないし６のいずれか１項」から「請求項１、２または５」に減縮し、訂正事項８は、特許請求の範囲の請求項８が引用する請求項の記載を、訂正前の「請求項１ないし７のいずれか１項」から「請求項１、２、５または７のいずれか１項」に減縮し、訂正事項９は、特許請求の範囲の請求項９が引用する請求項の記載を、訂正前の「請求項１ないし８のいずれか１項」から「請求項１、２、５、７または８」に減縮し、訂正事項１２は、特許請求の範囲の請求項１２が引用する請求項の記載を、訂正前の「請求項１ないし１１のいずれか１項」から「請求項１、２、５、７、８または９」に減縮し、訂正事項１３は、特許請求の範囲の請求項１３が引用する請求項の記載を、訂正前の「請求項１ないし１２のいずれか１項」から「請求項１、２、５、７、８、９または１２項」に減縮するものであるから、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項７ないし９、１２及び１３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
３　独立特許要件
　本件においては、訂正前の全ての請求項１ないし１６について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１ないし１５に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。
４　訂正の適否についてのまとめ
　上記のとおり、訂正事項１ないし１５に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１６〕について訂正することを認める。
第３　本件発明 
　上記のとおり本件訂正が認められるから、請求項３、４、６、１０、１１、１５及び１６は削除された。そして、本件訂正後の請求項１、２、５、７ないし９及び１２ないし１４に係る発明（以下それぞれ請求項の番号に対応して「本件発明１」などという。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１、２、５、７ないし９及び１２ないし１４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
（本件発明１）
【請求項１】
　被写体を透過した放射線に基づき前記被写体の放射線画像を検出する画像検出部と、
　前記画像検出部を収容し、前記放射線が入射する前面、前記前面と対向する背面、および４つの側面を有する筐体であり、前記側面の少なくとも一部および前記背面の少なくとも一部に対して傾斜した傾斜部を有し、前記傾斜部の一端は前記側面と接し、前記一端と反対側の前記傾斜部の他端は前記背面に接する筐体と、
　前記筐体内に配置され、少なくとも前記放射線画像を電波で無線送信するためのアンテナと、
　前記背面を前記前面に向けて凹ませた凹部であり、電力を供給するバッテリが装着されるバッテリ装着部と、
　前記傾斜部に少なくとも一部が形成され、前記電波を透過させるためのアンテナ用開口部と、
　前記アンテナ用開口部を塞ぎ、かつ、電波透過性を有する非導電性材料で形成されるカバーとを備え、
　前記筐体は、導電性材料で形成され、
　前記放射線が前記被写体を透過する際に発生する散乱線を除去する外付けグリッドが着脱自在に取り付け可能であり、
　前記外付けグリッドは、前記前面を覆う天板部と、
　前記天板部の端縁に設けられ、前記前面側から前記背面側に延びて前記側面の一部を覆う側板部とを有し、
　前記側板部は、前記アンテナ用開口部を塞がず、
　前記バッテリが前記バッテリ装着部に装着された状態では、前記バッテリの上面が前記背面から露呈し、前記バッテリの前記上面と前記背面とが同一平面となり、
　前記アンテナは、前記アンテナ用開口部と対向する位置に配置され、前記アンテナ用開口部の中心に位置し、かつ設置面が前記傾斜部と平行となるよう配置されている電子カセッテ。
（本件発明２）
【請求項２】
　前記電波は、前記傾斜部に形成された前記アンテナ開口部を通じて送受信される請求項１に記載の電子カセッテ。
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
（削除）
（本件発明５）
【請求項５】
　前記アンテナ用開口部の開口面積は、前記アンテナ用開口部と対向する前記アンテナの面の面積よりも大きい請求項１または２に記載の電子カセッテ。
【請求項６】
（削除）
（本件発明７）
【請求項７】
　前記アンテナは、前記アンテナ用開口部との間に隙間を空けて配置されている請求項１、２または５に記載の電子カセッテ。
（本件発明８）
【請求項８】
　前記アンテナ用開口部は、矩形状、円形状、楕円形状のうちのいずれかである請求項１、２、５または７に記載の電子カセッテ。
（本件発明９）
【請求項９】
　前記アンテナ用開口部の開口面積は、前記傾斜部の面積よりも小さい請求項１、２、５、７または８に記載の電子カセッテ。
【請求項１０】
（削除）
【請求項１１】
（削除）
（本件発明１２）
【請求項１２】
　前記側面と前記傾斜部の境界である第１境界と、前記背面と前記傾斜部の境界である第２境界との間の距離である前記傾斜部の幅が、前記前面および前記背面と直交する前記筐体の厚み方向における前記側面の幅よりも広い請求項１、２、５、７、８または９に記載の電子カセッテ。
（本件発明１３）
【請求項１３】
　撮影台のホルダに着脱自在にセット可能である請求項１、２、５、７、８、９または１２項に記載の電子カセッテ。
（本件発明１４）
【請求項１４】
　前記ホルダは、前記前面を覆う前板部と、
　前記前板部と対向し、前記背面を覆う背板部とを有する請求項１３に記載の電子カセッテ。
【請求項１５】
（削除）
【請求項１６】
（削除）
第４　取消理由の概要
　請求項１ないし３、５ないし９及び１２ないし１４に係る特許に対して、当審が令和３年７月１日付け取消理由通知（決定の予告）で特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
　請求項１ないし３、５ないし９及び１２ないし１４に係る発明は、本件特許に係る出願（原出願日　平成２６年９月２２日）前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、請求項１ないし３、５ないし９及び１２ないし１４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
甲第１号証：特開２００９−１０３６０９号公報（以下「甲１」という。）
甲第２号証：米国特許出願公開第２０１４／０２７００９２号明細書（以下「甲２」という。）
甲第３号証：特開２０１３−１３５１３号公報（以下「甲３」という。）
甲第４号証：特開２０１２−１３９２５７号公報（以下「甲４」という。）
甲第５号証：特開２０１２−１５４８５２号公報（以下「甲５」という。）
甲第６号証：特開２０１３−７３１１１号公報（以下「甲６」という。）
甲第７号証：特開２０１２−４４３４８号公報（以下「甲７」という。）
甲第８号証：特開２０１１−１１２９２３号公報（以下「甲８」という。）
甲第９号証：特開２０００−３４７３３０号公報（以下「甲９」という。）
甲第１０号証：特開２０１１−５０７３６号公報（以下「甲１０」という。）
第５　甲号証の記載
１　甲１について
（１）甲１には、以下の記載がある（下線は当審で付加した。以下同様。）。
（甲１−ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、カセッテ型放射線画像固体検出器に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来、病気診断等を目的として、Ｘ線画像に代表される、放射線を用いて撮影された放射線画像が広く用いられている。
【０００３】
　こうした医療用の放射線画像は、従来スクリーンフィルムを用いて撮影されていたが、近年は、放射線画像のデジタル化が実現されており、例えば、
被写体を透過した放射線
（甲１−イ）「【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
　前述のように、現在普及しているＣＲ用のカセッテは従来のスクリーン／フィルム用のカセッテにおけるＪＩＳ規格サイズに従ったサイズとなっており、ブッキーテーブル等もＪＩＳ規格サイズに合わせて作られている。このため、ＦＰＤについても、このＪＩＳ規格サイズに従ったカセッテに収納した形で用いることができれば、施設に設置されている既存の設備をＦＰＤを用いた撮影に利用することができ、撮影手段としてＦＰＤを導入する際の設備投資を最小限度に抑えることができる。
【００１４】
　しかしながら、特許文献５や特許文献６に記載されている構成では、筐体内部に高剛性部材や緩衝部材を配置しているため、検出器の筐体（ハウジング）の厚み（放射線入射方向の厚さ）を小さくすることが困難であるとともに、全体の重量も増加する結果となる。重量が増加すると、技師が検出器を持ち運ぶ際に負担となるのみでなく、検出器を誤って落下させた際の落下衝撃が増大する。このため内部に衝撃緩和構造体や空間スペースが必要となり、検出器のサイズが一層大型化するという悪循環となるとの問題がある。
【００１５】
　そこで、本発明は以上のような課題を解決するためになされたものであり、画像データのデジタル化を達成するとともに、ＦＰＤであって、検出器全体の剛性（強度）を確保しつつ、ＣＲ用のカセッテとの互換性を有し、ポータブル撮影をすることが可能なカセッテ型放射線画像固体検出器を提供することを目的とするものである。」
（甲１−ウ）「【００２９】
　図１（ａ）は、本実施形態におけるカセッテ型放射線画像固体検出器（以下「カセッテ型検出器」と称する。）の斜視図である。また、図１（ｂ）は、図１（ａ）のカセッテ型検出器の矢視Ａ方向から見た正面図である。
【００３０】
　本実施形態におけるカセッテ型検出器１は、カセッテ型のフラットパネルディテクタ（Flat Panel Detector：以下「ＦＰＤ」と称する。）であり、
カセッテ型検出器１は、照射された放射線を検出しデジタル画像データとして取得する検出器ユニット２
と、この検出器ユニット２を内部に収納するハウジング３とを備えている
【００３１】
　図２は、本実施形態におけるハウジング３の分解斜視図である。図２に示すように、
ハウジング３は、底面部４１と側壁部４２を有してほぼ箱型に形成されカセッテ型検出器１を撮影に用いる際に放射線入射側となる側に開口部４８を有するバック部材４と、カセッテ型検出器１の放射線入射側に配置されたフロント部材５とを備えている
【００３２】
　
フロント部材５は、略矩形状に形成された放射線入射面部５１と、この放射線入射面部５１と一体的に構成された側壁部
５２とを備えており、バック部材４と同様にほぼ箱型に形成されている
カセッテ型検出器１を撮影に用いる際に放射線入射側と反対側に開口部５６を有し、バック部材４の開口部４８を塞ぐ蓋として機能する
【００３３】
　
ハウジング３は、バック部材４とフロント部材５とを接合することにより一体となるようになっている
【００３４】
　本実施形態において、ハウジング３の放射線入射方向の厚さは、最大で１６ｍｍとなるように構成されている。なお、ハウジング３の放射線入射方向の厚さ寸法は最大で１６ｍｍに限定されないが、従来のスクリーン／フィルム用のカセッテにおけるＪＩＳ規格サイズ（１５ｍｍ＋１ｍｍであり、かつ１５ｍｍ−２ｍｍ）の範囲内に収まる寸法であることが好ましい。ＣＲ用のカセッテやブッキーテーブル等、既存の装置のほとんどがこのスクリーン／フィルム用のカセッテにおけるＪＩＳ規格サイズに合わせて作られているため、ハウジング３の寸法をＪＩＳ規格サイズに合わせることにより、カセッテ型のＦＰＤであるカセッテ型検出器１による撮影を行う場合でも既存の設備を利用することができる。」
（甲１−エ）「【００３７】
　ハウジング３を構成する部材のうち、少なくとも
フロント部材５は、カーボン繊維等を含む放射線透過率の高い材料によって形成されている
【００３８】
　また、本実施形態において、
バック部材４は、
アルミニウム、マグネシウムのような軽金属で形成されている
【００３９】
　
バック部材４の長尺方向に直交する側の一端には、
側面から裏面にかけてバック側切り欠き部４３が設けられており、フロント部材５の長尺方向に直交する側の一端であって、このバック側切り欠き部４３に対応する側壁部５２の位置には、フロント側切り欠き部５３が設けられている
【００４０】
　バック側切り欠き部４３及びフロント側切り欠き部５３の幅寸法は、後述する充電池２５（図４等参照）の幅寸法よりも大きいことが好ましい。また、フロント側切り欠き部５３はフロント部材５の端部から中央部に向かって８ｍｍ切り欠かれている。なお、フロント側切り欠き部５３をフロント部材５の端部から中央部に向かってどの程度切り欠くかは特に限定されないが、６ｍｍ以上であることが好ましく、８ｍｍ以上であればさらに好ましい。
【００４１】
　本実施形態において、ハウジング３は、
バック部材４とフロント部材５とを接合すると、バック側切り欠き部４３とフロント側切り欠き部５３とによって、
充電池２５を出し入れ可能な取出し口３１が形成されるようになっている
【００４２】
　
また、ハウジング３は、この取出し口３１に嵌め込まれる蓋部材８を備えており
蓋部材８は、例えば非導電性のプラスチック等の非導電性の材料によって形成されている
【００４３】
　図３（ａ）は、図２における蓋部材８を矢視Ｂ方向から見た平面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）におけるＣ−Ｃ断面図である。図２及び図３（ｂ）に示すように、蓋部材８は、バック側切り欠き部４３に対応する側面部８１及び下面部８２とからなり、取出し口３１の形状に合わせて側面視ほぼＬ字状となっている。なお、蓋部材８の形状はここに例示したものに限定されず、例えばコ字状等であってもよい。この場合には、フロント側切り欠き部及びバック側切り欠き部の形状もこれに対応する形状とする。
【００４４】
　図３（ａ）に示すように、蓋部材８の下面部８２の側端面にはガイド用凸部８３が設けられており、バック側切り欠き部４３には、図２に示すように、このガイド用凸部８３を案内するガイド用溝４４が設けられている。蓋部材８は、ガイド用凸部８３をガイド用溝４４に沿ってスライドさせることにより取出し口３１に嵌め込まれるように構成されている。なお、蓋部材８を取出し口３１に嵌め込む構成は、ここに例示したものに限定されない。例えば、蓋部材の下面部とバック部材、又は上面部とフロント部材とをヒンジを介して接続し、ヒンジの軸を中心に蓋部材を回動させることにより取出し口に対して蓋部材が開閉可能となるように構成してもよい。
【００４５】
　また、
蓋部材８の側面部８１には、カセッテ型検出器１と外部の機器との間で無線により情報の送受信を行うためのアンテナ装置９
【００４６】
　図２及び図３（ａ），（ｂ）に示すように、アンテナ装置９には金属からなる平板状の一対の放射板９１，９２と、一対の放射板９１，９２を連結し、当該一対の放射板９１，９２に対して給電する給電部９３とが設けられている。
【００４７】
　本実施形態において、一対の放射板９１，９２のうち、一方の放射板９１は、正面視形状が台形となるように形成されており、他方の放射板９２は、正面視形状がほぼ円形となるように形成されている。そして、給電部９３は、一方の放射板９１の上底部の略中央に接続されるとともに、他方の放射板９２の一部と接続されている。給電部９３によって連結されることで、一対の放射板９１，９２の間には、所定の間隙が形成されている。
【００４８】
　なお、アンテナ装置９の種類・形状は、ここに例示したものに限定されない。また、
アンテナ装置９は
蓋部材８の外側や内側に貼付され
【００４９】
　この点、本実施形態では、
蓋部材８の側面部８１に設けられたアンテナ装置９は、カーボン繊維等の導電性材料を含んで形成されているフロント部材５から８ｍｍ以上離れた位置に配置されており、受信感度や受信利得が維持されている
（甲１−オ）「【００５６】
　また、検出器ユニット２には、外部装置との間で各種信号の送受信を行う通信部（図示せず）が設けられている。通信部は、例えば、
検出パネル２１から出力された画像信号を
アンテナ装置９を介して外部装置に転送したり、外部装置から送信される撮影開始信号等をアンテナ装置９を介して受信するようになっている
【００５７】
　また、
基台２４上であって、検出器ユニット２をハウジング３の内部に収納した際に取出し口３１に対応する位置には、カセッテ型検出器１を構成する複数の駆動部
に電力を供給する電力供給部として充電池２５が設けられている
【００５８】
　充電池２５としては、例えばニッカド電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池、小型シール鉛電池、鉛蓄電池等の充電自在な電池を適用することができる。また、充電池２５に代えて、燃料電池等を適用してもよい。なお、電力供給部としての充電池２５の形状、大きさ、個数、配置等は、図４等に例示したものに限定されない。
【００５９】
　充電池２５は、基台２４上の所定の位置に設置することにより前述の充電用端子４５と電気的に接続されるようになっており、例えば、カセッテ型検出器１を外部電源と接続されるクレードル等の充電用装置（図示せず）に装着することによって充電用装置側の端子とハウジング３側の充電用端子４５とが接続されて充電池２５の充電が行われるようになっている。」
（甲１−カ）「【００９４】
　カセッテ型検出器１を撮影に使用する場合には、例えば、撮影対象である患者をベッドに寝かせ、ベッドと患者の身体との間にシンチレータ層２１１の設けられている側を上にしてカセッテ型検出器１を差し込み、撮影を行う。また、カセッテ型検出器１を既存のＣＲ用のカセッテによる撮影の際に用いられるブッキーテーブル等にセットして使用することも可能である。
【００９５】
　特に、カセッテ型検出器１をベッドと患者の身体との間にシンチレータ層２１１の設けられている側を上にして差し込んで撮影を行うような場合、図５等に示したように、カセッテ型検出器１の放射線入射面部５１が検出パネル２１の第１のガラス基材２１４から離間する方向に凸となるように構成されており、本実施形態のように、放射線入射面部５１と側壁部５２とが一体的に形成されて放射線入射面部５１の側壁部５２との各稜角近傍部が曲面状に形成されていれば、カセッテ型検出器１をベッドと患者の身体との間に差し込み易くなる。
・・・
【００９９】
　以上のように、本実施形態によれば、ハウジング３の放射線入射方向の厚さが最大で１６ｍｍであり、従来のスクリーン／フィルム用のカセッテにおけるＪＩＳ規格サイズの範囲内に収まる寸法であるため、カセッテ型のＦＰＤであるカセッテ型検出器１による撮影を行う場合でもＣＲ用のカセッテ用に設けられているブッキーテーブル等、既存の装置、設備を利用することができる。」
（甲１−キ）「【０１０９】
　また、本実施形態では、アンテナ装置９が、導電性材料で形成されている部材（フロント部材５）から８ｍｍ以上離れた位置に配置されているので、アンテナ装置９の受信感度や受信利得を高く維持することができる。」
（甲１−ク）「【０１１０】
　なお、本実施形態においては、ハウジング３がバック部材４とフロント部材５とから構成されている場合を例としたが、ハウジング３の構成はこれに限定されない。
【０１１１】
　例えば、図１４に示すように、ハウジング６が中空の筒状部材６１とその両端部を閉塞する蓋部材６２とから構成されているものでもよい。この場合、ハウジング６を構成する筒状部材６１は、例えば、心材（型）の上にカーボン繊維を巻回して放射線入射面部６１１となる部分と側壁部６１２となる部分を構成し、放射線入射面部６１１の側壁部６１２との各稜角近傍部が曲面状になるように形状を整え、巻回したカーボン繊維の上に熱硬化性樹脂を流した上で、高温高圧で焼き固めることにより成型し、その後心材を抜き取ることによって形成する。
【０１１２】
　ハウジング６をこのような構成とする場合には、一方の蓋部材６２に電源スイッチ４６、充電用端子４５、インジケータ５５及びアンテナ装置９を設ける。この場合、ハウジング６のうち筒状部材６１についてはカーボン繊維によって一体的に形成することができるため、繋ぎ目がなく剛性及び密閉性の高いものとすることができるとともに、製造工程の簡易化を図ることができる。
【０１１３】
　また、以下、図１（ｂ）に示したカセッテ型検知器１の正面図と同様にカセッテ型検知器の変形例を正面図を示して説明する。
【０１１４】
　本実施形態では、フロント部材５の放射線入射面部５１の側壁部５２との各稜角近傍部が曲面状に形成されている場合について説明したが、例えば図１５に示すように、放射線入射面部５１と側壁部５２とを一体的に形成し、放射線入射面部５１を側壁部５２との各稜角近傍部から全面的に曲面状に形成することも可能である。
【０１１５】
　この場合も、放射線入射面部５１は第１のガラス基材２１４から離間する方向に凸とされるため、そのアーチ型構造により例えば患者の体重等の外部からの負荷による力がその面方向に分散され、撓みや変形を生じにくくなり、検出器全体の剛性（強度）が確保される。
【０１１６】
　また、例えば図１６に示すように、フロント部材５の放射線入射面部５１だけでなく、
バック部材４の底面部４１の側壁部４２との各稜角近傍部も曲面状に形成する
【０１１７】
　このように形成して底面部４２を第２のガラス基材２１３から離間する方向に凸とすることで、カセッテ型検知器を、放射線入射面５１側からの押圧力のみならず底面部４１側からの押圧力に対しても撓みや変形を生じにくくすることが可能となり、検出器全体の剛性（強度）が確保される。」
（甲１−ケ）「【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】図１（ａ）は、本実施形態に係るカセッテ型検出器を示す斜視図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のカセッテ型検出器の矢視Ａ方向から見た正面図である。
【図２】本実施形態におけるハウジングの分解斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、蓋部材を図２における矢視Ｂ方向から見た正面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図４】図１（ａ）に示すカセッテ型検出器の内部構成を示す概略図である。
【図５】図４のＤ−Ｄ断面図である。
【図６】図４のＥ−Ｅ断面図である。
【図７】図４のＦ−Ｆ断面図である。
【図８】本実施形態における検出パネルを示す平面図である。
【図９】図８に示す検出パネルを矢視Ｇ方向から見た側面図である。
【図１０】図８に示す検出パネルのＨ−Ｈ断面図である。
【図１１】信号検出部を構成する光電変換部の１画素分の等価回路構成図である。
【図１２】図１１に示す光電変換部を二次元に配列した等価回路構成図である。
【図１３】放射線入射面部を平板状に形成したカセッテ型検出器の例を示す斜視図である。
【図１４】図１（ａ）に示すカセッテ型検出器の一変形例を示す斜視図である。
【図１５】図１（ａ）に示すカセッテ型検出器の一変形例を示す正面図である。
【図１６】図１（ａ）に示すカセッテ型検出器の一変形例を示す正面図である。
」
（甲１−コ）【図１】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲１−サ）【図２】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲１−シ）【図３】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲１−ス）【図４】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲１−セ）【図７】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲１−ソ）【図１６】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲１に記載された発明
ア　上記（甲１−カ）の「カセッテ型検出器１を撮影に使用する場合には、例えば、撮影対象である患者をベッドに寝かせ、ベッドと患者の身体との間にシンチレータ層２１１の設けられている側を上にしてカセッテ型検出器１を差し込み、撮影を行う。（【００９４】）」との記載によれば、「カセッテ型検出器１」は「患者」を「撮影対象」すなわち「被写体」とした撮影に使用されるものであり、その際、（甲１−ア）に記載された背景技術のように「被写体を透過した放射線（【０００３】）」を検出することは明らかである。
イ　上記（甲１−エ）の「アンテナ装置９は蓋部材８の側面部８１に埋め込まれている場合に限定されず、蓋部材８の外側や内側に貼付されていてもよい。（【００４８】）」との記載から、蓋部材８の側面部８１の内側にアンテナ装置９が貼付された態様が読み取れる。
ウ　上記（甲１−ク）の「以下、図１（ｂ）に示したカセッテ型検知器１の正面図と同様にカセッテ型検知器の変形例を正面図を示して説明する。（【０１１３】）・・・例えば図１６に示すように、フロント部材５の放射線入射面部５１だけでなく、バック部材４の底面部４１の側壁部４２との各稜角近傍部も曲面状に形成することも可能である。（【０１１６】）」、及び（甲１−ケ）の「【図１６】図１（ａ）に示すカセッテ型検出器の一変形例を示す正面図である。」との記載に鑑みれば、甲１の記載から、（甲１−ウ）ないし（甲１−キ）に記載された、図１（ａ）に示されたカセッテ型検出器に対して、バック部材４の底面部４１の側壁部４２との各稜角近傍部を曲面状に形成するように変更を加えた態様のカセッテ型検出器が読み取れる。
エ　上記アないしウを踏まえると、上記（甲１−ア）ないし（甲１−ソ）の記載から、甲１には、
「　被写体を透過した放射線を検出しデジタル画像データとして取得する検出器ユニット２と、この検出器ユニット２を内部に収納するハウジング３とを備えているカセッテ型検出器１であって、
　ハウジング３は、底面部４１と側壁部４２を有してほぼ箱型に形成されカセッテ型検出器１を撮影に用いる際に放射線入射側となる側に開口部４８を有するバック部材４と、カセッテ型検出器１の放射線入射側に配置されたフロント部材５とを備え、
　フロント部材５は、カーボン繊維を含む放射線透過率の高い材料によって形成され、バック部材４は、アルミニウム、マグネシウムのような軽金属で形成されており、
　フロント部材５は、略矩形状に形成された放射線入射面部５１と、この放射線入射面部５１と一体的に構成された側壁部５２とを備えており、バック部材４と同様にほぼ箱型に形成され、カセッテ型検出器１を撮影に用いる際に放射線入射側と反対側に開口部５６を有し、バック部材４の開口部４８を塞ぐ蓋として機能し、
　ハウジング３は、バック部材４とフロント部材５とを接合することにより一体となるようになっており、
　バック部材４の底面部４１の側壁部４２との各稜角近傍部は曲面状に形成され、
　バック部材４の長尺方向に直交する側の一端には、側面から裏面にかけてバック側切り欠き部４３が設けられ、フロント部材５の長尺方向に直交する側の一端であって、このバック側切り欠き部４３に対応する側壁部５２の位置には、フロント側切り欠き部５３が設けられ、バック部材４とフロント部材５とを接合すると、バック側切り欠き部４３とフロント側切り欠き部５３とによって、充電池２５を出し入れ可能な取出し口３１が形成されるようになっており、
　基台２４上であって、検出器ユニット２をハウジング３の内部に収納した際に取出し口３１に対応する位置には、カセッテ型検出器１を構成する複数の駆動部に電力を供給する電力供給部として充電池２５が設けられており、
　また、ハウジング３は、この取出し口３１に嵌め込まれる蓋部材８を備えており、蓋部材８は、非導電性のプラスチック等の非導電性の材料によって形成され、
　蓋部材８の側面部８１の内側には、カセッテ型検出器１と外部の機器との間で無線により情報の送受信を行うためのアンテナ装置９が貼付されており、検出パネル２１から出力された画像信号をアンテナ装置９を介して外部装置に転送したり、外部装置から送信される撮影開始信号等をアンテナ装置９を介して受信するようになっており、蓋部材８の側面部８１に設けられたアンテナ装置９は、カーボン繊維等の導電性材料を含んで形成されているフロント部材５から８ｍｍ以上離れた位置に配置されており、受信感度や受信利得が維持されている、カセッテ型検出器１。」
の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
２　甲２について
（１）甲２には、以下の記載がある。
（甲２−ア）「[0030]　In FIGS. 1 and 2, an electronic cassette 2 is configured to have an image detection unit 10 and a portable housing 11 which accommodates the image detection unit 10. For example, the housing 11 is formed of a conductive resin. As illustrated in FIG. 1, a rectangular opening is formed on a front surface 12 of the housing 11 on which an X-ray is incident, and a transmission plate 13 serving as a top plate is attached to the opening. The transmission plate 13 is formed of a carbon material which is lightweight, highly rigid and extremely permeable to the X-ray.
[0031]　In FIG. 2, a battery unit 15 which supplies power for driving the image detection unit 10 is mounted on a rear surface 14 of the housing 11 which opposes the front surface 12. The battery unit 15 is configured to have a battery 15a and a box-shaped battery case 15b which accommodates the battery 15a. A battery mounting unit 16 on which the battery unit 15 is detachably mounted is disposed on the rear surface 14. FIG. 2 illustrates a state where the battery unit 15 is mounted on the battery mounting unit 16 and the battery unit 15 is locked by a locking mechanism (not illustrated) so as not to fall out from the battery mounting unit 16. A connector 17 (refer to FIG. 3) is disposed in the battery unit 15 and a socket 18 (also refer to FIG. 3) is disposed in the battery mounting unit 16, respectively. When the battery unit 15 is mounted on the battery mounting unit 16, the connector 17 and the socket 18 are fitted and electrically connected to each other.
[0032]　The battery mounting unit 16 is a concave portion in which the rear surface 14 is recessed toward the front surface 12 (refer to FIGS. 4 and 5). The battery mounting unit 16 is formed in the same shape and the same size as the planar shape and the planar size of the battery unit 15 so that the battery unit 15 is fitted thereto substantially without gap. The depth from the rear surface 14 of the battery mounting unit 16 is also substantially the same as the thickness of the battery unit 15. Therefore, when the battery unit 15 is mounted on the battery mounting unit 16, the upper surface of the battery unit 15 is exposed from the rear surface 14 and the upper surface of the battery unit 15 and the rear surface 14 are on the same plane. In FIGS. 4 and 5, the inner wall surface of the battery mounting unit 16 is illustrated by a two-dot chain line.
[0033]　The housing 11 has a rectangular parallelepiped shape configured to have the front surface 12, the rear surface 14 and four side surfaces 19, 20, 21 and 22. The housing 11 has a size compliant with the international standard ISO4090: 2001 substantially the same as a film cassette, an IP cassette and a CR cassette. The electronic cassette 2 is set to be attachable to and detachable from a holder of an upright photographing stand or a decubitus photographing stand so that the electronic cassette 2 is held in a posture where an X-ray source for irradiating X-rays and the front surface 12 oppose each other. In addition to that the electronic cassette 2 is set on the upright photographing stand or the decubitus photographing stand, the electronic cassette 2 is sometimes used alone for a patient who cannot move on one's own, such as a patient who lies on one's back on a bed, an aged person or an emergency patient. Furthermore, since the electronic cassette 2 has substantially the same size as that of the film cassette, the IP cassette and the CR cassette, the electronic cassette 2 can be attached to the existing photographing stand for these cassettes. The electronic cassette 2 may not have the size which is compliant with the international standard ISO4090: 2001.
[0034]　A handle 23 through which an operator's hand passes through when the operator carries the electronic cassette 2 is formed on an upper side portion of the side surface 19 side of the housing 11. In addition, an indicator 24 such as an LED is disposed to indicate power on/off of the electronic cassette 2 or a remaining amount of the battery unit 15. The housing 11 also functions as an electromagnetic shield to prevent intrusion of electromagnetic noises on the electronic cassette 2 and outward radiation of the electromagnetic noises from the electronic cassette 2.
[0035]　In FIG. 3, the image detection unit 10 has a panel portion 30 and a circuit portion 31. The panel portion 30 has a thin film transistor (TFT) active matrix substrate 50 made of glass (refer to FIGS. 4 and 5, hereinafter, simply referred to as a TFT substrate). An imaging region 32 is formed in the TFT substrate 50. In the imaging region 32, multiple pixels 33 for accumulating charge corresponding to an irradiation dose of X-rays are arranged at a predetermined pitch in a matrix of n rows (x-direction)×m columns (y-direction). The n or m is an integer of two or more. For example, n or m≒2,000（当審注：原文では、「≒」は「＝」の上に「〜」）. Array of the pixels 33 may not be square array as in the present embodiment, and may be honeycomb array.」
（当審訳：［００３０］　図１及び図２において、
電子カセッテ２は、画像検出部１０と、画像検出部１０を収容する可搬型の筐体１１とで構成される
筐体１１は導電性樹脂で形成されている
Ｘ線が入射する筐体１１の前面１２には矩形状の開口が形成されており、開口には天板として透過板１３が取り付けられている
透過板１３は、軽量で剛性が高く、かつＸ線透過性が高いカーボン材料で形成されている
［００３１］　図２において、
前面１２と対向する筐体１１の背面１４には
画像検出部１０を駆動するための電力を供給するバッテリユニット１５
バッテリユニット１５が着脱自在に装着されるバッテリ装着部１６が設けられている
［００３２］　
バッテリ装着部１６は、背面１４を前面１２に向けてへこませた凹部である
バッテリ装着部１６の背面１４からの深さもバッテリユニット１５の厚みとほぼ同じである。このため、バッテリユニット１５がバッテリ装着部１６に装着されたときには、バッテリユニット１５の上面が背面１４から露呈し、バッテリユニット１５の上面と背面１４とが同一平面となる
［００３３］　
筐体１１は、前面１２、背面１４、並びに４つの側面１９、２０、２１及び２２からなる直方体形状を有する
電子カセッテ２は、Ｘ線を照射するＸ線源と前面１２が対向する姿勢で保持されるよう、立位撮影台や臥位撮影台のホルダに着脱自在にセットされ
ベッドに仰臥する患者
に対して単体で使用されることもある
［００３４］　筐体１１の側面１９側の上側部には、オペレータが電子カセッテ２を持ち運ぶ際に手が通される把手２３が形成されている。さらに、電子カセッテ２の電源オン／オフやバッテリユニット１５の残量を報せるためのＬＥＤなどのインジケータ２４が設けられている。筐体１１は
、電子カセッテ２への電磁ノイズの侵入、及び電子カセッテ２から外部への電磁ノイズの放射を防止する電磁シールドとしても機能する
［００３５］　図３において、
画像検出部１０はパネル部３０と回路部３１とを有する
（甲２−イ）「[0038]　In the TFT 35, a gate electrode is connected to a scanning line 36, a source electrode is connected to a signal line 37 and a drain electrode is connected to the photoelectric conversion unit 34, respectively. The scanning line 36 and the signal line 37 are wired in a latticed pattern. One common scanning line 36 is disposed for each one row of the pixels 33, and is disposed corresponding to the number of rows of the pixels 33 (corresponding to the n number of rows). In addition, one common signal line 37 is disposed for each one column of the pixels 33, and is disposed corresponding to the number of columns of the pixels 33 (corresponding to the m number of columns). The scanning line 36 is connected to a gate driver 38 and the signal line 37 is connected to a signal processing circuit 39.
[0039]　The circuit portion 31 has the gate driver 38, the signal processing circuit 39 and a control unit 40. By driving the TFT 35 under the control of the control unit 40, the gate driver 38 causes the image detection unit 10 to perform an accumulation operation for accumulating signal charge corresponding to the irradiation dose of X-rays in the pixels 33, a reading-out operation for reading out the accumulated signal charge from the pixels 33, and a reset operation for clearing unnecessary charge accumulated in the pixels 33. In the accumulation operation, the TFT 35 is in a switched-off state, and during the state, the signal charge is accumulated in the pixels 33. In the reading-out operation, gate pulses G1 to Gn which simultaneously drive the TFTs 35 in the same row are sequentially generated from the gate driver 38 at predetermined intervals. Then, the scanning lines 36 are sequentially activated one row by one row, and the TFTs 35 connected to the scanning lines 36 are in a switched-on state one row by one row. The charge accumulated in the photoelectric conversion unit 34 of the pixels 33 is read-out by the signal line 37 in which the TFT 35 is in the switched-on state, and is input to the signal processing circuit 39.」
（当審訳：［００３８］　ＴＦＴ３５は、ゲート電極が走査線３６に、ソース電極が信号線３７に、そしてドレイン電極が光電変換部３４にそれぞれ接続される。走査線３６と信号線３７は格子状に配線されている。共通の１本の走査線３６が画素３３の１行ごとに対して設けられ、画素３３の行数分（ｎ行分）設けられている。また、共通の１本の信号線３７が画素３３の１列ごとに対して設けられ、画素３３の列数分（ｍ列分）設けられている。走査線３６はゲートドライバ３８に接続され、信号線３７は信号処理回路３９に接続される。
［００３９］　回路部３１は、ゲートドライバ３８、信号処理回路３９及び制御部４０を有している。ゲートドライバ３８は、制御部４０の制御の下にＴＦＴ３５を駆動することにより、Ｘ線の到達線量に応じた信号電荷を画素３３に蓄積する蓄積動作、画素３３から蓄積された信号電荷を読み出す読み出し動作、及び、画素３３に蓄積された不要電荷を掃き出すリセット動作を画像検出部１０に行わせる。蓄積動作ではＴＦＴ３５がオフ状態にされ、その間に画素３３に信号電荷が蓄積される。読み出し動作では、同じ行のＴＦＴ３５を一斉に駆動するゲートパルスＧ１〜Ｇｎが、ゲートドライバ３８から所定の間隔で順次発生される。そして、走査線３６が１行ずつ順に活性化され、走査線３６に接続されたＴＦＴ３５を１行分ずつオン状態とする。画素３３の光電変換部３４に蓄積された電荷は、ＴＦＴ３５がオン状態である信号線３７により読み出されて、信号処理回路３９に入力される。）
（甲２−ウ）「[0041]　Each time the gate pulse is generated from the gate driver 38 and the TFTs 35 are in the switched-on state one row by one row, the pixel value of the pixels 33 for one row is recorded in the memory 41. If the entire rows are completely read-out, image data for displaying one sheet of the X-ray image is recorded in the memory 41. After the image data is read-out from the memory 41 and the control unit 40 performs various image processes, the image data is output to an external device such as a console through a communication unit 42. In this manner, the X-ray image of a patient is detected.
[0042]　The communication unit 42 has an antenna and an oscillation circuit which generate a radio wave for radio communication, and a socket for wired communication, and can correspond to both of the radio communication and the wired communication. The communication unit 42 can communicate information of photographing conditions such as the X-ray image and an X-ray irradiation time period with the external device such as the console. The radio communication may employ optical communication using infrared rays without being limited to the radio wave.」
（当審訳：［００４１］　ゲートドライバ３８からゲートパルスが発生されてＴＦＴ３５を１行分ずつオン状態とするごとに、１行分の画素３３の画素値がメモリ４１に記録される。全行の読み出しが完了すると、１枚分のＸ線画像を表す画像データがメモリ４１に記録される。この画像データがメモリ４１から読み出され、制御部４０で各種画像処理を施された後、通信部４２を通じてコンソールなどの外部装置に出力される。こうして
患者のＸ線画像が検出
［００４２］　
通信部４２は、無線通信用の電波を発生するアンテナや発振回路、及び有線通信用のソケットを有し、無線通信、有線通信のどちらにも対応可能である
コンソールなどの外部装置との間で、Ｘ線画像やＸ線の照射時間といった撮影条件の情報を遣り取りする
（甲２−エ）「[0044]　In FIG. 4, the panel portion 30 and a base 52 to which the circuit portion 31 is attached are arranged inside the housing 11 sequentially from the front surface 12 side. In the present embodiment, the TFT substrate 50 and the scintillator 51 which configure the panel portion 30 adopt an irradiation side sampling (ISS) method in which the TFT substrate 50 and the scintillator 51 are sequentially stacked and arranged when viewed from the front surface 12 side on which the X-ray is incident. The TFT substrate 50 is attached to a rear surface of the transmission plate 13. In this case, the TFT substrate 50 is caused to face the rear surface 14 side so that the imaging region 32 opposes the scintillator 51, and the X-ray transmitting the transmission plate 13 is irradiated from the opposite surface to the surface having the imaging region 32. On the other hand, a penetration side sampling (PSS) method may be adopted in which the scintillator 51 and the TFT substrate 50 are sequentially stacked and arranged. In addition, without using the scintillator 51, a direct conversion type panel portion using a conversion layer (amorphous selenium or the like) which directly converts the X-ray into the charge may be adopted.」
（当審訳：［００４４］　図４において、
筐体１１内には、前面１２側から順にパネル部３０、基台５２、それに取り付けられた回路部３１が配置されている
（甲２−オ）「[0046]　The housing 11 is configured to have a front surface cover 60 and a rear surface cover 61. The front surface cover 60 and the rear surface cover 61 have a C-shaped cross-section in which four outer peripheral sides of a rectangular flat plate are bent at right angles. Bent portions in the outer periphery of the front surface cover 60 and the rear surface cover 61 configure the side surfaces 19 to 22, and the other portions configure the front surface 12 and the rear surface 14. The front surface cover 60 and the rear surface cover 61 are integrated in such a manner that the front surface cover 60 covers the rear surface cover 61 in a lid shape so as to surround the rear surface cover 61 whose size is slightly smaller than the size of the front surface cover 60.」
（当審訳：［００４６］　
筐体１１は、前面カバー６０及び背面カバー６１で構成される。前面カバー６０及び背面カバー６１は、矩形状の平板の外周の４つの辺が直角に折り曲げられた断面Ｃ字状の形状を有する。前面カバー６０及び背面カバー６１の外周において折り曲げられた部分が側面１９〜２２を構成し、それ以外の部分が前面１２及び背面１４を構成する。前面カバー６０及び背面カバー６１は、前面カバー６０で前面カバー６０よりも若干サイズが小さい背面カバー６１を囲むように蓋状に覆うことで一体化される。
（甲２−カ）「[0048]　As illustrated in detail in FIG. 5, a chamfered portion 70 configured to have a surface tilted to the side surfaces 21 and 22 and the rear surface 14 is formed between the side surfaces 21 and 22 and the rear surface 14 which correspond to joints of the front surface cover 60 and the rear surface cover 61. In addition, similar to the chamfered portion 70, a chamfered portion 71 is formed between the side surfaces 21 and 22 and the front surface 12. These chamfered portions 70 and 71 allow the front surface 12, the side surfaces 21 and 22, and the rear surface 14 to be connected to each other by a smoothly curved surface having no corner. Therefore, the patient's contact feeling becomes softer. Although not illustrated, the chamfered portions 70 and 71 are also similarly formed between the side surfaces 19 and 20 and the rear surface 14, and between the side surfaces 19 and 20 and the front surface 12. In the following description, the chamfered portion 70 of the illustrated side surface will be described as an example. However, the following description is also similar to the chamfered portion 70 of the side surface (not illustrated).」
（当審訳：［００４８］　図５にも詳しく示すように、
前面カバー６０と背面カバー６１のつなぎ目にあたる側面２１、２２と背面１４との間には、側面２１、２２及び背面１４に対して傾斜した面で構成された面取り部７０が形成されている
側面１９、２０と背面１４との間
にも同様に面取り部７０
が形成されている
（甲２−キ）ＦＩＧ．１
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲２−ク）ＦＩＧ．２
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲２−ケ）ＦＩＧ．３
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲２−コ）ＦＩＧ．４
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲２−サ）ＦＩＧ．５
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲２に記載された発明
ア　上記（甲２−ケ）のＦＩＧ．３から、通信部４２は、回路部３１に含まれることが読み取れる。
イ　上記アを踏まえると、上記（甲２−ア）ないし（甲２−サ）の記載から、甲２には、
「　画像検出部１０と、画像検出部１０を収容する可搬型の筐体１１とで構成される電子カセッテ２であって、
　筐体１１は導電性樹脂で形成されており、Ｘ線が入射する筐体１１の前面１２には矩形状の開口が形成されており、開口には天板として透過板１３が取り付けられており、透過板１３は、軽量で剛性が高く、かつＸ線透過性が高いカーボン材料で形成されており、
　筐体１１は、前面１２、背面１４、並びに４つの側面１９、２０、２１及び２２からなる直方体形状を有し、電子カセッテ２への電磁ノイズの侵入、及び電子カセッテ２から外部への電磁ノイズの放射を防止する電磁シールドとしても機能し、
　筐体１１は、前面カバー６０及び背面カバー６１で構成され、前面カバー６０及び背面カバー６１は、矩形状の平板の外周の４つの辺が直角に折り曲げられた断面Ｃ字状の形状を有し、前面カバー６０及び背面カバー６１の外周において折り曲げられた部分が側面１９〜２２を構成し、それ以外の部分が前面１２及び背面１４を構成し、前面カバー６０及び背面カバー６１は、前面カバー６０で前面カバー６０よりも若干サイズが小さい背面カバー６１を囲むように蓋状に覆うことで一体化され、
　前面カバー６０と背面カバー６１のつなぎ目にあたる側面２１、２２と背面１４との間には、側面２１、２２及び背面１４に対して傾斜した面で構成された面取り部７０が形成され、側面１９、２０と背面１４との間にも同様に面取り部７０が形成されており、
　前面１２と対向する筐体１１の背面１４には、画像検出部１０を駆動するための電力を供給するバッテリユニット１５が着脱自在に装着されるバッテリ装着部１６が設けられており、バッテリ装着部１６は、背面１４を前面１２に向けてへこませた凹部であり、バッテリ装着部１６の背面１４からの深さはバッテリユニット１５の厚みとほぼ同じであるため、バッテリユニット１５がバッテリ装着部１６に装着されたときには、バッテリユニット１５の上面が背面１４から露呈し、バッテリユニット１５の上面と背面１４とが同一平面となり、
　画像検出部１０はパネル部３０と回路部３１とを有し、患者のＸ線画像を検出し、
　通信部４２は、回路部３１に含まれ、無線通信用の電波を発生するアンテナや発振回路、及び有線通信用のソケットなどを有し、無線通信、有線通信のどちらにも対応可能であり、コンソールなどの外部装置との間で、Ｘ線画像やＸ線の照射時間といった撮影条件の情報を遣り取りし、
　筐体１１内には、前面１２側から順にパネル部３０、基台５２、それに取り付けられた回路部３１が配置されており、
　Ｘ線を照射するＸ線源と前面１２が対向する姿勢で保持されるよう、立位撮影台や臥位撮影台のホルダに着脱自在にセットされ、ベッドに仰臥する患者に対して単体で使用されることもある、電子カセッテ２。」
の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。
３　甲３について
（１）甲３には、以下の記載がある。
（甲３−ア）「【０００１】
　本発明は、放射線画像撮影装置、バッテリユニット、給電ユニット、放射線画像撮影システム及びプログラムに係り、特に、バッテリユニットを着脱自在に保持する保持部を備えた放射線画像撮影装置、当該放射線画像撮影装置の保持部に着脱自在なバッテリユニットと給電ユニット、放射線画像撮影システム及び当該放射線画像撮影装置において実行されるプログラムに関する。」
（甲３−イ）「【００３７】
　図２に示すように、本実施の形態に係る電子カセッテ４は、筐体１０を備えていて、筐体１０の内部に放射線検出器（後述する放射線検出器１３）等が収納されている。また、筐体１０の側面１０Ａには、内部にバッテリユニット７を保持するために凹状に形成されたバッテリ保持部１１が設けられている。バッテリ保持部１１は、熱伝導性に優れた材料で形成された熱伝導部１１Ａを備えていて、熱伝導部１１Ａを介してバッテリユニット７と電子カセッテ４の発熱体とが接触する。熱伝導部１１Ａを形成する材料は、例えば、銅、金、銀、アルミニウム、マグネシウム合金等である。さらに、バッテリ保持部１１の内表面には、バッテリユニット７を接続するための接続端子を有する接続部１２が設けられている。
【００３８】
　本実施の形態では、バッテリユニット７は、電力供給電源８を備えるとともに電子カセッテ４に着脱自在に構成され、電力供給電源８から電子カセッテ４に電力を供給するユニットである。バッテリユニット７は、バッテリ保持部１１の内部形状とほぼ同形状に形成されバッテリ保持部１１の内部に収納可能な筐体７Ａを備えていて、筐体７Ａの内部に電子カセッテ４に電力を供給するための電力供給電源８等が収納されている。また、筐体７Ａの側面７Ｂには、電子カセッテ４の接続部１２を接続するための接続端子を有する接続部９が設けられている。バッテリユニット７がバッテリ保持部１１に保持された状態において、バッテリユニット７の接続部９が電子カセッテ４の接続部１２に接続されることで、各々の接続部９、１２を介してバッテリユニット７から電子カセッテ４に対して電力が供給される。」
（甲３−ウ）「【００９９】
　図１４は、第７の実施の形態に係る
電子カセッテ４
バッテリユニット８０
【０１００】
　
筐体１０はモノコック構造
となっている
筐体１０の強度を確保するために
バッテリ保持部１１ＤはＸ線入射側の反対側（裏面１０Ｃ）の中央部にかかるように最小限の開口面積で凹状に配設されている
【０１０１】
　バッテリユニット８０は、バッテリ保持部１１Ｄの内部形状と同形状の板状の筐体８１を備えていて、筐体８１の内部に電力供給電源８３等が収納されている。バッテリ保持部１１Ｄにはバッテリユニット８０を係止するための係止部１１Ｆが設けられていて、
バッテリユニット８０は
バッテリ保持部１１Ｄに保持される
【０１０２】
　第７の実施の形態に係る電子カセッテ４は、筐体１０の裏面１０Ｃに
着脱可能
（甲３−エ）【図２】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲３−オ）【図１４】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲３に記載された技術事項
　上記（甲３−ア）ないし（甲３−オ）の記載から、甲３には、
「電子カセッテ４において、筐体１０をモノコック構造とし、筐体１０の強度を確保するために、バッテリユニット８０を着脱可能に保持するバッテリ保持部１１Ｄは、Ｘ線入射側の反対側（裏面１０Ｃ）の中央部にかかるように最小限の開口面積で凹状に配設すること」
という技術事項（以下「甲３技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
４　甲４について
（１）甲４には、以下の記載がある。
（甲４−ア）「【０００１】
　本発明は、可搬型放射線画像撮影装置を制御する撮影制御装置及び放射線画像撮影システムに関する。」
（甲４−イ）「【００３３】
　図３に示すように、
バッテリ９６Ａは
電子カセッテ３２に着脱可能となっている
カード型のバッテリ９６Ａの一辺を電子カセッテ３２の凹部に接触させ
該一辺に対向する辺を凹部に嵌め込むことにより
バッテリ９６Ａ全体を電子カセッテ３２の凹部に嵌め込む
（甲４−ウ）【図３】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲４に記載された技術事項
　上記（甲４−ア）ないし（甲４−ウ）の記載から、甲４には、
「電子カセッテ３２において、着脱可能となっているカード型のバッテリ９６Ａの一辺を電子カセッテ３２の凹部に接触させ、該一辺に対向する辺を凹部に嵌め込むことにより、バッテリ９６Ａ全体を電子カセッテ３２の凹部に嵌め込むこと」
という技術事項（以下「甲４技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
５　甲５について
（１）甲５には、以下の記載がある。
（甲５−ア）「【０００１】
　本発明は、放射線撮影用電子カセッテに用いられる電子カセッテ用充電器に関するものである。」
（甲５−イ）「【００３２】
　図２に示すように、
電子カセッテ２１の筐体２７の背面には、バッテリパック２８が着脱自在に取り付けられる取り付け部２９が設けられている
（甲５−ウ）【図２】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲５に記載された技術事項
ア　上記（甲５−ウ）の【図２】から、取り付け部２９が凹部であることが見て取れる。
イ　上記アを踏まえると、上記（甲５−ア）ないし（甲５−ウ）の記載から、甲５には、
「電子カセッテ２１の筐体２７の背面に、バッテリパック２８が着脱自在に取り付けられる凹部である取り付け部２９を設けること」
という技術事項（以下「甲５技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
６　甲６について
（１）甲６には、以下の記載がある。
（甲６−ア）「【０００１】
　本発明は、放射線画像検出装置に関する。」
（甲６−イ）「【０００５】
　電子カセッテには、典型的には、ＦＰＤに動作電力を供給するバッテリーが搭載される。
バッテリーは
カセッテに対して着脱可能
（甲６−ウ）「【００１４】
　図１に示す
Ｘ線画像検出装置１は、いわゆる電子カセッテであって
筐体４と
バッテリー５とを備え
【００１５】
　
筐体４は、略矩形状の天板部１０及び天板部１０の四辺の縁部に立設された枠状の側壁部１１を有するフロント部材１２と、フロント部材１２の底部開口を塞ぐバック部材１３とで構成され
（甲６−エ）「【００２０】
　筐体４の底部を構成するバック部材１３には、詳細は後述するが、バッテリー収容部１４が設けられており、
バッテリー５は
バッテリー収容部１４に収容される
（甲６−オ）「【００３３】
　本Ｘ線画像検出装置１において、
バッテリー収容部１４は、バック部材１３の一部がフロント部材１２の天板部１０側に突出するように成形されることによって形成された凹部として構成されている
（甲６−カ）【図１】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲６−キ）【図３】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲６−ク）【図１１】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲６に記載された技術事項
　上記（甲６−ア）ないし（甲６−ク）の記載から、甲６には、
「電子カセッテであるＸ線画像検出装置１において、筐体４を、略矩形状の天板部１０及び天板部１０の四辺の縁部に立設された枠状の側壁部１１を有するフロント部材１２と、フロント部材１２の底部開口を塞ぐバック部材１３とで構成し、着脱可能にバッテリー５を収容するバッテリー収容部１４を、バック部材１３の一部がフロント部材１２の天板部１０側に突出するように成形されることによって形成された凹部として構成すること」
という技術事項（以下「甲６技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
７　甲７について
（１）甲７には、以下の記載がある。
（甲７−ア）「【００１１】
　以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。　図１は、本実施形態に係る無線Ｘ線撮影装置１００の全体構成例を示す図である。本実施形態の
無線Ｘ線撮影装置１００は、Ｘ線センサ１
を備え
【００１２】
　図１において、Ｘ線センサ１は、Ｘ線制御装置２の制御に従ってＸ線発生装置３から発生したＸ線を検知してデジタルＸ線画像データを生成する。Ｘ線インタフェース装置４は、Ｘ線制御装置２とスイッチングハブ７とを接続するためのものである。
【００１３】
　
電波通信部５
【００１４】
　エントリー装置１０は、IrDA（Infrared Data Association）など近距離無線通信に対応した装置であり、画像処理装置８とＵＳＢなどにより接続されている。
近距離無線通信部１１
バッテリパック１３
（甲７−イ）【図１】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲７に記載された技術事項
ア　上記（甲７−イ）の【図１】から、矩形平板状のＸ線センサ１の背面における１つの角部近傍にバッテリパック１３が設けられ、当該角部に対する対角近傍の側面に電波通信部５が設けられ、同側面の反対側の端部近傍に近距離無線通信部１１が設けられていることが見て取れる。
イ　上記アを踏まえると、上記（甲７−ア）及び（甲７−イ）の記載から、甲７には、
「矩形平板状のＸ線センサ１の背面における１つの角部近傍にバッテリパック１３を設け、当該角部に対する対角近傍の側面に電波通信部５を設け、同側面の反対側の端部近傍に近距離無線通信部１１を設けること」
という技術事項（以下「甲７技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
８　甲８について
（１）甲８には、以下の記載がある。
（甲８−ア）「【０００１】
　本発明は、放射線を検出し、放射線画像を取得する放射線画像撮影装置に関するものである。」
（甲８−イ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　一般的に、デジタル放射線撮影装置の筐体は、金属製もしくはモールド筐体に電磁シールドを施したもので覆われている。これは、放射線撮影装置の剛性を確保しつつ、外部の電磁ノイズから放射線撮影装置内の電子回路を保護するためである。放射線撮影画像の画質低下は人体の健康に関わるため、電磁ノイズによる放射線画像の画質低下は防止しなくてはならない。
【０００６】
　しかし、上記筐体は外部からの電磁波を遮断してしまうため、筐体内にアンテナなどの無線通信部が配置されている場合、良好な無線通信を行うことは難しい。そのため、無線通信部近傍の筐体に開口部を空けて、良好な無線通信を確保する必要がある。開口部が大きいほど、良好な無線通信を確保することが出来るが、逆に、放射線撮影装置の剛性は損なわれてしまう。
【０００７】
　本願発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、放射線撮影装置の剛性を確保しつつ、良好な無線通信を確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　上記課題を解決するために本発明の放射線画像撮影装置は、放射線を検出し、画像信号に変換する放射線画像検出部と、前記画像信号を外部装置に無線送信する無線送信部と、前記放射線画像検出部と前記無線送信部とを覆う筐体とを有し、前記筐体の第一の側面に、前記無線送信部による無線送信を行うための第一の開口部と、前記第一の側面と隣接する前記筐体の第二の側面に、前記無線送信部による無線送信を行うための第二の開口部とが形成されていることを特徴とする。」
（甲８−ウ）「【００１２】
　図１は、本実施形態における電子カセッテの側面断面図である。図１に示す通り、本実施形態における
電子カセッテは直方体形状
【００１３】
　電子カセッテ１０の
筐体１０１は、放射線入射面側は、放射線透過率の高い材料１０１ａで、それ以外の面は剛性を得るため金属筐体１０１ｂで構成されている
【００１４】
　筐体１０１内には、放射線を検出し、画像信号に変換する放射線画像検出部として機能する放射線画像センサ１０２が配置されている。また、放射線画像センサ１０２の放射線入射面とは反対の面には、センサ保持板１０７が取り付けられている。センサ保持板１０７と放射線画像センサ１０１は制御回路部１０４などの電気基板の保護や後方散乱による画像劣化を抑制するための放射線遮蔽板１０８を介し、接合されている。
【００１５】
　放射線画像センサ１０２には、放射線に応じた電荷に変換するための変換素子と電荷に基づく電気信号を転送するためのスイッチ素子を有する画素が２次元状に複数配列されている。放射線画像センサ１０２には、フレキシブル回路基板１０５を介し画素からの電気信号を読み出すための読み出し回路部１０６が接続されている。
【００１６】
　読み出し回路部１０６と電気信号を制御する制御回路部１０４とは、不図示のケーブルで接続されている。
無線送受信部用アンテナ１０３は、外部装置に画像信号を無線送信する無線送信部および無線受信部として機能する
【００１７】
　無線送受信部用アンテナ１０３は、制御回路部１０４と図示にないケーブルで接続されている。
　アンテナ放射特性を考慮すれば、前述したように本実施形態は金属筐体で構成されているため、無線送受信部用アンテナ１０３を非導電性カバーで覆い、筐体１０１から突起した構成で配置することが望ましい。
【００１８】
　しかしながら、このような構成では、電子カセッテの筐体剛性を確保しつつ、フィルムカセッテサイズと同等の外形寸法を実現することが難しい。そこで、本実施形態では
無線送受信部用アンテナ１０３を放射線画像センサ１０２の放射線入射面とは反対の面に配置する
【００１９】
　加えて、
良好なアンテナ放射特性を得るために、無線送受信部用アンテナ１０３が配置されている近傍
非導電性の部材からなるアンテナカバー１１，１２
筐体１０１の隣接する別々の面に
取り付け
【００２０】
　例えば、無線送受信部用アンテナ１０３がマルチバンドアンテナの場合は、長い波長の二分の一以上の長さの開口部が必要となる。
【００２１】
　上述のように、筐体の第一の側面に
第一の開口部
第二の開口部を形成する
【００２２】
　このような構成にすることで、アンテナの放射特性と筐体剛性を確保しつつ、装置の小型化（カセッテコンパチサイズ）を実現している。
【００２３】
　また、アンテナカバー１１，１２は遮光性を有した部材であり、外光による放射線画像センサ１０１への露光を防いでいる。
【００２４】
　図２（ａ）〜（ｅ）は、本実施形態におけるアンテナカバーの配置例を示す図である。　図２（ａ）は、電子カセッテ１０の側面と放射線入射面とは反対側の面とにアンテナカバー１１，１２が設けられている。アンテナカバー１１，１２を外すと筐体稜線部は残したままその外側にアンテナカバー１１，１２は一体化した一体構造で構成されている。アンテナカバーを一体化することで部品点数を抑えることが出来る。
【００２５】
　図２（ｂ）において、電子カセッテ１０の側面と放射線入射面とは反対側の面とにアンテナカバー１１，１２が設けられており、それぞれが独立して筐体に構成されている例である。図２（ａ）に比べ、更に剛性が必要とされる場合や、より小型化（厚さ、狭額縁化）が可能になる。
【００２６】
　図２（ｃ）は、電子カセッテ１０のある角に隣接する２側面にアンテナカバー１２，１３が設けられており、それぞれが独立して筐体に構成されている例である。図２（ｂ）に比べ、角部の剛性は劣るが、電子カセッテ１０の背面側に例えば金属製の構造体が設置された場合には、良好なアンテナ放射特性を得ることが出来る構造となっている。
【００２７】
　図２（ｄ）は、電子カセッテ１０のある角に隣接する２側面と放射線入射面とは反対側の面とにアンテナカバー１２，１３，１４が設けられており、それぞれが独立して筐体に構成されている例である。前述の例に比べ、剛性や小型化（特に狭額縁）では劣るが、アンテナ放射特性では良好な構造で、無線通信状態が良くない環境下では有効な構造となっている。
【００２８】
　図２（ｅ）は、電子カセッテ１０の側面と放射線入射面とは反対側の面とにアンテナカバー１１，１２が設けられている。また、アンテナカバー１２とは別の側面にアンテナカバー１３とそれに隣接し放射線入射面とは反対側の面とにアンテナカバー１４が設けられている。アンテナを２箇所に配置し、前述例に比べアンテナ特性を更に向上させる構造で、アンテナ図２（ｂ）の構造を２箇所に配置した例となっている。例えば、図２（ｂ）と（ｃ）を組み合わせた場合など、図２（ａ），（ｂ），（ｃ）を組み合わせいずれの構成でも良い。
【００２９】
　前述のアンテナカバーの配置例により、筐体稜線部の太さが異なるが、外形サイズに制限がない場合は、いずれの場合も落下などの衝撃にも耐えうる十分な剛性を確保できる太さからなる。
　また、図２（ｃ），（ｄ），（ｅ）は、図２（ｂ）のようなアンテナカバー部を個別に設けた構造となっているが、図２（ａ）のようなアンテナカバーが一体化した構造でも良い。」
（甲８−エ）【図１】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲８−オ）【図２】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲８に記載された技術事項
　上記（甲８−ア）及び（甲８−イ）の記載から、甲８には、
「放射線入射面側は放射線透過率の高い材料１０１ａで、それ以外の面は剛性を得るため金属筐体１０１ｂで構成されている筐体１０１を有する直方体形状の電子カセッテ１０において、外部装置に画像信号を無線送信する無線送信部および無線受信部として機能する無線送受信部用アンテナ１０３を、放射線画像センサ１０２の放射線入射面とは反対の面に配置し、良好なアンテナ放射特性を得るために、無線送受信部用アンテナ１０３が配置されている近傍の筐体１０１の隣接する別々の面に第一の開口部及び第二の開口部を形成し、非導電性の部材からなるアンテナカバー１１，１２を取り付けること」
という技術事項（以下「甲８技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
９　甲９について
（１）甲９には、以下の記載がある。
（甲９−ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、例えば医療診断等のための放射線画像の撮影に用いられるカセッテ型放射線画像読取装置に関する。」
（甲９−イ）「【００８５】また、これまでの
カセッテ型放射線画像読取装置１
カセッテ固定体５０
カセッテ固定体５０は
支持台５０ａにケース５０ｂを取り付けて構成され
【００８６】このようにカセッテ型放射線画像読取装置１は、カセッテ固定体５０，５１にセットすることで駆動可能になるとともに、取り外してカセッテとして駆動可能であり、
固定タイプで使用したり、取り外してカセッテとしても利用できる
（甲９−ウ）【図１２】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲９に記載された技術事項
　上記（甲９−ア）及び（甲９−ウ）の記載から、甲９には、
「カセッテ型放射線画像読取装置１を、支持台５０ａにケース５０ｂを取り付けて構成されるカセッテ固定体５０に着脱可能にし、固定タイプで使用したり、取り外してカセッテとしても利用できるようにすること」
という技術事項（以下「甲９技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
１０　甲１０について
（１）甲１０には、以下の記載がある。
（甲１０−ア）「【００１２】
　好適実施形態における医用イメージング・システム１０は、
ディジタル・ラジオグラフィ・イメージング・システム１０
（甲１０−イ）「【００２３】
　図３に示すように、
可搬型検出器１４はケース５０を含んでいる
（甲１０−ウ）「【００２７】
　図５は、可搬型検出器１４、及び該
可搬型検出器１４に結合されるように構成されている
Ｘ線グリッド・アセンブリ９０
グリッド・ホルダ９１及びＸ線グリッド９３を含む
Ｘ線グリッド・ホルダ９１は、検出器ケース５０に形成されたそれぞれのスロット９４にスナップ嵌めされるように構成されている複数のタブ９２を含んでいる
スロット９４は検出器ケース底面５６に形成され
（甲１０−エ）【図３】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲１０−オ）【図５】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲１０−カ）【図６（Ａ）】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲１０−キ）【図６（Ｂ）】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲１０−ク）【図６（Ｃ）】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲１０に記載された技術事項
ア　上記（甲１０−エ）の【図３】を参照するに、上記（甲１０−イ）の【００２３】に記載された「一対の側壁５２及び５４、底面５６、並びに反対側の上面５８」は、「表カバー６０及び反対側の裏カバー６２」をそれぞれ前面及び背面とした場合には、いずれも側面に相当することから、以下では「底面５６」を「側面５６」と記載する。
イ　上記アを踏まえると、上記（甲１０−ア）ないし（甲１０−ク）の記載から、甲１０には、
「ディジタル・ラジオグラフィ・イメージング・システム１０の可搬型検出器１４に結合されるように構成されているＸ線グリッド・アセンブリ９０であって、グリッド・ホルダ９１及びＸ線グリッド９３を含み、Ｘ線グリッド・ホルダ９１に、可搬型検出器１４の検出器ケース５０の側面５６に形成されたそれぞれのスロット９４にスナップ嵌めされるように構成されている複数のタブ９２を設けること」
という技術事項（以下「甲１０技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
第６　取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由についての当審の判断
１　本件発明１について
（１）甲１発明を主引用発明とする場合
ア　本件発明１と甲１発明とを対比する。
（ア）甲１発明の「被写体を透過した放射線を検出しデジタル画像データとして取得する検出器ユニット２」は、本件発明１の「被写体を透過した放射線に基づき前記被写体の放射線画像を検出する画像検出部」に相当する。
（イ）甲１発明の「フロント部材５」の「放射線入射面部５１」は、本件発明１の「前記放射線が入射する前面」に相当する。
（ウ）甲１発明の「バック部材４」は「ほぼ箱型に形成され」、「フロント部材５は」「放射線入射面部５１と一体的に構成された側壁部５２とを備えており、バック部材４と同様にほぼ箱型に形成され、」「バック部材４の開口部４８を塞ぐ蓋として機能し、」「バック部材４とフロント部材５とを接合することにより一体となる」ことから、甲１発明において「放射線入射面部５１」と「底面部４１」とが、互いに向かい合う位置関係にあることは明らかである。
　よって、甲１発明の「底面部４１」のうち、「側壁部４２との各稜角近傍部」を除く部分（以下「中心部分」という。）は、本件発明１の「前記前面と対向する背面」に相当する。
（エ）甲１発明の「フロント部材５は」「ほぼ箱型に形成され、」「放射線入射面部５１」は「略矩形状に形成され」ていることから、「この放射線入射面部５１と一体的に構成された側壁部５２」は、矩形の各辺に対応した４つの部分からなることは明らかである。
　また、「フロント部材５は」「バック部材４の開口部４８を塞ぐ蓋として機能し、」「バック部材４とフロント部材５とを接合することにより一体となる」ことから、「バック部材４」の「側壁部４２」が「フロント部材５」の「側壁部５２」と同様に矩形の各辺に対応した４つの部分からなり、「フロント部材５」の「側壁部５２」と接合することは明らかである。
　よって、甲１発明の「側壁部５２」及び「側壁部４２」は、本件発明１の「４つの側面」に相当する。
（オ）甲１発明の「底面部４１の側壁部４２との各稜角近傍部は曲面状に形成され」ていることから、「底面部４１の各稜角近傍部」は、「底面部４１」の中心部分及び「側壁部４２」と異なる角度を有した面である。
　よって、甲１発明の「曲面状に形成され」た「底面部４１の側壁部４２との各稜角近傍部」は、本件発明１の「前記側面の少なくとも一部および前記背面の少なくとも一部に対して傾斜した傾斜部」に相当し、本件発明１の「前記傾斜部の一端は前記側面と接し、前記一端と反対側の前記傾斜部の他端は前記背面に接する」を満たす。
（カ）甲１発明の「検出器ユニット２を内部に収納するハウジング３」は、本件発明１の「前記画像検出部を収容し」た「筐体」に相当する。
（キ）上記（イ）ないし（カ）の対比から、甲１発明の「バック部材４とフロント部材５とを接合することにより一体となるようになって」いる「ハウジング３」は、本件発明１の「前記画像検出部を収容し、前記放射線が入射する前面、前記前面と対向する背面、および４つの側面を有する筐体であり、前記側面の少なくとも一部および前記背面の少なくとも一部に対して傾斜した傾斜部を有し、前記傾斜部の一端は前記側面と接し、前記一端と反対側の前記傾斜部の他端は前記背面に接する筐体」に相当する。
（ク）甲１発明の「蓋部材８」は「ハウジング３」に「形成される」「取出し口３１に嵌め込まれる」ものであるから、「蓋部材８の側面部８１の内側に」「貼付され」た「アンテナ装置９」が、「ハウジング３」の内側にあることは明らかである。
　また、甲１発明の「アンテナ装置９」は、「無線により情報の送受信を行うための」ものであるから、「電波」を送受信するものであることは、技術的に明らかである。
　よって、甲１発明の「ハウジング３」に「形成される」「取出し口３１に嵌め込まれる」「蓋部材８の側面部８１の内側に」「貼付され」、「無線により」「検出パネル２１から出力された画像信号を」「外部装置に転送」する「アンテナ装置９」は、本件発明１の「前記筐体内に配置され、少なくとも前記放射線画像を電波で無線送信するためのアンテナ」に相当する。
（ケ）甲１発明の「カセッテ型検出器１を構成する複数の駆動部に電力を供給する電力供給部として」の「充電池２５」は、本件発明１の「電力を供給するバッテリ」に相当する。
（コ）甲１発明のその上に「充電池２５が設けられて」いる「基台２４」は、本件発明１の「バッテリ装着部」に相当する。
（サ）上記（ケ）及び（コ）を踏まえると、甲１発明の「検出器ユニット２をハウジング３の内部に収納した際に取出し口３１に対応する位置に」「カセッテ型検出器１を構成する複数の駆動部に電力を供給する電力供給部として充電池２５が設けられて」いる「基台２４」と、本件発明１の「前記背面を前記前面に向けて凹ませた凹部であり、電力を供給するバッテリが装着されるバッテリ装着部」とは、「前記筐体に設けられ、電力を供給するバッテリが装着されるバッテリ装着部」で共通する。
（シ）甲１発明の「バック側切り欠き部４３」は「側面から裏面にかけて」「設けられ」ることから、「曲面状に形成され」た「底面部４１の」「稜角近傍部」にも設けられていることは明らかである。
　また、甲１発明の「バック側切り欠き部４３とフロント側切り欠き部５３とによって」「形成される」「取出し口３１に嵌め込まれる蓋部材８」は、「非導電性のプラスチック等の非導電性の材料によって形成され」ていることから、電波が透過することができることは明らかであって、「蓋部材８の側面部８１に設けられたアンテナ装置９は、カーボン繊維等の導電性材料を含んで形成されているフロント部材５から８ｍｍ以上離れた位置に配置されており、受信感度や受信利得が維持されている」ことから、「蓋部材８」が「嵌め込まれる」「充電池２５を出し入れ可能な取出し口３１」が、「アンテナ装置９」の電波を透過させる機能を有していることは明らかである。
　よって、甲１発明の「非導電性のプラスチック等の非導電性の材料によって形成され」た「蓋部材８」が「嵌め込まれ」た「充電池２５を出し入れ可能な取出し口３１」は、本件発明１の「前記傾斜面に少なくとも一部が形成され、前記電波を透過させるためのアンテナ用開口部」に相当する。
（ス）上記（シ）を踏まえると、甲１発明の「非導電性のプラスチック等の非導電性の材料によって形成され」た「取出し口３１に嵌め込まれる蓋部材８」は、本件発明１の「前記アンテナ用開口部を塞ぎ、かつ、電波透過性を有する非導電性材料で形成されるカバー」に相当する。
（セ）上記（カ）を踏まえると、甲１発明の「ハウジング３」の「フロント部材５は、カーボン繊維を含む放射線透過率の高い材料によって形成され、バック部材４は、アルミニウム、マグネシウムのような軽金属で形成されて」いることは、本件発明１の「前記筐体は、導電性材料で形成され」ていることに相当する。
（ソ）甲１発明の「アンテナ装置９」が「蓋部材８の側面部８１の内側に」「貼付されて」いることと、本件発明１の「前記アンテナは、前記アンテナ用開口部と対向する位置に配置され、前記アンテナ用開口部の中心に位置し、かつ設置面が前記傾斜部と平行となるよう配置されている」こととは、「前記アンテナは、前記アンテナ用開口部と対向する位置に配置されている」ことで共通する。
（タ）甲１発明の「カセッテ型検出器１」は、「被写体を透過した放射線を検出しデジタル画像データとして取得する検出器ユニット２」を備えていることから、本件発明１の「電子カセッテ」に相当する。
（チ）上記（ア）ないし（タ）を踏まえると、本件発明１と甲１発明とは、
「　被写体を透過した放射線に基づき前記被写体の放射線画像を検出する画像検出部と、
　前記画像検出部を収容し、前記放射線が入射する前面、前記前面と対向する背面、および４つの側面を有する筐体であり、前記側面の少なくとも一部および前記背面の少なくとも一部に対して傾斜した傾斜部を有し、前記傾斜部の一端は前記側面と接し、前記一端と反対側の前記傾斜部の他端は前記背面に接する筐体と、
　前記筐体内に配置され、少なくとも前記放射線画像を電波で無線送信するためのアンテナと、
　前記筐体に設けられ、電力を供給するバッテリが装着されるバッテリ装着部と、
　前記傾斜部に少なくとも一部が形成され、前記電波を透過させるためのアンテナ用開口部と、
　前記アンテナ用開口部を塞ぎ、かつ、電波透過性を有する非導電性材料で形成されるカバーとを備え、
　前記筐体は、導電性材料で形成され、
　前記アンテナは、前記アンテナ用開口部と対向する位置に配置されている電子カセッテ。」
の発明である点において一致し、次の３点において相違する。
（相違点１１）
　アンテナの配置について、本件発明１においては、「前記アンテナ用開口部の中心に位置し、かつ設置面が前記傾斜部と平行となるよう配置されている」のに対し、甲１発明においては、「取出し口３１」の中心に位置していることは特定されておらず、「蓋部材８の側面部８１の内側に」「貼付されて」いることから、設置面が側壁部４２と平行となるように配置されている点。
（相違点１２）
　前記筐体に設けられ、電力を供給するバッテリが装着されるバッテリ装着部が、本件発明１においては、「前記背面を前記前面に向けて凹ませた凹部」であり、「前記バッテリが前記バッテリ装着部に装着された状態では、前記バッテリの上面が前記背面から露呈し、前記バッテリの前記上面と前記背面とが同一平面となる」のに対し、甲１発明においては、「検出器ユニット２をハウジング３の内部に収納した際に取出し口３１に対応する位置に」「充電池２５が設けられて」いる「基台２４」であって、そのため「ハウジング３」の内部に設けられており、「充電池２５」も「ハウジング３」の内部に設けられる点。
（相違点１３）
　本件発明１においては、「前記放射線が前記被写体を透過する際に発生する散乱線を除去する外付けグリッドが着脱自在に取り付け可能であり、前記外付けグリッドは、前記前面を覆う天板部と、前記天板部の端縁に設けられ、前記前面側から前記背面側に伸びて前記側面の一部を覆う側板部とを有し、前記側板部は前記アンテナ用開口部を塞がず」と特定されているのに対し、甲１発明においては、外付けグリッドに係る特定がされていない点。
イ　上記相違点１１について検討する。
（ア）甲２ないし甲１０の開示事項について検討する。
ａ　甲２発明は、筐体１１が導電性樹脂で形成されていて電磁シールドとしても機能し、Ｘ線が入射する筐体１１の前面１２には矩形状の開口が形成されており、筐体１１の側面１９、２０、２１、２２と背面１４との間に傾斜した面で構成された面取り部７０が形成されており、無線通信用の電波を発生するアンテナを有する通信部４２を含む回路部３１が、筐体１１内に配置された基台５２に取り付けられている電子カセッテ２を開示している。
　しかしながら、甲２発明は、傾斜した面で構成された面取り部７０にアンテナ用開口が形成されていることや、アンテナの設置面が傾斜した面で構成された面取り部７０と平行であることを開示するものではない。
ｂ　甲３技術事項ないし甲６技術事項は、筐体の背面にバッテリ装着用の凹部を備えた電子カセッテを開示しているが、筐体が側面及び背面に対して傾斜した傾斜部を有すること、アンテナ用開口を有すること、並びにアンテナの配置を開示するものではない。
ｃ　甲７技術事項は、矩形平板状のＸ線センサ１の側面に電波通信部５及び近距離無線通信部１１を設けることを開示している。
　甲７技術事項の「電波通信部５」及び「近距離無線通信部１１」は、それぞれ本件発明１の「アンテナ」に相当する。
　側面に電波通信部５及び近距離無線通信部１１を設けることから、甲７技術事項は、アンテナ用開口部の中心にアンテナを配置することを開示又は示唆しているといえる。
　しかしながら、甲７技術事項は、矩形平板状のＸ線センサ１が側面及び背面に対して傾斜した傾斜部を有することを開示するものではない。
ｄ　甲８技術事項は、無線送受信部用アンテナ１０３が配置されている近傍の筐体１０１の隣接する別々の面に第一の開口部及び第二の開口部を形成することを開示している。
　甲８技術事項の「第一の開口部」及び「第二の開口部」は、それぞれ本件発明１の「アンテナ用開口部」に相当する。
　無線送受信部用アンテナ１０３が配置されている近傍の筐体１０１の面に第一の開口部及び第二の開口部を形成することから、甲８技術事項は、アンテナ用開口部の中心にアンテナを配置することを開示又は示唆しているといえる。
　しかしながら、甲８技術事項における筐体１０１の隣接する別々の面は、筐体１０１の側面又は背面のことであって、甲８技術事項は、筐体１０１が側面及び背面に対して傾斜した傾斜部を有することを開示するものではない。
ｅ　甲９技術事項は、カセッテ固定体５０に着脱可能なカセッテ型放射線画像読取装置１を開示しているが、カセッテ型放射線画像読取装置１の筐体が側面及び背面に対して傾斜した傾斜部を有すること、アンテナ用開口を有すること、並びにアンテナの配置を開示するものではない。
ｆ　甲１０技術事項は、Ｘ線グリッド・アセンブリ９０のタブ９２がスナップ嵌めされるスロット９４が検出器ケース５０の側面５６に形成された可搬型検出器１４を開示しているが、可搬型検出器１４の筐体が側面及び背面に対して傾斜した傾斜部を有すること、アンテナ用開口を有すること、並びにアンテナの配置を開示するものではない。
ｇ　そうすると、甲２ないし甲１０は、いずれも電子カセッテのアンテナの配置について、その設置面が筐体の側面及び背面に対して傾斜した傾斜部と平行となるよう配置することを開示していない。
　また、甲２ないし甲１０には、当該アンテナの配置を示唆する記載もない。
（イ）したがって、甲１ないし甲１０に接した当業者といえども、上記相違点１１に係る本件発明１の発明特定事項を容易に想到することができたとはいえない。
ウ　よって、上記相違点１２及び１３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明、甲２発明及び甲３技術的事項ないし甲１０技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）甲２発明を主引用発明とする場合
　上記（１）で検討したとおり、甲１ないし甲１０は、いずれも本件発明１の発明特定事項に係るアンテナは設置面が筐体の側面及び背面に対して傾斜した傾斜部と平行となるよう配置されている構成を開示又は示唆していない。
　したがって、甲２発明を主引用発明としても、本件発明１は、甲２発明、甲１発明及び甲３技術的事項ないし甲１０技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本件発明１についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明、甲２発明及び甲３技術的事項ないし甲１０技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　本件発明２、５、７ないし９及び１２なしい１４について
　本件発明２、５、７ないし９及び１２なしい１４は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるところ、本件発明１が甲１発明、甲２発明及び甲３技術的事項ないし甲１０技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないことは、上記１で検討したとおりであるから、本件発明２、５、７ないし９及び１２なしい１４も本件発明１と同じ理由により、甲１発明、甲２発明及び甲３技術的事項ないし甲１０技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
３　本件発明３及び６について
　本件訂正により請求項３及び６は削除されたため、本件訂正前の請求項３及び６に係る取消理由の対象となる請求項は存在しない。
第７　取消理由通知書（決定の予告）で採用しなかった異議申立理由について
１　申立て理由１について
（１）申立人は、特許異議申立書において、申立て理由１として、本件特許発明１ないし１６は、以下の点で発明の詳細な説明に記載したものでなく、その特許は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである旨主張している。
ア　本件特許発明１ないし１６では、筐体が導電性部材で構成され、アンテナ用開口部に電磁波透過性を有する部材が配置され、グリッドが装着された状態でアンテナ用開口部が塞がれないことは特定されておらず、発明の課題を解決するための手段が反映されていない。
イ　本件特許発明１は、「前記背面を前記前面に向けて凹ませた凹部であり、電力を供給するバッテリが装着されるバッテリ装着部」との発明特定事項を有するが、バッテリ装着部に装着されるバッテリの形状が特定されていないので、撮影台のホルダに電子カセッテがセットできることが特定されておらず、発明の課題を解決するための手段が反映されていない。また、発明の詳細な説明には、背面を前面に向けて凹ませた凹部にバッテリが略隙間なく収まるように凹部とバッテリとが同一サイズで形成され、バッテリの上面が電子カセッテの背面に露呈し、バッテリの上面と電子カセッテの背面とが同一平面となることしか記載されていない。よって、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
ウ　本件特許発明２は、「前記電波は、前記傾斜部を通じて送受信される」との発明特定事項を有するが、発明の詳細な説明には、アンテナ用開口部を通して電波を送受信することしか記載されていないので、本件特許発明２は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
エ　本件特許発明３は、「前記アンテナは、前記アンテナ用開口部と対向する位置に配置されている」との発明特定事項を有するが、このような発明特定事項は、アンテナ７５の位置をアンテナ開口部６６から奥まった位置とする配置や、アンテナ７５とアンテナ用開口部とが導電性材料で遮蔽される配置なども含み、つまり、電波ＥＷの送受信を阻害する構成を含むため、発明の課題を解決するための手段が反映されていない。また、発明の詳細な説明には、アンテナ７５をアンテナ開口部６６の直近に配置することしか記載されていない。よって、本件特許発明３は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
オ　本件特許発明６は、「前記アンテナは、前記アンテナ用開口部と対向する位置から外れた位置に配置されている」との発明特定事項を有するが、このような発明特定事項は、アンテナ７５の位置をアンテナ開口部６６から奥まった位置とする配置や、アンテナ７５を導電性材料である背面２１に対向する配置なども含み、電波ＥＷの送受信を阻害する構成を含むため、発明の課題を解決するための手段が反映されていない。また、発明の詳細な説明には、アンテナ７５をアンテナ開口部６６の近傍に配置し、且つ、アンテナ開口部６６に向けて配置することしか記載されていない。よって、本件特許発明６は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
（２）当審の判断
ア　上記（１）アについて
　本件訂正により、請求項１において、「筐体は、導電性材料で形成され」、「アンテナ用開口部を塞ぎ、かつ、電波透過性を有する非導電性材料で形成されるカバー」「を備え」、「外付けグリッド」の「側板部は、前記アンテナ用開口部を塞が」ないことが特定された。
　その結果、本件発明１、２、５、７ないし９及び１２なしい１４は、申立人が主張する発明の課題を解決するための手段が反映されたものとなった。
イ　上記（１）イについて
　本件訂正により、請求項１において、「バッテリが前記バッテリ装着部に装着された状態では、前記バッテリの上面が前記背面から露呈し、前記バッテリの前記上面と前記背面とが同一平面とな」ることが特定された。
　その結果、本件発明１は、撮影台のホルダにセットできることが明らかであり、申立人が主張する発明の課題を解決するための手段が反映されたものとなった。
ウ　上記（１）ウについて
　本件訂正により、請求項２において、「前記電波は、前記傾斜部に形成された前記アンテナ開口部を通じて送受信される」ことが特定された。
　その結果、本件発明２は、発明の詳細な説明に記載したものとなった。
エ　上記（１）エについて
　本件訂正により、請求項３は削除されたため、申立ての対象となる請求項が存在しないものとなった。
　しかしながら、本件訂正により、請求項１において、「前記アンテナは、前記アンテナ用開口部と対向する位置に配置され」と特定されたことから、本件発明１を対象として、上記（１）エの申立て理由について検討する。
　本件特許の発明の詳細な説明の段落【００６２】には、「アンテナ７５の配置位置は、上記実施形態のアンテナ開口部６６と対向する位置に限らない。例えば図１０に示すように、無線通信部３０を背面２１側の奥まった位置に設け、アンテナ７５をアンテナ開口部６６から外れた位置に配置してもよい。」と記載されている。
　以下に図１０を示す。
　本件訂正により、請求項１では「前記アンテナは、」「前記アンテナ用開口部の中心に位置し、かつ設置面が前記傾斜部と平行となるよう配置されている」とも特定されていることから、本件発明１は、図１０そのものに示されるアンテナの配置を包含するものではないが、段落【００６２】の「無線通信部３０を背面２１側の奥まった位置に設け、アンテナ７５をアンテナ開口部６６から外れた位置に配置してもよい」との記載から、発明の詳細な説明には、アンテナをアンテナ開口部から奥まった位置に配置することも記載されている。
　また、「放射線画像を電波で無線送信するため」というアンテナの技術的意義から見て、本件発明１は、アンテナから送信した電波がアンテナ開口部を通過できないような位置にアンテナを配置するものではないと解される。
　したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載したものである。
オ　上記（１）オについて
　本件訂正により、請求項６は削除されたため、申立ての対象となる請求項が存在しないものとなった。
　なお、本件発明１、２、５、７ないし９及び１２なしい１４は、「前記アンテナは、前記アンテナ用開口部と対向する位置に配置され」ることを発明特定事項として含んでおり、「前記アンテナは、前記アンテナ用開口部と対向する位置から外れた位置に配置されている」ことを発明特定事項とはしていない。
カ　以上のとおりであるから、申立人の申立て理由１によって、本件請求項１、２、５、７ないし９及び１２なしい１４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、本件訂正により、請求項３、４、６、１０、１１、１５及び１６は削除された。
２　申立て理由２について
（１）申立人は、特許異議申立書において、申立て理由２として、本件特許発明１ないし１６は、以下の点で明確でなく、その特許は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである旨主張している。
ア　本件特許発明１の「前記背面を前記前面に向けて凹ませた凹部であり・・・バッテリ装着部」は、凹ませる前はおそらく平らであった背面を前面に向けて何らかの方法で凹ませるプロセスを経た結果を表現したかったのかもしれない。
　しかし、本件特許の発明の詳細な説明の段落００２６には、「筐体１６は、Ｘ線が入射する前面２０、前面２０と対向する背面２１、および４つの側面２２、２３、２４、２５で構成される直方体形状を有する。筐体１６は例えば電磁波を遮蔽する金属（アルミやマグネシウムおよびこれらの合金等）やカーボン等の専電性材料で形成され、電子カセッテ１０への電磁ノイズの侵入、および電子カセッテ１０から外部への電磁ノイズの放射を防止する電磁シールドとしても機能する。」との記載があるに過ぎない。このような説明を参酌しても、背面２１を構成する平らな導電性材料からなる部材を前面２０に向けて凹ませるための具体的なプロセスは不明であるし、金属又はカーボン等で既に成形された平らな背面２１を、バッテリを収容可能なように前面２０に向けて凹ませることは、著しく困難である。
　したがって、本件特許発明１の「前記背面を前記前面に向けて凹ませた凹部であり・・・バッテリ装着部」はその記載が不明確であり、よって、本件特許発明１は不明確である。
イ　本件特許発明１の「電力を供給するバッテリが装着されるバッテリ装着部」は、何に対して電力を供給するのかが不明であるので、本件特許発明１は不明確である。
ウ　本件特許発明１において、発明特定事項「前記筐体内に配置され、少なくとも前記放射線画像を電波で無線送信するためのアンテナ」、「前記背面を前記前面に向けて凹ませた凹部であり、電力を供給するバッテリが装着されるバッテリ装着部」および「前記傾斜部に少なくとも一部が形成され、前記電波を透過させるためのアンテナ用開口部」の相互の技術的な関係が何ら特定されておらず、各発明特定事項に係る技術的意義が不明であり、本件特許発明１は不明確である。
エ　本件特許発明１において、発明特定事項「前記背面を前記前面に向けて凹ませた凹部であり、電力を供給するバッテリが装着されるバッテリ装着部」が、解決すべき課題、即ち「使用環境によらず安定した無線通信を行うことが可能な電子カセッテを提供する」との関係でどのように機能するかについて不明であるので、この点でも本件特許発明１は不明確である。
オ　本件特許発明４の発明特定事項「前記アンテナは、前記アンテナ用開口部の中心に位置し」は、アンテナとアンテナ用開口部との位置関係が不明であるので、本件特許発明４は不明確である。
　ここで、本件特許の図５、６、８によれば、アンテナは相応の大きさ（面積）を有し、アンテナ用開口部の大きさ（面積）との関係で点とみなすことはできない。したがって、アンテナは、アンテナ用開口部の中心にも位置するし、中心以外にも位置することになるので、発明特定事項「前記アンテナは、前記アンテナ用開口部の中心に位置し」は、アンテナとアンテナ用開口部との位置関係を特定していない。
（２）当審の判断
ア　上記（１）アについて
　請求項１に記載された「前記背面を前記前面に向けて凹ませた凹部であり、電力を供給するバッテリが装着されるバッテリ装着部」は、記載どおりの意味として理解できるものであり、どのようなプロセスにより凹ませたかが特定されていないことによりバッテリ装着部の構成が不明瞭になるものではない。
　したがって、本件発明１、２、５、７ないし９及び１２なしい１４は明確である。
イ　上記（１）イについて
　バッテリ装着部は、電子カセッテの筐体に設けられていることから、バッテリ装着部に装着されるバッテリは、電子カセッテに電力を供給するものと解される。
　したがって、本件発明１、２、５、７ないし９及び１２なしい１４は明確である。
ウ　上記（１）ウについて
　「前記筐体内に配置され、少なくとも前記放射線画像を電波で無線送信するためのアンテナ」、「前記背面を前記前面に向けて凹ませた凹部であり、電力を供給するバッテリが装着されるバッテリ装着部」及び「前記傾斜部に少なくとも一部が形成され、前記電波を透過させるためのアンテナ用開口部」それぞれの電子カセッテにおける技術的意義は明らかである。
　また、「アンテナ」及び「アンテナ用開口部」の相互の技術的な関係も明らかであるし、本件訂正により、請求項１では「前記アンテナは、前記アンテナ用開口部と対向する位置に配置され、前記アンテナ用開口部の中心に位置し」と特定されている。
　そして、「アンテナ」及び「アンテナ用開口部」と「バッテリ装着部」との技術的な関係が特定されていないことにより、発明が不明確となるものではない。
　したがって、本件発明１、２、５、７ないし９及び１２なしい１４は明確である。
エ　上記（１）エについて
　「前記背面を前記前面に向けて凹ませた凹部であり、電力を供給するバッテリが装着されるバッテリ装着部」の電子カセッテにおける技術的意義は明らかであり、「使用環境によらず安定した無線通信を行うことが可能な電子カセッテを提供する」という課題との関係が特定されていないことにより、発明が不明確となるものではない。
　したがって、本件発明１、２、５、７ないし９及び１２なしい１４は明確である。
オ　上記（１）オについて
　本件訂正により、請求項４は削除されたため、申立ての対象となる請求項が存在しないものとなった。
　しかしながら、本件訂正により、請求項１において、「前記アンテナは、・・・前記アンテナ用開口部の中心に位置し」と特定されたことから、本件発明１を対象として、上記（１）オの申立て理由について検討する。
　アンテナが点とみなすことができない大きさを有することは技術常識であり、請求項１の「前記アンテナは、・・・前記アンテナ用開口部の中心に位置し」という特定事項は、アンテナがアンテナ開口部の中心のみに位置することを特定するものではなく、アンテナがアンテナ開口部の中心及びその付近の双方に位置している態様を排除するものとは解されない。
　したがって、本件発明１、２、５、７ないし９及び１２なしい１４は明確である。
カ　以上のとおりであるから、申立人の申立て理由２によって、本件請求項１、２、５、７ないし９及び１２なしい１４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、本件訂正により、請求項３、４、６、１０、１１、１５及び１６は削除された。
第８　意見書における申立人の主張について
１　申立人は、令和３年６月１８日提出の意見書において、主に以下の点を主張している。
（１）訂正発明１は、「前記アンテナ用開口部を塞ぎ、かつ、」「電波透過性を有する非導電性材料で形成されるカバーとを備え」との発明特定事項を有するが、アンテナ用開口部を塞ぐカバーの形状が特定されていないので、撮影台のホルダに電子カセッテがセットできるかどうかが不明である。したがって、訂正発明１には、発明の課題を解決するための手段が反映されていない。また、発明の詳細な説明（本件特許明細書の段落００４３、００５９）には、ベッドに仰臥する被写体Ｈとベッドの間に電子カセッテ１０を差し入れる際にアンテナ用開口部がベッドに引っ掛かる等して作業の邪魔になることがないように、アンテナ用開口部を塞ぐカバーによって傾斜面が平坦面となることしか記載されていないので、訂正発明１は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
（２）「前記アンテナは、前記アンテナ用開口部の中心に位置し、かつ設置面が前記傾斜部と平行となるよう配置されている」という構成は、甲１の図１、図２、図３等および段落００４８に記載された構成である。つまり、甲１の図１、図２、図３等には、取出し口３１の中心付近にアンテナ装置９が配置された構成が記載され、段落００４８には、蓋部材８の内側にアンテナ装置９を貼付することが記載されている。蓋部材８は、図２に記載されているように、その表側の面と裏側の面とは平行であるので、蓋部材８の内側にアンテナ装置９を貼付した構成では、蓋部材８の外側の面とアンテナ装置９とは平行である。
　取消理由通知書に記載されているとおり、訂正発明１の発明特定事項である「前記傾斜部に少なくとも一部が形成され、前記電波を透過させるためのアンテナ用開口部」については、進歩性を生じさせるものではない。したがって、アンテナ用開口部の少なくとも一部（例えば、アンテナ用開口の１％）が傾斜部に形成された態様において、「前記アンテナは、前記アンテナ用開口部の中心に位置し、かつ設置面が前記傾斜部と平行となるよう配置されている」という構成は、甲１の図１、図２、図３等に記載された構成、即ち取出し口３１の中心付近にアンテナ装置９が配置された構成に対して差異を有しない。
２　申立人の上記主張について検討する。
（１）上記１（１）の主張について
　アンテナ用開口部を塞ぐカバーの形状に係る特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとの主張は、特許異議申立書には記載されていない新たな申立て理由であって、本件訂正により生じた申立て理由でもないから、採用することはできない。
　なお、アンテナ用開口部にそれを塞ぐカバーが取り付けられていることによって、撮影台のホルダに電子カセッテがセットできなくなったり、被写体とベッドの間に電子カセッテを差し入れることができなくなったりするとはいえない。
（２）上記１（２）の主張について
　申立人が主張するように、甲１の図１、図２、図３等に記載された構成、すなわち、蓋部材８の内側にアンテナ装置９を貼付した構成では、蓋部材８の外側の面とアンテナ装置９とは平行である。
　しかしながら、アンテナ用開口部の少なくとも一部が傾斜部に形成された態様であっても、アンテナは蓋部材８の大部分を占める位置、すなわち傾斜部ではない側面と平行となるように配置されるのであって、傾斜部と平行となるよう配置されるものとはならない。
　したがって、申立人の上記１（２）の主張は採用できない。
第９　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、２、５、７ないし９及び１２なしい１４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２、５、７ないし９及び１２なしい１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、請求項３、４、６、１０、１１、１５及び１６は上記のとおり本件訂正により削除されたことにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項３、４、６、１０、１１、１５及び１６に係る特許についての申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年９月３０日（２０２１．９．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　被写体を透過した放射線に基づき前記被写体の放射線画像を検出する画像検出部と、
　前記画像検出部を収容し、前記放射線が入射する前面、前記前面と対向する背面、および４つの側面を有する筐体であり、前記側面の少なくとも一部および前記背面の少なくとも一部に対して傾斜した傾斜部を有し、前記傾斜部の一端は前記側面と接し、前記一端と反対側の前記傾斜部の他端は前記背面に接する筐体と、
　前記筐体内に配置され、少なくとも前記放射線画像を電波で無線送信するためのアンテナと、
　前記背面を前記前面に向けて凹ませた凹部であり、電力を供給するバッテリが装着されるバッテリ装着部と、
　前記傾斜部に少なくとも一部が形成され、前記電波を透過させるためのアンテナ用開口部と
、
　
前記アンテナ用開口部を塞ぎ、かつ、電波透過性を有する非導電性材料で形成されるカバーとを備え、
　
前記筐体は、導電性材料で形成され、
　
前記放射線が前記被写体を透過する際に発生する散乱線を除去する外付けグリッドが着脱自在に取り付け可能であり、
　
前記外付けグリッドは、前記前面を覆う天板部と、
　
前記天板部の端縁に設けられ、前記前面側から前記背面側に延びて前記側面の一部を覆う側板部とを有し、
　
前記側板部は、前記アンテナ用開口部を塞がず、
　
前記バッテリが前記バッテリ装着部に装着された状態では、前記バッテリの上面が前記背面から露呈し、前記バッテリの前記上面と前記背面とが同一平面となり、
　
前記アンテナは、前記アンテナ用開口部と対向する位置に配置され、前記アンテナ用開口部の中心に位置し、かつ設置面が前記傾斜部と平行となるよう配置されている
　【請求項２】
　前記電波は、前記傾斜部
に形成された前記アンテナ開口部
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
　前記アンテナ用開口部の開口面積は、前記アンテナ用開口部と対向する前記アンテナの面の面積よりも大きい
請求項１または２
　【請求項６】
（削除）
　【請求項７】
　前記アンテナは、前記アンテナ用開口部との間に隙間を空けて配置されている請求項
１、２または５
　【請求項８】
　前記アンテナ用開口部は、矩形状、円形状、楕円形状のうちのいずれかである請求項
１、２、５または７
　【請求項９】
　前記アンテナ用開口部の開口面積は、前記傾斜部の面積よりも小さい請求項
１、２、５、７または８
　【請求項１０】
（削除）
　【請求項１１】
（削除）
　【請求項１２】
　前記側面と前記傾斜部の境界である第１境界と、前記背面と前記傾斜部の境界である第２境界との間の距離である前記傾斜部の幅が、前記前面および前記背面と直交する前記筐体の厚み方向における前記側面の幅よりも広い請求項
１、２、５、７、８または９
　【請求項１３】
　撮影台のホルダに着脱自在にセット可能である請求項
１、２、５、７、８、９または１２
　【請求項１４】
　前記ホルダは、前記前面を覆う前板部と、
　前記前板部と対向し、前記背面を覆う背板部とを有する請求項１３に記載の電子カセッテ。
　【請求項１５】
（削除）
　【請求項１６】
（削除）