(57)【要約】【課題】  液状収容物を取り出し易い樹脂製容器の提供。【解決手段】液状収容物に接する第１層と、該第１層に外側から接する第２層とを備えた多層構造を有し、前記第１層が、環状オレフィンコポリマーと直鎖状低密度ポリエチレン樹脂とを含み、前記第２層が、低密度ポリエチレン樹脂を含む、樹脂製容器を提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状収容物を収容するための収容部と、前記液状収容物の注出口とを有する容器本体と、
前記注出口を塞いで前記容器本体を密封する蓋体と、が備えられ、
前記容器本体及び前記蓋体が樹脂製であり、且つ、
該容器本体は、前記液状収容物に接する最内層である第１層と、該第１層に外側から接する第２層とを備えた多層構造を有し、
前記第１層が、環状オレフィンコポリマーと直鎖状低密度ポリエチレン樹脂とを含み、且つ、前記環状オレフィンコポリマーを前記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂よりも多く含んでおり、
前記第２層が、低密度ポリエチレン樹脂を含む、樹脂製容器。
【請求項２】
前記蓋体と前記容器本体とが一体成形物となっており、
前記蓋体と前記容器本体との間で破断可能である請求項１記載の樹脂製容器。
【請求項３】
前記容器本体の容量が０．１ｍＬ以上１０ｍＬ以下である請求項１又は２記載の樹脂製容器。
【請求項４】
前記液状収容物が前記注出口から滴下される滴下容器である請求項１乃至３の何れか１項に記載の樹脂製容器。
【請求項５】
複数連なって連結体を構成しており、
前記連結体では、前記注出口の開口する方向が上向きとなるように配された複数の前記容器本体が横並びとなり、隣り合う樹脂製容器どうしが側縁部に設けられた接続部によって接続されており、
前記連結体が一体成形物で、前記接続部を破断することによって個々に分離可能である請求項１乃至４の何れか１項に記載の樹脂製容器。
【請求項６】
前記第１層のガラス転移温度が６０℃以上１３０℃以下である請求項１乃至５の何れか１項に記載の樹脂製容器。
【請求項７】
前記第１層における前記環状オレフィンコポリマーと前記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂との合計量に占める前記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の割合が５質量％以上５０質量％未満である請求項１乃至６の何れか１項に記載の樹脂製容器。
【請求項８】
前記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂は、１−ヘキセンをコモノマーとして含有している請求項１乃至７の何れか１項に記載の樹脂製容器。
【請求項９】
前記第２層に含まれている低密度ポリエチレン樹脂は、密度が９１０ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３以下である請求項１乃至８の何れか１項に記載の樹脂製容器。
【請求項１０】
前記第２層に含まれている低密度ポリエチレン樹脂は、メルトマスフローレイトが０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上１．５ｇ／１０ｍｉｎ以下である請求項１乃至９の何れか１項に記載の樹脂製容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は樹脂製容器に関し、より詳しくは、液状収容物を収容するための収容部を備えた樹脂製容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液状収容物を収容するために各種の樹脂製容器が広く用いられている。
この種の樹脂製容器としては、プラスチックアンプルのような薬剤を密封状態で収容するための容器などが知られている。
該プラスチックアンプルとしては、下記特許文献１に記載されているようにブロー・フィル・シール法によって製造されたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】再表２００９／１３１１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
樹脂製容器を構成する樹脂としては、ノルボルネン系モノマーを重合させた環状オレフィンポリマー（ＣＯＰ）やノルボルネン系モノマーとエチレンとの共重合体である環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）などが知られている。
【０００５】
しかしながらこれらの樹脂は、熱変形温度が高いことに加えてポリエチレン樹脂などの他のオレフィン系樹脂に比べて硬いため成形性が十分良好であるとは言い難い。
【０００６】
ところで、液状収容物を外部に取り出すための注出口を備えた樹脂製容器においては、注出口を下に向けて液状収容物に自重による圧力を加えるだけでは液状収容物の取り出しが十分良好に行われない場合がある。
そこで、樹脂製容器は、内容積を狭めるような圧縮変形が容易で液状収容物に対して外部から圧力を作用させ得るように形成されていることが望ましい。
しかしながら環状オレフィンポリマー製の容器や環状オレフィンコポリマー製の容器は、前述のようにこれらの樹脂が比較的硬いため、液状収容物の取り出しの制御が十分容易であるとは言い難い。
【０００７】
このような問題を解決するために、容器を二層以上の多層構造とし、内層よりも外層を柔らかな樹脂によって構成させることが考えられる。
しかしながら、多層構造の樹脂製容器では、層間剥離が生じるといったような新たな問題を生じさせるおそれを有する。
そこで、本発明はこのような問題を解決して液状収容物の取り出し易い樹脂製容器を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく本発明者が鋭意検討を行ったところ、環状オレフィンコポリマーと直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を含有する混合樹脂が低密度ポリエチレン樹脂などの柔らかな樹脂に対して良好な接着性を示し、容器を多層構造としても層間剥離の問題が生じ難くなることを見出して本発明を完成させるに至った。
【０００９】
上記課題を解決すべく本発明は、液状収容物を収容するための収容部と、前記液状収容物の注出口とを有する容器本体と、前記注出口を塞いで前記容器本体を密封する蓋体と、が備えられ、前記容器本体及び前記蓋体が樹脂製であり、且つ、該容器本体は、前記液状収容物に接する最内層である第１層と、該第１層に外側から接する第２層とを備えた多層構造を有し、前記第１層が、環状オレフィンコポリマーと直鎖状低密度ポリエチレン樹脂とを含み、且つ、前記環状オレフィンコポリマーを前記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂よりも多く含んでおり、前記第２層が、低密度ポリエチレン樹脂を含む、樹脂製容器を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、液状収容物を取り出し易い樹脂製容器が提供され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】容器本体と蓋体とを備えた樹脂製容器が複数連結されてなる連結体を示した正面図。
【図２】容器本体と蓋体とを備えた樹脂製容器を連結体から単離した様子を示した正面図。
【図３】連結体から単離した状態での樹脂製容器の様子を示した正面図。
【図４】連結体から単離した状態での樹脂製容器の様子を示した側面図。
【図５】樹脂製容器を開封する様子を示した正面図。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線矢視断面を示した断面図。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線矢視断面を拡大して示した拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、図を参照しつつ本発明の樹脂製容器についての実施の形態を説明する。
以下においては、樹脂製容器が複数連結されて連結体を構成している場合を例に本発明の実施の形態を説明する。
図１は、５個の樹脂製容器１が連結されてなる連結体１００を示した図である。
この図にも示されているように、本実施形態の樹脂製容器１は、液状収容物を収容するための収容部１１と、前記液状収容物Ｃの注出口１２とを有する容器本体１０が備えられている。
【００１３】
本実施形態における樹脂製容器１は、図１〜図５に示すように前記容器本体１０の注出口１２を塞いで前記容器本体１０を密封する樹脂製の蓋体２０をさらに備えている。
本実施形態における樹脂製容器１は、該蓋体２０と前記容器本体１０とが一体成形物となっており、前記蓋体２０を前記容器本体１０から破断することによって注出口１２が現れるように構成されている。
即ち、本実施形態における樹脂製容器１は、前記蓋体２０と前記容器本体１０との間で破断させて前記容器本体１０から前記蓋体２０を取り外すことによって開封可能となっている。
【００１４】
本実施形態においては、前記容器本体１０と前記蓋体２０とを備えた樹脂製容器１が複数連なって前記連結体１００を構成している。
本実施形態での前記連結体１００では、前記注出口１２の開口する方向が上向きとなるように配された複数の前記容器本体１０が一列になって横並びとなっており、該横並びの方向において隣り合う２つの樹脂製容器１の間にこれらを接続する接続部を有している。
即ち、前記連結体１００では、複数の樹脂製容器１が、それぞれの側縁部に設けられた前記接続部によって互いに接続されている。
前記接続部は、隣り合う容器本体１０を点状に接続するものであっても線状に接続するものであってもよく、隣り合う蓋体２０を点状に接続するものであっても線状に接続するものであってもよい。
即ち、前記接続部における接続状態は特に限定されない。
本実施形態で例示する前記連結体１００では、該容器本体１０の側縁部に沿って上下に延びる接続部３１，３２によって前記容器本体１０どうしが接続されている。
本実施形態においては、前記容器本体１０と前記蓋体２０とを備えた個々の樹脂製容器１が一体成形物であるだけでなく前記連結体１００が一体成形物となっており、前記接続部３１，３２を破断することによって複数の前記樹脂製容器１を１つずつ個別に分離可能となっている。
【００１５】
本実施形態の前記容器本体１０は、前記蓋体２０で密封された状態での前記容器本体１０の内容積に特に制限はないが、例えば、常温（例えば、２３℃）、常圧（例えば、１．０ａｔｍ）において１０ｍＬ以下の内容積とすることができる。
本実施形態での前記内容積は、８ｍＬ以下とすることができ、６ｍＬ以下であってもよく、４ｍＬ以下であってもよい。
前記内容積は、０．１ｍＬ以上とすることができ、０．２ｍＬ以上とすることができる。
前記内容積は、０．３ｍＬ以上であってもよく、０．４ｍＬ以上であってもよい。
前記内容積は、０．１ｍＬ以上１０ｍＬ以下であることが好ましい。
本実施形態における容器本体１０は、前記収容部１１が有底筒状となっている。
前記収容部１１は、上下方向における下端部を構成する底部１１ａと、該底部１１ａの上側に連なる等径部１１ｂと、該等径部１１ｂの上側に連なる縮径部１１ｃとを備えている。
本実施形態の前記底部１１ａは、最下端に向けて縮径する“すり鉢状”又は“碗状”であり、前記等径部１１ｂは、水平面によって切断した際の断面形状（内径）が概ね一定した筒状である。
前記縮径部１１ｃは、水平面によって切断した際の断面形状（内径）が上方に向かうほど縮径するように形成されている。
【００１６】
本実施形態の前記容器本体１０は、前記縮径部１１ｂの上端から筒状となって上方に延びるノズル部１３を有し、該ノズル部１３の上端開口が前記注出口１２となっている。
本実施形態の樹脂製容器１は、蓋体２０を取り除いて開封状態となった容器本体１０を前記注出口１２が下向きとなるように天地逆転させ、前記収容部１１を前後から指先で摘まむなどして前記収容部１１に圧力を加えて前記注出口１２より注出させて液状収容物Ｃを取り出すことができる。
本実施形態で例示する前記樹脂製容器１は、開封状態において前記注出口１２から前記液状収容物Ｃが滴下される滴下容器である。
そして、本実施形態の前記容器本体１０は、前記収容部１１が優れた柔軟性を有するため、加える圧力を調整するなどして前記注出口１２から滴下する液状収容物Ｃの量を容易に調整することができる。
【００１７】
前記収容部１１から前記注出口１２まで液状収容物Ｃが移動する際に適度な抵抗を発生させて液状収容物Ｃの滴下量を調整し易くさせる上において前記ノズル部１３は、内径（液状収容物Ｃの流路の径）が、０．５ｍｍ以上６．０ｍｍ以下の範囲内の何れかとなるように形成されることが好ましい。
前記内径は、０．７ｍｍ以上であることがより好ましく、０．９ｍｍ以上であることがさらに好ましく、１．０ｍｍ以上であることが特に好ましい。
前記内径は、５．５ｍｍ以下、５．０ｍｍ以下、４．５ｍｍ以下、４．０ｍｍ以下、３．５ｍｍ以下、３．０ｍｍ以下であってもよく、２．８ｍｍ以下であることがより好ましく、２．５ｍｍ以下であることがさらに好ましく、２．０ｍｍ以下であることがさらにより好ましく、１．８ｍｍ以下であることが特に好ましい。
【００１８】
前記内径は、通常、液状収容物Ｃの流通方向と直交する平面で前記ノズル部１３を切断した際に該ノズル部１３の内表面によって画定される図形の断面積を求め、該断面積と同じ面積を有する円の直径として求めることができる。
【００１９】
前記ノズル部１３は、上記のような好ましい内径を有する部分が０．５ｍｍ以上１２ｍｍ以下の長さで備えられていることが好ましい。
前記長さは、０．７ｍｍ以上であることがより好ましく、０．９ｍｍ以上であることがさらに好ましい。
前記長さは、１０ｍｍ以下であることがより好ましく、８ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
尚、前記容器本体１０は、ノズル部１３を有していなくてもよく、前記収容部１１に直接的に穿設された前記注出口１２を有していてもよい。
【００２０】
本実施形態の前記容器本体１０は、前記収容部１１の下端から中空な矩形板状となって下方に延びる保持部１４をさらに有している。
より詳しくは、本実施形態の前記容器本体１０では、正面視における形状が縦長な長方形となった中空板状の保持部１４の上方において前記収容部１１と前記ノズル部１３とが統合してボトル形状を成している。
尚、本実施形態の前記容器本体１０は、前記液状収容物Ｃを収容可能なのはこのボトル形状部だけであり、前記保持部１４の中空部分は前記収容部１１の内部空間とは連通しておらず隔離された空間となっている。
ここで、前記容器本体１０の内容積とは、前記液状収容物Ｃを収容できる部分の容積を意味し、該保持部１４の中空部分の容積は含まない。
【００２１】
上記のように本実施形態においては、矩形板状の保持部１４を有することから該保持部に製品名や使用期限などの情報を表示することができる。
尚、前記収容部１１に多くの容積を確保したいような場合は、必要に応じて、当該保持部１４を小さくしたり、無くしたりしてもよい。
【００２２】
本実施形態における前記連結体１００は前記等径部１１ａの側縁どうしを接続領域が上下に延びる線状となるように接続する第１接続部３１と、前記保持部１４の側縁どうしを接続領域が上下に延びる線状となるように接続する第２接続部３２とによって隣り合う樹脂製容器１どうしが接続されて５個の樹脂製容器１が連結されている。
本実施形態における連結体１００は、後述するようにブロー・フィル・シール法による成形物である。
従って、本実施形態における前記樹脂製容器１は、液状収容物Ｃを収容部１１に収容させる際の異物混入を抑制することができる。
そして、本実施形態における前記樹脂製容器１は、前記のように液状収容物Ｃの収容量が少ないユニットドーズ容器として利用される。
【００２３】
前記樹脂製容器１から液状収容物Ｃを取り出す際には、図２に示すように、まず、前記連結体１００の第１接続部３１と、第２接続部３２とにおいて当該接続部を破断し、前記連結体１００より１つの樹脂製容器１を取り出し、次いで、連結体１００より取り出した樹脂製容器１から図５に示すように蓋体２０を取り除いて容器本体１０を開封状態にさせるような手順を採用すればよい。
【００２４】
本実施形態の連結体１００は、ハサミやカッターナイフなどの工具を用いることなく隣り合う樹脂製容器１を引き離すように力を加えて前記接続部３１，３２を手の力だけで破断することができる。
また、本実施形態の樹脂製容器１における容器本体１０と蓋体２０との間も手で引き千切る形で工具を用いることなく破断することができる。
一般にポリエチレン樹脂シートを引き裂いた場合には、破断面に糸状のバリ（突起）が形成され易いことが知られており、本実施形態の樹脂製容器１をポリエチレン樹脂だけで形成させたりすると破断後の接続部３１’，３２’や注出口１２の周縁部に該当する箇所にバリが形成されるおそれがある。
従来、連結体より１つの樹脂製容器を破断する場合には、破断後の接続部３１’，３２’に鋸刃状の凹凸が形成され易く、又、注出口の周縁部にはバリが形成され易い。
この破断後の接続部３１’，３２’における凹凸は、樹脂製容器を保持する際の触感に悪影響を与えるおそれがある。
また、注出口の周縁部におけるバリは、本来であれば重力によって滴下すべき液状収容物の液滴の正常なる滴下を妨げてしまうおそれがある。
しかしながら、本実施形態においては、樹脂製容器１が特定の材料で構成されているために上記のような問題が生じることを抑制することができる。
【００２５】
本実施形態においては、図６、図７などにも示されているように、前記容器本体１０は、前記液状収容物Ｃに接する最内層である第１層Ｌ１と、該第１層Ｌ１に外側から接する第２層Ｌ２とを備えた多層構造を有し、前記第１層Ｌ１が、環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）と直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＰＥ−ＬＬＤ）とを含み、前記第２層が、低密度ポリエチレン樹脂（ＰＥ−ＬＤ）を含んでいる。
【００２６】
前記第１層Ｌ１は、環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）を含むことで上記のような機能を発揮するものの、容器本体の形状や寸法によっては、硬さが出てしまう場合もあり、前記収容部１１を指先で摘まんで内容積を減少させるように圧縮変形させる際の抵抗となりうる。
これに対し、本実施形態においては、前記第１層Ｌ１に外側から接する前記第２層を有するため、前記第１層Ｌ１の厚さを薄くしても前記第２層Ｌ２によって前記容器本体１０のトータル厚さを一定以上の値とすることができる。
従って、本実施形態においては、ピンホールなどを原因とした容器本体１０からの漏液が発生することを抑制させ得る容器厚さを確保しつつも当該容器本体を圧縮変形させ易い適度な硬さに調整できる。
【００２７】
本実施形態においては、ＰＥ−ＬＤが前記第２層Ｌ２に含まれることで前記容器本体１０に柔軟性を発揮させることができる。
さらに、本実施形態においては、前記第１層Ｌ１にＣＯＣとともにＰＥ−ＬＬＤが含有されているためＰＥ−ＬＬＤが含まれていない場合に比べて前記第１層Ｌ１と前記第２層Ｌ２との親和性を向上させ得る。
そのため、前記第１層Ｌ１と前記第２層Ｌ２とを熱融着させてこれらを積層一体化させた際にはこれらの間に優れた接着性が発揮され、これらの間で層間剥離が発生することを抑制させ得る。
【００２８】
前記第１層Ｌ１に含有させるＰＥ−ＬＬＤは、エチレンを主モノマーとし、炭素数が４以上のα−オレフィン（例えば、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチルペンテン−１など）をコモノマーとした一般的なものを採用できる。
該ＰＥ−ＬＬＤは、本発明による効果をより顕著に奏する観点から、１−ヘキセンや１−オクテンをコモノマーとして含有していることが好ましく、１−ヘキセンをコモノマーとして含有していることがより好ましい。
【００２９】
前記ＰＥ−ＬＬＤは、前記コモノマーによって分子構造内に短鎖分岐を導入し、結晶化度が低減されて低密度化が図られていることが好ましい。
前記短鎖分岐は、エチレンによる構造単位が１０００単位当たりに５以上１００以下となる割合で導入されていることが好ましく、１０以上５０以下となる割合で導入されていることがより好ましい。
即ち、前記ＰＥ−ＬＬＤは、前記コモノマーがエチレンとの合計量に占める割合が０．５ｍｏｌ％以上１０ｍｏｌ％以下の範囲内となっていることが好ましく、前記割合が１ｍｏｌ％以上５ｍｏｌ％以下の範囲内となっていることがより好ましい。
そして、前記ＰＥ−ＬＬＤは、密度が９１０ｋｇ／ｍ３以上であることが好ましく、密度が９１５ｋｇ／ｍ３以上であることがより好ましい。
前記ＰＥ−ＬＬＤの密度は、９３０ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましい。
前記ＰＥ−ＬＬＤのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）は０．５ｇ／１０ｍｉｎ以上であることが好ましく、０．６ｇ／１０ｍｉｎ以上であることがより好ましい。
前記メルトマスフローレイトは、５．０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましく、４．０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることがより好ましく、３．０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることがさらに好ましい。
【００３０】
前記ＰＥ−ＬＬＤや前記ＰＥ−ＬＤのメルトマスフローレイトは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：２０１４「プラスチック−熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）及びメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の求め方−第１部：標準的試験方法」に記載のＡ法（質量測定法）に基づいて求めることができ、温度１９０℃、公証荷重２．１６ｋｇの条件下で求めることができる。
同様にＣＯＣのメルトマスフローレイトは、温度２６０℃、公証荷重２．１６ｋｇの条件下で求めることができる。
【００３１】
前記ＰＥ−ＬＬＤは、チーグラーナッタ触媒のようなマルチサイト触媒による重合品であっても、メタロセン触媒のようなシングルサイト触媒による重合品であっても、何れでもよい。
【００３２】
本実施形態の前記第１層Ｌ１は、１種類のＰＥ−ＬＬＤだけを含有するだけでなく、２種類以上のＰＥ−ＬＬＤを含有してもよい。
【００３３】
上記のようなＰＥ−ＬＬＤとともに前記第１層Ｌ１に含有されるＣＯＣは、１種または２種以上のノルボルネン系モノマーと、エチレンとを公知の方法によって付加共重合させたもの、又は、これを常法に従って水素添加したもので、具体的には下記の一般式（１）に示すような構造を有するものである。
【００３４】
【化１】
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【００３５】
（ここで、式（１）におけるＲ１およびＲ２は、同一又は異なって、水素、炭化水素残基、又は、ハロゲン、エステル、ニトリル、ピリジルの何れかの極性基を示す。Ｒ１およびＲ２は、互いに結合して環を形成してもよい。ｘ及びｚは１以上の整数、ｙは０又は１以上の整数である。）
【００３６】
前記ＣＯＣは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が６０℃以上であることが好ましく、６３℃以上であることがより好ましく、６５℃以上であることが好ましく、６７℃以上であることがさらに好ましい。前記ガラス転移温度（Ｔｇ）が１３０℃以下であることが好ましく、１２０℃以下であることがより好ましく、１１０℃以下であることが好ましく、１００℃以下であることがさらに好ましく、９０℃以下であることが特に好ましい。
尚、本明細書中における「ガラス転移温度（Ｔｇ）」とは、特段のことわりがない限りにおいてＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じ、昇温速度１０℃／ｍｉｎの条件で測定することで特定される中間点ガラス転移温度を意味する。
２種以上のＣＯＣを使用した場合、ＣＯＣのＴｇは、各環状オレフィン樹脂の加重平均として特定される。
【００３７】
樹脂製容器１の成形性を考慮するとノルボルネン系モノマー由来の構成単位がＣＯＣに占める割合は、７０質量％以下であることが好ましい。
前記割合は、６８質量％以下であることがより好ましく、６６質量％以下であることがさらに好ましく、６４質量％以下であることが特に好ましい。
前記割合は、１５質量％以上であることが好ましく、１８質量％以上であることがより好ましく、２０質量％以上であることがさらに好ましく、２２質量％以上であることが特に好ましい。
【００３８】
先の一般式（１）で表される構造単位を有するポリマーの具体例としては、三井化学（株）製の商品名「アペル（登録商標）」、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＧｍｂＨ製の商品名「トパス（登録商標）」等が挙げられる。
【００３９】
前記ＣＯＣは、成形性や成形品の力学的特性等の観点から、メルトフローレイト（ＭＦＲ（２６０℃、２．１６ｋｇ））が、１０ｇ／１０ｍｉｎ以上４０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましい。
【００４０】
前記第１層Ｌ１は、ガラス転移温度を測定した際に、６０℃以上１３０℃以下のガラス転移温度を示すようにＣＯＣとＰＥ−ＬＬＤとが配合されていることが好ましい。前記ガラス転移温度（Ｔｇ）は、６０℃以上であることが好ましく、６３℃以上であることがより好ましく、６５℃以上であることが好ましく、６７℃以上であることがさらに好ましい。前記ガラス転移温度（Ｔｇ）が１３０℃以下であることが好ましく、１２０℃以下であることがより好ましく、１１０℃以下であることが好ましく、１００℃以下であることがさらに好ましく、９０℃以下であることが特に好ましい。
本実施形態の前記第１層は、ＣＯＣをＰＥ−ＬＬＤよりも多く含んでいる。
前記第１層Ｌ１に含まれるＣＯＣとＰＥ−ＬＬＤとの合計量に示すＣＯＣの割合は、５０質量％を超えていることが好ましく、５５質量％以上であることがより好ましく、６０質量％以上であることがさらに好ましい。
前記割合は、９５質量％以下であることが好ましく、９０質量％以下であることがより好ましく、８５質量％以下であることがさらに好ましい。
言い換えると、前記第１層Ｌ１におけるＣＯＣとＰＥ−ＬＬＤとの合計量に占めるＰＥ−ＬＬＤの割合は、５質量％以上５０質量％未満であることが好ましい。
【００４１】
本実施形態の樹脂製容器１は、ブロー成形によって形成され、より詳しくは、ブロー・フィル・シール法によって形成される。
そのため、樹脂製容器１は、例えば、外側が前記第２層Ｌ２となった高温のパリソンにエアが吹き込まれ、内側から外向きに加圧されたパリソンが成形型に当接されるような方法で作製され得る。
【００４２】
尚、前記第１層Ｌ１は、ＣＯＣやＰＥ−ＬＬＤ以外にも添加剤成分（ゴム・プラスチック薬剤、フィラーなどの充填材、抗酸化剤、他の樹脂等）を含有してもよいが、その含有量は５質量％以下とすることが好ましく、３質量％以下とすることがより好ましく、１質量％以下とすることがさらに好ましい。
前記第１層Ｌ１は、実質的にＣＯＣとＰＥ−ＬＬＤだけで構成されることが特に好ましい。
【００４３】
該第１層Ｌ１とともに前記容器本体１０を構成すべく前記第１層Ｌ１に外側から接する第２層Ｌ２は、ＰＥ−ＬＤを含んでいる。
第２層Ｌ２を形成するＰＥ−ＬＤは、密度が９１０ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましく、９１５ｋｇ／ｍ３以上９２５ｋｇ／ｍ３以下であることがより好ましい。
【００４４】
ＰＥ−ＬＤは、上記のように嵩高い分子構造を有し、しかも、分子鎖の絡み合いが多く存在するものが好ましい。
具体的には、第２層Ｌ２を形成するＰＥ−ＬＤは、高圧重合法による重合物で長鎖分岐を分子構造中に存在させていることが好ましい。
ＰＥ−ＬＤのＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）は、１．５ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましく、１．３ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましく、１．１ｇ／１０ｍｉｎ以下であることがさらに好ましく、１．０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが特に好ましい。
ＰＥ−ＬＤのＭＦＲは、０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上であることが好ましく、０．２ｇ／１０ｍｉｎ以上であることがより好ましく、０．３ｇ／１０ｍｉｎ以上であることがさらに好ましい。
【００４５】
尚、前記第２層Ｌ２は、ＰＥ−ＬＤ以外にも僅かであれば添加剤成分（ゴム・プラスチック薬剤、フィラーなどの充填材、抗酸化剤、着色剤、他の樹脂等）を含有してもよいが、その含有量は５質量％以下とすることが好ましく、３質量％以下とすることがより好ましく、１質量％以下とすることがさらに好ましい。
前記第２層Ｌ２は、実質的にＰＥ−ＬＤだけで構成されることが特に好ましい。
【００４６】
前記第１層Ｌ１と前記第２層Ｌ２とのそれぞれの厚さは、樹脂製容器１の用途などによっても異なるが、本実施形態での例示のように収容部１１における液状収容物Ｃの容量が１０ｍＬ以下となる小型容器であれば両者の合計厚さが０．１５ｍｍ以上１ｍｍ以下となるように設定されることが好ましい。
尚、前記収容部１１は、容器内の内圧を高めることによって液状収容物Ｃの注出口１２からの取り出しを加勢する上においては薄くて変形容易であることが好ましい一方で破れてしまうおそれがないように一定以上の厚さを有していることが好ましい。
前記第１層Ｌ１の厚さ（ｔ１）と前記第２層Ｌ２の厚さ（ｔ２）との合計厚さ（ｔ１＋ｔ２）は、少なくとも前記収容部１１で液状収容物Ｃの収容空間を構成している箇所においては、０．２ｍｍ以上であることが好ましく、０．２４ｍｍ以上であることがより好ましく、０．２８ｍｍ以上であることがさらに好ましい。
前記合計厚さ（ｔ１＋ｔ２）は、０．８ｍｍ以下であることが好ましく、０．７ｍｍ以下であることがより好ましく、０．６ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
【００４７】
前記第１層Ｌ１の厚さ（ｔ１）は、０．０５ｍｍ以上０．４ｍｍ以下であることが好ましく、０．１ｍｍ以上０．３５ｍｍ以下であることがより好ましく、０．１５ｍｍ以上０．３０ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
前記第２層Ｌ２の厚さ（ｔ２）は、０．１ｍｍ以上０．６ｍｍ以下であることが好ましく、０．１ｍｍ以上０．５５ｍｍ以下であることがより好ましく、０．１５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
【００４８】
前記収容部１１に収容される液状収容物Ｃは、特に限定されず、例えば、飲食物（飲料、調味料等）、化粧料（スキンケア剤、ヘアケア剤、メイクアップ化粧料等）、薬剤（点眼剤、点鼻薬、飲み薬、消毒薬等、コンタクトレンズ用剤、栄養剤、うがい薬、忌避剤等）、機能性薬剤（洗剤、柔軟剤、芳香剤、接着剤等）などが挙げられる。
なかでも、点眼剤は、適量を滴下させることが求められる点において本実施形態の樹脂製容器１に収容する液状収容物Ｃとして好適である。
即ち、本実施形態の樹脂製容器１は、点眼剤容器であることが好ましい。
【００４９】
本実施形態の樹脂製容器１は、当該樹脂製容器１を作製する際に上記のような液状収容物Ｃを収容させる「ブロー・フィル・シール法」によって作製され得る。
具体例を挙げると、本実施形態の樹脂製容器（連結体）は、以下のようにして作製され得る。
（１）ブロー工程
第１層を形成するための原材料（環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＰＥ−ＬＬＤ））を溶融混練して得られた溶融混練物が内側となり、第２層を形成するための原材料（低密度ポリエチレン（ＰＥ−ＬＤ））を溶融混練して得られた溶融混練物が外側となるように押出された２層構造のパリソンを作製し、次いで、閉型時に前記連結体に対応したキャビティーが形成されるように構成されている割型で前記パリソンを挟み込み、該パリソンの内部に空気を圧入するか、割型の成形面に設けた真空孔よりパリソンを吸引するかの何れか又は両方を実施し、パリソンに収容部や保持部などの各部の形状を設ける。
但し、この時点では蓋体を形成せず個々の樹脂製容器の注出口が開口した状態となった連結体を作製する。
（２）充填工程
個々の樹脂製容器の収容部の内部に前記注出口を通じてノズルを差し入れるなどし、該ノズルから液状収容物を所定量流出させて収容部に液状収容物を収容させる。
（３）シール工程
前記収容部に所定量の液状収容物を収容させた後は、前記注出口を閉塞するように蓋部を形成する。
【００５０】
尚、本実施形態の連結体は、上記のような方法以外でも作製可能である。
また、本実施形態においては樹脂製容器を連結体の状態で作製することを例示しているが、樹脂製容器は連結体を構成するように作製される必要はない。
さらに、本実施形態においては、連結体や個々の樹脂製容器に関して特定の形状を有するものを例示しているが、本発明の樹脂製容器はこのような例示のものに限定されるものではない。
例えば、本実施形態においては、樹脂製容器が２層構造である場合を例示しているが、本発明の樹脂製容器は、前記第２層の外側にさらに別の機能性層（ガス透過防止層、水蒸気透過防止層、光線透過防止層、収容物透過防止層）を有する３層以上の積層構造を有していてもよい。
このように本発明は上記例示に何等限定されるものではない。
【実施例】
【００５１】
次に実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５２】
図１に示すような連結体となった樹脂製容器を作製し、破断面の滑らかさ、層間剥離、押しやすさ、成形性、成分保存性に関する評価を実施した。
なお、これらの評価に用いた原材料は下記の通りである。
【００５３】
＜供試材料＞
ＣＯＣ１：
環状オレフィンコポリマー（ガラス転移温度７８℃、密度１０１０ｋｇ／ｍ３、メルトフローレイト３２ｇ／１０ｍｉｎ（２６０℃）、商品名「ＴＯＰＡＳ８００７Ｓ」（ポリプラスティック（株）製））
ＣＯＣ２：
環状オレフィンコポリマー（ガラス転移温度８０℃、密度１０２０ｋｇ／ｍ３、メルトフローレイト３０ｇ／１０ｍｉｎ（２６０℃）、商品名「アペルＡＰＬ６５０９Ｔ」（三井化学（株）製））
ＰＥ−ＬＬＤ：
直鎖状低密度ポリエチレン（密度９２０ｋｇ／ｍ３、メルトフローレイト０．９５ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃））
ＰＥ−ＬＤ：
低密度ポリエチレン（密度９２２ｋｇ／ｍ３、メルトフローレイト０．６０ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃））
【００５４】
＜評価＞
（評価１：破断面の滑らかさ）
環状オレフィンコポリマーと、直鎖状低密度ポリエチレン又は低密度ポリエチレンとを表１に示す配合比率（％）で含有する第１層（内層）と、低密度ポリエチレンを含有する第２層（外層）とを備えた２層構造の樹脂製容器を作製した。
樹脂製容器は、５個の樹脂製容器が連結された連結体となるようにブロー・フィル・シール法で作製し、且つ、容量１ｍＬの収容部の内部に精製水０．５ｍＬが充填された状態とした。
作製された連結体は、指で個々の樹脂製容器に分断した。
１つの分断面（破断後の接続部３１’，３２’）について２回指先を滑らせ、以下の基準に従って切り離し面の滑らかさを判定した。
結果を表１に示す。
○：全ての破断後の接続部で指先に痛みを伴う引っかかりを感じなかった。
×：１つ以上の破断後の接続部で指先に痛みを伴う引っかかりを感じた。
【００５５】
【表１】
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【００５６】
（評価２：層間剥離）
評価１と同様に精製水を内封した連結体を作製し、指で接続部を分断して個々の樹脂製容器に分断した。
樹脂製容器の蓋をねじり裂き、開口部を作製し、精製水を吐出した。
注出口を上方へ向け、カッターナイフを使って収容部を水平方向に切断した。
切断された収容部の外側面を指で挟んで５回押した。
更に容器を９０度回転させ先の５回と直交する方向に収容部の外側面を指で挟んで５回押した。
その後、第１層と第２層との剥離状況を目視で観察した。
１０個の容器について試験を行い、以下の基準に従って判定した。
結果を表１に示す。
○：１０個全てについて、層間剥離は見られなかった。
×：１個以上に、層間剥離が見られた。
【００５７】
（評価３：押しやすさ）
評価２と同様に精製水を内封した樹脂製容器の蓋をねじり裂き、注出口を開口させた。
注出口を下方へ垂直に向け、収容部の側面を指で挟んで押し、精製水を吐出した。
精製水が無くなるまで吐出した。
試験者３名が２回の評価を実施した。
１回目は精製水が滴状に吐出されるようにして評価を実施した。
２回目は、１回目より強い力で収容部を押し、精製水が線状に連なった状態で吐出されるか、又は１回目より早い速度で滴下されるようにして評価を実施した。
評価基準に従って押しやすさを評価した。
結果を表１に示す。
○：１回目及び２回目ともに容易に精製水を吐出できた。
△：１回目又は２回目のどちらか一方は容易に精製水を吐出できた。
×：１回目及び２回目ともに容易に精製水を吐出できなかった、又は全量を吐出できなかった。
【００５８】
（評価４：成形性）
評価１と同様に精製水を内封した連結体を作製し、指で個々の樹脂製容器に分断した。  樹脂製容器の蓋をねじり裂き、開口部を作製し、精製水を吐出した。
外観を観察し、フィッシュアイの有無を評価した。
フィッシュアイとは樹脂中に周囲と異なる屈折率を示す微小粒状態が存在し、光学的に不均一であることを示す。
次に、樹脂製容器の注出口を上方へ向け、カッターナイフを使って収容部を水平方向に切断した。
切断面から容器収容部を観察し、肉厚の不均一の有無を評価した。
１０個の容器について試験を行い、以下の基準に従って判定した。
結果を表１に示す。
○：１０個全てについて、フィッシュアイ及び肉厚の不均一は無かった。
×：１個以上にフィッシュアイ及び／又は肉厚の不均一があった。
【００５９】
（評価５：成分保存性）
精製水に代えてｌ−メントール０．０３％水溶液０．５ｍＬを収容させたこと以外は評価１と同様に樹脂製容器を作製した。
個々の樹脂製容器を１個ずつ指で切り離した。
６０℃で２週間保存後に室温まで冷却した。
収容された薬液を１００μＬ取り出し、ｌ−メントールの香りを嗅いだ。
比較対象として１ｍＬ容量のガラス製アンプル管にｌ−メントール０．０３％水溶液０．５ｍＬを充填、密封し、６０℃で２週間保存後の薬液１００μＬのｌ−メントールの香りを嗅いだ。
評価基準に従って評価した。
結果を表１に示す。
○：比較対象と同程度にｌ−メントールの香りが残っていた。
△：比較対象よりｌ−メントールの香りは小さいが、十分良い香りを感じた。
×：ｌ−メントールの香りはほとんど感じなかった。
【００６０】
以上のことから、本発明の樹脂製容器は、層間剥離を生じず、成形性のよい樹脂製容器であることがわかる。さらに連結体の切り離しが良好で、液状収容物を取り出し易く、液状収容物の保存性にも優れた容器であることがわかる。
【符号の説明】
【００６１】
１：樹脂製容器、１０：容器本体、１１：収容部、１２：注出口、１３：ノズル部、１４：保持部、２０：蓋体、３１，３２：接続部、１００：連結体、Ｌ１：第１層、Ｌ２：第２層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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