【事件の表示】
　特許第６５５９３７２号発明「合金部材、セルスタック及びセルスタック装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５５９３７２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４〕、５、６について訂正することを認める。
　特許第６５５９３７２号の請求項５、６に係る特許を維持する。
　特許第６５５９３７２号の請求項１〜４に係る特許についての特許異議申立を却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６５５９３７２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成３１年１月２３日（優先権主張平成３０年９月７日）の出願であって、令和１年７月２６日付けでその特許権の設定登録がなされ、同年８月１４日に特許掲載公報が発行された。
　本件は、その後、その特許について、令和１年１２月６日差出で特許異議申立人亀崎伸宏（以下、「申立人」という。）により請求項１〜６（全請求項）に対して特許異議の申立てがなされ、令和２年４月６日付けで取消理由（以下、「取消理由」という。）が通知され、これに対して、同年５月２８日に特許権者より意見書が提出されるとともに訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされ、同年６月２５日差出で本件訂正請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）について、申立人から意見書が提出され、その後、同年７月２７日付けで審尋がなされ、これに対して、同年８月１３日に回答書が提出されたものである。
第２　訂正請求について 
１　訂正の趣旨、及び、訂正の内容
　本件訂正請求は、特許第６５５９３７２号の特許請求の範囲を、本件訂正請求に係る訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜６について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。
　なお、訂正箇所には、当審で下線を付した。
  
（１）訂正事項１
　請求項１を削除する。
（２）訂正事項２
　請求項２を削除する。
（３）訂正事項３
　請求項３を削除する。
（４）訂正事項４
　請求項４を削除する。
（５）訂正事項５
　請求項５の「前記基材の厚み方向の断面における前記複数の埋設部について、前記厚み方向に垂直な面方向における各埋設部のうち各凹部に埋設された部分の中点を連ねた線分の実長さの平均値は、前記線分の始点と終点とを結ぶ直線長さの平均値より長く、」を「前記基材の厚み方向の断面における前記複数の埋設部について、前記厚み方向に垂直な面方向における各埋設部のうち各凹部に埋設された部分の中点を連ねた線分の実長さの平均値は、前記線分の始点と終点とを結ぶ直線長さの平均値より長く、
前記実長さの平均値は、前記直線長さの平均値の１．１０倍以上であり、
（６）訂正事項６
　請求項６の「前記基材の厚み方向の断面における前記複数の埋設部について、前記厚み方向に垂直な面方向における各埋設部のうち各凹部に埋設された部分の中点を連ねた線分の実長さの平均値は、前記線分の始点と終点とを結ぶ直線長さの平均値より長く、」を「前記基材の厚み方向の断面における前記複数の埋設部について、前記厚み方向に垂直な面方向における各埋設部のうち各凹部に埋設された部分の中点を連ねた線分の実長さの平均値は、前記線分の始点と終点とを結ぶ直線長さの平均値より長く、
前記実長さの平均値は、前記直線長さの平均値の１．１０倍以上であり、
２　当審の判断  
２−１　訂正の目的、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び、新規事項追加の有無
（１）訂正事項１〜４
　訂正事項１〜４は、それぞれ、請求項１〜４を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）に記載された範囲内の訂正である。  
（２）訂正事項５、６
　訂正事項５、６は、それぞれ、訂正前の請求項５、６の発明特定事項である「実長さの平均値」について、「直線長さの平均値の１．１０倍以上であ」ることを特定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載された範囲内の訂正である。  
２−２　一群の請求項について
　本件訂正前の請求項２〜４は請求項１を引用するものであるから、本件訂正前の請求項１〜４は一群の請求項である。 また、本件訂正前の請求項５、６は、いずれも引用関係のない独立した請求項である。
　そして、本件訂正は、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めがないから、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔１〜４〕、５、６を訂正単位とする訂正の請求をするものである。
２−３　独立特許要件について
　本件訂正請求に係る請求項はいずれも特許異議の申立てがなされているので、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。
３　訂正請求についてのむすび 
　以上のとおりであるから、令和２年５月２８日に特許権者が行った訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜４〕、５、６についての訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件発明
　令和２年５月２８日に特許権者が行った請求項１〜６についての訂正は、上記第２で検討したとおり適法なものであるから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜６に係る発明（以下、請求項番号に応じて、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明６」という。また、請求項１〜９に係る発明をまとめて「本件発明」という。）は、本件訂正請求に係る訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
（削除）
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
　表面に複数の凹部を有し、クロムを含有する合金材料によって構成される基材と、
　前記複数の凹部内にそれぞれ配置され、セラミックス材料によってそれぞれ構成される複数の埋設部と、
　前記基材の表面の少なくとも一部を覆い、前記複数の埋設部に接続されるコーティング膜と、
を備え、
　前記基材の厚み方向の断面における前記複数の埋設部について、前記厚み方向に垂直な面方向における各埋設部のうち各凹部に埋設された部分の中点を連ねた線分の実長さの平均値は、前記線分の始点と終点とを結ぶ直線長さの平均値より長く、
　前記実長さの平均値は、前記直線長さの平均値の１．１０倍以上であり、
　前記複数の埋設部それぞれは、前記コーティング膜と異なる材料によって構成される、
合金部材。
【請求項６】
　表面に複数の凹部を有し、クロムを含有する合金材料によって構成される基材と、
　前記複数の凹部内にそれぞれ配置され、クロムよりも平衡酸素圧の低い元素の酸化物によってそれぞれ構成される複数の埋設部と、
　前記基材の表面の少なくとも一部を覆い、前記複数の埋設部に接続されるコーティング膜と、
を備え、
　前記基材の厚み方向の断面における前記複数の埋設部について、前記厚み方向に垂直な面方向における各埋設部のうち各凹部に埋設された部分の中点を連ねた線分の実長さの平均値は、前記線分の始点と終点とを結ぶ直線長さの平均値より長く、
　前記実長さの平均値は、前記直線長さの平均値の１．１０倍以上であり、
　前記複数の埋設部それぞれにおいて、クロムよりも平衡酸素圧の低い元素の平均含有率は、カチオン比で０．０５以上である、
合金部材。」
２　取消理由の概要
２−１　特許法第３６条第６項第２号について
　本件特許は、その特許請求の範囲について下記（１）〜（４）の記載が明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、取り消されるべきものである。
（１）本件訂正前の請求項１、５、６の「実長さ」、「直線長さ」及び本件訂正前の請求項１、２、５、６の「埋設部」
（２）本件訂正前の請求項１、５、６の「実長さ」のピッチ
（３）本件訂正前の請求項２の「接合長さ」
（４）本件訂正前の請求項５の「コーティング膜と異なる材料」
　なお、上記（４）は、取消理由において、請求項６の「コーティング膜と異なる材料」と記載されていたが、「請求項６」は「請求項５」の誤記である。
２−２　特許法第３６条第４項第１号について
　本件訂正前の請求項１〜６の記載は、上記２−１のとおり明確ではないために、願書に添付された明細書（以下、「本件明細書」という。）の発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）がその実施をすることができる程度に明確、かつ、十分に記載したものとはいえず、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、取り消されるべきものである。
２−３　特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項について
　本件特許の本件訂正前の請求項６に係る発明は、本件特許の優先日前日本国内または外国において頒布された下記Ａの刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。
　また、本件特許の本件訂正前の請求項６に係る発明は、本件特許の優先日前日本国内または外国において頒布された下記Ａの刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。
（引用文献）
Ａ　特許第６１８８１８１号公報
（申立人が提出した甲第３号証、以下、「甲３」という。）
　なお、申立人は、上記甲３の他に、いずれも、本件特許の優先日前日本国内または外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった次の文献を提出している。
・特許第５３１５４７６号公報
（申立人が提出した甲第１号証、以下、「甲１」という。）
・Chun-Lin Chu et al., ”Oxidation behavior of metallic interconnect coated with La-Sr-Mn film by screen painting and plasma sputtering”, International journal of Hydrogen Energy 34 (2009) p422-434
（申立人が提出した甲第２号証、以下、「甲２」という。）
・国際公開第２０１０／０８７２９８号
（申立人が提出した甲第４号証、以下、「甲４」という。）
・国際公開第２０１３／１７２４５１号
（申立人が提出した甲第５号証、以下、「甲５」という。）
３　上記２以外の特許異議の申立ての理由の概要 
３−１　特許法第２９条第１項第３号について
　本件特許の本件訂正前の下記の請求項に係る発明は、本件特許の優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。
・請求項１〜３、５について
　刊行物：甲１
・請求項１〜３、５、６について
　刊行物：甲２
・請求項５について
　刊行物：甲３
３−２　特許法第２９条第２項について
　また、本件特許の本件訂正前の下記の請求項に係る発明は、本件特許の優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。
・請求項４
　刊行物：甲１（周知技術との組み合わせ）
・請求項６について
　刊行物：甲１及び甲２
・請求項１〜４について
　刊行物：甲３
４　本件明細書及び図面の記載
　本件明細書及び図面には、次の記載がある。
「【００５９】
　基材２１０は、表面２１０ａと複数の凹部２１０ｂとを有する。表面２１０ａは、基材２１０の外側の表面である。基材２１０は、表面２１０ａにおいてコーティング膜２１１に接合される。図７において、表面２１０ａは略平面状に形成されているが、微小な凹凸が形成されていてもよいし、全体的或いは部分的に湾曲又は屈曲していてもよい。」
「【００６３】
　コーティング膜２１１は、基材２１０の少なくとも一部を覆い、各埋設部２１３に接続される。本実施形態において、コーティング膜２１１は、酸化クロム膜２１１ａと被覆膜２１１ｂとを含む。」
「【００６８】
　埋設部２１３は、基材２１０の凹部２１０ｂ内に配置される。埋設部２１３は、凹部２１０ｂの開口部付近において酸化クロム膜２１１ａに接続される。本実施形態では、各埋設部２１３と被覆膜２１１ｂとの間に酸化クロム膜２１１ａが介挿されているため、各埋設部２１３は酸化クロム膜２１１ａに接続される。ただし、各埋設部２１３と被覆膜２１１ｂとの間に酸化クロム膜２１１ａが介挿されていない場合、各埋設部２１３は被覆膜２１１ｂに接続される。」
「【００７０】
　複数の埋設部２１３の平均実長さとは、各埋設部２１３の実長さＬ１の平均値である。実長さＬ１とは、図７に示すように、厚み方向に垂直な面方向において、埋設部２１３のうち凹部２１０ｂに埋設された部分の中点を連ねた線分の長さである。実長さＬ１は、埋設部２１３の延在方向に沿った全長を示す。【００７１】
　埋設部２１３の平均実長さは、基材２１０の断面をＦＥ−ＳＥＭ（電界放射型走査型電子顕微鏡）で１０００倍−２００００倍に拡大した画像から無作為に選出した２０個の埋設部２１３それぞれの実長さＬ１を算術平均することによって求められる。なお、１つの断面において２０個の埋設部２１３を観察できない場合には、複数の断面から２０個の埋設部２１３を選択すればよい。ただし、実長さＬ１が０．１μｍ未満の埋設部２１３は、アンカー効果が軽微でありコーティング膜２１１の剥離抑制効果への寄与が小さいため、埋設部２１３の平均実長さを算出する際には除外するものとする。【００７２】
　複数の埋設部２１３の平均直線長さとは、各埋設部２１３の直線長さＬ２の平均値である。直線長さＬ２とは、図７に示すように、実長さＬ１を規定する線分の始点と終点とを結ぶ直線の長さである。直線長さＬ２は、埋設部２１３の両端の最短距離を示す。【００７３】
　複数の埋設部２１３の平均直線長さは、上述の平均実長さを求めるために選出した２０個の埋設部２１３それぞれの直線長さＬ２を算術平均することによって求められる。」
「【０１２５】
【表１】
                                                
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図７】
   
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
５　引用文献の記載
（１）甲１の記載
　甲１には、次の記載がある。なお、引用文献に記載された発明の認定に関連する箇所に、当審で下線を付した。以下、同じ。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、集電部材及び集電部材を備える燃料電池に関する。」
「【発明の効果】
【０００７】
　本発明によれば、基材の第１導電性セラミックス膜から第２導電性セラミックス膜が剥離することを抑制可能な集電部材及びその集電部材を備える燃料電池を提供することができる。」
「【００１５】
　（集電部材２０の構成）
　集電部材２０は、図１に示すように、凹部２０Ａを有する。凹部２０Ａは、導電性接着剤２１を介して空気極１３の表面に接続されている。発電時において、空気は、凹部２０Ａを通って空気極１３に供給される。
【００１６】
　ここで、図２は、集電部材２０の拡大断面図である。図２に示すように、
集電部材２０は、基材２１０と、第２導電性セラミックス膜２２０と、を備え
【００１７】
　
基材２１０は、合金部材２１１と、第１導電性セラミックス膜２１２と、を有する
【００１８】
　
合金部材２１１は、Ｆｅ及びＣｒを含む板状部材である
【００１９】
　
第１導電性セラミックス膜２１２は、合金部材２１１の表面上に形成される
第１導電性セラミックス膜２１２は、Ｃｒ２Ｏ３を主成分として含有する
【００２０】
　
第２導電性セラミックス膜２２０は、第１導電性セラミックス膜２１２の表面上に形成される
第２導電性セラミックス膜２２０は、Ｍｎ及びＣｏを含むスピネル型の導電性酸化物セラミックス材料によって構成される
「【図２】
   
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲１記載の発明
ア　上記（１）の図２より、合金部材２１１は、表面に複数の凹部を有し、当該凹部には、第１導電性セラミックス膜２１２が埋設されていることが看取できる。
イ　　上記（１）及び上記アから、集電部材２０に注目すると、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「基材２１０と、第２導電性セラミックス膜２２０と、を備えた集電部材２０であって、
　基材２１０は、合金部材２１１と、第１導電性セラミックス膜２１２と、を有し、
　合金部材２１１は、Ｆｅ及びＣｒを含む板状部材であり、
　第１導電性セラミックス膜２１２は、合金部材２１１の表面上に形成され、
　第１導電性セラミックス膜２１２は、Ｃｒ２Ｏ３を主成分として含有し、
　第２導電性セラミックス膜２２０は、第１導電性セラミックス膜２１２の表面上に形成され、
　第２導電性セラミックス膜２２０は、Ｍｎ及びＣｏを含むスピネル型の導電性酸化物セラミックス材料によって構成され、
　合金部材２１１は、表面に複数の凹部を有し、当該凹部には、第１導電性セラミックス膜２１２が埋設されている、
集電部材２０。」
（３）甲２の記載
　甲２には、次の記載がある。なお、翻訳は当審による。
ア「2. Experimental
Two types of metallic materials, Crofer22 APU and equivalent ZMG232, are used as the base of coating of LSM. Their compositions as determined by induction-coupled plasma (ICP)-AES and Spark-OES instruments are listed in Table 1. The preparation of LSM paste for coating film by applying screen painting starts with mixing three kinds of high-purity (99.9%) oxide powder, La2O3, SrCO3 and MnO2 at a specific ratio. They are first poured into a container and wetted with alcohol, then stirred and ground for 24 h with a ball-type grinding apparatus to obtain a presumably homogeneous mixture. Subsequently, the mixed powder is dried in an oven to evaporate the alcohol, and taken out to pass a screener of 325 mesh. This particle-size controlled mixture is calcined at 1100℃ for 2.5 h to obtain LSM powder which is then added with 1 wt.% bonding reagent, PVB (polyvinyl butyral), and ground for 5 h to produce the paste. Now, the LSM is ready to be printed on the base alloys using a screen plate with the designed pattern. Before painting coating, the samples were cut to 10mm×10mm×2 mm. Each sample was then polished with sandpaper of grade 1200, washed under ultrasonic waves in three cleaning liquids (alcohol, acetone, and distilled water), and blown dry for later use. Finally, the painted specimen receives sintering treatment, 1100℃ for 2.5 h in 90%Ar＋10% vol.% N2 atmospheric environment. After completion of the preparation described above, the specimens are ready for simulated oxidation test 800℃ for 200 h. The oxide scale was observed and analyzed in surface and cross-sectional directions with a scanning microscope and other auxiliary apparatus. The coating completed surfaces via screen-painting method before oxidation tests are displayed in Fig. 1.」（第４２３頁右欄第１０行〜第４２５頁右欄第４行）
（翻訳）「２．実験
LSMのコーティングのベースとして、2種類の金属材料、Crofer22 APUおよびZMG232等価物が使用されます。誘導結合プラズマ（ICP）-AESおよびSpark-OES装置によって決定されるそれらの組成を表１に示します。スクリーン塗装を適用した塗膜用LSMペーストの調製は、La2O3、SrCO3、MnO2の3種類の高純度（99.9％）酸化物粉末を特定の比率で混合することから始まります。それらを最初に容器に注ぎ、アルコールで濡らし、次にボール型粉砕装置で24時間撹拌および粉砕して、ほぼ均質な混合物を得ます。続いて、混合粉末をオーブンで乾燥させてアルコールを蒸発させ、取り出して325メッシュのスクリーナーを通過させます。この粒径制御された混合物を1100℃で2.5時間か焼してLSM粉末を得、これに1 wt.％の結合試薬PVB（ポリビニルブチラール）を加え、5時間粉砕してペーストを生成します。これで、LSMはスクリーンプレートを使用して設計されたパターンでベース合金に印刷する準備ができました。コーティングを塗装する前に、サンプルを10mm×10mm×2 mmにカットしました。次に、各サンプルをグレード1200のサンドペーパーで研磨し、超音波下で3つの洗浄液（アルコール、アセトン、蒸留水）で洗浄し、後で使用するためにブロー乾燥しました。最後に、塗装された試験片は、90％Arと 10％vol.％N2の大気環境で2.5時間1100℃で焼結処理されます。上記の準備が完了すると、試験片は800℃で200時間の模擬酸化試験の準備が整います。 酸化物スケールは、走査型顕微鏡および他の補助装置を用いて、表面および断面方向で観察および分析されました。酸化試験前のスクリーン塗装法による塗装面を図1に示します。」
イ「Fig. 12(b) shows the SEM image of LSM/equivalent ZMG232 at a high temperature after 200 h. In the figure, the thickness of the oxide layer increases to 5 μｍ. The above results indicate that the intermediate layer is solely Cr2O3 without any mixture of spinel structure. The upper layer is the LSM coating, thickened by internal dispersion, which is an important determinant O of the thickness of the film. As indicated by the EPMA Element Distribution Diagram, Fe and Cr are the major elements and only a small amount of O exists. The lower part is the alloy equivalent ZMG232. The major elements in the coating are La, Sr, O and Mn. LSM/ equivalent ZMG232 produces the oxide because the elements Cr and Mn disperse outwards and oxidize. 」（第４３０頁左欄第７行〜最後から２行）
（翻訳）「図12（b）は、高温において200時間後のLSM／ZMG232の等価物のSEM画像を示しています。図では、酸化物層の厚さが5 μmに増加しています。上記の結果は、
中間層
Cr2O3のみである
上層はLSMコーティングで
下部はZMG232合金の等価物
ウ「
   
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第４２３頁上部）
（翻訳）「表１　合金の化学組成（wt.％）」
エ「
   　
Fig. 12 - BEI (backscatter electron image) and EPMA (electron probe micro analysis) of LSM-coated alloys in cross-section view showing that compounds consist of Cr, O, Fe, La, Sr and Mn.・・・（略）・・・ (b) equivalent ZMG232. Both are prepared by screen painting, and receive oxidation test at 800℃ for 200 h.
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（翻訳）「図12 - LSM被覆合金のBEI（後方散乱電子像）とEPMA（電子プローブマイクロ分析）の断面図。化合物がCr、O、Fe、La、Sr、Mnで構成されていることを示しています。 ・・・（略）・・・（b）ZMG232の等価物。 両方ともスクリーンペインティングによって準備され、800℃で200時間酸化されています。」
（４）甲２記載の発明
ア　上記（３）のウのTable1より、ZMG232合金は、wt.%でNi0.3、Cr23.57、Mn0.56、Si0.16、V0.07、Mo0.01、Nb0.01、C0.03、La0.01、Zr0.01を含み、残部はFeであることが読み取れる。
イ　上記（３）のイより、図１２ｂのLSM／ZMG232の等価物の積層体において、中間層はCr2O3のみであり、上層はLSMコーティングであり、下部はZMG232合金であるところ、上記（３）のエのＢＥＩ断面図より、上記ZMG232合金は、表面に複数の凹部を有し、当該複数の凹部には、中間層から続くCr2O3が形成されていることが看取できる。
ウ　上記（３）に記載されたLSM／ZMG232の積層体は、上記（３）のイより、中間層はCr2O3のみであり、上層はLSMコーティングであり、下部はZMG232合金であるから、合金部材であるといえる。
エ　上記（３）及び上記ア〜ウからすると、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
「中間層はCr2O3のみであり、
　上層はLSMコーティングであり、
　下部はZMG232合金であり、
　ZMG232合金は、wt.%でNi0.3、Cr23.57、Mn0.56、Si0.16、V0.07、Mo0.01、Nb0.01、C0.03、La0.01、Zr0.01を含み、残部はFeであり、
　ZMG232合金は、表面に複数の凹部を有し、
　前記複数の凹部には、中間層から続くCr2O3が形成されている合金部材。」
オ　なお、申立人は、特許異議申立書（第３５頁第４〜８行、第３９頁第８行、第３９頁最後から２行〜第４０頁第１行）において、甲２の図１２（ｂ）から、ZMG232合金の表面の複数の凹部内にMnが存在することが看取できるから、各凹部内に埋設された酸化物スケールの埋設部はMnを含有する旨主張している。
カ　しかしながら、甲２の図１２（ｂ）によれば、ZMG232合金の表面の複数の凹部とO（酸素）の存在箇所の界面とは概ね一致するものの、Mn（マンガン）については、該界面まで存在するとはいえず、Mnの存在領域が該界面よりも上方となっており、ZMG232合金の表面の複数の凹部内にMnが存在するとまではいいきれない。
キ　また、仮に、ZMG232合金の表面の複数の凹部内にMnが存在したとしても、該Mnが酸化物として存在するともいいきれない。
ク　よって、申立人の上記オの主張には理由がない。
（５）甲３の記載
　甲３には、次の記載がある。
「【００１１】
　本発明によれば、被覆膜の剥離を抑制可能な合金部材、セルスタック及びセルスタック装置を提供することができる。」
「【００１４】
　［セルスタック装置１００］
　図１は、セルスタック装置１００の斜視図である。
セルスタック装置１００は、マニホールド２００と、セルスタック２５０とを備える
【００１５】
  ［マニホールド２００］
  図２は、マニホールド２００の斜視図である。
マニホールド２００は、「合金部材」の一例である
「【００１７】
　
マニホールド２００は、天板２０１と、容器２０２とを有する
「【００５２】  ［マニホールド２００の詳細構成］  次に、マニホールド２００の詳細構成について、図面を参照しながら説明する。図６は、図２のＰ−Ｐ断面図である。図７は、図６の領域Ａの拡大図である。」
「【００５４】
　
天板２０１は、基材２１０と、酸化クロム膜２１１と、被覆膜２１２と、アンカー部２１３とを有する
「【００５８】
　
基材２１０は、Ｃｒ（クロム）を含有する合金材料によって構成される
【００５９】
　
基材２１０は、表面２１０ａと凹部２１０ｂとを有する
「【００６３】
　凹部２１０ｂの断面形状は特に制限されるものではなく、例えば、楔形、半円形、矩形、及びその他の複雑形状であってもよい。図７では、断面形状が楔形の凹部２１０ｂが図示されており、凹部２１０ｂの最深部が鋭角的であるが、これに限られるものではない。凹部２１０ｂの最深部は、鈍角状であってもよいし、丸みを帯びていてもよい。また、
凹部２１０ｂは、
部分的に曲がっていてもよい
「【００６５】
　
酸化クロム膜２１１は、アンカー部２１３に接続される
基材２１０の表面２１０ａとアンカー部２１３の表面２１３ａとを覆うように配置される
【００６６】
　
被覆膜２１２は、酸化クロム膜２１１の少なくとも一部を覆う
「【００６８】
　被覆膜２１２を構成する材料としては、セラミックス材料を用いることができる。セラミックス材料の具体的な種類は、適用箇所に応じて適宜好適選択することができる。本実施形態では、被覆膜２１２が絶縁性を求められるマニホールド２００に適用されているため、セラミックス材料として、例えばアルミナ、
シリカ
【００６９】
　
アンカー部２１３は、基材２１０の凹部２１０ｂ内に配置される
「【００７１】
　
アンカー部２１３は、Ｃｒ（クロム）よりも平衡酸素圧の低い元素の酸化物
を含有する
【００７２】
　Ｃｒよりも平衡酸素圧の低い元素としては、Ａｌ（アルミニウム）、Ｔｉ（チタン）、Ｃａ（カルシウム）、Ｓｉ（シリコン）、Ｍｎ（マンガン）などが挙げられるが、これに限られるものではない。
低平衡酸素圧酸化物としては、Ａｌ２Ｏ３
【００７３】
　アンカー部２１３は、低平衡酸素圧酸化物を主成分として含有していることが好ましい。
アンカー部２１３における低平衡酸素圧酸化物の含有割合は、
８０ｍｏｌ％以上
「【００８８】
　上記実施形態では、凹部２１０ｂ内にアンカー部２１３が配置されることとしたが、基材２１０が複数の凹部２１０ｂを有する場合、アンカー部２１３が配置されていない凹部２１０ｂが存在していてもよい。」
「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   」
「【図６】
   
【図７】
   
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（６）甲３記載の発明及び甲３記載の事項
ア　上記（５）によれば、図７のマニホールド２００に注目すると、甲３には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されている。
「セルスタック装置１００のマニホールド２００である合金部材であって、
　マニホールド２００は、天板２０１と、容器２０２とを有し、
　天板２０１は、基材２１０と、酸化クロム膜２１１と、被覆膜２１２と、アンカー部２１３とを有し、
　基材２１０は、Ｃｒ（クロム）を含有する合金材料によって構成され、
　基材２１０は、表面２１０ａと複数の凹部２１０ｂとを有し、
　凹部２１０ｂは、部分的に曲がっていてもよく、
　アンカー部２１３は、基材２１０の凹部２１０ｂ内に配置され、
　酸化クロム膜２１１は、アンカー部２１３に接続されるとともに、基材２１０の表面２１０ａとアンカー部２１３の表面２１３ａとを覆うように配置され、
　被覆膜２１２は、酸化クロム膜２１１の少なくとも一部を覆い、
　被覆膜２１２は、シリカであり、
　アンカー部２１３は、Ｃｒ（クロム）よりも平衡酸素圧の低い元素の酸化物を含有し、
　低平衡酸素圧酸化物は、Ａｌ２Ｏ３であり、
　アンカー部２１３における低平衡酸素圧酸化物の含有割合は、８０ｍｏｌ％以上である、
合金部材。」
イ　また、上記（５）によれば、図７のマニホールド２００に注目すると、甲３には、次の事項が記載されている。
「セルスタック装置１００のマニホールド２００である合金部材において、
　マニホールド２００は、天板２０１と、容器２０２とを有し、
　天板２０１は、基材２１０と、酸化クロム膜２１１と、被覆膜２１２と、アンカー部２１３とを有し、
　基材２１０は、Ｃｒ（クロム）を含有する合金材料によって構成され、
　基材２１０は、表面２１０ａと複数の凹部２１０ｂとを有し、
　凹部２１０ｂは、部分的に曲がっていてもよく、
　アンカー部２１３は、基材２１０の凹部２１０ｂ内に配置され、
　酸化クロム膜２１１は、アンカー部２１３に接続されるとともに、基材２１０の表面２１０ａとアンカー部２１３の表面２１３ａとを覆うように配置され、
　被覆膜２１２は、酸化クロム膜２１１の少なくとも一部を覆い、
　被覆膜２１２は、シリカであり、
　アンカー部２１３は、Ｃｒ（クロム）よりも平衡酸素圧の低い元素の酸化物を含有し、
　低平衡酸素圧酸化物は、Ａｌ２Ｏ３であり、
　アンカー部２１３における低平衡酸素圧酸化物の含有割合は、８０ｍｏｌ％以上である、
事項。」
（７）甲４の記載
　甲４には、次の記載がある。
「［００１２］さらに、Ｃｒを含有する合金を、燃料電池セルに燃料ガス等の反応ガスを供給するためのマニホールド等の部材として用いる場合には、燃料電池セルを長時間発電させることにより、Ｃｒを含有する合金からのＣｒ拡散により合金の表面に酸化クロムの被膜が形成され、酸化クロムの被膜中のＣｒが揮散するいわゆるＣｒ揮散が生じ、それにより、燃料電池セルにＣｒ被毒が生じ、燃料電池セルの発電性能が低下するおそれがある。」
「［００２９］本発明の燃料電池セルスタック装置は、複数個の燃料電池セルと、複数個の該燃料電池セルをそれぞれ電気的に直列に接続するための上記の集電部材と、前記燃料電池セルの下端を固定するとともに、前記燃料電池セルに反応ガスを供給するための上記のマニホールドとを具備することから、Ｃｒ拡散を抑制することができ、燃料電池セルがＣｒ被毒することを抑制できる。それにより、長期信頼性に優れた燃料電池セルスタック装置とすることができる。」
「［図３］
   
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（８）甲５の記載
　甲５には、次の記載がある。
「［００１７］セルスタック２を構成する各燃料電池セル３の下端部は、ガスタンク６に、ガラス等のシール材（図示せず）により固定されており、これにより、ガスタンク６の燃料ガスを、燃料電池セル３の内部に設けられたガス流路１２を介して燃料電池セル３の燃料極層８に供給することができる。」
「［図１］
   
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
６　当審の判断
６−１　特許法第３６条第６項第２号について（上記２の２−１）
（１）「実長さ」、「直線長さ」及び「埋設部」について
ア　請求項５、６には、「基材の厚み方向の断面における前記複数の埋設部について、前記厚み方向に垂直な面方向における各埋設部のうち各凹部に埋設された部分の中点を連ねた線分の実長さの平均値は、前記線分の始点と終点とを結ぶ直線長さの平均値より長く、前記実長さの平均値は、前記直線長さの平均値の１．１０倍以上である」と記載されている。
イ　そして、上記アの「実長さ」について、本件明細書には、「実長さＬ１とは、図７に示すように、厚み方向に垂直な面方向において、埋設部２１３のうち凹部２１０ｂに埋設された部分の中点を連ねた線分の長さである」（【００７０】）と、また、上記アの「直線長さ」について、「直線長さＬ２とは、図７に示すように、実長さＬ１を規定する線分の始点と終点とを結ぶ直線の長さである」（【００７２】）と、それぞれ記載されている。
ウ　また、上記イの記載の「埋設部２１３」や「凹部２１０ｂ」について、本件明細書には、「基材２１０は、表面２１０ａと複数の凹部２１０ｂとを有する」（【００５９】）、「埋設部２１３は、基材２１０の凹部２１０ｂ内に配置される」（【００６８】）と記載されているものの、「埋設部２１３」や「凹部２１０ｂ」の定義について特段の記載はない。
エ　ここで、上記イ、ウの記載から、上記アの「各埋設部のうち各凹部に埋設された部分の中点を連ねた線分の実長さ」がどのようなものかについて検討するにあたり、凹部の一例として、いずれも甲１の図２に記載された合金部材２１１の表面の凹部に基いて作成した、下記参考図１〜３（以下、単に「参考図１」〜「参考図３」という。）を用いる。
　なお、ここでは、参考図１〜３において、紙面内の上下方向を請求項１、５、６の「基材の厚み方向」とし、また、各凹部の全ての領域に埋設部が配置されているとする。
　また、Ｐ１、Ｐ２は、凹部上方の最狭部の両端の点であり、Ｐ３は、Ｐ１とともに基材の厚み方向と垂直である面内に存在する点であり、Ｐ４は、「凹部に埋設された部分の中点」の紙面内最下端である。
　さらに、Ｍは、直線Ｐ１Ｐ２の中点であり、Ｎは、直線Ｐ１Ｐ３の中点である。
オ　上記イより、「実長さＬ１とは、図７に示すように、厚み方向に垂直な面方向において、埋設部２１３のうち凹部２１０ｂに埋設された部分の中点を連ねた線分の長さである」（【００７０】）とされているものの、本件明細書には、この「埋設部２１３」の定義について特段の記載はない。
カ　そして、「埋設部２１３」について、その文言から、参考図１のＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ１で囲まれる領域と、参考図３のＰ１，Ｐ３，Ｐ４、Ｐ１で囲まれる領域とが考えられるところ、上記ウより、「基材２１０は、表面２１０ａと複数の凹部２１０ｂとを有する」とされており、下記参考図１のＰ２からＰ３に至る箇所は、「基材２１０」の「表面２１０ａ」とは言い難く、「凹部２１０ｂ」の一部であると考えられるから、この記載からすると、「埋設部２１３」は、参考図１においてＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ１で囲まれる領域であると考えられる。
キ　また、上記イより、「実長さＬ１とは、図７に示すように、厚み方向に垂直な面方向において、埋設部２１３のうち凹部２１０ｂに埋設された部分の中点を連ねた線分の長さである」から、実長さＬ１には、参考図１において、Ｐ４からＮに至る線分が含まれることは理解できる。
ク　そして、実長さＬ１が、Ｎから凹部の開口（直線Ｐ１Ｐ２）に至る経路については、参考図１の直線Ｐ１Ｐ２よりも上の部分は「埋設部２１３」とは言い難いから、上記イの「実長さＬ１とは、図７に示すように、厚み方向に垂直な面方向において、埋設部２１３のうち凹部２１０ｂに埋設された部分の中点を連ねた線分の長さである」との記載からすると、「埋設部２１３のうち凹部２１０ｂに埋設された部分の中点を連ねた線分」は、参考図１のＰ４からＮを経由してＰ２に至る線分となる。
ケ　しかしながら、「埋設部」の「実長さ」との文言からすると、参考図１のＬ１（すなわち、Ｐ４からＮを経由してＰ２に至る線分）について、Ｐ４からＮに至る箇所は、「埋設部」の中央を通る線分であるから、「埋設部」の「実長さ」との文言が表現されていると考えられるものの、ＮからＰ２に至る箇所は、Ｐ２が「埋設部」の右端であるから、「埋設部」の「実長さ」との文言が表現されているとは言い難い。
コ　また、「埋設部」の「実長さ」との文言からすると、「実長さＬ１」は、参考図２で示した、Ｐ４からＮを経由してＭに至る線分（ただし、Ｍは直線Ｐ１Ｐ２の中点。）であるとも考えられる。
サ　さらに、上記ク、ケでの検討事項からすると、「実長さＬ１」は、参考図３で示した、Ｐ４からＮに至る線分であることも考えられる。
シ　そこで、「埋設部」及び「実長さＬ１」について、次のスの取消理由を通知した。
ス　「埋設部」とは、次の（あ）〜（う）のどの意味であるかが不明であるし、「実長さＬ１」とは、次の（ア）〜（エ）のどの意味であるのか不明である。
（あ）参考図１において、直線Ｐ１Ｐ２よりも紙面内の下の部分
（い）参考図３において、直線Ｐ１Ｐ３よりも紙面内の下の部分
（う）上記（あ）、（い）以外の部分
（ア）参考図１において、Ｐ４からＮを経由してＰ２に至る線分の長さ
（イ）参考図２において、Ｐ４からＮを経由してＭに至る線分の長さ
（ウ）参考図３において、Ｌ１で示された、Ｐ４からＮに至る線分の長さ
（エ）上記（ア）〜（ウ）以外の線分の長さ
セ　これに対し、特許権者は令和２年５月２８日付けの意見書において、「埋設部」とは、上記スの（あ）の意味であり、「実長さＬ１」とは、上記スの（ア）の意味である旨釈明したが、かかる釈明は、いずれも本件明細書の記載及び技術常識と整合するものである。
ソ　また、本件明細書には、「直線長さＬ２とは、図７に示すように、実長さＬ１を規定する線分の始点と終点とを結ぶ直線の長さである」（【００７２】）と記載されているから、上記セのとおり、「実長さＬ１」が上記スの（ア）の意味であると、「直線長さＬ２」とは、その始点Ｐ４と終点Ｐ２とを結ぶ直線（参考図１のＬ２）の長さとなる。
タ　したがって、本件発明５、６は、「実長さ」、「直線長さ」及び「埋設部」について明確でないとはいえない。
（参考図１）
   
（参考図２）
   
（参考図３）
   
（２）「実長さ」のピッチについて
ア　請求項５、６には、「基材の厚み方向の断面における前記複数の埋設部について、前記厚み方向に垂直な面方向における各埋設部のうち各凹部に埋設された部分の中点を連ねた線分の実長さの平均値は、前記線分の始点と終点とを結ぶ直線長さの平均値より長く、前記実長さの平均値は、前記直線長さの平均値の１．１０倍以上である」と記載されている。
イ　そして、上記アの「実長さ」について、本件明細書には、「実長さＬ１とは、図７に示すように、厚み方向に垂直な面方向において、埋設部２１３のうち凹部２１０ｂに埋設された部分の中点を連ねた線分の長さである」（【００７０】）と記載されている。
ウ　しかしながら、本件明細書には、上記イの「埋設部２１３のうち凹部２１０ｂに埋設された部分の中点を連ねた線分」の「中点」のピッチについて何ら記載がない。
エ　そして、上記イの「埋設部２１３のうち凹部２１０ｂに埋設された部分の中点を連ねた線分」の「中点」のピッチが異なれば、請求項５、６の「厚み方向に垂直な面方向における各埋設部のうち各凹部に埋設された部分の中点を連ねた線分の実長さ」も異なることとなる。
オ　そうすると、同一の「合金部材」であっても、「中点」のピッチをどのように設定するかにより、本件発明５、６の範囲内となったり範囲外となったりすることがあり得る。
カ　そこで、上記イの「埋設部２１３のうち凹部２１０ｂに埋設された部分の中点を連ねた線分」の「中点」のピッチが不明である旨を取消理由で通知したところ、特許権者は令和２年５月２８日付けの意見書（第３頁第１３〜２１行）において、次の釈明をした。
「本件明細書の段落【０１２５】に記載の表１において、実施例１０の実長さが０．５μｍとなっていることから、「中点」のピッチが０．１μｍに設定されていることは明らかである。
　また、本件明細書の段落【００７１】において、「ただし、実長さＬ１が０．１μｍ未満の埋設部２１３は、アンカー効果が軽微でありコーティング膜２１１の剥離抑制効果への寄与が小さいため、埋設部２１３の平均実長さを算出する際には除外するものとする」と記載されているように、０．１μｍ未満の端数が違ったとしても剥離抑制効果への実質的な影響はないため、表１に記載の実長さは０．１μｍ未満の端数を切り捨てた値である。」
キ　ここで、上記カの主張を踏まえ、上記イの「埋設部２１３のうち凹部２１０ｂに埋設された部分の中点を連ねた線分」の「中点」のピッチについて、検討する。
ク　一般に、曲線の長さを正確に測ることは困難であることから、ピッチを定めて複数の直線の和で近似計算を行うことは広く行われていることであり、そのピッチは、測定対象の曲線の長さに近い値であると誤差が大きくなり、また、曲線の長さよりも過度に小さい値であると算出の負担が増えることは技術常識である。
ケ　そして、本件明細書に記載された実施例１〜２３の合金部材は、埋設部の平均実長さが０．５〜５８０μｍ、平均直線長さが０．４〜４３９μｍである（【０１２５】の表１参照。）ところ、埋設部の平均実長さが０．５μｍ（実施例１０）の曲線の長さを算出するには、最大でも０．１μｍのピッチでないとある程度正確な値とはならないと考えられるし、５８０μｍ（実施例２）の曲線の長さを算出するには、０．１μｍよりも小さいピッチであると、５８００以上の直線の長さの和を求めなければならないことから、算出の負担が過度に大きくなる。
コ　そうすると、上記カの釈明のとおり、「実施例１０の実長さが０．５μｍとなっていることから、「中点」のピッチが０．１μｍに設定されていることは明らかである」か否かはともかくとして、上記イの「埋設部２１３のうち凹部２１０ｂに埋設された部分の中点を連ねた線分」の「中点」のピッチが０．１μｍであることに、ある程度の合理性がある。
サ　したがって、上記イの「埋設部２１３のうち凹部２１０ｂに埋設された部分の中点を連ねた線分」の「中点」のピッチが０．１μｍとなるから、上記オのように、同一の「合金部材」であっても、本件発明５、６の範囲内となったり範囲外となったりすることはない。
シ　よって、本件発明５、６は、明確でないとはいえない。
ス　なお、申立人は、令和２年６月２５日差出の意見書（第３頁第１７行〜第５頁第８行）において、令和２年５月２８日付けの特許権者の意見書での主張に対して、次の主張をし、中点のピッチが０．１μｍに設定されているとはいえない旨主張している。
（ア）実施例１０の実長さが０．５μｍであるからといって、中点のピッチが０．１μｍに設定されていることが明らかであるとはいえない。
（イ）本件明細書の表１に記載された実長さは０．１ミクロン未満の端数を切り捨てた値であるとしても、それを根拠に、中点のピッチが０．１μｍに設定されているとはいえない。
セ　確かに、実施例１０の実長さが０．５μｍであるからといって、中点のピッチが０．１μｍに設定されていることが明らかであるとはいえないし、本件明細書の表１に記載された実長さは０．１ミクロン未満の端数を切り捨てた値であるとしても、それを根拠に、中点のピッチが０．１μｍに設定されているとはいえないかもしれない。
ソ　しかしながら、上記クで述べたとおり、曲線の長さを測る際にピッチを定めることは技術常識であるし、実施例１〜２３の合金部材の実長さ及び直線長さからすると、上記ケ、コで検討したように、「埋設部２１３のうち凹部２１０ｂに埋設された部分の中点を連ねた線分」の「中点」のピッチが０．１μｍであることに、ある程度の合理性があるから、申立人の上記スの主張には理由がない。
（３）「接合長さ」について
ア　本件訂正前の請求項２には、「複数の埋設部と前記コーティング膜との接合長さは、０．１μｍ以上である」と記載されていた。
イ　そして、本件訂正により、本件訂正前の請求項２は削除されたから、本取消理由は解消された。
（４）「コーティング膜と異なる材料」について
ア　請求項５には、「複数の埋設部それぞれは、前記コーティング膜と異なる材料によって構成される」（以下、「請求項５の事項」という。）と記載されている。
イ　ここで、上記アの「コーティング膜」について、本件明細書には、「本実施形態において、コーティング膜２１１は、酸化クロム膜２１１ａと被覆膜２１１ｂとを含む」（【００６３】）と、「コーティング膜」が複数の膜からなっていてもよいことが記載されており、また、本件明細書には、「被覆膜２１１ｂ」の具体例として、「アルミナ、シリカ、ジルコニア、結晶化ガラスなど」、「ＬａおよびＳｒを含有するペロブスカイト形複合酸化物やＭｎ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｆｅ，Ｃｕ等の遷移金属から構成されるスピネル型複合酸化物」（【００６７】）と、「酸化クロム膜」以外の材料が記載されているから、これらの記載からすると、「コーティング膜」が複数種の膜からなることもあり得るといえる。
ウ　そこで、「コーティング膜」が複数種の膜からなっている場合、請求項５の事項を満たすには、どのようなケースがあり得るかを以下の（参考表）を用いて検討する。
　なお、以下の（参考表）は、コーティング膜がＡ成分及びＢ成分からなる場合について、埋設部それぞれはどのような成分の材料によって構成されているかを表したものであり、「○」が埋設部それぞれに含まれる成分を表し、「×」が埋設部それぞれに含まれない成分を表している。
　以下の（参考表）において、例えば、ケース１は、埋設部それぞれに、Ａ成分、Ｂ成分、Ａ成分及びＢ成分に以外の成分が全て含まれているケースを示し、ケース４は、埋設部それぞれに、Ａ成分のみが含まれているケースを示している。
エ　請求項５の事項の文言からすると、ケース２は、複数の埋設部それぞれにおいて構成される材料と、コーティング膜の複数種の材料とが完全に一致するから、請求項５の事項には該当しないと考えられる。
オ　また、請求項５の事項の文言からすると、ケース７は、複数の埋設部それぞれにおいて構成される材料と、コーティング膜の複数種の材料とが完全に相違するから、請求項５の事項に該当すると考えられる。
カ　しかしながら、ケース１、３〜６は、複数の埋設部それぞれにおいて構成される材料と、コーティング膜の複数種の材料とが、一部一致したり、コーティング膜の複数種の材料とは異なる材料が含まれているものである。
キ　そこで、請求項５の事項を満たすものとはどのようなものであるかを取消理由で通知したところ、特許権者は令和２年５月２８日付けの意見書において、次の釈明をした。
「取消理由通知書第９頁の参考表に記載のケース１〜７のうちケース７のみが請求項５の事項を満たすことは明らかである。」
ク　そして、上記キの釈明は、本件明細書の記載と整合するものであるから、本件発明５は、明確でないとはいえない。
６−２　特許法第３６条第４項第１号について（上記２の２−２）
ア　上記６−１で検討したとおり、本件発明５、６は明確であって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確、かつ、十分に記載したものであるから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たすものである。
６−３　特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項について（上記２の２−３、並びに、上記３の３−１及び３−２）
（１）甲１を主引例とした取消理由
（１−１）本件発明５について
　まず、本件発明５と甲１発明とを対比する。
ア　甲１発明の「Ｆｅ及びＣｒを含む板状部材であ」る「合金部材」は、本件発明５の「クロムを含有する合金材料によって構成される基材」に相当する。
イ　本件発明５の「コーティング膜」は、本件明細書によれば、「酸化クロム膜２１１ａと被覆膜２１１ｂとを含む」（【００６３】）ものである。
　また、甲１発明の「第１導電性セラミックス膜２１２」は、「合金部材２１１の表面上に形成され、」かつ、「凹部」に「埋設されている」ものである。
　そうすると、甲１発明の「第１導電性セラミックス膜２１２」のうち「凹部」に「埋設されている」部分は、本件発明５の「複数の凹部内にそれぞれ配置され、セラミックス材料によってそれぞれ構成される複数の埋設部」に相当する。
　さらに、甲１発明の「第１導電性セラミックス膜２１２」のうち「合金部材２１１の表面上に形成され」た部分、及び、「第２導電性セラミックス膜２２０」は、「基材の表面の少なくとも一部を覆い、前記複数の埋設部に接続されるコーティング膜」に相当する。
ウ　甲１発明の「合金部材２１１は、表面に複数の凹部を有」する事項は、本件発明５の「表面に複数の凹部を有」する「基材」「を備え」る事項に相当する。
エ　甲１発明の「集電部材」は、「基材２１０と、第２導電性セラミックス膜２２０と、を備えた」ものであって、「基材２１０は、合金部材２１１と、第１導電性セラミックス膜２１２と、を有し、合金部材２１１は、Ｆｅ及びＣｒを含む板状部材であ」るから、甲１発明の「集電部材」は、本件発明５の「合金部材」に相当する。
オ　上記ア〜エより、本件発明５と甲１発明とは、
「表面に複数の凹部を有し、クロムを含有する合金材料によって構成される基材と、
　前記複数の凹部内にそれぞれ配置され、セラミックス材料によってそれぞれ構成される複数の埋設部と、
　前記基材の表面の少なくとも一部を覆い、前記複数の埋設部に接続されるコーティング膜と、
を備えた合金部材。」で一致し、次のＡ、Ｂの点で相違する。
（相違点）
Ａ　本件発明５は、「基材の厚み方向の断面における前記複数の埋設部について、前記厚み方向に垂直な面方向における各埋設部のうち各凹部に埋設された部分の中点を連ねた線分の実長さの平均値は、前記線分の始点と終点とを結ぶ直線長さの平均値より長く、前記実長さの平均値は、前記直線長さの平均値の１．１０倍以上であ」るのに対し、甲１発明は、前記二つの平均値の関係が不明である点。
Ｂ　「複数の埋設部それぞれ」が、本件発明５では、「前記コーティング膜と異なる材料によって構成される」のに対し、甲１発明では、「コーティング膜」の一部を構成する「第１導電性セラミックス膜２１２」の「合金部材２１１の表面上に形成され」た部分と同一の材料によって構成されており、「Ｃｒ２Ｏ３を主成分として含有」するものである点。
カ　なお、上記Ａの相違点について、申立人は、特許異議申立書（第２２頁第３行〜第２６頁第７行）において、甲１に記載された発明は、実長さの平均値が、直線長さの平均値の１．１９倍であって、上記Ａの相違点は相違点ではなく一致点である旨述べているが、本件発明５の「実長さの平均値」を算出するにあたり、上記６−２の（２）で検討したように、「埋設部２１３のうち凹部２１０ｂに埋設された部分の中点を連ねた線分」の「中点」のピッチは０．１μｍであって、上記値はかかるピッチで計算したものではないから、採用できない。
キ　以下、上記相違点について検討するに、上記Ｂは、構成材料の異同に係るものであるから、実質的な相違点である。そこで、事案に鑑み、まず上記Ｂの相違点について検討する。
ク　上記５の（６）のイで示したとおり、甲３には、次の事項が記載されている。
「セルスタック装置１００のマニホールド２００である合金部材において、
　マニホールド２００は、天板２０１と、容器２０２とを有し、
　天板２０１は、基材２１０と、酸化クロム膜２１１と、被覆膜２１２と、アンカー部２１３とを有し、
　基材２１０は、Ｃｒ（クロム）を含有する合金材料によって構成され、
　基材２１０は、表面２１０ａと複数の凹部２１０ｂとを有し、
　凹部２１０ｂは、部分的に曲がっていてもよく、
　アンカー部２１３は、基材２１０の凹部２１０ｂ内に配置され、
　酸化クロム膜２１１は、アンカー部２１３に接続されるとともに、基材２１０の表面２１０ａとアンカー部２１３の表面２１３ａとを覆うように配置され、
　被覆膜２１２は、酸化クロム膜２１１の少なくとも一部を覆い、
　被覆膜２１２は、シリカであり、
　アンカー部２１３は、Ｃｒ（クロム）よりも平衡酸素圧の低い元素の酸化物を含有し、
　低平衡酸素圧酸化物は、Ａｌ２Ｏ３であり、
　アンカー部２１３における低平衡酸素圧酸化物の含有割合は、８０ｍｏｌ％以上である、
事項。」
ケ　そして、上記６−１の（４）での検討に照らせば、甲３の上記クの事項の「アンカー部２１３は、基材２１０の凹部２１０ｂ内に配置され、酸化クロム膜２１１は、アンカー部２１３に接続されるとともに、基材２１０の表面２１０ａとアンカー部２１３の表面２１３ａとを覆うように配置され、被覆膜２１２は、酸化クロム膜２１１の少なくとも一部を覆い、」「アンカー部２１３は、Ｃｒ（クロム）よりも平衡酸素圧の低い元素の酸化物を含有し、低平衡酸素圧酸化物は、Ａｌ２Ｏ３であ」る事項は、本件発明５の「複数の埋設部それぞれは、前記コーティング膜と異なる材料によって構成される」事項に相当する。
コ　しかしながら、甲３の上記クの事項は、「被覆膜２１２が基材２１０から剥離することを長期間に亘って抑制することができる」（甲３の【００７１】）ものであるのに対し、甲１発明は、「基材の第１導電性セラミック膜から第２導電性セラミック膜が剥離することを抑制可能な」（甲１の【０００７】）ものであって、合金部材２１１（甲３では、「基材２１０」に相当。）と第１導電性セラミック膜２１２（甲３では、「酸化クロム膜２１１」に相当。）との剥離を考慮したものではないから、甲１発明において、甲３の上記ケの事項を適用する動機がない。
サ　したがって、本件発明５は、甲１発明及び甲３記載の事項から、当業者が容易に想到できたものとはいえない。
シ　また、申立人が提出した他の文献を考慮しても、上記サの結論は変わらない。
ス　よって、上記Ａの相違点について更に検討するまでもなく、本件発明５は、甲１発明ではないし、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（１−２）本件発明６について
　まず、本件発明６と甲１発明とを対比する。
ア　甲１発明の「Ｆｅ及びＣｒを含む板状部材であ」る「合金部材」は、本件発明６の「クロムを含有する合金材料によって構成される基材」に相当する。
イ　本件発明６の「コーティング膜」は、本件明細書によれば、「酸化クロム膜２１１ａと被覆膜２１１ｂとを含む」（【００６３】）ものである。
　また、甲１発明の「第１導電性セラミックス膜２１２」は、「合金部材２１１の表面上に形成され、」かつ、「凹部」に「埋設されている」ものである。
　そうすると、甲１発明の「第１導電性セラミックス膜２１２」のうち「凹部」に「埋設されている」部分と、本件発明６の「複数の凹部内にそれぞれ配置され、クロムよりも平衡酸素圧の低い元素の酸化物によってそれぞれ構成される複数の埋設部」とは、「複数の凹部内にそれぞれ配置され、セラミック材料によってそれぞれ構成される複数の埋設部」で一致する。
　さらに、甲１発明の「第１導電性セラミックス膜２１２」のうち「合金部材２１１の表面上に形成され」た部分、及び、「第２導電性セラミックス膜２２０」は、本件発明６の「基材の表面の少なくとも一部を覆い、前記複数の埋設部に接続されるコーティング膜」に相当する。
ウ　甲１発明の「合金部材２１１は、表面に複数の凹部を有」する事項は、本件発明６の「表面に複数の凹部を有」する「基材」「を備え」る事項に相当する。
エ　甲１発明の「集電部材」は、「基材２１０と、第２導電性セラミックス膜２２０と、を備えた」ものであって、「基材２１０は、合金部材２１１と、第１導電性セラミックス膜２１２と、を有し、合金部材２１１は、Ｆｅ及びＣｒを含む板状部材であ」るから、本件発明６の「合金部材」に相当する。
オ　上記ア〜エより、本件発明６と甲１発明とは、
「表面に複数の凹部を有し、クロムを含有する合金材料によって構成される基材と、
　前記複数の凹部内にそれぞれ配置され、セラミック材料によってそれぞれ構成される複数の埋設部と、
　前記基材の表面の少なくとも一部を覆い、前記複数の埋設部に接続されるコーティング膜と、
を備えた合金部材。」で一致し、次のＣ、Ｄの点で相違する。
（相違点）
Ｃ　本件発明６は、「基材の厚み方向の断面における前記複数の埋設部について、前記厚み方向に垂直な面方向における各埋設部のうち各凹部に埋設された部分の中点を連ねた線分の実長さの平均値は、前記線分の始点と終点とを結ぶ直線長さの平均値より長く、前記実長さの平均値は、前記直線長さの平均値の１．１０倍以上であ」るのに対し、甲１発明は、両者の平均値の関係が不明である点。
Ｄ　埋設部のセラミック材料について、本件発明６は、「クロムよりも平衡酸素圧の低い元素の酸化物」であって、「複数の埋設部それぞれにおいて、クロムよりも平衡酸素圧の低い元素の平均含有率は、カチオン比で０．０５以上である」のに対し、甲１発明は、「第１導電性セラミックス膜２１２は、合金部材２１１の表面上に形成され、第１導電性セラミックス膜２１２は、Ｃｒ２Ｏ３を主成分として含有し、」「凹部には、第１導電性セラミックス膜２１２が埋設されている」点。
カ　以下、上記相違点について検討するに、上記Ｄは、構成材料の異同に係るものであるから、実質的な相違点である。そこで、事案に鑑み、まず上記Ｄの相違点について検討する。
キ　上記５の（６）のイで示したとおり、甲３には、次の事項が記載されている。
「セルスタック装置１００のマニホールド２００である合金部材において、
　マニホールド２００は、天板２０１と、容器２０２とを有し、
　天板２０１は、基材２１０と、酸化クロム膜２１１と、被覆膜２１２と、アンカー部２１３とを有し、
　基材２１０は、Ｃｒ（クロム）を含有する合金材料によって構成され、
　基材２１０は、表面２１０ａと複数の凹部２１０ｂとを有し、
　凹部２１０ｂは、部分的に曲がっていてもよく、
　アンカー部２１３は、基材２１０の凹部２１０ｂ内に配置され、
　酸化クロム膜２１１は、アンカー部２１３に接続されるとともに、基材２１０の表面２１０ａとアンカー部２１３の表面２１３ａとを覆うように配置され、
　被覆膜２１２は、酸化クロム膜２１１の少なくとも一部を覆い、
　被覆膜２１２は、シリカであり、
　アンカー部２１３は、Ｃｒ（クロム）よりも平衡酸素圧の低い元素の酸化物を含有し、
　低平衡酸素圧酸化物は、Ａｌ２Ｏ３であり、
　アンカー部２１３における低平衡酸素圧酸化物の含有割合は、８０ｍｏｌ％以上である、
事項。」
ク　そして、甲３の上記キの事項において、「アンカー部２１３における低平衡酸素圧酸化物の含有割合は、８０ｍｏｌ％以上である」事項は、カチオン比に換算すると、０．８となるから、甲３の上記ケの事項の「アンカー部２１３は、Ｃｒ（クロム）よりも平衡酸素圧の低い元素の酸化物を含有し、低平衡酸素圧酸化物は、Ａｌ２Ｏ３であり、アンカー部２１３における低平衡酸素圧酸化物の含有割合は、８０ｍｏｌ％以上である」事項は、本件発明６の「複数の埋設部」は、「クロムよりも平衡酸素圧の低い元素の酸化物によってそれぞれ構成され」、「複数の埋設部それぞれにおいて、クロムよりも平衡酸素圧の低い元素の平均含有率は、カチオン比で０．０５以上である」事項に相当する。
ケ　しかしながら、甲３の上記キの事項は、「被覆膜２１２が基材２１０から剥離することを長期間に亘って抑制することができる」（甲３の【００７１】）ものであるのに対し、甲１発明は、「基材の第１導電性セラミック膜から第２導電性セラミック膜が剥離することを抑制可能な」（甲１の【０００７】）ものであって、合金部材２１１（甲３では、「基材２１０」に相当。）と第１導電性セラミック膜２１２（甲３では、「酸化クロム膜２１１」に相当。）との剥離を考慮したものではないから、甲６発明において、甲３の上記キの事項を適用する動機がない。
コ　したがって、本件発明６は、甲１発明及び甲３記載の事項から、当業者が容易に想到できたものとはいえない。
サ　また、上記５の（４）のオ〜クで検討したとおり、甲２には、ZMG232合金の表面の複数の凹部内にMnが存在し、各凹部内に埋設された酸化物スケールの埋設部がMnを含有するとまではいえない。
シ　さらに、申立人が提出した他の文献を考慮しても、上記コの結論は変わらない。
ス　よって、上記Ｃの相違点について更に検討するまでもなく、本件発明６は、甲１発明ではないし、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）甲２を主引例とした取消理由
（２−１）本件発明５について
　まず、本件発明５と甲２発明とを対比する。
ア　甲２発明の「ZMG232合金は、wt.%でNi0.3、Cr23.57、Mn0.56、Si0.16、V0.07、Mo0.01、Nb0.01、C0.03、La0.01、Zr0.01を含み、残部はFeであり、ZMG232合金は、表面に複数の凹部を有」する事項は、本件発明５の「表面に複数の凹部を有し、クロムを含有する合金材料によって構成される基材」「を備え」る事項に相当する。
イ　甲２発明の「前記複数の凹部には、」「Cr2O3が形成されている」事項は、本件発明５の「複数の凹部内にそれぞれ配置され、セラミックス材料によってそれぞれ構成される複数の埋設部」「を備え」る事項に相当する。
ウ　本件発明５の「コーティング膜」は、本件明細書によれば、「酸化クロム膜２１１ａと被覆膜２１１ｂとを含む」（【００６３】）ものであるから、甲２発明の「Cr2O3のみであ」る「中間層」及び「LSMコーティングであ」る「上層」は、本件発明５の「コーティング膜」に相当する。
エ　甲２発明の「Cr2O3」は、「中間層から」「凹部」に「続く」ものであるから、甲２発明の「中間層はCr2O3のみであり、上層はLSMコーティングであ」る事項は、本件発明５の「基材の表面の少なくとも一部を覆い、前記複数の埋設部に接続されるコーティング膜」「を備え」る事項に相当する。
オ　上記ア〜エより、本件発明５と甲２発明とは、
「表面に複数の凹部を有し、クロムを含有する合金材料によって構成される基材と、
　前記複数の凹部内にそれぞれ配置され、セラミックス材料によってそれぞれ構成される複数の埋設部と、
　前記基材の表面の少なくとも一部を覆い、前記複数の埋設部に接続されるコーティング膜と、
を備えた合金部材。」で一致し、次のＥ、Ｆの点で相違する。
（相違点）
Ｅ　本件発明５は、「基材の厚み方向の断面における前記複数の埋設部について、前記厚み方向に垂直な面方向における各埋設部のうち各凹部に埋設された部分の中点を連ねた線分の実長さの平均値は、前記線分の始点と終点とを結ぶ直線長さの平均値より長く、前記実長さの平均値は、前記直線長さの平均値の１．１０倍以上であ」るのに対し、甲２発明は、前記二つの平均値の関係が不明である点。
Ｆ　「複数の埋設部それぞれ」が、本件発明５では、「前記コーティング膜と異なる材料によって構成される」のに対し、甲２発明では、「コーティング膜」の一部に相当する、「Cr2O3のみであ」る「中間層」と同一の材料によって構成されるものである点。
カ　以下、上記相違点について検討するに、上記Ｆは、構成材料の異同に係るものであるから、実質的な相違点である。そこで、事案に鑑み、まず上記Ｆの相違点について検討する。
キ　上記５の（６）のイで示したとおり、甲３には、次の事項が記載されている。
「セルスタック装置１００のマニホールド２００である合金部材において、
　マニホールド２００は、天板２０１と、容器２０２とを有し、
　天板２０１は、基材２１０と、酸化クロム膜２１１と、被覆膜２１２と、アンカー部２１３とを有し、
　基材２１０は、Ｃｒ（クロム）を含有する合金材料によって構成され、
　基材２１０は、表面２１０ａと複数の凹部２１０ｂとを有し、
　凹部２１０ｂは、部分的に曲がっていてもよく、
　アンカー部２１３は、基材２１０の凹部２１０ｂ内に配置され、
　酸化クロム膜２１１は、アンカー部２１３に接続されるとともに、基材２１０の表面２１０ａとアンカー部２１３の表面２１３ａとを覆うように配置され、
　被覆膜２１２は、酸化クロム膜２１１の少なくとも一部を覆い、
　被覆膜２１２は、シリカであり、
　アンカー部２１３は、Ｃｒ（クロム）よりも平衡酸素圧の低い元素の酸化物を含有し、
　低平衡酸素圧酸化物は、Ａｌ２Ｏ３であり、
　アンカー部２１３における低平衡酸素圧酸化物の含有割合は、８０ｍｏｌ％以上である、
事項。」
ク　そして、上記６−２の（４）での検討の結論に照らせば、甲３の上記キの事項の「アンカー部２１３は、基材２１０の凹部２１０ｂ内に配置され、酸化クロム膜２１１は、アンカー部２１３に接続されるとともに、基材２１０の表面２１０ａとアンカー部２１３の表面２１３ａとを覆うように配置され、被覆膜２１２は、酸化クロム膜２１１の少なくとも一部を覆い、被覆膜２１２は、シリカであり、アンカー部２１３は、Ｃｒ（クロム）よりも平衡酸素圧の低い元素の酸化物を含有し、低平衡酸素圧酸化物は、Ａｌ２Ｏ３であ」る事項は、本件発明５の「複数の埋設部それぞれは、前記コーティング膜と異なる材料によって構成される」事項に相当する。
ケ　しかしながら、甲３の上記キの事項は、「被覆膜２１２が基材２１０から剥離することを長期間に亘って抑制することができる」（甲３の【００７１】）ものであるのに対し、甲２発明は、下部のZMG232合金と中間層のCr2O3との剥離について何ら記載も示唆もないから、甲２発明には、甲３の上記キの事項を適用する動機がない。
コ　したがって、本件発明５は、甲２発明に基いて当業者が容易に想到できたものとはいえない。
サ　また、申立人が提出した他の文献を考慮しても、上記コの結論は変わらない。
シ　よって、上記Ｅの相違点について更に検討するまでもなく、本件発明５は、甲２発明ではないし、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２−２）本件発明６について
　まず、本件発明６と甲２発明とを対比する。
ア　甲２発明の「ZMG232合金は、wt.%でNi0.3、Cr23.57、Mn0.56、Si0.16、V0.07、Mo0.01、Nb0.01、C0.03、La0.01、Zr0.01を含み、残部はFeであり、ZMG232合金は、表面に複数の凹部を有」する事項は、本件発明６の「表面に複数の凹部を有し、クロムを含有する合金材料によって構成される基材」「を備え」る事項に相当する。
イ　甲２発明の「Cr2O3」も、本件発明６の「クロムよりも平衡酸素圧の低い元素の酸化物」も、いずれもセラミック材料であるといえるから、甲２発明の「前記複数の凹部には、」「Cr2O3が形成されている」事項と、本件発明６の「複数の凹部内にそれぞれ配置され、クロムよりも平衡酸素圧の低い元素の酸化物によってそれぞれ構成される複数の埋設部」「を備え」る事項とは、「複数の凹部内にそれぞれ配置され、セラミック材料によってそれぞれ構成される複数の埋設部」「を備え」る事項で共通する。
ウ　本件発明６の「コーティング膜」は、本件明細書の記載によれば、「酸化クロム膜２１１ａと被覆膜２１１ｂとを含む」（【００６３】）ものであるから、甲２発明の「Cr2O3のみであ」る「中間層」及び「LSMコーティングであ」る「上層」は、本件発明６の「コーティング膜」に相当する。
エ　甲２発明の「Cr2O3」は、「中間層から」「凹部」に「続く」ものであるから、甲２発明の「中間層はCr2O3のみであり、上層はLSMコーティングであ」る事項は、本件発明６の「基材の表面の少なくとも一部を覆い、前記複数の埋設部に接続されるコーティング膜」「を備え」る事項に相当する。
オ　上記ア〜エより、本件発明６と甲２発明とは、
「表面に複数の凹部を有し、クロムを含有する合金材料によって構成される基材と、
　前記複数の凹部内にそれぞれ配置され、セラミック材料によってそれぞれ構成される複数の埋設部と、
　前記基材の表面の少なくとも一部を覆い、前記複数の埋設部に接続されるコーティング膜と、
を備えた合金部材。」で一致し、次のＧ、Ｈの点で相違する。
（相違点）
Ｇ　本件発明６は、「基材の厚み方向の断面における前記複数の埋設部について、前記厚み方向に垂直な面方向における各埋設部のうち各凹部に埋設された部分の中点を連ねた線分の実長さの平均値は、前記線分の始点と終点とを結ぶ直線長さの平均値より長く、前記実長さの平均値は、前記直線長さの平均値の１．１０倍以上であ」るのに対し、甲２発明は、前記二つの平均値の関係が不明である点。
Ｈ　埋設部のセラミック材料について、本件発明６は、「クロムよりも平衡酸素圧の低い元素の酸化物」であって、「複数の埋設部それぞれにおいて、クロムよりも平衡酸素圧の低い元素の平均含有率は、カチオン比で０．０５以上である」のに対し、甲２発明は、「Cr2O3が形成されて」おり、クロムよりも平衡酸素圧の低い元素の酸化物が形成されていない点。
カ　以下、上記相違点について検討するに、上記Ｈは、構成材料の異同に係るものであるから、実質的な相違点である。そこで、事案に鑑み、まず上記Ｈの相違点について検討する。
キ　上記５の（６）のイで示したとおり、甲３には、次の事項が記載されている。
「セルスタック装置１００のマニホールド２００である合金部材において、
　マニホールド２００は、天板２０１と、容器２０２とを有し、
　天板２０１は、基材２１０と、酸化クロム膜２１１と、被覆膜２１２と、アンカー部２１３とを有し、
　基材２１０は、Ｃｒ（クロム）を含有する合金材料によって構成され、
　基材２１０は、表面２１０ａと複数の凹部２１０ｂとを有し、
　凹部２１０ｂは、部分的に曲がっていてもよく、
　アンカー部２１３は、基材２１０の凹部２１０ｂ内に配置され、
　酸化クロム膜２１１は、アンカー部２１３に接続されるとともに、基材２１０の表面２１０ａとアンカー部２１３の表面２１３ａとを覆うように配置され、
　被覆膜２１２は、酸化クロム膜２１１の少なくとも一部を覆い、
　被覆膜２１２は、シリカであり、
　アンカー部２１３は、Ｃｒ（クロム）よりも平衡酸素圧の低い元素の酸化物を含有し、
　低平衡酸素圧酸化物は、Ａｌ２Ｏ３であり、
　アンカー部２１３における低平衡酸素圧酸化物の含有割合は、８０ｍｏｌ％以上である、
事項。」
ク　そして、甲３の上記キの事項において、「アンカー部２１３における低平衡酸素圧酸化物の含有割合は、８０ｍｏｌ％以上である」事項は、カチオン比に換算すると、０．８となるから、甲３の上記ケの事項の「アンカー部２１３は、Ｃｒ（クロム）よりも平衡酸素圧の低い元素の酸化物を含有し、低平衡酸素圧酸化物は、Ａｌ２Ｏ３であり、アンカー部２１３における低平衡酸素圧酸化物の含有割合は、８０ｍｏｌ％以上である」事項は、本件発明６の「複数の埋設部」は、「クロムよりも平衡酸素圧の低い元素の酸化物によってそれぞれ構成され」、「複数の埋設部それぞれにおいて、クロムよりも平衡酸素圧の低い元素の平均含有率は、カチオン比で０．０５以上である」事項に相当する。
ケ　しかしながら、甲３の上記キの事項は、「被覆膜２１２が基材２１０から剥離することを長期間に亘って抑制することができる」（甲３の【００７１】）ものであるのに対し、甲２発明は、下部のZMG232合金と中間層のCr2O3との剥離について何ら記載がないから、甲２発明において、甲３の上記キの事項を適用する動機がない。
コ　したがって、本件発明６は、甲２発明に基いて当業者が容易に想到できたものとはいえない。
サ　また、申立人が提出した他の文献を考慮しても、上記コの結論は変わらない。
セ　よって、上記Ｇの相違点について更に検討するまでもなく、本件発明６は、甲２発明ではないし、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）甲３を主引例とした取消理由
（３−１）本件発明５について
　まず、本件発明５と甲３発明とを対比する。
ア　甲３発明の「基材２１０は、Ｃｒ（クロム）を含有する合金材料によって構成され、基材２１０は、表面２１０ａと複数の凹部２１０ｂとを有」する事項は、本件発明５の「表面に複数の凹部を有し、クロムを含有する合金材料によって構成される基材」「を備え」る事項に相当する。
イ　甲３発明の「アンカー部２１３は、基材２１０の凹部２１０ｂ内に配置され、」「アンカー部２１３は、Ｃｒ（クロム）よりも平衡酸素圧の低い元素の酸化物を含有し、低平衡酸素圧酸化物は、Ａｌ２Ｏ３であ」る事項は、本件発明５の「複数の凹部内にそれぞれ配置され、セラミックス材料によってそれぞれ構成される複数の埋設部」「を備え」る事項に相当する。
ウ　甲３発明の「酸化クロム膜２１１」と「酸化クロム膜２１１の少なくとも一部を覆」う「被覆膜２１２」とは、本件発明６の「コーティング膜」に相当するから、甲３発明の「天板２０１は、」「酸化クロム膜２１１と、被覆膜２１２と」「を有し、」「酸化クロム膜２１１は、アンカー部２１３に接続されるとともに、基材２１０の表面２１０ａとアンカー部２１３の表面２１３ａとを覆うように配置され」、「被覆膜２１２は、酸化クロム膜２１１の少なくとも一部を覆」う事項は、本件発明６の「基材の表面の少なくとも一部を覆い、前記複数の埋設部に接続されるコーティング膜」「を備え」る事項に相当する。
エ　甲３には、「本発明によれば、被覆膜の剥離を抑制可能な合金部材、セルスタック及びセルスタック装置を提供することができる」（【００１１】）、「アンカー部２１３は、基材２１０の凹部２１０ｂ内に配置される。アンカー部２１３は、凹部２１０ｂの開口部付近において被覆膜２１２に接続される。アンカー部２１３が凹部２１０ｂに係止されることによってアンカー効果が生まれて、被覆膜２１２の基材２１０に対する密着力を向上させることができる。その結果、被覆膜２１２が基材２１０から剥離することを抑制できる」（【００６９】）と記載されており、アンカー部によるアンカー効果を高めて被覆膜の剥離を抑制するためには、多くの凹部２１０ｂにおいて、アンカー部２１３が十分に充填されていなければならないこととなるから、甲３発明の「複数の凹部２１０ｂ」のうち多くの「凹部２１０ｂ」には、「アンカー部２１３」が十分に充填されていると考えられる。
　そうすると、甲３発明の「凹部２１０ｂは、部分的に曲がっていてもよ」い事項は、アンカー部２１３が部分的に曲がっていてもよいことを意味するから、本件発明５の「基材の厚み方向の断面における前記複数の埋設部について、前記厚み方向に垂直な面方向における各埋設部のうち各凹部に埋設された部分の中点を連ねた線分の実長さの平均値は、前記線分の始点と終点とを結ぶ直線長さの平均値より長」い事項に相当する。
オ　本件発明５の「コーティング膜」は、本件明細書の記載によれば、「酸化クロム膜２１１ａと被覆膜２１１ｂとを含む」（【００６３】）ものであるから、甲３発明の「酸化クロム膜２１１」及び「被覆膜２１２」に相当する。
カ　上記６の６−１の（４）の検討に照らせば、甲３発明の「酸化クロム膜２１１」「を有し、」「被覆膜２１２は、酸化クロム膜２１１の少なくとも一部を覆い、」「被覆膜２１２は、シリカであり、アンカー部２１３は、Ｃｒ（クロム）よりも平衡酸素圧の低い元素の酸化物を含有し、低平衡酸素圧酸化物は、Ａｌ２Ｏ３であ」る事項は、本件発明５の「複数の埋設部それぞれは、前記コーティング膜と異なる材料によって構成される」事項に相当する。
キ　上記ア〜カより、本件発明５と甲３発明とを対比すると、
「表面に複数の凹部を有し、クロムを含有する合金材料によって構成される基材と、
　前記複数の凹部内にそれぞれ配置され、セラミックス材料によってそれぞれ構成される複数の埋設部と、
　前記基材の表面の少なくとも一部を覆い、前記複数の埋設部に接続されるコーティング膜と、
を備え、
　前記基材の厚み方向の断面における前記複数の埋設部について、前記厚み方向に垂直な面方向における各埋設部のうち各凹部に埋設された部分の中点を連ねた線分の実長さの平均値は、前記線分の始点と終点とを結ぶ直線長さの平均値より長く、
　前記複数の埋設部それぞれは、前記コーティング膜と異なる材料によって構成される、
合金部材。」で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
Ｉ　本件発明５は、「実長さの平均値は、前記直線長さの平均値の１．１０倍以上であ」るのに対し、甲３発明は、実長さと直線長さとの関係が不明である点。
ク　以下、上記Ｉの相違点について検討する。
ケ　甲３発明は、「凹部２１０ｂは、部分的に曲がっていてもよ」いものであるものの、甲３には、アンカー部の実長さと直線長さとの関係は何ら記載も示唆もされていない。
コ　したがって、上記Ｉの相違点に係る本件発明５の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たものとはいえない。
サ　よって、本件発明５は、甲３発明とはいえないし、甲３発明に基いて当業者が容易に想到できたものともいえない。
シ　なお、申立人は、特許異議申立書（第５３頁第９行〜第５４頁第１５行）において、訂正前の請求項１の「実長さの平均値は、前記直線長さの平均値の１．１０倍以上であ」る事項について、数値範囲に臨界的意義が認められないから、甲３発明の課題を解決するために数値範囲を最適化または好適化したものにすぎないと主張している。
ス　しかしながら、甲３には、アンカー部の直線長さの平均値に対する実長さの平均値なるパラメータは、記載も示唆もされておらず、当該パラメータが記載も示唆もされていない以上、当業者が当該パラメータを最適化または好適化することは困難であるといえる。
セ　よって、申立人の主張には理由がない。
（３−２）本件発明６について
　まず、本件発明６と甲３発明とを対比する。
ア　甲３発明の「基材２１０は、Ｃｒ（クロム）を含有する合金材料によって構成され、基材２１０は、表面２１０ａと複数の凹部２１０ｂとを有」する事項は、本件発明６の「表面に複数の凹部を有し、クロムを含有する合金材料によって構成される基材」「を備え」る事項に相当する。
イ　甲３発明の「アンカー部２１３は、基材２１０の凹部２１０ｂ内に配置され、」「アンカー部２１３は、Ｃｒ（クロム）よりも平衡酸素圧の低い元素の酸化物を含有し、低平衡酸素圧酸化物は、Ａｌ２Ｏ３であ」る事項は、本件発明６の「複数の凹部内にそれぞれ配置され、クロムよりも平衡酸素圧の低い元素の酸化物によってそれぞれ構成される複数の埋設部」「を備え」る事項に相当する。
ウ　甲３発明の「酸化クロム膜２１１」と「酸化クロム膜２１１の少なくとも一部を覆」う「被覆膜２１２」とは、本件発明６の「コーティング膜」に相当するから、甲３発明の「天板２０１は、」「酸化クロム膜２１１と、被覆膜２１２と」「を有し、」「酸化クロム膜２１１は、アンカー部２１３に接続されるとともに、基材２１０の表面２１０ａとアンカー部２１３の表面２１３ａとを覆うように配置され」、「被覆膜２１２は、酸化クロム膜２１１の少なくとも一部を覆」う事項は、本件発明６の「基材の表面の少なくとも一部を覆い、前記複数の埋設部に接続されるコーティング膜」「を備え」る事項に相当する。
エ　甲３には、「本発明によれば、被覆膜の剥離を抑制可能な合金部材、セルスタック及びセルスタック装置を提供することができる」（【００１１】）、「アンカー部２１３は、基材２１０の凹部２１０ｂ内に配置される。アンカー部２１３は、凹部２１０ｂの開口部付近において被覆膜２１２に接続される。アンカー部２１３が凹部２１０ｂに係止されることによってアンカー効果が生まれて、被覆膜２１２の基材２１０に対する密着力を向上させることができる。その結果、被覆膜２１２が基材２１０から剥離することを抑制できる」（【００６９】）と記載されており、アンカー部によるアンカー効果を高めて被覆膜の剥離を抑制するためには、多くの凹部２１０ｂにおいて、アンカー部２１３が十分に充填されていなければならないこととなるから、甲３発明の「複数の凹部２１０ｂ」のうち多くの「凹部２１０ｂ」には、「アンカー部２１３」が十分に充填されていると考えられる。
　そうすると、甲３発明の「凹部２１０ｂは、部分的に曲がっていてもよ」い事項は、アンカー部２１３が部分的に曲がっていてもよいことを意味するから、本件発明６の「基材の厚み方向の断面における前記複数の埋設部について、前記厚み方向に垂直な面方向における各埋設部のうち各凹部に埋設された部分の中点を連ねた線分の実長さの平均値は、前記線分の始点と終点とを結ぶ直線長さの平均値より長」い事項に相当する。
オ　本件発明６の「コーティング膜」は、本件明細書の記載によれば、「酸化クロム膜２１１ａと被覆膜２１１ｂとを含む」（【００６３】）ものであるから、甲３発明の「酸化クロム膜２１１」及び「被覆膜２１２」に相当する。
カ　甲３発明の「低平衡酸素圧酸化物は、Ａｌ２Ｏ３であり、アンカー部２１３における低平衡酸素圧酸化物の含有割合は、８０ｍｏｌ％以上である」事項は、２／２×０．８＝０．８とカチオン比が算出できるから、本件発明６の「複数の埋設部それぞれにおいて、クロムよりも平衡酸素圧の低い元素の平均含有率は、カチオン比で０．０５以上である」事項に相当する。
キ　上記ア〜カより、本件発明６と甲３発明とを対比すると、
「表面に複数の凹部を有し、クロムを含有する合金材料によって構成される基材と、
　前記複数の凹部内にそれぞれ配置され、クロムよりも平衡酸素圧の低い元素の酸化物によってそれぞれ構成される複数の埋設部と、
　前記基材の表面の少なくとも一部を覆い、前記複数の埋設部に接続されるコーティング膜と、
を備え、
　前記基材の厚み方向の断面における前記複数の埋設部について、前記厚み方向に垂直な面方向における各埋設部のうち各凹部に埋設された部分の中点を連ねた線分の実長さの平均値は、前記線分の始点と終点とを結ぶ直線長さの平均値より長く、
　前記複数の埋設部それぞれにおいて、クロムよりも平衡酸素圧の低い元素の平均含有率は、カチオン比で０．０５以上である、
合金部材。」で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
Ｊ　本件発明６は、「実長さの平均値は、前記直線長さの平均値の１．１０倍以上であ」るのに対し、甲３発明は、実長さと直線長さとの関係が不明である点。
ク　以下、上記Ｊの相違点について検討するに、上記Ｊの相違点は、上記（３−１）のキのＩの相違点と同一のものであるから、上記（３−１）のク〜サで検討した理由と同様の理由により、本件発明６は、甲３発明とはいえないし、甲３発明に基いて当業者が容易に想到できたものともいえない。
７　むすび
　以上のとおり、本件の請求項５、６に係る特許は、令和２年４月６日付けで通知された取消理由に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことはできず、また、他に本件の請求項５、６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、本件の請求項１〜４は、本件訂正により削除されたから、本件の請求項１〜４に係る特許に対して、申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１０月２６日（２０２０．１０．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
　表面に複数の凹部を有し、クロムを含有する合金材料によって構成される基材と、
　前記複数の凹部内にそれぞれ配置され、セラミックス材料によってそれぞれ構成される複数の埋設部と、
　前記基材の表面の少なくとも一部を覆い、前記複数の埋設部に接続されるコーティング膜と、
を備え、
　前記基材の厚み方向の断面における前記複数の埋設部について、前記厚み方向に垂直な面方向における各埋設部のうち各凹部に埋設された部分の中点を連ねた線分の実長さの平均値は、前記線分の始点と終点とを結ぶ直線長さの平均値より長く、
　
前記実長さの平均値は、前記直線長さの平均値の１．１０倍以上であり、
　前記複数の埋設部それぞれは、前記コーティング膜と異なる材料によって構成される、
合金部材。
　【請求項６】
　表面に複数の凹部を有し、クロムを含有する合金材料によって構成される基材と、
　前記複数の凹部内にそれぞれ配置され、クロムよりも平衡酸素圧の低い元素の酸化物によってそれぞれ構成される複数の埋設部と、
　前記基材の表面の少なくとも一部を覆い、前記複数の埋設部に接続されるコーティング膜と、
を備え、
　前記基材の厚み方向の断面における前記複数の埋設部について、前記厚み方向に垂直な面方向における各埋設部のうち各凹部に埋設された部分の中点を連ねた線分の実長さの平均値は、前記線分の始点と終点とを結ぶ直線長さの平均値より長く、
　
前記実長さの平均値は、前記直線長さの平均値の１．１０倍以上であり、
　前記複数の埋設部それぞれにおいて、クロムよりも平衡酸素圧の低い元素の平均含有率は、カチオン比で０．０５以上である、
合金部材。