【事件の表示】
　特許第６５３３００２号発明「合成繊維用処理剤及び合成繊維の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５３３００２号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜７〕について訂正することを認める。
　特許第６５３３００２号の請求項１〜７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５３３００２号の請求項１〜７に係る特許についての出願は、平成３０年１２月１３日の出願であって、令和元年５月３１日にその特許権の設定登録がされ、令和元年６月１９日に特許掲載公報が発行された。
　本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和　元年１２月１８日　　：特許異議申立人恒川朱美（以下「申立人」と
　　　　　　　　　　　　　　いう。）による請求項１〜７に係る特許に対
　　　　　　　　　　　　　　する特許異議の申立て
令和　２年　２月２１日付け：取消理由通知
令和　２年　４月１７日　　：特許権者による訂正請求書及び意見書の提出
令和　２年　６月１９日　　：申立人による意見書の提出
令和　２年　８月２８日付け：訂正拒絶理由通知
令和　２年　９月２８日　　：特許権者による意見書の提出
令和　２年１２月２２日付け：取消理由通知（決定の予告）
令和　３年　３月　５日　　：特許権者による訂正請求書及び意見書の提出
令和　３年　４月　９日　　：申立人による意見書の提出
令和　３年　５月２８日付け：訂正拒絶理由通知
令和　３年　６月１６日　　：特許権者による手続補正書及び意見書の提出
　なお、令和２年４月１７日の訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
第２　訂正の適否
１．訂正請求書の補正について
　上記令和３年３月５日提出の訂正請求書は、令和３年６月１６日提出の手続補正書により、令和３年５月２８日付け訂正拒絶理由通知で指摘した訂正事項２’（特許請求の範囲の請求項６の「〜２．０質量％」を「〜２質量％」に訂正するもの）及び訂正事項４’（明細書の【００１０】の「〜２．０質量％」を「〜２質量％」に訂正するもの）が削除され、添付の訂正明細書及び特許請求の範囲が補正された。この補正は、訂正事項の削除であり、訂正請求書の要旨を変更するものでないから、この補正を認める。
２．訂正の内容
　令和３年６月１６日提出の手続補正書により補正された訂正請求書による訂正の請求を、以下「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。
　本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、次のとおりである。
（１）訂正事項１
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１において、
「平滑剤として分子中にエステル結合を３つ以上有するエステル化合物、及び分子中に硫黄元素を有するエステル化合物から選ばれる少なくとも一種のエステル化合物を含み、ストレート給油に用いられる合成繊維用処理剤であって、前記合成繊維用処理剤中における水分量が０．１〜５質量％であることを特徴とする合成繊維用処理剤。」
と記載されているのを、
「平滑剤として分子中にエステル結合を３つ以上有するエステル化合物、及び分子中に硫黄元素を有するエステル化合物から選ばれる少なくとも一種のエステル化合物を含み、ストレート給油に用いられる合成繊維用処理剤であって、前記合成繊維用処理剤中における水分量が０．１
質量％〜（０．８×１００）／（１００＋３００＋０．８）質量％、０．５質量％〜（１．８×１００）／（１００＋２００＋１．８）質量％、（１．６×１００）／（１００＋１００＋１．６）質量％〜（１．０×１００）／（１００＋１０＋１．０）質量％、（１．３×１００）／（１００＋１０＋１．３）質量％、（１．７×１００）／（１００＋１０＋１．７）質量％〜２質量％、（２．６×１００）／（１００＋１０＋２．６）質量％、又は（４．５×１００）／（１００＋１０＋４．５）質量％
に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２〜７も同様に訂正する）。
（２）訂正事項２
　訂正前の特許請求の範囲の請求項６において、
「前記合成繊維用処理剤中の水分量が０．５〜２．０質量％である請求項１〜５のいずれか一項に記載の合成繊維用処理剤。」
と記載されているのを、
「前記合成繊維用処理剤中の水分量が０．５
質量％〜（１．８×１００）／（１００＋２００＋１．８）質量％、（１．６×１００）／（１００＋１００＋１．６）質量％〜（１．０×１００）／（１００＋１０＋１．０）質量％、（１．３×１００）／（１００＋１０＋１．３）質量％、（１．７×１００）／（１００＋１０＋１．７）質量％
に訂正する（請求項６の記載を引用する請求項７も同様に訂正する）。
（３）訂正事項３
　訂正前の明細書の【０００７】において、
「すなわち本発明の一態様は、平滑剤として分子中にエステル結合を３つ以上有するエステル化合物、及び分子中に硫黄元素を有するエステル化合物から選ばれる少なくとも一種のエステル化合物を含み、ストレート給油に用いられる合成繊維用処理剤であって、前記合成繊維用処理剤中における水分量が０．１〜５質量％であることを特徴とする合成繊維用処理剤が提供される。」
と記載されているのを、
「すなわち本発明の一態様は、平滑剤として分子中にエステル結合を３つ以上有するエステル化合物、及び分子中に硫黄元素を有するエステル化合物から選ばれる少なくとも一種のエステル化合物を含み、ストレート給油に用いられる合成繊維用処理剤であって、前記合成繊維用処理剤中における水分量が０．１
質量％〜（０．８×１００）／（１００＋３００＋０．８）質量％、０．５質量％〜（１．８×１００）／（１００＋２００＋１．８）質量％、（１．６×１００）／（１００＋１００＋１．６）質量％〜（１．０×１００）／（１００＋１０＋１．０）質量％、（１．３×１００）／（１００＋１０＋１．３）質量％、（１．７×１００）／（１００＋１０＋１．７）質量％〜２質量％、（２．６×１００）／（１００＋１０＋２．６）質量％、又は（４．５×１００）／（１００＋１０＋４．５）質量％
に訂正する。
（４）訂正事項４
　訂正前の明細書の【００１０】において、
「前記平滑剤、前記非イオン界面活性剤、及び前記イオン界面活性剤の含有割合の合計を１００質量部とすると、希釈剤を０．１〜４００質量部の割合で含むことが好ましい。
　前記合成繊維用処理剤中の水分量が０．５〜２．０質量％であることが好ましい。」
と記載されているのを、
「前記平滑剤、前記非イオン界面活性剤、及び前記イオン界面活性剤の含有割合の合計を１００質量部とすると、希釈剤を０．１〜４００質量部の割合で含むことが好ましい。
　前記合成繊維用処理剤中の水分量が０．５
質量％〜（１．８×１００）／（１００＋２００＋１．８）質量％、（１．６×１００）／（１００＋１００＋１．６）質量％〜（１．０×１００）／（１００＋１０＋１．０）質量％、（１．３×１００）／（１００＋１０＋１．３）質量％、（１．７×１００）／（１００＋１０＋１．７）質量％
に訂正する。
３．一群の請求項について
　本件訂正前の請求項１〜７について、請求項２〜７は、訂正前の請求項１の記載を直接的又は間接的に引用するものであって、上記訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項〔１〜７〕について請求されたものである。また、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第４項に規定する、一群の請求項の全てについて請求されたものである
４．訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の「合成繊維用処理剤中における水分量」について、その数値範囲をさらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下「本件特許明細書等」という）に記載した事項の範囲内の訂正であること
　令和２年１２月２２日付け取消理由通知（決定の予告）で引用された引用文献１（国際公開第２０１６／１２５５７７号（甲第１号証））の［０１１８］［表１］に記載された実施例１に着目すると、不揮発分１００質量部中において、原料Ｙ−１を１質量部含有している。ここで、引用文献１の「メタノール５５０部とイオン交換水４００部を混合し、４５±５℃で調温し、攪拌しながら上記の原料Ｘ−１　７００部を徐々に投入し、完全に溶解させた。次にこの溶解液を室温で２０時間静置し、ボウ硝を沈降させた。ボウ硝の含まれない上澄み液を取り出し、６０〜８０℃で減圧蒸留を行い、メタノールと水の一部を除去し、有機スルホン酸化合物（Ｃ）を７０重量％含む原料Ｙ−１を得た。」（［０１０３］）との記載を参照すると、原料Ｙ−１は、有機スルホン酸化合物（Ｃ）７０重量％とイオン交換水３０重量％を含むものである。そして、引用文献１の「これらの処理剤不揮発分と炭素数１３のパラフィンオイルを１：１の重量比で混合して合成繊維用処理剤を調製した。」（［０１０９］）の記載から、実施例１に記載された処理剤は、不揮発分１００質量部に対してパラフィンオイル１００質量部混合されることを踏まえると、引用文献１には、実施例１の合成繊維用処理剤中にイオン交換水が、（３０重量％／７０重量％）／（１００＋１×（３０重量％／７０重量％）＋１００）×１００＝約０．２１重量％含まれることが記載されている。
　同様に、引用文献１には、実施例９、１１、１２、２０の合成繊維用処理剤中にイオン交換水が約０．２１重量％、実施例３〜５、７の合成繊維用処理剤中にイオン交換水が約０．４３重量％、実施例２、１７の合成繊維用処理剤中にイオン交換水が約０．６４重量％、実施例６、８、１６の合成繊維用処理剤中にイオン交換水が約０．７４重量％、実施例１４、２２の合成繊維用処理剤中にイオン交換水が約１．０６重量％、実施例１０の合成繊維用処理剤中にイオン交換水が約１．４８重量％、実施例１９の合成繊維用処理剤中にイオン交換水が約２．１０重量％、実施例１３、２１の合成繊維用処理剤中にイオン交換水が約２．２０重量％、実施例１８の合成繊維用処理剤中にイオン交換水が約３．６１重量％含まれることが記載されている。
　訂正事項１において、合成繊維用処理剤中における水分量の数値範囲から、（０．８×１００）／（１００＋３００＋０．８）質量％〜０．５質量％を除くことは、引用文献１に記載された約０．２１重量％、０．４３重量％を除外するものであり、同様に、（１．８×１００）／（１００＋２００＋１．８）質量％〜（１．６×１００）／（１００＋１００＋１．６）質量％を除くことは、約０．６４重量％、約０．７４重量％を除外するものであり、（１．０×１００）／（１００＋１０＋１．０）質量％〜（１．３×１００）／（１００＋１０＋１．３）質量％を除くことは、約１．０６重量％を除外するものであり、（１．３×１００）／（１００＋１０＋１．３）質量％、（１．７×１００）／（１００＋１０＋１．７）質量％を除くことは、約１．４８重量％を除外するものであり、２質量％〜（２．６×１００）／（１００＋１０＋２．６）質量％を除くことは、約２．１０重量％、約２．２０重量％を除外するものであり、（２．６×１００）／（１００＋１０＋２．６）質量％〜（４．５×１００）／（１００＋１０＋４．５）質量％を除くことは、約３．６１重量％を除外するものである。
　そうすると、訂正事項１は、令和２年１２月２２日付け取消理由通知（決定の予告）で引用された引用文献１に記載された事項のみを除外するものであり、当該事項を除外することによって、本件特許明細書等から導かれる技術的事項に何らかの変更を生じさせるものとはいえないから、新たな技術的事項を導入しないものである。
　したがって、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の発明特定事項をさらに限定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について
ア　訂正の目的について
　訂正事項２は、訂正前の請求項６の「合成繊維用処理剤中の水分量」について、その数値範囲をさらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記（１）イにおける検討と同様に、訂正事項２は、令和２年１２月２２日付け取消理由通知（決定の予告）で引用された引用文献１に記載された事項のみを除外するものであり、当該事項を除外することによって、本件特許明細書等から導かれる技術的事項に何らかの変更を生じさせるものとはいえないから、新たな技術的事項を導入しないものである。
　したがって、訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項２は、訂正前の請求項６の発明特定事項をさらに限定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項３、４について
ア　訂正の目的について
　訂正事項３、４は、それぞれ訂正事項１、２に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、それぞれ本件特許明細書等の【０００７】、【００１０】の内容を訂正するものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項３、４は、それぞれ訂正事項１、２に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、訂正事項１、２と同様に、訂正事項３、４に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項３、４は、それぞれ訂正事項１、２に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであり、いずれの訂正事項も、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
５．小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合する。
　したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−７〕について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明
　第２のとおり本件訂正請求が認められたことから、本件特許の請求項１〜７に係る発明（以下「本件発明１〜７」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　平滑剤として分子中にエステル結合を３つ以上有するエステル化合物、及び分子中に硫黄元素を有するエステル化合物から選ばれる少なくとも一種のエステル化合物を含み、ストレート給油に用いられる合成繊維用処理剤であって、前記合成繊維用処理剤中における水分量が０．１質量％〜（０．８×１００）／（１００＋３００＋０．８）質量％、０．５質量％〜（１．８×１００）／（１００＋２００＋１．８）質量％、（１．６×１００）／（１００＋１００＋１．６）質量％〜（１．０×１００）／（１００＋１０＋１．０）質量％、（１．３×１００）／（１００＋１０＋１．３）質量％、（１．７×１００）／（１００＋１０＋１．７）質量％〜２質量％、（２．６×１００）／（１００＋１０＋２．６）質量％、又は（４．５×１００）／（１００＋１０＋４．５）質量％〜５質量％であることを特徴とする合成繊維用処理剤。
【請求項２】
　さらに非イオン界面活性剤、及びイオン界面活性剤を含む請求項１に記載の合成繊維用処理剤。
【請求項３】
　前記イオン界面活性剤が、２級アルカンスルホン酸化合物を含み、
　前記平滑剤、前記非イオン界面活性剤、及び前記イオン界面活性剤の含有割合の合計を１００質量％とすると、前記２級アルカンスルホン酸化合物の含有割合が０．０１〜１０質量％である請求項２に記載の合成繊維用処理剤。
【請求項４】
　前記イオン界面活性剤が、有機リン酸エステル化合物を含み、
　前記平滑剤、前記非イオン界面活性剤、及び前記イオン界面活性剤の含有割合の合計を１００質量％とすると、前記有機リン酸エステル化合物の含有割合が０．０１〜１０質量％である請求項２又は３に記載の合成繊維用処理剤。
【請求項５】
　前記平滑剤、前記非イオン界面活性剤、及び前記イオン界面活性剤の含有割合の合計を１００質量部とすると、希釈剤を０．１〜４００質量部の割合で含む請求項２〜４のいずれか一項に記載の合成繊維用処理剤。
【請求項６】
　前記合成繊維用処理剤中の水分量が０．５質量％〜（１．８×１００）／（１００＋２００＋１．８）質量％、（１．６×１００）／（１００＋１００＋１．６）質量％〜（１．０×１００）／（１００＋１０＋１．０）質量％、（１．３×１００）／（１００＋１０＋１．３）質量％、（１．７×１００）／（１００＋１０＋１．７）質量％〜２．０質量％である請求項１〜５のいずれか一項に記載の合成繊維用処理剤。
【請求項７】
　請求項１〜６のいずれか一項に記載の合成繊維用処理剤を、紡糸工程において、合成繊
維にストレート給油することを特徴とする合成繊維の製造方法。」
第４　取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について
１．取消理由の概要
　本件発明１〜７に対して、当審が令和２年１２月２２日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
（１）理由１（特許法第２９条第１項第３号：新規性）
　請求項１〜７に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）理由２（特許法第２９条第２項：進歩性）
　請求項１〜７に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
［引用文献等一覧］
１．国際公開第２０１６／１２５５７７号（甲第１号証）
２．メルソラートＨ９５の添付文書（甲第３号証）
３．ＨＯＳＴＡＰＵＲ　ＳＡＳ９３の添付文書（甲第４号証）
４．特開２０１７−５７３４５号公報（当審の職権調査で発見した文献）
２．当審の判断
（１）引用文献の記載事項、引用発明
　引用文献１には、次の事項が記載されている。
「［００９１］　また、本発明の合成繊維用処理剤は、更に原液安定剤（例えば、水、エチレングリコール、プロピレングリコール）を含有してもよい。処理剤に占める原液安定剤の重量割合は、０．１〜３０重量％が好ましく、０．５〜２０重量％がさらに好ましい。」
「［００９２］　本発明の合成繊維用処理剤は、不揮発分のみからなる前述の成分で構成されていてもよく、不揮発分と原液安定剤とから構成されてもよく、不揮発分を低粘度鉱物油で希釈したものでもよく、水中に不揮発分を乳化した水系エマルジョンであってもよい。本発明の合成繊維用処理剤が水中に不揮発分を乳化した水系エマルジョンの場合、不揮発分の濃度は５〜３５重量％が好ましく、６〜３０重量％がより好ましい。不揮発分を低粘度鉱物油で希釈した処理剤の粘度（３０℃）は、繊維材料に均一に付与させる点から、３〜１２０ｍｍ２／ｓが好ましく、５〜１００ｍｍ２／ｓがさらに好ましい。」
「［０１００］　以下に、実施例により本発明を具体的に説明するが、ここに記載した実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例における「部」および「％」は、いずれも「重量部」および「重量％」を意味する。
［有機スルホン酸化合物（Ｃ）を含む原料Ｘ］
（原料Ｘ−１）
　有機スルホン酸化合物（Ｃ）を含む原料Ｘ−１として、ＨＯＳＴＡＰＵＲ　ＳＡＳ９３（ヘキスト社製、有機スルホン酸化合物（Ｃ）９３重量％）を用いた。原料Ｘ−１には、多量のボウ硝が含まれている。原料Ｘ−１に含まれる硫酸イオン（ＳＯ４２−）及び塩素イオン（Ｃｌ−）の含有量（重量割合）をイオンクロマトグラフにて測定したところ、有機スルホン酸化合物（Ｃ）に対して、硫酸イオンは２３９５０ｐｐｍであり、塩素イオンは６２ｐｐｍであった。
［０１０１］（原料Ｘ−２）
　有機スルホン酸化合物（Ｃ）を含む原料Ｘ−２として、メルソラートＨ９５（バイエル社製、有機スルホン酸化合物（Ｃ）９５重量％）を用いた。原料Ｘ−２には、多量の塩化ナトリウムが含まれている。原料Ｘ−２に含まれる硫酸イオン（ＳＯ４２−）及び塩素イオン（Ｃｌ−）の含有量（重量割合）をイオンクロマトグラフにて測定したところ、有機スルホン酸化合物（Ｃ）に対して、硫酸イオンは８２０ｐｐｍであり、塩素イオンは３０１７０ｐｐｍであった。
［０１０２］［有機スルホン酸化合物（Ｃ）を含む原料Ｙの調製］
　有機スルホン酸化合物（Ｃ）を含む原料Ｙ−１、Ｙ−２は、上記原料Ｘ−１、Ｘ−２を精製し、無機物を除去することにより得ることができる。無機物の除去方法は公知の方法を用いることができ、実施例に示す精製方法に限定されない。
［０１０３］（原料Ｙ−１の調製）
　メタノール５５０部とイオン交換水４００部を混合し、４５±５℃で調温し、攪拌しながら上記の原料Ｘ−１　７００部を徐々に投入し、完全に溶解させた。次にこの溶解液を室温で２０時間静置し、ボウ硝を沈降させた。ボウ硝の含まれない上澄み液を取り出し、６０〜８０℃で減圧蒸留を行い、メタノールと水の一部を除去し、有機スルホン酸化合物（Ｃ）を７０重量％含む原料Ｙ−１を得た。
　原料Ｙ−１に含まれる硫酸イオン（ＳＯ４２−）及び塩素イオン（Ｃｌ−）の含有量（重量割合）をイオンクロマトグラフにて測定したところ、有機スルホン酸化合物（Ｃ）に対して、硫酸イオンは１０８５ｐｐｍであり、塩素イオンは６０ｐｐｍであった。
［０１０４］（原料Ｙ−２の調製）
　イオン交換水６００部を８０±５℃に加温し、撹拌しながら上記の原料Ｘ−２　４００部を徐々に投入し、完全に溶解させた。次にこの溶解液を４０℃に冷却後、イオン交換樹脂を用いて塩化ナトリウムを除去し、有機スルホン酸化合物（Ｃ）を４０重量％含む原料Ｙ−２を得た。
　原料Ｙ−２に含まれる硫酸イオン（ＳＯ４２−）及び塩素イオン（Ｃｌ−）の含有量（重量割合）をイオンクロマトグラフにて測定したところ、有機スルホン酸化合物（Ｃ）に対して、硫酸イオンは１０５ｐｐｍであり、塩素イオンは２１１５ｐｐｍであった。
［０１０５］（実施例１〜２５、比較例１〜１７）
　下記表１から表５に記載の成分を混合撹拌して、各実施例・比較例の合成繊維用処理剤の不揮発分を調製した。表１から表５における処理剤成分の各記号の詳細は、次の通りである。なお、表１〜５の処理剤の不揮発分組成の数字は、処理剤の不揮発分に占める各成分（原料Ｘ、Ｙは、それらの不揮発分）の重量割合を示す。
Ａ１−１　２−エチルヘキシルパルミテート
Ａ１−２　イソトリデシルステアレート
Ａ１−３　オレイルオレエート
Ａ１−４　オクチルドデシルステアレート
Ａ２−１　１，６−ヘキサンジオールジオレエート
Ａ２−２　ジオレイルアジペート
Ａ２−３　グリセリントリオレエート
Ａ２−４　トリメチルプロパントリラウレート
Ａ２−５　ペンタエリスリトールテトラオレエート
Ａ２−６　ジグリセリンテトラオレエート
Ａ２−７　ソルビタンテトラステアレート
Ａ３−１　ジオレイルチオジプロピオネート
Ａ３−２　ジイソセチルアルコールチオジプロピオネート
Ａ３−３　ヘキサンジオールジオクタデシルチオプロピオネート
Ａ３−４　トリメチロールプロパントリデシルチオプロピオネート
Ｂ−１　　ジグリセリンジオレエート
Ｂ−２　　グリセリンモノオレエート
Ｂ−３　　グリセリンモノステアレート
Ｂ−４　　ポリグリセリンジオレエート
Ｂ−５　　ソルビタンモノオレエート
Ｂ−６　　ソルビタンセスキオレエート
Ｄ−１　　ステアリルＰＯＥＯポリエーテル（ＰＯ／ＥＯ＝５０／５０、分子量１６００、ランダム付加）
Ｄ−２　　２−エチルヘキシルＰＯＥＯポリエーテル（ＰＯ／ＥＯ＝６０／４０、分子量１７００、ブロック付加）
Ｄ−３　　ｓｅｃ−Ｃ１２，１４アルキルＰＯＥＯポリエーテル（ＰＯ／ＥＯ＝３０／７０、分子量６５０、ブロック付加）
Ｄ−４　　イソブチルＰＯＥＯポリエーテル（ＰＯ／ＥＯ＝５０／５０、分子量１８００、ランダム付加）
Ｄ−５　　ラウリルＰＯＥＯポリエーテル（ＰＯ／ＥＯ＝２５／７５、分子量８５０、ランダム付加）
Ｅ−１　　Ｃ１２，１３アルキルＰＯＥ（３）デカネート
Ｅ−２　　Ｃ１２，１３アルキルＰＯＥＯ（ＰＯ／ＥＯ＝２５／７５）ラウレート
Ｅ−３　　デシルＰＯＥＯ（ＰＯ／ＥＯ＝２５／７５）オクタネート
Ｆ−１　　ＰＯＥ（２５）硬化ヒマシ油エーテルとマレイン酸、ステアリン酸縮合物
Ｆ−２　　ＰＯＥ（２５）硬化ヒマシ油トリイソステアレート
Ｆ−３　　ＰＯＥ（２０）硬化ヒマシ油エーテルトリオレエート
Ｆ−４　　ＰＯＥ（２０）硬化ヒマシ油エーテル
Ｆ−５　　ＰＯＥ（２０）グリセリントリオレエート
Ｈ−１　　ジグリセリン
Ｈ−２　　ソルビタン
Ｇ−１　　イソセチルホスフェート・ステアリルアミン塩
Ｇ−２　　ＰＯＥ（３）Ｃ１２，１３ホスフェート・ＰＯＥ（１０）ラウリルアミノエーテル塩
Ｇ−３　　ＰＯＥ（３）Ｃ１２，１３ホスフェート・ＰＯＥ（３）オレイルアミノエーテル塩
Ｇ−４　　イソステアリルホスフェート・ジブチルエタノールアミン塩」
「［０１０９］これらの処理剤不揮発分と炭素数１３のパラフィンオイルを１：１の重量比で混合して合成繊維用処理剤を調製した。次に、４７０デシテックス、６８フィラメントの丸断面ナイロン６，６フィラメントを溶融紡糸し、調製した処理剤をジェットノズル給油法により、得られた糸条に対して１重量％となるように付与した後、巻き取ることなく２１０℃で延伸倍率５倍にホットローラーを用いて多段熱延伸して巻き取り、エアバッグ用合成繊維フィラメントを得た。このエアバッグ用合成繊維フィラメントについて、下記評価方法にて、製糸時の延伸性、製糸時の延伸ローラー上での発煙量、製糸時の延伸ローラーの汚れ、原糸の処理剤脱落性を評価した。その結果を表１から表５に示す。」
「［０１１８］［表１］
［０１１９］［表２］ 
」
　上記の［０１１８］［表１］に示された実施例６に着目すると、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
「平滑成分（Ａ）として、オクチルドデシルステアレート（Ａ１−４）１０重量％、トリメチロールプロパントリラウレート（Ａ２−４）４０重量％、ジオレイルチオジプロピオネート（Ａ３−１）１０重量％を含み、さらに、ソルビタンモノオレエート（Ｂ−５）１０重量％、有機スルホン酸化合物（Ｃ）を４０重量％含む原料（Ｙ−２）１重量％、ラウリルＰＯＥＯポリエーテル（ＰＯ／ＥＯ＝２５／７５、分子量８５０、ランダム付加）（Ｄ−５）２０重量％、Ｃ１２，１３
アルキルＰＯＥＯ（ＰＯ／ＥＯ＝２５／７５）ラウレート（Ｅ−２）５重量％、ＰＯＥ（２０）グリセリントリオレエート（Ｆ−５）７重量％、イソステアリルホスフェート・ジブチルエタノールアミン塩（Ｇ−４）２重量％を不揮発分として含み、不揮発分と炭素数１３のパラフィンオイルを１：１の重量比で混合して調製した合成繊維用処理剤。」
　また、上記の［０１１９］［表２］に示された実施例１１に着目すると、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
「平滑成分（Ａ）として、イソトリデシルステアレート（Ａ１−２）５重量％、トリメチルプロパントリラウレート（Ａ２−４）３０重量％、ジイソセチルアルコールチオジプロピオネート（Ａ３−２）２０重量％を含み、さらに、ポリグリセリンジオレエート（Ｂ−４）２０重量％、有機スルホン酸化合物（Ｃ）を７０重量％含む原料（Ｙ−１）１重量％、ラウリルＰＯＥＯポリエーテル（ＰＯ／ＥＯ＝２５／７５、分子量８５０、ランダム付加）（Ｄ−５）１２重量％、Ｃ１２，１３アルキルＰＯＥ（３）デカネート（Ｅ−１）５重量％、ＰＯＥ（２０）グリセリントリオレエート（Ｆ−５）５重量％、イソセチルホスフェート・ステアリルアミン塩（Ｇ−１）２重量％を不揮発分として含み、不揮発分と炭素数１３のパラフィンオイルを１：１の重量比で混合して調製した合成繊維用処理剤。」
（２）本件発明１について
ア　引用発明１を主引用発明とした検討
（ア）対比
　本件発明１と引用発明１とを対比する。 
　引用発明１の「トリメチロールプロパントリラウレート（Ａ２−４）」、「ジオレイルチオジプロピオネート（Ａ３−１）」はそれぞれ、本件発明１の「分子中にエステル結合を３つ以上有するエステル化合物」、「分子中に硫黄元素を有するエステル化合物」に相当するから、引用発明１の「平滑成分（Ａ）として、オクチルドデシルステアレート（Ａ１−４）１０重量％、トリメチロールプロパントリラウレート（Ａ２−４）４０重量％、ジオレイルチオジプロピオネート（Ａ３−１）１０重量％を含」むことは、本件発明１の「平滑剤として分子中にエステル結合を３つ以上有するエステル化合物、及び分子中に硫黄元素を有するエステル化合物から選ばれる少なくとも一種のエステル化合物を含」むことに相当する。
　また、本件特許明細書等には「ストレート給油」が「合成繊維用処理剤を低粘度鉱物油等の希釈剤で希釈又は希釈せずそのままの状態で付与する」ものであるとの記載があるところ（【０００２】）、引用発明１の「合成繊維用処理剤」は、「不揮発分」を「炭素数１３のパラフィンオイル」で希釈するものであるから、「ストレート給油に用いられる合成繊維用処理剤」といえる。
　上記（１）の引用文献１の［０１０４］の記載から、原料Ｙ−２には、有機スルホン酸化合物（Ｃ）４０重量％とイオン交換水６０重量％を含むものであるといえる。そして、引用発明１の「合成繊維用処理剤」は「不揮発分と炭素数１３のパラフィンオイルを１：１の重量比で混合して調製した」ものであること、及び上記（１）の引用文献１の「合成繊維用処理剤は、更に原液安定剤（例えば、水、エチレングリコール、プロピレングリコール）を含有してもよい。」（［００９１］）の記載から、実施例６に示される引用発明１の合成繊維用処理剤中には、イオン交換水が、（６０重量％／４０重量％）／（１００＋１×（６０重量％／４０重量％）＋１００）×１００＝約０．７４重量％含まれるといえる。
　そうすると、本件発明１と引用発明１とは、次の点で一致し、相違する。
［一致点］
「平滑剤として分子中にエステル結合を３つ以上有するエステル化合物、及び分子中に硫黄元素を有するエステル化合物から選ばれる少なくとも一種のエステル化合物を含み、ストレート給油に用いられる合成繊維用処理剤であることを特徴とする合成繊維用処理剤。」
［相違点１］ 
　本件発明１は、「合成繊維用処理剤中における水分量が０．１質量％〜（０．８×１００）／（１００＋３００＋０．８）質量％、０．５質量％〜（１．８×１００）／（１００＋２００＋１．８）質量％、（１．６×１００）／（１００＋１００＋１．６）質量％〜（１．０×１００）／（１００＋１０＋１．０）質量％、（１．３×１００）／（１００＋１０＋１．３）質量％、（１．７×１００）／（１００＋１０＋１．７）質量％〜２質量％、（２．６×１００）／（１００＋１０＋２．６）質量％、又は（４．５×１００）／（１００＋１０＋４．５）質量％〜５質量％である」のに対して、引用発明１は、合成繊維用処理剤中における水分量が約０．７４重量％である点。
（イ）判断
　相違点１について検討する。
　上記（１）の引用文献１の［０１０２］、［０１０４］の記載から、引用発明１における水分量は、イオン交換水に由来するものであり、当該イオン交換水は、原料Ｘ−２を溶解させ、イオン交換樹脂を用いて無機物を除去して、Ｙ−２を得るために投入される。
　そうすると、本件発明１の課題である糸揺れの低減を図るために、引用発明１において、イオン交換樹脂により無機物を除去するために、原料Ｘ−２を溶解させるイオン交換水の量を変えて、相違点１に係る本件発明１の構成とする動機付けはない。
　また、相違点１に係る本件発明１の構成は、引用文献１〜４及び特開２０１５−２８２３２号公報（甲第２号証）に記載されておらず、本件出願前において周知技術であるともいえない。
　したがって、引用発明１において、相違点１に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　よって、本件発明１は、引用発明１ではなく、また、当業者が引用発明１に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ　引用発明２を主引用発明とした検討
（ア）対比
　引用発明２の「トリメチロールプロパントリラウレート（Ａ２−４）」、「ジイソセチルアルコールチオジプロピオネート（Ａ３−２）」はそれぞれ、本件発明１の「分子中にエステル結合を３つ以上有するエステル化合物」、「分子中に硫黄元素を有するエステル化合物」に相当するから、引用発明１の「平滑成分（Ａ）として、イソトリデシルステアレート（Ａ１−２）５重量％、トリメチルプロパントリラウレート（Ａ２−４）３０重量％、ジイソセチルアルコールチオジプロピオネート（Ａ３−２）２０重量％を含」むことは、本件発明１の「平滑剤として分子中にエステル結合を３つ以上有するエステル化合物、及び分子中に硫黄元素を有するエステル化合物から選ばれる少なくとも一種のエステル化合物を含」むことに相当する。
　また、本件明細書には「ストレート給油」が「合成繊維用処理剤を低粘度鉱物油等の希釈剤で希釈又は希釈せずそのままの状態で付与する」ものであるとの記載があるところ（段落０００２）、引用発明２の「合成繊維用処理剤」は、「不揮発分」を「炭素数１３のパラフィンオイル」で希釈するものであるから、「ストレート給油に用いられる合成繊維用処理剤」といえる。
　上記（１）の引用文献１の［０１０３］の記載から、原料Ｙ−１には、有機スルホン酸化合物（Ｃ）７０重量％とイオン交換水３０重量％を含むものであるといえる。そして、引用発明２の「合成繊維用処理剤」は「不揮発分と炭素数１３のパラフィンオイルを１：１の重量比で混合して調製した」ものであること、及び上記（１）の引用文献１の「合成繊維用処理剤は、更に原液安定剤（例えば、水、エチレングリコール、プロピレングリコール）を含有してもよい。」（［００９１］）の記載から、実施例１１に示される引用発明２の合成繊維用処理剤中には、イオン交換水が、（３０重量％／７０重量％）／（１００＋１×（３０重量％／７０重量％）＋１００）×１００＝約０．２１重量％含まれるといえる。
　そうすると、本件発明１と引用発明２とは、次の点で一致し、相違する。
［一致点］
「平滑剤として分子中にエステル結合を３つ以上有するエステル化合物、及び分子中に硫黄元素を有するエステル化合物から選ばれる少なくとも一種のエステル化合物を含み、ストレート給油に用いられる合成繊維用処理剤であることを特徴とする合成繊維用処理剤。」
［相違点２］ 
　本件発明１は、「合成繊維用処理剤中における水分量が０．１質量％〜（０．８×１００）／（１００＋３００＋０．８）質量％、０．５質量％〜（１．８×１００）／（１００＋２００＋１．８）質量％、（１．６×１００）／（１００＋１００＋１．６）質量％〜（１．０×１００）／（１００＋１０＋１．０）質量％、（１．３×１００）／（１００＋１０＋１．３）質量％、（１．７×１００）／（１００＋１０＋１．７）質量％〜２質量％、（２．６×１００）／（１００＋１０＋２．６）質量％、又は（４．５×１００）／（１００＋１０＋４．５）質量％〜５質量％である」のに対して、引用発明２は、合成繊維用処理剤中における水分量が約０．２１重量％である点。
（イ）判断
　相違点２について検討するに、上記ア（イ）における判断と同様に、引用発明２において、相違点２に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　よって、本件発明１は、引用発明２ではなく、また、当業者が引用発明２に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）本件発明２〜７について
　本件発明２〜７は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（２）で検討したのと同じ理由により、引用発明１又は引用発明２ではなく、また、当業者が引用発明１又は引用発明２に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第５　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について
１．特許異議申立理由の概要
　本件訂正前の請求項１〜７に係る発明についての特許は、次のとおり特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　本件訂正前の請求項１〜７に係る合成繊維用処理剤を、ポリエステル（ポリエチレンテレフタール）以外の合成繊維の製造に用いることは、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるから、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではない。
２．当審の判断
　本件発明の課題は、「ストレート給油で合成繊維用処理剤を付与する紡糸工程において発生する糸揺れを低減することができる合成繊維用処理剤及び合成繊維の製造方法を提供する」（【０００５】）ことである。
　そして、「紡糸工程においてストレート給油する合成繊維用処理剤において、平滑剤として所定のエステル化合物を含み、所定の割合の水分を有することが正しく好適である」（【０００６】）と記載されているように、「平滑剤として所定のエステル化合物を含み、所定の割合の水分を有する」ことで、課題を解決しようとするものである。
　また、「合成繊維」に関して、「本実施形態の合成繊維の製造方法は、第１実施形態の処理剤を紡糸工程において合成繊維にストレート給油により付着させる工程を含む製造方法である。製造する合成繊維の具体例としては、特に制限はなく、例えば（１）ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリ乳酸エステル等のポリエステル系繊維、（２）ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系繊維、（３）ポリアクリル、モダアクリル等のポリアクリル系繊維、（４）ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系繊維等が挙げられる。」（【００２２】）と記載されている。
　本件発明１は、「平滑剤として分子中にエステル結合を３つ以上有するエステル化合物、及び分子中に硫黄元素を有するエステル化合物から選ばれる少なくとも一種のエステル化合物を含み」、「前記合成繊維用処理剤中における水分量」を「０．１質量％〜（０．８×１００）／（１００＋３００＋０．８）質量％、０．５質量％〜（１．８×１００）／（１００＋２００＋１．８）質量％、（１．６×１００）／（１００＋１００＋１．６）質量％〜（１．０×１００）／（１００＋１０＋１．０）質量％、（１．３×１００）／（１００＋１０＋１．３）質量％、（１．７×１００）／（１００＋１０＋１．７）質量％〜２質量％、（２．６×１００）／（１００＋１０＋２．６）質量％、又は（４．５×１００）／（１００＋１０＋４．５）質量％〜５質量％」とすることで、本件特許明細書等の【００２２】に例示されたような合成繊維の製造方法において、糸揺れを低減することができるといえる。
　したがって、訂正後の本件発明１〜７が、当該発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものではないから、本件発明１〜７は、発明の詳細な説明に記載したものである。
第６　むすび
　以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び申立人の主張する特許異議申立理由によっては、本件発明１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年６月２５日（２０２１．６．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
合成繊維用処理剤及び合成繊維の製造方法
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、ストレート給油用設備を用いる合成繊維の紡糸工程における糸揺れを効果的に低減することができる合成繊維用処理剤及びかかる処理剤を付着させる合成繊維の製造方法に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　一般に、合成繊維の紡糸工程において、摩擦を低減し、糸切れ等の繊維の損傷を防止する観点から、合成繊維のフィラメント糸条の表面に合成繊維用処理剤を付着する処理が行われることがある。その付着処理の形態は、合成繊維用処理剤を水に希釈する場合（エマルション給油）と、合成繊維用処理剤を低粘度鉱物油等の希釈剤で希釈又は希釈せずそのままの状態で付与する場合（ストレート給油）がある。
　【０００３】
　従来、特許文献１〜４に開示される合成繊維用処理剤が知られている。特許文献１は、減圧処理により脱気した合成繊維用処理剤について開示する。特許文献２は、平滑剤、乳化剤、制電剤を含み、粘度が規定された合成繊維用処理剤について開示する。特許文献３は、鉱物油、脂肪酸エステル、高級アルコールのアルキレンオキシド付加物、高級脂肪族不飽和モノカルボン酸を含有した合成繊維用処理剤について開示する。特許文献４は、有機亜鉛化合物を含み、エステル化合物、ポリエーテル化合物、鉱物油のうち少なくとも１種を含む合成繊維用処理剤について開示する。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００４】
　【特許文献１】特開平１１−１５８７７０号公報
　【特許文献２】特開平６−５７５４１号公報
　【特許文献３】特開昭６１−１９８７１号公報
　【特許文献４】特開２０１３−７１４１号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００５】
　ところが、これら従来の合成繊維用処理剤では、ストレート給油に用いられる時、紡糸工程における糸揺れの低減に十分に対応できていなかった。
　本発明が解決しようとする課題は、ストレート給油で合成繊維用処理剤を付与する紡糸工程において発生する糸揺れを低減することができる合成繊維用処理剤及び合成繊維の製造方法を提供する処にある。
　【課題を解決するための手段】
　【０００６】
　本発明者らは、前記の課題を解決するべく研究した結果、紡糸工程においてストレート給油する合成繊維用処理剤において、平滑剤として所定のエステル化合物を含み、所定の割合の水分を有することが正しく好適であることを見出した。
　【０００７】
　すなわち本発明の一態様は、平滑剤として分子中にエステル結合を３つ以上有するエステル化合物、及び分子中に硫黄元素を有するエステル化合物から選ばれる少なくとも一種のエステル化合物を含み、ストレート給油に用いられる合成繊維用処理剤であって、前記合成繊維用処理剤中における水分量が０．１
質量％〜（０．８×１００）／（１００＋３００＋０．８）質量％、０．５質量％〜（１．８×１００）／（１００＋２００＋１．８）質量％、（１．６×１００）／（１００＋１００＋１．６）質量％〜（１．０×１００）／（１００＋１０＋１．０）質量％、（１．３×１００）／（１００＋１０＋１．３）質量％、（１．７×１００）／（１００＋１０＋１．７）質量％〜２質量％、（２．６×１００）／（１００＋１０＋２．６）質量％、又は（４．５×１００）／（１００＋１０＋４．５）質量％
　【０００８】
　前記合成繊維用処理剤は、さらに非イオン界面活性剤、及びイオン界面活性剤を含むことが好ましい。
　前記イオン界面活性剤が、２級アルカンスルホン酸化合物を含み、前記平滑剤、前記非イオン界面活性剤、及び前記イオン界面活性剤の含有割合の合計を１００質量％とすると、前記２級アルカンスルホン酸化合物の含有割合が０．０１〜１０質量％であることが好ましい。
　【０００９】
　前記イオン界面活性剤が、有機リン酸エステル化合物を含み、前記平滑剤、前記非イオン界面活性剤、及び前記イオン界面活性剤の含有割合の合計を１００質量％とすると、前記有機リン酸エステル化合物の含有割合が０．０１〜１０質量％であることが好ましい。
　【００１０】
　前記平滑剤、前記非イオン界面活性剤、及び前記イオン界面活性剤の含有割合の合計を１００質量部とすると、希釈剤を０．１〜４００質量部の割合で含むことが好ましい。
　前記合成繊維用処理剤中の水分量が０．５
質量％〜（１．８×１００）／（１００＋２００＋１．８）質量％、（１．６×１００）／（１００＋１００＋１．６）質量％〜（１．０×１００）／（１００＋１０＋１．０）質量％、（１．３×１００）／（１００＋１０＋１．３）質量％、（１．７×１００）／（１００＋１０＋１．７）質量％〜
　【００１１】
　本発明の別の態様は、前記合成繊維用処理剤を、紡糸工程において、合成繊維にストレート給油することを特徴とする合成繊維の製造方法が提供される。
　【発明の効果】
　【００１２】
　本発明によると、紡糸工程において発生する糸揺れを低減できる。
　【発明を実施するための形態】
　【００１３】
　（第１実施形態）
　先ず、本発明に係る合成繊維用処理剤（以下、処理剤という）を具体化した第１実施形態について説明する。本実施形態の処理剤は、平滑剤として所定のエステル化合物を含み、ストレート給油に用いられる合成繊維用処理剤であって、処理剤中の水分量が０．１〜５質量％のものである。好ましくは、さらに非イオン界面活性剤、及びイオン界面活性剤を含有し、水分量が０．１〜５質量％のものである。さらに好ましくは、処理剤中の水分量が０．５〜２．０質量％のものである。特に好ましくは、処理剤中の水分量が０．７〜１．５質量％のものである。かかる構成により、本発明の効果、つまり紡糸工程において発生する糸揺れをより低減することができる。
　【００１４】
　合成繊維用処理剤に含まれる水分量は、製造時や紡糸直前に合成繊維処理剤中に水を添加することにより調節してもよい、減圧、加熱のような一般的に知られる脱水方法によって水分量を調節してもよい。合成繊維用処理剤中に水分として添加される水は、工業用水や水道水等でもよく、イオン交換樹脂、膜、蒸留等で精製を行った水でもよく、処理剤構成物の原料中にその他成分等として持ち込まれる水でもよい。これらの中でも、水の電気伝導率が３００μＳ／ｃｍ以下の水が好ましく、１００μＳ／ｃｍ以下の水がより好ましく、１０μＳ／ｃｍ以下の精製水がさらに好ましい。または、水の硬度（炭酸カルシウムとして）は１００ｍｇ／Ｌ以下が好ましく、１０ｍｇ／Ｌ以下がより好ましく、５ｍｇ／Ｌ以下がさらに好ましい。混合する水は、減圧のような公知の方法によって脱気されたものでも良く、大気中の酸素、窒素、二酸化炭素等を含んだものでもよい。また、ｐＨは、中性付近、例えば５．５〜８．０の範囲のものが好ましい。合成繊維用処理剤中の水分量は、水の添加量及び合成繊維処理剤の構成物質の原料中の水分量から計算して求めることができる。原料中の水分量が不明な場合は、カールフィッシャー滴定やガスクロマトグラフィーのような公知の分析方法から求めてもよい。
　【００１５】
　本実施形態の処理剤に供する平滑剤としては、分子中にエステル結合を３つ以上有するエステル化合物、及び分子中に硫黄元素を有するエステル化合物から選ばれる少なくとも一種のエステル化合物を含むものが適用される。かかる構成により、本発明の効果、つまり紡糸工程において発生する糸揺れを低減することができる。また、ローラー汚れをより低減することができ、更に後加工工程においてより均一な染色ができる。分子中にエステル結合を３つ以上有するエステル化合物としては、例えば（１）トリメチロールプロパントリラウラート、トリメチロールプロパントリオレアート、グリセリントリオレアート、ペンタエリスリトールテトラオクタノアート、トリメチロールプロパン−ヤシ脂肪酸エステル等の多価アルコールと一価カルボン酸とのエステル化合物、（２）トリオクチルトリメリタート、クエン酸トリエチル等の多価カルボン酸と一価アルコールとのエステル化合物、（３）ひまし油、パーム油、ナタネ白絞油等の天然油脂等が挙げられる。これらのエステル化合物の中でもトリメチロールプロパン−ヤシ脂肪酸エステル、パーム油が好ましい。分子中に硫黄元素を有するエステル化合物は、例えば（４）ジイソセチルチオジプロピオナート、ジイソステアリルチオジプロピオナート、ジオレイルチオジプロピオナート等の二価カルボン酸と一価アルコールとのエステル化合物、（５）ラウリルメルカプトプロピオナート、オクチルメルカプトプロピオナート、ラウリルチオプロピオン酸オレイル等の１価カルボン酸と１価アルコールとのエステル化合物等が挙げられる。これらのエステル化合物の中でもジイソセチルチオジプロピオナート、ジイソステアリルチオジプロピオナートが好ましい。これらの成分は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
　【００１６】
　本実施形態の処理剤に供する非イオン界面活性剤の具体例としては、特に制限はなく、例えば（１）有機酸、有機アルコール、有機アミン、及び有機アミドから選ばれる少なくとも一種に炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを付加した化合物、より具体的には、例えばポリオキシエチレンラウリン酸エステル、ポリオキシエチレンオレイン酸エステル、ポリオキシエチレンラウリン酸エステルメチルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルエーテル、ポリオキシプロピレンラウリルエーテルメチルエーテル、ポリオキシブチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルアミノエーテル、ポリオキシエチレンラウロアミドエーテル等のエーテル型ノニオン界面活性剤、（２）ソルビタンモノオレアート、ソルビタントリオレアート、グリセリンモノラウラート等の多価アルコール部分エステル型ノニオン界面活性剤、（３）ポリエチレングリコールジオレアート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレアート、ポリオキシブチレンソルビタントリオレアート、ポリオキシエチレングリセリントリオレアート、ポリオキシプロピレンひまし油、ポリオキシエチレン硬化ひまし油、ポリオキシエチレンプロピレン硬化ひまし油トリオレアート、ポリオキシエチレン硬化ひまし油トリラウラート、ひまし油のエチレンオキサイド（以下、ＥＯという）付加物及び硬化ひまし油のＥＯ付加物から選ばれる少なくとも１種の化合物と、モノカルボン酸及びジカルボン酸とを縮合させたエーテルエステル化合物等のポリオキシアルキレン多価アルコール脂肪酸エステル型ノニオン界面活性剤、（４）ジエタノールアミンモノラウロアミド等のアルキルアミド型ノニオン界面活性剤等が挙げられる。これらの成分は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
　【００１７】
　本実施形態の処理剤に供するイオン界面活性剤としては、アニオン界面活性剤が好ましい。本実施形態の処理剤に供するアニオン界面活性剤の具体例としては、特に制限はなく、例えば（１）オクタン酸カリウム塩、オレイン酸カリウム塩、アルケニルコハク酸カリウム塩等のカルボン酸石鹸型イオン界面活性剤、（２）２級アルカンスルホン酸ナトリウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム塩等のスルホン酸エステル型イオン界面活性剤、（３）ポリオキシエチレンラウリル硫酸エステルナトリウム塩、ヘキサデシル硫酸カリウム塩、牛脂硫化油、ひまし油硫化油等の硫酸エステル型イオン界面活性剤等が挙げられる。アニオン界面活性剤の中でも、２級アルカンスルホン酸化合物、有機リン酸化合物を含有することが好ましい。２級アルカンスルホン酸化合物としては、特に、下記化１で示される２級アルカンスルホン酸塩がより好ましく、そのナトリウム塩がさらに好ましい。有機リン酸化合物としては、特にオレイルホスフェートＥＯ５（ＥＯの付加モル数を示す。以下同じ。）ステアリルアミノエーテル塩、イソセチルホスフェートＥＯ１０ラウリルアミノエーテル塩がより好ましい。これらの成分は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
　【００１８】
　【化１】
（化１において、
ａ，ｂ：それぞれ０以上の整数であってａ＋ｂ＝５〜１７、
Ｍ：アルカリ金属、アンモニウム基、又は有機アミン基。）
　本実施形態の処理剤は、さらに希釈剤を配合してもよい。本実施形態の処理剤に供する希釈剤の具体例としては、（１）キシレン、トルエン、ベンゼン、フェノール等の芳香族炭化水素、（２）アセトン、メチルエチルケトン等のケトン、（３）メタノール、エタノール、プロパノール、２−エチルヘキサノール、ドデカノール等のアルコール、（４）ヘキサン、へプタン、オクタン、デカン、ウンデカン、ドデカン、トリデカン、テトラデカン、オクタデカン等の直鎖飽和炭化水素、（５）イソヘキサン、イソへプタン、イソオクタン、イソデカン、イソウンデカン、イソドデカン、イソトリデカン、イソテトラデカン、イソオクタデカン、イソエイコサン等の分岐炭化水素、（６）シクロヘキサン、シクロオクタン、シクロドデカン、シクロオクタデカン、シクロイコサン等の環状飽和炭化水素、（７）メチルオクタート、エチルラウラート、プロピルパルミテート、イソブチルステアラート、ノルマルブチルステアラート等の低分子量エステル化合物、（８）パラフィン系炭化水素、ナフテン系炭化水素、オレフィン系炭化水素、芳香族炭化水素のうち少なくとも一種から選ばれる鉱物油等の水以外の溶媒が挙げられる。これらの成分は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。希釈剤は、紡糸工程中に揮発させることが好ましく、紡糸前後で７０質量％程度以上揮発していることがより好ましい。また、希釈剤は、合成繊維処理剤の製造時だけでなく紡糸直前に添加してもよい。これらの中でも４０℃でレッドウッド粘度が１００秒以下の鉱物油、直鎖飽和炭化水素（Ｃ１０−Ｃ１５）、イソブチルステアラート、ノルマルブチルステアラートが好ましい。
　【００１９】
　本実施形態の処理剤において、上述した平滑剤の他、非イオン界面活性剤、及びイオン界面活性剤をさらに含む場合、各成分の含有比率に特に制限ない。本実施形態の処理剤がイオン界面活性剤として２級アルカンスルホン酸化合物を含む場合、平滑剤、非イオン界面活性剤、及びイオン界面活性剤の含有割合の合計を１００質量％とすると、２級アルカンスルホン酸化合物の含有割合を０．０１〜１０質量％とすることが好ましい。かかる構成により、本発明の効果、つまり紡糸工程において発生する糸揺れをより低減することができる。また、後加工工程においてより均一な染色ができる。
　【００２０】
　本実施形態の処理剤がイオン界面活性剤として有機リン酸エステル化合物を含む場合、平滑剤、非イオン界面活性剤、及びイオン界面活性剤の含有割合の合計を１００質量％とすると、有機リン酸エステル化合物の含有割合を０．０１〜１０質量％とすることが好ましい。かかる構成により、本発明の効果、つまり紡糸工程において発生する糸揺れをより低減することができる。また、ローラー汚れをより低減することができ、更に後加工工程においてより均一な染色ができる。
　【００２１】
　本実施形態の処理剤が希釈剤を含む場合、平滑剤、非イオン界面活性剤、及びイオン界面活性剤の含有割合の合計を１００質量部とすると、希釈剤を０．１〜４００質量部の割合で含有するものが好ましい。かかる配合量範囲に規定することにより、本発明の効果、つまり紡糸工程において発生する糸揺れを低減することができる。また、ローラー汚れをより低減することができ、更に後加工工程においてより均一な染色ができる。
　【００２２】
　（第２実施形態）
　次に、本発明による合成繊維の製造方法を具体化した第２実施形態を説明する。本実施形態の合成繊維の製造方法は、第１実施形態の処理剤を紡糸工程において合成繊維にストレート給油により付着させる工程を含む製造方法である。製造する合成繊維の具体例としては、特に制限はなく、例えば（１）ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリ乳酸エステル等のポリエステル系繊維、（２）ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系繊維、（３）ポリアクリル、モダアクリル等のポリアクリル系繊維、（４）ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系繊維等が挙げられる。製造する合成繊維の繊度としては、特に制限はないが、好ましくは１５０デシテックス以上であり、さらに好ましくは５００デシテックス以上であり、特に好ましいのは１０００デシテックス以上である。また、製造する合成繊維の強度としては、特に制限はないが、好ましくは５．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、さらに好ましくは６．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、特に好ましくは７．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である。
　【００２３】
　第１実施形態の処理剤を合成繊維に付着させる割合に特に制限はないが、第１実施形態の処理剤を合成繊維に対し０．１〜３質量％（希釈剤と水を含まない）の割合となるよう付着させることが好ましい。かかる構成により、本発明の効果をより向上させる。また、第１実施形態の処理剤を付着させる方法は、特に制限はなく、例えばローラー給油法、計量ポンプを用いたガイド給油法、浸漬給油法、スプレー給油法等の公知の方法を採用することができ、付着させる工程も紡糸工程であれば特に制限はなく、例えば延伸若しくは熱処理工程において、１５０℃以上のローラーを通過させる工程を有する製造設備、工程での使用により、発明の効果がより期待できる。
　【００２４】
　上記実施形態の処理剤及びその製造方法によれば、以下のような効果を得ることができる。
　上記実施形態の処理剤では、ストレート給油で用いられる処理剤において、平滑剤として所定のエステル化合物を含み、処理剤中に含有する水分量を規定した。したがって、合成繊維の紡糸工程においてゴデットローラーで発生する糸揺れを効果的に低減することができる。また、ゴデットローラー周りに発生するタール汚れを効果的に低減することができ、更に後加工工程において均一な染色を可能とする。それにより得られる本実施形態の合成繊維は、優れた工程通過性を発揮することができる。また、処理剤中にさらに非イオン界面活性剤、イオン界面活性剤を配合して構成した場合、上記効果をより向上させる。
　【００２５】
　なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
　・本実施形態の処理剤には、本発明の効果を阻害しない範囲内において、処理剤の品質保持のための安定化剤や制電剤、つなぎ剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の通常合成繊維の処理剤に用いられる成分をさらに配合してもよい。
　【実施例】
　【００２６】
　以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、本発明がこれらの実施例に限定されるというものではない。尚、以下の実施例及び比較例において、部は質量部を、また％は質量％を意味する。
　【００２７】
　試験区分１（合成繊維用処理剤の調整）
　・合成繊維用処理剤（実施例１）の調整
　平滑剤としてトリメチロールプロパン−ヤシ脂肪酸エステル（Ｌ−１）を５０部、ジイソステアリルチオジプロピオナート（ＬＳ−１）を５部、非イオン界面活性剤として硬化ひまし油１モルに対しＥＯ１０モル付加したもの（Ｎ−１）１０部、硬化ひまし油１モルに対しＥＯ２０モル付加したものをオレイン酸３モルでエステル化した化合物（Ｎ−３）１０部、硬化ひまし油１モルに対しＥＯ２５モル付加したものをアジピン酸で架橋し、ステアリン酸で末端エステル化した化合物（ＭＷ５０００）（Ｎ−６）５部、ポリエチレングリコール（分子量６００）ジオレアート（Ｎ−７）１０部、イオン界面活性剤として上記化１の構造の２級アルカンスルホン酸ナトリウム（ａ＋ｂ＝８〜１１）（Ｓ−１）５部、オレイルホスフェート（ＥＯ５）ステアリルアミノエーテル塩（Ｐ−１）５部を均一混合し、混合物を得た。
　【００２８】
　さらに、前記混合物を１００質量部としたとき１．００質量部のイオン交換水、次いで希釈剤として直鎖飽和炭化水素（Ｃ１２−１５）（Ｍ−１）１０質量部を加えて均一混合し、処理剤中における水分が０．９％となるように実施例１の合成繊維用処理剤を調製した。使用したイオン交換水は、電気伝導率が０．２μＳ／ｃｍで硬度が０ｍｇ／Ｌのものを使用した。
　【００２９】
　・合成繊維用処理剤（実施例２）の調製
　実施例１の合成繊維処理剤と同様の方法にて調製した。但し、表１の原料以外に酸化防止剤として１，１，３−トリス（２−メチル−４−ハイドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタンを希釈剤添加前の処理剤１００部に対し０．８部の割合で添加した。
　【００３０】
　・合成繊維用処理剤（実施例３〜８及び比較例１〜３）の調製
　実施例１の合成繊維処理剤の調製と同様に、実施例３〜８及び比較例１〜３の合成繊維用処理剤を調製し、結果を表１に示した。なお、表１においては、合成繊維用処理剤中における各成分の種類を示すとともに、希釈剤及び水以外の成分を１００％とした場合の配合比率（％）を示す。また、合成繊維用処理剤中における希釈剤及び水以外の成分を１００部とした場合の希釈剤及び水の添加率（部）を示す。また、処理剤中における水の含有量（％）を示す。
　【００３１】
　【表１】
　表１において、
Ｌ−１：トリメチロールプロパン−ヤシ脂肪酸エステル、
Ｌ−２：パーム油、
ＬＳ−１：ジイソステアリルチオジプロピオナート、
ＬＳ−２：ジイソセチルチオジプロピオナート、
ｒＬ−１：イソステアリルオレアート、
Ｎ−１：硬化ひまし油１モルに対しＥＯ１０モル付加したもの、
Ｎ−２：硬化ひまし油１モルに対しＥＯ２０モル付加したもの、
Ｎ−３：硬化ひまし油１モルにＥＯ２０モル付加したものをオレイン酸３モルでエステル化した化合物、
Ｎ−４：硬化ひまし油１モルにＥＯ４０モル付加したものをオレイン酸２モルでエステル化した化合物、
Ｎ−５：ひまし油１モルにＥＯ２５モル付加したものをラウリン酸３モルでエステル化した化合物、
Ｎ−６：硬化ひまし油１モルに対しＥＯ２５モル付加したものをアジピン酸で架橋し、ステアリン酸で末端エステル化した化合物（ＭＷ５０００）、
Ｎ−７：ポリエチレングリコール（分子量６００）ジオレアート、
Ｎ−８：ソルビタンモノオレアート、
Ｓ−１：２級アルカンスルホン酸ナトリウム（上記［化１］においてａ＋ｂ＝８〜１１）、
Ｓ−２：２級アルカンスルホン酸ナトリウム（上記［化１］においてａ＋ｂ＝１１〜１４）、
ｒＳ−１：ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、
Ｐ−１：オレイルホスフェート（ＥＯ５）ステアリルアミノエーテル塩、
Ｐ−２：イソセチルホスフェート（ＥＯ１０）ラウリルアミノエーテル塩、
Ｍ−１：直鎖飽和炭化水素（Ｃ１２−１５）、
Ｍ−２：鉱物油（４０℃でレッドウッド粘度が８０秒）、
Ｍ−３：イソブチルステアラート、
Ｍ−４：ノルマルブチルステアラート、
を示す。
　【００３２】
　試験区分２（合成繊維処理剤の評価）
　・耐熱性タールの評価
　ポリエチレンテレフタレートのチップを常法により乾燥した後、エクストルーダーを用いて溶融紡糸し、口金から吐出して冷却固化した後の走行糸条に、前記処理剤を、計量ポンプを用いたガイド給油法にて付着させた。合成繊維処理剤の付着量が０．６質量％（希釈剤、水を含まない）となるように給油した。その後、ガイドで集束させて、２４５℃の延伸ロール、弛緩ロールを介して全延伸倍率５．５倍となるように延伸し、１１００デシテックス１９２フィラメントの延伸糸を１０ｋｇ捲きチーズとして得た。耐熱性（タール）について、４８時間紡糸した後のゴデットローラー（ＧＲ）の汚れ（タール）として下記のように評価した。結果を表１に示す。
　【００３３】
　・ＧＲ汚れの評価基準
◎：汚れ（タール）がほとんど認められない。
○：汚れ（タール）がわずかに認められる。
×：汚れ（タール）が認められる。
　【００３４】
　・糸揺れの評価
　前記紡糸工程において、ゴデットローラー上での糸揺れを観察し、次の基準で評価した。結果を表１に示す。
　【００３５】
　・糸揺れの評価基準
◎：ローラー上での糸揺れが認められない。
○：ローラー上での糸揺れがわずかに認められる。
×：ローラー上での糸揺れが認められる。
　【００３６】
　・染色性の評価
　前記の紡糸工程において得られた繊維３６０本を経糸とし、緯糸として５６０デシテックス−９６フィラメントのポリエステル糸を用いて緯糸密度２１本／インチで５１ｍｍ幅のシートベルト用生機を用い、精錬することなしに以下の染液（水１Ｌに対してＤｉａｎｉｘ　Ｒｅｄ　Ｓ−４Ｇ　３．４ｇ、Ｄｉａｎｉｘ　Ｙｅｌｌｏｗ　Ｓ−６Ｇ　３．３ｇ、Ｄｉａｎｉｘ　Ｓ−２Ｇ　３．３ｇを添加した溶液）に浸漬させ、連続して２２０℃の発色槽で２分間の処理を行うことにより染色を行った。この時のシートベルト２０００ｍ当たりの染色欠点数から以下の基準により染色性を評価した。結果を表１に示す。
　【００３７】
　・染色性の評価基準
◎：染色欠点数０〜３。
○：染色欠点数４〜１０。
×：染色欠点数１１以上。
　【００３８】
　表１の結果からも明らかなように、各実施例の合成繊維処理剤は、糸揺れ、ローラー汚れ、染色性の評価がいずれも良好であった。本発明によれば、合成繊維の紡糸工程において、ゴデットローラー上での糸揺れ、ゴデットローラーの汚れを低減し、染色性の良好な合成繊維を得ることができるという効果が生じる。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　平滑剤として分子中にエステル結合を３つ以上有するエステル化合物、及び分子中に硫黄元素を有するエステル化合物から選ばれる少なくとも一種のエステル化合物を含み、ストレート給油に用いられる合成繊維用処理剤であって、前記合成繊維用処理剤中における水分量が０．１
質量％〜（０．８×１００）／（１００＋３００＋０．８）質量％、０．５質量％〜（１．８×１００）／（１００＋２００＋１．８）質量％、（１．６×１００）／（１００＋１００＋１．６）質量％〜（１．０×１００）／（１００＋１０＋１．０）質量％、（１．３×１００）／（１００＋１０＋１．３）質量％、（１．７×１００）／（１００＋１０＋１．７）質量％〜２質量％、（２．６×１００）／（１００＋１０＋２．６）質量％、又は（４．５×１００）／（１００＋１０＋４．５）質量％
　【請求項２】
　さらに非イオン界面活性剤、及びイオン界面活性剤を含む請求項１に記載の合成繊維用処理剤。
　【請求項３】
　前記イオン界面活性剤が、２級アルカンスルホン酸化合物を含み、
　前記平滑剤、前記非イオン界面活性剤、及び前記イオン界面活性剤の含有割合の合計を１００質量％とすると、前記２級アルカンスルホン酸化合物の含有割合が０．０１〜１０質量％である請求項２に記載の合成繊維用処理剤。
　【請求項４】
　前記イオン界面活性剤が、有機リン酸エステル化合物を含み、
　前記平滑剤、前記非イオン界面活性剤、及び前記イオン界面活性剤の含有割合の合計を１００質量％とすると、前記有機リン酸エステル化合物の含有割合が０．０１〜１０質量％である請求項２又は３に記載の合成繊維用処理剤。
　【請求項５】
　前記平滑剤、前記非イオン界面活性剤、及び前記イオン界面活性剤の含有割合の合計を１００質量部とすると、希釈剤を０．１〜４００質量部の割合で含む請求項２〜４のいずれか一項に記載の合成繊維用処理剤。
　【請求項６】
　前記合成繊維用処理剤中の水分量が０．５
質量％〜（１．８×１００）／（１００＋２００＋１．８）質量％、（１．６×１００）／（１００＋１００＋１．６）質量％〜（１．０×１００）／（１００＋１０＋１．０）質量％、（１．３×１００）／（１００＋１０＋１．３）質量％、（１．７×１００）／（１００＋１０＋１．７）質量％〜
　【請求項７】
　請求項１〜６のいずれか一項に記載の合成繊維用処理剤を、紡糸工程において、合成繊維にストレート給油することを特徴とする合成繊維の製造方法。