(57)【要約】【課題】シリカを含むセパレータを用いた場合であっても短絡の抑制効果に優れると共に、電解液の減液抑制効果に優れる鉛蓄電池を提供する。【解決手段】セパレータ１０を介して対向する正極及び負極と、電解液と、を備え、セパレータ１０がポリオレフィン及びシリカを含み、前記電解液がアルミニウムイオンを含む、鉛蓄電池。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セパレータを介して対向する正極及び負極と、前記正極及び前記負極の間に配置された不織布と、電解液と、を備え、
前記セパレータがポリオレフィン及びシリカを含み、
前記負極が、集電体と、当該集電体に保持された負極材と、を有し、
前記負極材が負極活物質及び硫酸バリウムを含有し、
前記電解液がアルミニウムイオンを含む、鉛蓄電池。
【請求項２】
セパレータを介して対向する正極及び負極と、前記正極及び前記負極の間に配置された不織布と、電解液と、を備え、
前記セパレータがポリオレフィン及びシリカを含み、
前記負極が、集電体と、当該集電体に保持された負極材と、を有し、
前記負極材が負極活物質及び炭素材料を含有し、
前記電解液がアルミニウムイオンを含む、鉛蓄電池。
【請求項３】
セパレータを介して対向する正極及び負極と、前記正極及び前記負極の間に配置された不織布と、電解液と、を備え、
前記セパレータがポリオレフィン及びシリカを含み、
前記負極が、集電体と、当該集電体に保持された負極材と、を有し、
前記負極材が、負極活物質と、スルホン基及びスルホン酸塩基からなる群より選ばれる少なくとも一種を有する樹脂と、を含有し、
前記電解液がアルミニウムイオンを含む、鉛蓄電池。
【請求項４】
前記樹脂がビスフェノール系樹脂を含む、請求項３に記載の鉛蓄電池。
【請求項５】
セパレータを介して対向する正極及び負極と、前記正極及び前記負極の間に配置された不織布と、電解液と、を備え、
前記セパレータがポリオレフィン及びシリカを含み、
前記負極が、集電体と、当該集電体に保持された負極材と、を有し、
前記負極材の比表面積が０．４ｍ２／ｇ以上であり、
前記電解液がアルミニウムイオンを含む、鉛蓄電池。
【請求項６】
セパレータを介して対向する正極及び負極と、前記正極及び前記負極の間に配置された不織布と、電解液と、を備え、
前記セパレータがポリオレフィン及びシリカを含み、
前記正極が、集電体と、当該集電体に保持された正極材と、を有し、
前記正極材の比表面積が３ｍ２／ｇ以上であり、
前記電解液がアルミニウムイオンを含む、鉛蓄電池。
【請求項７】
セパレータを介して対向する正極及び負極と、前記正極及び前記負極の間に配置された不織布と、電解液と、を備え、
前記セパレータがポリオレフィン及びシリカを含み、
前記電解液がアルミニウムイオンを含み、
前記電解液の比重が１．２５〜１．３３である、鉛蓄電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉛蓄電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車においては、大気汚染防止又は地球温暖化防止のため、様々な燃費向上対策が検討されている。燃費向上対策を施した自動車としては、例えば、エンジンの動作時間を少なくするアイドリングストップシステム車（以下、「ＩＳＳ車」という）、及び、エンジンの動力によるオルタネータの発電を低減する発電制御車等のマイクロハイブリッド車が検討されている。
【０００３】
ＩＳＳ車では、エンジンの始動回数が多くなるため、鉛蓄電池の大電流放電が繰り返される。また、ＩＳＳ車及び発電制御車では、オルタネータによる発電量が少なくなり、鉛蓄電池の充電が間欠的に行われるため充電が不充分となる。
【０００４】
前記のような使われ方をする鉛蓄電池は、ＰＳＯＣ（Ｐａｒｔｉａｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ）と呼ばれる部分充電状態で使用されることになる。
【０００５】
ところで、鉛蓄電池は、例えば、正極（正極板等）と、負極（負極板等）と、両電極を隔離する合成樹脂製の袋状のセパレータとが積層された構造を有している。前記セパレータとしては、リブの一体加工及び袋加工が容易なポリオレフィン等を主体として成形した、平板状シートの片面に極板当接用主リブを突設してなるリブ付き微多孔質フィルムが知られている。このリブ付き微多孔質フィルムからなるセパレータは、通常、極板当接用主リブを突設した面が正極板に当接するように設計されている。また、極板当接用主リブを突設した面と反対側の面は、リブを設けないフラットな面であり、負極板に当接するように設計されている。
【０００６】
一般に、鉛蓄電池において充電する際、充電末期に正極から酸素ガスが発生するため、セパレータの正極に対向する面は酸化雰囲気下にある。したがって、セパレータの正極に対向する面は、負極に対向する面と比較して酸化されやすく、セパレータが劣化して脆くなり、その厚みが減少して穴があきやすくなる。その結果、正極と負極とが短絡することが問題となる場合がある。
【０００７】
また、鉛蓄電池では、充放電の繰り返しにおいて、放電時には水が生成し、充電時には硫酸が生成する。そして、硫酸は水に比べて比重が高く下部に沈降しやすいことから、電解液（硫酸）濃度が電池の上部と下部とで異なってくる成層化現象が生じる。従来のエンジン車では、走行時に過充電されるので、この際に正極及び負極から発生する酸素ガス及び水素ガスによる電解液の攪拌作用によって、成層化は緩和される。しかし、ＰＳＯＣ下では、充電不足の状態が続くので、酸素ガス及び水素ガスによる電解液の攪拌作用が発現しにくく、成層化が生じやすい。成層化が発生すると、電池上部の電解液濃度が低下するため、電池上部で硫酸鉛の溶解量が増加し、浸透短絡が発生しやすくなる。
【０００８】
これに対し、下記特許文献１には、デンドライトショート（短絡）を抑制するために、ポリオレフィン、無機粉体及び可塑剤を主体とした原料組成物から構成され、特定の構造を有するセパレータを用いることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１３−２１１１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、本発明者らの検討によれば、セパレータに含まれる無機粉体としてシリカを用いた場合、浸透短絡しやすくなり、例えば、前記特許文献１に記載されている技術では、浸透短絡の抑制が充分でないことが予想されることが見出された。そのため、近年、鉛蓄電池に対しては、短絡の抑制効果を従来技術と比較して更に高めることが求められている。
【００１１】
また、ＩＳＳ車、発電制御車等では、短時間ではあるが、回生充電等により鉛蓄電池の大電流充電が繰り返される。大電流充電が繰り返されると、電解液中の水の電気分解が起こることが知られている。電気分解が起こると、水が分解して生じる酸素ガス及び水素ガスが電池外に排出されるため、電解液中の水が減少する。その結果、電解液中の硫酸濃度が上昇し、正極の腐食劣化等により容量低下が進行する。また、電解液の液面が低下して電極（負極等）が電解液より露出すると、放電容量が急激に低下する、電極（負極等）とストラップとの接続部又はストラップ自体が腐食するなどの問題が発生する。このような理由から、鉛蓄電池の電解液中の水が減少した場合、減少した分の水を補水してメンテナンスを行う必要があるが、鉛蓄電池に対しては、メンテナンスフリーの観点から電解液中の水の減少を抑制することが求められている。
【００１２】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、シリカを含むセパレータを用いた場合であっても短絡の抑制効果に優れると共に、電解液の減液抑制効果に優れる鉛蓄電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る鉛蓄電池は、セパレータを介して対向する正極及び負極と、電解液と、を備え、前記セパレータがポリオレフィン及びシリカを含み、前記電解液がアルミニウムイオンを含む。
【００１４】
本発明に係る鉛蓄電池は、シリカを含むセパレータを用いた場合であっても短絡の抑制効果に優れる。また、本発明に係る鉛蓄電池は、電解液の減液抑制効果（例えば、大電流充電等における電解液の減液抑制効果）に優れる。本発明に係る鉛蓄電池では、電解液がアルミニウムイオンを含むことにより、シリカを含むセパレータを用いた場合であっても短絡の抑制効果に優れると共に、電解液の減液抑制効果に優れる。
【００１５】
また、本発明に係る鉛蓄電池によれば、短絡を抑制しつつ優れた電池特性を得ることが可能であり、例えば、優れた充電受け入れ性を得ることができる。したがって、特に、初期の状態からある程度の充放電が繰り返されて活物質が充分に活性化した後において、ＩＳＳ車、マイクロハイブリッド車等では低くなりがちなＳＯＣ（Ｓｔａｔｅ  Ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ）を適正なレベルに維持することができる。また、本発明に係る鉛蓄電池によれば、優れた充電受け入れ性と、他の優れた電池特性（放電特性、サイクル特性等）とを両立することができる。
【００１６】
また、本発明に係る鉛蓄電池によれば、ＰＳＯＣ下で使用される鉛蓄電池の寿命が短くなることを抑制することができる。なお、ＰＳＯＣ下で使用される鉛蓄電池の寿命が短くなる理由について、充電が不足している状態で充放電を繰り返すと、放電の際に負極（負極板等）に生成する硫酸鉛が粗大化し、充電生成物である海綿状金属鉛に硫酸鉛が戻り難くなるためと考えられる。
【００１７】
エネルギー分散型Ｘ線分光法（ＥＤＸ）による元素分析において、前記セパレータにおける酸素及びケイ素の質量の合計は、炭素、酸素及びケイ素の質量の合計を基準として３０〜８０質量％であることが好ましい。この場合、短絡の抑制効果に更に優れると共に、セパレータ強度を向上させることができる。
【００１８】
電解液におけるアルミニウムイオンの濃度は、０．０１〜０．３ｍｏｌ／Ｌであることが好ましい。この場合、短絡の抑制効果及び電解液の減液抑制効果に更に優れると共に、充電受け入れ性等の電池特性を更に向上させることができる。
【００１９】
電解液は、ナトリウムイオンを更に含むことが好ましい。電解液におけるナトリウムイオンの濃度は、０．０５ｍｏｌ／Ｌより大きいことが好ましい。これらの場合、電解液の減液抑制効果に更に優れる。
【００２０】
前記セパレータは、第１のリブと、当該第１のリブを支持するベース部と、を有してもよい。前記第１のリブの高さＨは、０．９ｍｍ以下であることが好ましい。前記ベース部の厚みＴに対する前記第１のリブの高さＨの比率Ｈ／Ｔは、３．５以下であることが好ましい。前記第１のリブの上底幅Ｂは、０．３５ｍｍ以上であることが好ましい。前記第１のリブの下底幅Ａに対する前記第１のリブの上底幅Ｂの比率Ｂ／Ａは、０．４５〜０．５５であることが好ましい。
【００２１】
本発明に係る鉛蓄電池は、前記セパレータが、第２のリブを更に有する長尺のセパレータであり、前記ベース部が、前記第２のリブを支持しており、前記第１のリブ及び前記第２のリブが、前記セパレータの長手方向に延びており、前記セパレータの短手方向における両端部のそれぞれが前記第２のリブを１０〜４０本含み、前記両端部の間の領域が前記第１のリブを含む態様であってもよい。
【００２２】
前記セパレータは、正極及び負極の少なくとも一方の電極を包む袋状であってもよい。
【００２３】
本発明に係る鉛蓄電池は、正極と負極との間に不織布を備えていてもよい。鉛蓄電池が正極と負極との間に不織布を備えていることにより、電解液の減液抑制効果に更に優れる。不織布は、成層化を抑制する効果に更に優れる観点から、有機繊維、ガラス繊維及びパルプからなる群より選ばれる少なくとも一種を含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、シリカを含むセパレータを用いた場合であっても短絡の抑制効果に優れると共に、電解液の減液抑制効果に優れる鉛蓄電池を提供することができる。また、本発明に係る鉛蓄電池によれば、短絡を抑制しつつ優れた電池特性（例えば充電受け入れ性）を得ることができる。さらに、本発明に係る鉛蓄電池によれば、優れた充電受け入れ性と、他の優れた電池特性（放電特性、サイクル特性等）とを両立することができる。本発明に係る鉛蓄電池は、充電が間欠的に行われ、ＰＳＯＣ下で高率放電が行われる液式鉛蓄電池として、ＩＳＳ車、マイクロハイブリッド車等の自動車において好適に用いることができる。本発明によれば、鉛蓄電池のマイクロハイブリッド車への応用を提供できる。本発明によれば、鉛蓄電池のＩＳＳ車への応用を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】セパレータを示す図面である。
【図２】セパレータ及び電極の断面図である。
【図３】袋状のセパレータと、袋状のセパレータに収容される電極とを示す図面である。
【図４】電極、セパレータ及び不織布の積層構造の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、比重は、温度によって変化するため、本明細書においては２０℃で換算した比重と定義する。また、本明細書において「シリカ」とは、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）、又は、二酸化ケイ素によって構成される物質の総称を意味する。
【００２７】
＜鉛蓄電池＞
本実施形態に係る鉛蓄電池は、セパレータを介して対向する正極（正極板等）及び負極（負極板等）と、電解液（硫酸等）と、を備え、セパレータがポリオレフィン及びシリカを含み、電解液がアルミニウムイオンを含む。
【００２８】
本実施形態に係る鉛蓄電池は、例えば、電槽、電極（電極板等）、電解液（硫酸等）及びセパレータを備えており、電極として正極及び負極を有している。電極、電解液及びセパレータは、電槽内に収容されている。本実施形態に係る鉛蓄電池としては、液式鉛蓄電池、制御弁式鉛蓄電池等が挙げられ、液式鉛蓄電池が好ましい。
【００２９】
正極及び負極は、セパレータを介して積層されることにより電極群（極板群等）を構成している。正極は、集電体（正極集電体）と、当該集電体に保持された正極材と、を有している。負極は、集電体（負極集電体）と、当該集電体に保持された負極材と、を有している。本実施形態において正極材及び負極材は、例えば、化成後の電極材である。電極材が未化成である場合、電極材（未化成の正極材及び未化成の負極材）は、その原料等を含有している。集電体は、電極材からの電流の導電路を構成する。鉛蓄電池の基本構成としては、従来の鉛蓄電池と同様の構成を用いることができる。
【００３０】
（セパレータ）
セパレータは、正極と負極との電気的な接続を阻止し、且つ、電解液の硫酸イオンを透過させるものである。セパレータは、ポリオレフィン及びシリカを含む。セパレータは、ポリオレフィン及びシリカを主体（例えば、ポリオレフィン及びシリカの含有量（合計量）がセパレータの全質量基準で５０質量％以上）とした材料から構成されていることが好ましい。ポリオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、メチルペンテン等の単独重合体若しくは共重合体、又は、これらの混合物を使用できる。前記単独重合体としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテン等が挙げられる。これらの中でも、成形性及び経済性に優れる観点から、ポリエチレンが好ましい。ポリエチレンは、溶融成形温度がポリプロピレンよりも低く、生産性が良好である。
【００３１】
ポリオレフィンの重量平均分子量は、セパレータの機械的強度に優れる観点から、５０万以上が好ましく、１００万以上がより好ましい。重量平均分子量の上限に特に制限はないが、実用的な観点から、５００万以下が好ましい。なお、ポリオレフィンの重量平均分子量は、例えば、高温ＧＰＣ装置により、溶離液としてトルエン又はキシレンを用いて測定することができる。
【００３２】
本実施形態においては、シリカとしてシリカ粒子を用いることが好ましい。シリカ粒子としては、粒径が細かく、内部及び／又は表面に孔構造を備えている粒子が好ましい。シリカ粒子の比表面積は、１００ｍ２／ｇ以上であることが好ましい。比表面積が１００ｍ２／ｇ以上であると、セパレータの孔構造を更に微細化（緻密化）及び複雑化して耐短絡性を更に高め、且つ、電解液保持力を高め、粉体表面に多数の親水基（−ＯＨ等）を備えることによりセパレータの親水性を更に高めることができる。また、シリカ粒子の比表面積は、セパレータ中でシリカ粒子が均一に分散できる観点から、４００ｍ２／ｇ以下であることが好ましい。これらの観点から、シリカ粒子の比表面積は、１００〜４００ｍ２／ｇであることが好ましい。シリカ粒子の比表面積は、例えばＢＥＴ法により測定できる。
【００３３】
セパレータにおける粒径（最長径）２μｍ以上のシリカ粒子の数は、セパレータ強度の均一性に優れる観点から、セパレータの断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で分析した際に任意に選択される３０μｍ×４０μｍの範囲内において２０個以下であることが好ましく、１０個以下であることがより好ましい。
【００３４】
エネルギー分散型Ｘ線分光法（ＥＤＸ）による元素分析において、セパレータにおける酸素及びケイ素（シリコン）の質量の合計は、短絡の抑制効果に更に優れる観点、及び、セパレータ強度を向上させる観点から、セパレータにおける炭素、酸素及びケイ素の質量の合計を基準として、下記の範囲であることが好ましい。酸素及びケイ素の質量の前記合計は、３０質量％以上が好ましく、４０質量％以上がより好ましく、５０質量％以上が更に好ましい。酸素及びケイ素の質量の前記合計は、５５質量％以上であってもよく、６０質量％以上であってもよい。酸素及びケイ素の質量の前記合計は、８０質量％以下が好ましく、７５質量％以下がより好ましく、７０質量％以下が更に好ましい。酸素及びケイ素の質量の前記合計は、６５質量％以下であってもよい。酸素及びケイ素の質量の前記合計は、３０〜８０質量％が好ましく、４０〜７５質量％がより好ましく、５０〜７０質量％が更に好ましい。酸素及びケイ素の質量の前記合計は、５５〜７５質量％であってもよく、６０〜６５質量％であってもよい。
【００３５】
セパレータ中の炭素、酸素及びケイ素の質量は、例えば、セパレータの断面をエネルギー分散型Ｘ線分光法（ＥＤＸ）で分析することにより求められる。すなわち、セパレータの断面をＥＤＸで分析した際に検出される炭素、酸素及びケイ素の質量の合計を基準にして酸素及びケイ素の質量の合計が前記範囲であることが好ましい。
【００３６】
本実施形態のセパレータは、例えば、ポリオレフィン、シリカ及び可塑剤を主体とした原料組成物を溶融混練して所定形状のシート状物に成形することにより得ることができる。
【００３７】
可塑剤としては、例えば、飽和炭化水素（パラフィン）からなる工業用潤滑油等の鉱物オイル；ステアリルアルコール等の高級アルコール；フタル酸ジオクチル等のエステル系可塑剤などが使用できる。中でも、再利用がしやすい点で、鉱物オイルが好ましい。可塑剤は、ポリオレフィン、シリカ及び可塑剤を主体とした原料組成物中に、原料組成物の全量を基準として３０〜７０質量％配合されることが好ましい。
【００３８】
可塑剤は、ポリオレフィン、シリカ及び可塑剤を主体とした原料組成物を溶融混練して所定形状のシート状物に成形した後、例えば、溶剤を用いた抽出除去等の方法により除去される。可塑剤を除去することで、多孔質化できるが、鉛蓄電池用セパレータにおいては、可塑剤を適量含有させておくことで、耐酸化性を向上させることができる。セパレータ中の可塑剤の含有量は、セパレータの全質量を基準として５〜３０質量％が好ましい。
【００３９】
可塑剤を抽出除去するために用いる溶剤としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン等の飽和炭化水素系の有機溶剤を用いることができる。
【００４０】
セパレータは、その他、必要に応じて、界面活性剤（親水化剤）、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候剤、滑剤、抗菌剤、防黴剤、顔料、染料、着色剤、防曇剤、艶消し剤等の添加剤を、本発明の目的及び効果を損なわない範囲で含有してもよい。
【００４１】
セパレータは、第１のリブと、当該第１のリブを支持するベース部と、を有することが好ましく、ベース部に支持された第２のリブを更に有することがより好ましい。第１のリブ及び第２のリブは、例えば凸状である。セパレータは、例えば長尺であり、第１のリブ及び第２のリブは、例えば、セパレータの長手方向に延びている。第１のリブの高さ及び／又は幅は、例えば、第２のリブよりも大きい。本実施形態に係る鉛蓄電池は、第１のリブを含む第１の領域、及び、第２のリブを含む第２の領域を有し、セパレータの短手方向（長手方向に直交する方向。幅方向）における両端部（一端部及び他端部。二つの第２の領域）のそれぞれが第２のリブを含み、且つ、前記両端部の間の領域（第１の領域）が第１のリブを含む態様であってもよい。以下、本実施形態のセパレータの一態様を、図１〜図３を用いて説明する。
【００４２】
図１（ａ）は、セパレータを示す正面図であり、図１（ｂ）は、セパレータの断面図である。図２は、セパレータ及び電極の断面図である。図１に示すように、セパレータ１０は、平板状のベース部１１と、凸状の複数のリブ（第１のリブ）１２と、凸状の複数のミニリブ（第２のリブ）１３とを備えている。ベース部１１は、リブ１２及びミニリブ１３を支持している。リブ１２は、セパレータ１０の幅方向における中央（第１の領域）において、セパレータ１０の長手方向に延びるように複数（多数本）配置されている。複数のリブ１２は、セパレータ１０の一方面１０ａにおいて互いに略平行に配置されている。リブ１２の間隔は、例えば３〜１５ｍｍである。リブ１２の高さ方向の一端はベース部１１に一体化しており、リブ１２の高さ方向の他端は、正極及び負極のうちの一方の電極１４ａに接している（図２参照）。ベース部１１は、リブ１２の高さ方向において電極１４ａと対向している。セパレータ１０の他方面１０ｂにはリブは配置されておらず、セパレータ１０の他方面１０ｂは、正極及び負極のうちの他方の電極１４ｂ（図２参照）と対向又は接している。
【００４３】
ミニリブ１３は、セパレータ１０の幅方向における両側（両端部、二つの第２の領域）において、セパレータ１０の長手方向に延びるように複数（多数本）配置されている。ミニリブ１３は、鉛蓄電池が横方向に振動した際に、電極の角がセパレータを突き破って短絡することを防止するためにセパレータ強度を向上させる機能を有する。
【００４４】
ミニリブ１３の数は、セパレータを巻き取る際にセパレータの端がしわになりにくく生産性に優れる観点、及び、短絡を防止するための強度が容易に向上する観点から、１０本以上が好ましく、２０本以上がより好ましい。ミニリブ１３の数は、セパレータを袋状に形成しやすい観点から、４０本以下が好ましい。これらの観点から、ミニリブ１３の数は、１０〜４０本が好ましく、２０〜４０本がより好ましい。セパレータの短手方向の両端部にミニリブが配置されている場合、ミニリブ１３の数は、例えば、両端部のそれぞれに配置される数である。
【００４５】
ミニリブ１３の高さ、幅及び間隔は、何れもリブ１２よりも小さいことが好ましい。ミニリブ１３の断面形状は、リブ１２と同一であってもよく、異なっていてもよい。ミニリブ１３の断面形状は、半円型であることが好ましい。また、セパレータ１０においてミニリブ１３は配置されていなくてもよい。
【００４６】
ベース部１１の厚みＴの上限は、更に優れた充電受け入れ性及び放電特性を得る観点から、０．４ｍｍ以下が好ましく、０．３ｍｍ以下がより好ましく、０．２５ｍｍ以下が更に好ましく、０．２５ｍｍ未満が特に好ましく、０．２２５ｍｍ以下が極めて好ましく、０．２ｍｍ以下が非常に好ましい。ベース部１１の厚みＴの下限は、特に制限はないが、短絡の抑制効果に更に優れる観点から、０．０５ｍｍ以上が好ましく、０．１ｍｍ以上がより好ましい。
【００４７】
リブ１２の高さ（ベース部１１及び電極１４の対向方向の高さ）Ｈの上限は、更に優れた充電受け入れ性を得る観点から、１ｍｍ以下が好ましく、０．９ｍｍ以下がより好ましく、０．８ｍｍ以下が更に好ましく、０．６ｍｍ以下が特に好ましい。リブ１２の高さＨの下限は、正極での酸化劣化を抑制する観点から、０．３ｍｍ以上が好ましく、０．４ｍｍ以上がより好ましく、０．５ｍｍ以上が更に好ましい。これらの観点から、リブ１２の高さＨは、０．３〜１ｍｍが好ましく、０．３〜０．９ｍｍがより好ましく、０．３〜０．８ｍｍが更に好ましく、０．４〜０．８ｍｍが特に好ましく、０．５〜０．６ｍｍが極めて好ましい。
【００４８】
ベース部１１の厚みＴに対するリブ１２の高さＨの比率Ｈ／Ｔの下限は、セパレータの耐酸化性に優れる観点から、２以上が好ましい。比率Ｈ／Ｔが２以上であると、電極（例えば正極）と接触しない部分を充分に確保できるため、セパレータの耐酸化性が向上すると推測される。比率Ｈ／Ｔの下限は、セパレータの耐酸化性及び生産性に優れる観点から、２．３以上がより好ましく、２．５以上が更に好ましい。
【００４９】
比率Ｈ／Ｔの上限は、リブの形状保持性に優れる観点、及び、短絡の抑制効果に更に優れる観点から、６以下が好ましい。比率Ｈ／Ｔが６以下であると、正極と負極との間の距離が充分であることから短絡が更に抑制されると推測される。また、比率Ｈ／Ｔが６以下であると、鉛蓄電池を組み立てた際にリブが破損することなく、充電受け入れ性等の電池特性が良好に維持されると推測される。比率Ｈ／Ｔの上限は、短絡の抑制効果に更に優れる観点、及び、リブの形状保持性に優れる観点から、５以下がより好ましく、４以下が更に好ましく、３．７以下が特に好ましく、３．５以下が極めて好ましく、３以下が非常に好ましい。
【００５０】
前記観点から、比率Ｈ／Ｔは、２〜６が好ましく、２．３〜５がより好ましく、２．３〜４が更に好ましく、２．３〜３．７が特に好ましく、２．３〜３．５が極めて好ましく、２．５〜３が非常に好ましい。
【００５１】
リブ１２の上底幅Ｂ（図１（ｂ）参照）は、リブの形状保持性及び耐酸化性に優れる観点から、０．１ｍｍ以上が好ましく、０．２ｍｍ以上がより好ましく、０．３ｍｍ以上が更に好ましく、０．３５ｍｍ以上が特に好ましい。同様の観点から、リブ１２の上底幅Ｂは、２ｍｍ以下が好ましく、１ｍｍ以下がより好ましく、０．８ｍｍ以下が更に好ましく、０．５ｍｍ以下が特に好ましい。これらの観点から、リブ１２の上底幅Ｂは、０．１〜２ｍｍが好ましく、０．２〜２ｍｍがより好ましく、０．３〜２ｍｍが更に好ましく、０．３５〜２ｍｍが特に好ましく、０．３５〜１ｍｍが極めて好ましく、０．３５〜０．８ｍｍが非常に好ましく、０．３５〜０．５ｍｍがより一層好ましい。リブ１２の上底幅Ｂは、０．２〜１ｍｍであってもよく、０．２〜０．８ｍｍであってもよい。
【００５２】
リブの下底幅Ａは、リブの形状保持性に優れる観点から、０．２ｍｍ以上が好ましく、０．３ｍｍ以上がより好ましく、０．４ｍｍ以上が更に好ましく、０．５ｍｍ以上が特に好ましく、０．７ｍｍ以上が極めて好ましい。同様の観点から、リブの下底幅Ａは、４ｍｍ以下が好ましく、２ｍｍ以下がより好ましく、１ｍｍ以下が更に好ましい。これらの観点から、リブの下底幅Ａは、０．２〜４ｍｍが好ましく、０．３〜２ｍｍがより好ましく、０．４〜１ｍｍが更に好ましく、０．５〜１ｍｍが特に好ましく、０．７〜１ｍｍが極めて好ましい。
【００５３】
下底幅Ａに対する上底幅Ｂの比率Ｂ／Ａは、リブの形状保持性に優れる観点から、０．１以上が好ましく、０．２以上がより好ましく、０．３以上が更に好ましく、０．４以上が特に好ましく、０．４５以上が極めて好ましい。同様の観点から、比率Ｂ／Ａは、１以下が好ましく、０．８以下がより好ましく、０．６以下が更に好ましく、０．５５以下が特に好ましい。これらの観点から、比率Ｂ／Ａは、０．１〜１が好ましく、０．２〜０．８がより好ましく、０．３〜０．６が更に好ましく、０．４〜０．５５が特に好ましく、０．４５〜０．５５が極めて好ましい。
【００５４】
セパレータ１０は、正極及び負極の少なくとも一方の電極を包む袋状であることが好ましい。例えば、正極及び負極のうちの一方が袋状のセパレータに収容され、且つ、正極及び負極のうちの他方と交互に積層されている態様が好ましい。例えば、袋状のセパレータを正極に適用した場合、正極集電体の伸びにより正極がセパレータを貫通する可能性があることから、負極が袋状のセパレータに収容されていることが好ましい。
【００５５】
セパレータ１０としては、微多孔性ポリエチレンシート；ガラス繊維と耐酸紙とを貼りあわせたもの等を用いることができる。セパレータ１０は、電極（極板等）を積層する工程の際に、負極（負極板等）の長さに応じて切断されることが好ましい。また、前記切断されたセパレータ１０は、２つに折り、両サイドを圧着することで負極を包み込む形であってもよい。
【００５６】
図３は、袋状のセパレータ２０と、セパレータ２０に収容される電極（例えば負極）１４とを示す図面である。図１（ａ）に示すように、セパレータ２０の作製に用いるセパレータ１０は、例えば、長尺のシート状に形成されている。図３に示すセパレータ２０は、セパレータ１０を適切な長さに切断し、セパレータ１０の長手方向に二つ折りにしてその内側に電極１４を配置して重ね合せ、両側部をメカニカルシール、圧着又は熱溶着することにより得られる（例えば、図３の符号２２はメカニカルシール部を示す）。
【００５７】
（不織布）
本実施形態に係る鉛蓄電池は、正極と負極との間に不織布を備えてもよい。これにより、電解液の減液抑制効果に更に優れる。電解液の減液抑制効果に更に優れる要因は明らかではないが、本発明者らは次のように推測する。
【００５８】
正極と負極との間に不織布が存在する場合、過充電において発生したガスが不織布内に捕捉され、活物質と電解液との界面にガスが存在することになる。その結果、活物質と電解液との界面の面積が減少し、ガス発生の過電圧が増大する。これにより、電解液の減液が抑制されやすいと推測される。
【００５９】
不織布は、負極とセパレータとの間に配置されてもよく、正極とセパレータとの間に配置されてもよい。負極とセパレータとの間に不織布を配置することにより、成層化を更に抑制できる。不織布は、電極（負極又は正極）に接するように配置されることが好ましい。不織布は、袋状のセパレータの内部に配置されていてもよい。
【００６０】
図４は、電極、セパレータ及び不織布の積層構造の一例を示す断面図である。図４において、正極及び負極のうちの一方の電極１４ａ及び他方の電極１４ｂは、セパレータ１０及び不織布３０を介して交互に積層されている。セパレータ１０と不織布３０とを重ねて長尺の積層シートを得た後、積層シートの長手方向の中央において長手方向に折り曲げて形成された空間に電極１４ｂを配置し、さらに、折り曲げ部に隣接する両側部のシート同士をそれぞれ接着することにより、袋状のセパレータ１０に不織布３０及び電極１４ｂを収容することができる。電極１４ｂは、例えば負極である。
【００６１】
不織布の構成材料は、電解液に対して耐性を有する材料であれば、特に制限されるものではない。不織布の構成材料としては、具体的には、有機繊維、無機繊維、パルプ、無機酸化物粉末等が挙げられる。有機繊維としては、ポリオレフィン繊維（ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維等）、ポリエチレンテレフタレート繊維などが挙げられる。無機繊維としては、ガラス繊維等が挙げられる。不織布は、成層化を抑制する効果に更に優れる観点から、有機繊維、ガラス繊維及びパルプからなる群より選ばれる少なくとも一種を含むことが好ましい。不織布の構成材料として、無機繊維及びパルプを含む混合繊維を用いてもよく、有機繊維及び無機繊維を含む有機無機混合繊維を用いてもよい。
【００６２】
不織布の厚みは、成層化を抑制する効果に更に優れる観点、及び、不織布の強度を向上させる観点から、０．０３ｍｍ以上が好ましく、０．１ｍｍ以上がより好ましい。不織布の厚みは、内部抵抗の上昇を抑制しやすい観点から、０．４ｍｍ以下が好ましく、０．３ｍｍ以下がより好ましい。
【００６３】
本実施形態に係る鉛蓄電池では、不織布を用いなくてもよい。この場合、硫酸イオンの拡散が不織布によって遮蔽されることが抑制されるため、優れた充電受け入れ性を得やすい。
【００６４】
（電解液）
本実施形態に係る鉛蓄電池の電解液は、アルミニウムイオンを含む。電解液がアルミニウムイオンを含むことにより、シリカを含むセパレータを用いた場合であっても優れた短絡の抑制効果が得られる。また、電解液がアルミニウムイオンを含むことにより、優れた電解液の減液抑制効果が得られる。
【００６５】
シリカを含むセパレータを用いた場合に短絡が起こりやすくなる原因、及び、電解液がアルミニウムイオンを含むことにより短絡の発生を抑制できる原因は明らかではないが、本発明者らは次のように推測する。
【００６６】
まず、放電反応のときには正極側がアルカリ雰囲気になりやすく、電解液中にアルミニウムイオンが存在しない場合、アルカリ性になるとシリカが溶解しやすくなる。シリカが溶解すると、セパレータが収縮してセパレータの厚みが減少するために短絡が生じやすくなると推測される。また、正極の放電反応による水素イオンの消費によりｐＨが上昇する（ｐＨがアルカリ側にシフトする）と、正極において硫酸鉛の溶解度が上昇し、当該溶解度と、充電時にｐＨが低下する（ｐＨが酸性側にシフトする）際の硫酸鉛の溶解度との差からセパレータ内部に硫酸鉛の析出物が生じやすくなり、短絡が加速するものと推測される。
【００６７】
一方、本実施形態では、電解液がアルミニウムイオンを含むことにより、放電時にセパレータ内部に水酸化アルミニウム等のアルミニウム化合物が析出する。このように水酸化アルミニウム等のアルミニウム化合物が析出することによりシリカの溶解が抑制されるため、セパレータの厚みを保持することができる。また、水酸化アルミニウム等のアルミニウム化合物の析出反応により電解液のｐＨが上昇すること（ｐＨがアルカリ側にシフトすること）も緩和できるため、硫酸鉛の溶解度の上昇を抑制できる。これらにより、アルミニウムイオンが電解液中に存在することで、短絡を抑制することができると推測される。
【００６８】
また、電解液がアルミニウムイオンを含むことにより電解液の減液を抑制できる原因は明らかではないが、本発明者らは次のように推測する。
【００６９】
電解液がアルミニウムイオンを含まない場合、大電流充電が繰り返されることによって電解液中の水の電気分解が起こると、負極近傍に存在する水素イオンに起因して水素ガスが発生し、当該水素ガスが電池外に排出されるため、電解液中の水が減少しやすい。これに対し、電解液がアルミニウムイオンを含む場合、充電時に、水素イオンだけでなく、アルミニウムイオンも負極近傍に移動してくる。このアルミニウムイオンの影響により、負極近傍に存在する水素イオンの数が減少するため、反応電位が下がり、水素発生過電圧が大きくなる。これにより、アルミニウムイオンが電解液中に存在することで、電解液の減液を抑制することができると推測される。
【００７０】
電解液のアルミニウムイオン濃度は、短絡の抑制効果及び電解液の減液抑制効果に更に優れる観点、並びに、充電受け入れ性等の電池特性が更に向上する観点から、電解液の全量を基準として、０．０１ｍｏｌ／Ｌ以上が好ましく、０．０２ｍｏｌ／Ｌ以上がより好ましく、０．０５ｍｏｌ／Ｌ以上が更に好ましい。同様の観点から、電解液のアルミニウムイオン濃度は、０．０８ｍｏｌ／Ｌ以上であってもよく、０．１ｍｏｌ／Ｌ以上であってもよく、０．１２ｍｏｌ／Ｌ以上であってもよく、０．１４ｍｏｌ／Ｌ以上であってもよく、０．１５ｍｏｌ／Ｌ以上であってもよい。電解液のアルミニウムイオン濃度は、短絡の抑制効果及び電解液の減液抑制効果に更に優れる観点、並びに、充電受け入れ性及びサイクル特性が更に向上する観点から、電解液の全量を基準として、０．３ｍｏｌ／Ｌ以下が好ましく、０．２５ｍｏｌ／Ｌ以下がより好ましく、０．２ｍｏｌ／Ｌ以下が更に好ましい。これらの観点から、電解液のアルミニウムイオン濃度は、電解液の全量を基準として、０．０１〜０．３ｍｏｌ／Ｌが好ましく、０．０２〜０．２５ｍｏｌ／Ｌがより好ましく、０．０５〜０．２ｍｏｌ／Ｌが更に好ましい。同様の観点から、電解液のアルミニウムイオン濃度は、０．０８〜０．２ｍｏｌ／Ｌであってもよく、０．１〜０．２ｍｏｌ／Ｌであってもよく、０．１２〜０．２ｍｏｌ／Ｌであってもよく、０．１４〜０．２ｍｏｌ／Ｌであってもよく、０．１５〜０．２ｍｏｌ／Ｌであってもよい。電解液のアルミニウムイオン濃度は、例えば、ＩＣＰ発光分光分析法（高周波誘導結合プラズマ発光分光分析法）により測定することができる。
【００７１】
電解液のアルミニウムイオン濃度が前記所定範囲であることにより短絡の抑制効果に更に優れるメカニズムについては、アルミニウムイオンを用いることに関して上述した通りと推測する。充電受け入れ性が向上するメカニズムの詳細については明らかではないが、以下のように推測される。すなわち、アルミニウムイオン濃度が前記所定範囲であると、任意の低ＳＯＣ下において、放電生成物である結晶性硫酸鉛の電解液中への溶解度が上がるため、又は、アルミニウムイオンの高いイオン伝導性により電解液の電極活物質内部への拡散性が向上するため、充電受け入れ性が向上すると推測される。
【００７２】
電解液は、例えば、アルミニウムイオンと硫酸とを含む。電解液は、アルミニウムイオン以外のイオン（ナトリウムイオン、カリウムイオン、リン酸イオン等）を更に含んでいてもよい。電解液の減液抑制効果に更に優れる観点から、電解液がナトリウムイオンを含むことが好ましい。
【００７３】
電解液がナトリウムイオンを含む場合、電解液のナトリウムイオン濃度は、電解液の減液抑制効果に更に優れる観点から、電解液の全量を基準として、０．０４ｍｏｌ／Ｌ以上が好ましく、０．０５ｍｏｌ／Ｌ以上がより好ましく、０．０５ｍｏｌ／Ｌより大きいことが更に好ましく、０．０５５ｍｏｌ／Ｌ以上が特に好ましく、０．０６ｍｏｌ／Ｌ以上が極めて好ましい。電解液のナトリウムイオン濃度は、電解液の減液抑制効果に更に優れる観点から、電解液の全量を基準として、１．００ｍｏｌ／Ｌ以下が好ましく、０．０９ｍｏｌ／Ｌ以下がより好ましく、０．０８ｍｏｌ／Ｌ以下が更に好ましく、０．０７ｍｏｌ／Ｌ以下が特に好ましい。これらの観点から、電解液のナトリウムイオン濃度は、電解液の全量を基準として、０．０４〜１．００ｍｏｌ／Ｌが好ましく、０．０５〜０．０９ｍｏｌ／Ｌがより好ましく、０．０５ｍｏｌ／Ｌより大きく０．０８ｍｏｌ／Ｌ以下が更に好ましく、０．０５５〜０．０７ｍｏｌ／Ｌが特に好ましく、０．０６〜０．０７ｍｏｌ／Ｌが極めて好ましい。電解液のナトリウムオン濃度は、例えば、ＩＣＰ発光分光分析法（高周波誘導結合プラズマ発光分光分析法）により測定することができる。
【００７４】
（正極材）
［正極活物質］
正極材は、正極活物質を含有している。正極活物質は、正極活物質の原料を含む正極材ペーストを熟成及び乾燥することにより未化成の正極活物質を得た後に未化成の正極活物質を化成することで得ることができる。化成後の正極活物質は、β−二酸化鉛（β−ＰｂＯ２）を含むことが好ましく、α−二酸化鉛（α−ＰｂＯ２）を更に含んでいてもよい。正極活物質の原料としては、特に制限はなく、例えば鉛粉が挙げられる。鉛粉としては、例えば、ボールミル式鉛粉製造機又はバートンポット式鉛粉製造機によって製造される鉛粉（ボールミル式鉛粉製造機においては、主成分ＰｂＯの粉体と鱗片状金属鉛の混合物）が挙げられる。正極活物質の原料として鉛丹（Ｐｂ３Ｏ４）を用いてもよい。未化成の正極材は、主成分として、三塩基性硫酸鉛を含む未化成の正極活物質を含有することが好ましい。
【００７５】
正極活物質の平均粒径は、充電受け入れ性及びサイクル特性が更に向上する観点から、０．３μｍ以上が好ましく、０．５μｍ以上がより好ましく、０．７μｍ以上が更に好ましい。正極活物質の平均粒径は、サイクル特性が更に向上する観点から、２．５μｍ以下が好ましく、２μｍ以下がより好ましく、１．５μｍ以下が更に好ましい。正極活物質の前記平均粒径は、化成後の正極材における正極活物質の平均粒径である。正極活物質の平均粒径は、例えば、化成後の正極中央部の正極材における縦１０μｍ×横１０μｍの範囲の走査型電子顕微鏡写真（１０００倍）の画像内における全ての活物質粒子の長辺長さ（最大粒径）の値を算術平均化した数値として得ることができる。
【００７６】
正極活物質の含有量は、電池特性（容量、低温高率放電性能、充電受け入れ性、サイクル特性等）に更に優れる観点から、正極材の全質量を基準として、９５質量％以上が好ましく、９７質量％以上がより好ましく、９９質量％以上が更に好ましい。正極活物質の含有量の上限は、１００質量％以下であってもよい。正極活物質の前記含有量は、化成後の正極材における正極活物質の含有量である。
【００７７】
［正極添加剤］
正極材は、添加剤を更に含有していてもよい。添加剤としては、炭素材料（炭素質導電材。炭素繊維を除く）、補強用短繊維等が挙げられる。炭素材料としては、カーボンブラック、黒鉛等が挙げられる。カーボンブラックとしては、ファーネスブラック（ケッチェンブラック等）、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラックなどが挙げられる。補強用短繊維としては、アクリル繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維、炭素繊維等が挙げられる。
【００７８】
［正極材の物性］
正極材の比表面積の下限は、充電受け入れ性に更に優れる観点から、３ｍ２／ｇ以上が好ましく、４ｍ２／ｇ以上がより好ましく、５ｍ２／ｇ以上が更に好ましい。正極材の比表面積の上限は、特に制限はないが、実用的な観点及び利用率に優れる観点から、１５ｍ２／ｇ以下が好ましく、１３ｍ２／ｇ以下がより好ましく、１２ｍ２／ｇ以下が更に好ましい。正極材の前記比表面積は、化成後の正極材の比表面積である。正極材の比表面積は、例えば、正極材ペーストを作製する際の硫酸及び水の添加量を調整する方法、未化成の正極活物質の段階で活物質を微細化させる方法、化成条件を変化させる方法等により調整することができる。
【００７９】
正極材の比表面積は、例えば、ＢＥＴ法で測定することができる。ＢＥＴ法は、一つの分子の大きさが既知の不活性ガス（例えば窒素ガス）を測定試料の表面に吸着させ、その吸着量と不活性ガスの占有面積とから表面積を求める方法であり、比表面積の一般的な測定手法である。具体的には、以下のＢＥＴ式に基づいて測定する。
【００８０】
下記式（１）の関係式は、Ｐ／Ｐｏが０．０５〜０．３５の範囲でよく成立する。なお、式（１）中、各符号の詳細は下記のとおりである。
Ｐ：一定温度で吸着平衡状態であるときの吸着平衡圧
Ｐｏ：吸着温度における飽和蒸気圧
Ｖ：吸着平衡圧Ｐにおける吸着量
Ｖｍ：単分子層吸着量（気体分子が固体表面で単分子層を形成したときの吸着量）
Ｃ：ＢＥＴ定数（固体表面と吸着物質との間の相互作用に関するパラメータ）
【００８１】
【数１】
2020191312.tif 000003
【００８２】
式（１）を変形する（左辺の分子分母をＰで割る）ことにより下記式（２）が得られる。測定に用いる比表面積計では、吸着占有面積が既知のガス分子を試料に吸着させ、その吸着量（Ｖ）と相対圧力（Ｐ／Ｐｏ）との関係を測定する。測定したＶとＰ／Ｐｏより、式（２）の左辺とＰ／Ｐｏをプロットする。ここで、勾配がｓであるとすると、式（２）より下記式（３）が導かれる。切片がｉであるとすると、切片ｉ及び勾配ｓは、それぞれ下記式（４）及び下記式（５）のとおりとなる。
【００８３】
【数２】
2020191312.tif 000004
【００８４】
【数３】
2020191312.tif 000005
【００８５】
【数４】
2020191312.tif 000006
【００８６】
【数５】
2020191312.tif 000007
【００８７】
式（４）及び式（５）を変形すると、それぞれ下記式（６）及び式（７）が得られ、単分子層吸着量Ｖｍを求める下記式（８）が得られる。すなわち、ある相対圧力Ｐ／Ｐｏにおける吸着量Ｖを数点測定し、プロットの勾配及び切片を求めると、単分子層吸着量Ｖｍが求まる。
【００８８】
【数６】
2020191312.tif 000008
【００８９】
【数７】
2020191312.tif 000009
【００９０】
【数８】
2020191312.tif 000010
【００９１】
試料の全表面積Ｓｔｏｔａｌ（ｍ２）は、下記式（９）で求められ、比表面積Ｓ（ｍ２／ｇ）は、全表面積Ｓｔｏｔａｌより下記式（１０）で求められる。なお、式（９）中、Ｎは、アボガドロ数を示し、ＡＣＳは、吸着断面積（ｍ２）を示し、Ｍは、分子量を示す。また、式（１０）中、ｗは、サンプル量（ｇ）を示す。
【００９２】
【数９】
2020191312.tif 000011
【００９３】
【数１０】
2020191312.tif 000012
【００９４】
正極材の多孔度は、正極材中の空孔部（孔）に硫酸が入り込む領域が多くなり容量が増加しやすい観点から、５０体積％以上が好ましく、５５体積％以上がより好ましい。正極材の多孔度の上限に特に制限はないが、正極材中の空孔部への硫酸含浸量が適度あり、活物質同士の結合力を良好に維持できる観点から、７０体積％以下が好ましい。多孔度の上限は、実用的な観点から、６０体積％以下がより好ましい。正極材の前記多孔度は、化成後の正極材の多孔度である。なお、正極材の多孔度は、例えば、水銀ポロシメーター測定から得られる値（体積基準の割合）である。正極材の多孔度は、例えば、正極材ペーストを作製する際に加える希硫酸量によって調整することができる。
【００９５】
（負極材）
［負極活物質］
負極材は、負極活物質を含有している。負極活物質は、負極活物質の原料を含む負極材ペーストを熟成及び乾燥することにより未化成の負極活物質を得た後に未化成の負極活物質を化成することで得ることができる。化成後の負極活物質としては、海綿状鉛（Ｓｐｏｎｇｙｌｅａｄ）等が挙げられる。前記海綿状鉛は、電解液中の硫酸と反応して、次第に硫酸鉛（ＰｂＳＯ４）に変わる傾向がある。負極活物質の原料としては、鉛粉等が挙げられる。鉛粉としては、例えば、ボールミル式鉛粉製造機又はバートンポット式鉛粉製造機によって製造される鉛粉（ボールミル式鉛粉製造機においては、主成分ＰｂＯの粉体と鱗片状金属鉛の混合物）が挙げられる。未化成の負極活物質は、例えば、塩基性硫酸鉛及び金属鉛、並びに、低級酸化物から構成される。
【００９６】
負極活物質の平均粒径は、充電受け入れ性及びサイクル特性が更に向上する観点から、０．３μｍ以上が好ましく、０．５μｍ以上がより好ましく、０．７μｍ以上が更に好ましい。負極活物質の平均粒径は、サイクル特性が更に向上する観点から、２．５μｍ以下が好ましく、２μｍ以下がより好ましく、１．５μｍ以下が更に好ましい。負極活物質の前記平均粒径は、化成後の負極材における負極活物質の平均粒径である。負極活物質の平均粒径は、例えば、化成後の負極中央部の負極材における縦１０μｍ×横１０μｍの範囲の走査型電子顕微鏡写真（１０００倍）の画像内における全ての活物質粒子の長辺長さ（最大粒径）の値を算術平均化した数値として得ることができる。
【００９７】
負極活物質の含有量は、電池特性（容量、低温高率放電性能、充電受け入れ性、サイクル特性等）に更に優れる観点から、負極材の全質量を基準として、９３質量％以上が好ましく、９５質量％以上がより好ましく、９８質量％以上が更に好ましい。負極活物質の含有量の上限は、１００質量％以下であってもよい。負極活物質の前記含有量は、化成後の負極材における負極活物質の含有量である。
【００９８】
［負極添加剤］
負極材は、添加剤を更に含有していてもよい。添加剤としては、スルホン基（スルホン酸基、スルホ基）及びスルホン酸塩基（スルホン基の水素原子がアルカリ金属で置換された基等）からなる群より選ばれる少なくとも一種を有する樹脂（スルホン基及び／又はスルホン酸塩基を有する樹脂）；硫酸バリウム；炭素材料（炭素質導電材。炭素繊維を除く）；補強用短繊維などが挙げられる。スルホン基及びスルホン酸塩基からなる群より選ばれる少なくとも一種を有する樹脂を負極材が含むことにより、充電受け入れ性を更に向上させることができる。
【００９９】
スルホン基及び／又はスルホン酸塩基を有する樹脂としては、スルホン基及び／又はスルホン酸塩基を有するビスフェノール系樹脂（以下、単に「ビスフェノール系樹脂」という）、リグニンスルホン酸、リグニンスルホン酸塩等が挙げられる。リグニンスルホン酸は、リグニンの分解物の一部がスルホン化された化合物である。リグニンスルホン酸塩としては、例えば、リグニンスルホン酸カリウム及びリグニンスルホン酸ナトリウムが挙げられる。これらの中でも、充電受け入れ性が更に向上する観点から、ビスフェノール系樹脂が好ましい。
【０１００】
ビスフェノール系樹脂は、ビスフェノール系化合物と、アミノアルキルスルホン酸、アミノアルキルスルホン酸誘導体、アミノアリールスルホン酸及びアミノアリールスルホン酸誘導体からなる群より選ばれる少なくとも一種と、ホルムアルデヒド及びホルムアルデヒド誘導体からなる群より選ばれる少なくとも一種と、を反応させて得られる樹脂であることが好ましい。
【０１０１】
ビスフェノール系化合物は、２個のヒドロキシフェニル基を有する化合物である。ビスフェノール系化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（「ビスフェノールＡ」ともいう）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン（「ビスフェノールＳ」ともいう）等が挙げられる。
【０１０２】
アミノアルキルスルホン酸としては、アミノメタンスルホン酸、２−アミノエタンスルホン酸、３−アミノプロパンスルホン酸、２−メチルアミノエタンスルホン酸等が挙げられる。アミノアルキルスルホン酸誘導体としては、アミノアルキルスルホン酸の水素原子がアルキル基（例えば炭素数１〜５のアルキル基）等で置換された化合物、アミノアルキルスルホン酸のスルホン基（−ＳＯ３Ｈ）の水素原子がアルカリ金属（例えばナトリウム又はカリウム）で置換されたアルカリ金属塩などが挙げられる。アミノアリールスルホン酸としては、アミノベンゼンスルホン酸（４−アミノベンゼンスルホン酸等）、アミノナフタレンスルホン酸などが挙げられる。アミノアリールスルホン酸誘導体としては、アミノアリールスルホン酸の水素原子がアルキル基（例えば炭素数１〜５のアルキル基）等で置換された化合物、アミノアリールスルホン酸のスルホン基（−ＳＯ３Ｈ）の水素原子がアルカリ金属（例えばナトリウム又はカリウム）で置換されたアルカリ金属塩などが挙げられる。
【０１０３】
ホルムアルデヒド誘導体としては、パラホルムアルデヒド、ヘキサメチレンテトラミン、トリオキサン等が挙げられる。
【０１０４】
ビスフェノール系樹脂は、下記式（Ｉ）で表される構造単位、及び、下記式（ＩＩ）で表される構造単位からなる群より選ばれる少なくとも一種を有することが好ましい。
【０１０５】
【化１】
2020191312.tif 000013
［式（Ｉ）中、Ｘ１は、２価の基を示し、Ａ１は、炭素数１〜４のアルキレン基、又は、アリーレン基を示し、Ｒ１１は、アルカリ金属又は水素原子を示し、Ｒ１２は、メチロール基（−ＣＨ２ＯＨ）を示し、Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ独立にアルカリ金属又は水素原子を示し、ｎ１１は、１〜６００の整数を示し、ｎ１２は、１〜３の整数を示し、ｎ１３は、０又は１を示す。］
【０１０６】
【化２】
2020191312.tif 000014
［式（ＩＩ）中、Ｘ２は、２価の基を示し、Ａ２は、炭素数１〜４のアルキレン基、又は、アリーレン基を示し、Ｒ２１は、アルカリ金属又は水素原子を示し、Ｒ２２は、メチロール基（−ＣＨ２ＯＨ）を示し、Ｒ２３及びＲ２４は、それぞれ独立にアルカリ金属又は水素原子を示し、ｎ２１は、１〜６００の整数を示し、ｎ２２は、１〜３の整数を示し、ｎ２３は、０又は１を示す。］
【０１０７】
式（Ｉ）で表される構造単位、及び、式（ＩＩ）で表される構造単位の比率は、特に制限はなく、合成条件等によって変化し得る。ビスフェノール系樹脂としては、式（Ｉ）で表される構造単位、及び、式（ＩＩ）で表される構造単位のいずれか一方のみを有する樹脂を用いてもよい。
【０１０８】
Ｘ１及びＸ２としては、例えば、アルキリデン基（メチリデン基、エチリデン基、イソプロピリデン基、ｓｅｃ−ブチリデン基等）、シクロアルキリデン基（シクロヘキシリデン基等）、フェニルアルキリデン基（ジフェニルメチリデン基、フェニルエチリデン基等）などの有機基；スルホニル基が挙げられ、充電受け入れ性に更に優れる観点からはイソプロピリデン基（−Ｃ（ＣＨ３）２−）が好ましく、放電特性に更に優れる観点からはスルホニル基（−ＳＯ２−）が好ましい。Ｘ１及びＸ２は、フッ素原子等のハロゲン原子により置換されていてもよい。Ｘ１及びＸ２がシクロアルキリデン基である場合、炭化水素環はアルキル基等により置換されていてもよい。
【０１０９】
Ａ１及びＡ２としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等の炭素数１〜４のアルキレン基；フェニレン基、ナフチレン基等の２価のアリーレン基が挙げられる。前記アリーレン基は、アルキル基等により置換されていてもよい。
【０１１０】
Ｒ１１、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ２１、Ｒ２３及びＲ２４のアルカリ金属としては、例えば、ナトリウム及びカリウムが挙げられる。ｎ１１及びｎ２１は、サイクル特性及び溶媒への溶解性に更に優れる観点から、５〜３００が好ましい。ｎ１２及びｎ２２は、充電受け入れ性、放電特性及びサイクル特性がバランス良く向上する観点から、１又は２が好ましく、１がより好ましい。ｎ１３及びｎ２３は、製造条件により変化するが、サイクル特性に更に優れると共にビスフェノール系樹脂の保存安定性に優れる観点から、０が好ましい。
【０１１１】
スルホン基及び／又はスルホン酸塩基を有する樹脂（ビスフェノール系樹脂等）の重量平均分子量は、スルホン基及び／又はスルホン酸塩基を有する樹脂が鉛蓄電池において電極から電解液に溶出することを抑制することによりサイクル特性が向上しやすくなる観点から、３０００以上が好ましく、１００００以上がより好ましく、２００００以上が更に好ましく、３００００以上が特に好ましい。スルホン基及び／又はスルホン酸塩基を有する樹脂の重量平均分子量は、電極活物質に対する吸着性が低下して分散性が低下することを抑制することによりサイクル特性が向上しやすくなる観点から、２０００００以下が好ましく、１５００００以下がより好ましく、１０００００以下が更に好ましい。
【０１１２】
スルホン基及び／又はスルホン酸塩基を有する樹脂の重量平均分子量は、例えば、下記条件のゲルパーミエイションクロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」という）により測定することができる。（ＧＰＣ条件）
装置：高速液体クロマトグラフ  ＬＣ−２２００  Ｐｌｕｓ（日本分光株式会社製）
ポンプ：ＰＵ−２０８０
示差屈折率計：ＲＩ−２０３１
検出器：紫外可視吸光光度計ＵＶ−２０７５（λ：２５４ｎｍ）
カラムオーブン：ＣＯ−２０６５
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＡＷ（４０００）、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＡＷ（３０００）、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＡＷ（２５００）（東ソー株式会社製）
カラム温度：４０℃
溶離液：ＬｉＢｒ（１０ｍＭ）及びトリエチルアミン（２００ｍＭ）を含有するメタノール溶液
流速：０．６ｍＬ／分
分子量標準試料：ポリエチレングリコール（分子量：１．１０×１０６、５．８０×１０５、２．５５×１０５、１．４６×１０５、１．０１×１０５、４．４９×１０４、２．７０×１０４、２．１０×１０４；東ソー株式会社製）、ジエチレングリコール（分子量：１．０６×１０２；キシダ化学株式会社製）、ジブチルヒドロキシトルエン（分子量：２．２０×１０２；キシダ化学株式会社製）
【０１１３】
スルホン基及び／又はスルホン酸塩基を有する樹脂を用いる場合、スルホン基及び／又はスルホン酸塩基を有する樹脂の含有量は、更に優れた充電受け入れ性を得る観点から、負極材の全質量を基準として、固形分換算で０．０１質量％以上が好ましく、０．０５質量％以上がより好ましく、０．１質量％以上が更に好ましい。スルホン基及び／又はスルホン酸塩基を有する樹脂の含有量は、更に優れた放電特性を得る観点から、負極材の全質量を基準として、固形分換算で２質量％以下が好ましく、１質量％以下がより好ましく、０．３質量％以下が更に好ましい。
【０１１４】
炭素材料としては、カーボンブラック、黒鉛等が挙げられる。カーボンブラックとしては、ファーネスブラック（ケッチェンブラック等）、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラックなどが挙げられる。補強用短繊維としては、アクリル繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維、炭素繊維等が挙げられる。
【０１１５】
［負極材の物性］
負極材の比表面積は、電解液と負極活物質との反応性を高める観点から、０．４ｍ２／ｇ以上が好ましく、０．５ｍ２／ｇ以上がより好ましく、０．６ｍ２／ｇ以上が更に好ましい。負極材の比表面積は、サイクル時の負極の収縮を更に抑制する観点から、２ｍ２／ｇ以下が好ましく、１．８ｍ２／ｇ以下がより好ましく、１．５ｍ２／ｇ以下が更に好ましい。負極材の前記比表面積は、化成後の負極材の比表面積である。負極材の比表面積は、例えば、負極材ペーストを作製する際の硫酸及び水の添加量を調整する方法、未化成の負極活物質の段階で活物質を微細化させる方法及び化成条件を変化させる方法により調整することができる。負極材の比表面積は、例えば、ＢＥＴ法で測定することができる。
【０１１６】
（集電体）
集電体の製造法としては、鋳造方式、エキスパンド方式、打ち抜き方式等が挙げられる。集電体の材料としては、例えば、鉛−カルシウム−錫系合金及び鉛−アンチモン系合金が挙げられる。これらにセレン、銀、ビスマス等を微量添加することができる。例えば、これらの材料を前述の製造法で格子状又はメッシュ状に形成することにより集電体を得ることができる。正極及び負極の集電体の材料及び／又は製造法は、互いに同一であってもよく、互いに異なっていてもよい。
【０１１７】
＜鉛蓄電池の製造方法＞
本実施形態に係る鉛蓄電池の製造方法は、例えば、電極（正極及び負極）を得る電極製造工程と、前記電極を含む構成部材を組み立てて鉛蓄電池を得る組み立て工程とを備えている。
【０１１８】
電極製造工程では、例えば、電極材ペースト（正極材ペースト及び負極材ペースト）を集電体（鋳造方式により得られる鋳造格子体、エキスパンド方式により得られるエキスパンド格子体等）に充填した後に、熟成及び乾燥を行うことにより未化成の電極を得る。正極材ペーストは、例えば、正極活物質の原料（鉛粉等）を含有しており、他の添加剤を更に含有していてもよい。負極材ペーストは、負極活物質の原料（鉛粉等）を含有しており、分散剤として、スルホン基及び／又はスルホン酸塩基を有する樹脂（ビスフェノール系樹脂等）を含有していることが好ましく、他の添加剤を更に含有していてもよい。
【０１１９】
正極材を得るための正極材ペーストは、例えば、下記の方法により得ることができる。正極材ペーストを作製するに際しては、化成時間を短縮できる観点から、正極活物質の原料として鉛丹（Ｐｂ３Ｏ４）を用いてもよい。
【０１２０】
まず、正極活物質の原料に添加剤（補強用短繊維等）を添加して乾式混合することにより混合物を得る。そして、この混合物に硫酸（希硫酸等）及び溶媒（イオン交換水等の水、有機溶媒など）を加えて混練することにより正極材ペーストが得られる。
【０１２１】
正極材ペーストを集電体に充填した後に熟成及び乾燥を行うことにより未化成の正極を得ることができる。
【０１２２】
正極材ペーストにおいて補強用短繊維を用いる場合、補強用短繊維の配合量は、正極活物質の原料（鉛粉等）の全質量を基準として、０．００５〜０．３質量％が好ましく、０．０５〜０．３質量％がより好ましい。
【０１２３】
未化成の正極を得るための熟成条件としては、温度３５〜８５℃、相対湿度５０〜９８％ＲＨの雰囲気で１５〜６０時間が好ましい。乾燥条件は、温度４５〜８０℃で１５〜３０時間が好ましい。
【０１２４】
負極材ペーストは、例えば、下記の方法により得ることができる。まず、負極活物質の原料に添加剤（スルホン基及び／又はスルホン酸塩基を有する樹脂、炭素材料、補強用短繊維、硫酸バリウム等）を添加して乾式混合することにより混合物を得る。そして、この混合物に硫酸（希硫酸等）及び溶媒（イオン交換水等の水、有機溶媒など）を加えて混練することにより負極材ペーストが得られる。この負極材ペーストを集電体に充填した後に熟成及び乾燥を行うことにより未化成の負極を得ることができる。
【０１２５】
負極材ペーストにおいて、スルホン基及び／又はスルホン酸塩基を有する樹脂（ビスフェノール系樹脂等）、炭素材料、補強用短繊維又は硫酸バリウムを用いる場合、各成分の配合量は下記の範囲が好ましい。スルホン基及び／又はスルホン酸塩基を有する樹脂の配合量は、負極活物質の原料（鉛粉等）の全質量を基準として、樹脂固形分換算で、０．０１〜２．０質量％が好ましく、０．０５〜１．０質量％がより好ましく、０．１〜０．５質量％が更に好ましく、０．１〜０．３質量％が特に好ましい。炭素材料の配合量は、負極活物質の原料（鉛粉等）の全質量を基準として、０．１〜３質量％が好ましく、０．２〜１．４質量％がより好ましい。補強用短繊維の配合量は、負極活物質の原料（鉛粉等）の全質量を基準として０．０５〜０．３質量％が好ましい。硫酸バリウムの配合量は、負極活物質の原料（鉛粉等）の全質量を基準として、０．０１〜２．０質量％が好ましく、０．０１〜１．０質量％がより好ましい。
【０１２６】
未化成の負極を得るための熟成条件としては、温度４５〜６５℃、相対湿度７０〜９８％ＲＨの雰囲気で１５〜３０時間が好ましい。乾燥条件は、温度４５〜６０℃で１５〜３０時間が好ましい。
【０１２７】
組み立て工程では、例えば、前記のように作製した未化成の負極及び未化成の正極を、セパレータを介して交互に積層し、同極性の電極の集電部をストラップで連結（溶接等）させて電極群を得る。この電極群を電槽内に配置して未化成の電池を作製する。次に、未化成の電池に電解液を注入した後、直流電流を通電して電槽化成する。化成後の電解液の比重を適切な比重に調整して鉛蓄電池が得られる。
【０１２８】
前記電解液は、例えば、硫酸及びアルミニウムイオンを含有しており、硫酸及び硫酸アルミニウム粉末を混合することにより得ることができる。電解液中に溶解させる硫酸アルミニウムは、無水物又は水和物として添加することができる。
【０１２９】
電解液（アルミニウムイオンを含む電解液）の化成後の比重は下記の範囲であることが好ましい。電解液の比重は、浸透短絡又は凍結を更に抑制すると共に放電特性に更に優れる観点から、１．２５以上が好ましく、１．２６以上がより好ましく、１．２７以上が更に好ましく、１．２７５以上が特に好ましい。電解液の比重は、充電受け入れ性及びサイクル特性が更に向上する観点から、１．３３以下が好ましく、１．３２以下がより好ましく、１．３１以下が更に好ましく、１．３０以下が特に好ましい。電解液の比重の値は、例えば、浮式比重計、又は、京都電子工業株式会社製のデジタル比重計によって測定することができる。
【０１３０】
電槽は、内部に電極（極板等）を収納可能なものである。電槽は、電極を収納しやすい観点から、上面が開放された箱体と、この箱体の上面を覆う蓋体とを有するものが好ましい。なお、箱体と蓋体との接着には、接着剤、熱溶着、レーザ溶着、超音波溶着等を適宜用いることができる。電槽の形状としては、特に限定されるものではないが、電極（板状体である極板等）の収納時に無効空間が少なくなるように方形のものが好ましい。
【０１３１】
電槽の材料は、特に制限されるものではないが、電解液（希硫酸等）に対し耐性を有するものである必要がある。電槽の材料の具体例としては、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＡＢＳ樹脂等が挙げられる。材料がＰＰであると、耐酸性、加工性及び経済性の面で有利である。ＰＰは、電槽と蓋の熱溶着が困難であるＡＢＳ樹脂と比較して加工性の面で有利である。
【０１３２】
電槽が箱体及び蓋体により構成される場合、箱体及び蓋体の材料は、互いに同一の材料であってもよく、互いに異なる材料であってもよい。箱体及び蓋体の材料としては、無理な応力が発生しない観点から、熱膨張係数の等しい材料が好ましい。
【０１３３】
化成条件及び硫酸の比重は電極活物質の性状に応じて調整することができる。また、化成処理は、組み立て工程後に実施されることに限られず、電極製造工程における熟成及び乾燥後に実施されてもよい（タンク化成）。
【実施例】
【０１３４】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。但し、本発明は下記の実施例のみに限定されるものではない。
【０１３５】
＜鉛蓄電池の作製＞
（実施例１）
［正極板の作製］
正極活物質の原料として、鉛粉及び鉛丹（Ｐｂ３Ｏ４）を用いた（鉛粉：鉛丹＝９６：４（質量比））。正極活物質の原料と、正極活物質の原料の全質量を基準として０．０７質量％の補強用短繊維（アクリル繊維）と、水とを混合して混練した。続いて、希硫酸（比重１．２８０）を少量ずつ添加しながら混練して、正極材ペーストを作製した。鉛合金からなる圧延シートにエキスパンド加工を施すことにより作製されたエキスパンド格子体にこの正極材ペーストを充填した。次いで、正極材ペーストが充填された格子体（集電体）を温度５０℃、湿度９８％の雰囲気で２４時間熟成した。その後、乾燥して未化成の正極板を作製した。
【０１３６】
［負極板の作製］
負極活物質の原料として鉛粉を用いた。ビスパーズＰ２１５（ビスフェノール系化合物とアミノベンゼンスルホン酸とホルムアルデヒドとの縮合物、商品名、日本製紙株式会社製）を０．２質量％（固形分換算）、補強用短繊維（アクリル繊維）を０．１質量％、硫酸バリウムを１．０質量％、炭素材料（ファーネスブラック）を０．２質量％含む混合物を前記鉛粉に添加した後に乾式混合した（前記配合量は、負極活物質の原料の全質量を基準とした配合量である）。次に、水を加えた後に混練した。続いて、希硫酸（比重１．２８０）を少量ずつ添加しながら混練して、負極材ペーストを作製した。鉛合金からなる圧延シートにエキスパンド加工を施すことにより作製されたエキスパンド格子体にこの負極材ペーストを充填した。次いで、負極材ペーストが充填された格子体（集電体）を温度５０℃、湿度９８％の雰囲気で２４時間熟成した。その後、乾燥して未化成の負極板を作製した。
【０１３７】
［セパレータの準備］
ポリエチレン及びシリカ粒子を含み且つ一方面に複数の線状のリブ及びミニリブが配置されている長尺のシート状物を、リブ及びミニリブが配置されている面が外側に位置するように袋状に加工して、袋状のセパレータを用意した（図１及び図３参照）。リブ及びミニリブのそれぞれは、互いに略平行に配置されており、セパレータの長手方向に延びている。セパレータの短手方向において、リブを含む第１の領域は、ミニリブを含む二つの第２の領域の間に位置している。セパレータの詳細を以下に示す。
・総厚み：０．７５ｍｍ（ベース部の厚みＴ：０．２ｍｍ、リブの高さＨ：０．５５ｍｍ、Ｈ／Ｔ＝２．７５）
・リブの間隔：７．３５ｍｍ、リブの上底幅Ｂ：０．４ｍｍ、リブの下底幅Ａ：０．８ｍｍ
・前記第２の領域のそれぞれにおけるミニリブの数：２０本
・シリカ粒子：粒径（最長径）２μｍ以上のシリカ粒子の数は、セパレータの断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で分析した際に任意に選択される３０μｍ×４０μｍの範囲内において９個であった。
【０１３８】
［電池の組み立て］
前記袋状のセパレータに未化成の負極板を収容した。次に、未化成の正極板５枚と、前記袋状のセパレータに収容された未化成の負極板６枚とを、セパレータのリブが正極板に接するようにして交互に積層した。続いて、キャストオンストラップ（ＣＯＳ）方式で同極性の極板の耳部同士を溶接して極板群を作製した。極板群を電槽に挿入して２Ｖ単セル電池（ＪＩＳ  Ｄ  ５３０１規定のＢ１９サイズの単セルに相当）を組み立てた。アルミニウムイオン濃度が０．０８ｍｏｌ／Ｌになるように硫酸アルミニウム無水物を溶解させた比重１．２３の希硫酸（電解液）をこの電池に注入した。その後、５０℃の水槽中で、通電電流１０Ａで１６時間化成し、化成後の電解液の比重を１．２８０に調整して鉛蓄電池を得た。
【０１３９】
［セパレータ中における酸素及びケイ素の合計量］
まず、イオンミリング装置Ｅ−３５００（株式会社日立ハイテクノロジーズ製、商品名）により、電池の組み立て前のセパレータを切断して断面を露出させた。次に、走査型電子顕微鏡（商品名：ＪＳＭ−６０１０ＬＡ、日本電子株式会社製）を用いてセパレータ断面のＥＤＸ分析を行った。倍率３００倍でマッピング分析を行い、測定後、セパレータ部分を選択して炭素、酸素及びケイ素の存在量を定量し、各元素の質量へ換算した。得られた炭素、酸素及びケイ素の質量の合計を基準として、セパレータ中における酸素及びケイ素の質量の合計量（質量％）を計算した。なお、マッピング分析の条件は、加速電圧が１５ｋＶ、スポットサイズが７２、低真空モードで圧力が３５Ｐａ、ドゥエルタイムが１ミリ秒、プロセスタイムがＴ４、画素数が５１２×３８４、積算回数を５回とした。各元素の定量結果を表１に示す。
【０１４０】
［比表面積の測定］
比表面積の測定試料は、下記の手順により作製した。まず、化成した電池を解体して電極板（正極板及び負極板）を取り出し、水洗した後、５０℃で２４時間乾燥した。次に、前記電極板の中央部から電極材（正極材及び負極材）を２ｇ採取して、１３０℃で３０分乾燥して測定試料を作製した。
【０１４１】
化成後の正極材及び負極材の比表面積は、前記で作製された測定試料を液体窒素で冷却しながら液体窒素温度で窒素ガス吸着量を多点法で測定し、ＢＥＴ法に従って算出した。測定条件は下記のとおりであった。このようにして測定した結果、正極材の比表面積は５ｍ２／ｇであり、負極材の比表面積は０．６ｍ２／ｇであった。
【０１４２】
｛比表面積の測定条件｝
装置：ＨＭ−２２０１ＦＳ（Ｍａｃｓｏｒｂ社製）
脱気時間：１３０℃で１０分
冷却：液体窒素で４分
吸着ガス流量：２５ｍＬ／分
【０１４３】
（実施例２及び３）
電解液として、アルミニウムイオン濃度が表１に示す値になるように調製した比重１．２８０（化成後）の希硫酸を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法により鉛蓄電池を作製した。
【０１４４】
（実施例４）
電解液として、アルミニウムイオン濃度が０．１４ｍｏｌ／Ｌ及びナトリウムイオン濃度が０．０６ｍｏｌ／Ｌになるように、硫酸アルミニウム無水物及び硫酸ナトリウムを溶解させた比重１．２８０（化成後）の希硫酸を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法により鉛蓄電池を作製した。
【０１４５】
（実施例５〜８）
負極板とセパレータとの間に不織布（ガラス繊維からなる不織布。厚み：０．３ｍｍ）
を配置したこと以外は、それぞれ実施例１〜４と同様の方法により実施例５〜８の鉛蓄電池を作製した。具体的には、前記長尺のシート状物（ポリエチレン及びシリカ粒子を含むシート状物）と不織布とを重ねた後、不織布が内側に位置するように袋状に加工して、袋状のセパレータを作製した。その後、負極板の両面に不織布が接するように、前記袋状のセパレータに未化成の負極板を収容した。
【０１４６】
（比較例１）
電解液として、アルミニウムイオンを含まない比重１．２８０（化成後）の希硫酸を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法により鉛蓄電池を作製した。
【０１４７】
（比較例２）
電解液として、ナトリウムイオン濃度が０．１ｍｏｌ／Ｌになるように、硫酸ナトリウムを溶解させた比重１．２８０（化成後）の希硫酸を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法により鉛蓄電池を作製した。
【０１４８】
（比較例３）
電解液として、アルミニウムイオンを含まない比重１．２８０（化成後）の希硫酸を用いたこと以外は、実施例５と同様の方法により鉛蓄電池を作製した。
【０１４９】
＜電池特性の評価＞
前記の鉛蓄電池について、充電受け入れ性、浸透短絡の抑制効果及び過充電減液（過充電による電解液の減液）の抑制効果を下記のとおり評価した。結果を表１に示す。なお、表１中の「−」は、硫酸アルミニウム又は硫酸ナトリウムを配合しなかったことを意味する。
【０１５０】
（充電受け入れ性）
作製した鉛蓄電池を、雰囲気温度２５℃において、５．６Ａで３０分間定電流放電し、６時間放置した。その後、鉛蓄電池を、１００Ａの制限電流の下、２．３３Ｖで６０秒間定電圧充電し、充電開始から５秒目の電流値を測定した。充電受け入れ性は、比較例１の測定結果を１００として相対評価した。
【０１５１】
（浸透短絡抑制効果）
作製した鉛蓄電池を、雰囲気温度２５℃において、１．４Ａで定電流放電した。次に、セル電圧が１．７５Ｖに至るまで放電した後、鉛蓄電池を、雰囲気温度４０℃で、１０Ｗのランプに接続して５日間過放電状態で放置した。その後、雰囲気温度２５℃で２５Ａの制限電流の下、セル電圧２．３３Ｖで８時間充電した。前記の放電と充電を繰り返して、充電時に電流のふらつき（０．３Ａ以上の電流変動）又は末期電流（充電開始から約８時間後における電流）の高止まり（３Ａ以上）が生じた時点を短絡と判断し、短絡までの繰り返し回数を測定した。浸透短絡の抑制効果は、比較例１の測定結果を１００として相対評価した。
【０１５２】
（過充電減液抑制効果）
雰囲気温度（水槽の温度）６０℃において、２．４Ｖで４２日間定電圧の過充電を行った。この充電の前後の重量を測定し、重量差（過充電による減液の量（過充電減液量））を比較することにより、過充電減液の抑制効果を評価した。過充電減液の抑制効果は、比較例１の測定結果を１００として相対評価した。過充電減液量が小さいほど、過充電減液の抑制効果に優れる。
【０１５３】
【表１】
2020191312.tif 000015
【０１５４】
実施例１〜８では、比較例１〜３と比較して浸透短絡の抑制効果に優れることが確認された。比較例１〜３では、電解液がアルミニウムイオンを含まないことから、水酸化アルミニウム等のアルミニウム化合物の析出がないため、浸透短絡の抑制効果が優れないと推測される。
【０１５５】
実施例１〜８では、比較例１及び２と比較して過充電減液の抑制効果に優れることが確認された。
実施例１〜３と比較例１との対比、及び、実施例５〜７と比較例３との対比から、電解液がアルミニウムイオンを含まない場合と比較して、電解液がアルミニウムイオンを含むことによって過充電減液が抑制されることが確認された。
不織布を用いた実施例５〜８では、実施例１〜４と同等の浸透短絡の抑制効果を維持しつつ、過充電減液が大幅に抑制されていることが確認された。すなわち、不織布を用いることで、浸透短絡の抑制効果を低減させることなく、過充電減液を抑制できることが確認された。
【０１５６】
実施例１〜８では、アルミニウムイオンの効果によって、比較例１及び３と比較して充電受け入れ性に優れると共に比較例２と同等以上の充電受け入れ性が得られることが確認された。比較例３では、不織布を用いることで過充電減液は抑制されるものの、充電受け入れ性が低下した。これは、不織布により硫酸イオンの拡散が抑制されたためと推察される。
【符号の説明】
【０１５７】
１０，２０…セパレータ、１０ａ…一方面、１０ｂ…他方面、１１…ベース部、１２…リブ、１３…ミニリブ、１４，１４ａ，１４ｂ…電極、２２…メカニカルシール部、３０…不織布、Ａ…リブの下底幅、Ｂ…リブの上底幅、Ｈ…リブの高さ、Ｔ…ベース部の厚み。
【図１】
2020191312.tif 000016
【図２】
2020191312.tif 000017
【図３】
2020191312.tif 000018
【図４】
2020191312.tif 000019