(57)【要約】【課題】ピストンが工具ヘッドにおけるベース部に対して進入移動する際、ピストンに連結されたピストンヘッドとベース部との間における指挟みを防止することができる加工工具を提供する。【解決手段】本発明に係る加工工具１０は、工具ヘッド１６と、前記工具ヘッド１６におけるベース部１６ａに対して進出・進入移動可能に取付けられるピストン３６と、前記ピストン３６の一端に連結されて前記ベース部１６ａの外部に露出しているピストンヘッド３８と、を備え、前記ピストンヘッド３８と前記ベース部１６ａとの間には、前記ピストン３６が前記ベース部１６ａに進入して最後部まで後退した位置において所定長さの隙間として設定される退避部４６が設けられている。【選択図】図３
2020059076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具ヘッドと、
前記工具ヘッドにおけるベース部に対して進出・進入移動可能に取付けられるピストンと、
前記ピストンの一端に連結されて前記ベース部の外部に露出しているピストンヘッドと、を備え、
前記ピストンヘッドと前記ベース部との間には、前記ピストンが前記ベース部に進入して最後部まで後退した位置において所定長さの隙間として設定される退避部が設けられていること
を特徴とする加工工具。
【請求項２】
前記所定長さは、１０ｍｍ〜３０ｍｍの数値範囲であること
を特徴とする請求項１記載の加工工具。
【請求項３】
工具ヘッドと、
前記工具ヘッドにおけるベース部に対して進出・進入移動可能に取付けられるピストンと、
前記ピストンの一端に連結されて前記ベース部の外部に露出しているピストンヘッドと、を備え、
前記ピストンヘッドは、前記ピストンとの連結部を有する端面における前記連結部周囲の一部または全部が前記連結部から外縁部にかけて平面状または曲面状の傾斜面に形成されていること
を特徴とする加工工具。
【請求項４】
前記傾斜面は、前記ピストンの移動軸に対して１５°〜５０°に形成されていること
を特徴とする請求項３記載の加工工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加工工具に関し、さらに詳細には、工具内部に設けられたシリンダ内に往復動可能に収容されて流体の圧力によって押動されるピストンと、工具先端に連結されてピストンの押動により所定動作を行う工具ヘッドとを備える加工工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ワイヤ、ケーブルに圧着端子を固定するための圧着工具や、ワイヤ、ケーブルを切断する切断工具等、所定の加工を行う加工工具が知られている。
【０００３】
一例として、特許文献１（特開２０１３−０６６８９７号公報）記載の加工工具が提案されている。この電動工具は、本体部に着脱式のバッテリを備えるコードレスタイプであって、作業者が起動スイッチノブを押動している間、電気モータによって油圧ポンプが駆動される。この油圧によってピストンが押動されて工具ヘッドに装着されるダイス等が両端側から閉じられる作用が得られる。一例として、圧着用のダイスを用いれば、ワイヤ、ケーブルに圧着端子を固定する圧着工具として使用することができる。あるいは、切断用のカッタを用いれば、ワイヤ、ケーブルを切断する切断工具として使用することもできる。さらに、圧着あるいは切断の作業が終了したときに、戻しレバーを押動することによってピストンを起動位置まで後退（工具ヘッドにおけるベース部に対して進入移動）させ、次の作業の待機状態とすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０６６８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１に例示される従来の加工工具においては、加工作業後にピストンが、工具ヘッドにおけるベース部に対して進入移動する際、ピストンの先端部に連結されたピストンヘッドもベース部に向かって移動する。このとき、作業者が所定以外の位置で工具を持ってしまった場合等、ピストンヘッドとベース部との間に、作業者の手（主として指であり、以下単に「指」と表記する）が挟まれ、怪我をするおそれもあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされ、ピストンが工具ヘッドにおけるベース部に対して進入移動する際、ピストンに連結されたピストンヘッドとベース部との間における指挟みを防止することができる加工工具を提供することを目的とする。
【０００７】
本発明は、一実施形態として以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
【０００８】
本発明に係る加工工具は、工具ヘッドと、前記工具ヘッドにおけるベース部に対して進出・進入移動可能に取付けられるピストンと、前記ピストンの一端に連結されて前記ベース部の外部に露出しているピストンヘッドと、を備え、前記ピストンヘッドと前記ベース部との間には、前記ピストンが前記ベース部に進入して最後部まで後退した位置において所定長さの隙間として設定される退避部が設けられていることを要件とする。
【０００９】
これによれば、ピストンが工具ヘッドにおけるベース部に対して進入移動し、ピストンヘッドがベース部に対して最も接近する位置において、ピストンヘッドとベース部との間に作業者の指を収容可能な隙間（退避部）を設けることができる。したがって、ピストンヘッドとベース部との間に作業者の指が入った状態で、ピストンが最後部まで後退した場合、すなわちピストンヘッドがベース部に最も接近した場合であっても、作業者の指が退避部に収容され、指が挟まれることを防止することができる。
【００１０】
また、前記所定長さは、１０ｍｍ〜３０ｍｍの数値範囲であることが好ましい。
【００１１】
また、本発明に係る加工工具は、工具ヘッドと、前記工具ヘッドにおけるベース部に対して進出・進入移動可能に取付けられるピストンと、前記ピストンの一端に連結されて前記ベース部の外部に露出しているピストンヘッドと、を備え、前記ピストンヘッドは、前記ピストンとの連結部を有する端面における前記連結部周囲の一部または全部が前記連結部から外縁部にかけて平面状または曲面状の傾斜面に形成されていることを要件とする。
【００１２】
これによれば、仮にピストンヘッドとベース部との間に作業者の指が入った状態でピストンがベース部に対して進入移動した場合、ピストンと共にベース部に向かって移動するピストンヘッド端面に設けられた傾斜面が作業者の指に当接する。さらにピストンヘッドが移動すると、その傾斜面が作業者の指を押動することによって、作業者の指が当該傾斜面に沿ってピストンヘッド端面の外縁部へと摺動して押し出される。その結果、作業者の指がピストンヘッドとベース部との間から退避され、ピストンヘッドとベース部との間に挟まれることを防止することができる。
【００１３】
また、前記傾斜面は、前記ピストンの移動軸に対して１５°〜５０°に形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ピストンが工具ヘッドにおけるベース部に対して進入移動する際に、ピストンヘッドとベース部との間における指挟みを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る加工工具の例を示す概略図（側面図）である。
【図２】図１に示す加工工具のピストンの押動機構に関連する部分を中心とする拡大図（概略図）である。
【図３】図１に示す加工工具の工具ヘッドの例を示す概略図（側面図）である。
【図４】図１に示す加工工具の工具ヘッドの他の例を示す概略図（側面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について詳しく説明する。図１は加工工具１０の例を示す側面図（概略図）である。また、図２は加工工具１０のピストンの押動機構に関連する部分を中心とする拡大図（概略図）である。なお、実施形態を説明するための全図において、同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。
【００１７】
本実施形態に係る加工工具１０は、図１に示すように、使用者が把持を行うガン状の本体部１２と、その先端部に連結される取付部１４と、さらに取付部１４に着脱可能に連結される工具ヘッド１６と、着脱可能な充電式のバッテリ１８とを備えている。本体部１２には、起動スイッチノブ２０と、自動後退機能の作用レバー２２とが設けられている。ただし、本体部１２はガン状の形状に限定されず、例えば、ストレート状の形状等に構成してもよい。
【００１８】
また、工具ヘッド１６は、取付部１４に連結されるベース部１６ａと、このベース部１６ａに一体して設けられるアーチ状のアーム部１６ｂとを備えている。工具ヘッド１６のアーム部１６ｂおよび後述するピストンヘッド３８には、着脱可能な圧着用のダイス（不図示）等を装着することができる。具体的には、アーム部１６ｂのアーチ部１６ｃ側に固定ダイス（不図示）、ピストンヘッド３８の先端部３８ａ側に可動ダイス（不図示）をそれぞれ装着することができる。これによれば、ピストンヘッド３８をアーチ部１６ｃに向かって移動させることによって、２つのダイス（不図示）の間にケーブル等と圧着端子とを挟んで圧着する圧着工具として用いることができる。一方、カッタを有する切断用のカッタ（不図示）を装着することにより、ケーブル等を切断する切断工具として用いることもできる。
【００１９】
ここで、上記の構成を備える加工工具１０は、流体ポンプ３０により加圧された流体の圧力によって工具ヘッド１６が所定動作を行うものである。先ず、工具ヘッド１６が圧着動作を行う場合を例に挙げて、一連の動作を図２に即して具体的に説明する。
【００２０】
先ず、作業者が本体部１２の起動スイッチノブ２０を押すことによって、電気モータ２４が駆動される。このとき、電気モータ２４から減速機構２６を介して回転力が伝達され、斜板カム２８によって直動式の流体ポンプ３０の駆動力に変換される。流体ポンプ３０によって加圧された流体は、吐出流路３２を通流し、取付部１４に設けられたシリンダ３４内へと流入する。この流体の圧力を受けて、シリンダ３４内に往復動可能に収容されているピストン３６が一方向（ベース部１６ａからアーム部１６ｂに形成されたアーチ部１６ｃに向かう方向）に押動される。ここで、ピストン３６は、取付部１４におけるシリンダ３４内からベース部１６ａ内に及んで設けられている。このピストン３６の先端面、すなわちベース部１６ａ側の端面にはピストンヘッド３８が連結されており、ベース部１６ａの外部に露出している。この構成によれば、ピストン３６が押動されることによって、その先端部のピストンヘッド３８をアーチ部１６ｃに向かって移動させることができる。したがって、前述した固定ダイス（不図示）と可動ダイス（不図示）との間のケーブル等と圧着端子とを圧着する作用を得ることができる。
【００２１】
なお、本実施形態においては、本体部１２に設けられた起動スイッチノブ２０が押動されている間のみ、バッテリ１８から電源が供給されて電気モータ２４が駆動される構成となっている。ただし、この構成に限定されるものではなく、起動スイッチノブ２０が押動されたときに、電気モータ２４の駆動が開始され、次に起動スイッチノブ２０が押動されたときに、電気モータ２４の駆動が停止される等の構成としてもよい。また、このような電動工具に対して、手動工具（不図示）として加工工具１０を構成してもよい。この場合には、バッテリ１８、電気モータ２４、制御部（不図示）等は設けられず、例えば、作業者がレバー（不図示）等を開閉操作すること等によって流体ポンプ３０を駆動させる構成等が考えられる。
【００２２】
次いで、ケーブル等と圧着端子とが圧着され、作業者が起動スイッチノブ２０の押圧を止めると、電気モータ２４の駆動が停止される。その後、自動後退機能を備える構成の場合には、シリンダ３４に流入した流体の圧力によって制御弁（不図示）が開かれて流体が流体タンク３１に流入する。これによって、シリンダ３４内に設けられた付勢部材（一例として、コイルスプリング）４０の付勢力によって、ベース部１６ａに対して進出移動されたピストン３６がベース部１６ａに対して進入移動する。その結果、ピストン３６は押動される前の起動位置に戻され、次の作業の待機状態とすることができる。なお、作用レバー２２を操作することによって、自動後退機能と手動操作機能との切替えを行うことができる。手動操作によってピストン３６を後退させる構成の場合には、作業者が戻しレバー２３を押動することによってピストン３６を後退させることができる。また、自動後退機能は必ず備えてなければならない構成ではなく、手動操作機能だけを備える構成としてもよい。この場合には、作用レバー２２は設けられない。
【００２３】
ここで、図１に示すように、ピストン３６の先端部に連結されるピストンヘッド３８の端面はピストン３６の外周部より大きく構成されている。そのため、特許文献１に例示される従来の加工工具においては次のような問題あった。すなわち、ピストン３６が後退移動、すなわちピストン３６がベース部１６ａに対して進入移動する際、ピストン３６と共にピストンヘッド３８もベース部１６ａに向かって移動する。このとき、作業者が所定以外の位置で工具を持ってしまった場合等、ピストンヘッド３８のピストン３６との連結部４２を有する端面における連結部４２周囲のはみ出し部分（以下、「連結部周囲面４４」とする）と、ベース部１６ａとの間に作業者の指が挟まれ、怪我をするおそれもあった。これに対し、本発明では、以下の退避部４６を設ける構成によってピストンヘッド３８とベース部１６ａとの間における指挟みを防止することができる加工工具１０を実現した。
【００２４】
図３は、図１に示す本発明の実施形態に係る加工工具１０の工具ヘッド１６の例を拡大した概略図（側面図）である。図３は、ピストン３６がベース部１６ａに進入して最後部まで後退した位置にある状態を示し、この状態においてピストンヘッド３８とベース部１６ａとの間には、所定長さの隙間として設定される退避部４６が設けられた構成となっている。ここで、ピストン３６がベース部１６ａに進入して最後部まで後退した位置は、ピストン３６の先端部に連結されたピストンヘッド３８がベース部１６ａに最も接近する位置である。したがって、ピストンヘッド３８とベース部１６ａとの間には、少なくとも退避部４６以上の隙間が常時設けられた構成とすることができる。これによって、仮にピストンヘッド３８とベース部１６ａとの間に作業者の指が入った状態でピストン３６がベース部１６ａに対して進入移動した場合でも、作業者の指が退避部４６に収容され、指が挟まれることを防止することができる。さらには、ピストン３６がいずれの位置にある場合であっても、ピストンヘッド３８とベース部１６ａとの間に設けられる退避部４６またはそれ以上の隙間に作業者の指が収容されることが可能となる。すなわち、いかなるときに、ピストンヘッド３８とベース部１６ａとの間に作業者の指が入った場合であっても、作業者の指を退避部４６またはそれ以上の隙間に指が収容され、指が挟まれることを防止することができる。なお、ピストン３６、ピストン３６外周部との摺動部（不図示）、およびベース部１６ａ、すなわち従来構造では作業者の指が挟まれるおそれがあった部分に係る各構造を、それぞれ分離できる構造に構成してもよい。
【００２５】
ここで、退避部４６は、作業者の指の幅と同じ寸法程度に設定される。具体的には、１０ｍｍ〜３０ｍｍの隙間として設定されることが好適である。さらには１５ｍｍ〜２０ｍｍの隙間として設定されることがより好適である。退避部４６を小さく設定し過ぎた場合、指が挟まれるおそれが生じて本発明の課題解決が困難となる。一方、大きく設定し過ぎた場合、例えば、ピストン３６の戻し量が極端に短縮化され加工可能なワークが制限されたり、あるいはピストン３６の全長が極端に拡大され加工工具１０の長尺化、重量化等の問題が生じる可能性がある。
【００２６】
さらに、変形例として、ピストンヘッド３８は、ピストン３６との連結部４２を有する端面における連結部４２周囲（連結部周囲面４４）の一部または全部が連結部４２から外縁部５０にかけて平面状または曲面状の傾斜面４８に形成された構成としてもよい。一例として、図４に示す工具ヘッド１６の例のように、ピストンヘッド３８は、連結部周囲面４４が連結部４２から外縁部５０にかけて傾斜面４８に形成された構成となっている。
【００２７】
これによれば、仮にピストンヘッド３８とベース部１６ａとの間に作業者の指が入った状態でピストン３６がベース部１６ａに対して進入移動した場合、ピストン３６と共にベース部１６ａに向かってピストンヘッド３８も移動する。次いで、ピストンヘッド３８の連結部周囲面４４に設けられた傾斜面４８が作業者の指に当接する。さらにピストンヘッド３８がベース部１６ａに向かって移動すると、その傾斜面４８が当接した作業者の指を押動することによって、作業者の指が当該傾斜面４８に沿って連結部周囲面４４の外縁部５０へと摺動して押し出される。その結果、作業者の指がピストンヘッド３８とベース部１６ａとの間から外方に退避され、ピストンヘッド３８とベース部１６ａとの間に指が挟まれることを防止することができる。
【００２８】
ここで、傾斜面４８は、ピストン３６の移動方向から作業者の指に当接した場合に、その指を押動するとともに外縁部５０へと摺動して押し出すことが可能な角度に設定される。具体的には、ピストン３６の移動軸Ｘに対する角度Ａが１５°≦Ａ≦５０°に形成されるように設定されることが好適である。さらには、４５°に設定されることがより好適である。傾斜面４８が緩やか（角度Ａが小さくなる）過ぎる場合には、移動軸Ｘ方向の寸法が長くなり、傾斜面４８が急（角度Ａが大きくなる）過ぎる場合には、外縁部５０へと指が押し出されにくくなるため、本発明の課題解決が困難となる。
【００２９】
以上、説明した通り、本発明に係る加工工具によれば、ピストンヘッドとベース部との間には、ピストンがベース部に進入して最後部まで後退した位置において所定長さの隙間として設定される退避部が設けられる。これによれば、ピストンヘッドとベース部との間には、少なくとも退避部以上の隙間が常時設けられた構成とすることができる。これによって、仮にピストンヘッドとベース部との間に作業者の指が入った状態でピストンがベース部に対して進入移動し、ピストンが最後部まで後退した場合であっても、作業者の指が退避部に収容され、指が挟まれることを防止することができる。さらには、いかなるときにピストンヘッドとベース部との間に作業者の指が入った場合であっても、退避部またはそれ以上の隙間に指が収容され、指が挟まれることを防止することができる。
【００３０】
なお、本発明は、以上説明した実施形態に限定されることなく、本発明を逸脱しない範囲において種々変更可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１０  加工工具
１２  本体部
１４  取付部
１６  工具ヘッド
１６ａ  ベース部
１６ｂ  アーム部
１６ｃ  アーチ部
３６  ピストン
３８  ピストンヘッド
３８ａ  先端部
４０  付勢部材
４２  連結部
４４  連結部周囲面
４６  退避部
４８  傾斜面
５０  外縁部
【図１】
2020059076.tif 000003
【図２】
2020059076.tif 000004
【図３】
2020059076.tif 000005
【図４】
2020059076.tif 000006