Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　９６６２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＰＡＲＥ ＴＡＮＫ」の欧文字を横書きしてなり、第４類「内燃エンジンの非常用燃料・その他の液体燃料，気体燃料，固体燃料」を指定商品として、平成１０年１１月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『余計な、予備の、予備品』等の意味を有する『ＳＰＡＲＥ』の文字と『気体や液体を入れておく大きな容器、タンク』等の意味をもつ『ＴＡＮＫ』の外来語の文字を普通に用いられる方法で一連に書してなるものであるところ、本願指定商品を使用すると考えられるバイクやパラグライグー等のエンジン装置を持つ乗物において、『スペアタンク』といえば、『非常時のための余分、予備の燃料を入れておくタンク』を指称するものとして普通に使われているものであるから、この様な商標を本願指定商品に使用しても、『非常用・予備用の燃料』であることを表したものと理解させるに止まり、単に商品の用途を表示するにすぎないものと認める。　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＰＡＲＥ ＴＡＮＫ」の文字を書してなるところ、「ＳＰＡＲＥ」の文字は「予備（部）品」の意味を、「ＴＡＮＫ」の文字は「（水・ガスなどの）タンク」の意味を有し（EXCEED英和辞典：三省堂）、これが全体として「予備のタンク」の意味合いが生ずるとしても、本願の指定商品との関係において、直接商品の用途等を表すようなところはなく、また、職権をもって調査したが、これがその指定商品を取り扱う業界において、商品の用途を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標を、指定商品に使用しても商品の出所識別標識の機能を十分果たし得るというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条１項３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１４３５４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、第１１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成８年１２月１９日に登録出願されたものである。
  　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０８６０３２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＯＵＴＤＯＯＲ」の文字を書してなり、平成４年７月２８日登録出願、第１０類「医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，デンタルフロス，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，医療用手袋，家庭用電気マッサ―ジ器，しびん，病人用便器」を指定商品として平成７年１０月３１日に設定登録されたものである。　　　同じく、登録第４１２９５７２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「アウトドアー」の文字を書してなり、平成７年１０月６日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），オゾン発生器，救命用具，電解槽，遊園地用機械器具，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，盗難警報器，火災報知機，消化ホース用ノズル，消火器，消火栓，保安用ヘルメット，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として平成１０年３月２７日に設定登録されたものである。　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるところ、構成中の文字部分は、「ＯＵＴＤＯＯＲ」の文字部分が、その最前の「Ｏ」の文字と最後尾の「Ｒ」の文字が高度に図案化され、かつ、中間の文字より大きく書され、その下段の「ＰＲＯＤＵＣＴＳ」の文字を抱えるように、二重楕円内側の黒塗り部分に白抜き文字で配されており、全体的にまとまりをもち、これらが一体のものとして、自他商品の識別力を具備しているものというべきである。
　しかして、本願商標に接する取引者、需要者は、一般に、本願商標の構成の全体について、商品の出所を表示する識別標識であると理解、認識し、「アウトドアープロダクツ」と称呼して取引にあたることが多いものと推認でき、本願商標の構成から「ＯＵＴＤＯＯＲ」の文字部分のみを独立して看取し、これを自他商品の識別標識であると認識、理解して「アウトドアー」と称呼し、記憶することは希なことというべきである。
　してみれば、本願商標からは、その構成文字全体に相応し「アウトドアープロダクツ」の称呼のみが生ずるものと認められるものであって、これと引用各商標の文字から生ずる「アウトドアー」の称呼とは、明らかに区別し得るものである。
　さらに、本願商標と引用各商標とは、その外観、観念においても相紛れるおそれはなく、それぞれに接する取引者、需要者に与える印象、記憶、連想には、格段の相違があるものと認められるものであって、商標の類否判断における称呼、外観、観念の各要素を総合すると、本願商標は、引用各商標と類似するものであるとすることはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５５６３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「キシリデンター」の片仮名文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成９年７月２日に登録出願されたものである。
　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２１０７６７号商標（以下「引用商標」という。）は、「キシリデンタル」の片仮名文字（標準文字）を横書きしてなり、平成９年７月９日登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として同１０年１１月１３日に設定登録されたものであるが、その後、商標登録の無効審判があった結果、その登録を無効とする旨の審決がされ、その確定の登録が、同１４年９月１８日付けでなされているものである。
　　　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、本商標権の登録の抹消が、平成１４年９月１８日になされているものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６００５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ　Ｍａｇａｚｉｎｅ」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第３５類「インターネットによる広告，その他の広告，経営の診断及び指導，市場調査，インターネットによる商品の販売に関する情報の提供，その他の商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理」を指定役務として、平成１１年７月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定役務中『インターネットによる広告，インターネットによる商品の販売に関する情報の提供』との関係において『サーバがネットワークを使用してデータを配信する場合に、クライアントがすべてのデータを受信する前に、再生を開始することを可能にする技術を利用するメールマガジンによる広告・商品の販売に関する情報の提供』の意を理解認識させる『Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ　Ｍａｇａｚｉｎ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これに接する者をしてその役務によって提供される内容が『ストリーミング技術を使用した情報マガジンによるもの』であるといったことを理解させるに止まり、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、例え構成文字中の「Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ」の文字部分が、「ネットワーク上で音声や動画データを転送する方式の１つで、クライアントは受信中に、同時にデータの再生ができるというもの。インターネットでの動画や音声の送信などで利用される技術」の意味・用法を、また「Ｍａｇａｚｉｎｅ」の文字部分が、インターネットを利用する際に「メールマガジン」を連想する場合が有ったとしても、両文字を結合した「Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ　Ｍａｇａｚｉｎｅ」の語よりは、原審において説示するような役務の質（内容）を表示するかの如き意味合いは看取し得ないばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、これが原審説示の如き意味合いとして認識、理解され、役務の質（内容）等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、その質（内容）を普通に表示したものとはいえず、自他役務の識別機能を充分に果たし得るものであり、また、いずれの役務に使用しても役務の質の誤認を生ずるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２０４２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＲＡＱＩＸ」の欧文字（標準文字）を横書きしてなり、第５類「ゲル状の歯科用局所麻酔剤，その他の薬剤，歯科用材料」を指定商品として、平成１０年３ 月１３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１２年２月１４日付け提出の手続補正書によって、第５類「ゲル状の歯科用局所麻酔剤，その他の薬剤」と補正されたものである。
     　
２　引用商標
　原審において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２６２８１８号商標（以下、「引用商標」という。）は、「オラ　フィックス」の片仮名文字を横書きしてなり、平成６年４月２８日に登録出願、第５類「薬剤、歯科用材料」を指定商品として、同９年２月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、引用第２２３７８２８号商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１２年６月２８日に存続期間の満了により消滅し、抹消の登録が、同１３年３月２１日になされているものである。   　
　同じく、引用第２４２７５６８号商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１４年６月３０日に存続期間の満了により消滅し、抹消の登録が、同１５年３月５日になされているものである。
　　　　 
３　当審の判断
　本願商標は、「ＯＲＡＱＩＸ」の欧文字よりなるものであるから、これより生ずる自然称呼は、「オラキックス」というのが相当であり、構成全体として特定の観念を想起させない造語よりなるものと認められる。
　他方、引用商標は、「オラ　フィックス」の片仮名文字よりなるものであるから、該文字に相応して「オラフィックス」の称呼を生ずるものであって、構成全体として特定の観念を想起させない造語よりなるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「オラキックス」の称呼と引用商標より生ずる「オラフィックス」の称呼とを比較するに、両称呼は、ともに６音構成よりなるものであるが、第３音目に「キ」の音と「フィ」の音の差異を有し、該差異音が促音を伴い強音として聴取される音であることから、その差異が、称呼全体に与える影響は大きく、両商標をそれぞれ一連に称呼した場合においても、充分に聴別し得るものと認められる。
　また、両商標は、前記の構成よりみて、外観においては、判然と識別し得る差異を有するものであり、観念においては比較することができないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、その外観、称呼及び観念のいずれからみても、非類似の商標であるといわざるを得ない。
  したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６５７７３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３類に属する願書に記載の商品を指定商品として平成１２年６月１４日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１３年６月２０日付け手続補正書をもって、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけまつ毛接着剤，歯磨き，洗濯用柔軟剤，つや出し剤，つや出し紙，靴クリーム，塗料用剥離剤」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係では、『水準の高いもの』の如き意味合いを表すものと看取される『Ｈｉ−Ｓｔａｎｄａｒｄ』、『ハイスタンダード』の文字を併記してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質の誇称を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｈｉ−Ｓｔａｎｄａｒｄ」の欧文字と「ハイスタンダード」の片仮名文字を二段に書してなるところ、本願商標の構成文字全体から「水準の高いもの」との意味合いが容易に認識、理解されるものと認められる。
　また、「ハイスタンダード」が、商品の品質（レベル）を表す語として用いられていることは、例えば、インターネットホームページ情報に、
（ア）ヘアケアのハイスタンダード、ウエラ「ジェントルケア」シリーズ。ツヤとうるおいのある髪にするばかりでなく、必要な水分量を保ち、雨の日も乾燥した日も髪をまとまりやすくするその効果には、各方面から絶賛の声が寄せられており、「ヘアケアの新定番」として評判。ウエラ「ジェントルケア」は、シャンプー、コンディショナー、トリートメント、それぞれ髪質似合わせて3タイプ。（http://www.magazine.co.jp/features/hotnews/2001/1108.jsp）、
（イ）紙容器の商品広告に「ハイグレード、ハイスタンダード、スタンダード、エコノミー、バラエティー、紙トレー」とのレベル分けをした記載があること。（http://www.pacpac-net.com/kantan/kami-top.html）、
（ウ）光学品のネットショッピングホームページにおいて、「オリンパスハイスタンダード、生態調査などの学術分野や監視などの専門業務にも耐えれる高性能モデル」（http://www.tanaka-megane.co.jp/order/optics/astoro_op.html）との記載があること。
　また、各種新聞情報に、
（ア）＜ショップ拝見＞アヒル　オリジナル主力の一号店「カジュアルの中に、女の子らしさをプラスするハイスタンダードなタウンカジュアル」をコンセプトにしている。（２０００．１１．１７付、繊研新聞１４頁）、
（イ）【ジャパンクリエーション２０００】創造性と開発姿勢を積極アピール、前略・・ゼンマイ・備長炭・松などを原料としたテキスタイルが登場する一方、あくまで上質にこだわったハイスタンダード素材もお目見えする。・・後略（１９９９．１１．３０付、繊研新聞７頁）、
（ウ）島田屋本店、品質追及の秋冬麺類「麦黄金うどん」など９月から発売、「新・麦黄金うどん」＝素材の風味や色合いを活かした、北海道小麦粉１００％の一食ハイスタンダードゆでうどん。・・後略（１９９５．８．２１付、日本食糧新聞）、
（エ）大阪ガス、９４年型ガスファンヒーター７機種を発売、大阪ガスは９４年型ガスファンヒーターを８月１日発売する。スタンダードタイプ、デラックスタイプ、ワイドスペースタイプ各二機種とハイスタンダードタイプ一機種の計七機種。・・後略（１９９４．７．２６付、日刊工業新聞２５頁）（オ）東洋ゴム、新ラジアルタイヤを発売、静粛性とウェット性を両立　東洋ゴム工業は、１日から、静粛性とウェット性能を両立させ、安全性と経済性にも優れた、ハイスタンダードラジアルタイヤ「ＴＯＹＯ　ＮＰ０１」を発売する。（１９９４．６．２２付、化学工業日報３頁）との記載があることからも裏付けられるところである。
　そうとすれば、本願商標を、補正後の指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、それが「水準の高いもの」であること、すなわち、商品の品質を表示したものとして把握するに止まり、自他商品の識別標識として認識し得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当であり、原査定を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１２２４３１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３１２２４３１号商標の指定役務中「囲碁又は将棋所の提供，スロットマシン場の提供，ダンスホールの提供，ぱちんこホールの提供，ビリヤード場の提供，マージャン荘の提供，遊園地の提供」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３１２２４３１号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨次のとおり述べた。
（１）本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者等のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである。
（２）被請求人は答弁書において、ビリヤード場の提供を行っていると主張しているので、以下に弁駁する。
　本来、ビリヤード場の提供とは市街地によく見られるビリヤード場であり、ビリヤード競技をなす場所を専門的に提供することがその意味するところであって、ビリヤード場そのものの運営で商取引が成立するものです。
　しかし、答弁書によれば、被請求人は本業である賃貸マンション内の設備にビリヤード用具が置かれていることをもって「ビリヤード場の提供」としているものであって、それは適法な使用とはいえない。
　被請求人は当該賃貸マンションの設備にはビリヤード施設があり、賃貸マンション利用者はこのビリヤード施設を利用することができる。と述べるが、当該ビリヤード用具はマンションに設置された備品の一つに過ぎない。
　
３　被請求人の主張の要点
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、その証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４号証を提出した。
（１）本件商標の商標権者である株式会社荒井商店は乙第１号証（賃貸マンション「リーフコート新都心」のパンフレット）に示すように、昭和６３年３月末日より現在に至るまで本件商標を使用してホテルスタイルのマンション賃貸業務を行ってきており、乙第１号証所載の「リーフコート新都心」の設備中には「ビリヤード」施設があり、賃貸マンション利用者はこの「ビリヤード」施設を利用することができる。乙第１号証に示す「リーフコート新都心」には「ビリヤード」施設の他に「フィットネスジム」、「サウナ」等の諸施設があり、当然のことながらこれ等諸施設の利用を前提とした賃料が設定されている。
　乙第２号証に平成１３年３月２２日契約に係る「リーフコート新都心居室利用定期賃貸借契約書」の写しを示す。
　乙第３号証に平成１３年３月 ２２日契約に係る「リーフコート新都心利用規則」の写しを示す。同利用規則には「ビリヤード」施設等の利用の注意事項の他に「ビリヤード」施設等は契約した利用者のみが利用出来る旨定められている。
　乙第４号証に平成１１年１月１２日に本件商標の商標権者である株式会社荒井商店が不動産会社間物件情報流通サポートサービス業のアットホーム株式会社を介して配布した本件商標を使用してなる「リーフコート新都心」のチラシを示す。この乙第４号証にも「リーフコート新都心」には「ビリヤード」、「サウナ」、「アスレチック」等の施設が備えられており、契約者たる利用者がこれ等諸施設が利用できる旨と、賃料等の賃貸条件が表わされている。
　以上述べましたように本件商標の商標権者である株式会社荒井商店は昭和６３年３月末日より現在に至るまで継続して「ビリヤード場の提供」役務につき本件商標を使用していることは明らかである。
（２）しかして商標権者は乙第１号証〜乙第４号証に示すように指定役務中「ビリヤード場の提供」について本件審判請求前より継続して本件商標を使用しているものであり、本件商標は請求に係る指定役務につきその登録を取り消されるものではない。
　
４　当審の判断
　被請求人は、本件商標を、その指定役務中の「ビリヤード場の提供」に使用している旨主張しているので、この点について検討する。
　乙第１号証によれば、賃貸マンション内にビリヤードコーナーがあり、ビリヤード用具が設置されており、又、乙第４号証の貸マンションにもその共用スペースに「ビリヤード・・・」と記載されているので、ビリヤード用具が設置されており、これらマンションの利用者は随時「ビリヤード用具」の利用が可能なことがわかる。
　ところで、商標法上の「役務」とは、「他人のために行う労務又は便益であって、独立して商取引の目的たりうべきもの」と解される。
　これを本件についてみるに、前記したとおり、当該マンションの利用者がその付帯設備の一つである「ビリヤード用具」を利用することができること及びマンション内に当該マンションの利用者が利用できる「ビリヤード施設」を備えていることをもってしては、これが独立して商取引の目的たりうべく設置されたものとみることはできない。
　また、役務として「ビリヤード場の提供」を行っていると認めることもできない。
　以上のとおり、被請求人提出の乙号証によっては、本件審判請求の登録前３年以内に商標権者は本件商標を使用したと認めることできず、他に請求に係る指定役務のいずれかについて本件商標の使用をしたと認めるに足る証拠の提出もない。
　してみれば、被請求人は請求に係る指定役務についての本件商標の使用を証明し得なかったのであるから、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第９７２８１３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第９７２８１３号商標の指定商品中「洗面用具入れ」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第９７２８１３商標（以下「本件商標」という。）は、「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４５年４月１６日に登録出願（優先権主張、オランダ王国　出願日１９６９.１０.１６）、第２１類「宝玉、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４７年７月２０日に設定登録、その後、指定商品中の「かばん、袋物」について一部放棄による抹消の登録が平成２年６月２５日になされ、該登録に係る権利は、現に有効に存続するものである。
　
第２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、指定商品中「洗面用具入れ」について、継続して３年以上日本国内において、正当な理由なく、商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれもが登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきものである旨主張している。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。　　
　
第４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れないところである。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４７９９８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１０類，第１１類，第１７類，第２０類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年５月２９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１４年５月２７日、同年９月２５日、及び、同１５年３月１１日の各日付により提出された手続補正書により、第１０類「遠赤外線放射積層シートを内包した医療用サポーター，遠赤外線放射積層シート製医療用マットレス」，第１７類「遠赤外線放射物質を混ぜたシート状プラスチック発泡体の両面を不織布とプラスティックフィルムとにより挟んでなる積層シート」，第１９類「遠赤外線放射積層シートを用いたシート状の建築用断熱材」及び第２５類「遠赤外線放射積層シートを用いた靴中敷き」と減縮補正されたものである。　
　　　　　　　　　　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「１．本願商標は、登録第１２８２３７８号商標，登録第１６３８６９０号商標，登録第１７８９９８２号商標，登録第４３７８０８１号商標，登録第４５１０６９３号商標，登録第４５２３２９１号商標，商願２０００−１２４６５６号商標，国際登録第７５５０３２号商標（以下「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。２．本願指定商品中の第１１類，第１７類及び第２０類の商品の一部は内容及び範囲が不明確であり、政令で定める商品及び役務の区分に従ってその商品を指定したものと認めることができないから、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願の指定商品については、前記１のとおり補正された結果、その表示は、範囲が明確となり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなったから、本願が商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないとすることはできない。また、引用各商標の指定商品と同一または類似の商品はすべて削除され、引用各商標の指定商品と抵触しない商品になったと認められるものである。
　したがって、商標法第４条第１項第１１号，同法第６条第１項及び第２項に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４０８１７２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２４０８１７２号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２４０８１７２号商標（以下、「本件商標」という。）は、「デイワン」の片仮名文字及び「ＤＡＹ　ＯＮＥ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成１年５月１８日登録出願、第３２類「食用水産物、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４年４月３０日に設定の登録がなされ、その後、同１４年９月２４日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
     　
第２　請求人の主張
１　請求の趣旨
　結論同旨の審決を求めた。
２　請求の理由の要点
（１）本件商標は、継続して３年以上、日本国内において、商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれによっても、その指定商品についての使用がなされていないから、商標法第５０条第１項の規定に基づき本件商標は、その登録を取り消されるべきである。
（２）答弁に対する弁駁
（ア）乙第１号証について
　乙第１号証には、本件商標が表示されておらず、しかも日付も不明であり、これが、本件商標の使用事実を示す証拠であるとは、認められない。
（イ）乙第２号証について
　乙第２号証には、被請求人の表示がないことはもとより、取引相手方の受領印もなく、しかもその日付は本件審判請求の予告登録後のものであり、これが、本件商標の使用事実を示す証拠であるとは、認められない。
     　
第３　被請求人の答弁
　「本件審判の請求は、成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」との審決を求める、と答弁し、証拠方法として、乙第１号証及び乙第２号証を提出した。
     　
第４　当審の判断
１　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
２　そこで、本件審判において、被請求人より提出された乙第１号証及び乙第１号証を検討する。
　まず、乙第１号証について検討するに、本号証は、上半分に大きく「菜ぎょうざ」の文字が表示され、下半分に、原材料名、内容量、賞味期限、保存方法、販売者、バーコードなどが表示されていることから、「菜ぎょうざの包装用シール」であると認められる。
　しかしながら、本号証に係る包装用シールが、どのような時期に、誰に対して、どのような方法で、どの程度の量、配布又は使用されたかなど、具体的な取扱いについて何ら証拠の提出がなされてない。
　また、本号証中「販売者」の欄に「（有）デイワンＮＫ」の表示があるが、当該表示中、（有）は、「有限会社」の略称であること、同じ「販売者」の欄に、電話番号、住所及び「お客様相談室」の表示が併記されていることを考慮すると、「（有）デイワンＮＫ」の文字は、全体が一体として商号を表示したものと理解されるに止まるというのが相当である。
　そうとすれば、たとえ、「（有）デイワンＮＫ」の文字中に、本件商標構成中の「デイワン」の文字部分が含まれているとしても、これをもって、社会通念上、本件商標と同一のものとみることはできないものである。
　つぎに、乙第２号証について検討するに、本号証は、「肉ぎょうざ」、「野菜餃子」などに係る、取引業者の物品受領書であると認められる。
　しかしながら、本号証には、被請求人（商標権者）の名称が表示されていないことから、本号証によっては、当該取引業者と被請求人（商標権者）との間に商品の取り引きがあったと認めることはできない。しかも、被請求人は、本号証に記載されている業者が、本件商標の通常使用権者又は専用使用権者である旨の主張、立証も行っていない。
　また、本号証中「品名」の欄には、「デイワン」の表示があるが、本件商標は、「デイワン」の片仮名文字及び「ＤＡＹ　ＯＮＥ」の欧文字を二段に書してなるところ、「デイワン」の文字の部分からは、「Ｄ−ＯＮＥ」の欧文字をも想起し得るものであるから、「ＤＡＹ　ＯＮＥ」の文字を使用することなく、「デイワン」の文字を使用しただけでは、本件商標と社会通念上同一の範囲にある商標を使用したものということはできないものと認められる。
　加えて、本号証に記載されている日付は、本件審判請求登録後のものである。
　そうとすると、被請求人提出の乙各号証をもっては、本件商標が本件審判請求の登録前３年以内に、本件審判請求に係る指定商品について証明したものとは認めることができないものであり、また、使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていないものである。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、登録を取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４９７１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「くるくる」の文字を横書きしてなり、第１１類「家庭用電熱用品類」を指定商品とし、平成１１年６月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「くるくる」の文字を普通に用いられる方法で表示してなるものであるが、ヘアドライヤーには髪をカールするためのブラシが付いたヘアドライヤーがあることからすれば、これをその指定商品中「ヘアドライヤー」に使用しても、「くるくるとよくカールできる商品」であることを理解させるに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「くるくる」の文字よりなるところ、これは、「幾重にも巻きつけたり、巻いてあるものを解いたりするさま」等（広辞苑第５版）を意味する語として知られているものであるとしても、指定商品の具体的な品質を直接表示するものということはできない。また、これが指定商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出し得ないものである。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質を表すものではなく、むしろ、一種の造語と判断するのが相当であり、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７６６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，電気通信機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，電話機の消毒」及び第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定商品として、平成１１年１月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『電話』の文字を顕著に表示してなるものですから、これをその指定商品（役務）中の例えば『電話機械器具，電話設備工事，電話機械器具の修理又は保守，電話機の消毒，移動体電話による通信，電話による通信，電話機の貸与』といった該文字に照応する指定商品（役務）以外の商品（役務）に使用した場合には、商品（役務）の品質（質）について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、共に隅丸の四角形内に表された「東京電話」の文字を上部に大きく、その下部に「オートコネクト」の文字を小さく表してなるところ、その構成中「東京電話」の文字部分は、「電話」の文字を含むとしても、その各文字は同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、請求人（出願人）の提出した甲各号証とその主張等によれば、該「東京電話」の文字は、同人の業務に係る電話サービスにとどまらず、電話サービス以外の映像伝送サービス、インターネットサービス等を表示するものとして、一般の取引者、需要者に広く認識されているものと認められる。
　そうとすれば、本願商標はその指定商品、指定役務中の「電話機械器具，電話設備工事，電話機械器具の修理又は保守，電話機の消毒，移動体電話による通信，電話による通信，電話機の貸与」以外の商品、役務に使用しても、取引者、需要者は、該「東京電話」の文字部分を請求人（出願人）の業務に係る代表的出所標識であるとして理解し、一体のものとして認識するに止まるというべきであり、その構成中の「電話」の文字のみを捉えて商品の品質、役務の質等を表示するかの如く認識するとは到底認め難い。
　してみれば、本願商標は、その指定商品、指定役務中、原審説示の商品、役務以外の商品、役務に使用しても商品の品質、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１２０４５７号商標の商標登録無効審判事件について、平成１３年９月２１日にした審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１３（行ケ）年第４８８号　平成１４年６月２６日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３１２０４５７号の登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１ 本件商標
　本件登録第３１２０４５７号商標（以下「本件商標」という。）は「ＥＸＵＳ」の欧文字と「エクサス」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第１２類「自転車並びにその部品及び付属品」を指定商品として平成４年１１月５日登録出願、同８年２月２９日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の引用商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録第２２２６４７７号の２商標（以下「引用商標」という。）は、「ＮＥＸＵＳ」の欧文字を横書きしてなり、第１２類「自動車用タイヤ、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６２年９月２５日登録出願、平成２年４月２３日に設定登録され、その後、平成１１年４月１日に指定商品「自転車部品及び付属品（タイヤ・チューブを除く）」について分割移転登録がされたものである。
　そして、該商標権は平成１１年１２月２１日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続している。
　
３　請求人の主張
　請求人は「本件商標の登録を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１５号証（枝番号を含む。）を提出している。
（１）本件商標から生ずる「エクサス」の称呼と、引用商標から生ずる「ネクサス」の称呼とは、冒頭部において「エ」と「ネ」の音の差異が存するとはいえ、残る「ク」「サ」及び「ス」の音を共通にするものであって、差異音である「ネ」の音は、子音の「ｎ」に母音「ｅ」が伴った音節であり、「ｎ」は口腔の調音器官が閉鎖を形成し、声を伴った呼気が咽頭からすぐ鼻腔を通じて流出する場合に生ずる音で（甲第４号証）、響きが弱く明瞭さを欠く音とされており、「ネ」の音で明瞭に聴取されるのは、母音の「ｅ 」（エ）というべきである。
　そうすると、「エクサス」と「ネクサス」の称呼における「エ」と「ネ」の差異は、子音の「ｎ」の有無の差異のみといえ、極めて近似の音というべきであるから、これらが称呼の冒頭に存すことを考慮しても、「エ」、「ネ」の差異の称呼全体に及ぼす影響は、極めて僅かなものであって、互いに紛らわしい類似のものといわざるを得ない。
　もっとも、本件商標と引用商標は、その外観を異にするものではあるが、両商標が出所の混同を生じさせることはないといった特段の事情は、見出せない。
 （２）両商標の指定商品は、「自転車部品及び附属品（タイヤ，チューブを除く）」において同一であり、また、当該商品と「自転車」は、部品あるいは附属品と完成品という密接な関係にあり、その生産者、流通経過及び需要者を同じくするものであるから、互いに類似の商品というべきものでる。
（３）してみれば、本件商標は、引用商標と称呼において紛らわしい類似のものであって、本件商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものである。
　以上、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、その登録は、同法第４６条の規定により無効とされるべきである。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁をしていない。
　
５　当審の判断
　本件商標から「エクサス」の称呼を、引用商標から「ネクサス」の称呼を生ずることは、両商標の構成から明らかである。そこで、両称呼を比較すると、４音構成中「クサス」の３音を同一とし、異なる１音も「エ」と「ネ」であって、母音を同じくし、子音として鼻音の「ｎ」を有するかどうかという点においてのみ相違するから、両商標をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が互いに近似して紛らわしく、称呼上類似する商標というべきである。
　そして、本件商標及び引用商標は、いずれも、通常の欧文字及び片仮名文字をありふれた字体で横書きしたものにすぎず、外観において特段強い印象を与えるものではなく、また、いずれも造語であって、特段の観念を生ずるものではないから、両商標における外観及び観念は、称呼における上記程度の類似性をしのぐものではない。
　してみれば、両商標は、全体的に観察して類似する商標であるというべきである。また、本件商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１１号に違反してされたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０２９４９９号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４０２９４９９号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４０２９４９９号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成７年１１月１日に登録出願され、第２８類「おもちゃ，人形」を指定商品として、平成９年７月１８日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１０号証を提出している。
（１）請求の利益について
　請求人は、宅配便事業に著名商標「宅急便」を使用していたところ、本件商標は、著名商標「宅急便」との関係から、請求人又は請求人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあり、また、仮に、商品の出所について混同を生じさせるおそれまではないとされた場合でも、「宅急便」の出所表示機能を稀釈化させるものであり、本件審判請求に利害関係を有する。
（２）無効理由について
　宅配便の各事業者は、他社と区別するため独特の便名を用いて事業を行っている中で、請求人は、昭和５１年より「宅急便」の商標を使用して宅配便事業を行い、「宅急便」又は「宅急便」と他の文言の結合商標（「クール宅急便」「国際宅急便」「ゴルフ宅急便」「スキー宅急便」など）を広く使用し、今日に至っている。
　請求人の「宅急便」の取扱個数は、同業他社と比較しても群を抜き、また全国シェア率も断然リードしており、かつ、取り扱う商品は食料品、衣類、スポーツ用品及び贈答品など多岐に亘るものである。また、請求人は、テレビコマーシャルを利用した宣伝広告も長期にわたり継続して行っている。「宅急便」と言えば、請求人の宅配便サービスを指称するものとして、需要者に広く知られている著名商標であることは、顕著な事実である。
　さらに、請求人の商標登録第３０２３７９３号「宅急便」は防護標章登録を受けている。審査基準によれば、防護標章登録を受けている商標は、需要者の間に広く認識された商標と推認して取り扱うものとすることになっている。また、「他人の著名な商標と他の文字又は図形等と結合した商標は、その外観構成がまとまりよく一体に表されているもの又は観念上の繋がりがあるものなどを含め、原則として、商品又は役務の出所の混同を生ずるおそれがあるものと推認して、取り扱うものとする。」とされており、本件は正にこのケースに該当することは明らかである。本件がこの原則の例外に該当する根拠はない。
　著名商標の証拠のごく一部を甲第２号証ないし甲第１０号証に提示する。
　本件商標「ふるさと宅急便」は、観念としては例えば「ふるさとからの宅急便（によって配送される贈物・届物）」というようなイメージであって、「宅急便」との連想が強く認識されるものである。また、本件指定商品の輸送に際して宅配便が利用されることも少なくない。
　したがって、本件商標が本件指定商品について使用された場合には、請求人の著名商標「宅急便」との関係から、請求人又は請求人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあることは明白であり、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　仮に、請求人の著名商標「宅急便」と出所の混同のおそれまではないとされた場合でも、著名商標「宅急便」を構成中に含む商標はその著名性を利用し、若しくは著名性にただ乗りするもので、本件商標が本件指定商品について使用された場合には「宅急便」の出所表示機能が稀釈化することは明白であり、本件商標は同項第１９号に該当する。
（３）むすび
　本件商標が本件指定商品に使用された場合、その商品の需要者が請求人又は請求人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品と出所について混同するおそれがある。また、仮に出所の混同のおそれまではないとされた場合でも「宅急便」の出所表示機能を稀釈化させるものである。したがって、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１５号及び同項第１９号の規定に違反してなされたものであるから、同法第４６条第１項の規定によりその登録を無効とすべきである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁するところがない。
　
第４　当審の判断
　本件商標は、別掲のとおり「ふるさと宅急便」の文字と「宅急便」の文字の上段に「たっきゅうびん」の振り仮名を付した構成よりなるものである。
　請求人は、「宅急便」の商標が、請求人の宅配便サービスについて使用するものとして需要者に広く知られている著名商標である旨主張しているので、この点について検討する。
　請求人の提出に係る甲第２号証ないし甲第１０号証の雑誌、新聞記事等を総合勘案すれば、商標「宅急便」（以下「引用商標」という。）は、請求人の業務に係る役務「宅配便」の商標として、本件商標の登録出願前に取引者・需要者の間において広く認識されていたことが認められる。
　してみれば、本件商標は、引用商標に酷似する「宅急便」の文字を含むものであり、本件商標の指定商品の輸送に際して上記役務「宅配便」も利用される場合が少なくないことから、本件商標をその指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者は構成中の「宅急便」の文字に着目して引用商標を連想、想起し、請求人又は同人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品又は役務であるかの如く、その商品又は役務の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当するか否かについて検討するまでもなく、同項第１５号に違反して登録されたものであるから、その登録は同法第４６条第１項の規定により無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１９３２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＥＬＬＣＡＲＥ」の欧文字及び「ベルケア」の片仮名文字を二段に併記してなり、第２０類「家具，貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く。），プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），木製，竹製又はプラスチック製の包装用容器，葬祭用具，荷役用パレット（金属製のものを除く。），養蜂用巣箱，クッション，座布団，まくら，マットレス，愛玩動物用ベッド，犬小屋，小鳥用巣箱，うちわ，せんす，買物かご，額縁，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），工具箱（金属製のものを除く。），ししゅう用枠，植物の茎支持具，食品見本模型，人工池，すだれ，装飾用ビーズカーテン，ストロー，盆（金属製のものを除く。），スリーピングバッグ，タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），つい立て，びょうぶ，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），旗ざお，ハンガーボード，ベンチ，帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），マネキン人形，洋服飾り型類，麦わらさなだ，アドバルーン，木製又はプラスチック製の立て看板，郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），揺りかご，幼児用歩行器，美容院用いす，理髪用いす，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，あし，い，おにがや，すげ，すさ，麦わら，わら，きょう木，しだ，竹，竹皮，つる，とう，木皮，きば，鯨のひげ，甲殻，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨，さんご，海泡石，こはく」を指定商品として、平成１１年１２月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１６６３６３３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ベルエアー」の片仮名文字及び「ＢＥＬＬ ＡＩＲ」の欧文字を二段に書してなり、昭和５５年３月１０日登録出願、第１７類「寝具類」を指定商品として昭和５９年２月２３日に設定登録されたものであるが、その後、平成６年５月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＢＥＬＬＣＡＲＥ」及び「ベルケア」の文字よりなるところ、下段の片仮名文字が上段の欧文字の読みを特定したものと無理なく認識し得るものであるから、該片仮名文字に相応して「ベルケア」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「ベルエアー」及び「ＢＥＬＬ ＡＩＲ」の文字からなるところ、本願商標と同様、上段の仮名文字が下段の欧文字の読みを特定したものと無理なく認識し得るものであるから、該片仮名文字に相応して「ベルエアー」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標から生ずる「ベルケア」の称呼と、引用商標から生ずる「ベルエアー」の称呼を比較するに、両者は、構成音数を異にし、第３音における「ケ」と「エ」及び第４音における長音の有無に差異を有しており、これらの差異が全体に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼するときは、全体の音調音感が異なったものとなり、十分に区別し得るものである。
　そして、本願商標は、一連に書された構成態様から、特定の観念を生じ得ない造語と判断されるから、本願商標と引用商標とは観念上比較し得ないものであり、また、それぞれの構成よりみて外観上も十分に区別し得るものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、観念いずれの点よりみても類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５９５７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「教師のパソコン」の文字を標準文字により表してなり、願書記載の第１６類に属する商品を指定商品として、平成１２年１月２８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において、平成１３年７月１３日付けの手続補正書により、第１６類「印刷物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『教師用のパソコン』という意味合いを認識させる『教師のパソコン』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これをその指定商品中、前記意味合いに照応する事項を内容とする商品、例えば、操作方法を解説した『書籍』、教師用のソフトを搭載したパソコンの『カタログ，パンフレット』等に使用するときは、単に商品の品質（内容）を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『印刷物』に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「教師のパソコン」の文字からなるところ、これより「教師用または教師所有のパーソナルコンピュータ」程度の意味合いを理解させるとしても、それが直ちに特定著作物の内容を表示する書籍の題号等に該当するものとは認められないことから、これを本願の指定商品に使用しても商品の品質等を表示するものではなく、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。