(57)【要約】【課題】メンテナンス時に複数の作業者によって、装置本体部から安全に取り外し可能な給紙トレイを備える給紙装置を提供する。【解決手段】給紙装置２０の長尺のシートを積載して載置する給紙トレイ２１は、装置本体部から着脱可能な構成であり、かつ、２つ以上の異なる側面に設けられた３個以上の把持部２１５ａ〜２１５ｄを有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺のシートを積載して載置する給紙トレイであって、装置本体部からシートの搬送方向に交差する引出方向に沿って引き出し可能な給紙トレイと、
前記給紙トレイに載置された用紙を、前記搬送方向に向けて１枚ずつ給紙し、搬送する給紙部と、
前記装置本体部に設けられ、前記給紙トレイを、前記装置本体部に装填した装填位置から、前記引出方向の手前側の引出位置までの移動をガイドする支持部材と、を備え
前記給紙トレイは、前記装置本体部から着脱可能な構成であり、かつ、２つ以上の異なる側面に設けられた３個以上の把持部を有する、給紙装置。
【請求項２】
前記引出方向の手前側の前記側面に少なくとも１つの前記把持部が設けられている、請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記引出方向の背面側の前記側面に少なくとも１つの前記把持部が設けられている、請求項１、または請求項２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記支持部材は、ユーザーが前記背面側の前記把持部へのアクセスが不可能な第１の引出位置と、アクセスが可能な前記第１の引出位置よりも手前側の第２の引出位置まで、前記給紙トレイをガイド可能であり、
引出位置を、前記第１の引出位置までに制限する規制状態と、前記第２の引出位置まで引出可能にする非規制状態とに切り替える切替部を、さらに備える、請求項３に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記引出方向の手前側および背面側の前記側面それぞれに、少なくとも一対の前記把持部が対応する位置に設けられている、請求項１から請求項４のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項６】
前記支持部材は、前記引出方向に延在し、前記装置本体部に固定された一端と、前記給紙トレイを支持する他端を有するスライドレールである、請求項１から請求項５のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項７】
２つの前記支持部材が前記搬送方向の両側に設けられ、
前記給紙トレイの前記引出方向の手前側の前記側面に２つの前記把持部が設けられており、該把持部は、２つの前記支持部材に対して対称となる位置に配置されている、請求項１から請求項６のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項８】
前記給紙トレイの前記引出方向の手前側の前記側面に２つ以上の前記把持部が設けられており、前記手前側の前記側面において、２つの前記把持部の間隔が、３００ｍｍから６００ｍｍの範囲のいずれかに設定されている、請求項１から請求項７のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項９】
前記給紙トレイの前記引出方向の手前側の前記側面に２つ以上の前記把持部が設けられており、前記手前側の前記側面において、最も外側に配置された２つの前記把持部は、前記搬送方向の両側の前記側面それぞれから４００ｍｍ以内に配置されている、請求項１から請求項８のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項１０】
前記装填位置にある前記給紙トレイの引き出しを規制するロック機構と、
前記給紙トレイの前記引出方向の手前側の前記側面に２つ以上の前記把持部が設けられており、
少なくとも２つの前記把持部を、ユーザーが把持することに応じて、前記ロック機構による規制を解除する解除部と、を備える請求項１から請求項９のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載の給紙装置と、
前記給紙装置から給紙されたシート上に画像を形成する画像形成装置と、
を備える画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙装置、および画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成システムにおいては、複数枚の用紙を収納した給紙トレイから、１枚ずつ用紙を給紙し、画像形成部に搬送することで用紙に画像形成する。用紙サイズとしては、枚葉紙の一般的な最大サイズであるＡ３だけでなく、これを超える長さの用紙である、いわゆる長尺紙が用いられることもある。
【０００３】
また、特許文献１では、複数枚の長尺紙を積載収納可能な外付けの給紙装置を画像形成装置に接続することで、長尺紙を連続して給紙、搬送して画像形成する画像形成システムが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、軽印刷分野において、大量の用紙を連続して画像形成装置に供給するために、複数の多段の給紙トレイを備える給紙装置が開示されている。この特許文献２の給紙装置では、複数の給紙トレイそれぞれが、左右両側に設けたスライド式のレールにより、個別に装置本体部から引き出し可能な構成としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−２７８３０
【特許文献２】特開２００９−１４３６４６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
給紙トレイのメンテナンス時には、取り扱いを容易にするため、装置本体部から取り外してメンテナンスの作業を行う。また、通常の用紙サイズに対応した給紙トレイにおいては、メンテナンスは一人の作業者でも可能である。しかしながら、長尺紙を積載可能な給紙トレイにおいては、積載される用紙長が長く、そのため、給紙トレイが大型化する。このような大型の給紙トレイに対しては、一人の作業者では安全に作業することが困難であることから、複数人の作業者によりメンテナンス作業を行う。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、複数の作業者によって、装置本体部から安全に取り外し可能な給紙トレイを備える給紙装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記目的は、下記の手段によって達成される。
【０００９】
（１）長尺のシートを積載して載置する給紙トレイであって、装置本体部からシートの搬送方向に交差する引出方向に沿って引き出し可能な給紙トレイと、
前記給紙トレイに載置された用紙を、前記搬送方向に向けて１枚ずつ給紙し、搬送する給紙部と、
前記装置本体部に設けられ、前記給紙トレイを、前記装置本体部に装填した装填位置から、前記引出方向の手前側の引出位置までの移動をガイドする支持部材と、を備え
前記給紙トレイは、前記装置本体部から着脱可能な構成であり、かつ、２つ以上の異なる側面に設けられた３個以上の把持部を有する、給紙装置。
【００１０】
（２）前記引出方向の手前側の前記側面に少なくとも１つの前記把持部が設けられている、上記（１）に記載の給紙装置。
【００１１】
（３）前記引出方向の背面側の前記側面に少なくとも１つの前記把持部が設けられている、上記（１）、または上記（２）に記載の給紙装置。
【００１２】
（４）前記支持部材は、ユーザーが前記背面側の前記把持部へのアクセスが不可能な第１の引出位置と、アクセスが可能な前記第１の引出位置よりも手前側の第２の引出位置まで、前記給紙トレイをガイド可能であり、
引出位置を、前記第１の引出位置までに制限する規制状態と、前記第２の引出位置まで引出可能にする非規制状態とに切り替える切替部を、さらに備える、上記（３）に記載の給紙装置。
【００１３】
（５）前記引出方向の手前側および背面側の前記側面それぞれに、少なくとも一対の前記把持部が対応する位置に設けられている、上記（１）から上記（４）のいずれかに記載の給紙装置。
【００１４】
（６）前記支持部材は、前記引出方向に延在し、前記装置本体部に固定された一端と、前記給紙トレイを支持する他端を有するスライドレールである、上記（１）から上記（５）のいずれかに記載の給紙装置。
【００１５】
（７）２つの前記支持部材が前記搬送方向の両側に設けられ、
前記給紙トレイの前記引出方向の手前側の前記側面に２つの前記把持部が設けられており、該把持部は、２つの前記支持部材に対して対称となる位置に配置されている、上記（１）から上記（６）のいずれかに記載の給紙装置。
【００１６】
（８）前記給紙トレイの前記引出方向の手前側の前記側面に２つ以上の前記把持部が設けられており、前記手前側の前記側面において、２つの前記把持部の間隔が、３００ｍｍから６００ｍｍの範囲のいずれかに設定されている、上記（１）から上記（７）のいずれかに記載の給紙装置。
【００１７】
（９）前記給紙トレイの前記引出方向の手前側の前記側面に２つ以上の前記把持部が設けられており、前記手前側の前記側面において、最も外側に配置された２つの前記把持部は、前記搬送方向の両側の前記側面それぞれから４００ｍｍ以内に配置されている、上記（１）から上記（８）のいずれかに記載の給紙装置。
【００１８】
（１０）前記装填位置にある前記給紙トレイの引き出しを規制するロック機構と、
前記給紙トレイの前記引出方向の手前側の前記側面に２つ以上の前記把持部が設けられており、
少なくとも２つの前記把持部を、ユーザーが把持することに応じて、前記ロック機構による規制を解除する解除部と、を備える上記（１）から上記（９）のいずれかに記載の給紙装置。
【００１９】
（１１）上記（１）から上記（１０）のいずれかに記載の給紙装置と、
前記給紙装置から給紙されたシート上に画像を形成する画像形成装置と、
を備える画像形成システム。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る給紙装置は、装置本体部から着脱可能な構成であり、かつ、２つ以上の異なる側面に設けられた３個以上の把持部を有する給紙トレイを備える。これにより、複数の作業者により、安全に給紙トレイを取り外すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成システムの概略構成を示す図である。
【図２】画像形成システムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】給紙トレイを引き出した状態を示す給紙装置の斜視図である。
【図４】給紙トレイの構成を示す側面模式図である。
【図５】給紙トレイの構成を示す上面模式図である。
【図６】給紙装置の全体構成を示す側面模式図である。
【図７】給紙装置の上面模式図である。
【図８】給紙トレイを手前側の第２の引出位置まで引き出した状態を説明する模式図である。
【図９】把持検知部の他の構成例を示す斜視図である。
【図１０】ロック機構の構成を示す側面図である。
【図１１】ロック解除処理を示すフローチャートである。
【図１２】変形例における把手の構成を示す上面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。図面においては、上下方向をＺ方向、画像形成システムの正面、背面方向をＹ方向、これらのＹ、Ｚ方向に直交する方向をＸ方向とする。また、以下の説明においてＸ方向を用紙の搬送方向、Ｙ方向を用紙の幅方向という場合もある。またＸ方向（搬送方向）に交差する方向が引出方向であるが、本実施形態では、引出方向はＹ方向である。さらに、Ｘ方向を左右方向、Ｙ方向を手前、奥方向という場合もある。
【００２３】
また、本明細書中においては、「長尺シート」および「シート」の用語に換えて長尺紙、または用紙の用語を用いるが、この長尺紙（または用紙）には、主にパルプで構成される普通紙、パルプで構成される基体の表面を樹脂等でコートした塗工紙、または、主に樹脂で構成される樹脂フィルムが含まれる。
【００２４】
また、長尺紙（長尺シート）の用語は、一般の定型サイズの用紙よりも長手方向（搬送方向）の用紙長が長い用紙に用いる。この定型サイズは、例えば１９ｉｎｃｈ（約４８２ｍｍ）である。長尺紙としては、例えば、長手方向の長さが４８８ｍｍ以上を長尺紙としている。長尺紙としては、例えば長手方向の長さが最大９００ｍｍまでの用紙を用いることができる。
【００２５】
図１は、本発明の一実施形態に係る給紙装置を備えた画像形成システムの概略構成を示す図である。図２は、画像形成システムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２６】
（全体構成）
図１および図２に示すように、画像形成システム１は、画像形成装置１０と給紙装置２０から構成される。以下の実施形態においては、図１に示すように給紙装置２０は、画像形成装置１０に連結された別体の構成として説明するが、画像形成装置１０と筐体を共用し、一体として構成されていてもよい。
【００２７】
（画像形成装置１０）
画像形成装置１０は、ハードウェア構成として制御部１１、記憶部１２、画像形成部１３、操作表示部１４、給紙部１７、搬送部１８、および通信部１９を備える。これらは信号をやり取りするためのバス等の信号線を介して相互に接続される。
【００２８】
（制御部１１）
制御部１１は、ＣＰＵであり、プログラムにしたがって装置各部の制御や各種の演算処理を行う。
【００２９】
（記憶部１２）
記憶部１２は、予め各種プログラムや各種データを格納しておくＲＯＭ、作業領域として一時的にプログラムやデータを記憶するＲＡＭ、各種プログラムや各種データを格納するハードディスク等からなる。また、記憶部１２は、各給紙トレイに収納されている用紙のサイズ（用紙幅、用紙長）、坪量（斤量）、用紙種類（コート紙、普通紙等）の情報を記憶する。
【００３０】
（画像形成部１３）
画像形成部１３は、例えば電子写真方式により画像を形成し、基本色のそれぞれに対応した書込部（図示せず）、作像部を備える。作像部は、帯電極、トナーおよびキャリアからなる２成分現像剤を収容する現像部、クリーニング部を含む。各色の作像部で形成されたトナー画像は、中間転写ベルト上で重ね合わせされ、２次転写部において搬送された用紙Ｓに転写される。用紙Ｓ上のトナー画像は下流側の定着部で加熱、加圧されることで用紙Ｓ上に定着される。
【００３１】
（操作表示部１４）
操作表示部１４はタッチパネル、テンキー、スタートボタン、ストップボタン等を備えており、画像形成システム１の状態を表示し、給紙トレイに載置した用紙の種類等の設定、指示の入力に使用される。
【００３２】
（給紙部１７）
給紙部１７は、複数の給紙トレイを備える。給紙トレイ内に積載され載置した複数枚の用紙Ｓのうち最上位の用紙を送り出す送出しローラーを備え、給紙トレイ内に載置された用紙束のうち最上位の用紙から１枚ずつ下流側の搬送路に送り出す。
【００３３】
（搬送部１８）
搬送部１８は、給紙部１７の給紙トレイから給紙された用紙Ｓを搬送する。搬送部１８は、搬送路１８１、１８２、ならびに、これらの搬送路１８１、１８２に沿って設けられた複数の搬送ローラー対、およびこれらの搬送ローラー対を駆動する駆動モーター（図示せず）を備える。搬送路１８１を搬送された用紙Ｓは、画像形成部１３で画像を形成された後、機外に排紙され、排紙トレイ１８３上に載置される。用紙Ｓの裏面にも画像を形成する両面印刷を行う場合には、片面に画像形成された用紙Ｓを装置本体の下部にある両面用の搬送路１８２に搬送する。この搬送路１８２に搬送された用紙Ｓは、スイッチバック経路で表裏を反転された後、片面用の搬送路１８１に合流し、再び画像形成部１３で用紙Ｓのもう一方の面に画像形成される。
【００３４】
（通信部１９）
通信部１９は、画像形成装置１０が、給紙装置２０、およびＰＣ等の外部機器との間で通信するためのインターフェースである。通信部１９は、給紙装置２０との間で、各種設定値や動作タイミング制御に必要な各種情報等の送受信を行う。通信部１９には、ＳＡＴＡ、ＰＣＩ、ＵＳＢ、イーサネット（登録商標）、ＩＥＥＥ１３９４などの規格によるネットワークインターフェースや、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１１などの無線通信インターフェースなどの各種ローカル接続インターフェースなどが用いられる。
【００３５】
（給紙装置２０）
図１、図２に示すように、給紙装置２０は、制御部３１、記憶部３２、給紙部３３、搬送部３４、用紙長検知部３５、積載量検知部３６、把持検知部３７、ロック機構３８、および通信部３９を備える。これらは信号をやり取りするためのバス等の信号線を介して相互に接続される。この給紙部３３、および搬送部３４が協働することで給紙搬送部として機能する。また、用紙長検知部３５は、長尺検知部として機能する。
【００３６】
（制御部３１、記憶部３２、通信部３９）
制御部３１、記憶部３２は、上述の制御部１１、記憶部１２と同様の構成を備える。この制御部３１は、ロック機構３８を制御し、ロック機構３８による規制を解除する解除部として機能する。
【００３７】
制御部３１は、通信線を介して画像形成装置１０の制御部１１と通信可能に接続する。制御部１１と、制御部３１が協働することで画像形成システム１全体の制御を行う。制御部３１、記憶部３２、および通信部３９は、それぞれ上述した画像形成装置１０の対応する構成要素と同様であるため説明を省略する。
【００３８】
（給紙トレイ２１）
ここで、図３〜図５を参照し、給紙トレイ２１について説明する。図３は、最上段の給紙トレイ２１を引き出した状態を示す給紙装置２０の斜視図である。図４、図５は、給紙トレイ２１の構成を示す模式図であり、図４は側面図、図５は上面図である。これらの図に示すように、給紙部３３は、複数の給紙トレイ２１を備える。これらの給紙トレイ２１は、上下方向に並ぶ、いわゆる多段構成である。
【００３９】
図４、図５に示すように、それぞれの給紙トレイ２１は、筐体２１１、昇降板２１２、先端規制板２１３（図１参照）、および後端規制板２１４、把手２１５ａ〜２１５ｄ、等で構成される。給紙トレイ２１に設けている把手２１５ａ〜２１５ｄ（以下、これら把手２１５ａ〜２１５ｄを総称して単に「把手２１５」ともいう）。この把手２１５は、把持部として機能する。各給紙トレイ２１は同様の構成を備え、筐体２１１の内部には、昇降板２１２、先端規制板２１３、および後端規制板２１４、ならびに給紙部３３（図１参照）が配置されている。
【００４０】
また、本実施形態においては、それぞれの給紙トレイ２１は、その４つ側面（正面側、背面側、両側面側）のうち、正面側と背面側に、合計３個以上の把手２１５が設けられている。具体的には、図３、図５等に示すように給紙トレイ２１の正面側のパネルに２つ把手２１５ａ、２１５ｂが設けられ、背面側に２つの把手２１５ｃ、２１５ｄが設けられている。また、正面側の把手２１５ａ、２１５ｂの内側に把持検知部３７が配置されている。把持検知部３７は、把手２１５ａ、または把手２１５ｂを持つユーザーの手を検知する。
【００４１】
図３に示すように、給紙トレイ２１は、給紙装置２０の装置本体部２２（筐体）から引き出し可能に構成されている。具体的には、支持部材である一対のスライドレール２３ａ、２３ｂ（図１、図３参照）が、筐体２１１の左右両側の側面に配置されている。スライドレール２３ａ、２３ｂは、引出方向（Ｙ方向）に延在し、その背面側の一端は、給紙装置２０の装置本体部２２に固定され、他方の一端は、筐体２１１に固定されている。
【００４２】
ユーザーは、手で把手２１５を把持しながら手前に引っ張ることで、給紙トレイ２１は、手前側に引き出される。ユーザーは、引き出した給紙トレイ２１に、用紙Ｓを装填できる。
【００４３】
このように、本実施形態においては、給紙トレイ２１の前側（正面側）に複数の把手２１５を設けることで、ユーザーは、安定して、給紙トレイ２１への用紙Ｓの装填作業を行える。特に、給紙トレイ２１に満杯まで長尺紙を積載したような場合には、給紙トレイ２１全体が重くなり、１つの把手により、ユーザーが片手で操作するような場合には、強く勢いよく引き出したり、装填したりしなくてはならない。このときにユーザーが給紙トレイに強く接触する事故が発生したり、スライドレール等の部品が変形したりする等の不良が発生したりする虞がある。また、勢いよく装填すると、衝撃により用紙Ｓの不揃いが生じ易くなり、出力画像の品質が低下する虞がある。本実施形態ではこのような問題を未然に防げる。
【００４４】
ここで、図６から図８を参照し、給紙トレイ２１の着脱可能な構成について説明する。図６は、給紙装置２０の全体構成を示す側面模式図である。図７は、給紙装置２０の上面模式図である。図８は、給紙トレイ２１を最も手前側の第２の引出位置まで引き出した状態を説明する模式図である。第２の引き出し位置は、図６に示す第１の引出位置よりも手前側である。
【００４５】
図３、図６、図７に示すように、装置本体部２２の側面側には、複数の脱落防止部材２４が、それぞれの給紙トレイ２１に対応して設けられている。ユーザーは、右側面の扉２２ａを開けることで、脱落防止部材２４を操作できる。脱落防止部材２４は、切替部（切替部材）として機能する。脱落防止部材２４が装置本体部２２に取り付けられているときは、給紙トレイ２１は規制状態となる。この規制状態では、給紙トレイ２１は、図６に示すように給紙トレイ２１の底部に固定されている突起２１６が、脱落防止部材２４と衝突することで、この第１の引出位置よりも手前側に引き出すことができない。また、脱落防止部材２４が取り付けられている規制状態では、給紙トレイ２１が、メンテナンス時ではなく用紙Ｓの補給時に給紙トレイ２１を操作する際に、意図せずに、脱落してしまうことを防止する。この図６の第１の引出位置では、背面側の把手２１５ｃ、２１５ｄへのアクセスが不可能である。また、この第１の引出位置では、ユーザーは、給紙トレイ２１への用紙Ｓの装填は行えるが、給紙トレイ２１の着脱は行えない。
【００４６】
脱落防止部材２４は、装置本体部２２の筐体側面にネジ締めされ固定されている。ユーザーは、ネジ締めされた脱落防止部材２４を回しながら、図７の矢印方向に引き抜くことができる。脱落防止部材２４を装置本体部２２から取り外すことで、給紙トレイ２１は、非規制状態になる。上述のように、この非規制状態では、給紙トレイ２１は、図８に示すように、第１の引出位置よりも手前側の第２の引出位置まで引き出すことができる。第２の引出位置では、ユーザーは、背面側の把手２１５ｃ、２１５ｄへアクセスでき、給紙トレイ２１は、スライドレール２３ａ、２３ｂから着脱可能である。すなわち、給紙装置２０から着脱可能である。メンテナンス作業を行う場合に、第２の引出位置まで給紙トレイ２１を引き出し、奥側の把手２１５ｃ、２１５ｄにアクセス可能にする。そして、２人のユーザー（作業者）のうちの一方のユーザーが、手前側の把手２１５ａ、２１５ｂを把持し、他方のユーザーが奥側の把手２１５ｃ、２１５ｄを把持しながら持ち上げることで、給紙トレイ２１を、給紙装置２０（装置本体部２２）から取り外すことができる。なお、脱落防止部材（切替部）は、装置本体部２２ではなく、給紙トレイ２１側に設けられてもよく、また、切替部としては、ネジ式ではなく、ノブ（ハンドル）をユーザーが回転させることにより、規制状態／非規制状態を切り替えるように構成されていてもよい。また、ソレノイド等の電器部品により、制御部３１が自動的に切り替えるように構成してもよい。
【００４７】
このように、本実施形態においては、長尺紙を積載可能な給紙トレイ２１において、この給紙トレイは、装置本体部２２から着脱可能な構成であり、かつ２つ以上の異なる側面に設けられた３個以上の把持部を有する。このようにすることで、複数の作業者によって、装置本体部から安全に取り外し可能な給紙トレイを備える給紙装置を提供できる。
【００４８】
なお、図５に示すように、本実施形態においては、手前側の２つの把手２１５ａ、２１５ｂと、背面側の２つの把手２１５ｃ、２１５ｄはそれぞれ、対応する位置に配置されている。すなわち、把手２１５ａに対向してＸ方向の同じ位置に把手２１５ｃを設け、把手２１５ｂに対向してＸ方向の同じ位置に把手２１５ｄを設けている。このようにすることで、手前側、背面側の両側の把手を把持したときに、安定して給紙トレイ２１を取り扱える。
【００４９】
また、２つの把手２１５ａ、および把手２１５ｂの間隔Ｌ１（両把手中心の間隔）を３００ｍｍから６００ｍｍの範囲に設定することが好ましい。３００ｍｍから６００ｍｍは一般の大人の作業者が掴みやすい間隔である。また、手前側の２つの把手２１５ａ、２１５ｂは、支持部としてのスライドレール２３ａ、２３ｂからそれぞれ対称の位置となるように設定している。すなわち、左側の側面からの左側の把手２１５ａまでの距離Ｌ２１と、右側の側面から右側の把手２１５ｂまでの距離Ｌ２３を同じ距離に設定することが好ましい。また、このＬ２１、Ｌ２２をともに、４００ｍｍ以内に設定することが好ましい。これは、一般の大人の作業者が支障なく、容易に掴める距離である。
【００５０】
なお、本実施形態においては、図３等に示すように、給紙トレイ２１の４つの側面のうち、手前側と背面側の２つの側面それぞれに２個の合計４個の把手２１５を設けた例を示した。しかしながら、これに限られず、４つの側面のうち、３つ以上の側面に、３個、または５個以上の把手２１５を設けてもよい。また手前側に少なくとも１つ、背面側に少なくとも１個の合計３個の把手２１５を設ける場合には、これらの３個の把手２１５を結んで形成される面（ＸＹ平面）の内部に給紙トレイ２１の重心位置を包含するように配置することが好ましい。このような配置とすることで、メンテナンス時に給紙トレイ２１を脱着する際に、安定して取り扱える。
【００５１】
ここで再び図３から図５を参照し、残りの給紙部３３、搬送部３４、用紙長検知部３５、および積載量検知部３６の構成について説明する。
【００５２】
（給紙部３３）
給紙部３３は、上述の給紙部１７と同様に給紙トレイ２１内に積載され載置した複数枚の用紙Ｓのうち最上位の用紙を送り出す送出しローラーを備え、給紙トレイ内に載置された用紙束のうち最上位の用紙から１枚ずつ下流側の搬送路に送り出す。なお、ローラー方式に換えて、エア吸引方式の給紙部であってもよい。このエア吸引方式の給紙部は、最上位の用紙の直上位置に、複数の小径の孔が設けられた無端ベルトを配置し、内部に設けた吸引ファンによる吸引によりベルトの外周面に用紙Ｓを吸着させながら、ベルトを回転させることで、用紙Ｓを給紙するものである。
【００５３】
（搬送部３４）
搬送部３４は、上述の搬送部１８と同様の構成を備える。図１に示すように、搬送部３４には、各給紙トレイ２１に対応して複数の搬送路３４１、３４２、３４３が設けられる。これらの搬送路３４１〜３４３を搬送された用紙Ｓは、下流側の画像形成装置１０の搬送路１８１に送られる。
【００５４】
（用紙長検知部３５）
再び図３、図４を参照する。昇降板２１２上には、ユーザーが装填した複数枚の用紙Ｓが、載置される。給紙トレイ２１内に載置された用紙Ｓは、前後左右は、先端規制板２１３、後端規制板２１４、および一対の側面規制板により規制される。先端規制板２１３は、筐体２１１に対して固定配置され、搬送方向の位置が固定されている。後端規制板２１４は、Ｘ方向（搬送方向）においてスライドする。ユーザーは、左側の先端規制板２１３に用紙Ｓの束を突き当てながら、昇降板２１２上に用紙Ｓを載置する（装填する）。先端規制板２１３により用紙Ｓの端部（先端側）が規制され、揃えられる。また、ユーザーは、後端規制板２１４のレバーを操作することで固定部材を解除させながら、後端規制板２１４を、昇降板２１２上に載置した用紙Ｓの束の後端に突き当たるまで、Ｘ方向にスライドさせる。
【００５５】
用紙長検知部３５は、複数のセンサー３５１〜３５３を備える。これらのセンサーは、Ｘ方向に沿って複数設けられており、昇降板２１２上に載置された用紙ＳのＸ方向における長さを検知する。例えばセンサーは、光学式のセンサーであり、配置された位置における用紙Ｓの有無を検知する。なお、光学式のセンサーの数は、検知する用紙の長さ、種類に応じて、適宜設定できる。また、他の例として、用紙長検知部３５が、スライドする後端規制板２１４のＸ方向の位置を検知することで、用紙長を検知するようにしてもよい。例えば、後端規制板２１４の位置を、後端規制板２１４にワイヤーで接続する等の構成とすることで、スライド移動量に応じた回転量で回転するボリューム抵抗器の抵抗値により検知してもよく、スライド移動量に応じて回転するロータリーエンコーダーにより検知してもよい。
【００５６】
（積載量検知部３６）
積載量検知部３６は、上面検知センサー３６１、昇降用のモーター３６２、エンコーダー３６３、ワイヤーｗ、および滑車ｈ１、ｈ２、ｈ３を備える。図４、図５に示すように昇降板２１２は、四隅に接続されたワイヤーｗにより、水平（ＸＹ平面）な状態で吊される。滑車ｈ１、ｈ２、ｈ３はそれぞれ手前、奥方向に配置されている。手前側の滑車ｈ１、ｈ２、ｈ３はワイヤーｗにより連結されている。また奥側の滑車ｈ１、ｈ２、ｈ３も同様にワイヤーｗにより連結されている。また手前、奥の２つの滑車ｈ１は回転軸により連結されている。リフトアップ時には、所定方向にモーター３６２が回転駆動することで、２つの滑車ｈ１が回転する。これによりワイヤーｗが巻き取られ、これに接続された昇降板２１２は、水平な状態を保ったまま、上方に移動する。
【００５７】
昇降板２１２の上方には、上面検知センサー３６１が配置されている。上面検知センサーは、例えば、アクチュエーターと光学式のセンサーで構成される。リフトアップ時には、上面検知センサー３６１により、昇降板２１２に載置された用紙Ｓの束の上面が所定高さに到達したことを検知する。これにより、制御部３１は、モーター３６２の作動を停止する。用紙Ｓが給紙され、用紙Ｓの束の上面が下がることに応じて、上面検知センサー３６１の出力がオフになり、これに応じて、上面検知センサー３６１が再びオンになるまでモーターを動作させることで、用紙Ｓの束の上面は一定高さに維持される。また、給紙トレイ２１がユーザーにより引き出される際は、モーター３６２が逆方向に回転駆動することで、昇降板２１２は、下限位置まで下がるとともに、ロック機構３８が解除状態（後述）になる。
【００５８】
エンコーダー３６３は昇降板２１２の高さ方向の位置を検知する。エンコーダー３６３は、例えば、モーター３６２がステッピングモーターであれば、この制御基板に組み込まれていてもよい。このエンコーダー３６３により、昇降板２１２の相対的な移動量を検知できる。昇降板２１２の絶対的な位置は、昇降板２１２が基準位置に位置することを検知するセンサーを設けることにより特定してもよい。あるいは、十分な時間だけモーター３６２を、所定方向とは逆方向に回転駆動させて下限位置まで一度下げ、位置情報をリセットしてから、リフトアップさせることにより絶対的な位置を特定してもよい。積載量検知部３６は、上面検知センサー３６１がオンのときに、このようにして特定した昇降板２１２の高さ位置から、昇降板２１２に載置した用紙Ｓの積載量を検知できる。用紙Ｓの積載量としては、高さ情報（束の厚み）が得られるが、用紙１枚当たりの厚みにより枚数情報に換算してもよい。
【００５９】
（把持検知部３７）
把持検知部３７は、例えば、光学式のセンサー、または、静電式のタッチセンサーである。把持検知部３７は、手前側の把手２１５ａ、２１５ｂの内部にそれぞれ設けられている。把持検知部３７により、把手２１５ａ、２１５ｂそれぞれへのユーザーの把持を検知する。
【００６０】
把持検知部３７の他の例として、図９に示すような構成としてもよい。図９は、把持検知部３７の他の構成例を示す斜視図である。把持検知部３７は、レバー３７１、回転軸３７２、揺動板３７３、および検知センサー３７４を備える。回転軸３７２は、レバー３７１を揺動可能に支持しており、その一端は、揺動板３７３に接続されている。把持検知部３７のレバー３７１は、把手２１５の内側に配置される。図９に示すような、把持検知部３７を適用する場合には、把手２１５（図９において破線で示す）としては、略直方体外観で、下方に向けて開口する凹みを有する構成とすることができる。ユーザーが下から把手２１５のこの凹みに指先を差し入れて、把手２１５とともにレバー３７１を把持することで、レバー３７１は、把手２１５の内周面に突き当たるまで、矢印方向に回転する。回転が停止した把手２１５へのさらなるユーザーの付勢動作によって、給紙トレイ２１は、手前側（Ｙ方向）に引き出される。ユーザーの把手２１５を把持する操作により、レバー３７１が破線位置まで回転することで、揺動板３７３も破線位置に揺動し、光学式の検知センサー３７４がオンになる。また、ユーザーが把手２１５（レバー３７１）から手を離すことで、レバー３７１の自重により、元の位置に戻り（図９の実線の状態）、検知センサー３７４はオフになる。制御部３１は、検知センサー３７４がオンすることによって、ユーザーによる把手２１５（およびレバー３７１）への把持を検知する。
【００６１】
（ロック機構３８）
次に図１０を参照し、ロック機構３８について説明する。ロック機構３８は、爪付きレバー３８１、バネ３８２、ソレノイド３８３、回転規制部材３８４、等から構成される。爪付きレバー３８１は、支点ｐ１を中心に回転可能であり、接点ｐ２に接続するバネ３８２によって反時計方向に向けて付勢され、装置本体部２２に設けられた回転規制部材３８４により規制される位置で停止している。バネ３８２の一端ｐ４は装置本体部２２に固定されており、接点ｐ２で爪付きレバー３８１に接続され、接点ｐ３でソレノイド３８３のプランジャーと接続する。バネ３８２は、接点ｐ２とｐ４の間でバネ特性を有する。
【００６２】
爪付きレバー３８１は、先端に傾斜面を持つ突起部（かえし部分）があり、給紙トレイ２１の筐体２１１の底部に固定されている突起２１６と噛み合う。噛み合うことにより、筐体２１１の矢印方向（Ｙ方向（引出方向））への移動を規制、すなわち、給紙トレイ２１をロックして、その引き出しを禁止する。ロック状態の給紙トレイ２１は、ソレノイド３８３が駆動（オン）されると、爪付きレバー３８１が矢印の方向に回転する（図１０では回転後を破線で示す）。この回転状態では、爪付きレバー３８１と突起２１６との噛み合いが解除されることにより、解除状態となり、給紙トレイ２１は、引き出し可能となる。また、ソレノイド３８３をオフすると、バネ３８２の復元力で、元の状態、すなわちロック状態に戻る。なお、図中のＨＰセンサー２５（ホームポジションセンサー）により、制御部３１は、給紙トレイ２１が、奥側の所定の位置に押し込まれ、装填が完了したことを検知する。装填完了状態では、給紙部３３による給紙トレイ２１内の用紙Ｓの給紙、搬送が可能となる。
【００６３】
（把手２１５への把持に基づくロック解除処理）
図１１は、制御部３１が実行する、把手２１５への把持状態に基づくロック解除処理を示すフローチャートである。
【００６４】
（ステップＳ１０１）
制御部３１は、ユーザーの把手２１５への把持操作があったか否かを判定する。具体的には、制御部３１は、把持検知部３７の出力により把持操作の有無を判定する。いずれかの給紙トレイ２１の把手２１５への把持操作があれば（ＹＥＳ）、処理をステップＳ１０２に進める。
【００６５】
（ステップＳ１０２）
制御部３１は、複数の給紙トレイ２１のうちで、ステップＳ１０１で判定した給紙トレイ２１（以下、「対象の給紙トレイ２１」という）に設けられた把持検知部３７の出力信号を取得する。制御部３１は、２個以上の把手２１５が把持されていると判定すれば（ＹＥＳ）、処理をステップＳ１０３に進め、１個以下であれば（ＮＯ）、処理をステップＳ１０４に進める。
【００６６】
（ステップＳ１０３）
制御部３１は、対象の給紙トレイ２１を解除状態にする。具体的には、制御部３１は、対象の給紙トレイ２１のロック機構３８を制御することで、解除状態にする。
【００６７】
（ステップＳ１０４）
制御部３１は、対象の給紙トレイ２１のロック状態を維持する。この状態では、ユーザーは、給紙トレイ２１を引き出すことはできない（禁止）。
【００６８】
本実施形態においては、このように、記給紙トレイの前記引出方向の手前側に設けられ、ユーザーが給紙トレイを引き出すための複数の把持部と、把持部をユーザーが把持することに応じて、ロック機構による規制を解除する解除部と、を設けることで、ユーザーが、不安定な状態で、給紙トレイの引き出し操作することを未然に防げる。
【００６９】
（変形例）
なお、図１１に示す例では、制御部３１は、２個以上の把手２１５が把持されているか否かを判断し、そうであれば、対象の給紙トレイ２１のロック機構３８による規制を解除するように制御した。この判断を、対象の給紙トレイ２１に積載されている用紙Ｓの積載量の指標に応じて、変更するようにしてもよい。具体的には、積載量の指標として、積載量が少ない場合には、１個のみの把手２１５への把持によってもロック機構の規制を解除するようにしてもよい。給紙トレイ２１の積載量が少ない場合には、片手の操作（すなわち１個の把手２１５の操作）によっても、安定して給紙トレイ２１の引き出し操作を行えるからである。
【００７０】
具体的には、積載量の指標の第１の例としては「長尺紙」か否かである。用紙長検知部３５により、対象の給紙トレイ２１に積載されている用紙Ｓが、所定の長さ（例えば２９ｉｎｃｈ）よりも短い通常の用紙であれば（「長尺紙でない」）、１個のみの把手２１５への把持によってもロック機構３８の規制を解除する。長尺紙の場合には、図１１に示す処理と同様に２個以上の把手２１５が把持されることで、ロック機構３８の規制を解除する。
【００７１】
積載量の指標の第２の例としては、「用紙の積載量が所定値以上」か否かである。積載量検知部３６により、対象の給紙トレイ２１に積載されている用紙Ｓが、所定値以下の場合（例えば、最大積載量の１／３以下）には、１個のみの把手２１５への把持によってもロック機構の規制を解除する。そして、所定値を超える場合には、２個以上の把手２１５への把持によってロック機構の規制を解除する。また、積載量の指標の第３の例としては、紙の長さと、積載量の組み合わせである。例えば、長尺紙で最大積載量の１／３以下、または長尺紙以外で最大積載量の２／３以下の場合には、１個のみの把手２１５への把持によってもロック機構の規制を解除する。このような他の変形例においては、積載量の指標により、判断条件を変更することで、長尺紙以外の短い用紙、または長尺紙であっても積載量が少なく軽い場合においては、給紙トレイ２１の引き出しを片手で行えるので、必要がない場合に両手での操作を強いることがなく、操作性の悪化を防げる。
【００７２】
以上に説明した、給紙装置２０、およびこれを備える画像形成システム１の構成は、上述の実施形態の特徴を説明するにあたって主要構成を説明したのであって、上述の構成に限られず、特許請求の範囲内において、種種改変することができる。また、給紙装置、画像形成システムが備える構成を排除するものではない。
【００７３】
（他の変形例）
図１２は、変形例における把手の構成を示す上面模式図である。上述の実施形態においては、図３等に示したように、給紙トレイ２１の正面側（手前側）のパネル、および背面側に独立して離れた状態で設けられた２つの把手２１５（把手２１５ａ〜２１５ｄ）を把持部として用いた。しかしながらこれに限られず、図１２（ａ）に示すように、共通の把手本体部２１８に２つの開口２１８ａ、２１８ｂを設けた構成としてもよい。なお図１２（ａ）においては、手前側の把手のみを示しているが、背面側の把手も同様の構成としてもよい（図１２（ｂ）も同様）。
【００７４】
図１２（ａ）においては、把手本体部２１８に、開口２１８ａ、２１８ｂが設けられている。この開口２１８ａ、２１８ｂは窪みであってもよい。この開口２１８ａ、２１８ｂは把持部として機能し、それぞれ把持検知部３７が設けられている。図１２（ｂ）においては、把手本体部２１９に、凹部２１９ａ、２１９ｂが設けられている。この凹部２１９ａ、２１９ｂは正面側（Ｙ方向）から視て把手本体部２１９の上面が窪んだ部分である。なお、凹部２１９ａ、２１９ｂに換えて、例えば識別できるように色分け等したマーキング部であってもよい。この凹部２１９ａ、２１９ｂは、把持部として機能し、それぞれ把持検知部３７が設けられている。図１２（ａ）、図１２（ｂ）において、把持部に対応して設けた把持検知部３７としては、例えば、静電式のタッチセンサーを適用でき、それぞれの把持部（２１８ａ、２１８ｂ、２１９ａ、２１９ｂ）がユーザーにより把持されたことを検知し、これにより、制御部３１は、図１１に示したロック解除処理を行う。
【００７５】
また、上述した実施形態に係る給紙装置２０における各種処理を行う手段および方法は、専用のハードウェア回路、またはプログラムされたコンピューターのいずれによっても実現することが可能である。上記プログラムは、例えば、ＵＳＢメモリやＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ等のコンピューター読み取り可能な記録媒体によって提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してオンラインで提供されてもよい。この場合、コンピューター読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムは、通常、ハードディスク等の記憶部に転送され記憶される。また、上記プログラムは、単独のアプリケーションソフトとして提供されてもよいし、一機能としてその検出部等の装置のソフトウエアに組み込まれてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１  画像形成システム
１０  画像形成装置
１１  制御部
１２  記憶部
１３  画像形成部
１４  操作表示部
１７  給紙部
１８  搬送部
１９  通信部
２０  給紙装置
２１  給紙トレイ
２１１  筐体
２１２  昇降板
２１３  先端規制板
２１４  後端規制板
２１５、２１５ａ〜２１５ｄ  把手
２１６  突起
２２  装置本体部
２３ａ、２３ｂ  スライドレール
２４  脱落防止部材
２５  ＨＰセンサー
３１  制御部
３２  記憶部
３３  給紙部
３４  搬送部
３５  用紙長検知部
３６  積載量検知部
３７  把持検知部
３８  ロック機構
３９  通信部
【図１】
2020132355.tif 000003
【図２】
2020132355.tif 000004
【図３】
2020132355.tif 000005
【図４】
2020132355.tif 000006
【図５】
2020132355.tif 000007
【図６】
2020132355.tif 000008
【図７】
2020132355.tif 000009
【図８】
2020132355.tif 000010
【図９】
2020132355.tif 000011
【図１０】
2020132355.tif 000012
【図１１】
2020132355.tif 000013
【図１２】
2020132355.tif 000014