【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０５３１００１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第０５３１００１号商標の指定商品中、「暖房機及びこれに類似する商品，炉及びこれに類似する商品，空気調和装置及びこれに類似する商品，汽罐」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第５３１００１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＧＲＡＣＯ」の文字を書してなり、昭和３２年２月７日に登録出願、第１７類「給油器、クリース、油、ペンキ、ワニスその他の流動体或は半流動体用ポンプ、分配器、供給器、施与器及びこれ等の各部、エアコンプレツサー圧縮空気用ポンプ、分配器、供給器及びこれ等の各部、機械部品を溶剤で洗滌する為の洗滌機及びその各部、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和３３年１２月１０日に設定登録、その後、商標登録の取消し審判において「指定商品中『トラクター』についてはその登録は、取り消す」旨の審決が平成１０年４月１０日に確定し、その登録が平成１０年６月１０日になされたほか、昭和５４年６月２８日、平成１年３月２９日及び平成１０年８月１１日の３回にわたって商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、その証拠方法として、甲第１ないし第４号証を提出した。
（１）本件商標は、その指定商品中「暖房機及びこれに類似する商品、炉及びこれに類似する商品、空気調和装置及びこれに類似する商品、汽罐」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用していないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
（２）被請求人の答弁に対する弁駁
（ア）（ａ）乙第５号証に「流体ハンドリングテクノロジーを総合力で提案。」とあることからも、グラコ株式会社は、流体ハンドリングに用いる装置を主に製造・販売する者と考えられ、流体ハンドリングとは、乙第５号証によれば、流体（塗装、接着剤、シーラント、薬品、油脂、インキ、食品、洗浄剤等）を圧送、塗布、充填、霧化、塗装、注油、洗浄、定量供給することなどを称するものと定義付けられる。
　そうすると、グラコ株式会社は産業機械器具、とりわけ化学的製品を取り扱う装置を製造・販売する者であり、商品「液体加熱用ラインヒーター」もこのうちの一つである。
（ｂ）乙第９号証の２に記載されているように「液体加熱用ラインヒーター」は、シーズヒーターをアルミニウム本体に鋳込み、この中を通る流体（主に塗料）を加熱することを目的とする装置である。一方、「ボイラー（汽罐）」とは、「国語大辞典（（株）小学館発行）」（甲第２号証）には、「給湯などのための、湯を沸かす装置。湯わかし釜。密閉した鋼鉄の容器の中で、圧力の高い蒸気を発生させる装置。蒸気機関のかまど」とあり、少なくとも「水に熱を加えて蒸気を発生させる」装置であることが要件とされる。しかも、「ＪＩＳ工業用語大辞典（（財）日本規格協会発行）」（甲第３号証）には、「高温ガスの顕熱を水に伝え、蒸気を発生する装置」と具体的な定義がなされている。
　そうすると、流体を加熱する装置ではあるものの、蒸気を発生させることのない「液体加熱用ラインヒーター」は、「ボイラー」の範疇に属する商品ではなく、熱交換器の一種である。
　このことは、塗装機器の技術の広がりを紹介するトリニテイ工業（株）作成のホームページ（甲第４号証）において、塗料供給装置の項目に「ライン熱交換器」をはじめ種々の「熱交換器」が紹介されていることからも推察される。
（ｃ）したがって、被請求人が、通常使用権者のグラコ株式会社が本件商標を使用しているとする「液体加熱用ラインヒーター」は、「汽罐（ボイラー）」とは異なる商品であり、また、その他の取消しを求める「暖房機及びこれに類似する商品、炉及びこれに類似する商品、空気調和装置及びこれに類似する商品」とも異なることから、本件商標は継続して３年以上取消しを求める商品について使用されていない。
（イ）被請求人は乙第５号証（会社案内）等を提出しているところ、これら証拠の中には、「液体加熱用ラインヒーター」の他にも被請求人及びグラコ株式会社が製造、販売する商品が掲載されているが、いずれも流体ハンドリングに関する商品であり、「汽罐（ボイラー）」及びその他の取消しを求める商品とは明らかに異なる。
（ウ）被請求人は、平成１３年９月５日付けで証人尋問申立書を提出し、篠崎ワシントンルイス博信を証人とする証人尋問の申立をしているが、「液体加熱用ラインヒーター」は、「汽罐（ボイラー）」の範疇に属するものではなく、当該商品が「汽罐（ボイラー）」の範疇に属するか否かの証拠調べであればまだしも、当該商品をはじめとする流体ハンドリングに関する装置の販売実績の証拠調べは行なう必要がない。
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、その証拠方法として、乙第１ないし第１２号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）被請求人（商標権者）は、次のとおり、「グラコ株式会社」に使用許諾をしており、その通常使用権者が本件商標の使用をしている。
（ア）被請求人は、平成１３年９月５日付けで提出の「登録名義人の表示変更登録申請書」において、本件商標の登録原簿（甲第１号証、乙第２号証）に記載の住所について、住所変更の手続きを行った（乙第３及び第４号証）。
（イ）通常使用権者は、被請求人（商標権者）が全株を所有する系列子会社である（乙第５号証の２、乙第６号証）。
　通常使用権者は、「会社案内」の「会社概要」において、株主として被請求人の英文名「ＧＲＡＣＯ　ＩＮＣ．」を記載している（乙第５号証の２）。また、その下の「米国」の記載の下には被請求人の英文名及び英文住所が記載されている（乙第５号証の２）。この英文名称及び英文住所は、本件商標の登録原簿に記載されている被請求人の英文名称及び英文住所（旧住所）である。
　そして、「会社案内」の表紙の下部及び背表紙の左中央部には、本件商標が印刷されており（乙第５号証の１及び６）、グラコ株式会社は当該「会社案内」を顧客に配布している。
　また、「帝国データバンク会社年鑑」の２００１年版には、グラコ株式会社の株の全てを「米国グラコ社」が所有していることが記載されている（乙第６号証）。「米国グラコ社」とは、「Ｇｒａｃｏ」部分を「グラコ」と日本的に発音した場合の被請求人の英文名称「Ｇｒａｃｏ　Ｉｎｃ．」の和訳であり、被請求人と同一である。
（ウ）裁判所の過去の判例（平成８年１月２５日東京高民６判・平成７年（行ケ）６０号）では、商標権者が１００パーセント出資し、商標権者の商品の開発及び販売活動を行う会社について、商標権者は商標の使用を許諾したものとみるべきであるとし、通常使用権を認めている。そして、これを認めず商標法第５０条の規定により商標登録を取消した審決は違法であり、取消すべきであると判断されている（乙第７号証）。
　「グラコ株式会社」は被請求人が全株を所有する系列子会社であり、被請求人の日本における商品の開発及び販売活動を担っている（乙第５号証の２、３、４及び５）。
　したがって、この判旨を本件にあてはめると、被請求人（商標権者）は、「グラコ株式会社」に本件商標の使用を許諾したとみるべきであり、「グラコ株式会社」は本件商標の通常使用権を有している。
（２）通常使用権者のグラコ株式会社は、次のとおり、本件審判請求に係る指定商品中の「汽罐」の範疇に属する「液体加熱用ラインヒーター」に本件商標を付して販売していた。
（ア）「液体加熱用ラインヒーター」とは、液体の温度を上げるために使用される装置であり、水をはじめ、防水剤、接着剤、潤滑剤、塗料、オイル、ガソリン等の液体について使用される。その使用目的は、温められる液体により様々である。例えば、塗料に使用された場合には、塗料の温度を高めるとともに、廃物を出さずに温度と粘度を一定に保つ効果が期待できる（乙第８号証の２、３及び４並びに乙第９号証の２）。
　本件審判請求に係る指定商品中の「汽罐」は「ボイラー」と同義である（乙第１０号証）。現行法では「ボイラー」は商品及び役務の区分の第１１類に属し、給水加熱器、空気加熱器、車両用ボイラー、蒸気過熱器、上記過熱低減器、ストーカー等が「ボイラー」の表示に係る商品である（乙第１１号証）。水をはじめ、液体の温度を上げるために使用される「液体加熱用ラインヒーター」も「ボイラー」の表示に係る商品であるといえる。よって、「液体加熱用ラインヒーター」は本件審判請求に係る指定商品中の「汽罐」と同義の商品である。
（イ）被請求人（商標権者）は、「液体加熱用ラインヒーター」を製造し、通常使用権者のグラコ株式会社がアメリカから日本へ輸入している。その「液体加熱用ラインヒーター」の本体正面部分には、商標「ＧＲＡＣＯ」が金型で抜かれている（乙第９号証の１及び２並びに乙第１２号証）ところ、これは、製造時に被請求人が付しているものであり、欧文字の太字で「ＧＲＡＣＯ」と左横書きした態様である（乙第９号証の２）。
　一方、本件商標は、欧文字で「ＧＲＡＣＯ」と左横書きした態様である（乙第１号証）。
　そうすると、商標法第５０条によれば、書体のみに変更を加えたものや、平仮名とカタカナを相互に変更させたもの、同一の称呼を生じるものなど、登録商標と社会通念上同一と認められる標章の使用は、登録商標の使用と認められるので、「液体加熱用ラインヒーター」に付された商標は、本件商標の使用といえる。
（ウ）通常使用権者のグラコ株式会社は、本件商標が付された「液体加熱用ラインヒーター」の注文を「アサヒハケ株式会社大阪営業所」から１９９９年１２月１３日に受け、１９９９年１２月１４日に出荷し販売した（乙第９号証の１及び２並びに乙第１２号証）。
　グラコ株式会社は、受注を受けると顧客へ商品とともに納品書を発送する。納品書の控えとして「売上伝票」をグラコ株式会社が保管する。後日、グラコ株式会社は請求書を顧客へ発送する。乙第９号証の１は、「液体加熱用ラインヒーター」とともに、「アサヒハケ株式会社大阪営業所」に発送された「納品書」の控えとしてグラコ株式会社に保管されている「売上伝票」の複写である。乙第１２号証は、「液体加熱用ラインヒーター」及び「納品書」が発送された後に送付された「請求書」の複写である。
　商標法第２条第３項２号では、「商品に標章を付したものを販売する行為」は、標章の使用であると定義されている。
　したがって、通常使用権者のグラコ株式会社が商標「ＧＲＡＣＯ」を付した「液体加熱用ラインヒーター」を「アサヒハケ株式会社大阪営業所」に販売した行為は標章の使用に該当する。
（３）通常使用権者のグラコ株式会社は、次のとおり、「液体加熱用ラインヒーター」の販売に際し、本件商標を請求書に付していた。
　乙第１２号証は、「液体加熱用ラインヒーター」を「アサヒハケ株式会社大阪営業所」に販売した際の「請求書」である。「請求書」の右上部には「グラコ株式会社」と印刷されている。その左下の欧文字「Ｇ」をデザインした商標の真下に、欧文字の太字で「ＧＲＡＣＯ」と左横書きされた商標が印刷されている。また、「グラコ株式会社」と記載がある右下部分には、欧文字の太字で「ＧＲＡＣＯ」と左横書された商標が印刷されている（乙第１２号証）。
　本件商標は、欧文字で左横書きした「ＧＲＡＣＯ」であるが、商標法第５０条によれば、書体のみに変更を加えたものや、平仮名とカタカナを相互に変更させたもの、同一の称呼を生じるものなど、登録商標と社会通念上同一と認められる標章の使用は、登録商標の使用と認められるので、当該請求書に付された商標も本件商標の使用であるといえる。
　また、当該請求書の商品は、本件審判請求に係る指定商品中「汽罐」の範疇に属する「液体加熱用ラインヒーター」である。
　したがって、通常使用権者のグラコ株式会社が商品の「請求書」に標章を付して顧客に送付した行為は、商標法第２条第３項７号において「商品に関する取引書類に標章付して配布する行為」と定義される標章の使用に該当する。
（４）本件商標の使用状況についての証拠資料を補強し、提出した資料が真実であることを証するため、関係者の証人尋問の用意があるので、証人尋問の申立を行う旨の書類を提出する。
４　当審の判断
（１）被請求人提出の乙各号証及び答弁の全趣旨を総合勘案すると、被請求人の１００％出資の子会社「グラコ株式会社」は、少なくとも、乙第９号証の２及び乙第１２号証に添付のパンフレットに係る「液体加熱用ラインヒーター」（以下「使用商品」という。）に「ＧＲＡＣＯ」の文字よりなる商標を使用していたものと認められる。
　そして、被請求人は使用商品が審判請求に係る指定商品中の「汽罐」の範疇に属すると主張するので、以下、使用商品について検討する。
（２）被請求人が使用商品を含む商品であると主張する「汽罐」は、本件商標の登録出願時の第１７類に例示されていたものであり、乙第１０号証の「広辞苑第二版」（株式会社岩波書店）には「きかん【汽罐】⇒ボイラー」とあり、また、甲第２号証の「国語大辞典」（株式会社小学館）には「ボイラー（英ｂｏｉｌｅｒ）（ボイラ）・・・汽鑵」とあることから、「汽罐」は「ボイラー」を指すものと認められる。
　そして、甲第２号証の「国語大辞典」（株式会社小学館）には、「ボイラー」が「１給湯などのための湯をわかす装置。湯わかし釜。２密閉した鋼鉄の容器の中で、圧力の高い蒸気を発生させる装置。蒸気機関のかまなど。汽鑵。」と、また、甲第３号証の「ＪＩＳ工業用語大辞典〔第５版〕」（財団法人日本規格協会）には、「ボイラ　ｂｏｉｌｅｒ」が「高温ガスの顕熱を水に伝え、蒸気を発生する装置。」とある（なお、「広辞苑第五版」（株式会社岩波書店）にも「密閉した鋼製容器内で水を加熱し高温・高圧の蒸気を発生させる装置。汽缶。蒸気缶。缶（かま）。」と、「コンサイスカタカナ語辞典第２版」（株式会社三省堂）にも「水などの液体を熱し、高温、高圧の蒸気を発生させる装置。機関車・船舶などの動力発生用から、湯沸かし器、暖房、乾燥用などに広く利用。」と、「マグローヒル科学技術用語大辞典改訂第３版」（株式会社日刊工業新聞社）にも「蒸気を発生させるため水を加熱する装置。」とあり、甲第２及び第３号証とほぼ同様の意味が記載されている。）。
　次に、使用商品をみるに、乙第９号証の２及び乙第１２号証の商品パンフレットのおもて面には、「Ｖｉｓｃｏｎ２　Ｆｌｕｉｄ　Ｈｅａｔｅｒｓ」及び「ビスコン２ヒーター」の標題の下に、「季節・気温に関係なく粘度を一定に保ちます。」、「塗料の霧化を助けます。」、「温度調節が簡単で正確です。目盛つきノブを操作することによって希望温度を設定することができます。」、「シーズヒーターがアルミニウム本体に鋳込まれており、材料を均一に加熱し、最大の効率を発揮します。」の記載があり、その隣には、シーズヒーターと思しきロープ状のものが円筒形状の本体内部に渦を巻くように仕込まれている商品構造を示すものと推認される写真が表示されている。また、乙第８号証の２の英語の商品パンフレットには、被請求人提出の抄訳によれば、「Ｇｒａｃｏ　Ｖｉｓ−ｃｏｎ２液体加熱用ヒーターは、市場に出ているステンレスヒーターのうちで最高の液体の温度制御を提供します。実際には、どんな種類の上塗り用剤、防水剤、接着剤または潤滑剤にご使用いただけます。Ｖｉｓ−ｃｏｎ２ヒーターは、材料廃物を減らしながら、一定の塗布を可能とする役目を担います。」旨、同じく、乙第８号証の３の英語の商品パンフレットには、「Ｖｉｓ−ｃｏｎ２　ステンレス流体ヒーター　一定した流体管理。危険な塗布においては、安定した流出量を保つために統一した粘度統制を保ち、作動圧を下げ、塗布しすぎないように補助します。」旨が記載されている。
　そうすると、使用商品は、塗料等の液体を加熱、その温度を上げて、季節・気温に関係なく液体の粘度を一定に保つための機械で、本体に鋳込まれたシーズヒーターが本体内の材料を均一に加熱する機械というべき商品であって、乙各号証をもって、蒸気を発生させる装置や、給湯などのために湯をわかす「湯わかし釜」であるということはできない。
　してみれば、使用商品は、結局、請求人が主張する「熱交換器」であるか否かは別として、少なくとも、「汽罐（ボイラー）」の範疇に属する商品であるということはできないというのが相当である。
（３）以上のとおり、使用商品は、本件審判請求に係る指定商品の「汽罐」の範疇に含まれる商品とはいうことができないものであり、その他、使用商品を本件審判請求に係る他の指定商品とみるべき理由も見出し得ないことから、たとえ、本件商標を該商品に使用していたとしても、それをもって、本件商標を審判請求に係る指定商品について使用していたということはできない。
　したがって、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが審判請求に係る指定商品のいずれかについて本件商標の使用をしていたことを証明したとはいえないのであるから、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中「暖房機及びこれに類似する商品、炉及びこれに類似する商品、空気調和装置及びこれに類似する商品、汽罐」について、その登録を取り消すべきである。
　なお、被請求人は、証拠の補強と資料が真実であることを証明するため関係者の証人尋問の用意がある旨主張し、平成１３年９月５日付けの「証人尋問申立書」をもって、篠崎ワシントンルイス博信に対する証人尋問を申し立てた。しかし、当審において、「証人尋問の必要性を判断するのに必要であるから、具体的に如何なる立証のために如何なる尋問を意図しているのか、また、篠崎ワシントンルイス博信は本件事件と如何なる関係にあるのかを説明されたい」との趣旨の審尋を平成１４年４月２３日付けで行ったところ、被請求人は何ら応じるところがない。そして、証人尋問の必要性も見出し得ない。
　よって、結論のとおり審決する。