【事件の表示】
　特許第６４７４６２１号発明「擬似移動床式クロマトグラフ分離方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４７４６２１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１０〕について訂正することを認める。
　特許第６４７４６２１号の請求項１、３〜１０に係る特許を維持する。
　特許第６４７４６２１号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４７４６２１号の請求項１〜１０に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、２０１０年１２月２４日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理２００９年１２月３０日（ＵＳ）アメリカ合衆国、２００９年１２月３０日（ＧＢ）グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、２０１０年９月１４日（ＧＢ）グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国）を国際出願日として特許出願された特願２０１２−５４６４９９号の一部を、平成２７年１月２３日に新たに特許出願としたものであって、平成３１年２月８日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２７日にその特許公報が発行され、その後、令和１年８月２３日に特許異議申立人山口　雅行（以下、「特許異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。
　その後の手続の経緯は以下のとおりである。
　　令和１年１２月１１日付け：取消理由通知
　　令和２年　３月１１日　　：訂正請求書、意見書の提出(特許権者)
　　　　同年　４月２８日付け：訂正請求があった旨の通知
　　　　同年　６月　８日　　：意見書の提出（特許異議申立人）
第２　訂正の適否についての判断
　令和２年３月１１日に提出された訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。
１　訂正の内容
　本件訂正の内容は以下の訂正事項１〜５のとおりである。
（１）訂正事項１
　訂正前の請求項１の「かつ、前記組成物は１重量％までの量のω−３エイコサテトラエン酸を含む、」との記載を訂正後に「前記組成物は０．０５〜１重量％の量のω−３エイコサテトラエン酸を含み、かつ、前記組成物は０．２５重量％までの量のアラキドン酸を含む、」とする。
　また、請求項１を直接または間接的に引用する請求項３〜１０も同様に訂正する。
（２）訂正事項２
　訂正前の請求項２を削除する。
（３）訂正事項３
　訂正前の請求項３の「請求項２に記載の組成物」との記載を訂正後に「請求項１に記載の組成物」とする。
　また、請求項３を直接または間接的に引用する請求項７〜１０も同様に訂正する。
（４）訂正事項４
　訂正前の請求項４の（ａ）の「１重量％までの量のω−３エイコサテトラエン酸」及び（ｂ）の「０．５重量％までの量のω−３エイコサテトラエン酸」との記載を、訂正後にそれぞれ「０．０５〜１重量％の量のω−３エイコサテトラエン酸」及び「０．０５〜０．５重量％の量のω−３エイコサテトラエン酸」とする。
　また、請求項４を直接または間接的に引用する請求項７〜１０も同様に訂正する。
（５）訂正事項５
　訂正前の請求項７の「請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物」との記載を訂正後に「請求項１および３〜６のいずれか１項に記載の組成物」とする。
　また、請求項７を直接または間接的に引用する請求項８〜１０も同様に訂正する。　
　なお、訂正前の請求項１〜１０について、請求項２〜１０は請求項１を直接または間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１〜１０に対応する訂正後の請求項１〜１０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
２　判断
（１）訂正事項１について
　ア　訂正の目的について
　訂正事項１は、請求項１の「前記組成物は１重量％までの量のω−３エイコサテトラエン酸」から「前記組成物は０．０５〜１重量％の量のω−３エイコサテトラエン酸」とω−３エイコサテトラエン酸の下限値を「０．０５」重量％であることを特定事項とするとともに、さらに、前記組成物の成分として「０．２５重量％までの量のアラキドン酸」を含むことを特定事項とするものであるから、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項１の「ω−３エイコサテトラエン酸」の下限値については、訂正前の請求項２の記載や、本件特許明細書の段落【０１７３】に「典型的には、本実施形態において、エイコサテトラエン酸の総含有量は、1重量％まで、・・・・・典型的には、エイコサテトラエン酸の総含有量は、０．０５重量％以上、好ましくは０．１重量％以上である」ことが記載されており、訂正事項１の「ω−３エイコサテトラエン酸」の下限値を「０．０５」重量％と特定することは、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で行われるものであり、上記訂正は特許請求の範囲を減縮したものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、訂正事項１の前記組成物の成分として「０．２５重量％までの量のアラキドン酸」を含むことについては、訂正前の請求項４や、本件特許明細書の段落【０１６５】、【０１７７】及び【０１７８】等に「本実施形態において、アラキドン酸の含有量は、０．２５重量％まで・・・・までである」、「０．２５重量％までのアラキドン酸を含む」ことが記載されており、訂正事項１の前記組成物の成分として「０．２５重量％までの量のアラキドン酸」をさらに含むことを特定することは、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で行われるものであり、上記訂正は、特許請求の範囲を減縮したものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（２）訂正事項２について
　ア　訂正の目的について
　訂正事項２は、訂正前の請求項２を削除する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項２は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で行われるものである。
　また、上記訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。
　よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（３）訂正事項３について
　ア　訂正の目的について
　訂正事項３は、請求項２を引用するものから、訂正前に請求項１を引用する請求項２が削除されたため、請求項２が引用していた請求項１を引用することとし、訂正前の請求項２の内容を含めた訂正事項１の内容を連動して含むものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項３は、請求項１を引用していることから、訂正事項１の内容と同様であるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で行われるものである。
　また、上記訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。
　よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（４）訂正事項４について
　ア　訂正の目的について
　訂正事項４は、請求項４の（ａ）の「１重量％までの量のω−３エイコサテトラエン酸」及び（ｂ）の「０．５重量％までの量のω−３エイコサテトラエン酸」から、それぞれのω−３エイコサテトラエン酸の下限値を「０．０５」重量％であることを特定事項とするものであるから、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項４の「ω−３エイコサテトラエン酸」の下限値については、本件特許明細書の段落【０１７３】に「典型的には、本実施形態において、エイコサテトラエン酸の総含有量は、１重量％まで、・・・・・典型的には、エイコサテトラエン酸の総含有量は、０．０５重量％以上、好ましくは０．１重量％以上である」ことが、段落【０１７４】に「典型的には、本実施形態において、エイコサテトラエン酸の総含有量は、０．５重量％まで、・・・・・典型的には、エイコサテトラエン酸の総含有量は、０．０５重量％以上、好ましくは０．１重量％以上である」ことが、それぞれ記載されており、訂正事項４の「ω−３エイコサテトラエン酸」の下限値をそれぞれ「０．０５」重量％と特定することは、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で行われるものであり、上記訂正は、特許請求の範囲を減縮したものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（５）訂正事項５について
　ア　訂正の目的について
　訂正事項５は、訂正前の請求項７が引用する「請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物」から、請求項２を削除し、「請求項１および３〜６のいずれか１項に記載の組成物」とする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項５は、訂正前の請求項７が引用する請求項２を削除するものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で行われるものであり、また、上記訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。
　よって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（６）まとめ
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　よって、訂正後の請求項〔１〜１０〕について訂正することを認める。
第３　特許請求の範囲の記載
　本件訂正により訂正された特許請求の範囲の請求項１、３〜１０に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明３」〜「本件発明１０」という。まとめて、「本件特許発明」ということもある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１、３〜１０に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　多価不飽和脂肪酸（ＰＵＦＡ）生成物を含む組成物であって、
　前記ＰＵＦＡ生成物はＥＰＡであり、前記ＰＵＦＡ生成物が９６重量％を超える量で存在し、前記組成物は０．４０重量％までの量のω−６多価不飽和脂肪酸を含み、前記組成物は０．０５〜１重量％の量のω−３エイコサテトラエン酸を含み、かつ、前記組成物は０．２５重量％までの量のアラキドン酸を含む、組成物。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
　請求項１に記載の組成物であって、ω−３エイコサテトラエン酸の総含有量が０．１重量％以上である、組成物。
【請求項４】
　請求項１に記載の組成物であって、前記組成物が、
　（ａ）９６．５重量％を超えるＥＰＡ、１重量％までの量のＤＨＡ、１重量％までの量のα−リノレン酸、１重量％までの量のステアリドン酸、０．０５〜１重量％の量のω−３エイコサテトラエン酸、１重量％までの量のω−３ドコサペンタエン酸、および０．２５重量％までの量のアラキドン酸を含むか、または
　（ｂ）９６．５重量％を超えるＥＰＡ、０．２重量％までの量のＤＨＡ、０．３重量％までの量のα−リノレン酸、０．４重量％までの量のステアリドン酸、０．０５〜０．５重量％の量のω−３エイコサテトラエン酸、０．３５重量％までの量のω−３ドコサペンタエン酸、および０．２５重量％までの量のアラキドン酸を含む、組成物。
【請求項５】
　請求項１に記載の組成物であって、前記組成物が、
　９６．５から９９重量％のＥＰＡ、０．２重量％までの量のＤＨＡ、０．３重量％までの量のα−リノレン酸、０．１５から０．４重量％のステアリドン酸、０．１から０．５重量％のω−３エイコサテトラエン酸、０．３５重量％までの量のω−３ドコサペンタエン酸、および０．２５重量％までの量のアラキドン酸を含む、組成物。
【請求項６】
　請求項１に記載の組成物であって、前記組成物が、
　（ａ）９８から９９重量％のＥＰＡ、０．１から０．３重量％のＤＨＡ、０．３から０．３５重量％のステアリドン酸、０．１から０．３重量％のω−３エイコサテトラエン酸、および０．３から０．３５重量％のω−３ドコサペンタエン酸を含むか、または
　（ｂ）９６．５から９９重量％のＥＰＡ、０．１から０．５重量％のＤＨＡ、０．１から０．５重量％のステアリドン酸、０．１から０．５重量％のω−３エイコサテトラエン酸、０．１から０．５重量％のω−３ドコサペンタエン酸、および０．１から０．３重量％のアラキドン酸を含むか、または
　（ｃ）９８から９９重量％のＥＰＡ、０．１から０．２重量％のＤＨＡ、０．３から０．３５重量％のステアリドン酸、０．１から０．２重量％のω−３エイコサテトラエン酸、および０．３から０．３５重量％のω−３ドコサペンタエン酸を含むか、または
　（ｄ）９６．５から９７．５重量％のＥＰＡ、０．２５から０．３５重量％のα−リノレン酸、０．１８から０．２４重量％のステアリドン酸、０．４から０．４６重量％のω−３エイコサテトラエン酸、および０．１５から０．２５重量％のアラキドン酸を含む、組成物。
【請求項７】
　請求項１および３〜６のいずれか１項に記載の組成物であって、前記組成物が１重量％までの量の異性体不純物を含む、組成物。
【請求項８】
　請求項７に記載の組成物であって、前記組成物が、０．５重量％までの量の異性体不純物を含む、組成物。
【請求項９】
　請求項８に記載の組成物であって、前記組成物が、０．２５重量％までの量の異性体不純物を含む、組成物。
【請求項１０】
　請求項９に記載の組成物であって、前記組成物が、０．１重量％までの量の異性体不純物を含む、組成物。」
第４　特許異議申立人が申し立てた理由及び当審が通知した取消理由
１　特許異議申立人が申し立てた理由
（１）新規性について
異議理由１−１：本件訂正前の請求項１、４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内において、頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件訂正前の請求項１、４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し取り消されるべきものである（以下、「異議理由１−１」という。）。
異議理由１−２：本件訂正前の請求項１〜３、７〜１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内において、頒布された刊行物である甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件訂正前の請求項１〜３、７〜１０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し取り消されるべきものである（以下、「異議理由１−２」という。）。
（２）進歩性について
異議理由２−１：本件訂正前の請求項４〜６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内において、頒布された刊行物である甲第１号証を主引例として、甲第３〜５号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項４〜６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し取り消されるべきものである（以下、「異議理由２−１」という。）。
異議理由２−２：本件訂正前の請求項７〜１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲第２号証を主引例として、甲第６〜１１号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項７〜１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し取り消されるべきものである（以下、「異議理由２−２」という。）。
（３）実施可能要件について
異議理由３−１：本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１〜１０による多価不飽和脂肪酸生成物を含む組成物に該当するものとして実施例８に「本発明によるＰＵＦＡ生成物［１］」及び「本発明によるPUFA生成物［２］」が記載されているが、これらの組成物は、いずれも製造方法について記載されていない（甲第１２号証も参照）から、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではなく、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第１項第４号に該当し取り消されるべきものである（以下、「異議理由３−１」という。）。
異議理由３−２：本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件発明７〜１０において特定された組成物における異性体不純物を測定した実施例が一例もないことから、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではなく、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第１項第４号に該当し取り消されるべきものである（以下、「異議理由３−２」という。）。
（４）サポート要件について
異議理由４：本件発明１〜１０は、本件特許明細書において、特許請求の範囲の引き写しが記載され（段落【０１６０】〜【０２０８】）、また、具体的に記載されている多価不飽和脂肪酸生成物が「本発明によるＰＵＦＡ生成物［１］」及び「本発明によるＰＵＦＡ生成物［２］」のみであり、このＰＵＦＡ生成物においてω−６多価不飽和脂肪酸が特定事項の範囲を満たしているともいえず、また、そのような技術常識もないため、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第１項第４号に該当し取り消されるべきものである（以下、「異議理由４」という。）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開平９−５９２０６号公報
　甲第２号証：特開２００１−１３９９８１号公報
　甲第３号証：特開平１０−７６１８号公報
　甲第４号証：第十五改正日本薬局方、平成１８年３月３１日、医薬品各条　３２７頁右欄１４行〜３２８頁右欄末行、「イコサペント酸エチル」の項
　甲第５号証：日本薬局方技術情報　２０１１、平成２３年８月２５日、一般財団法人医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス財団、４０４頁右欄３行〜４０６頁左欄末行、「イコサペント酸エチル」の項
　甲第６号証：European Journal of Lipid Science and Technology, 2008, Vol.110, issue6, pp.547-553
  甲第７号証：アジレントテクノロジー社のカタログ、２０１２年１０月３１日、１１０頁〜１１１頁、「ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）カラムの項
　甲第８号証：Journal of the American Oil Chemists' Society, 1989.December, Vol.66, No.12, pp.1822-1830
　甲第９号証：EUROPEAN PHARMACOPOEIA 9.2, 2017.January, pp.4583-4585
　甲第１０号証：EUROPEAN PHARMACOPOEIA 9.7, 2018.October, pp.6293-6294
　甲第１１号証：アジレントテクノロジー社のカタログ、１頁〜４頁、「G16」の項目
　甲第１２号証：平成３０年９月５日付け本件特許出願の意見書（査定不服審判時）
　以下、甲第１号証〜甲第１２号証は、それぞれ「甲１」〜「甲１２」という。
２　当審が通知した取消理由
（１）新規性について
理由１−１：本件訂正前の請求項１、４、７〜１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内において、頒布された刊行物である甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件訂正前の請求項１、４、７〜１０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し取り消されるべきものである（以下、「理由１−１」という。）。
理由１−２：本件訂正前の請求項１〜３、７〜１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内において、頒布された刊行物である甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件訂正前の請求項１〜３、７〜１０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し取り消されるべきものである（以下、「理由１−２」という。）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲１：特開平９−５９２０６号公報
　甲２：特開２００１−１３９９８１号公報
　なお、当審が通知した取消理由（理由１−１および理由１−２）は、特許異議申立人が申し立てた異議理由１−１および異議理由１−２と同趣旨である。
第５　当審の判断
１　当審が通知した取消理由（理由１−１および理由１−２）について
（１）理由１−１（特許法第２９条第１項第３号）
　ア　甲１の記載事項
　（甲１ア）「【００１８】
・・・・・・・
実施例９
エイコサペンタエン酸９７.９重量％、ドコサヘキサエン酸０.８重量％、アラキドン酸０.８重量％、二重結合５個、炭素数２１のω３脂肪酸０.３重量％および二重結合５個、炭素数２２のω３脂肪酸０.２重量％を含む脂肪酸１.０kgに、イソオクタン４.０kgおよびアセトニトリル４.０kgを加え、液液分配温度−２０℃で実施例１と同様に操作してアセトニトリル層を分取し、このアセトニトリル層から脂肪酸０.４７kgを得た。この脂肪酸の組成は、エイコサペンタエン酸９９.５重量％、ドコサヘキサエン酸０.３重量％、アラキドン酸０.２重量％、二重結合５個、炭素数２１のω３脂肪酸０.０重量％および二重結合５個、炭素数２２のω３脂肪酸０.０重量％であった。結果を第６表に示す。
【００１９】
【表６】
【００２０】第６表に見られるように、エイコサペンタエン酸の濃度は上昇し、アラキドン酸の濃度は低下しているが、ω３系の脂肪酸であるドコサヘキサエン酸の濃度も低下し、炭素数２１および炭素数２２のω３脂肪酸は含まれていない。この結果から、エイコサペンタエン酸の濃度が高い場合には、イソオクタンとアセトニトリルによる分層において、ω３系の脂肪酸の中でエイコサペンタエン酸がアセトニトリルに対する親和性が特に強く濃縮され、エイコサペンタエン酸以外のω３系の脂肪酸はアセトニトリル層から排除される傾向にあることが分かる。」
　イ　甲１発明
　甲１には、上記（甲１ア）よりエイコサペンタエン酸９７.９重量％、ドコサヘキサエン酸０.８重量％、アラキドン酸０.８重量％、二重結合５個、炭素数２１のω３脂肪酸０.３重量％および二重結合５個、炭素数２２のω３脂肪酸０.２重量％を含む脂肪酸１.０kgを原料として、液液分配温度−２０℃で実施例１と同様に操作して脂肪酸０.４７kgを得たこと、得られた脂肪酸の組成として、エイコサペンタエン酸９９.５重量％、ドコサヘキサエン酸０.３重量％、アラキドン酸０.２重量％、二重結合５個、炭素数２１のω３脂肪酸０.０重量％および二重結合５個、炭素数２２のω３脂肪酸０.０重量％であり、その結果が第６表にそれぞれ記載されている。
　そうすると、甲１には、「エイコサペンタエン酸９９.５重量％、ドコサヘキサエン酸０.３重量％、アラキドン酸０.２重量％、二重結合５個、炭素数２１のω３脂肪酸０.０重量％および二重結合５個、炭素数２２のω３脂肪酸０.０重量％の組成を有する脂肪酸を含む組成物」（以下、「甲１発明」という）の発明が記載されているといえる。
　ウ　本件発明１と甲１発明との対比・判断
（ア）はじめに、甲１発明の「エイコサペンタエン酸」、「ドコサヘキサエン酸」、「アラキドン酸」、「二重結合５個、炭素数２１のω３脂肪酸」、「二重結合５個、炭素数２２のω３脂肪酸」は、いずれも多価不飽和脂肪酸として当業者によく知られた脂肪酸である。
　そのうち、「エイコサペンタエン酸」、「ドコサヘキサエン酸」、「二重結合５個、炭素数２１のω３脂肪酸」及び「二重結合５個、炭素数２２のω３脂肪酸」の４種は、ω−３位に炭素−炭素二重結合を有するω３系として知られる脂肪酸であり、「アラキドン酸」は、ω−６位に炭素−炭素二重結合を有するω６系として知られる脂肪酸であることも当業者によく知られた技術的事項である。
　そして、「エイコサペンタエン酸」は、その略称を「ＥＰＡ」ということも当業者に広く認識されている技術的事項である。
（イ）そこで、本件発明１と甲１発明とを対比すると、
　甲１発明の「エイコサペンタエン酸」は、「ＥＰＡ」であり、多価不飽和脂肪酸であることから、本件発明１の「ＥＰＡ］、「多価不飽和脂肪酸（ＰＵＦＡ）生成物」、「ＰＵＦＡ生成物」に相当し、甲１発明の「エイコサペンタエン酸」の「９９．５重量％」は、組成物中に含まれるエイコサペンタエン酸の重量％を示していることが明らかであることから、本件発明１の「前記ＰＵＦＡ生成物が９６重量％を超える量で存在し」に包含される。
　甲１発明の「アラキドン酸」は、前記のとおりω６系の多価不飽和脂肪酸であるから、本件発明１の「ω−６多価不飽和脂肪酸」に相当し、甲１発明の「アラキドン酸」の「０.２重量％」は、組成物中に含まれるアラキドン酸の重量％を示していることが明らかであることから、本件発明１の「前記組成物は０．４０重量％までの量のω−６多価不飽和脂肪酸を含み」、「前記組成物は０．２５重量％までの量のアラキドン酸を含む」に包含される。
　甲１発明の「脂肪酸を含む組成物」は、本件発明１の「多価不飽和脂肪酸（ＰＵＦＡ）生成物を含む組成物」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明は、以下の一致点及び相違点を有する。
一致点：「多価不飽和脂肪酸（ＰＵＦＡ）生成物を含む組成物であって、
　前記ＰＵＦＡ生成物はＥＰＡであり、前記ＰＵＦＡ生成物が９９．５重量％で存在し、前記組成物は０．２重量％のω−６多価不飽和脂肪酸を含み、かつ、前記組成物は０．２重量％の量のアラキドン酸を含む、組成物」である点
相違点１−１−１：本件発明１は、「前記組成物は０．０５〜１重量％の量のω−３エイコサテトラエン酸」を組成物中に含むことを特定しているのに対して、甲１発明は、組成物中に「ω−３エイコサテトラエン酸」を含むことを特定していない点
相違点１−１−２：甲１発明は、さらに「ドコサヘキサエン酸０.３重量％」、「二重結合５個、炭素数２１のω３脂肪酸０.０重量％」、「二重結合５個、炭素数２２のω３脂肪酸０.０重量％」の成分を特定しているのに対して、本件発明１には、これらの成分を特定していない点
（ウ）上記相違点１−１−１について、検討する。
　甲１発明には、「ω−３エイコサテトラエン酸」について明記されていない。
　一般に、「ω−３エイコサテトラエン酸」は、多価不飽和脂肪酸として当業者によく知られた脂肪酸であり、甲１発明において明記されていないのは、ω−３エイコサテトラエン酸が当該「脂肪酸を含む組成物」中に含まれていないか、あるいは、検出限界以下であり、甲１発明の「脂肪酸を含む組成物」に含まれる成分として認識されていないと解するのが合理的である。
　そうすると、本件発明１は、当該組成物に含まれる「ω−３エイコサテトラエン酸」の量を「０．０５〜１重量％の量」と特定していることから、上記相違点１−１−１は、実質的な相違点である。
　したがって、本件発明１は、相違点１−１−２を検討するまでもなく、相違点１−１−１が実質的な相違点であるから、甲１発明ではない。
　
　エ　本件発明４と甲１発明との対比・判断
（ア）はじめに、甲１発明の構成成分等については、上記ウ（ア）に記載したとおりである。さらに、「ドコサヘキサエン酸」は、その略称を「ＤＨＡ」ということ、「二重結合５個、炭素数２２のω３脂肪酸」は、「ω−３ドコサペンタエン酸」ということも当業者に広く認識されている技術的事項である。
（イ）本件発明４は、本件発明１を引用し、更に当該組成物に含まれる成分を「（ａ）９６．５重量％を超えるＥＰＡ、１重量％までの量のＤＨＡ、１重量％までの量のα−リノレン酸、１重量％までの量のステアリドン酸、０．０５〜１重量％の量のω−３エイコサテトラエン酸、１重量％までの量のω−３ドコサペンタエン酸、および０．２５重量％までの量のアラキドン酸を含む」または「（ｂ）９６．５重量％を超えるＥＰＡ、０．２重量％までの量のＤＨＡ、０．３重量％までの量のα−リノレン酸、０．４重量％までの量のステアリドン酸、０．０５〜０．５重量％の量のω−３エイコサテトラエン酸、０．３５重量％までの量のω−３ドコサペンタエン酸、および０．２５重量％までの量のアラキドン酸を含む」と特定している。
　なお、本件発明１を引用している部分については、上記ウ（イ）で検討した事項を前提に対比する。
（ウ）そこで、本件発明４のうち（ａ）に含まれる成分（以下、「本件発明４ａ」という。）と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「エイコサペンタエン酸」の「９９．５重量％」は、組成物中に含まれるエイコサペンタエン酸の重量％を示していることが明らかであることから、本件発明４ａの「９６．５重量％を超えるＥＰＡ」に包含される。
　甲１発明の「アラキドン酸」の「０.２重量％」は、組成物中に含まれるアラキドン酸の重量％を示していることが明らかであることから、本件発明４ａの「０．２５重量％までの量のアラキドン酸」に包含される。　甲１発明の「ドコサヘキサエン酸０．３重量％」は、本件発明４ａの「１重量％までの量のＤＨＡ」に包含され、甲１発明の「二重結合５個、炭素数２２のω３脂肪酸０．０重量％」は、本件発明４ａの「１重量％までの量のω−３ドコサペンタエン酸」に包含される。
　そうすると、本件発明４ａと甲１発明は、以下の一致点及び相違点を有する。
一致点：「
多価不飽和脂肪酸（ＰＵＦＡ）生成物を含む組成物であって、
　前記ＰＵＦＡ生成物はＥＰＡであり、前記ＰＵＦＡ生成物が９９．５重量％で存在し、前記組成物は０．２重量％の量のω−６多価不飽和脂肪酸を含み、かつ、前記組成物は０．２重量％の量のアラキドン酸を含む、組成物
　（ａ）９９．５重量％のＥＰＡ、０．３重量％の量のＤＨＡ、０重量％の量のω−３ドコサペンタエン酸、および０．２重量％の量のアラキドン酸を含む、組成物」である点
（決定注：下線部は、本件発明１を引用している部分における一致点。以下、同様である。）
相違点１−４−１ａ：本件発明４ａは、「０．０５〜１重量％の量のω−３エイコサテトラエン酸」を組成物中に含むことを特定しているのに対して、甲１発明は、組成物中に「ω−３エイコサテトラエン酸」を含むことについて特定していない点
相違点１―４−２ａ：甲１発明は、さらに、「二重結合５個、炭素数２１のω３脂肪酸０.０重量％」の成分を特定しているのに対して、本件発明４ａは、この成分を特定していない点
相違点１−４−３ａ：本件発明４ａは、「１重量％までの量のα−リノレン酸、１重量％までの量のステアリドン酸」を含むのに対して、甲１発明は、「α−リノレン酸」及び「ステアリドン酸」を含むことについて特定していない点
（エ）相違点１−４−１ａについて検討すると、相違点１−４−１ａは、上記ウ（イ）の相違点１−１−１と同様であり、上記ウ（ウ）で検討したとおり上記相違点１−１−１は、実質的な相違点であるから、相違点１−４−１ａについても、同様である。
　したがって、本件発明４ａは、相違点１−４−２ａ、相違点１−４−３ａを検討するまでもなく、相違点１−４−１ａが実質的な相違点であるから、甲１発明ではない。
（オ）次に、本件発明４のうち（ｂ）に含まれる成分（以下、「本件発明４ｂ」という。）と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「エイコサペンタエン酸」の「９９．５重量％」は、組成物中に含まれるエイコサペンタエン酸の重量％を示していることが明らかであることから、本件発明４ｂの「９６．５重量％を超えるＥＰＡ」に包含される。
　甲１発明の「アラキドン酸」の「０.２重量％」は、組成物中に含まれるアラキドン酸の重量％を示していることが明らかであることから、本件発明４ｂの「０．２５重量％までの量のアラキドン酸」に包含される。
　甲１発明の「二重結合５個、炭素数２２のω３脂肪酸０．０重量％」は、本件発明４ｂの「０．３５重量％までの量のω−３ドコサペンタエン酸」に包含される。
　そうすると、本件発明４ｂと甲１発明は、以下の一致点及び相違点を有する。
一致点：「
多価不飽和脂肪酸（ＰＵＦＡ）生成物を含む組成物であって、
　前記ＰＵＦＡ生成物はＥＰＡであり、前記ＰＵＦＡ生成物が９９．５重量％で存在し、前記組成物は０．２重量％の量のω−６多価不飽和脂肪酸を含み、かつ、前記組成物は０．２重量％の量のアラキドン酸を含む、組成物
　（ｂ）９９．５重量％のＥＰＡ、０．０重量％の量のω−３ドコサペンタエン酸、および０．２重量％の量のアラキドン酸を含む、組成物」である点
相違点１−４−１ｂ：本件発明４ｂは、「０．０５〜１重量％の量のω−３エイコサテトラエン酸」を含む組成物において、「０．０５〜０．５重量％の量のω−３エイコサテトラエン酸」を含むことを特定しているのに対して、甲１発明は、組成物中に「ω−３エイコサテトラエン酸」を含むことを特定していない点
相違点１−４−２ｂ：甲１発明は、さらに、「二重結合５個、炭素数２１のω３脂肪酸０.０重量％」の成分を特定しているのに対して、本件発明４ｂには、この成分を特定していない点
相違点１−４−３ｂ：本件発明４ｂは、「０．３重量％までの量のα−リノレン酸、０．４重量％までの量のステアリドン酸」を含むのに対して、甲１発明は、「α−リノレン酸」及び「ステアリドン酸」を含むことについて特定していない点
相違点１−４−４ｂ：本件発明４ｂは、「０．２重量％までの量のＤＨＡ」を含むのに対して、甲１発明は、「ドコサヘキサエン酸０．３重量％」を含むと特定している点
（カ）上記相違点１−４−１ｂについて、検討する。
　相違点１−４−１ｂは、本件発明４ｂのω−３エイコサテトラエン酸の量について、「０．０５〜１重量％」の量を含む組成物において、さらに「０．０５〜０．５重量％」の量を含むことを特定しているから、上記ウ（イ）の相違点１−１−１と同様であり、上記ウ（ウ）で検討したとおり上記相違点１−１−１は、実質的な相違点であるから、相違点１−４−１ｂについても、同様である。
　したがって、本件発明４ｂは、相違点１−４−２ｂ〜相違点１−４−４ｂを検討するまでもなく、相違点１−４−１ｂが実質的な相違点であるから、甲１発明ではない。
（キ）小括
　以上のとおり、本件発明４ａおよび本件発明４ｂは、両者とも甲１発明ではないから、本件発明４は、甲１発明ではない。
　オ　本件発明７〜１０と甲１発明との対比・判断
（ア）本件発明７は、本件発明１、本件発明４を引用し、更に当該組成物が「１重量％までの量の異性体不純物を含む」ことを、本件発明８は、本件発明７を引用し、当該組成物が「０．５重量％までの量の異性体不純物を含む」ことを、本件発明９は、本件発明８を引用し、当該組成物が「０．２５重量％までの量の異性体不純物を含む」ことを、本件発明１０は、本件発明９を引用し、当該組成物が「０．１重量％までの量の異性体不純物を含む」ことを、それぞれ特定している。
（イ）しかしながら、本件発明７〜１０は、本件発明１、本件発明４を直接あるいは間接的に引用しており、本件発明１と本件発明４が、甲１発明ではないことは、上記ウ（ウ）及びエ（ウ）で検討したとおりであるから、本件発明７〜１０には、甲１発明との実質的な相違点が存在する。
　したがって、本件発明７〜１０は、甲１発明ではない。
　カ　小括
　上記のとおり、本件発明１、４、７〜１０は、甲１発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しないから、同法第１１３条第１項第２号に該当せず、取り消すべきものではない。
（２）理由１−２（特許法第２９条第１項第３号）
　ア　甲２の記載事項
（甲２ア）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明の第１の目的は、従来は製造が困難であった、炭素数が同一で二重結合数の異なる高度不飽和脂肪酸誘導体を効率よく、特に、熱異性化物の生成を抑制して、高純度の高度不飽和脂肪酸誘導体を工業的に得ることが可能な高度不飽和脂肪酸誘導体の製造方法を提供することにある。本発明の第２の目的は、天然に存在しない、熱異性化物を実質的に含有せず、炭素数が同一で二重結合数が異なるアラキドン酸又はそのアルキルエステルも実質的に含有しない、医薬品又は食品等として、拮抗作用の少ない高純度エイコサペンタエン酸誘導体を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、前述の課題に鑑み、鋭意検討した結果、特定なシリカゲルを使用し、特定な運転条件で超臨界クロマトグラフィーを運転することにより、シリカゲルに化学修飾等をすることなしに、高度不飽和脂肪酸又はそのアルキルエステルを効率よく分離精製して製造することができることを見出し、本発明を完成した。また、このような方法を利用することにより、従来得られていない、熱異性化物を実質的に含有せず、炭素数が同一で二重結合数が異なるアラキドン酸又はそのアルキルエステルも実質的に含有しない、高純度エイコサペンタエン酸誘導体が得られることを見出し、本発明を完成した。即ち、本発明によれば、移動相として超臨界二酸化炭素、固定相としてシリカゲルを用いた超臨界クロマトグラフィーによって分離精製し、高度不飽和脂肪酸誘導体を製造する方法であって、(ａ)超臨界クロマトグラフィーに供する原料として、炭素数が同一で二重結合数が異なる高度不飽和脂肪酸又はそのアルキルエステルを含む混合物を用い、(ｂ)固定相としてのシリカゲルが、粒径４．０〜２５．０μｍ、細孔径０．００５〜０．０１５μｍ、細孔容積０．６５〜１．１０ｍｌ／ｇ、且つ比表面積２５０〜６５０ｍ２／ｇであり、(ｃ)超臨界クロマトグラフィーの運転条件が、圧力１００〜１３０ｋｇ／ｃｍ２、温度３０〜６０℃、線速度１０〜７０ｃｍ／分であることを特徴とする高度不飽和脂肪酸誘導体の製造方法が提供される。また本発明によれば、上記方法で得られた、ガスクロマトグラフィーの純度が９７．０質量％以上、かつアラキドン酸／エイコサペンタエン酸の比が０．０１０５以下である高純度エイコサペンタエン酸誘導体が提供される。」
（甲２イ）「【００１３】
【実施例】・・・・・・
１．＜ガスクロマトグラフィーによる脂肪酸誘導体の測定条件＞
・・・・・・・
カラム；ＤＢ−ＷＡＸ（Ｊ＆Ｗ社製）３０×０．２５ｍｍ×０．２５μｍフィルム
熱異性化物の含有率はガスクロマトグラムの、エイコサペンタエン酸とヘンエイコサペンタエン酸(Ｃ２１：Ｆ；５)のピークの間にある、天然には認められないピークを熱異性化物とした。
【００１４】・・・・・・
＜超臨界クロマトグラフィーの運転条件２＞；実施例４
装置一式　　　　ＮＯＶＡ社製超臨界クロマトグラフィー装置
カラムサイズ　　２５ｍｍ（内径）×１００ｃｍ
検出器　　　　　日本分光社製　形式９７５−ＵＶ
運転圧力　　　　１３０ｋｇ／ｃｍ２
カラム温度　　　４０℃
線速度　　　　　３９．１ｃｍ／分
試料　　　　　　原料２
試料量　　　　　５００μｌ
・・・・・・・」
（甲２ウ）「【００２８】
実施例４
実施例３で用いたシリカゲルを充填したカラムを用いた超臨界クロマトグラフィーを、前述の運転条件２に従って運転し、原料２の分離を行った。試料注入後、９１分経過後から１２９分経過後までの画分を分取し、純度９７．８０質量％、Ｃ２０：４／ＥＰＡ比＝０．００４７でエイコサペンタエン酸エチル１９８ｍｇ（エイコサペンタエン酸エチル回収率５６．３１％）を得た。このエチルエステルのガスクロマトグラフィーによる分析では、熱異性体に相当するピークは認められなかった。精製後の脂肪酸組成を表２示す。
・・・・・・・
【００３０】
【表２】
」
　イ　甲２発明
　甲２の実施例４には、上記（甲２ウ）より脂肪酸組成等において、「１８：４」が「０．５０質量％」、「ＡＡ」が「０．３６質量％」、「２０：４ω−３」が「０．８７質量％」、「ＥＰＡ」が「９７．８０質量％」、「２１：５」が「０．２２質量％」、「ＤＨＡ」が「０．００質量％」、「熱異性化物」が「０．００質量％」の脂肪酸組成物が記載されている。
　上記の各種脂肪酸は、いずれも多価不飽和脂肪酸として当業者に公知のものであり、脂肪酸の組成において、「１８：４」との表現は、炭素数が１８個で、炭素−炭素二重結合が４個であることを示し、そのような脂肪酸は、ω−３脂肪酸であるステアリドン酸を示していることは当該技術分野における技術常識である。
　同様に「２０：４ω−３」との表現は、炭素数が２０個で、炭素−炭素二重結合が４個であるω−３脂肪酸を示しており、これは、ω−３エイコサテトラエン酸を示すこと、「２１：５」との表現は、炭素数が２１個で、炭素−炭素二重結合が５個であることを示し、そのような脂肪酸は、ω−３脂肪酸であるヘンエイコサペンタエン酸を示していることも当該技術分野における技術常識である。
　また、脂肪酸において「ＡＡ」との表現は、アラキドン酸を示し、アラキドン酸はω−６脂肪酸であることも、当該技術分野における技術常識である。
　そうすると、甲２には、「１８：４（ステアリドン酸）が０．５０質量％、ＡＡ（アラキドン酸）が０．３６質量％、２０：４ω−３（ω−３エイコサテトラエン酸）が０．８７質量％、ＥＰＡが９７．８０質量％、２１：５（ヘンエイコサペンタエン酸）が０．２２質量％、ＤＨＡが０．００質量％、熱異性化物が０．００質量％の脂肪酸組成物」（以下、「甲２発明」という）の発明が記載されているといえる。
　ウ　本件発明１と甲２発明との対比・判断
（ア）本件発明１と甲２発明とを対比すると、
　甲２発明の「ＥＰＡ」は、本件発明１の「ＥＰＡ」に相当し、本件発明１の「多価不飽和脂肪酸（ＰＵＦＡ）生成物」、「ＰＵＦＡ生成物」にも相当する。
　甲２発明の「ＥＰＡ」の「９７．８０質量％」は、組成物中に含まれるＥＰＡの質量％を示していることが明らかであることから、本件発明１の「前記ＰＵＦＡ生成物が９６重量％を超える量で存在し」に包含される。
　甲２発明の「ＡＡ（アラキドン酸）」は、上記（１）ウ（ア）のとおりω６系の多価不飽和脂肪酸であるから、本件発明１の「ω−６多価不飽和脂肪酸」に相当し、甲２発明の「ＡＡ（アラキドン酸）」の「０.３６質量％」は、組成物中に含まれるアラキドン酸の質量％を示していることが明らかであることから、本件発明１の「前記組成物は０．４０重量％までの量のω−６多価不飽和脂肪酸を含み」に包含される。
　甲２発明の「２０：４ω−３（ω−３エイコサテトラエン酸）」は、本件発明１の「ω−３エイコサテトラエン酸」に相当し、　甲２発明の「２０：４ω−３（ω−３エイコサテトラエン酸）」の「０.８７質量％」は、組成物中に含まれるω−３エイコサテトラエン酸の質量％を示していることが明らかであることから、本件発明１の「前記組成物は１重量％までの量のω−３エイコサテトラエン酸を含み」に包含される。
　甲２発明の「脂肪酸組成物」は、本件発明１の「多価不飽和脂肪酸（ＰＵＦＡ）生成物を含む組成物」に相当する。
　なお、甲２発明における含有量は質量％であり、本件発明１における含有量は重量％であり、厳密には、それぞれが示している割合は異なるが、便宜上、相当する範囲として重量％で示す。
　そうすると、本件発明１と甲２発明は、以下の一致点及び相違点を有する。
一致点：「多価不飽和脂肪酸（ＰＵＦＡ）生成物を含む組成物であって、
　前記ＰＵＦＡ生成物はＥＰＡであり、前記ＰＵＦＡ生成物が９７．８０重量％で存在し、前記組成物は０．３６重量％のω−６多価不飽和脂肪酸を含み、かつ、０．８７重量％の量のω−３エイコサテトラエン酸を含む、組成物」である点
相違点２−１−１：甲２発明は、さらに「１８：４（ステアリドン酸）が０．５０質量％」、「２１：５（ヘンエイコサペンタエン酸）が０．２２質量％」、「ＤＨＡが０．００質量％」、「熱異性化物が０．００質量％」を含むことを特定しているのに対して、本件発明１には、これらの成分を明記していない点
相違点２−１−２：本件発明１は、「前記組成物は０．２５重量％までのアラキドン酸を含む」ことを特定しているのに対して、甲２発明は、「ＡＡ（アラキドン酸）が０．３６質量％」含むと特定している点
（イ）事案に鑑み、上記相違点２−１−２について、検討する。
　本件発明１は、一致点でも指摘したとおりω−６多価不飽和脂肪酸について、「前記組成物は０．４０重量％までの量」を含むことを特定しているが、ω６系の多価不飽和脂肪酸であるアラキドン酸は、「前記組成物は０．２５重量％までのアラキドン酸を含む」と特定している。
　しかしながら、甲２発明では、「ＡＡ（アラキドン酸）が０．３６質量％」含むと特定しており、本件発明１と甲２発明の多価不飽和脂肪酸（ＰＵＦＡ）生成物を含む組成物において、アラキドン酸を含む量は重複、あるいは一致していない。
　そうすると、相違点２−１−２は、実質的な相違点である。
　したがって、本件発明１は、相違点２−１−１を検討するまでもなく、相違点２−１−２が実質的な相違点であるから、甲２発明ではない。
　
　エ　本件発明３と甲２発明との対比・判断
（ア）本件発明３は、本件発明１を引用し、更に当該組成物に含まれる成分である「ω−３エイコサテトラエン酸」の下限値をさらに「０．１重量％以上」と特定している。
（イ）しかしながら、本件発明３は、本件発明１を引用しており、本件発明１が、甲２発明ではないことは、上記ウ（イ）で検討したとおりであり、「ω−３エイコサテトラエン酸」について、本件発明３の「０．１重量％以上」との特定は、本件発明１の「０．０５〜１重量％の量」に包含されるから、本件発明３には、甲２発明との実質的な相違点が存在する。
　したがって、本件発明３は、甲２発明ではない。
　オ　本件発明７〜１０と甲２発明との対比・判断
（ア）本件発明７は、本件発明１及び３を直接あるいは間接的に引用し、更に当該組成物が「１重量％までの量の異性体不純物を含む」ことを、本件発明８は、本件発明７を引用し、当該組成物が「０．５重量％までの量の異性体不純物を含む」ことを、本件発明９は、本件発明８を引用し、当該組成物が「０．２５重量％までの量の異性体不純物を含む」ことを、本件発明１０は、本件発明９を引用し、当該組成物が「０．１重量％までの量の異性体不純物を含む」ことを、それぞれ特定している。
（イ）しかしながら、本件発明７〜１０は、本件発明１及び３を直接あるいは間接的に引用しており、本件発明１あるいは３が甲２発明ではないことは、上記ウ（イ）及びエ（イ）で検討したとおりであるから、本件発明７〜１０には、甲２発明との実質的な相違点が存在する。
　したがって、本件発明７〜１０は、甲２発明ではない。
　カ　小括
　上記のとおり、本件発明１、３、７〜１０は、甲２発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しないから、同法第１１３条第１項第２号に該当せず、取り消すべきものではない。
（３）特許異議申立人が令和２年６月８日に提出した意見書について
　特許異議申立人は、新規性について、上記意見書において本件発明５及び６は、甲１〜甲１２に記載された技術常識を考慮すると、本件特許出願前から存在していた蓋然性が極めて高い旨新たに主張している（上記意見書５頁１〜８行）
　しかしながら、異議申立人の主張は、具体的に蓋然性が極めて高い理由を示しているとはいえず、本件発明５及び６は、本件発明１を引用し、「０．１〜０．５重量％の量のω−３エイコサテトラエン酸」、「０．２５重量％までの量のアラキドン酸」を含むことが特定されていることから、甲１、甲２において、上記（１）及び（２）で検討したのと同様な実質的な相違点があり、また、甲３〜甲１２の記載を参酌しても甲１及び甲２の実質的な相違点の判断に何ら影響を与えるものではないから、特許異議申立人の主張は採用できない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本件発明１、３、４、７〜１０は、甲１発明あるいは甲２発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しないから、本件発明１、３、４、７〜１０に係る特許は、同法第１１３条第１項第２号に該当せず、取り消すべきものではない。
２　取消理由で採用しなかった特許異議申立理由についての検討
（１）異議理由２−１（特許法第２９条第２項）
　ア　甲１、甲３〜甲５の記載事項
（ア）甲１の記載事項
　上記１（１）アに記載されたとおりである。
（イ）甲３の記載事項
（甲３ア）「【００１８】〔実施例１〕
(1) 原料の調製
イワシ油１kgに１％水酸化カリウム／エタノール溶液１Ｌを加え、窒素気流中40℃で30分間攪拌した。次いで２％硫酸／エタノール溶液を添加して中和した。その後エタノールを留去して、濃縮物を温水で洗浄した。このようにして脂肪酸エチルエステル混合物1.05kgが得られた。この混合物の各ＰＵＦＡエステルの含有割合を表１に示す。
【００１９】(2) 真空蒸留
上記工程(1) で調製した脂肪酸エチルエステル混合物をディクソンパッキング（東京特殊金網株式会社製）の入った充填塔を装着した蒸留器を用いて、平均蒸留温度 170℃、平均操作圧力 0.4Torrで真空蒸留した。このようにしてＥＰＡエチルエステル含有脂肪酸エチルエステル留分30ｇが得られた。この留分には、ＥＰＡエチルエステル35.5重量％、ＤＨＡエチルエステル 8.0重量％が含まれていた。この留分の各ＰＵＦＡエステルの含有割合を表１に示す。
【００２０】(3) 尿素処理
上記工程(2) で得られた留分を、メタノール 1.5Ｌに尿素 450ｇを溶解させた溶液（50〜60℃）に滴下し、その後20℃まで冷却した。次いで、析出した尿素付加体を濾別し、濾液を濃縮した。濃縮物にヘキサン１Ｌを加えて抽出を行った後、温水で洗浄した。次いでヘキサン相を濃縮した。このようにしてＰＵＦＡエチルエステル濃縮物 150ｇが得られた。この濃縮物の各ＰＵＦＡエステルの含有割合を表１に示す。
【００２１】(4) リパーゼおよび界面活性剤処理
上記工程(3) で得られた濃縮物にポリオキシエチレンラウリルエーテルを９ｇ添加して溶解した。その溶液を、蒸留水 450mlに塩化カルシウム12ｇおよびアルカリゲネス属に属する微生物由来のリパーゼ（名糖産業社製） 150,000 Uを溶解した水溶液と混合し、40℃で14時間反応させて加水分解を行った。次いで、反応液にヘキサン 500ml及び５％水酸化ナトリウム水溶液 200mlを添加、攪拌し、静置後下層を除去し、上層を水洗して濃縮した。このようにして、ＰＵＦＡエチルエステル処理物 105ｇが得られた。この処理物の各ＰＵＦＡエステルの含有割合を表１に示す。
【００２２】(5) カラムクロマトグラフィーによる精製
上記工程(4) で得られたＰＵＦＡエチルエステル処理物を、吸着樹脂であるスチレンジビニルベンゼン重合体HP-20SS （三菱化学製） 2.5Ｌが充填されたカラムに負荷した。溶離剤としては、メタノールと水の混合溶媒（メタノール：水＝９：１）を用いた。ＥＰＡエチルエステル画分を採取し、溶離剤を除去した。このようにして、ＥＰＡエチルエステル精製物41ｇが得られた。この精製物の各ＰＵＦＡエステルの含有割合を表１に示す。」
（甲３イ）「【００２４】
【表１】
」
（ウ）甲４の記載事項
（甲４ア）「イコサペント酸エチル
Ethyl Icosapentate
・・・・・・・・
Ｃ２２Ｈ３４Ｏ２：３３０．５０
Ethyl(5Z,8Z,11Z,14Z,17Z)-icosa-5,8,11,14,17-pentaenoate
[86227-47-6]
　本品は定量するとき，イコサペント酸エチル(Ｃ２２Ｈ３４Ｏ２)９６．５〜１０１．０％を含む．」（医薬品各条　３２７頁右欄１４行〜２２行）
（甲４イ）「純度試験
・・・・・・・
（３）類縁物質　本品０．４０ｇにヘキサンを加えて５０ｍＬとし，試験溶液とする．試験溶液１．５μＬにつき，次の条件でガスクロマトグラフィー＜２．０２＞により試験を行う．各々のピーク面積を自動積分法により測定し，面積百分率法によりそれらの量を求めるとき，イコサペント酸エチルに対する相対保持時間約０．５３のピーク面積は０．５％以下，イコサペント酸エチルに対する相対保持時間約０．８０及び約０．９３のピーク面積はそれぞれ１．０％以下で，主ピーク及び上記以外のピークの面積はそれぞれ１．０％以下である．また，主ピーク以外のピークの合計面積は３．５％以下である．」（医薬品各条　３２８頁左欄５行〜２２行）
（エ）甲５の記載事項
（甲５ア）「イコサペント酸エチル
・・・・・・・
純度試験
（３）　類縁物質　本品０．４０ｇにヘキサンを加えて５０ｍＬとし，試験溶液とする．試験溶液１．５μＬにつき，次の条件でガスクロマトグラフィー＜２．０２＞により試験を行う．各々のピーク面積を自動積分法により測定し，面積百分率法によりそれらの量を求めるとき，イコサペント酸エチルに対する相対保持時間約０．５３のピーク面積は０．５％以下，イコサペント酸エチルに対する相対保持時間約０．８０及び約０．９３のピーク面積はそれぞれ１．０％以下で，主ピーク及び上記以外のピークの面積はそれぞれ１．０％以下である．また，主ピーク以外のピークの合計面積は３．５％以下である．
　試験条件
　・・・・・・・」（４０４頁右欄３行〜４０５頁右欄１６行）
（甲５イ）「
」（４０５頁右欄の中段）
　なお、甲５は、平成２３年８月２５日に発行された刊行物であり、本件特許は、第１の「手続の経緯」で記載したとおり適法な分割出願として特許登録されたものであるから、甲５は、本件特許の出願後の刊行物であり、証拠として採用できない。
　イ　甲１発明
　上記１（１）イに記載したとおりである。
　ウ　本件発明４と甲１発明との対比・判断
（ア）甲１発明の構成成分等については、上記１（１）エ（ア）に記載したとおりである。
（イ）本件発明４の発明特定事項については、上記１（１）エ（イ）に記載したとおりである。
（ウ）本件発明４ａと甲１発明とを対比すると、一致点および相違点は、上記１（１）エ（ウ）に記載したとおりである。
（エ）相違点１−４−１ａ〜相違点１−４−３ａについて検討する。
　甲３には、上記ア（イ）の（甲３ア）〜（甲３イ）より、エイコサペンタエン酸エステルの製造方法において、具体的に工程（１）〜（５）を経ることによりエイコサペンタエン酸エステル９２重量％、ＤＨＡエステル０．１重量％、１８：４（オクタデカテトラエン酸）エステル１．０重量％、２０：４ω６（アラキドン酸）エステル２．０重量％、２０：４ω３（エイコサテトラエン酸）エステル０．６重量％の多価不飽和脂肪酸（ＰＵＦＡ）を含む組成物が得られたことが記載されている。
　また、甲４には、上記ア（ウ）の（甲４ア）より、日本薬局方における「イコサペント酸エチル」（決定注：ＥＰＡエチル）について、イコサペント酸の純度が９６．５〜１０１．０％であること、その純度試験はガスクロマトグラフィーにより測定し、類縁物質の含有限度が記載されている。
　そうすると、甲３に記載されたＥＰＡの含有割合は、ＰＵＦＡエステル全体の９２重量％であり、本件発明４ａの範囲に含まれないものであり、甲１発明のＥＰＡの含有割合９９．５重量％よりも低い含有割合であるから、このように含有割合の異なる甲３に記載された発明と甲１発明を組み合わせる動機付けはないといわざるを得ない。
　また、甲４は、日本薬局方におけるＥＰＡの純度および許容される類縁物質の割合について定めているに過ぎず、個々の類縁物質の種類およびその含有割合を特定していないから、甲１発明と甲４に記載された発明を組み合わせる動機付けがあると認められない。
　仮に、甲１発明と甲３〜４に記載された発明を組み合わせる動機付けがあると認められたとしても、上記相違点１−４−１ａ及び〜１−４−３ａにおいて特定されている本件発明４の各成分について、その特定された多価不飽和脂肪酸（ＰＵＦＡ）の種類およびその含有割合を所定の範囲にすることは、甲３〜甲４に何ら記載されておらず、甲３〜甲４には、単に、ＥＰＡを分離する際の一般的な手段、あるいは、純度を測定する際の手法を開示しているに過ぎない。
　したがって、本件発明４ａは、相違点１−４−２ａについて検討するまでもなく、甲１に記載された発明、ならびに甲３〜甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものではない。
（オ）本件発明４ｂと甲１発明とを対比すると、一致点および相違点は、上記１（１）エ（オ）に記載したとおりである。
（カ）相違点１−４−１ｂ〜１−４−４ｂについて検討する。
　甲３〜甲４には、上記（エ）で摘示したことが記載されている。
　しかしながら、甲３に記載されたＥＰＡの含有割合は、ＰＵＦＡエステル全体の９２重量％であり、本件発明４ｂの範囲に含まれないものであり、甲１発明のＥＰＡの含有割合９９．５重量％よりも低い含有割合であるから、このように含有割合の異なる甲３に記載された発明と甲１発明を組み合わせる動機付けはないといわざるを得ない。
　また、甲４は、日本薬局方におけるＥＰＡの純度および許容される類縁物質の割合について定めているに過ぎず、個々の類縁物質の種類およびその含有割合を特定していないから、甲１発明と甲４に記載された発明を組み合わせる動機付けがあると認められない。
　仮に、甲１発明と甲３〜４に記載された発明を組み合わせる動機付けがあると認められたとしても、上記相違点１−４−１ｂ、１−４−３ｂ及び１−４−４ｂにおいて特定されている本件発明４ｂの各成分について、その特定された多価不飽和脂肪酸（ＰＵＦＡ）の種類およびその含有割合を所定の範囲にすることは、甲３〜甲４に何ら記載されておらず、甲３〜４には、単に、ＥＰＡを分離する際の一般的な手段、あるいは、純度を測定する際の手法を開示しているに過ぎない。
　したがって、本件発明４ｂは、相違点１−４−２ａについて検討するまでもなく、甲１に記載された発明、ならびに甲３〜甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものではない。
（キ）小括
　上記のとおりであるから、本件発明４（本件発明４ａ及び本件発明４ｂ）は、甲１に記載された発明、ならびに甲３〜甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものではない。
　エ　本件発明５について
（ア）甲１発明の構成成分等については、上記１（１）エ（ア）に記載したとおりである。
（イ）本件発明５は、本件発明１を引用し、更に当該組成物に含まれる成分を「９６．５から９９重量％のＥＰＡ、０．２重量％までの量のＤＨＡ、０．３重量％までの量のα−リノレン酸、０．１５から０．４重量％のステアリドン酸、０．１から０．５重量％のω−３エイコサテトラエン酸、０．３５重量％までの量のω−３ドコサペンタエン酸、および０．２５重量％までの量のアラキドン酸を含む」と特定している。
（ウ）本件発明５の本件発明１を引用している部分については、上記１（１）ウ（イ）で検討した事項を前提に、本件発明５と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「アラキドン酸」の「０.２重量％」は、組成物中に含まれるアラキドン酸の重量％を示していることが明らかであることから、本件発明５の「０．２５重量％までの量のアラキドン酸」に包含される。
　甲１発明の「二重結合５個、炭素数２２のω３脂肪酸０．０重量％」は、本件発明５の「０．３５重量％までの量のω−３ドコサペンタエン酸」に包含される。
　そうすると、本件発明５と甲１発明は、以下の一致点及び相違点を有する。
一致点：「
多価不飽和脂肪酸（ＰＵＦＡ）生成物を含む組成物であって、
　前記ＰＵＦＡ生成物はＥＰＡであり、前記ＰＵＦＡ生成物が９９．５重量％で存在し、前記組成物は０．２重量％の量のω−６多価不飽和脂肪酸を含み、かつ、前記組成物は０．２重量％の量のアラキドン酸を含む、組成物
　０．０重量％の量のω−３ドコサペンタエン酸、および０．２重量％の量のアラキドン酸を含む、組成物」である点
（決定注：下線部は、本件発明１を引用している部分における一致点。以下、同様である。）
相違点１−５−１：本件発明５は、「０．０５〜１重量％の量のω−３エイコサテトラエン酸」を含む組成物において、「０．１から０．５重量％のω−３エイコサテトラエン酸」を含むことを特定しているのに対して、甲１発明は、組成物中に「ω−３エイコサテトラエン酸」を含むことを特定していない点
相違点１−５−２：甲１発明は、さらに、「二重結合５個、炭素数２１のω３脂肪酸０.０重量％」の成分を特定しているのに対して、本件発明５には、この成分を特定していない点
相違点１−５−３：本件発明５は、「０．３重量％までの量のα−リノレン酸、０．１５から０．４重量％のステアリドン酸」を含むのに対して、甲１発明は、「α−リノレン酸」及び「ステアリドン酸」を含むことについて特定していない点
相違点１−５−４：本件発明５は、「０．２重量％までの量のＤＨＡ」を含むのに対して、甲１発明は、「ドコサヘキサエン酸０．３重量％」を含むと特定している点
相違点１−５−５：本件発明５は、「９６．５から９９重量％のＥＰＡ」を含むのに対して、甲１発明は、「エイコサペンタエン酸９９．５重量％」を含むと特定している点
（エ）相違点１−５−１〜１−５−５について検討する。
　甲３〜甲４には、上記ウ（エ）で摘示したことが記載されている。
　しかしながら、甲３に記載されたＥＰＡの含有割合は、ＰＵＦＡエステル全体の９２重量％であり、本件発明４の範囲に含まれないものであり、甲１発明のＥＰＡの含有割合９９．５重量％よりも低い含有割合であるから、このように含有割合の異なる甲３に記載された発明と甲１発明を組み合わせる動機付けはないといわざるを得ない。
　また、甲４は、日本薬局方におけるＥＰＡの純度および許容される類縁物質の割合について定めているに過ぎず、個々の類縁物質の種類およびその含有割合を特定していないから、甲１発明と甲４に記載された発明を組み合わせる動機付けがあると認められない。
　仮に、甲１発明と甲３〜４に記載された発明を組み合わせる動機付けがあると認められたとしても、上記相違点１−５−１、１−５−３〜１−５−５において特定されている本件発明５の各成分について、その特定された多価不飽和脂肪酸（ＰＵＦＡ）の種類およびその含有割合を所定の範囲にすることは、甲３〜甲４に何ら記載されておらず、甲３〜甲４には、単に、ＥＰＡを分離する際の一般的な手段、あるいは、純度を測定する際の手法を開示しているに過ぎない。
　したがって、本件発明５は、相違点１−５−２について検討するまでもなく、甲１に記載された発明、ならびに甲３〜甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものではない。
　オ　本件発明６について
（ア）甲１発明の構成成分等については、上記１（１）エ（ア）に記載したとおりである。
（イ）本件発明６は、本件発明１を引用し、更に当該組成物に含まれる成分を「　（ａ）９８から９９重量％のＥＰＡ、０．１から０．３重量％のＤＨＡ、０．３から０．３５重量％のステアリドン酸、０．１から０．３重量％のω−３エイコサテトラエン酸、および０．３から０．３５重量％のω−３ドコサペンタエン酸を含むか、または
　（ｂ）９６．５から９９重量％のＥＰＡ、０．１から０．５重量％のＤＨＡ、０．１から０．５重量％のステアリドン酸、０．１から０．５重量％のω−３エイコサテトラエン酸、０．１から０．５重量％のω−３ドコサペンタエン酸、および０．１から０．３重量％のアラキドン酸を含むか、または
　（ｃ）９８から９９重量％のＥＰＡ、０．１から０．２重量％のＤＨＡ、０．３から０．３５重量％のステアリドン酸、０．１から０．２重量％のω−３エイコサテトラエン酸、および０．３から０．３５重量％のω−３ドコサペンタエン酸を含むか、または
　（ｄ）９６．５から９７．５重量％のＥＰＡ、０．２５から０．３５重量％のα−リノレン酸、０．１８から０．２４重量％のステアリドン酸、０．４から０．４６重量％のω−３エイコサテトラエン酸、および０．１５から０．２５重量％のアラキドン酸を含む」と特定している。
（ウ）本ｒ件発明６の本件発明１を引用している部分については、上記１（１）ウ（イ）で検討した事項を前提に、本件発明６のうち（ａ）〜（ｄ）に含まれる各成分と甲１発明とを対比する。
（ウａ−１）本件発明６のうち（ａ）に含まれる成分（以下、「本件発明６ａ」という。）と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「ドコサヘキサエン酸０．３重量％」は、本件発明６ａの「０．１から０．３重量％のＤＨＡ」に包含される。
　そうすると、本件発明６ａと甲１発明は、以下の一致点及び相違点を有する。
一致点：「
多価不飽和脂肪酸（ＰＵＦＡ）生成物を含む組成物であって、
　前記ＰＵＦＡ生成物はＥＰＡであり、前記ＰＵＦＡ生成物が９９．５重量％で存在し、前記組成物は０．２重量％の量のω−６多価不飽和脂肪酸を含み、かつ、前記組成物は０．２重量％の量のアラキドン酸を含む、組成物
　（ａ）０．３重量％のＤＨＡを含む、組成物」である点
相違点１−６−１ａ：本件発明６ａは、「０．０５〜１重量％の量のω−３エイコサテトラエン酸」を含む組成物において、「０．１から０．３重量％のω−３エイコサテトラエン酸」を含むことを特定しているのに対して、甲１発明は、組成物中に「ω−３エイコサテトラエン酸」を含むことを特定していない点
相違点１−６−２ａ：甲１発明は、さらに、「二重結合５個、炭素数２１のω３脂肪酸０.０重量％」の成分を特定しているのに対して、本件発明６ａには、この成分を特定していない点
相違点１−６−３ａ：本件発明６ａは、「０．３から０．３５重量％のステアリドン酸」を含むのに対して、甲１発明は、「ステアリドン酸」を含むことについて特定していない点
相違点１−６−４ａ：本件発明６ａは、「０．３から０．３５重量％のω３−ドコサペンタエン酸」を含むのに対して、甲１発明は、「二重結合５個、炭素数２２のω３脂肪酸０．０重量％」を含むと特定している点
相違点１−６−５ａ：本件発明６ａは、「９８から９９重量％」のＥＰＡを含むと特定しているのに対して、甲１発明は、「エイコサペンタエン酸９９．５重量％」を含むと特定している点
（ウａ−２）相違点１−６−１ａ〜１−６−５ａについて検討する。
　甲３〜甲４には、上記ウ（エ）で摘示したことが記載されている。
　しかしながら、甲３に記載されたＥＰＡの含有割合は、ＰＵＦＡエステル全体の９２重量％であり、本件発明６ａの範囲に含まれないものであり、甲１発明のＥＰＡの含有割合９９．５重量％よりも低い含有割合であるから、このように含有割合の異なる甲３に記載された発明と甲１発明を組み合わせる動機付けはないといわざるを得ない。
　また、甲４は、日本薬局方におけるＥＰＡの純度および許容される類縁物質の割合について定めているに過ぎず、個々の類縁物質の種類およびその含有割合を特定していないから、甲１発明と甲４に記載された発明を組み合わせる動機付けがあると認められない。
　仮に、甲１発明と甲３〜４に記載された発明を組み合わせる動機付けがあると認められたとしても、上記相違点１−６−１ａ、１−６−３ａ〜１−６−５ａにおいて特定されている本件発明６ａの各成分について、その特定された多価不飽和脂肪酸（ＰＵＦＡ）の種類およびその含有割合を所定の範囲にすることは、甲３〜甲４に何ら記載されておらず、甲３〜甲４には、単に、ＥＰＡを分離する際の一般的な手段、あるいは、純度を測定する際の手法を開示しているに過ぎない。
　したがって、本件発明６ａは、相違点１−６−２ａについて検討するまでもなく、甲１に記載された発明、ならびに甲３〜甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものではない。
（ウｂ−１）本件発明６のうち（ｂ）に含まれる成分（以下、「本件発明６ｂ」という。）と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「アラキドン酸」の「０.２重量％」は、組成物中に含まれるアラキドン酸の重量％を示していることが明らかであることから、本件発明６ｂの「０．１から０．３重量％のアラキドン酸」に包含される。
　甲１発明の「ドコサヘキサエン酸０．３重量％」は、本件発明６ｂの「０．１から０．５重量％のＤＨＡ」に包含される。
　そうすると、本件発明６ｂと甲１発明は、以下の一致点及び相違点を有する。
一致点：「
多価不飽和脂肪酸（ＰＵＦＡ）生成物を含む組成物であって、
　前記ＰＵＦＡ生成物はＥＰＡであり、前記ＰＵＦＡ生成物が９９．５重量％で存在し、前記組成物は０．２重量％の量のω−６多価不飽和脂肪酸を含み、かつ、前記組成物は０．２重量％の量のアラキドン酸を含む、組成物
　（ｂ）０．３重量％のＤＨＡ、および０．２重量％のアラキドン酸を含む、組成物」である点
相違点１−６−１ｂ：本件発明６ｂは、「０．０５〜１重量％の量のω−３エイコサテトラエン酸」を含む組成物において、「０．１から０．５重量％のω−３エイコサテトラエン酸」を含むことを特定しているのに対して、甲１発明は、組成物中に「ω−３エイコサテトラエン酸」を含むことを特定していない点
相違点１−６−２ｂ：甲１発明は、さらに、「二重結合５個、炭素数２１のω３脂肪酸０.０重量％」の成分を特定しているのに対して、本件発明６ｂには、この成分を特定していない点
相違点１−６−３ｂ：本件発明６ｂは、「０．１から０．５重量％のステアリドン酸」を含むのに対して、甲１発明は、「ステアリドン酸」を含むことについて特定していない点
相違点１−６−４ｂ：本件発明６ｂは、「０．１から０．５重量％のω３−ドコサペンタエン酸」を含むのに対して、甲１発明は、「二重結合５個、炭素数２２のω３脂肪酸０．０重量％」を含むと特定している点
相違点１−６−５ｂ：本件発明６ｂは、「９６．５から９９重量％」のＥＰＡを含むと特定しているのに対して、甲１発明は、「エイコサペンタエン酸９９．５重量％」を含むと特定している点
（ウｂ−２）相違点１−６−１ｂ〜１−６−５ｂについて検討する。
　甲３〜甲４には、上記ウ（エ）で摘示したことが記載されている。
　しかしながら、甲３に記載されたＥＰＡの含有割合は、ＰＵＦＡエステル全体の９２重量％であり、本件発明６ａの範囲に含まれないものであり、甲１発明のＥＰＡの含有割合９９．５重量％よりも低い含有割合であるから、このように含有割合の異なる甲３に記載された発明と甲１発明を組み合わせる動機付けはないといわざるを得ない。
　また、甲４は、日本薬局方におけるＥＰＡの純度および許容される類縁物質の割合について定めているに過ぎず、個々の類縁物質の種類およびその含有割合を特定していないから、甲１発明と甲４に記載された発明を組み合わせる動機付けがあると認められない。
　仮に、甲１発明と甲３〜４に記載された発明を組み合わせる動機付けがあると認められたとしても、上記相違点１−６−１ｂ、１−６−３ｂ〜１−６−５ｂにおいて特定されている本件発明６ｂの各成分について、その特定された多価不飽和脂肪酸（ＰＵＦＡ）の種類およびその含有割合を所定の範囲にすることは、甲３〜甲４に何ら記載されておらず、甲３〜甲４には、単に、ＥＰＡを分離する際の一般的な手段、あるいは、純度を測定する際の手法を開示しているに過ぎない。
　したがって、本件発明６ｂは、相違点１−６−２ｂについて検討するまでもなく、甲１に記載された発明、ならびに甲３〜甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものではない。
（ウｃ−１）本件発明６のうち（ｃ）に含まれる成分（以下、「本件発明６ｃ」という。）と甲１発明とを対比すると、以下の一致点及び相違点を有する。
一致点：「
多価不飽和脂肪酸（ＰＵＦＡ）生成物を含む組成物であって、
　前記ＰＵＦＡ生成物はＥＰＡであり、前記ＰＵＦＡ生成物が９９．５重量％で存在し、前記組成物は０．２重量％の量のω−６多価不飽和脂肪酸を含み、かつ、前記組成物は０．２重量％の量のアラキドン酸を含む、組成物
相違点１−６−１ｃ：本件発明６ｃは、「０．０５〜１重量％の量のω−３エイコサテトラエン酸」を含む組成物において、「０．１から０．２重量％のω−３エイコサテトラエン酸」を含むことを特定しているのに対して、甲１発明は、組成物中に「ω−３エイコサテトラエン酸」を含むことを特定していない点
相違点１−６−２ｃ：甲１発明は、さらに、「二重結合５個、炭素数２１のω３脂肪酸０.０重量％」の成分を特定しているのに対して、本件発明６ｃには、この成分を特定していない点
相違点１−６−３ｃ：本件発明６ｃは、「０．３から０．３５重量％のステアリドン酸」を含むのに対して、甲１発明は、「ステアリドン酸」を含むことについて特定していない点
相違点１−６−４ｃ：本件発明６ｃは、「０．３から０．３５重量％のω３−ドコサペンタエン酸」を含むのに対して、甲１発明は、「二重結合５個、炭素数２２のω３脂肪酸０．０重量％」を含むと特定している点
相違点１−６−５ｃ：本件発明６ｃは、「９８から９９重量％」のＥＰＡを含むと特定しているのに対して、甲１発明は、「エイコサペンタエン酸９９．５重量％」を含むと特定している点
相違点１−６−６ｃ：本件発明６ｃは、「０．１から０．２重量％のＤＨＡ」を含むと特定しているのに対して、甲１発明は、「ドコサヘキサエン酸０．３重量％」を含むと特定している点
（ウｃ−２）相違点１−６−１ｃ〜１−６−６ｃについて検討する。
　甲３〜甲４には、上記ウ（エ）で摘示したことが記載されている。
　しかしながら、甲３に記載されたＥＰＡの含有割合は、ＰＵＦＡエステル全体の９２重量％であり、本件発明６ｃの範囲に含まれないものであり、甲１発明のＥＰＡの含有割合９９．５重量％よりも低い含有割合であるから、このように含有割合の異なる甲３に記載された発明と甲１発明を組み合わせる動機付けはないといわざるを得ない。
　また、甲４は、日本薬局方におけるＥＰＡの純度および許容される類縁物質の割合について定めているに過ぎず、個々の類縁物質の種類およびその含有割合を特定していないから、甲１発明と甲４に記載された発明を組み合わせる動機付けがあると認められない。
　仮に、甲１発明と甲３〜４に記載された発明を組み合わせる動機付けがあると認められたとしても、上記相違点１−６−１ｃ、１−６−３ｃ〜１−６−６ｃにおいて特定されている本件発明６ｃの各成分について、その特定された多価不飽和脂肪酸（ＰＵＦＡ）の種類およびその含有割合を所定の範囲にすることは、甲３〜甲４に何ら記載されておらず、甲３〜甲４には、単に、ＥＰＡを分離する際の一般的な手段、あるいは、純度を測定する際の手法を開示しているに過ぎない。
　したがって、本件発明６ｃは、相違点１−６−２ｃについて検討するまでもなく、甲１に記載された発明、ならびに甲３〜甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものではない。
（ウｄ−１）本件発明６のうち（ｄ）に含まれる成分（以下、「本件発明６ｄ」という。）と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「アラキドン酸」の「０.２重量％」は、組成物中に含まれるアラキドン酸の重量％を示していることが明らかであることから、本件発明６ｄの「０．１５から０．２５重量％のアラキドン酸」に包含される。
　そうすると、本件発明６ｄと甲１発明は、以下の一致点及び相違点を有する。
一致点：「
多価不飽和脂肪酸（ＰＵＦＡ）生成物を含む組成物であって、
　前記ＰＵＦＡ生成物はＥＰＡであり、前記ＰＵＦＡ生成物が９９．５重量％で存在し、前記組成物は０．２重量％の量のω−６多価不飽和脂肪酸を含み、かつ、前記組成物は０．２重量％の量のアラキドン酸を含む、組成物
　（ｄ）０．２重量％のアラキドン酸を含む、組成物」である点
相違点１−６−１ｄ：本件発明６ｄは、「０．０５〜１重量％の量のω−３エイコサテトラエン酸」を含む組成物において、「０．４から０．４６重量％のω−３エイコサテトラエン酸」を含むことを特定しているのに対して、甲１発明は、組成物中に「ω−３エイコサテトラエン酸」を含むことを特定していない点
相違点１−６−２ｄ：甲１発明は、さらに、「二重結合５個、炭素数２１のω３脂肪酸０.０重量％」の成分を特定しているのに対して、本件発明６ｄには、この成分を特定していない点
相違点１−６−３ｄ：本件発明６ｄは、「０．２５から０．３５重量％のα−リノレン酸、０．１８から０．２４重量％のステアリドン酸」を含むのに対して、甲１発明は、「α―リノレン酸」及び「ステアリドン酸」を含むことについて特定していない点
相違点１−６−４ｄ：本件発明６ｄは、「９６．５から９７．５重量％」のＥＰＡを含むと特定しているのに対して、甲１発明は、「エイコサペンタエン酸９９．５重量％」を含むと特定している点
（ウｄ−２）相違点１−６−１ｄ〜１−６−４ｄについて検討する。
　甲３〜甲４には、上記ウ（エ）で摘示したことが記載されている。
　しかしながら、甲３に記載されたＥＰＡの含有割合は、ＰＵＦＡエステル全体の９２重量％であり、本件発明６ｄの範囲に含まれないものであり、甲１発明のＥＰＡの含有割合９９．５重量％よりも低い含有割合であるから、このように含有割合の異なる甲３に記載された発明と甲１発明を組み合わせる動機付けはないといわざるを得ない。
　また、甲４は、日本薬局方におけるＥＰＡの純度および許容される類縁物質の割合について定めているに過ぎず、個々の類縁物質の種類およびその含有割合を特定していないから、甲１発明と甲４に記載された発明を組み合わせる動機付けがあると認められない。
　仮に、甲１発明と甲３〜４に記載された発明を組み合わせる動機付けがあると認められたとしても、上記相違点１−６−１ｄ、１−６−３ｄ〜１−６−４ｄにおいて特定されている本件発明６ｄの各成分について、その特定された多価不飽和脂肪酸（ＰＵＦＡ）の種類およびその含有割合を所定の範囲にすることは、甲３〜甲４に何ら記載されておらず、甲３〜甲４には、単に、ＥＰＡを分離する際の一般的な手段、あるいは、純度を測定する際の手法を開示しているに過ぎない。
　したがって、本件発明６ｄは、相違点１−６−２ｄについて検討するまでもなく、甲１に記載された発明、ならびに甲３〜甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものではない。
（エ）小括
　上記のとおりであるから、本件発明６（本件発明６ａ〜本件発明６ｄ）は、甲１に記載された発明、ならびに甲３〜甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものではない。
　カ　まとめ
　以上のとおり、本件発明４〜６は、甲１を主引例として、甲３〜４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明４〜６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第１項第２号に該当せず、取り消すべきものではない。
（２）異議理由２−２（特許法第２９条第２項）
　ア　甲２、甲６〜甲１１の記載事項
（ア）甲２の記載事項
　上記１（２）アに記載したとおりである。
（イ）甲６の記載事項
　なお、原文は英語であり、翻訳で示す。
（甲６ア）「ポリエチレングリコール固定相におけるエイコサペンタエン酸およびドコサヘキサエン酸のメチルエステルのトランス異性体の保持時間の挙動」（５４７頁の表題）
（甲６イ）「エイコサペンタエン酸(ＥＰＡ)およびドコサヘキサエン酸(ＤＨＡ)のメチルエステルのモノ−トランス異性体の分離について、ポリエチレングリコール(ＰＥＧ)固定相を評価した。分離パターンは、以前にシアノプロピル相で適用した条件で達成できたパターンと比較した。ＰＥＧ相ですべてのシスＥＰＡ／ＤＨＡとそれらのモノ−トランス異性体との間に重複はなかった。２２：０と２２：１の異性体の間に重複があるため、ＰＥＧカラムは、粗魚油中のＥＰＡトランス異性体の分析には適さない。しかしながら、飽和および一価不飽和脂肪酸がそれほど多く含まれていない場合、ＰＥＧは、シアノプロピルカラムよりも、よりよい選択であり得る。」（５４７頁の要約）
（甲６ウ）「これらの異性体の分離のためには、ＣＰ相よりもＰＥＧ相を選択した方がよい場合があることを示す。」（５４８頁左欄４行〜６行）
（甲６エ）「２．１　ＧＣ−ＭＳ条件
　サンプルは、スピリット／スプリットレイスインジェクター、電子式圧力制御、ＨＰ−７６７３Ａオートサンプラー、およびＨＰ−５９７２ＭＳ検出器を備えたＨＰ−５８９０で分析した。システムには、Ｇ１０３４Ｃ　ケムステーション　ソフトウエアを装備した。２つの異なるキャピラリーカラムには、ＣＰカラム、ＢＰＸ−７０、Ｌ＝６０ｍ、Ｉ．Ｄ．＝０．２５ｍｍ、ｄｆ＝０．２５μｍ（ＳＧＥ、ウングウッド、オーストラリア）と、ＰＥＧＧＹカラム、ＢＰ−２０、Ｌ＝５０ｍ、Ｉ．Ｄ．＝０．２２ｍｍ、ｄｆ＝０．２５μｍ（ＳＧＥ）を適用した。ヘリウム（９９．９９６％）は、キャリアーガスとして使用した。」（５４８頁左欄８行〜１７行）
（甲６オ）「３．１　溶出パターン
ＥＰＡとＤＨＡの溶出パターンを図１および図２にそれぞれ示す。
・・・・・・・
ＢＰ−２０のモノ−トランスのピークは、Ｅ１ｄ−ｇとＤ１ｆ−ｉと名付けた。モノ−トランスＥＰＡ混合物の分析では、ＢＰＸ−７０で３つのピーク（図１Ｅ）が得られ、ＢＰ−２０で４つのピーク（図１Ｆ）が観測された。」（５４８頁右欄１０行〜２２行）
（甲６カ）「
」（図１．ＢＰＸ−７０（左）およびＢＰ−２０（右）における純ＥＰＡ濃縮物（Ａ，Ｂ）、熱異性化ＥＰＡ濃縮物（Ｃ，Ｄ）、モノ−トランスＥＰＡ標準品（Ｅ，Ｆ）、ジ−トランスＥＰＡ標準品（Ｇ，Ｈ）、および考えられる干渉物質（Ｉ，Ｊ）の溶出パターン。クロマトグラフィー条件は、方法の節に記載されている。）（５５０頁上）
（甲６キ）「
」（図２．ＢＰＸ−７０（左）およびＢＰ−２０（右）における純ＤＨＡ濃縮物（Ａ，Ｂ）、熱異性化ＤＨＡ濃縮物（Ｃ，Ｄ）、モノ−トランスＤＨＡ標準品（Ｅ，Ｆ）、ジ−トランスＤＨＡ標準品（Ｇ，Ｈ）、および考えられる干渉物質（Ｉ，Ｊ）の溶出パターン。クロマトグラフィー条件は、方法の節に記載されている。アスタリスクの下の小さなピークは、未同定生成物である。）（５５１頁上）
（ウ）甲７の記載事項
（甲７ア）「
」（１１０頁右上）
（エ）甲８の記載事項
　なお、原文は英語であり、翻訳で示す。
（甲８ア）「
」（図１．ニシンオメガ−３ＰＵＦＡ濃縮物（エチルエステル）のＧＬＣのＣ２０領域：−（ａ）２２０℃での熱前処理と（ｂ）熱処理後、および（ｃ）ＡｇＮＯ３カラムクロマトグラフィーにより分離した人工物の濃縮物（ＥＰＡＡ）の２０：５領域。ピークＡ〜Ｅは、熱処理後に形成された人工物を示す。ＳＵＰＥＬＣＯＷＡＸ−１０溶融シリカキャピラリーカラムによる分析は、１９５℃で等温的に操作した。）（１８２３頁右欄上）
（甲８イ）「
」（図５．（ａ）遊離酸を２２０℃で５時間加熱した後のＥＰＡメチルエステル、（ｂ）ＡｇＮＯ３−ＴＬＣにより分離したＥＰＡの人工物のメチルエステル（ＥＰＡＩ）：のＧＬＣプロファイル。ＳＵＰＥＬＣＯＷＡＸ−１０キャピラリーカラムによる分析は、１９５℃で等温的に操作した。Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤは、図１のｂとｃで示された人工物のエチルエステルに対応する。ピークＤとＥの共溶出と新しいピークＸの出現は注目。ピークＸは環境汚染物質、おそらくフタル酸エステルである。）（１８２７頁左欄上および右欄中）
（オ）甲９の記載事項
　なお、原文は英語であり、翻訳で示す。
（甲９ア）「オメガ−３−酸エチルエステル　９０」（４５８３頁左欄の表題）
（甲９イ）「アッセイ
・・・・・・・
全オメガ−３−酸エチルエステル（２．４．２９）。図１２５０．−２．参照」（４５８４頁右欄下から７行〜下から４行）
（甲９ウ）「
」（図１２５０．２　オメガ−３酸エチルエステル９０のアッセイ及び未同定の脂肪酸エチルエステルの試験に関するクロマトグラム）（４５８５頁上）
（カ）甲１０の記載事項
　なお、原文は英語であり、翻訳で示す。
（甲１０ア）「２．４．２９　オメガ−３−酸が豊富な油の脂肪酸の組成」（６２９３頁左欄の表題）
（甲１０イ）「カラム
−材料：融合シリカ
−寸法：ｌ＝少なくとも２５ｍ、直径＝０．２５ｍｍ
−固定相：マクロゴール２００００Ｒ（膜圧０．２μｍ）」（６２９３頁右欄３９行〜４２行）
（キ）甲１１の記載事項
　なお、原文は英語であり、翻訳で示す。
（甲１１ア）「相の名称　　　詳細　　　　　　・・・　　　キャピラリー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代替物
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ｇ１６　ポリエチレングリコール（平均分子量約１５０００）　HP-Innowax
　　　　ポリエチレングリコールとジエポキシドの高分子量　　DB-WaxExtr
　　　　化合物又は欧州薬局方のマクロゴール２００００　　　　DB-WAX
」（１頁の表）
　なお、甲９〜１０は、甲９が２０１７年（平成２９年）１月に、甲１０が２０１８年（平成３０年）１０月に、それぞれ公開されたものであり、本件特許は、第１の「手続の経緯」で記載したとおり適法な分割出願として特許登録されたものであるから、甲９〜１０は、本件特許の出願後に公開されたものであり、証拠として採用できない。
　また、甲１１は、公開日が不明のものであるから、証拠として採用できない。
　イ　甲２発明
　上記１（２）イに記載したとおりである。
　ウ　本件発明７
　本件発明７は、請求項１および３〜６を引用し、これらの組成物であって、「前記組成物が１重量％までの量の異性体不純物を含む、組成物」と特定している。
　エ　本件発明７と甲２発明とを対比する。
（ア）本件発明７の本件発明１を引用している部分については、上記１（２）ウ（ア）で検討した事項を前提に、本件発明７と甲２発明とを対比すると、以下の一致点及び相違点を有する。
一致点：「
多価不飽和脂肪酸（ＰＵＦＡ）生成物を含む組成物であって、
　前記ＰＵＦＡ生成物はＥＰＡであり、前記ＰＵＦＡ生成物が９７．８０重量％で存在し、前記組成物は０．３６重量％のω−６多価不飽和脂肪酸を含み、かつ、０．８７重量％の量のω−３エイコサテトラエン酸を含む、組成物
相違点２−７−１：
甲２発明は、さらに「１８：４（ステアリドン酸）が０．５０質量％」、「２１：５（ヘンエイコサペンタエン酸）が０．２２質量％」、「ＤＨＡが０．００質量％」、を含むことを特定しているのに対して、本件発明７には、これらの成分を明記していない点
相違点２−７−２：
本件発明７は、「前記組成物は０．２５重量％までのアラキドン酸を含む」ことを特定しているのに対して、甲２発明は、「ＡＡ（アラキドン酸）が０．３６質量％」含むと特定している点
相違点２−７−３：本件発明７は、「前記組成物が１重量％までの量の異性体不純物を含む」ことを特定しているのに対して、甲２発明は、「熱異性化物が０．００質量％」を含むことを特定している点
（決定注：下線部は、本件発明１を引用している部分における一致点及び相違点。）
（イ）事案に鑑み、相違点２−７−２について検討する。
　甲２には、上記１（２）アの（甲２ア）〜（甲２ウ）で摘示したことが記載されている。
　しかしながら、甲２には、上記（甲２ウ）に記載されているようにアラキドン酸０．３６質量％がＡＡ／ＥＰＡ比０．００４７と記載されているように、アラキドン酸の含有割合はＥＰＡとの含有割合の関係において所定の範囲にあることが示されているに過ぎず、本件発明７のようにアラキドン酸の含有割合の上限を０．２５重量％と特定することは、記載も示唆もされていないから、相違点２−７−２は、甲２に記載された発明から当業者が容易に発明できたものとは認められない。
（ウ）相違点２−７−３について検討する。
　甲６〜８には、上記ア（イ）〜（エ）で摘示したことが記載されている。
　そうすると、甲６には、エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）及びドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）のメチルエステルのトランス異性体を分離する際、飽和及び一価不飽和脂肪酸がそれほど多く含まれていない場合、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）固定相はシアノプロピルカラムより有効であり（上記（甲６ア））、図１にＥＰＡの熱異性化物が、ＢＰ−２０カラムを用いた場合、ＥＰＡのピークの後に多く現れること（上記（甲６カ））が記載されている。
　甲７には、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）カラムには、ＤＢ−ＷＡＸがあり、ＢＰ−２０やＳＵＰＥＬＣＯＷＡＸ−１０がその相当品であること（上記（甲７ア））が記載されている。
　甲８は、ＳＵＰＥＬＣＯＷＡＸ−１０カラムを用いた分析で、オメガ３ＰＵＦＡ濃縮物を２２０℃で熱処理するとＥＰＡのピークの後にいくつかのピークが現れること（上記（甲８ア）及び（甲８イ））が記載されている。
　甲２の上記（甲２イ）には、ガスクロマトグラフィーによる脂肪酸誘導体の測定条件として用いるカラムとしてＤＢ−ＷＡＸが記載されており、その結果、熱異性化物の含有量はエイコサペンタエン酸とヘンエイコサペンタエン酸（Ｃ２１：Ｆ；５）のピークの間にある、天然には認められないピークを熱異性化物と定義している。
　確かに、甲２の熱異性化物の分析に使用しているＤＢ−ＷＡＸは、甲７の記載から、甲６及び甲８でＥＰＡの熱異性化物の分離に使用しているカラム（甲６がＢＰ−２０、甲８がＳＵＰＥＬＣＯＷＡＸ−１０）と相当品であることが理解できるが、甲６は、ＥＰＡのメチルエステルを２２０℃で加熱処理した後の熱異性化物の分離の最適化条件を示しているにとどまり、甲８はＥＰＡのピークの後にＥＰＡの熱異性化物が現れることを示しているにとどまる。
　そして、そもそも甲２は、上記（甲２ア）及び（甲２ウ）に記載されているように、天然には存在しない熱異性化物を実質的に含有しないようにするために、移動相として超臨界二酸化炭素、固定相としてシリカゲルを用いた超臨界クロマトグラフィーによって原料を分離精製して高度不飽和脂肪酸誘導体を含む組成物を得ている。また、甲２の実施例４における脂肪酸組成物は、熱異性化物が０．００質量％であり、熱異性化物を含んでおらず、また、本件発明７で特定される異性体不純物が、甲２の熱異性化物に限定されるものでもないことから、甲２には、前記組成物の熱異性化物を含む異性体不純物が１重量％までの量含むことを特定する動機付けがないといわざるを得ない。
　したがって、相違点２−７−３は、甲２及び甲６〜甲８に記載された発明から当業者が容易に発明できたものとは認められない。
　上記のとおり、本件発明７は、相違点２−７−１について検討するまでもなく、甲２に記載された発明、ならびに甲６〜８に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものではない。
（オ）本件発明７の本件発明３〜６を引用している部分については、いずれも本件発明１を直接又は間接的に引用している。本件発明１を引用している本件発明７が甲２に記載された発明、ならびに甲６〜８に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものではないことは、上記（ア）〜（エ）で検討したとおりであるから、本件発明７の本件発明３〜６を引用している部分については、本件発明７の本件発明１を引用している部分と、同様に、甲２に記載された発明、ならびに甲６〜８に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものではない。
（カ）小括
　上記のとおり、本件発明７は、甲２に記載された発明、ならびに甲６〜８に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものではない。
　オ　本件発明８〜１０
　本件発明８は、請求項７を、本件発明９は、請求項８を、本件発明１０は、請求項９を、それぞれ引用し、異性体不純物の含有量を、それぞれ「０．５重量％までの量」、「０．２５重量％までの量」、「０．１重量％までの量」と段階的に特定している。
　しかしながら、これらの特定は、いずれも本件発明７における異性体不純物の含有量に含まれる範囲の特定であり、何ら新たな技術的事項を特定するものでもない。
　したがって、本件発明８〜１０は、本件発明７と同様に、甲２に記載された発明、ならびに甲６〜８に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものではない。
　カ　まとめ
　上記のとおり、本件発明７〜１０は、甲２を主引例として、甲６〜８に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明７〜１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第１項第２号に該当せず、取り消すべきものではない。
（３）特許異議申立人が令和２年６月８日に提出した意見書について
　特許異議申立人は、進歩性について、上記意見書において本件発明１、３〜１０は、甲１及び甲２に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであると新たに主張する。
　しかしながら、甲１及び甲２がいずれもＥＰＡを含む脂肪酸組成物であったとしても、甲１及び甲２には、甲１と甲２を組み合わせること、本件発明１、３〜１０に記載された成分及びその含有割合を選択的に採用できることは、何ら記載も示唆もされておらず、上記特許異議申立人の主張は採用できない。
（４）異議理由３−１（特許法第３６条第４項第１号）
　ア　特許法第３６条第４項第１号の判断の前提
　特許法第３６条第４項第１号は、明細書のいわゆる実施可能要件を規定したものであって、当該実施可能要件における「実施」には、物の発明の場合、特許法第２条第３項第１号に規定する「その物の生産、使用等をする行為」が含まれ、発明の詳細な説明の記載が、物の発明について実施可能要件を満たすためには、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）がその物の生産、使用をすることができる程度のものである必要がある。
　以下この観点に立って、判断をする。
　イ　発明の詳細な説明の記載
（ア）発明の詳細な説明の段落【０１５９】〜【０２０８】には、本発明のＰＵＦＡ生成物を含む組成物について、ＰＵＦＡ生成物がＥＰＡであること、他のω−３多価不飽和脂肪酸として、ω−３エイコサテトラエン酸、ＤＨＡ、α―リノレン酸、ステアリドン酸、ω−３ドコサペンタエン酸を所定の含有割合で含むこと、ω−６多価不飽和脂肪酸及びアラキドン酸を所定の含有割合で含むこと、特に、段落【０１５９】には、本発明の方法によって、本発明のＰＵＦＡ生成物を含む組成物が得られることが記載されている。
（イ）本発明の方法について、段落【００３２】〜【００４４】には本発明に用いる供給混合物が、段落【００４５】〜【００７８】には本発明の方法に用いる装置として、疑似または実移動床クロマトグラフィー装置を用いること、これらの装置で使用するカラムの数、カラムの寸法、カラムへの移動相の流速等及び本発明の方法において実移動床クロマトグラフィーが好適であることが、それぞれ記載されている。
　さらに、段落【００７９】〜【００９１】には、当該装置に用いる吸着剤（固定相）、溶離剤（移動相）、本発明の方法を実施する温度が、加えて、段落【００９２】〜【００９５】には、供給混合物からＥＰＡを生成するのが好適な実施態様であること、段落【００９６】〜【０１０９】には、その実施態様として図２、図４、図６の例が、それぞれ記載されている。
　また、段落【０１２４】〜【０１５８】には、疑似または実移動床クロマトグラフィー装置の好適な実施形態として、図８（１５個のカラムを使用し、移動相に水とアルコールを使用）、図９（１５個のカラムを使用し、移動相に水性アルコールを使用）、図１０（１９個のカラムを使用し、移動相に水／アルコール混合物を使用）が記載されている。
（ウ）これらの具体的な実施態様である、実施例１（段落【０２３６】〜【０２４５】）には、図８に示される１５個のカラムを縦列に接続し、魚油由来原料を用い、実施例１ａ〜１ｈの各条件で動作させ、図１１及び図１２のように分離されること、実施例２（段落【０２４６】〜【０２４９】）には、図１０に示される１９個のカラムを縦列に接続し、魚油由来原料を、提示の条件で動作させ、ＥＰＡが９０重量％、９５重量％、９８重量％をそれぞれ超える純度で生成されたこと、実施例８（段落【０２６７】〜【０２６８】）には、本発明の方法の２つのＥＰＡリッチの生成物と蒸留により製造されたＥＰＡリッチの油と比較したことが、本発明の方法の２つのＥＰＡリッチの生成物として「本発明によるＰＵＦＡ生成物［１］」及び「本発明によるＰＵＦＡ生成物［２］」が記載されている。
　ウ　判断
　発明の詳細な説明には、上記イ（ア）より、本件特許発明のＰＵＦＡ生成物を含む組成物は、本発明の方法によって得られることが記載されている。
　そして、本発明の方法としては、上記イ（イ）より、疑似または実移動床クロマトグラフィー装置を用いることが記載されるとともに、その装置で用いるカラムの数、カラムの寸法、カラムへの移動相の流速、吸着剤（固定相）、溶離剤（移動相）、実施する温度等の実施条件と、これらの実施態様として、カラムの配置や移動相の導入位置などを示した図２、図４、図６、図８〜図１０がそれぞれ記載されている。
　さらに、その具体的実施態様としては、上記イ（ウ）より、実施例１にＰＵＦＡ生成物を含む組成物を得るための実施条件として実施例１ａ〜１ｈ及び実施例２が、また、実施例８に本発明の方法の２つのＥＰＡリッチの生成物として「本発明によるＰＵＦＡ生成物［１］」及び「本発明によるＰＵＦＡ生成物［２］」が記載されている。
　以上の記載によれは、本件特許発明のＰＵＦＡ生成物を含む組成物について、発明の詳細な説明には、その組成物を得るための原料やその組成物を得るための方法（疑似または実移動床クロマトグラフィー装置の仕様や実施条件）が記載されており、実施例１及び２において具体的な実施条件や、本発明の方法により得られた組成物が実施例８であることが記載されているから、本件特許の発明の詳細な説明に接した当業者は、過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、本件特許発明のＰＵＦＡ生成物を含む組成物を生産することができる程度に記載されていると認められる。
　
　特許異議申立人は、甲１２（本件特許の拒絶査定不服審判時における拒絶理由に対するもの）において、実施例８の「本発明によるＰＵＦＡ生成物［１］」及び「本発明によるＰＵＦＡ生成物［２］」は、分析規模の実験で得られた製造物のサンプルであり、その製造条件として本願明細書に記載の具体的な例示的製造条件の中で完全に一致するものない旨の記載を捉えて、実施可能要件を満たさないと主張している。
　しかしながら、甲１２の上記記載は、単に当該技術分野において通常、実験等で観察される事項を記載したに過ぎず、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たすことは、上記したとおりであるから、この記載のみをもって、実施可能要件を満たさないとは認められず、特許異議申立人の主張は採用できない。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１、３〜１０の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえるから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしており、同法第１１３条第１項第４号に該当せず、取り消されるべきものではない。
（５）異議理由３−２（特許法第３６条第４項第１号）
　ア　発明の詳細な説明の記載
　発明の詳細な説明には、上記（４）イ（ア）〜（ウ）の記載に加え、異性体不純物について、以下（エ）以降のことが記載されている。
（エ）段落【００１９】には、本発明の方法によって製造されるＰＵＦＡ生成物は、高収率で製造され、高い純度を有、さらに、ＰＵＦＡの蒸留により生じる特有の不純物の含有率が非常に低いこと、「異性体不純物」という用語は、典型的にはＰＵＦＡ含有天然油の蒸留を通じて生成される不純物を表すように使用される。これらは、ＰＵＦＡ異性体、過酸化生成物およびオリゴマー化生成物を含むことが記載されている。
（オ）段落【０２２７】〜【０２３３】には、ＰＵＦＡ生成物を含む組成物に含まれるＰＵＦＡ異性体、過酸化生成物およびオリゴマー化生成物の含有量についての記載がある。
（カ）また、具体的実施態様として、実施例７（段落【０２６４】〜【０２６６】）には、本発明により調製された油に存在する異性体不純物の量について、蒸留によって調製された等量の油と比較し、その結果が図１４（本発明）及び図１５（蒸留）に記載されている（いずれも対象油は、ＤＨＡリッチの油）。
　イ　判断
　発明の詳細な説明には、上記ア（エ）及び（オ）より、「異性体不純物」について、ＰＵＦＡ異性体、過酸化生成物およびオリゴマー化生成物を含むこと、及び上記ア（カ）より、その含有量について記載され、実施例７には、ＰＵＦＡ生成物がＤＨＡである場合についての異性体不純物についての実施例が記載されている。
　確かに、ＰＵＦＡ生成物がＥＰＡである本件特許発明についての異性体不純物を測定した実施例は記載されていない。
　しかしながら、ＥＰＡとＤＨＡは、いずれもω−３系の不飽和脂肪酸としてよく知られたものであり、例えば、上記甲６の（甲６ア）〜（甲６キ）に記載されているように同じカラムを使用した場合、ＥＰＡとＤＨＡは、同じように異性体不純物が分離されることが知られていることから、当業者は、ＤＨＡについて異性体不純物の記載があれば、ＥＰＡについても同様であると理解するといえる。
　そうであれば、本件特許発明であるＰＵＦＡ生成物がＥＰＡの場合について、実施例がないことのみをもって、実施可能要件を満たしていないとまではいえない。
　そして、その他の点について、本件特許明細書の発明の詳細な説明が実施可能要件を満たすことは、上記（４）のとおりである。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明７〜１０の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえるから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしており、同法第１１３条第１項第４号に該当せず、取り消されるべきものではない。
（６）異議理由４（特許法第３６条第６項第１号）
　ア　特許法第３６条第６項第１号の判断の前提
　特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　以下この観点に立って、判断をする。
　イ　本件特許発明の課題
　本件特許発明の課題は、【０００２】〜【００１５】の【背景技術】の記載及び【００１６】の【発明が解決しようとする課題】の記載及び明細書全体の記載からみて、本件特許発明の課題は、本件発明１、３〜１０に記載された多価不飽和脂肪酸（ＰＵＦＡ）生成物を含む組成物を提供することにあるといえる。
　ウ　特許請求の範囲の記載
　上記第３で記載したとおりである。
　エ　発明の詳細な説明の記載
　発明の詳細な説明には、上記（４）イ（ア）〜（ウ）及び（５）ア（エ）〜（カ）で指摘した事項が記載されている。
　オ　判断
　発明の詳細な説明には、上記（４）イ（ア）より、本件特許発明のＰＵＦＡ生成物を含む組成物は、本発明の方法によって得られることが記載されている。
　そして、本発明の方法としては、上記（４）イ（イ）より、疑似または実移動床クロマトグラフィー装置を用いることが記載されるとともに、その装置で用いるカラムの数、カラムの寸法、カラムへの移動相の流速、吸着剤（固定相）、溶離剤（移動相）、実施する温度等の実施条件と、これらの実施態様として、カラムの配置や移動相の導入位置などを示した図２、図４、図６、図８〜図１０がそれぞれ記載されている。
　さらに、その具体的実施態様としては、上記（４）イ（ウ）より、実施例１にＰＵＦＡ生成物を含む組成物を得るための実施条件として実施例１ａ〜１ｈ及び実施例２が、また、実施例８に本発明の方法の２つのＥＰＡリッチの生成物として「本発明によるＰＵＦＡ生成物［１］」及び「本発明によるＰＵＦＡ生成物［２］」が記載されている。
　また、異性体不純物を含むことについては、上記（５）ア（エ）〜（カ）より、「異性体不純物」について、ＰＵＦＡ異性体、過酸化生成物およびオリゴマー化生成物を含むこと及びその含有量について記載され、実施例７には、ＰＵＦＡ生成物がＤＨＡである場合についての異性体不純物についての実施例が記載されている。
　以上の記載によれば、発明の詳細な説明には、本件特許発明のＰＵＦＡ生成物を含む組成物を得るための原料やその組成物を得るための方法（疑似または実移動床クロマトグラフィー装置の仕様や実施条件）が記載されており、実施例１及び２において具体的な実施条件や、当該方法により得られた組成物が実施例８であることも記載されている。
　そして、異性体不純物についても、ＰＵＦＡ生成物がＤＨＡである場合について記載されている。
　そうすると、当業者は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて、本件特許発明のＰＵＦＡ生成物を含む組成物を得ることができると理解することは技術的にみて合理的であると認められる。
　したがって、特許請求の範囲の記載は、当業者が本件特許発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしおり、同法第１１３条第１項第４号に該当せず、取り消されるべきものではない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由のいずれによっても、本件発明１、３〜１０に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件発明１、３〜１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　本件発明２に係る特許は、訂正により削除され、特許異議の申立ての対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年９月２８日（２０２０．９．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　多価不飽和脂肪酸（ＰＵＦＡ）生成物を含む組成物であって、
　前記ＰＵＦＡ生成物はＥＰＡであり、前記ＰＵＦＡ生成物が９６重量％を超える量で存在し、前記組成物は０．４０重量％までの量のω−６多価不飽和脂肪酸を含み
、前
０．０５〜
％の
み、かつ、前記組成物は０．２５重量％までの量のアラキドン酸を含む
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
　請求項
１
　【請求項４】
　請求項１に記載の組成物であって、前記組成物が、
　（ａ）９６．５重量％を超えるＥＰＡ、１重量％までの量のＤＨＡ、１重量％までの量のα−リノレン酸、１重量％までの量のステアリドン酸、
０．０５〜
％の
　（ｂ）９６．５重量％を超えるＥＰＡ、０．２重量％までの量のＤＨＡ、０．３重量％までの量のα−リノレン酸、０．４重量％までの量のステアリドン酸、
０．０５〜
％の
　【請求項５】
　請求項１に記載の組成物であって、前記組成物が、
　９６．５から９９重量％のＥＰＡ、０．２重量％までの量のＤＨＡ、０．３重量％までの量のα−リノレン酸、０．１５から０．４重量％のステアリドン酸、０．１から０．５重量％のω−３エイコサテトラエン酸、０．３５重量％までの量のω−３ドコサペンタエン酸、および０．２５重量％までの量のアラキドン酸を含む、組成物。
　【請求項６】
　請求項１に記載の組成物であって、前記組成物が、
　（ａ）９８から９９重量％のＥＰＡ、０．１から０．３重量％のＤＨＡ、０．３から０．３５重量％のステアリドン酸、０．１から０．３重量％のω−３エイコサテトラエン酸、および０．３から０．３５重量％のω−３ドコサペンタエン酸を含むか、または
　（ｂ）９６．５から９９重量％のＥＰＡ、０．１から０．５重量％のＤＨＡ、０．１から０．５重量％のステアリドン酸、０．１から０．５重量％のω−３エイコサテトラエン酸、０．１から０．５重量％のω−３ドコサペンタエン酸、および０．１から０．３重量％のアラキドン酸を含むか、または
　（ｃ）９８から９９重量％のＥＰＡ、０．１から０．２重量％のＤＨＡ、０．３から０．３５重量％のステアリドン酸、０．１から０．２重量％のω−３エイコサテトラエン酸、および０．３から０．３５重量％のω−３ドコサペンタエン酸を含むか、または
　（ｄ）９６．５から９７．５重量％のＥＰＡ、０．２５から０．３５重量％のα−リノレン酸、０．１８から０．２４重量％のステアリドン酸、０．４から０．４６重量％のω−３エイコサテトラエン酸、および０．１５から０．２５重量％のアラキドン酸を含む、組成物。
　【請求項７】
　請求項１
および３
　【請求項８】
　請求項７に記載の組成物であって、前記組成物が、０．５重量％までの量の異性体不純物を含む、組成物。
　【請求項９】
　請求項８に記載の組成物であって、前記組成物が、０．２５重量％までの量の異性体不純物を含む、組成物。
　【請求項１０】
　請求項９に記載の組成物であって、前記組成物が、０．１重量％までの量の異性体不純物を含む、組成物。