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【事件の表示】
　商願２０００−６２９７７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＩＮＤＯＷＳ」の標準文字を横書きしてなり、１９９９年１２月１０日及び同年１２月２２日にアメリカ合衆国においてした出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して、第３５類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年６月７日に登録出願、その後、指定役務については、同１４年１０月３１日付け手続補正書により、第３５類「コンピュータ・コンピュータソフトウェア・コンピュータソフトウェア関連商品に関する展示会の運営・開催」、第４１類「電子計算機端末による通信を利用した娯楽に関する情報の提供，電子計算機端末による通信を利用した音楽の演奏の興行の企画又は運営に関する情報の提供，電子計算機端末による通信を利用した音楽の演奏に関する情報の提供，電子計算機端末による通信を利用した電子計算機端末による通信を利用して提供されるゲームに関する情報の提供，電子計算機端末による通信を利用したコンピュータに関する知識の教授，コンピュータ及びコンピュータソフトウェアに関する電子出版物の提供」及び第４２類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラム若しくは電子計算機システムの設計・作成又は保守に関する技術支援・技術情報その他の情報の提供又は助言，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムの設計・作成に関する試験・研究，コンピュータネットワーク及びグローバルコンピュータネットワークを介した電子計算機用プログラムの最新化，インターネットにおける検索エンジンの提供，電子計算機端末による通信を利用したコンピュータプログラムの貸与」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願商標に係る指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って各区分の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願の指定役務は、上記１のとおり補正されたことにより、役務の内容が明確になり、政令で定める役務の区分に従ったものになったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び第２項に規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１０１４０５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＩＫＩＮＧ」の文字を横書きしてなり、平成７年１０月２日に登録出願、指定商品については、平成１４年１１月１１日付け手続補正書をもって、願書に記載の指定商品を第１６類「紙類，紙製包装用容器，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，封ろう」に補正したものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２７１１２６号商標、登録第１１８４０９７号商標、登録第１４９１４２０号商標、登録第２５４９２４８号商標及び登録第２６４９８９９号商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　原査定において引用した登録第２７１１２６号商標及び登録第１１８４０９７号商標に係る商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１３年５月２１日にされているものである。
　また、本願商標の指定商品は、上記のとおり補正した結果、登録第１４９１４２０号商標、登録第２５４９２４８号商標及び登録第２６４９８９９号商標の指定商品と同一又は類似の商品を含まないものとなったと認めることができる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７５７０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第７類「二輪自動車の内燃機関用マフラー，二輪自動車の内燃機関用排気マニホールド」を指定商品として、平成１０年９月７日（パリ条約による優先権主張　１９９８年５月２８日イタリア国）に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６２５１４７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成３年２月１３日登録出願、第１２類「自動二輪車」を指定商品として、平成６年２月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、やや図案化した「ＡＲＲＯＷ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「アロウ」の称呼、「矢」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおり、「アロ」の片仮名文字及び「ＡＬＯ」の欧文字を上下二段に書してなり、これよりは「アロ」の称呼を生じ、特定の意味合いを有しない造語を表したものと認められるものである。
　そこで、本願商標より生じる「アロウ」と引用商標より生ずる「アロ」とを比較するに、両者は、語尾音において「ウ」の音の有無に差異を有するところ、全体の構成音は本願商標が３音、引用商標が２音と極めて短いことから、全体として引用商標はテンポよく簡潔に「アロ」と称呼されるのに対し、本願商標は、「矢」の観念を有することと相俟って「アロウ」と明確に称呼されるものであって、上記「ウ」の音の有無の差が、両称呼全体に及ぼす影響は大きく、両称呼は、語調・語感において相紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　さらに、外観においては、それぞれ前記したとおりの構成であるから、明らかに区別し得る差違を有するものであり、また、観念についても、引用商標は特定の観念を生じないものであるから、「矢」の観念を生ずる本願商標とは比較すべくもないものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念を総合してみれば、互いに相紛れるおそれのない別異の商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その称呼・外観及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標と認められるものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第９２９７０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ダイエットスリム」の片仮名文字を書してなり、第２９類「おおばこ・ぶどう糖・ビタミンＣ・カルシウム・粉末果汁等を主成分とする粉末加工食品」を指定商品として、平成７年９月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『（健康・美容等のための）美容食、病人食、食餌療法』等を意味する『ダイエット』の文字と『細い、ほっそりした、体重を減らす、やせる』等を意味する『スリム』の文字を『ダイエットスリム』と普通に用いられる方法で表示してなるものであるから、これをダイエット食品である本願の指定商品に使用しても、体重が減りやせてほっそりするという意味合いを表し、単に商品の効能、用途、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
 ３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ダイエットスリム」の文字を横書きしてなるものであるところ、「ダイエット」が「（規定食の意）美容・健康保持のために食事の量・種類を制限すること」の意味を有する外来語であり、同じく「スリム」が「細いさま、ほっそりしたさま」の意味を有するで外来語あるとしても、両語を結合した「ダイエットスリム」が、原査定説示の意味合いを理解させるものとはいい難いばかりか、これがその指定商品の品質、用途等を直接的かつ具体的に表示するものともいい難いものである。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「ダイエットスリム」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、用途等を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質、用途等を表すものとして認識され得るものではなく、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１０１６５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年４月１日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１１年２月１８日差出の手続補正書をもって「家庭用テレビゲームおもちゃ専用のコネクタ」と補正された。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ありふれた黒塗りの隅丸横長長方形を背景に、そこから浮き出るように、L字状で全体を白抜きしてなる器具片を顕著に表した構成よりなるところ、これをその指定商品中、「家庭用テレビゲームおもちゃ」等との関係で子細にみると、該器具片のL字の両外側面には、小さな横長長方形が各２、合計４つ配されていることからして、当該４つの部位は、家庭用テレビゲームおもちゃ等において、多人数がゲームを楽しめるようゲーム機本体に、別途付随させる形の複数コントローラー接続用コネクタの差し込み口と解されるというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その全構成からみて、ゲーム機用コントローラーの多数接続可能な専用コネクタの類いを写実的に表したにすぎないものといわなければならない。
  してみると、このような商標をその指定商品中、「家庭用テレビゲームおもちゃのコントローラ専用コネクタ」等に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質、形状等を表示したものと把握するに止まり、自他商品識別標識としての機能を有するものとは認識しないとみるのが相当である。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記に照応する商品以外の商品に使用するときには、商品の品質について 誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり黒塗り横長長方形の角の４カ所に丸みをもつ図形の上にＬ字若しくはＶ字状の立体的図形を配し、該文字状の左右の手前外側にそれぞれ２つの小さい長方形を横に整列させて描いてなるものであるところ、これに接する取引者、需要者は、ある種器具の部品を描いたもの、または、建物の外観を描いたもの等を想像することがあるとしても、直ちに商品の品質、形状を具体的に表示したものということはできず、十分自他商品識別力を有する図形よりなるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその補正後の指定商品について使用しても、商品の品質、形状を普通に用いられる方法で表示する標章からなる商標とはいえず、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとも認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０５１６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２９類「豚肉，肉製品，カレー・シチュー又はスープのもと」を指定商品とし、平成１０年１２月８日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１１年１０月２７日付手続補正書により「豚肉，豚肉を用いた肉製品，豚肉入りのカレー・シチュー又はスープのもと」と補正している。
　
２　原査定の理由
　本願商標は、衛生管理の行き届いた豚舎などで育てた無菌であることを認識させる「清浄飼育豚」「（ＳＰＦ豚）」の文字及び豚の図形を表し、木の葉の図形を付記的に付してなるから、これを本願指定商品中前記豚の肉及び前記豚肉を用いた商品に使用するときは、単に商品の品質、原材料を表示しているにすぎない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、「清浄飼育豚」（「飼」から「豚」までの文字にかけて弓状の下線を含む。）の文字、その右側に黒く塗り潰した植物の葉と思しき図に豚と思しき輪郭を施してなる図形、そしてその図形の下段に「（ＳＰＦ豚）」（括弧を含む。）の文字を配した構成からなるものであるところ、括弧書きで表されている「ＳＰＦ豚」の文字は、無菌豚又は清浄豚ともいわれ、豚の発育を阻害する特定の病原菌等をもたない健康な豚を意味する語であり、「ＳＰＦ豚／清浄豚／無菌豚」は、無菌状態で生まれた子豚を十分な衛生管理による飼育や餌により生産された清浄な無菌の豚であることがよく知られていることからして、「清浄飼育豚」の文字部分については、清浄な無菌状態で十分な衛生管理により飼育された豚であることの意を容易に理解されるものと認められる。
　しかして、食品業界においては、飽食の時代となり、美味しいだけではなく、より安全で安心して食せる食品が求められている状況の中で、普通の豚よりも安全なものであることを表す無菌豚、清浄豚又はＳＰＦ豚等と表示して販売されている実情がある。
　してみると、本願商標中「（ＳＰＦ豚）」及び「清浄飼育豚」の文字部分は、「ＳＰＦ豚（無菌豚又は清浄豚）」であること、また「無菌又は清浄な状態で飼育された豚」であることをそれぞれ具体的に商品の品質として表しているものと理解され、また、「清浄飼育豚」の文字部分と一体的に表されている弓状の下線部分は、一般的に、それ自体極めて簡単でかつありふれて用いられる表示方法であって、「清浄飼育豚」の文字部分をデザイン的に強調する等の意図をもった付記的なものとみられることから、「（ＳＰＦ豚）」及び「清浄飼育豚」（弓状の下線を含む。）の部分は、それ自体自他商品を識別する標識として機能し得ないものといわざるを得ない。
　しかしながら、黒く塗り潰した植物の葉と思しき図に豚と思しき輪郭を施してなる図形部分は、植物の葉と思しき特異な図形に輪郭図形を組み合わせた一体的な構成となっているもので、その図形部分は、特に商品の品質、原材料等を具体的に表しているものとは理解され得ない構成上特異なものと認められることから、図形部分が他の部分と比較して小さく表されているとしても、自他商品を識別する標識として機能し得る部分とみることができる。
　してみると、本願商標は、指定商品の品質、原材料のみを表しているものということはできないものであって、本願商標を補正後のいずれの指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標は、原査定の理由をもって、本願を拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１７２０４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成９年１０月３０日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１１年３月１７日付け、及び、同１１年８月６日付け手続補正書により、最終的には、「記録済みコンピュータプログラム」に補正されているものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４２９２０６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＳＵＰＥＲ ＳＥＡＲＣＨ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年１月２２日登録出願、第２４類「釣り具、運動具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４年６月３０日に設定登録されたものである。同じく、登録第３２８０３２１号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、同５年１０月４日登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同９年４月１１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品については前記１のとおり補正された結果、原査定で引用された引用Ａ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用Ａ商標の指定商品と類似しないものとなった。
　次に、本願商標と引用Ｂ商標との類否についてみるに、本願商標及び引用Ｂ商標の構成中の「Ｓｅａｒｃｈ」「ＳＥＡＲＣＨ」の文字は、その指定商品との関係においては「検索。電子計算機で、一連の語あるいは記録の中から必要なものを見つけ出すこと。」の意を有する語として普通に用いられており、商品の機能の一部を表したものであって、自他商品識別標識としての機能を果たし得るとはいい難いものである。
　してみると、本願商標及び引用Ｂ商標からは、単に「サーチ」の称呼が生ずるものとみることはできない。
　したがって、本願商標より「サーチ」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用Ｂ商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７３７３１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類、第２０類及び第３５類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年７月３日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、平成１３年８月１７日付け手続補正書により、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，壁板，くい，格子，さく，シャッター，ちょうつがい，手すり，天井板，天井装飾品，ドアノッカー，とい，扉，扉とっ手，柱，針金さく，防火扉，窓，窓用引き手，窓枠，窓枠滑車，門，有刺鉄線，床板，よろい戸，金属製建造物組立てセット，金属製荷役用パレット，荷役用ターンテーブル，荷役用トラバーサー，金属製工具箱，金属製のきゃたつ及びはしご，金属製のネームプレート及び標札，金属製帽子掛けかぎ，金属製郵便受け」、第２０類「荷役用パレット（金属製のものを除く。），額縁，きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），工具箱（金属製のものを除く。），つい立て，びょうぶ，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），ベンチ，帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），美容院用いす，理髪用いす」及び第３５類「インターネットによる商品の販売に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、出願人の名称を英語表記したものとは認められない『Ｔ’Ｚ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ』の文字よりなるから、これをその指定商品及び指定役務について使用するときは、これに接する取引者・需要者をして、該商品及び役務が、出願人と相違する前記会社に係る商品及び役務であるかの如く商品及び役務の出所について誤認を生じさせるおそれがあり商取引の混乱を生じさせ、ひいては、社会公共の利益に反するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｔ’Ｚ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の文字よりなるところ、その構成中、「ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の文字は、「法人、団体、企業、（株式）会社、公団、社団法人」等を意味するものとして、我が国においてよく知られた英語であって、これが一般社会の場で、会社の商号の一部として法人組織を表すためのみに使用されるものとはいい得ず、また、欧文字表記された「Ｔ’Ｚ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の文字が、原審説示のように請求人（出願人）の法人登記された日本語による会社の商号とは異なるものであるとしても、これが他人の商号を欧文字表記したものであるとするような格別の事情もなく、また、出願人が商標として使用することについて出所の誤認ないしは社会公共の利益に反するものとする合理的理由は見出し難いものであるから、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、商品及び役務の出所について誤認を生じさせるおそれがあるものとはいえない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第７号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１８４９０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＡＬＴＨＡＭ」の欧文字と「ＶＥＴＥＲＩＮＡＲＹ　ＤＩＥＴ」の欧文字を上下二段に書してなり、第５類「動物の病気治療用及び食事療法用薬剤，その他の薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド」を指定商品として、平成１３年３月２日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１４年２月１９日付け、及び同年１０月１８日付け手続補正書により、最終的に、第５類「動物の病気治療用及び食事療法用薬剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「（１）本願商標は、商標権が消滅した日から１年を経過しない登録第２３１３２４３号商標（商公平２ー６８５４１）と類似であって、登録に係る指定商品と同一の商品について使用するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１３号に該当する。（２）本願商標は、動物のダイエット用剤であることを理解させる『ＶＥＴＥＲＩＮＡＬＹ　ＤＩＥＴ』の文字を構成中に有するから、これを動物用ダイエット栄養補給剤以外に使用するときは商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、当該商標登録原簿の記載によれば、存続期間満了により消滅し、その消滅した日から一年を経過していることが確認し得たものである。
　また、本願指定商品については、前記１のとおりに補正された結果、補正後のいずれの指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は解消したと認定し得るものである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８９５４７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＯＮＥ」の文字を標準文字で表してなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、パリ条約に基づくアメリカ合衆国を最初の出願（２０００年１月２８日）とする優先権主張を伴う商標登録出願として、平成１２年７月２８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、同１３年７月１３日付けの手続補正書により、第１６類「出版に利用するためのデジタル画像に関する写真・美術・グラフィックデザイン・デジタル出版の分野における書籍，写真画像のカタログ，絵画的画像のカタログ，ストック写真に関するニューズレター，その他の印刷物，写真，書画」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２３４４１６３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１３年１０月３０日存続期間満了により消滅しているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１４６２７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐｏｃｋｅｔ　Ｂｉｓｃｕｉｔｓ」の文字を横書きしてなり、第６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年１２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、テレビタレントのグループの名称『Ｐｏｃｋｅｔ　Ｂｉｓｃｕｉｔｓ』の文字を書してなるものであり、かつ前記グループ（千秋、内村光良、ウド鈴木）の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　商標法第４条第１項第８号は「他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標（その他人の承諾を得ているものを除く。）」とするものであって、同法条の趣旨は人格権保護にあると解される。また、著名な芸名の場合も氏名等と同様に特定人の同一性を認識させる機能を有することから、他人の氏名・名称等と共にその保護対象とすべきであるが、著名の程度の判断については、商品又は役務との関係、すなわち、当該商品又は役務の分野における需要者の注意力その他取引の実情を考慮する必要があると解される。
　原審説示の「Ｐｏｃｋｅｔ　Ｂｉｓｃｕｉｔｓ」については、日本テレビ「ウッチャンナンチャンのウリナリ！！」の番組内で結成されたグループ（１９９６年１０月１４日　日刊スポーツ新聞）で、テレビ番組の出演や全国版の日刊新聞紙等でも紹介されている状況からみて、本願商標の登録出願時には、ある程度広く知られていたものといえる。しかしながら、本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、商品の区分第６類の主として、未加工及び半加工の一般の金属並びにその製品を指定商品とするものであって、前記テレビタレントの活動に係る事業とは直接係わるものでなく、その関係は希薄といわざるを得ない。また、日本テレビ放送網株式会社のポケットビスケッツに関連するインターネットホームページ情報（http://www.ntv.co.jp/urinari/pocket/）をみると、前記テレビタレントのグループは、２０００年４月をもって、すでに活動を終結していることが窺えるから、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、直ちに前記テレビタレントのグループの名称を想起するとは言い難く、また、本件商標をその指定商品に使用することが同グループの人格権を毀損することになるものとも認めがたい。
　してみれば、本願商標は、他人の著名な芸名にあたるということはできないから、これを理由に本願商標を商標法第４条第１項第８号に該当するものと認定した原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８１９８０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ＡＱＵＯＲ」の文字（標準文字）を書してなり、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、２０００年２月７日にアメリカ合衆国においてした出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して平成１２年７月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１３年３月９日付け手続補正書をもって、第９類「水量計，その他の測定機械器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５５３０６３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＱＵＡ」の欧文字を書してなり、平成２年１０月３０日に登録出願され、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するものおよび電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として、平成５年６月３０日に設定登録され、その後、商標登録の一部取消審判請求があった結果、指定商品中の「医療機械器具並びにその部品及び附属品」については、平成１１年１１月２４日にその登録を取り消す旨の審決が確定し、その登録が平成１２年２月９日にされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＡＱＵＯＲ」の文字を書してなるものであり、その構成文字に相応して「アクオール」の称呼を生ずるものというのが相当であって、特定の観念を有しない一種の造語よりなるものといえる。
　他方、引用商標は、「ＡＱＵＡ」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「アクア」の称呼及び「水、溶液」の観念が生ずるものといえる。
　そこで、本願商標より生ずる、「アクオール」の称呼と、引用商標の「アクア」の称呼とを比較するに、両称呼は、語頭の２音「アク」を共通にするとしても、両者は全体の構成音数を異にするばかりでなく、後半部の「オール」と「ア」に顕著な差異が認められ、全体の語調も異にするから、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても、彼此聴き誤るおそれはないというのが相当である。
　また、両商標は、外観において相違し、かつ、本願商標は前記のとおり特定の観念を生じさせない一種の造語を表したものといえるから、これと引用商標とが観念において紛れるおそれはない。
　してみると、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、互いに紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６０３２０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ナルテック」の片仮名文字を横書きしてなり、平成１１年１２月２７日に登録出願された平成１１年商標登録願第１２０８５７号の商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭ，その他の記憶媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品，電子計算機端末装置による通信を介してダウンロード可能な電子計算機用プログラム，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子計算機端末装置による通信を介してダウンロード可能な電子出版物，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウェットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同１３年７月３日に登録出願されたものである。　
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録商標は、次の（１）ないし（４）に示すものである。
（１）登録第２１８６５８１号商標は、「ＮＡＬＤＥＣ」の欧文字及び「ナルデック」の片仮名文字を上下二段に書してなり、昭和６２年１０月７日に登録出願、第９類「機械要素、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成元年１１月２８日に設定登録、その後、同１１年８月１０日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。
（２）登録第２１９７４８５号商標は、「ＮＡＬＤＥＣ」の欧文字及び「ナルデック」の片仮名文字を上下二段に書してなり、昭和６２年１０月７日に登録出願、第１０類「測定器械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成元年１２月２５日に設定登録、その後、同１１年８月１０日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。
（３）登録第２２３８４４９号商標は、「ＮＡＬＤＥＣ」の欧文字及び「ナルデック」の片仮名文字を上下二段に書してなり、昭和６２年１０月７日に登録出願、第１２類「自動車、自動車部品、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年６月２８日に設定登録、その後、同１２年７月１８日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。
（４）登録第２２８０３４９号商標は、「ＮＡＬＤＥＣ」の欧文字及び「ナルデック」の片仮名文字を上下二段に書してなり、昭和６２年１０月７日に登録出願、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年１１月３０日に設定登録、その後、同１２年１２月１２日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。そして、指定商品については、第７類「交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，起動器，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ」、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電極，抵抗線，磁心」、第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」及び第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」として、同１３年１０月１０日に書換登録がされているものである。（以下、これらを一括して「引用商標」という。）
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ナルテック」の片仮名文字を書してなるものであるから、該文字に相応して、「ナルテック」の称呼を生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、それぞれ「ＮＡＬＤＥＣ」の欧文字と「ナルデック」の片仮名文字を上下二段に書してなるものであるから、その構成文字に相応して、「ナルデック」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ナルテック」の称呼と引用商標より生ずる「ナルデック」の称呼とを比較すると、両称呼は、共に促音を含め４音からなり、「ナ」「ル」「ク」の３音を同じくし、異なるのは「テッ」と「デッ」の差異を有する１音のみにすぎない。そして、該差異音の「テッ」と「デッ」は、その子音「ｔ」と「ｄ」が、共に舌端を前硬口蓋に密着して破裂させて発する音（歯茎破裂音）であって、それぞれの子音に伴う母音「ｅ」を共通にするものであり、異なるのは、清音と濁音という点だけであるから、両音は、極めて近似した音といわなければならない。さらに、この差異音が比較的明瞭に聴別し難い中間部の第３音に位置するものであることも相俟って、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が近似したものとなり、称呼上相紛れるおそれがある類似するものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念においては、特定の意味を生じないものであって、比較することができないが、前記認定のとおり、称呼において相紛らわしい、類似する商標といわなければならない。
　そして、本願商標と引用商標の指定商品は、互いに同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７３４９３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クールお米冷蔵庫」の文字を標準文字とし、第１１類「家庭用電熱用品類」を指定商品として、平成１２年７月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『低温の米用冷蔵庫』を認識させる『クールお米冷蔵庫』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これをその指定商品中『電気冷蔵庫』に使用するときは、該商品が前記米用のものであることを理解させるものであって、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「クールお米冷蔵庫」の文字を一連に書してなるところ、その構成中の「お米」の文字は食料品である米を指し、また「冷蔵庫」の文字は低温にして貯蔵する機器を指称する語であることから、「お米冷蔵庫」の文字部分は、「米を低温貯蔵するための機器（冷蔵庫）」の意味を容易に理解させ得るものといえる。また、その前半部の「クール」の文字は、「涼しい、冷たい」又は「低温の」の意味を表す語として親しまれているところである。
　ところで、一般的に、一定期間保存する米の味・鮮度等の品質を保持するために、常に低温で適切な環境を保つことが必要であることは知られているところであり、白米のための低温による家庭用貯蔵庫（保冷又は冷蔵による米びつ）も商品化されているところである。
　してみると、本願商標は、「クール」、「お米」、「冷蔵庫」の各文字（語）の有する意味及び上記事情を考慮すると、この商標に接する取引者・需要者をして、全体として「米を低温保存する貯蔵庫（冷蔵による米びつ）」の意味を容易に理解し認識させるものといえる。
　してみれば、本願商標を、その指定商品中、「米を低温保存するための家庭用電気冷蔵庫」に使用するときは、単に商品の品質・用途を表示するにすぎないものであり、該商品以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２０７１６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２９類「納豆」を指定商品として、平成１２年３月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、輪郭としてありふれている赤色の方形内に『極めて小さいつぶの一番品質の良いもの』といった意味合いを認識させる『極小』『一番』の文字をいまだ特異とは認められない態様で縦書きしてなるものであるから、上記文字よりなる本願商標を指定商品に使用しても、単に商品の品質を誇称したものとして看取、理解されるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、四辺がやや波を打った線で描かれ、右辺と下辺には、陰影が僅かに施された朱色地の方形図形内に、「極小」及び「一番」の文字を、あやめ模様の金色で、かつ、勘亭流の書体で２行に縦書きしてなるものである。
　ところで、「極小」の文字は、指定商品である「納豆」を取り扱う業界においては、極めて小粒の大豆を用いた納豆であることを表示する語として用いられているものである。また、「一番」の文字は、「同種のものの中で最も優れたもの」の意味を有する語として一般に親しまれており、各種商品においては、「一番良い商品」であることを誇称する語として理解されているところである。
　そして、本願商標を構成する「極小」及び「一番」の文字は、上記のとおりの色彩及び書体で、２行に縦書きされているものであるが、商品の包装箱、ラベル等には、各種書体が多種多様に用いられており、この程度の書体、文字の装飾の方法は、いまだ普通に用いられる方法の域を脱していないものというべきであり、その指定商品との関係において、「極めて小さい大豆を用いた納豆であり、一番良いもの」の意において理解されるに止まり、自他商品識別標識としては認識され得ないものといわなければならない。
　さらに、本願商標を構成する朱色地の方形図形は、上記のとおり、若干のデザインがなされているとしても、この程度のデザインの図形は、商品の包装箱、ラベル等に用いられる図形として特殊なものということができず、これ自体にも自他商品識別標識としての機能を見出すことができない。しかも、このような図形内に文字を配して、商品の品質等を表示する方法は、各種商品の包装箱、ラベル等によく用いられている方法である。
　してみれば、本願商標は、全体としてみても、商品の品質を普通に用いられる方法の域を脱しない程度の態様で表した標章のみからなるものといわなければならず、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶して原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１４８４５７１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１４８４５７１号商標（以下、「本件商標」という。）は、昭和５２年２月３日登録出願、「スピットファイアー」の片仮名文字と「ＳＰＩＴＦＩＲＥ」の欧文字を上下二段に書してなり、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、昭和５６年１０月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録は、取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申立て、その理由を次のように述べている。
　本件商標は請求人の調査したところでは、過去３年以上にわたり取消を求めた商品には全く使用されていないことが判明した。
　
３　被請求人の答弁
　請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第１５号証（枝番号を含む。）を提出している。（被請求人の提出した甲各号証の証拠は、乙各号証の誤りと認め、以下乙各号証とする。）
（１）本件商標は、被請求人が製造、販売する商品「トレーナー、綿製のシャツ」等について過去３年以内に継続して日本国内において使用がされているものである。
　したがって、請求人の主張には根拠がないので本件審判請求は成り立たないものである。
（２）被請求人は平成１２年１１月１３日に商標「ＳＰＩＴＦＩＲＥ」のもとに、商品「トレーナー」品番１３８／３０品名ウオーターマジック裏毛Ｃ／Ｎ　白と黒の２種類でサイズＭとＬ（乙第１号証の１ないし３）、同「トレーナー」品番１３８／４０品名ウオーターマジック裏毛スタンドフルＺ’Ｐ　ジッパー付きで黒とグレーの種類でサイズＭとＬ（乙第２号証）、同「綿製のシャツ」品番１３８／５０　品名綿ツイル配色切替シャツ　黒とグレーの２種類でサイズＭとＬ（乙第３号証の１ないし２）、同「綿製のシャツ」品番１３８／６０　品名綿ツイルムジ切替シャツ　白、黒及びグレーの３種類でサイズＭとＬ（乙第４号証の１ないし２）を被請求人の社内において企画し、この企画に基づいて、同年１１月２１日に商標「ＳＰＩＴＦＩＲＥ」の織りネーム及び下げ札（乙第５号証）を東京吉岡株式会社より納入を受け（乙第６号証）、さらに「トレーナー」については２品目で計５９０着を平成１３年１月１７日に、「綿製のシャツ」については２品目で３９０着を同年２月２日にメーカーである株式会社千石より納入がされた（乙第７号証，同第８号証）。
　これらの「ＳＰＩＴＦＩＲＥ」商品は納入した日に、すなわち「トレーナー」については平成１３年１月１７日、「綿製のシャツ」については同年２月２日に、被請求人から東京都渋谷区神宮前３丁目１８番２２号の株式会社マックマックス（代表取締役八木原　保）（乙第９号証）に出荷（乙第１０号証、同第１１号証）納品されたものある（乙第１２号証、同第１３号証の１ないし２）。納入先の株式会社マックマックスでは、同社の店舗「Ａｅｒｏｐｏｓｔａｌｅ／ＯＲＩＧＩＮＡＬ　ＤＥＰＴ．」（渋谷区神宮前３−１８−２２所在　乙第１４号証）において、同店オリジナル商品として、納入後直ちに販売をしたが、商品「トレーナー」品番１３８／３０（乙第１号証）は平成１３年７月１４日で完売（乙第１５号証の１）、同「トレーナー」品番１３８／４０（ジッパー付きのもの　乙第２号証）は同年６月２７日には完売（乙第１５号証の２）、同「綿製のシャツ」品１３８／５０（乙第３号証）は同年６月２４日（乙第１５号証の３）及び同「綿製のシャツ」品番１３８／６０（乙第４号証）は７月２９日までに全て完売がされているものである（乙第１５号証の４）。
（３）以上の通り、実際に使用された商標「ＳＰＩＴＦＩＲＥ」（乙第５号証）は、本件商標の「スピットファイヤー／ＳＰＩＴＦＩＲＥ」と称呼も同じであり、本件商標のローマ文字部分をそのまま表示したものであるから、本件商標と同一のものであり、使用商品も本件商標の指定商品「被服」に含まれる「トレーナー」と「綿製のシャツ」であり、被請求人、すなわち商標権者が過去３年以内の平成１３年１月１７日から同年７月２９日の間にこれら商品を製造及び販売をし、本件商標を日本国内において使用をしたものである。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙各号証をみるに、乙第１号証の２及び３、乙第３号証の２、乙第４号証の２は、「トレーナー」及び「綿製のシャツ」の写真と認められるところ、それぞれの襟首の内側と胸部に乙第５号証に示された織りネーム及び下げ札と同一の織りネーム及び下げ札が付され、これら織りネーム及び下げ札には、本件商標と社会通念上同一と認められる「ＳＰＩＴＦＩＲＥ」及び「ｓｐｉｔｆｉｒｅ」の商標が付けられていることが認められる。
　また、乙第１０号証ないし同第１２号証は、被請求人から株式会社マックマックスに宛てた出荷指示書兼請求書及び仕入伝票（買取）の写し等と認められるところ、この書類には品名に「１３８／３０」「１３８／４０」等と記載され、乙第１号証の１、乙第２号証、乙第３号証の１、乙第４号証の１の使用商品の企画書（仕様書）の品番と符合するものであり、また、数量、単価、金額の各欄に必要事項が記入され、本件審判請求の登録前３年以内の日付が記載され、取引されていることが認められる。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、指定商品中の「トレーナー」及び「綿製のシャツ」について使用されていたものと認めることができる。
　そして、請求人は、被請求人の答弁及び提出の証拠について何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２７５２９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「グローシチリアーノ」のカタカナ文字を標準文字を用いて横書きしてなり、商品又は役務の区分第６，１１，１９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年１１月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、「本願商標は、その構成中に「シチリアーノ」の文字を有してなるところ、その指定商品中の「イタリア製」および「イタリア産」以外の商品に使用した場合は、該商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。よって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は上記の構成よりなるところ、本願商標の構成文字は、同一文字を、同書、同大、等間隔に表示し、外観上まとまりよく一体に表わされており、しかも、全体をもって称呼しても、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願構成中の「シチリアーノ」の文字部分が、「（イタリア南部の自治州である）Ｓｉｃｉｌｉａの」といった意味合いを表す語と認識される、地名に関連する意味合いを有する語であるとしても、本願構成中にあって、特定の商品又は商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであり、むしろ構成文字全体をもって一種の造語と認識され、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、「グローシチリアーノ」の文字を書してなる本願商標は、これをその指定商品に使用した場合には、全体の構成をもって認識され、これに接する取引者、需要者が、直ちに前記地名を認識するとは言い難く、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標とはいえないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、これをもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。