(57)【要約】      （修正有）【課題】高層側基礎と低層側基礎を有する建築物の基礎構造において、効率良くコストダウンや省人化を図れる合理的な基礎構造を提供する。【解決手段】高層側建物１を支持する高層側基礎１０と、高層側建物１に隣接する低層側建物２を支持する低層側基礎２０とを有する建築物の基礎構造であって、高層側基礎１０と低層側基礎２０とが水平荷重を伝達可能なように一体化され、低層側建物２に作用する水平荷重を、低層側基礎２０を介して高層側基礎１０に伝達して低層側基礎２０の側で負担せずに高層側基礎１０の側で負担するように構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高層側建物を支持する高層側基礎と、前記高層側建物に隣接する低層側建物を支持する低層側基礎とを有する建築物の基礎構造であって、
前記高層側基礎と前記低層側基礎とが水平荷重を伝達可能なように一体化され、
前記低層側建物に作用する水平荷重を、前記低層側基礎を介して前記高層側基礎に伝達して前記低層側基礎の側で負担せずに前記高層側基礎の側で負担するように構成されている建築物の基礎構造。
【請求項２】
前記低層側基礎とその下方の低層側基礎支持部との間に、水平力の伝達を回避するための水平力伝達回避手段が介在されている請求項１記載の建築物の基礎構造。
【請求項３】
前記低層側基礎支持部が、前記低層側基礎の下方の地盤に分散状態で埋設される多数本の杭にて構成され、
前記低層側基礎の下方の地盤に埋設される前記多数本の杭のうち、前記高層側建物の近傍の杭が省略され、その省略された杭が負担すべき前記低層側建物の一部の鉛直荷重を前記高層側基礎の側にて負担するように構成されている請求項２記載の建築物の基礎構造。
【請求項４】
前記高層側基礎が直接基礎として構成され、前記低層側基礎が杭基礎として構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の建築物の基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣接して建築される高層側建物と低層側建物とを支持する建築物の基礎構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、高層側建物（１２）を支持する高層側基礎（１６）と、高層側建物（１２）に隣接する低層側建物（１４）を支持する低層側基礎（２２）とを有する建築物の基礎構造において、高層側基礎（１６）と低層側基礎（２２）とを鋼製の構造部連結装置（１０）にて連結し、一方の建物に作用する水平荷重を両方の建物で負担する点が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１４０７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の建築物の基礎構造では、例えば、高層側基礎や低層側基礎がその下方の杭にて荷重を支持する杭基礎等である場合には、その杭の仕様を、水平荷重を負担できる費用や手間のかかる仕様とする必要があり、コストダウンや省人化を図り難いという不都合がある。
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、高層側基礎と低層側基礎を有する建築物の基礎構造において、効率良くコストダウンや省人化を図れる合理的な基礎構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１特徴構成は、高層側建物を支持する高層側基礎と、前記高層側建物に隣接する低層側建物を支持する低層側基礎とを有する建築物の基礎構造であって、
前記高層側基礎と前記低層側基礎とが水平荷重を伝達可能なように一体化され、
前記低層側建物に作用する水平荷重を、前記低層側基礎を介して前記高層側基礎に伝達して前記低層側基礎の側で負担せずに前記高層側基礎の側で負担するように構成されている点にある。
【０００６】
本構成によれば、低層側建物に作用する水平荷重を低層側基礎の側で負担しないので、その分、低層側基礎やその下方の低層側基礎支持部の構造を簡略化することができる。また、高層側基礎は、低層側建物よりも荷重の大きい高層側建物を支持するように設計されるので、高層側基礎の側にて低層側建物分の水平荷重を追加的に負担することによる構造上の影響も限定的である。よって、効率良くコストダウンや省人化を図ることができる。更に、高層側基礎と低層側基礎とを一体化することで、高層側建物と低層側建物とを近接配置することも可能となり、設計の自由度を向上させることができる。
【０００７】
本発明の第２特徴構成は、前記低層側基礎とその下方の低層側基礎支持部との間に、水平力の伝達を回避するための水平力伝達回避手段が介在されている点にある。
【０００８】
本構成によれば、低層側基礎とその下方の低層側基礎支持部との間に介在された水平力伝達回避手段により、低層側基礎から低層側基礎支持部への水平力の伝達が回避されるので、低層側建物に作用する水平荷重を、低層側基礎を介して高層側基礎に確実に伝達して高層側基礎の側で確実に負担することができる。
【０００９】
本発明の第３特徴構成は、前記低層側基礎支持部が、前記低層側基礎の下方の地盤に分散状態で埋設される多数本の杭にて構成され、
前記低層側基礎の下方の地盤に埋設される前記多数本の杭のうち、前記高層側建物の近傍の杭が省略され、その省略された杭が負担すべき前記低層側建物の一部の鉛直荷重を前記高層側基礎の側にて負担するように構成されている点にある。
【００１０】
本構成によれば、前記低層側建物の一部の鉛直荷重を前記高層側基礎の側に負担させる形態で、高層側建物の近傍の杭を省略することができ、更なるコストダウンや省人化を図ることができる。
【００１１】
本発明の第４特徴構成は、前記高層側基礎が直接基礎として構成され、前記低層側基礎が杭基礎として構成されている点にある。
【００１２】
本構成によれば、杭基礎として構成された低層側基礎に伝達される水平荷重を、杭基礎で負担せず、直接基礎として構成された高層側基礎の側で負担するので、水平荷重を考慮せずに杭基礎における杭の仕様を設定することができ、更なるコストダウンや省人化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の基礎構造を適用した建築物の断面図
【図２】本発明の基礎構造を適用した建築物の要部の拡大断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の建築物の基礎構造の実施形態を図面に基づいて説明する。
この基礎構造は、図１に示すように、高層側建物１を支持する高層側基礎１０と、高層側建物１に隣接する低層側建物２を支持する低層側基礎２０とを有する。高層側基礎１０及び低層側基礎２０は、鉄筋コンクリート造の基礎として構成されている。
【００１５】
図１に示す例では、高層側建物１は、柱１Ａや梁１Ｂ等の躯体が鉄筋コンクリートにて構成された鉄筋コンクリート造の高層建物として構成され、免震装置１Ｃ（図２参照）を介して高層側基礎１０に支持されている。低層側建物２は、柱２Ａや梁２Ｂ等の躯体が鉄骨にて構成された鉄骨造の低層建物として構成され、免震装置１Ｃを介さずに直接的に低層側基礎２０に支持されている。高層側建物１の重量は、低層側建物２の重量よりも遥かに大きく、高層側建物１の単位面積当たりの重量（例えばｔ／ｍ２）も、低層側建物２の単位面積当たりの重量よりも遥かに大きくなっている。
【００１６】
なお、高層側建物１及び低層側建物２は、鉄骨造や鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、それらの二種以上を複合させた複合構造等の各種の構造を適宜に採用することができ、また、免震構造や耐震構造、制振構造等も適宜に採用することができる。
【００１７】
図２に示すように、高層側基礎１０は、地盤３中において比較的支持層に近い深さ位置に耐圧版等が設置され、高層側建物１の荷重を直接的に支持層に伝達する直接基礎として構成されている。高層側基礎１０が設置される設置面には、その表層のみを改良した浅層地盤改良４が施されている。本実施形態では、高層側基礎１０は、直接基礎の一例として、直接基礎としての支持能力を生かしながら必要最小限の摩擦杭５が併用されたパイルド・ラフト基礎と呼ばれる基礎形式を採用しており、高層側基礎１０の下方の設置面に必要最小限の摩擦杭５が建て込まれている。なお、高層側基礎１０の端部（図中左側の端部）には、免震ピットの側壁を構成する擁壁８が一体化されている。
【００１８】
低層側基礎２０は、地盤３中において高層側基礎１０よりも浅い深さ位置に耐圧版等が設置され、その下方の設置面に支持層まで延びる状態で建て込まれた低層側基礎支持部としての多数の支持杭６（杭の一例）を介して低層側基礎２０の荷重を支持層に伝達する杭基礎として構成されている。本実施形態では、多数の支持杭６は、柱状に地盤３を改良して構成された柱状地盤改良杭として、低層側基礎２０の下方の地盤３に分散状態で埋設されている。
【００１９】
そして、この基礎構造では、高層側基礎１０と低層側基礎２０とが水平荷重を伝達可能なように一体化され、低層側建物２に作用する水平荷重を、低層側基礎２０を介して高層側基礎１０に伝達して低層側基礎２０の側で負担せずに高層側基礎１０の側で負担するように構成されている。
【００２０】
具体的には、設置深さが深い側の高層側基礎１０の端部（図中右側の端部）を、設置深さが浅い側の低層側基礎２０の端部（図中左側の端部）の直下まで延長し、その延長した高層側基礎１０の端部と低層側基礎２０の端部とを鉛直姿勢の鉄筋コンクリート造の基礎接続部位３０にて接続している。この基礎接続部位３０は、免震ピットの側壁を構成しており、免震ピット内へ地下水の浸入を防止する役割も果たしている。基礎接続部位３０は、例えば、高層側基礎１０や低層側基礎２０と同等又はそれ以上の剛性を有するように、その厚みやコンクリート量、鉄筋量等を設定することができる。
【００２１】
この基礎接続部位３０により、高層側基礎１０と低層側基礎２０とが一体的に接続されて、低層側建物２に作用する水平荷重を低層側基礎２０から高層側基礎１０に伝達して高層側基礎１０の側にて負担するように構成されている。
【００２２】
また、低層側基礎２０の下方の設置面に埋設される多数本の支持杭６のうち、図２中に仮想線（一点鎖線）で示される高層側建物１の近傍の支持杭６が省略されている。よって、その省略された支持杭６が負担すべき低層側建物２の一部の鉛直荷重を、低層側建物２の端部（図中左側の端部）の直下に配置された上述の基礎接続部位３０により、低層側基礎２０から高層側基礎１０に伝達し、高層側基礎１０の側にて負担するように構成されている。
【００２３】
更に、低層側基礎２０とその下方の支持杭６との間には、水平力の伝達を回避するための水平力伝達回避手段としての敷砂利７が介在されている。この敷砂利７により、低層側基礎２０から支持杭６への水平力の伝達が回避される。よって、低層側建物２に作用する水平荷重を、低層側基礎２０を介して高層側基礎１０に確実に伝達して高層側基礎１０の側で確実に負担することができる。
なお、水平力伝達回避手段としては、敷砂利７に限らず、滑り材やエラストマ等の低層側基礎２０と低層側基礎支持部との間で水平力の伝達を回避可能な各種の構成を採用することができる。
【００２４】
このように構成された基礎構造を構築する際には、先ずは、高層側基礎１０と低層側基礎２０とを図２中に点線で示される後施工部位としての後打ち帯９を残して構築する。その後、高層側基礎１０の上に高層側建物１を構築するのに伴い高層側基礎１０が所定レベルまで沈下した時点で、後打ち帯９を構築して高層側基礎１０と低層側基礎２０とを一体化する。
このようにすれば、低層側基礎２０が、高層側基礎１０に引き連れられて沈下して下方の支持杭６に押し付けられることで、低層側基礎２０と支持杭６との間で水平力が伝達され易くなったり、低層側基礎２０と高層側基礎１０との間に応力が残留したりするのを抑制することができる。
【符号の説明】
【００２５】
１          高層側建物
２          低層側建物
３          地盤
１０        高層側基礎
２０        低層側基礎
６          支持杭（低層側基礎支持部）
７          敷砂利（水平力伝達回避手段）
【図１】
2020186570.tif 000003
【図２】
2020186570.tif 000004