(57)【要約】【課題】真空吸着によって保持されやすい配線部材を提供することを目的とする。【解決手段】配線部材１０は、複数の線状伝送部材２０と、前記複数の線状伝送部材２０が並んだ状態で固定されたシート３０と、前記シート３０の外側に設けられた段差吸収部材４０と、を備え、前記シート３０は、前記複数の線状伝送部材２０を一方側から覆う第１シート３２と、前記複数の線状伝送部材２０を他方側から覆う第２シート３４とを含み、前記第２シート３４の外側に前記段差吸収部材４０が設けられており、前記段差吸収部材４０は前記段差吸収部材４０の外面側が真空吸着されるときに前記第２シート３４の外面に形成された段差に起因する段差を吸収可能に設けられている。【選択図】図２
2020198166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の線状伝送部材と、
前記複数の線状伝送部材が並んだ状態で固定されたシートと、
前記シートの外側に設けられた段差吸収部材と、
を備え、
前記シートは、前記複数の線状伝送部材を一方側から覆う第１シートと、前記複数の線状伝送部材を他方側から覆う第２シートとを含み、
前記第２シートの外側に前記段差吸収部材が設けられており、
前記段差吸収部材は前記段差吸収部材の外面側が真空吸着されるときに前記第２シートの外面に形成された段差に起因する段差を吸収可能に設けられている、配線部材。
【請求項２】
請求項１に記載の配線部材であって、
前記段差吸収部材は、厚み方向に変形容易であり、
前記段差吸収部材が真空吸着パッドによって押されたときに前記段差吸収部材の外面が前記真空吸着パッドに応じた形状に変形する、配線部材。
【請求項３】
請求項２に記載の配線部材であって、
前記段差吸収部材は、前記第２シートの外面に形成された段差以上の厚み寸法を有する、配線部材。
【請求項４】
請求項１に記載の配線部材であって、
前記段差吸収部材は、前記第２シートに固定された固定部と、前記固定部に連なり前記第２シートに固定されない変形片とを含み、
真空吸着パッドが前記固定部と接しつつ前記変形片と隙間があいた状態で真空吸着されたときに、前記変形片が前記真空吸着パッドに向けて接近するように変形する、配線部材。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記段差吸収部材の弾性率は、前記第２シートの弾性率よりも小さい、配線部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、配線部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１にはシート状に形成された機能性外装部材に電線が溶着されたワイヤーハーネスが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１３７２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のワイヤーハーネスのような扁平な配線部材が真空吸着によって保持されつつ搬送されることが望まれている。
【０００５】
そこで、吸着によって保持されやすい配線部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の配線部材は、複数の線状伝送部材と、前記複数の線状伝送部材が並んだ状態で固定されたシートと、前記シートの外側に設けられた段差吸収部材と、を備え、前記シートは、前記複数の線状伝送部材を一方側から覆う第１シートと、前記複数の線状伝送部材を他方側から覆う第２シートとを含み、前記第２シートの外側に前記段差吸収部材が設けられており、前記段差吸収部材は前記段差吸収部材の外面側が真空吸着されるときに前記第２シートの外面に形成された段差に起因する段差を吸収可能に設けられている、配線部材である。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、配線部材が吸着によって保持されやすい。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は実施形態１にかかる配線部材を示す平面図である。
【図２】図２は図１におけるＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】図３は図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】図４は実施形態２にかかる配線部材を示す断面図である。
【図５】図５は配線部材の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
【００１０】
本開示の配線部材は、次の通りである。
【００１１】
（１）複数の線状伝送部材と、前記複数の線状伝送部材が並んだ状態で固定されたシートと、前記シートの外側に設けられた段差吸収部材と、を備え、前記シートは、前記複数の線状伝送部材を一方側から覆う第１シートと、前記複数の線状伝送部材を他方側から覆う第２シートとを含み、前記第２シートの外側に前記段差吸収部材が設けられており、前記段差吸収部材は前記段差吸収部材の外面側が真空吸着されるときに前記第２シートの外面に形成された段差に起因する段差を吸収可能に設けられている、配線部材である。これにより、段差吸収部材の外面が真空吸着されるときに、段差吸収部材の外面と真空吸着パッドとが気密状態で密着しやすい。これにより、真空吸着時の空気漏れが抑制されるため、配線部材が真空吸着によって保持されやすい。
【００１２】
（２）前記段差吸収部材は、厚み方向に変形容易であり、前記段差吸収部材が真空吸着パッドによって押されたときに前記段差吸収部材の外面が前記真空吸着パッドに応じた形状に変形してもよい。これにより、真空引きが開始される前に段差吸収部材の外面と真空吸着パッドとが気密状態で密着しやすい。
【００１３】
（３）前記段差吸収部材は、前記第２シートの外面に形成された段差以上の厚み寸法を有してもよい。これにより、段差吸収部材が段差を完全に吸収しやすい。
【００１４】
（４）前記段差吸収部材は、前記第２シートに固定された固定部と、前記固定部に連なり前記第２シートに固定されない変形片とを含み、真空吸着パッドが前記固定部と接しつつ前記変形片と隙間があいた状態で真空吸着されたときに、前記変形片が前記真空吸着パッドに向けて接近するように変形してもよい。これにより、真空吸着が開始された後に段差吸収部材の外面と真空吸着パッドとが気密状態で密着しやすい。
【００１５】
（５）前記段差吸収部材の弾性率は、前記第２シートの弾性率よりも小さくてもよい。これにより、段差吸収部材が第２シートよりも弾性変形しやすくなる。
【００１６】
［本開示の実施形態の詳細］
本開示の配線部材の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００１７】
［実施形態１］
以下、実施形態１に係る配線部材について説明する。図１は実施形態１にかかる配線部材１０を示す平面図である。図２は図１におけるＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。図３は図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。なお、図１において左側の端末部は折り畳まれる前の状態が示され、右側の端末部は折り畳まれた後の状態が示されている。右側の端末部は展開されると、左側の端末部と同様の状態になる。左側の端末部は折り畳まれると、右側の端末部と同様の状態になる。配線部材１０は、通常、折り畳まれた状態で車両への組付け作業箇所などに搬送され、車両への組付け作業箇所において展開されつつ車両へ組付けられる。このとき配線部材１０は、折り畳まれて台７０上に載置された状態で、ロボットアーム８０などの先端に設けられた真空吸着パッド８２によって吸着されて持ち上げられつつ搬送されるものとして説明される。
【００１８】
なお、以下実施形態において真空吸着を行う例を示すが、真空に限定されないことは言うまでも無い。吸着して持ち上げ可能な程度の負圧を有していれば良い。
【００１９】
配線部材１０は、全体的に偏平な形態に形成されたものである。配線部材１０は、複数の線状伝送部材２０とシート３０と段差吸収部材４０とを備える。
【００２０】
線状伝送部材２０は、電気又は光等を伝送する線状の部材であればよい。例えば、線状伝送部材２０は、芯線と芯線の周囲の被覆とを有する一般電線であってもよいし、裸導線、シールド線、エナメル線、ニクロム線、光ファイバ等であってもよい。
【００２１】
電気を伝送する線状伝送部材２０としては、各種信号線、各種電力線であってもよい。電気を伝送する線状伝送部材２０は、信号又は電力を空間に対して送る又は空間から受けるアンテナ、コイル等として用いられてもよい。
【００２２】
線状伝送部材２０は、電気又は光等を伝送する伝送線本体と、伝送線本体を覆う被覆とを含む。線状伝送部材２０が一般電線である場合、伝送線本体は芯線２２であり、被覆は絶縁被覆２４である。芯線２２は複数の素線によって構成されていてもよい。複数の素線は撚られていてもよい。図２に示す例では、一のシート３０に同じ径、構造の線状伝送部材２０が複数配設されているが、複数の線状伝送部材２０の径、構造等は適宜設定されていればよく、径、構造等の異なる線状伝送部材２０が同じシート３０に配設されていてもよい。
【００２３】
線状伝送部材２０は、単一の線状物であってもよいし、複数の線状物の複合物（ツイスト線、複数の線状物を集合させてこれをシースで覆ったケーブル等）であってもよい。線状伝送部材２０の端部には、線状伝送部材２０と相手部材との接続形態に応じて、適宜端子、コネクタＣ等が設けられる。
【００２４】
図１に示す例では複数の線状伝送部材２０はシート３０上においてＨ字状の経路に沿って延びている。これにより配線部材１０には２つの分岐部及び４つの端末部分が設けられている。もちろん複数の線状伝送部材２０の経路はこれに限られない。複数の線状伝送部材２０はシート３０上において車両における経路に沿った状態に配線されているとよい。複数の線状伝送部材２０がシート３０上において車両における経路に沿った状態に配線されていることによって、複数の線状伝送部材２０の経路が規制された状態となり、車両への組付が容易となる。以下では、配線部材１０の一部分において、線状伝送部材２０の長手方向に沿う方向を単に長手方向とし、複数の線状伝送部材２０の並ぶ方向に沿う方向を単に並列方向とする。
【００２５】
シート３０には、複数の線状伝送部材２０が並んだ状態で固定されている。シート３０は線状伝送部材２０の配線形態を保つ。シート３０は、第１シート３２と第２シート３４とを含む。第１シート３２は複数の線状伝送部材２０を一方側から覆う。第２シート３４は複数の線状伝送部材２０を他方側（第１シート３２とは反対側）から覆う。線状伝送部材２０における中間部は第１シート３２及び第２シート３４に包まれている。これにより、線状伝送部材２０における中間部が露出することが抑制されている。シート３０は複数の線状伝送部材２０の経路に沿った形状に形成されている。帯状部分が複数の線状伝送部材２０の経路に沿って延びてシート３０をなしている。帯状部分の幅寸法は並列方向に沿った一側部側の線状伝送部材２０と他側部側の線状伝送部材２０との間隔よりも大きい。
【００２６】
ここでは線状伝送部材２０は第１シート３２及び第２シート３４のうち第１シート３２のみに固定されている。線状伝送部材２０と第１シート３２との固定態様は特に限定されるものではなく、接着、溶着などであってもよい。接着とは、接着剤、両面粘着テープなどの介在物を介して２つの部材がくっつくことを言う。溶着とは、介在物を介さずに、２つの部材のうち少なくとも一方に含まれる樹脂が溶けて２つの部材がくっつくことを言う。ここでは線状伝送部材２０の絶縁被覆２４に含まれる樹脂と、第１シート３２に含まれる樹脂とのうち少なくとも一方が溶けて相手側の部材にくっつくことによって、線状伝送部材２０と第１シート３２とが固定される。
【００２７】
第１シート３２及び第２シート３４を構成する材料は特に限定されるものではないが、第１シート３２及び第２シート３４は、例えばＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ナイロンなどの樹脂を含む材料によって形成される。第１シート３２及び第２シート３４は、不織布、織地、編地など繊維を有する繊維材等であってもよいし、非繊維材であってもよい。非繊維材としては、内部が一様に埋った充実状の部材、または樹脂が発泡成形された発泡体などであってもよい。第１シート３２及び第２シート３４は、金属などの材料を含むこともあり得る。
【００２８】
第１シート３２及び第２シート３４は、単層であってもよいし、複数層積層されていてもよい。複数層積層されている場合、例えば、樹脂層と樹脂層とが積層されていることが考えられる。また例えば、樹脂層と金属層とが積層されていることが考えられる。また、第１シート３２及び第２シート３４は、非繊維材層と非繊維材層とが重ねられたものであってもよいし、非繊維材層と繊維材層が重ねられたものであってもよいし、繊維材層と繊維材層とが重ねられたものであってもよい。
【００２９】
第１シート３２は、例えば、２層構造とされる。第１シート３２における第１層は線状伝送部材２０との固定に向いた層である。例えば第１層は、線状伝送部材２０の絶縁被覆２４と同じ樹脂を材料として、内部が一様に埋った充実状の部材に形成される。線状伝送部材２０は第１層上に固定される。第２層は、シート３０の機能を高める層である。例えば第２層は、不織布である。第１層は第２層に対して全体的に設けられていてもよいし、部分的に設けられていてもよい。例えば第１層は第２層における幅方向（線状伝送部材２０の並列方向）に沿って中間部にのみ設けられ、側縁部に設けられていなくてもよい。また例えば第１層は第２層における長手方向（線状伝送部材２０の長手方向）に沿って、間隔をあけて設けられていてもよい。第１シート３２は曲げ容易である。第１シート３２は配線部材１０が折り畳まれる際に、線状伝送部材２０の曲げに追従可能な程度に柔らかい。
【００３０】
第２シート３４は、例えば、１層構造とされる。第２シート３４は第１シート３２よりも剛性が高い。第２シート３４は、例えば、ナイロンを材料として、内部が一様に埋った充実状の部材である。線状伝送部材２０は第２シート３４には固定されていない。第２シート３４の縁部が第１シート３２と固定される。第１シート３２と第２シート３４との固定態様は特に限定されるものではなく、溶着、接着などであってもよい。第２シート３４は、第１シート３２における第１層に固定されていてもよいし、第２層に固定されていてもよい。
【００３１】
配線部材１０には折曲げ容易部１２、１４が設けられている。折曲げ容易部１２、１４は、シート３０が存在する領域に設けられている。折曲げ容易部１２は第２シート３４が線状伝送部材２０の長手方向に沿って間隔をあけて設けられた部分である。つまり折曲げ容易部１２は線状伝送部材２０の長手方向に沿って第２シート３４がない部分である。折曲げ容易部１４は第２シート３４が部分的に折り曲げ容易な形状に形成された部分である。折り曲げ容易な形状として図１に示す例では蛇腹形状部が形成されている。蛇腹形状部は、線状伝送部材２０の長手方向に山、谷が交互に連続する蛇腹状に形成された部分である。端末部側部分が折曲げ容易部１２、１４の位置で折り曲げられることによって配線部材１０は折り畳まれた状態となる。なお、上記に折曲げ容易部として一例を挙げたが、例えば折り目（図示しない）など部分的に折曲げ容易な形状であれば良く特に限定されない。例えば第２シートではなく、第１シートにスリットを入れること等（図示しない）により、折曲げ容易とする形状であっても良い。
【００３２】
配線部材１０には真空吸着箇所が設定されている。図１に示す例では二点鎖線で示される領域Ａが真空吸着箇所である。図１に示す例では、真空吸着箇所は２箇所設定されている。真空吸着箇所は、その位置で配線部材１０が真空吸着されて持ち上げられた場合に、配線部材１０が傾きにくく、概ね平衡を保てる箇所に設定される。一の配線部材１０における真空吸着箇所の数は２箇所に限られない。例えば配線部材１０が比較的小さい場合などでは、真空吸着箇所は１箇所であってもよい。また例えば配線部材１０が比較的大きい場合などでは、真空吸着箇所は３箇所以上であってもよい。
【００３３】
第２シート３４の外面には、段差が生じている。段差は第１シート３２と第２シート３４との固定によって生じうる。また段差は複数の線状伝送部材２０の外径の違いによっても生じうる。ここでは第１シート３２と第２シート３４との固定によって生じる段差について説明され、複数の線状伝送部材２０の外径の違いによって生じる段差については後述される。
【００３４】
第２シート３４の外面には厚み方向に曲がっている曲面が存在する。当該曲面は、第１シート３２と第２シート３４とが固定されるにあたって、第１シート３２と第２シート３４とが線状伝送部材２０を覆っている中間部から線状伝送部材２０を覆っていない縁部に向けて相互に接近するために生じる部分である。第２シート３４の外面に曲面が生じることによって、段差が生じる。
【００３５】
段差吸収部材４０は、シート３０の外側に設けられている。第２シート３４の外側に段差吸収部材４０が設けられている。段差吸収部材４０の外面には段差が形成されている。段差吸収部材４０の外面における段差は、第２シート３４の外面に形成された段差に起因する段差である。すなわち段差吸収部材４０のうち第２シート３４の曲面を覆う部分は第２シート３４の曲面に沿うように設けられている。また段差吸収部材４０は一様な厚みを有するように形成されている。これらより、段差吸収部材４０のうち第２シート３４の曲面を覆う部分は第２シート３４の曲面に沿うように曲がっており、段差吸収部材４０の外面にも曲面が形成される。この曲面によって段差吸収部材４０の外面に段差が形成されている。
【００３６】
段差吸収部材４０は、平板状に形成されている。平面視における段差吸収部材４０の形状は特に限定されるものではなく、角形状、円形状などであってもよい。段差吸収部材４０における第１主面は第２シート３４側を向いている。段差吸収部材４０における第１主面の少なくとも一部は第２シート３４に固定されている。段差吸収部材４０における第２主面は段差吸収部材４０の外面であり、配線部材１０における外面である。
【００３７】
並列方向に沿った段差吸収部材４０の寸法は特に限定されるものではなく、真空吸着パッド８２に対応可能な大きさであればよい。図４に示す例では、並列方向に沿った段差吸収部材４０の寸法は、並列方向に沿った第２シート３４の寸法と同じである。並列方向に沿った段差吸収部材４０の寸法は、並列方向に沿った第２シート３４の寸法よりも小さくてもよいし、大きくてもよい。並列方向に沿った段差吸収部材４０の寸法が、並列方向に沿った第２シート３４の寸法よりも小さい場合、並列方向に沿った段差吸収部材４０の寸法は、並列方向に沿って最も離れた２つの線状伝送部材２０の間隔と同じであってもよいし、それよりも大きくてもよいし、小さくてもよい。
【００３８】
なお、段差吸収部材４０の厚み寸法は、一様でなくともよい。例えば段差吸収部材４０の厚み寸法は第２シート３４の段差に応じて異なるように設定されてもよい。例えば、第２シート３４に段差がある場合、第２シート３４において第１部分と、第１部分よりも厚み方向に突出する第２部分とが生じる。例えば、段差吸収部材４０のうち第２シート３４における第１部分に対応する部分の厚み寸法が、第２シート３４における第２部分に対応する部分の厚み寸法よりも大きくされていてもよい。これにより、段差吸収部材の外面において段差が形成されないか、形成されても第２シートの段差よりも小さくなる。これにより、真空吸着時の空気漏れをより抑制しやすくなる。
【００３９】
並列方向に沿って段差吸収部材４０の両端部は第２シート３４の外縁よりも外方に突出していない。並列方向に沿って段差吸収部材４０の一端部は第２シート３４の外縁よりも外方に突出していてもよく、両端部が第２シート３４の外縁よりも外方に突出していてもよい。
【００４０】
段差吸収部材４０と第２シート３４とは相互に接する部分が固定されているとよい。段差吸収部材４０と第２シート３４との固定態様は特に限定されるものではなく、接着、溶着などであってもよい。
【００４１】
例えば、段差吸収部材４０と第２シート３４とは並列方向に沿って全体に固定されていてもよい。また例えば段差吸収部材４０と第２シート３４とは並列方向に沿って中間部（線状伝送部材２０を覆う部分）のみが固定されていてもよいし、端部のみが固定されていてもよい。また例えば段差吸収部材４０と第２シート３４とは第２シート３４のうち厚み方向に沿って最も外側に張り出した部分のみが固定されていてもよい。
【００４２】
段差吸収部材４０と第２シート３４とが並列方向に沿って中間部（線状伝送部材２０を覆う部分）のみが固定されている場合、段差吸収部材４０の端部は第２シート３４に向けて垂れ下がっていてもよいし、中間部からまっすぐ延びていてもよい。
【００４３】
第２シート３４の外面において段差吸収部材４０が設けられる部分に窪みが形成されていてもよい。かかる窪みの形状は段差吸収部材４０を収容可能であれば特に限定されるものではないが、例えば並列方向に沿って延びる溝状に形成されてもよい。かかる窪みに段差吸収部材４０が収まることによって、第２シート３４に対して段差吸収部材４０が位置決めされる。また段差吸収部材４０と窪みの底部とが接することによって、段差吸収部材４０と第２シート３４における窪み以外の部分の外面とが接する場合と比べて、並列方向に沿って段差吸収部材４０と第２シート３４との接触面積が大きくなる。また段差吸収部材４０が設けられる場合でも、段差吸収部材４０が設けられる部分において配線部材１０の厚み寸法の増加量が小さくなる。
【００４４】
段差吸収部材４０は段差吸収部材４０の外面側が真空吸着されるときに、段差を吸収可能に設けられている。ここでは段差吸収部材４０は、厚み方向に縮まるように変形することによって、段差を吸収する。なお、段差吸収部材４０の外面側が真空吸着されるときとは、真空吸着時に限定されず、真空吸着を行う際に真空吸着パッド８２によって押されたときも含むことは言うまでも無い。
【００４５】
段差吸収部材４０は、厚み方向に変形容易である。段差吸収部材４０が真空吸着パッド８２によって押されたときに段差吸収部材４０の外面が真空吸着パッド８２に応じた形状に変形する。ここでは段差吸収部材４０は、厚み方向に弾性変形容易である。段差吸収部材４０が真空吸着パッド８２によって押されたときに段差吸収部材４０の外面が真空吸着パッド８２に応じた形状に弾性変形する。段差吸収部材は、真空吸着パッド８２によって押されたときに段差吸収部材の外面が真空吸着パッド８２に応じた形状に塑性変形してもよい。
【００４６】
段差吸収部材４０はゴム又はエラストマなどの弾性材料によって形成されている。段差吸収部材４０は発泡樹脂又は不織布などのように内部に空隙があることによって弾性を有していてもよい。なお、段差吸収部材４０は上述の通り、真空吸着時の空気漏れが抑制できるものであれば種々の材料を用いることができる。段差吸収部材４０は、少なくとも第２シート３４よりも弾性率が小さく形成されているとよい。段差吸収部材４０の材料は、少なくとも第２シート３４の材料よりも弾性率が小さい材料であるとよい。これにより真空吸着パッド８２によって押されたときに段差吸収部材４０が変形しやすくなる。ここでいう弾性率としては例えばヤング率、体積弾性率などであってもよいが、段差吸収部材４０が真空吸着パッド８２によって押されて変形することによって段差を吸収する場合は、体積弾性率であるとよい。
【００４７】
段差吸収部材４０の外面は気密性を有しているとよい。これにより真空吸着時に空気漏れが生じにくくなる。例えば段差吸収部材４０は厚み方向に沿って一様に通気性が低くてもよい。この場合、段差吸収部材４０は一様に充実に形成されていてもよいし、独立気泡の発泡樹脂など、空隙が連通しないように形成されていてもよい。また段差吸収部材４０は、気密性を有しない層と気密性を有する層との複層構造であってもよい。この場合、気密性を有する層は、例えば、一様に充実に形成されたフィルムなどであってもよい。また気密性を有しない層は弾性変形可能な層であるとよく、不織布又は連続気泡の発泡樹脂などであってもよい。
【００４８】
段差吸収部材４０は、第２シート３４の外面に形成された段差以上の厚み寸法を有する。より詳細には、図２における寸法ｄ１が段差吸収部材４０の厚み寸法である。また図２における寸法ｄ２が第２シート３４の外面に形成された段差の寸法である。寸法ｄ１は寸法ｄ２以上とされる。この場合、段差吸収部材４０の外面は、いずれの位置においても、第２シート３４の外面のうち最遠部よりも外方に張り出す。もちろん、段差吸収部材４０は、第２シート３４の外面に形成された段差よりも小さい厚み寸法を有していてもよい。また図２に示す例では段差吸収部材４０は、第２シート３４の厚み寸法よりも大きい厚み寸法を有しているが、段差吸収部材４０は、第２シート３４の厚み寸法と同じかそれよりも小さい厚み寸法を有していてもよい。
【００４９】
＜動作等＞
段差吸収部材４０に真空吸着パッド８２があてられると、真空吸着パッド８２がまず段差吸収部材４０のうち厚み方向に沿って最も外側に張り出した部分に接する。この状態から、真空吸着パッド８２が段差吸収部材４０を押すと、段差吸収部材４０が厚み方向に縮まるように弾性変形する。そして、図２の二点鎖線に示されるように、段差吸収部材４０が真空吸着パッド８２に応じた形状に弾性変形する。これにより、段差吸収部材４０と真空吸着パッド８２とが気密状態で密着しやすくなり、真空吸着時の空気漏れ（真空漏れ）が抑制される。
【００５０】
一方、段差吸収部材４０のない部分に真空吸着パッド８２があてられると、図３に示すように、真空吸着パッド８２が第２シート３４の外面に接する。このとき並列方向において、真空吸着パッド８２が第２シート３４の外面における段差部分にあてられ、平面からはみ出すことがある。この場合、第２シート３４の外面と真空吸着パッド８２とが気密状態で密着しにくくなり、真空吸着時の空気漏れ（真空漏れ）が生じうる。
【００５１】
＜実施形態１にかかる効果等＞
配線部材１０によると、段差吸収部材４０の外面が真空吸着されるときに、段差吸収部材４０の外面と真空吸着パッド８２とが気密状態で密着しやすい。これにより、真空吸着時の空気漏れが抑制されるため、配線部材１０が真空吸着によって保持されやすい。真空吸着によって保持されやすいとは、例えばエア漏れが抑制されることによって、小さい吸引力（真空圧）で吸着できることを言う。
【００５２】
段差吸収部材４０が真空吸着パッド８２によって押されたときに段差吸収部材４０の外面が真空吸着パッド８２に応じた形状に変形することによって、真空引きが開始される前に段差吸収部材４０の外面と真空吸着パッド８２とが気密状態で密着しやすい。このとき段差吸収部材４０が弾性変形すると、真空吸着の終了後に段差吸収部材４０の形状が復元される。このため、配線部材１０が複数回真空吸着されることにも対応容易となる。例えば、後に行われる真空吸着が先に行われた真空吸着と多少ずれた位置で真空吸着された場合でも、段差吸収部材４０が、後に行われる真空吸着において接する真空吸着パッドに応じた形状に変形できる。また例えば、後に行われる真空吸着における真空吸着パッドの大きさが先に行われた真空吸着における真空吸着パッドの大きさと異なる場合でも、段差吸収部材４０が、後に行われる真空吸着において接する真空吸着パッドに応じた形状に変形できる。
【００５３】
段差吸収部材４０は、第２シート３４の外面に形成された段差以上の厚み寸法を有するため、段差吸収部材４０が段差を完全に吸収しやすい。
【００５４】
段差吸収部材４０の弾性率は、第２シート３４の弾性率よりも小さい。これにより、段差吸収部材４０が第２シート３４よりも弾性変形しやすくなる。
【００５５】
［実施形態２］
実施形態２に係る配線部材について説明する。図４は実施形態２にかかる配線部材１１０を示す断面図である。なお、本実施の形態の説明において、これまで説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００５６】
本例では、段差吸収部材１４０が上記段差吸収部材４０とは異なる。具体的には段差吸収部材１４０は、固定部４２と変形片４４とを含む。
【００５７】
固定部４２は、第２シート３４に固定された部分である。固定部４２は第２シート３４のうちなるべく平坦な部分に固定されるとよい。固定部４２は第２シート３４のうち厚み方向に沿って最も外側に張出した部分に固定されるとよい。固定部４２は第２シート３４のうち線状伝送部材２０を覆う部分に接した状態で固定されている。固定部４２と第２シート３４との固定態様は特に限定されるものではないが、溶着、接着などであってもよい。
【００５８】
変形片４４は固定部４２に連なる部分である。変形片４４は第２シート３４に固定されない。変形片４４は第１変形片を有している。第１変形片は固定部４２に対して並列方向に連なる部分である。図４に示す例では第１変形片は固定部４２に対して両側に延びているが、片側のみに延びていてもよい。第１変形片は第２シート３４のうち線状伝送部材２０を覆っていない部分を覆っている。図４に示す例では第１変形片は第２シート３４の外縁よりも外方に突出していないが、突出していてもよい。図４に示すように、変形片４４は通常状態で自重により第２シート３４側に垂れ下がる程度の剛性を有している。つまり変形片４４は固定部４２から片持ち梁状に真っすぐ延びた状態を維持できる剛性よりも小さい剛性を有している。
【００５９】
変形片４４は曲げ変形容易である。ここでは段差吸収部材１４０は全体として曲げ変形容易なシート状部材を材料に形成されている。シート状部材は例えば第２シート３４よりも曲げ変形容易である。図４に示す例ではシート状部材の厚み寸法は第２シート３４の厚み寸法よりも小さいが、シート状部材の厚み寸法は第２シート３４の厚み寸法と同じかそれよりも大きくてもよい。シート状部材の外面は気密性を有しているとよい。シート状部材は充実フィルムなど、厚み方向に連通する空隙がない部材であるとよい。図４に示す例ではシート状部材の並列方向中間部が第２シート３４に固定され、固定部４２をなしている。シート状部材の並列方向両端部が第２シート３４に固定されずに変形片４４（第１変形片）をなしている。
【００６０】
変形片４４は真空吸着されて曲げ変形する際、蛇腹状にならない程度の剛性を有していると良い。これにより、変形片４４が真空吸着された状態で、真空吸着パッド８２と変形片４４との間に隙間が生じることを抑制することができる。
【００６１】
変形片４４は第２変形片をさらに有していてもよい。第２変形片は固定部４２に対して長手方向に連なる部分である。変形片４４が第１変形片及び第２変形片を有している場合、変形片４４は第３変形片をさらに有していてもよい。第３変形片は第１変形片及び第２変形片をつなぐ部分である。変形片４４が第１変形片、第２変形片及び第３変形片を有する場合、変形片４４は固定部４２の周囲に環状に形成される。
【００６２】
＜動作＞
真空吸着パッド８２が固定部４２と接しつつ変形片４４と隙間があいた状態で真空吸着されたときに、変形片４４が真空吸着パッド８２に向けて接近するように変形する。真空吸着が開始されて真空吸着パッド８２が負圧となったときに、圧力差によって変形片４４が真空吸着パッド８２側に吸着されるように変形する。
【００６３】
＜実施形態２の効果等＞
配線部材１１０によっても、段差吸収部材１４０の外面が真空吸着されるときに、段差吸収部材１４０の外面と真空吸着パッド８２とが気密状態で密着しやすい。これにより、真空吸着時の空気漏れが抑制されるため、配線部材１１０が真空吸着によって保持されやすい。
【００６４】
配線部材１１０によると、真空吸着が開始された後に変形片４４が真空吸着パッド８２に吸着されるため、段差吸収部材１４０の外面と真空吸着パッド８２とが気密状態で密着しやすい。
【００６５】
［変形例］
図５は配線部材１１０の変形例を示す断面図である。
【００６６】
図５に示す配線部材２１０では、複数の線状伝送部材２０は第１線状伝送部材２０Ａと第２線状伝送部材２０Ｂとを含む。第１線状伝送部材２０Ａは、第２線状伝送部材２０Ｂよりも太い。配線部材２１０には外径の異なる複数の線状伝送部材２０が含まれている。
【００６７】
第１線状伝送部材２０Ａは２本含まれている。第１線状伝送部材２０Ａは１本であってもよいし、３本以上であってもよい。第２線状伝送部材２０Ｂは２本含まれている。第２線状伝送部材２０Ｂは１本であってもよいし、３本以上であってもよい。
【００６８】
並列方向に沿って第１線状伝送部材２０Ａが内側に位置し、第２線状伝送部材２０Ｂが外側に位置している。並列方向に沿って第２線状伝送部材２０Ｂが内側に位置し、第１線状伝送部材２０Ａが外側に位置していてもよい。並列方向に沿って第１線状伝送部材２０Ａ及び第２線状伝送部材２０Ｂが交互に位置していてもよい。
【００６９】
第２シート３４の外面には厚み方向に曲がっている曲面が存在する。当該曲面は、第１シート３２と第２シート３４とが固定されるにあたって、第１シート３２と第２シート３４とが線状伝送部材２０を覆っている中間部から線状伝送部材２０を覆っていない外縁に向けて相互に接近するために生じる部分（以下、第１曲面と称する）を含む。当該曲面は、第１線状伝送部材２０Ａ、第２線状伝送部材２０Ｂにおける外径差によって生じる部分（以下、第２曲面と称する）を含む。第１曲面は線状伝送部材２０を覆わない部分に存在し、第２曲面は線状伝送部材２０を覆う部分に存在する。第２シート３４には第２曲面によっても段差が生じている。当該段差は第１線状伝送部材２０Ａ、第２線状伝送部材２０Ｂにおける外径差によって生じる段差である。
【００７０】
図５に示す例では第１曲面、第２曲面は平面を介さずに連続している。第１曲面、第２曲面の間に平面が存在する場合もあり得る。例えば、シート３０の一側部において第２線状伝送部材２０Ｂが複数並ぶ場合、第１曲面、第２曲面の間に平面が存在し得る。
【００７１】
第２シート３４のうち第１シート３２から厚み方向に沿って最も離れた位置を最遠部とする。図５に示す例では、第２シート３４のうち第１線状伝送部材２０Ａに接する部分が最遠部である。図５に示す例では一側部において第１曲面、第２曲面は最遠部に対して同じ側に位置している。つまり、第２シート３４は最遠部から第２曲面、第１曲面を経て第１シート３２との固定部分となる。第１曲面、第２曲面は最遠部に対して相互に反対側に位置していてもよい。例えば、シート３０の一側部において並列方向に沿って第２線状伝送部材２０Ｂが内側に位置し、第１線状伝送部材２０Ａが外側に位置している場合、第１曲面、第２曲面は最遠部に対して相互に反対側に位置し得る。第１曲面が最遠部に対して外側に位置し、第２曲面が最遠部に対して内側に位置するととらえることもできる。
【００７２】
段差吸収部材１４０は最遠部に固定されている。段差吸収部材１４０のうち最遠部に固定されている部分が固定部４２である。段差吸収部材１４０は第２シート３４における曲面を覆う部分を有している。段差吸収部材１４０のうち曲面を覆う部分は変形片４４とされる。
【００７３】
なお実施形態１における配線部材１０でも同様に複数の線状伝送部材２０が第１線状伝送部材２０Ａ及び第２線状伝送部材２０Ｂを含んでいてもよい。
【００７４】
このほか、上記例では、第１シート３２に線状伝送部材２０が固定されて、第２シート３４に線状伝送部材２０が固定されていないものとして説明されたが、このことは必須の構成ではない。第２シート３４に線状伝送部材２０が固定されて、第１シート３２に線状伝送部材２０が固定されていなくてもよい。また第１シート３２と第２シート３４との役割が逆転したうえで、第２シート３４の外側に段差吸収部材４０、１４０が設けられていてもよい。
【００７５】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００７６】
１０、１１０、２１０  配線部材
１２、１４  折曲げ容易部
２０  線状伝送部材
２０Ａ  第１線状伝送部材
２０Ｂ  第２線状伝送部材
２２  芯線
２４  絶縁被覆
３０  シート
３２  第１シート
３４  第２シート
４０、１４０  段差吸収部材
４２  固定部
４４  変形片
７０  台
８０  ロボットアーム
８２  真空吸着パッド
Ａ  領域
Ｃ  コネクタ
【図１】
2020198166.tif 000003
【図２】
2020198166.tif 000004
【図３】
2020198166.tif 000005
【図４】
2020198166.tif 000006
【図５】
2020198166.tif 000007