(57)【要約】【課題】重量のある昇降機構部は使用せずに全体として軽量かつ小型化して、運搬や現場設置の際の人手を削減する。【解決手段】台車本体１１と、台車本体１１に対しレールＲの長手方向に対し垂直方向に延びる第１回動軸１１ｆを介し回動可能に連結され、エンジンやモータ等の駆動源１２ａによって研削ベルト用駆動ローラ１２ｆと研削ベルト用従動ローラ１２ｇとの間に渡された研削ベルト１２ｈを回転させてレールＲ表面を削正するレール削正部１２と、台車本体１１に対し第１回動軸１１ｆを介してレール削正部１２を上下方向に回動して昇降させる昇降機構部１３とを備え、レール削正部１２には、研削ベルト用駆動ローラ１２ｆと研削ベルト用従動ローラ１２ｇとの間で研削ベルト１２ｈをレールＲに対し研削ベルトを押当てるベルト押当て板１２ｊを設け、ベルト押当て板１２ｊは第１回動軸１１ｆと平行に延びる揺動軸１２ｉ１１を介し揺動可能に設ける。【選択図】図１
2020125651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業員が手で押してレール上を走行しながらレール表面を削正したり、レール表面の錆びを落とす手押し式レール削正装置であって、
レール上を走行する車輪が設けられる共に、作業員が手で掴むハンドルが設けられた台車本体と、
前記台車本体に対しレールの長手方向に対し垂直方向に延びる第１回動軸を介し回動可能に連結され、エンジンやモータ等の駆動源によってローラ間に渡された研削ベルトを回転させてレール表面を削正するレール削正部と、
前記第１回動軸を介して前記レール削正部を回動して前記台車本体に対し前記レール削正部における前記ナット体側を昇降させる昇降機構部とを備え、
前記レール削正部には、前記ローラ間で前記研削ベルトをレール表面に対し研削ベルトを押当てるベルト押当て板が設けられており、そのベルト押当て板は、前記第１回動軸と平行に延びる揺動軸を介してレールの長手方向に揺動可能に設けられていることを特徴とする手押し式レール削正装置。
【請求項２】
請求項１記載の手押し式レール削正装置において、
前記昇降機構部は、
雄ネジ部が外周に設けられた昇降棒と、
前記第１回動軸とは反対側に位置する前記レール削正部に第２回動軸により回動可能に設けられ、前記昇降棒の雄ネジ部が螺合する雌ネジ部が設けられたナット体とを有し、
作業者が前記昇降棒を回転させ、前記昇降棒に対し前記ナット体を昇降させることによって前記第１回動軸を介して前記レール削正部を回動して前記台車本体に対し前記レール削正部における前記ナット体側を昇降させることを特徴とする手押し式レール削正装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の手押し式レール削正装置において、
前記第１回動軸は、前記台車本体の車輪の回転軸とは独立して前記台車本体に設けられていることを特徴とする手押し式レール削正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業員が手で押してレール上を走行しながらレール表面を削正したり、レール表面の錆びを落とす手押し式レール削正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業員が手で押してレール上を走行しながらレール表面を削正する手押し式レール削正装置として、例えば、所要の間隔で配された少なくとも二個の回転体（駆動ホイールと従動ホイール）に巻掛けられた無端状の研削ベルトの一部を研削付勢手段でレール表面に押し付けてレール表面を削正する手押し式レール削正装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−５３６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１の手押し式レール削正装置では、エアを用いるコンプレッサや油圧を用いる油圧ユニット等の流体圧によりシリンダのピストンロッドを動作させる昇降機構部によってレール削正部を台車本体に対し昇降させるように構成しているため、コンプレッサや油圧ユニット、シリンダ等の分だけ装置全体の重量が増大し、手押し式レール削正装置の運搬や現場設置に人手を要するという問題があった。
【０００５】
特に、新幹線等では、保線機器を搬入するスロープ等は大型の保線機器の搬入や搬出に使用するので、少ない人手で階段から運搬出来る程度に軽量かつ小型化した手押し式レール削正装置が望まれている。
【０００６】
そこで、本発明はこのような問題点に着目してなされたもので、コンプレッサや油圧ユニット、ピストン等を使用した重量のある昇降機構部は使用せずにレール削正部を昇降させ全体として軽量かつ小型化して、運搬や現場設置の際の人手を削減することができる手押し式レール削正装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明に係る手押し式レール削正装置は、作業員が手で押してレール上を走行しながらレール表面を削正したり、レール表面の錆びを落とす手押し式レール削正装置であって、レール上を走行する車輪が設けられる共に、作業員が手で掴むハンドルが設けられた台車本体と、前記台車本体に対しレールの長手方向に対し垂直方向に延びる第１回動軸を介し回動可能に連結され、エンジンやモータ等の駆動源によってローラ間に渡された研削ベルトを回転させてレール表面を削正するレール削正部と、前記第１回動軸を介して前記レール削正部を回動して前記台車本体に対し前記レール削正部における前記ナット体側を昇降させる昇降機構部とを備え、前記レール削正部には、前記ローラ間で前記研削ベルトをレール表面に対し研削ベルトを押当てるベルト押当て板が設けられており、そのベルト押当て板は、前記第１回動軸と平行に延びる揺動軸を介してレールの長手方向に揺動可能に設けられていることを特徴とする。
また、本発明に係る手押し式レール削正装置では、前記昇降機構部は、雄ネジ部が外周に設けられた昇降棒と、前記第１回動軸とは反対側に位置する前記レール削正部に第２回動軸により回動可能に設けられ、前記昇降棒の雄ネジ部が螺合する雌ネジ部が設けられたナット体とを有し、作業者が前記昇降棒を回転させ、前記昇降棒に対し前記ナット体を昇降させることによって前記第１回動軸を介して前記レール削正部を回動して前記台車本体に対し前記レール削正部における前記ナット体側を昇降させることも特徴とする。
また、本発明に係る手押し式レール削正装置では、前記第１回動軸は、前記台車本体の車輪の回転軸とは独立して前記台車本体に設けられていることも特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る手押し式レール削正装置では、台車本体と、その台車本体に対しレールの長手方向に対し垂直方向に延びる第１回動軸を介して上下方向に回動可能に設けられ、エンジンやモータ等の駆動源によってローラ間に渡された研削ベルトを回転させてレール表面を削正するレール削正部と、台車本体に対し第１回動軸を介してレール削正部を上下方向に回動して昇降させる昇降機構部とを備え、レール削正部には、ローラ間で研削ベルトをレールに対し研削ベルトを押当てるベルト押当て板が設けられており、そのベルト押当て板は、第１回動軸と平行に延びる揺動軸を介してレールの長手方向に揺動可能に設けられている。
そのため、本発明に係る手押し式レール削正装置によれば、ピストン等を使用した重量のある昇降機構部は使用しなくても、昇降機構部によってレール削正部を台車本体に対し第１回動軸を介して上下方向に回動して昇降させることができるので、本装置全体を軽量かつ小型化することができ、運搬や現場設置の際の人手を削減することができる。
また、本発明に係る手押し式レール削正装置では、レールに対し研削ベルトを押当てるベルト押当て板は、第１回動軸と平行に延びる揺動軸を介して揺動するので、レール表面に波状摩耗等の凹凸があっても確実に追従して研削ベルトで効率良く削正できると共に、昇降機構部によってレール削正部が第１回動軸を介し回動して昇降してもベルト押当て板が第１回動軸と平行に延びる揺動軸を介して揺動することによって常にレール表面に対し平行に研削ベルトを押当てることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る実施形態の手押し式レール削正装置の正面図である。
【図２】本発明に係る実施形態の手押し式レール削正装置の右側面図である。
【図３】本発明に係る実施形態の手押し式レール削正装置の平面図である。
【図４】本発明に係る実施形態の手押し式レール削正装置のレール削正部を構成する研削ベルトテンション付与機構部やベルト押当て板等の構成（削正ベルトを省略。）を示す拡大正面図である。
【図５】本発明に係る実施形態の手押し式レール削正装置のレール削正部を構成する研削ベルトテンション付与機構部やベルト押当て板等の構成（削正ベルトを省略。）を示す拡大平面図である。
【図６】本発明に係る実施形態の手押し式レール削正装置のレール削正部を構成する研削ベルトテンション付与機構部やベルト押当て板等の構成（削正ベルトを省略。）の左側面図である。
【図７】本発明に係る実施形態の手押し式レール削正装置のレール削正部を構成する研削ベルトテンション付与機構部やベルト押当て板等の構成（削正ベルトを省略。）の部分断面左側面図である。
【図８】（ａ），（ｂ）それぞれ本発明に係る実施形態の手押し式レール削正装置を構成するベルト押当て板が揺動した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る実施の形態の手押し式レール削正装置１について図面を参照しながら具体的に説明する。尚、下記に説明する実施形態は、あくまで本発明の一例であり、本発明に係る実施形態の手押し式レール削正装置１は、本発明の技術的思想の範囲内で適宜変更可能である。
【００１１】
＜実施形態の手押し式レール削正装置１の構成＞
本発明に係る実施形態に係る手押し式レール削正装置１は、作業員が手で押してレールＲ上を走行しながらレールＲ表面を削正するもので、レールＲ上を走行する台車本体１１と、その台車本体１１の上に昇降可能に設けられたレール削正部１２と、レール削正部１２を台車本体１１に対し昇降させる昇降機構部１３とを少なくとも備えている。
【００１２】
（台車本体１１）
台車本体１１は、長方形状の台車本体フレーム１１ａの下側には前後それぞれに前輪１１ｂおよび後輪１１ｃが設けられており、レール削正部１２を搭載して軌道上にある２本のレールＲの内、１本のレールＲ上を走行できるように構成されている。
【００１３】
台車本体フレーム１１ａの上側の後端部側である後輪１１ｃ側には、作業員が手で掴む走行用ハンドル１１ｄを設ける一方、先端部側である前輪１１ｂ側には、台車本体フレーム１１ａ上に逆Ｕ字形状に立設したガードフレーム１１ｅを設けていると共に、ガードフレーム１１ｅの上下方向に延びる支柱間には、レール削正部１２の後述するレール削正部フレーム１２ａの先端部が第１回動軸１１ｆを介し回動可能に連結する第１回動軸支持部１１ｇ，１１ｇを設けている。
【００１４】
走行用ハンドル１１ｄは、下端部が台車本体フレーム１１ａに固定され、上方向に向かって延び、途中で鉛直方向に対し約３０度前後の角度で曲がって斜め上方向に延びる２本のハンドル本体１１ｄ１，１１ｄ１と、そのハンドル本体１１ｄ１，１１ｄ１の上端部に左右方向に延び作業員が手で掴むためのハンドルバー１１ｄ２とを備えて構成されている。尚、ハンドルバー１１ｄ２の一方には、ブレーキレバー１１ｄ３が設けられている。
【００１５】
また、ハンドル本体１１ｄ１，１１ｄ１における鉛直方向に対し約３０度前後の角度で曲がる折曲り部分には、昇降機構部１３を構成する後述する昇降棒１３ａを挿通させて昇降機構部１３を支持するガイド体１３ｆを左右両側から回動可能に支持する一対のガイド体支持部１１ｄ４，１１ｄ４が設けられていると共に、ガイド体支持部１１ｄ４，１１ｄ４の下方には昇降機構部１３を構成する後述する昇降状態安定シリンダ１３ｃの上端部を回動可能に支持するシリンダ上端部支持部１１ｄ５が設けられている。
【００１６】
ガードフレーム１１ｅは、上述したように台車本体フレーム１１ａ上に逆Ｕ字形状に立設し手設けられており、その支柱間の台車本体フレーム１１ａ上には、レール削正部１２の後述するレール削正部フレーム１２ａの先端部が第１回動軸１１ｆを介し回動可能に連結される第１回動軸支持部１１ｇ，１１ｇを設けている。
【００１７】
（レール削正部１２）
レール削正部１２は、台車本体１１に対し第１回動軸１１ｆを中心に回動することにより昇降してレールＲ表面を削正したりレールＲ表面の錆びを落としたりするもので、台車本体１１の第１回動軸１１ｆに回動可能に連結され、駆動源１２ｂを搭載したレール削正部フレーム１２ａと、駆動源１２ｂの回転軸に固定された回転伝達用駆動ギア１２ｃと、回転伝達用駆動ギア１２ｃと一定間隔離して設けられ、回転伝達ベルト１２ｅを介して駆動源１２ｂの回転が伝達される回転伝達用従動ギア１２ｄと、回転伝達用従動ギア１２ｄと一体で回転する研削ベルト用駆動ローラ１２ｆと、研削ベルト用駆動ローラ１２ｆと一定間隔離して設けられた研削ベルト用従動ローラ１２ｇと、研削ベルト用駆動ローラ１２ｆと研削ベルト用従動ローラ１２ｇ間に渡して設けられる研削ベルト１２ｈと、研削ベルト１２ｈにテンションを付与したり、揺動軸１２ｉ１１を介しベルト押当て板１２ｊを揺動可能に支持する研削ベルトテンション付与機構部１２ｉと、研削ベルト１２ｈをレールＲに押当てるベルト押当て板１２ｊと、回転伝達ベルトテンション付与部１２ｋ等を備えており、駆動源１２ｂの回転を回転伝達ベルト１２ｇ等を介して研削ベルト用駆動ローラ１２ｆに伝達して研削ベルト１２ｈを回転させるように構成されている。
【００１８】
レール削正部フレーム１２ａは、その先端部が台車本体１１の第１回動軸支持部１１ｇ，１１ｇに支持された第１回動軸１１ｆを中心に回動するように連結されている一方、その後端部は昇降機構部１３を構成する後述する昇降棒１３ａの下端部および昇降状態安定シリンダ１３ｃの下端部に対し第２回動軸１３ｄを介し連結されている。
【００１９】
そのため、レール削正部フレーム１２ａは、昇降棒１３ａの回転によって昇降棒１３ａが車両本体１１に対し昇降、すなわち上下動する一方、先端部側は台車本体１１の第１回動軸支持部１１ｇ，１１ｇに支持された第１回動軸１１ｆを中心に回動するため、昇降棒１３ａの下端部が第２回動軸１３ｄを介し連結されたレール削正部フレーム１２ａの後端部側がレール削正部フレーム１２ａの先端部側の第１回動軸１１ｆを中心に回動することになる。
【００２０】
駆動源１２ｂは、エンジンやモータのいずれでも良いが、本実施形態では、エンジンを使用している。
【００２１】
回転伝達ベルト１２ｅは、その内側に回転伝達用駆動ギア１２ｃおよび回転伝達用従動ギア１２ｄに噛合う凹凸が形成された輪っか状の無限ベルトであり、回転伝達ベルトテンション付与部１２ｋによって常に所定のテンションが掛けられて滑らずに回転するように構成されている。
【００２２】
研削ベルト１２ｈは、その外側にレールＲを削正したりレールＲ表面の錆びを落とすための砥石面が設けられた輪っか状の無限ベルトであり、研削ベルトテンション付与機構部１２ｉやベルト押当て板１２ｊ等によって常に所定のテンションが掛けられ研削ベルト用駆動ローラ１２ｆと研削ベルト用従動ローラ１２ｇとの間で滑らずに回転して、レールＲを削正したりレールＲ表面の錆びを落とすように構成されている。
【００２３】
研削ベルトテンション付与機構部１２ｉは、上述したように研削ベルト１２ｈにテンションを付与したり、第２回動軸１３ｄを介しベルト押当て板１２ｊを揺動可能に支持するもので、図４〜図７に示すように研削ベルト用駆動ローラ１２ｆが回転可能に支持される駆動ローラ側付与機構フレーム１２ｉ１と、研削ベルト用従動ローラ１２ｇが回転可能に支持され、駆動ローラ側付与機構フレーム１２ｉ１とは別体の従動ローラ側付与機構フレーム１２ｉ２と、従動ローラ側付与機構フレーム１２ｉ２側に固定され、駆動ローラ側付与機構フレーム１２ｉ１と従動ローラ側付与機構フレーム１２ｉ２との間の進退動（スライド）をガイドする２本の短尺スライド棒１２ｉ３および１本の長尺スライド棒１２ｉ４と、短尺スライド棒１２ｉ３および１本の長尺スライド棒１２ｉ４それぞれの外側に設けられた３本の圧縮バネ１２ｉ５とを有する。
【００２４】
また、研削ベルトテンション付与機構部１２ｉは、駆動ローラ側付与機構フレーム１２ｉ１に固定され、ベルト押当て板１２ｊを支持すると共に、２本の短尺スライド棒１２ｉ３および１本の長尺スライド棒１２ｉ４が挿通され、駆動ローラ側付与機構フレーム１２ｉ１と一体となって従動ローラ側付与機構フレーム１２ｉ２に対し進退動を行うスライドガイドフレーム１２ｉ６と、レール削正部フレーム１２ａに対しレバー用回転軸１２ｉ７を介し回転可能に設けられた駆動ローラ側付与機構フレーム引張レバー１２ｉ８と、上部は駆動ローラ側付与機構フレーム引張レバー１２ｉ８に回動可能に支持されると共に、下端部が駆動ローラ側付与機構フレーム１２ｉ１に回動可能に支持され、駆動ローラ側付与機構フレーム引張レバー１２ｉ８の開閉によって駆動ローラ側付与機構フレーム１２ｉ１を従動ローラ側付与機構フレーム１２ｉ２に対し進退動を実行させる進退用軸部１２ｉ９等を備えている。
【００２５】
そのため、研削ベルトテンション付与機構部１２ｉでは、駆動ローラ側付与機構フレーム引張レバー１２ｉ８をレバー用回転軸１２ｉ７を中心にα方向またはその逆方向に回動して開閉することによって駆動ローラ側付与機構フレーム１２ｉ１に回動可能に支持されている進退用軸部１２ｉ９がスライドし、駆動ローラ側付与機構フレーム１２ｉ１と従動ローラ側付与機構フレーム１２ｉ２とを近付けたり、遠ざけることができる。
【００２６】
その結果、駆動ローラ側付与機構フレーム引張レバー１２ｉ８の開閉によって駆動ローラ側付与機構フレーム１２ｉ１と従動ローラ側付与機構フレーム１２ｉ２とを近付けた際には研削ベルト１２ｈを装着したり交換できる一方、駆動ローラ側付与機構フレーム１２ｉ１と従動ローラ側付与機構フレーム１２ｉ２とを遠ざけることによって研削ベルト１２ｈにテンションを付与し、研削ベルト１２ｈを研削ベルト用駆動ローラ１２ｆと研削ベルト用従動ローラ１２ｇとの間でスリップさせずに回転させることができる。
【００２７】
尚、図５に示す状態は、駆動ローラ側付与機構フレーム引張レバー１２ｉ８が閉じた状態でトグル機構により安定状態にあり、３本の圧縮バネ１２ｉ５には最大限の圧縮力が作用した状態である。
【００２８】
さらに、研削ベルトテンション付与機構部１２ｉは、スライドガイドフレーム１２ｉ６に上部が固定され下方に延びるベルト押当て板支持体１２ｉ１０と、ベルト押当て板支持体１２ｉ１０の下端部に設けられ、ベルト押当て板１２ｊの中心を揺動中心として揺動可能に支持する揺動軸１２ｉ１１とを有する。
【００２９】
ベルト押当て板１２ｊは、第１回動軸１１ｆや第２回動軸１３ｄ等と平行に延びる揺動軸１２ｉ１１を介してレールＲの長手方向に揺動可能に設けられ、作業者が昇降機構部１３によってレール削正部フレーム１２ａを押し下げることによって研削ベルト１２ｈをレールＲに押当ててレールＲの削正を行う際、揺動軸１２ｉ１１を中心にβ方向（図４参照。）に揺動するように構成されている。
【００３０】
（昇降機構部１３）
昇降機構部１３は、第１回動軸１１ｆを介して台車本体１１に対しレール削正部１２を上下方向に回動して昇降させるもので、上端部には作業者が握って回転させる昇降用回転ハンドル１３ａ１が設けられ、下方には雄ネジ部が外周面に設けられた昇降棒１３ａと、第１回動軸１１ｆとは反対側に位置するレール削正部１２のレール削正部フレーム１２ａの後端部に回転可能に支持された第２回動軸１３ｄに回動可能に設けられ、昇降棒１３ａの雄ネジ部が螺合する雌ネジ部が設けられたナット体１３ｂと、上端部がシリンダ上端部支持部１１ｄ５に回動可能に支持される一方、下端部のピストン先端が第２回動軸１３ｄに回動可能に支持された昇降状態安定シリンダ１３ｃと、レール削正部フレーム１２ａの後端部に回転可能に支持され、昇降棒１３ａ下端部および昇降状態安定シリンダ１３ｃのピストン先端を回動可能に支持する第２回動軸１３ｄと、昇降棒１３ａが通され昇降用回転ハンドル１３ａ１とガイド体支持部１１ｄ４，１１ｄ４との間に設けられた圧縮バネ１３ｅ等を備える。
【００３１】
そのため、昇降機構部１３では、昇降用回転ハンドル１３ａ１を回転させて昇降棒１３ａを回転させると、ナット体１３ｂ螺合している昇降棒１３ａが昇降するので、レール削正部フレーム１２ａの後端部、すなわちレール削正部フレーム１２ａの作業者側が台車本体１１に対し第１回動軸１１ｆを回動中心として昇降する。
【００３２】
＜実施形態の手押し式レール削正装置１の動作＞
次に以上のように構成された実施形態の手押し式レール削正装置１の動作について説明する。
【００３３】
実施形態の手押し式レール削正装置１では、レール削正部１２は台車本体１１先端側の第１回動軸支持部１１ｇ，１１ｇに回動可能に支持された第１回動軸１１ｆを介し回動可能に連結されているため、昇降機構部１３の昇降用回転ハンドル１３ａ１を回転させて昇降機構部１３の作業者側を下降させて、研削ベルト用駆動ローラ１２ｆと研削ベルト用従動ローラ１２ｇとの間に架け渡した研削ベルト１２ｈをレールＲに押当て、回転する研削ベルト１２ｈによってレールＲの波状摩耗等を削正する。
【００３４】
ここで、研削ベルト用駆動ローラ１２ｆと研削ベルト用従動ローラ１２ｇとの間には、図４等に示すようにベルト押当て板１２ｊが設けられており、しかもベルト押当て板１２ｊは研削ベルト用駆動ローラ１２ｆと研削ベルト用従動ローラ１２ｇとのの最下部よりも下方に突出しているため、ベルト押当て板１２ｊによって押し出されている研削ベルト１２ｈによってレールＲの波状摩耗等を削正する。
【００３５】
その際、レール削正部１２は台車本体１１先端側の第１回動軸支持部１１ｇ，１１ｇに回動可能に支持された第１回動軸１１ｆを介し回動可能に連結されているため、ベルト押当て板１２ｊがレール削正部１２の底面と平行に固定されていたり、平行方向に伸縮する場合には、台車本体１１に対するレール削正部１２の角度によってはベルト押当て板１２ｊの押当て面１２ｊ１がレールＲの踏面と平行に研削ベルト１２ｈを押すことが出来ず、レールＲの踏面の確実に削正することができない。
【００３６】
しかし、実施形態の手押し式レール削正装置１では、ベルト押当て板１２ｊは第１回動軸１１ｆと平行に延びる揺動軸１２ｉ１１を介してレールＲの長手方向に揺動可能に設けられているため、図８(ａ)，(ｂ)に示すようにレールＲに対しレール削正部フレーム１２ａ、またはレール削正部フレーム１２ａに対しレールＲが傾斜している場合でも、ベルト押当て板１２ｊが揺動軸１２ｉ１１を介し揺動し、ベルト押当て板１２ｊの押当て面１２ｊ１がレールＲの踏面と常に平行な状態で研削ベルト１２ｈを押すことが出来るので、レールＲの踏面の確実かつ効率良く削正することができる。
【００３７】
＜実施形態の手押し式レール削正装置１の主な効果＞
従って、本発明に係る実施形態の手押し式レール削正装置１では、台車本体１１と、その台車本体１１に対しレールＲの長手方向に対し垂直方向に延びる第１回動軸１１ｆを介して上下方向に回動可能に設けられ、エンジンやモータ等の駆動源１２ａによって研削ベルト用駆動ローラ１２ｆと研削ベルト用従動ローラ１２ｇとの間に渡された研削ベルト１２ｈを回転させてレールＲ表面を削正するレール削正部１２と、台車本体１１に対し第１回動軸１１ｆを介してレール削正部１２を上下方向に回動して昇降させる昇降機構部１３とを備え、レール削正部１２には、研削ベルト用駆動ローラ１２ｆと研削ベルト用従動ローラ１２ｇとの間で研削ベルト１２ｈをレールＲに対し研削ベルト１２ｈを押当てるベルト押当て板１２ｊを設け、そのベルト押当て板１２ｊは、第１回動軸１１ｆや第２回動軸１３ｄ等と平行に延びる揺動軸１２ｉ１１を介してレールＲの長手方向に揺動可能に設けられている。
【００３８】
そのため、本発明に係る実施形態の手押し式レール削正装置１によれば、ピストン等を使用した重量のある昇降機構部１３は使用しなくても、昇降機構部１３によってレール削正部１２を台車本体１１に対し第１回動軸１１ｆを介して上下方向に回動して昇降させることができるので、手押し式レール削正装置１全体を軽量かつ小型化することができ、運搬や現場設置の際の人手を削減することができる。
【００３９】
特に、レールＲに対し研削ベルトを押当てるベルト押当て板１２ｊは、第１回動軸１１ｆや第２回動軸１３ｄ等と平行に延びる揺動軸１２ｉ１１を介して揺動するので、レールＲ表面に波状摩耗等の凹凸があっても確実に追従して研削ベルト１２ｈで効率良く削正することができる共に、昇降機構部１３によってレール削正部１２が第１回動軸１１ｆを介し回動して昇降してもベルト押当て板１２ｊが揺動軸１２ｉ１１を介して揺動することによって常にレールＲ表面に対し平行に研削ベルト１２ｈを押当てて効率良く削正することができる。
【００４０】
また、本発明に係る実施形態の手押し式レール削正装置１では、昇降機構部１３は、上端部には作業者が握って回転させる昇降用回転ハンドル１３ａ１が設けられ、下方には雄ネジ部が外周面に設けられた昇降棒１３ａと、第１回動軸１１ｆとは反対側に位置するレール削正部１２のレール削正部フレーム１２ａの後端部に回転可能に支持された第２回動軸１３ｄに回動可能に設けられ、昇降棒１３ａの雄ネジ部が螺合する雌ネジ部が設けられたナット体１３ｂ等を備えており、作業者が昇降棒１３ａを回転させ、昇降棒１３ａに対しナット体１３ｂを昇降させることによって第１回動軸１１ｆを介してレール削正部１２を回動して台車本体１１に対しレール削正部１２における作業者側を昇降させるように構成している。
【００４１】
そのため、本発明に係る実施形態の手押し式レール削正装置１によれば、昇降機構部１３の構造が単純になるので、手押し式レール削正装置１全体を軽量かつ小型化することができ、運搬や現場設置の際の人手を削減することができる。
【００４２】
また、本発明に係る実施形態の手押し式レール削正装置１では、第１回動軸１１ｆは、台車本体１１の車輪である前輪１１ｂおよび後輪１１ｃの回転軸とは独立して台車本体１１に設けた第１回動軸支持部１１ｇ，１１ｇに回動可能に設けている。
【００４３】
そのため、本発明に係る実施形態の手押し式レール削正装置１によれば、台車本体１１の走行時に前輪１１ｂおよび後輪１１ｃから伝達される振動等が前輪１１ｂおよび後輪１１ｃの回転軸等を介して直接、レール削正部１２のレール削正部フレーム１２ａに伝達されないので、手押し式レール削正装置１を手で押して走行させながらレールＲの波状摩耗等の凹凸を確実に削正できると共に、削正効率を向上させることができる。
【００４４】
尚、上記実施形態の手押し式レール削正装置１の研削ベルトテンション付与機構部１２ｉでは、スライドガイドフレーム１２ｉ６に上部が固定され下方に延びるベルト押当て板支持体１２ｉ１０の下端部に揺動軸１２ｉ１１を介してベルト押当て板１２ｊを揺動可能に設けて説明したが、レールＲに対するベルト押当て板支持体１２ｉ１０の押当ては昇降機構部１３の昇降用回転ハンドル１３ａ１の回転によって制御するが、ベルト押当て板支持体１２ｉ１０とベルト押当て板１２ｊとの間に圧縮バネ（圧縮スプリング）を設け、常にベルト押当て板支持体１２ｉ１０がレールＲに押し付けるように構成しても良い。例えば、圧縮バネ（圧縮スプリング）の中にベルト押当て板支持体１２ｉ１０を通し、圧縮バネ（圧縮スプリング）が常にベルト押当て板支持体１２ｉ１０をレールＲに押し付けるように構成すれば、圧縮バネ（圧縮スプリング）の圧縮力によってベルト押当て板１２ｊが常に平行に戻ろうとする力が作用しながらも、揺動軸１２ｉ１１を介してベルト押当て板１２ｊが揺動することによって押当て部１２ｆ１で研削ベルト１２ｈをレールＲに対し常に平行に押当てることができ、圧縮バネ（圧縮スプリング）の圧縮力によってレールＲの波状摩耗等の凹凸により確実に追従して削正でき、削正効率をより向上させることができる。
【００４５】
また、上記実施形態の手押し式レール削正装置１では、昇降棒１３ａの雄ネジ部が螺合する雌ネジ部が設けられたナット体１３ｂを台車本体１１の台車本体フレーム１１ａに設けて説明したが、これに限らず、第１回動軸１１ｆを介してレール削正部１２を回動して台車本体１１に対しレール削正部１２における作業者側を昇降させることができれば十分であるため、例えば、ハンドル本体１１ｄ１のガイド体支持部１１ｄ４，１１ｄ４に回動可能に支持されたガイド体１３ｆに雌ネジ部を設け、ガイド体１３ｆにナット体の機能を持たせるように構成しても勿論良い。
【００４６】
また、上記実施形態の手押し式レール削正装置１では、台車本体１１にアウトリガーを設けずに説明したが、本発明ではこれに限らず、台車本体１１に台車本体１１が走行するレールＲとは反対側のレールＲを走行するアウトリガーを着脱可能に設け、アウトリガーを装着すれば、本装置１とアウトリガーで２本のレールＲ，Ｒ上を左右に傾斜しないよう安定走行させながら片側のレールＲ頭部を削正することができ、レールＲ頭部の踏面を容易に削正することができる。その一方、アウトリガーを取り外せば、台車本体１１に搭載したレール削正部１２の左右方向の角度を作業員が自由に変えることができるので、レールＲ頭部の角部や側面を容易に削正できることになり、使い勝手を向上させることができる。
【符号の説明】
【００４７】
１  手押し式レール削正装置
１１  台車本体
１１ａ  台車本体フレーム
１１ｂ，１１ｃ  車輪
１１ｄ  走行用ハンドル
１１ｄ１，１１ｄ１  ガイド体支持部
１１ｅ  ガードフレーム
１１ｆ  第１回動軸
１１ｇ，１１ｇ  第１回動軸支持部
１２  レール削正部
１２ａ  レール削正部フレーム
１２ｂ  駆動源
１２ｃ  回転伝達用駆動ギア
１２ｄ  回転伝達用従動ギア
１２ｅ  回転伝達ベルト
１２ｆ  研削ベルト用駆動ローラ
１２ｇ  研削ベルト用従動ローラ
１２ｈ  研削ベルト
１２ｉ  研削ベルトテンション付与機構部
１２ｉ１  駆動ローラ側付与機構フレーム
１２ｉ２  従動ローラ側付与機構フレーム
１２ｉ３  短尺スライド棒
１２ｉ４  長尺スライド棒
１２ｉ５  圧縮バネ
１２ｉ６  スライドガイドフレーム
１２ｉ７  レバー用回転軸
１２ｉ８  駆動ローラ側付与機構フレーム引張レバー
１２ｉ９  進退用軸部
１２ｉ１０  ベルト押当て板支持体
１２ｉ１１  揺動軸
１２ｊ  ベルト押当て板
１２ｊ１  押当て面
１２ｋ  回転伝達ベルトテンション付与部
１３  昇降機構部
１３ａ  昇降棒
１３ａ１  昇降用回転ハンドル
１３ｂ  ナット体
１３ｃ  昇降状態安定シリンダ
１３ｄ  第２回動軸
１３ｅ  圧縮バネ
１３ｆ  ガイド体
Ｒ  レール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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