(57)【要約】      （修正有）【課題】非居住者に居住人物の空気調和装置の運転を行うことを促し住居の居住環境に対し影響を与える空気の状態を改善することができる空気調和装置の運転システム等を提供する。【解決手段】運転システム１は、予め定められた住居に居住する人物である居住人物の居住環境に対し影響を与える空気の状態に関し、影響の与えやすさを表す指標を取得する演算部４３と、住居に設けられた空気調和装置２０の運転を行うか否かを住居に居住していない非居住者に判断させるために、指標を非居住者に通知する通知部４４と、指標に基づき、非居住者からなされた空気調和装置２０の運転の指示に関する情報を受け付ける受付部４１３と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた住居に居住する人物である居住人物の居住環境に対し影響を与える空気の状態に関し、当該影響の与えやすさを表す指標を取得する取得手段と、
前記住居に設けられた空気調和装置の運転を行うか否かを当該住居に居住していない非居住者に判断させるために、前記指標を当該非居住者に通知する通知手段と、
前記指標に基づき、前記非居住者からなされた前記空気調和装置の運転の指示に関する情報を受け付ける受付手段と、
を有する空気調和装置の運転システム。
【請求項２】
前記指標は、前記居住人物の特性情報を加味して作成されることを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置の運転システム。
【請求項３】
前記居住環境に影響を与えやすい状態において、前記非居住者が指示したことにより運転された前記空気調和装置を前記居住人物が停止させようとしたときに、当該居住人物および／または当該非居住人物に対し警告を行うとともに、運転を継続させようとする処理を行う警告手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置の運転システム。
【請求項４】
前記居住人物の存在する位置を取得する位置取得手段と、
前記位置に応じて、複数の前記空気調和装置の中から運転する当該空気調和装置を選択する選択手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置の運転システム。
【請求項５】
予め定められた住居に居住していない非居住者からなされた当該住居の空気調和装置の運転の指示に関する情報を受け付ける受付手段と、
前記非居住者が指示したことにより運転された前記空気調和装置が使用したエネルギー使用量と、前記住居に居住する人物である居住人物が使用したエネルギー使用量と、を区別して算出する算出手段と、
を有する空気調和装置の運転システム。
【請求項６】
前記算出手段は、区別されたエネルギー使用量に基づきエネルギーの使用料金を区別して算出することを特徴とする請求項５に記載の空気調和装置の運転システム。
【請求項７】
前記算出手段は、前記使用料金の少なくとも一部を前記非居住者の負担として算出することを特徴とする請求項６に記載の空気調和装置の運転システム。
【請求項８】
コンピュータに、
予め定められた住居に居住する人物である居住人物の居住環境に対し影響を与える空気の状態に関し、当該影響の与えやすさを表す指標を取得する取得機能と、
前記住居に設けられた空気調和装置の運転を行うか否かを当該住居に居住していない非居住者に判断させるために、前記指標を当該非居住者に通知する通知機能と、
前記指標に基づき、前記非居住者からなされた前記空気調和装置の運転の指示に関する情報を受け付ける受付機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項９】
コンピュータに、
予め定められた住居に居住していない非居住者からなされた当該住居の空気調和装置の運転の指示に関する情報を受け付ける受付機能と、
前記非居住者が指示したことにより運転された前記空気調和装置が使用したエネルギー使用量と、前記住居に居住する人物である居住人物が使用したエネルギー使用量と、を区別して算出する算出機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置の運転システム、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、高齢者や未就学児は、暑熱環境下において身体が適応できないことにより生じる熱中症や、浴室や脱衣室等において急激な温度の変化によって血圧や脈拍が変動するヒートショックにより生じる健康被害を起こしやすいと言われている。またこのような健康状態に影響を与える場合に限らず、空気の状態は、居住環境に影響を及ぼす。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の発症リスク警報システムは、検出部と、通信装置と、監視通信装置と、情報処理装置とを有する。検出部は、複数の監視対象者のそれぞれの身体に装着されて身体情報を検出し、検出した身体情報を通信装置に送信する。通信装置は、検出部から送信された身体情報を受信して上位装置である情報処理装置に送信する。情報処理装置は、通信装置から受信した身体情報に基づいて、身体の異常が発症するリスクを判定するとともに、身体の異常が発症する可能性があると判定した判定結果を監視者の監視通信装置に送信する。監視通信装置は、情報処理装置から受信した判定結果を出力する。ここで、身体の異常が発症するリスクとは、熱中症が発症するリスクである。
【０００４】
また、特許文献２に記載の住宅システムは、住宅における各部の温度を調整する温度調整部と、住宅における各部の温度を検出する複数の温度センサと、温度センサと接続され、住宅における各部の温度差に基づいてヒートショックの危険性を判断した場合に、温度調整部の設定温度を制御する警告部とを備え、住宅内での移動先を受け付けた場合に、移動先に至るまでの経路上における温度差がヒートショックの危険性を抑制する温度差となるよう温度調整部を制御する。このとき、ユーザの身体情報を検出する身体センサにより検出した身体情報に基づいてヒートショックの危険性を判断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８―５５４号公報
【特許文献２】特開２０１３−１５３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
熱中症やヒートショックによる健康被害を起こした場合、重症化することがある。熱中症やヒートショックによる健康被害のおそれがある場合、空気調和装置を運転することにより室内の温度を調整することで、健康被害の発生を抑制することができる。
ところが、特に高齢者等の場合、熱中症やヒートショックによる健康被害の起こりやすい状態であることを自分では察知できず、空気調和装置の運転を行わないことがある。この場合、住居に居住する居住人物のみならず、住居に居住しない非居住者からも空気調和装置の運転を行うことができれば、健康被害の発生の抑制がより有効となる。また、これに限らず、非居住者から空気調和装置を運転することにより、住居の居住環境に対し影響を与え得る空気の状態を改善することが期待できる。
本発明の目的は、非居住者に居住人物の空気調和装置の運転を行うことを促し、住居の居住環境に対し影響を与える空気の状態を改善することができる空気調和装置の運転システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かくして本発明によれば、予め定められた住居に居住する人物である居住人物の居住環境に対し影響を与える空気の状態に関し、影響の与えやすさを表す指標を取得する取得手段と、住居に設けられた空気調和装置の運転を行うか否かを住居に居住していない非居住者に判断させるために、指標を非居住者に通知する通知手段と、指標に基づき、非居住者からなされた空気調和装置の運転の指示に関する情報を受け付ける受付手段と、を有する空気調和装置の運転システムが提供される。
【０００８】
さらに、指標は、居住人物の特性情報を加味して作成されるようにしてもよい。この場合、指標の精度がより向上する。
またさらに、居住環境に影響を与えやすい状態において、非居住者が指示したことにより運転された空気調和装置を居住人物が停止させようとしたときに、居住人物および／または非居住人物に対し警告を行うとともに、運転を継続させようとする処理を行う警告手段をさらに有するようにすることができる。この場合、居住人物に対し、熱中症またはヒートショックによる健康被害が起こりやすい状態が解消されていないことを知らせることができる。
そして、空気調和装置の運転を行うか否かを非居住者に判断させるために、指標を非居住者に通知する通知手段をさらに有するようにすることができる。この場合、居住人物に熱中症またはヒートショックによる健康被害が起こることを抑制することができる。
また、居住人物の存在する位置を取得する位置取得手段と、位置に応じて、複数の空気調和装置の中から運転する空気調和装置を選択する選択手段と、をさらに有するようにすることができる。この場合、居住人物に熱中症またはヒートショックによる健康被害が起こるのを抑制するために、より適切な空気調和装置を運転させることができる。
【０００９】
また本発明によれば、予め定められた住居に居住していない非居住者からなされた住居の空気調和装置の運転の指示に関する情報を受け付ける受付手段と、非居住者が指示したことにより運転された空気調和装置が使用したエネルギー使用量と、住居に居住する人物である居住人物が使用したエネルギー使用量と、を区別して算出する算出手段と、を有する空気調和装置の運転システムが提供される。
【００１０】
ここで、算出手段は、区別されたエネルギー使用量に基づきエネルギーの使用料金を区別して算出するようにすることができる。この場合、居住人物が自分の意思によらないエネルギーの使用料金を別の料金体系で算出することができる。
また、算出手段は、使用料金の少なくとも一部を非居住者の負担として算出することができる。この場合、居住人物の使用料金の負担を軽減することができる。
【００１１】
さらに本発明によれば、コンピュータに、予め定められた住居に居住する人物である居住人物の居住環境に対し影響を与える空気の状態に関し、影響の与えやすさを表す指標を取得する取得機能と、住居に設けられた空気調和装置の運転を行うか否かを住居に居住していない非居住者に判断させるために、指標を非居住者に通知する通知機能と、指標に基づき、非居住者からなされた空気調和装置の運転の指示に関する情報を受け付ける受付機能と、を実現させるためのプログラムが提供される。
【００１２】
またさらに本発明によれば、コンピュータに、予め定められた住居に居住していない非居住者からなされた住居の空気調和装置の運転の指示に関する情報を受け付ける受付機能と、非居住者が指示したことにより運転された空気調和装置が使用したエネルギー使用量と、住居に居住する人物である居住人物が使用したエネルギー使用量と、を区別して算出する算出機能と、を実現させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、非居住者に居住人物の空気調和装置の運転を行うことを促し、住居の居住環境に対し影響を与える空気の状態を改善することができる空気調和装置の運転システム等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施の形態における空気調和装置の運転システムの構成例を示す図である。
【図２】空気調和装置の運転システムの概略動作の例について示した図である。
【図３】第１の実施形態における運転システムの機能構成例を示したブロック図である。
【図４】第１の実施形態において、運転システムが行う動作について説明したフローチャートである。
【図５】測定装置が温度および湿度の測定結果を表示した場合を示した図である。
【図６】（ａ）〜（ｂ）は、本実施形態において、記憶部で保存する環境情報等のデータ構造について示した図である。
【図７】指標を求める方法を示した図である。
【図８】（ａ）〜（ｂ）は、指標を求める方法を示した図である。
【図９】非居住者に通知を行った結果を示す図である。
【図１０】第２の実施形態における運転システムの機能構成例を示したブロック図である。
【図１１】第２の実施形態において、運転システムが行う動作について説明したフローチャートである。
【図１２】第３の実施形態で使用するロボットについて示した図である。
【図１３】ロボットを用いた場合の運転システムの機能構成例を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１６】
＜空気調和装置の運転システム１全体の説明＞
図１は、本実施の形態における空気調和装置の運転システム１の構成例を示す図である。
図示するように本実施の形態の運転システム１は、測定装置１０と、空気調和装置２０と、携帯端末３０と、管理サーバ４０とが、ネットワーク７０、ネットワーク８０、アクセスポイント９０を介して接続されることにより構成されている。
なお、図１では、測定装置１０、空気調和装置２０および携帯端末３０は、それぞれ１つずつしか示していないが、個数はいくつでもよい。
【００１７】
測定装置１０は、予め定められた住居における環境の情報である環境情報を測定する。この環境情報は、住居の環境に関する情報である。環境情報は、例えば、温度および湿度である。また、環境情報は、暑さ指数（ＷＢＧＴ（湿球黒球温度）：Wet Bulb Globe Temperature）、不快指数、凍結指数等であってもよい。測定装置１０は、住居内に設置され、例えば、机等の上に置く机上式や、壁に設置する壁掛式とすることができる。また、設置される測定装置１０は、１個だけでなく複数個であってもよい。
また、住居は、人が居住できる建築物である。例えば、一戸建て住宅や、マンション・アパートなどの集合住宅などである。この場合、常設であるか、仮設であるかは問わない。
【００１８】
空気調和装置２０は、住居内の空気の温度や湿度を調節する装置である。住居内の空気の温度や湿度を調節できる機能を有すれば、その形態は特に限られるものではない。例えば、空気調和装置２０は、いわば冷房機能や暖房機能を有し、この機能を使用することで、空気の温度や湿度を調節する。空気調和装置２０は、例えば、エアコンディショナ（エアコン）である。空気調和装置２０がエアコンディショナである場合、冷房および暖房の双方を行うことができる。また、空気調和装置２０は、例えば、ヒータを有する電気ストーブや電気カーペットである。さらに、空気調和装置２０には、灯油やガスなどの化石燃料を燃焼させる石油暖房機器やガスストーブ等の暖房器具も含めることができる。また、空気調和装置２０は、湿度を調節するために、加湿機能や除湿機能を有していてもよい。
【００１９】
携帯端末３０は、例えば、モバイルコンピュータ、携帯電話、スマートフォン、タブレット等のモバイル端末である。携帯端末３０は、無線通信を行うためにアクセスポイント９０に接続する。そして、携帯端末３０は、アクセスポイント９０を介して、有線で通信を行うネットワーク７０に接続する。携帯端末３０は、詳しくは後述するが、上記住居に居住する居住人物以外の人物が所有する携帯端末である。なお以後、この人物を、「非居住者」と言うことがある。
【００２０】
管理サーバ４０は、運転システム１の全体の管理をするサーバコンピュータである。詳しくは後述するが、管理サーバ４０は、測定装置１０から、環境情報を受信し、受信した環境情報を保存する。さらに、管理サーバ４０は、環境情報および居住人物の健康状態等の特性に関する情報から、居住人物に対する熱中症またはヒートショックによる健康被害の起こりやすさを判断する。
【００２１】
携帯端末３０および管理サーバ４０は、演算手段であるＣＰＵと、記憶手段であるメインメモリ及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）等のストレージとを備える。ここで、ＣＰＵは、ＯＳ（基本ソフトウェア）やアプリケーションプログラム（応用ソフトウェア）等の各種ソフトウェアを実行する。また、メインメモリは、各種ソフトウェアやその実行に用いるデータ等を記憶する記憶領域であり、ストレージは、各種ソフトウェアに対する入力データや各種ソフトウェアからの出力データ等を記憶する記憶領域である。
さらに、測定装置１０、空気調和装置２０、携帯端末３０および管理サーバ４０は、外部との通信を行うための通信インタフェース（以下、「通信Ｉ／Ｆ」と表記する）と、ビデオメモリやディスプレイ等からなる表示機構と、入力ボタン、タッチパネル、キーボード等の入力機構とを備える。
【００２２】
ネットワーク７０は、測定装置１０、空気調和装置２０、携帯端末３０および管理サーバ４０の間の情報通信に用いられる通信手段であり、例えば、インターネットである。
【００２３】
ネットワーク８０も、ネットワーク７０と同様に、測定装置１０、空気調和装置２０、携帯端末３０および管理サーバ４０の間の情報通信に用いられる通信手段であり、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）である。
【００２４】
アクセスポイント９０は、有線で通信を行うネットワーク７０に対して、無線通信回線を利用して無線通信を行う機器である。アクセスポイント９０は、測定装置１０と、空気調和装置２０と、携帯端末３０と、ネットワーク７０との間の情報の送受信を媒介する。
無線通信回線の種類としては、携帯電話回線、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）回線、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）、Bluetooth（登録商標）、ZigBee、ＵＷＢ（Ultra Wideband）等の各回線が使用可能である。
【００２５】
＜空気調和装置の運転システム１の動作の概略説明＞
図２は、空気調和装置の運転システム１の概略動作の例について示した図である。
まず、測定装置１０が、予め定められた住居において、温度や湿度等の環境情報を測定する（１Ａ）。
次に、測定装置１０は、アクセスポイント９０、ネットワーク７０およびネットワーク８０を介して、管理サーバ４０に対し、測定した環境情報を送信する（１Ｂ）。
【００２６】
管理サーバ４０は、送信された環境情報をＨＤＤ等に記憶する（１Ｃ）。
また、管理サーバ４０は、ＨＤＤ等から、住居に居住する人物である居住人物の特性に関する情報を取得する（１Ｄ）。この居住人物の特性に関する情報は、詳しくは後述するが、年齢、性別、病歴、検診結果などである。なお以後、居住人物の特性に関する情報を、「特性情報」ということがある。特性情報は、例えば、予め提供され、管理サーバ４０にて記憶される。
【００２７】
次に、管理サーバ４０は、特性情報および環境情報から、熱中症やヒートショックによる健康被害の起こりやすさを表す指標を求める（１Ｅ）。
そして、管理サーバ４０は、この指標を、住居に居住しない人物である非居住者の携帯端末３０に対し送信する（１Ｆ）。詳しくは後述するが、非居住者は、例えば、居住人物の親族であり、居住人物の子、親などである。
指標を送信された非居住者は、居住人物が居住する住居の空気調和装置２０の運転が必要か否かを判断する。そして、運転が必要であると判断したときは、管理サーバ４０に対し、空気調和装置２０の運転の指示を行う（１Ｇ）。
【００２８】
指示を受けた管理サーバ４０は、空気調和装置２０をリモート操作し、その結果、空気調和装置２０は、冷房または暖房の運転を開始する（１Ｈ）。
【００２９】
＜空気調和装置の運転システム１の機能構成および動作の詳細説明＞
［第１の実施形態］
次に、本実施の形態の空気調和装置の運転システム１の詳細な機能構成および動作について説明する。
ここでは、まず、運転システム１の第１の実施形態について説明する。第１の実施形態では、測定装置１０から環境情報が送られる。そして、管理サーバ４０が、熱中症やヒートショックによる健康被害の起こりやすさを表す指標を算出し、さらに、指標を基に非居住者に対し通知を行う場合について説明を行う。
【００３０】
図３は、第１の実施形態における運転システム１の機能構成例を示したブロック図である。
なお、ここでは、運転システム１が有する種々の機能のうち本実施の形態に関係するものを選択して図示している。
運転システム１において、測定装置１０は、住居の環境情報を測定する環境測定部１１と、空気質の測定結果を表示する表示部１２と、管理サーバ４０と情報の送受信を行う送受信部１３とを有する。
【００３１】
環境測定部１１は、測定装置１０の周囲の環境情報として、例えば、温度および湿度を測定する。温度および湿度は、それぞれ既存の温度計および湿度計を使用して求めることができる。
環境測定部１１は、予め定められた時間間隔毎に測定を行う。この時間間隔は、例えば、１０分毎である。また、環境測定部１１は、予め定められた時間間隔毎に測定する方法ではなく、予め定められた時間間隔毎に温度および湿度を取得する方法でもよい。つまり、温度および湿度の測定は、常時行い、温度および湿度の情報を、例えば、１０分毎に取得する。なお、時間間隔は、必ずしも等間隔である必要はなく、例えば、昼の時間帯は、時間間隔を短くし、夜の時間帯は、時間間隔を長くするような方法でもよい。
【００３２】
表示部１２は、環境測定部１１で測定した温度および湿度の表示を行う。具体的には、測定した温度および湿度を表示する。表示部１２は、例えば、測定装置１０に内蔵された液晶パネルである。
【００３３】
送受信部１３は、例えば、通信Ｉ／Ｆである。送受信部１３は、管理サーバ４０と通信を行い、所定の情報のやりとりを行う。この場合、所定の情報には、環境測定部１１で測定した温度および湿度の情報が含まれる。また他に、測定を行った日時の情報や、測定装置１０の固有ＩＤ等が含まれる。
【００３４】
空気調和装置２０は、送受信部２１と、自装置の運転を行う運転部２２と、居住人物に対し通知を行う出力部２３とを備える。
送受信部２１は送受信部１３と同様の例えば、通信Ｉ／Ｆであり、アクセスポイント９０、ネットワーク７０およびネットワーク８０を介し、管理サーバ４０と情報の送受信を行う。
運転部２２は、自装置が有する冷房機能、暖房機能、除湿機能、加湿機能等を動作させる機能部であり、例えば、熱交換器や冷媒を循環させるコンプレッサーなどの機器からなる機械構造部を含む。また、これらの機器を制御する制御部を含む。
出力部２３は、居住人物に対し、通知を行う。通知は、例えば、音声や警告音にて行う。この場合、出力部２３は、例えば、スピーカである。また、この通知により、居住人物に対し、熱中症やヒートショックによる健康被害が起こり得る旨を知らせる。なお、音声に限られるものではなく、ディスプレイ等への表示や光の明滅等により通知を行ってもよい。
【００３５】
携帯端末３０は、送受信部３１と、画像の表示を行う表示部３２と、情報を入力する入力部３３とを備える。
【００３６】
送受信部３１は、例えば、通信Ｉ／Ｆであり、アクセスポイント９０、ネットワーク７０およびネットワーク８０を介し、管理サーバ４０と情報の送受信を行う。
【００３７】
表示部３２は、例えば、タッチパネルである。この場合、表示部３２は、各種情報が表示されるディスプレイと、指やスタイラスペン等で接触された位置を検出する位置検出シートとを備える。接触された位置を検出する手段としては、接触による圧力をもとに検出する抵抗膜方式や、接触した物の静電気をもとに検出する静電容量方式など、どのようなものが用いられてもよい。
【００３８】
入力部３３は、例えば、上述したタッチパネルである。つまりこの場合、タッチパネルは、表示部３２および入力部３３の双方の機能を有する。また、入力部３３は、キーボードやマウス等で構成されていてもよい。
【００３９】
管理サーバ４０は、外部と通信を行う送受信部４１と、所定の情報を記憶する記憶部４２と、熱中症またはヒートショックによる健康被害の起こりやすさを表す指標を求める演算部４３と、非居住者等に通知を行う通知部４４と、エネルギーの利用料金を算出する料金算出部４５とを有する。
【００４０】
送受信部４１は、例えば、通信Ｉ／Ｆであり、測定装置１０、空気調和装置２０および携帯端末３０と通信を行い、所定の情報のやりとりを行う。また、送受信部４１は、環境情報取得部４１１と、特性情報取得部４１２と、非居住者の携帯端末３０から空気調和装置２０の運転の指示を受け付ける受付部４１３とを有する。
環境情報取得部４１１は、予め定められた住居における環境の情報である環境情報を取得する。環境情報は、測定装置１０が、温度および湿度等を送信する毎に蓄積されていく。
また、特性情報取得部４１２は、住居に居住する人物である居住人物の特性に関する特性情報を取得する。特性情報は、予め測定等を行って登録しておく情報を含む。具体的には、居住人物の年齢、性別、病歴、検診結果、喫煙の有無などである。また、特性情報は、心拍数計、血圧計など居住人物に装着したセンサや計器等でセンシングできる情報であってもよい。なお、以下の説明では、特性情報が、予め測定等を行って登録しておく情報である場合について説明を行う。
受付部４１３は、受付手段の一例であり、後述する指標に基づき、予め定められた住居に居住していない非居住者からなされた空気調和装置２０の運転の指示に関する情報を受け付ける。つまり、受付部４１３は、非居住者の携帯端末３０から居住人物の住居の空気調和装置２０の運転の指示を受け付け、空気調和装置２０をリモート操作して、運転を開始する。
【００４１】
記憶部４２は、送受信部４１で取得した環境情報および特性情報を記憶する。記憶部４２は、測定装置１０の固有ＩＤを特性情報に紐付けをして記憶する。これにより、測定装置１０の固有ＩＤを基に居住人物を特定できる。また、上述した非居住者の連絡先についても記憶する。この連絡先は、メールアドレス、電話番号などである。
【００４２】
演算部４３は、取得手段の一例であり、居住人物の居住環境に対し影響を与える空気の状態に関し、影響の与えやすさを表す指標を取得する。ここでは、環境情報および特性情報を基に、居住人物に対して起こり得る熱中症またはヒートショックによる健康被害の起こりやすさを表す指標を取得する。
この指標は、環境情報および特性情報をパラメータ化し、このパラメータを予め用意された演算式に代入することで求めることができる。また、詳しくは後述するが、環境情報および特性情報と指標とを関連付けたＬＵＴ（Lookup Table）を利用して求めることができる。この演算式やＬＵＴは、例えば、熱中症に対する指標を求めるものと、ヒートショックによる健康被害に対する指標を求めるものの２種類を用意し、求めることができる。ただし、１つにまとめ、１種類とすることもできる。
【００４３】
通知部４４は、通知手段の一例であり、住居に設けられた空気調和装置２０の運転を行うか否かを非居住者に判断させるために、演算部４３で求めた指標を非居住者の携帯端末３０に対し通知する。また、通知部４４は、警告手段の一例であり、居住環境に影響を与えやすい状態において、非居住者が指示したことにより運転された空気調和装置２０を居住人物が停止させようとしたときに、居住人物および／または非居住人物に対し警告を行うとともに、運転を継続させようとする処理を行う。居住環境に影響を与えやすい状態は、この場合、熱中症またはヒートショックによる健康被害が起こりやすい状態である。非居住者は、居住人物に関係のある人物であり、予め登録され、記憶部４２に記憶されている。非居住者は、例えば、居住人物の親族であり、居住人物の子、親などである。ただし、これに限られるものではなく、例えば、警備会社などであってもよい。
【００４４】
料金算出部４５は、算出手段の一例であり、非居住者が指示したことにより運転された空気調和装置２０が使用したエネルギー使用量と、住居に居住する人物である居住人物が使用したエネルギー使用量と、を区別して算出する。
【００４５】
次に、本実施の形態の運転システム１が行う動作の例について、より詳細に説明を行う。
【００４６】
図４は、第１の実施形態において、運転システム１が行う動作について説明したフローチャートである。
本実施形態では、まず、管理サーバ４０の特性情報取得部４１２が、特性情報を予め取得する（ステップ１０１）。特性情報は、記憶部４２に記憶される（ステップ１０２）。
そして、測定装置１０の環境測定部１１が、環境情報として、温度および湿度の測定を行う（ステップ１０３）。そして、その結果を表示部１２で表示する（ステップ１０４）。
【００４７】
次に、送受信部１３が、環境情報を管理サーバ４０に送信する時刻になったか否かを判断する（ステップ１０５）。この時刻は、例えば、１０分毎など予め定められた時間毎に設定される。
そして、送信する時刻になっていない場合（ステップ１０５でＮｏ）、ステップ１０３に戻る。
対して、送信する時刻になった場合（ステップ１０５でＹｅｓ）、送受信部１３が、温度および湿度を環境情報として管理サーバ４０に対し送信する（ステップ１０６）。また、このとき送受信部１３は、測定を行った日時の情報や測定装置１０の固有ＩＤの情報をともに送信する。
【００４８】
図５は、測定装置１０が温度および湿度の測定結果を表示した場合を示した図である。
図示する測定装置１０は、環境測定部１１に対応する検出部１１０と、表示部１２に対応するディスプレイ１２０と、送受信部１３に対応する通信アンテナ１３０とを備える。ここでは、温度および湿度の測定結果が、ディスプレイ１２０に表示された例を示している。この測定装置１０では、測定結果をディスプレイ１２０に表示することで、通常の温度計、湿度計としても使用できるようになっている。即ち、居住人物が、ディスプレイ１２０を見ることで、現在の温度および湿度をリアルタイムに把握することができる。
なお、表示部１２で測定結果を表示する機能は、必ずしも必要ではない。つまり、温度や湿度の測定は行うが、測定結果を表示する必要は必ずしもない。なおこの場合、表示部１２は、不要となり、なくてもよい。
【００４９】
図４に戻り、管理サーバ４０では、送受信部４１の環境情報取得部４１１が、環境情報、測定を行った日時の情報、測定装置１０の固有ＩＤの情報を受信する（ステップ１０７）。そして、記憶部４２にて、これらの情報をまとめて記憶する（ステップ１０８）。
【００５０】
図６（ａ）〜（ｂ）は、本実施形態において、記憶部４２で保存する環境情報等のデータ構造について示した図である。
このうち、図６（ａ）は、測定装置１０の固有ＩＤ（図では、測定器ＩＤとして記載）、居住人物の特性情報、非居住者の連絡先について、関連付けを行ったリストである。ここでは、特性情報が、年齢、性別、病歴、検診結果、喫煙の有無である場合について示している。病歴は、現在または過去において治療を行った病気や手術である。また、検診結果は、健康診断において、再検査が必要な項目が存在した場合に、この項目が記載される。
また、非居住者の連絡先は、メールアドレスの場合について示している。
また、図６（ｂ）は、１つの測定装置１０が測定した温度および湿度からなる環境情報と、測定を行った日時である測定日時とを関連付けたリストである。ここでは、測定装置１０は、温度および湿度を１０分毎に送信したことを示している。このデータは、測定器ＩＤ毎に時系列的にまとめられ、記憶部４２に順次記憶され、蓄積していく。ただし、一定期間経過後は、消去するようにしてもよい。例えば、測定から１ケ月経過後は、そのデータを順次消去するようにしてもよい。
【００５１】
図４に戻り、次に、演算部４３が、熱中症またはヒートショックによる健康被害の起こりやすさを表す指標を求める（ステップ１０９）。
図７および図８（ａ）〜（ｂ）は、指標を求める方法を示した図である。
このうち、図７は、環境情報および特性情報と指標とを関連付けたＬＵＴ（Lookup Table）の例を示している。このＬＵＴは、温度、湿度、特性情報の３つのパラメータから、指標を求めるものである。このＬＵＴでは、それぞれのパラメータについて、所定の区切りを設ける。この場合、温度については、−１０℃以上４０℃以下の範囲で、５度毎に区切られ、湿度については、０％以上１００％以下の範囲で、１０％毎に区切られる。また、特性情報は、予め定められた方法で数値化する。ここでは、特性情報に対応するスコアを考える。スコアは、０ポイント以上１００ポイント以下の値が設定される。このスコアは、特性情報を数値化し、合計したものである。例えば、１つの病歴がある毎に１０ポイントを加算する。また、検診結果で再検査が必要な項目が１つある毎に１０ポイントを加算する。さらに、喫煙する居住人物については、１０ポイントを加算する。なお、加算の結果、合計が１００ポイントを超える場合は、１００ポイントのままとする。そして、ＬＵＴでは、このスコアについて、０ポイント以上１００ポイント以下の範囲で、１０ポイント毎に区切られる。
【００５２】
そして、この３つのパラメータからなる仮想空間中において、それぞれの区切りに対応する格子点が設定される。この場合、仮想空間は、３次元空間であり、格子点は、３次元空間中の点として表すことができる。そして、それぞれの格子点に対応して上記指標が関連付けられる。格子点は、温度等の１つのパラメータに対し、例えば、１０分割した１１格子点として設定される。この分割数を大きくすると、格子点の総数が膨大になるため、本実施の形態では、例えば、１０分割としている。１０分割の場合、格子点の総数は、１１３＝１３３１個となる。
【００５３】
図８（ａ）は、仮想空間中における格子点の概念図である。ここでは、１つの格子点について例示しており、温度として３０℃、湿度として５０％、特性情報として４０ポイントについての格子点Ｋを示している。
格子点は、上述したように、等間隔に区切られて設定されるが、この格子点に合致しない指標を求めたい場合がある。温度を、−１０℃以上４０℃以下の範囲で、５度毎に設定する場合、２５℃や３０℃に対応する格子点はあるが、例えば、２８℃に対応する格子点はない。よって、この場合、補間を行い指標を求める。
【００５４】
図８（ｂ）は、補間を行い指標を求める方法を示した図である。
図中、点Ｓは、上記仮想空間中における指標を求めたい位置を表す。また、Ｋ１〜Ｋ８は、点Ｓの周囲における８個の格子点を表している。そして、演算部４３は、格子点Ｋ１〜Ｋ８における指標を基に、点Ｓにおける指標を補間して求める。
具体的には、例えば、仮想空間中で、点Ｓと格子点Ｋ１〜Ｋ８とのそれぞれのユークリッド距離を求める。そして、それぞれのユークリッド距離に応じて、格子点Ｋ１〜Ｋ８における指標を用いて、加重平均を求める。この場合、加重平均を行うのに使用する重みは、ユークリッド距離が近いほど大きくなり、遠いほど小さくなる。
このように本実施の形態では、演算部４３は、環境情報および特性情報と指標とを関連付けた表を基に指標を求める。そして、表に、環境情報および特性情報の少なくとも一方に該当する数値がない場合は、近接する数値における指標から補間して指標を求める。
【００５５】
なお、指標を求める方法は、上述した方法に限られるものではない。例えば、上述したように、温度や湿度を、予め用意された演算式に代入することで、指標を求めることができる。また、温度および湿度の２つのパラメータを基に、仮の指標を決定し、これから、特性情報に応じて、補正係数を求め、仮の指標を補正係数で補正することで、最終的な指標を決定する方法でもよい。この場合、特性情報として病歴や検診結果における再検査の項目が多いほど、補正係数による補正幅は大きくなる。また、温度および湿度の２つのパラメータを基に、指標を決定し、次に説明する閾値を特性情報に応じて変更する方法でもよい。
【００５６】
再び図４に戻り、次に送受信部４１が、非居住者の携帯端末３０に対し、求めた指標の送信を行う（ステップ１１０）。なお、この場合、指標は、求める度に送信してもよいが、居住人物が熱中症やヒートショックによる健康被害を起こしやすいと考えられる閾値を予め設け、この閾値を超えた場合に送信してもよい。この場合、次に説明する非居住者の判断を行う頻度が少なくなり、非居住者の負担が軽減される。また、指標のみならず、居住人物に熱中症やヒートショックによる健康被害の危険がある旨の警告文を併せて送信してもよい。
【００５７】
指標の送信を受けた非居住者は、携帯端末３０の表示部３２に表示された指標を見て、居住人物の居住する住居の空気調和装置２０の運転を行うか否かを判断する（ステップ１１１）。
そして、空気調和装置２０の運転を行わない場合（ステップ１１１でＮｏ）、一連の処理を終了する。
対して、空気調和装置２０の運転を行う場合（ステップ１１１でＹｅｓ）、携帯端末３０の入力部３３を操作し、管理サーバ４０に対し、送受信部３１を介して空気調和装置２０の運転を行う旨の指示を行う（ステップ１１２）。
【００５８】
図９は、非居住者に通知を行った結果を示す図である。
図では、居住人物に熱中症の危険がある場合に、非居住者が所持する携帯端末３０に、電子メールで上記通知が届いた場合を示している。この場合、携帯端末３０のディスプレイ２１０に、件名２１１が、「熱中症情報」の電子メールが届いたことを示している。そして、本文２１２として、「〇〇〇様の母親の△△△様に熱中症が起こる可能性があります。熱中症指数は、□□です。エアコンの運転をしますか？」の文面が表示される。この熱中症指数は、上記指標に対応する。これにより、予め定められた非居住者に対して、居住人物に熱中症やヒートショックによる健康被害が起こり得ることを通知することができる。そして、非居住者が、空気調和装置２０の運転を行う場合は、運転するボタン２１３を押下し、行わない場合は、運転しないボタン２１４を押下する。
なお、この通知は、電子メールによる通知に限られるものではなく、例えば、携帯端末３０で動作する専用アプリにより通知を行ってもよい。
【００５９】
図４に戻り、管理サーバ４０の受付部４１３は、運転を行う旨の指示を受けると、空気調和装置２０に対し、運転の指示を行う（ステップ１１３）。
その結果、送受信部２１にて運転の指示を受けた空気調和装置２０では、運転部２２が、自装置の運転を開始する（ステップ１１４）。また、この際、出力部２３により、空気調和装置２０の運転が開始された旨を居住人物に対し、通知してもよい。
そして、居住人物が空気調和装置２０の運転を停止させようとしたときは、運転部２２は、運転を停止すべきか否かを判断する（ステップ１１５）。この判断は、例えば、熱中症やヒートショックによる健康被害を起こしやすい状態が解消されているか否かにより行う。これは、指標を基に管理サーバ４０の通知部４４が判断し、運転部２２に指示をすることで行ってもよく、空気調和装置２０の運転部２２で上記指標を管理サーバ４０から、受け取り、運転部２２が、その指標を参照することで行ってもよい。なお、運転部２２が、この判断を行う場合、運転部２２が警告を行う警告手段であると捉えることができる。
そして、解消されている場合（ステップ１１５でＹｅｓ）、運転部２２は、空気調和装置２０の運転を停止する（ステップ１１６）。
対して、解消されていない場合（ステップ１１５でＮｏ）、運転部２２は、空気調和装置２０の運転を停止せず、出力部２３が、運転を停止すべきでない旨を居住人物に対し警告する（ステップ１１７）。また、警告は、居住人物のみならず、非居住者に対して行うこともできる。
【００６０】
つまり、居住人物は、電気等のエネルギー使用料の負担を嫌い、空気調和装置２０の運転を停止させようとする場合がある。しかしながら、熱中症やヒートショックによる健康被害を起こしやすい状態が解消されていない場合は、運転を継続すべきであり、居住人物に対し、その旨を警告する。
また、本実施の形態では、警告を行うとともに、通知部４４や運転部２２は、運転を継続させようとする処理を行う。上述した例では、空気調和装置２０の運転を停止しない処理を行っている。なお他に、この処理として、居住人物が運転を停止させたとしても、警告を受け取った非居住者が運転を再開させる処理を受け付けるようにしてもよい。また、熱中症やヒートショックによる健康被害を起こしやすい状態においては、運転の指示を行った非居住者だけに運転を停止させることができるようにしてもよい。
【００６１】
また、本実施の形態では、料金算出部４５において、非居住者が指示したことにより運転された空気調和装置２０が使用したエネルギー使用量と、居住人物が使用したエネルギー使用量と、を区別して算出する（ステップ１１８）。実際には、料金算出部４５は、区別されたエネルギー使用量に基づきエネルギーの使用料金を区別して算出する。具体的には、例えば、料金算出部４５は、使用料金の少なくとも一部を非居住者の負担として算出する。なお、料金算出部４５は、使用料金の全てを非居住者の負担として算出してもよい。なお、エネルギー使用量は、空気調和装置２０を運転させるために使用するエネルギーの使用量であり、例えば、電気やガスの使用量である。また、エネルギーの使用料金は、エネルギーを使用する際に発生する使用料金であり、例えば、電気料金やガス料金である。
これにより、居住人物が、エネルギーの使用料金の負担を嫌い、空気調和装置２０の運転を停止させようとする場合が減少する。そのため、居住人物が、熱中症やヒートショックによる健康被害を起こす危険性が減少する。
【００６２】
［第２の実施形態］
次に、運転システム１の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態では、第１の実施形態の構成に加え、居住人物の位置を検出し、管理サーバ４０が、この位置に応じて空気調和装置２０の運転を行う場合について説明を行う。
【００６３】
図１０は、第２の実施形態における運転システム１の機能構成例を示したブロック図である。
図１０に示す運転システム１は、図３に示す運転システム１と比較して、測定装置１０に、撮影部１４が加わる点が異なる。また、管理サーバ４０に、居住人物の位置を取得する位置取得部４６と、運転する空気調和装置２０を選択する選択部４７とが加わる点が異なる。なお、他の箇所は、図３に示す運転システム１と同様である。
【００６４】
撮影部１４は、居住人物の住居に設置され、居住人物を撮影するカメラである。なお、カメラは、１台である必要はなく、複数台設置され、住居内を、なるべくくまなく撮影できることが好ましい。なお、カメラの撮影範囲は、屋内とは限らず、ベランダ、庭等の室外であってもよい。
撮影部１４は、撮影対象の像を収束する光学系と、光学系により収束された像を検出するイメージセンサとを備える。
光学系は、単一のレンズまたは複数のレンズを組み合わせて構成される。例えば、２つの半球レンズを使用し、その球面側を向かい合わせに組み合わせたツインレンズが用いられる。レンズの組み合わせおよびレンズ表面に施されたコーティング等により、各種の不要な収差は適切に除去されている。イメージセンサは、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子を配列して構成される。
【００６５】
位置取得部４６は、位置取得手段の一例であり、撮影部１４の画像を基にして、居住人物の存在する位置を取得する。居住人物の存在する位置は、例えば、撮影部１４の画像を基にして画像解析等により居住人物が撮影されているか否かで取得することができる。居住人物の存在する位置を求めるのは、撮影部１４で行ってもよく、位置取得部４６で行ってもよい。なお、撮影部１４で行う場合は、位置取得部４６は、撮影部１４からその位置を取得するだけとなる。
【００６６】
選択部４７は、選択手段の一例であり、居住人物の位置に応じて、複数の空気調和装置２０の中から運転する空気調和装置２０を選択する。つまり、この場合、住居内には、空気調和装置２０が複数個設置され、選択部４７は、この中から居住人物の位置の近くに設置された空気調和装置２０を選択する。そして、選択された空気調和装置２０が運転を行う。
【００６７】
図１１は、第２の実施形態において、運転システム１が行う動作について説明したフローチャートである。
ステップ２０１〜ステップ２０４は、図４のステップ１０１〜ステップ１０４と同様であるので説明を省略する。
ステップ２０５以降は、撮影部１４が、撮影を行い、画像を取得する（ステップ２０５）。
次に、送受信部１３が、環境情報を管理サーバ４０に送信する時刻になったか否かを判断する（ステップ２０６）。そして、送信する時刻になっていない場合（ステップ２０６でＮｏ）、ステップ２０３に戻る。
対して、送信する時刻になった場合（ステップ２０６でＹｅｓ）、送受信部１３が、温度および湿度を環境情報として管理サーバ４０に対し送信する（ステップ２０７）。また、このとき送受信部１３は、撮影した画像、測定を行った日時の情報、および測定装置１０の固有ＩＤの情報をともに送信する。
【００６８】
管理サーバ４０では、送受信部４１の環境情報取得部４１１が、環境情報、撮影した画像、測定を行った日時の情報、測定装置１０の固有ＩＤの情報を受信する（ステップ２０８）。そして、図６で説明したように、記憶部４２にて、これらの情報をまとめて記憶する（ステップ２０９）。
次のステップ２１０〜ステップ２１３は、図４のステップ１０９〜ステップ１１２と同様であるので説明を省略する。
ステップ２１４以降は、位置取得部４６が、居住人物の位置を取得する（ステップ２１４）。さらに、選択部４７が、居住人物の位置に応じ、複数の空気調和装置２０の中から運転する空気調和装置２０を選択する（ステップ２１５）。また、例えば、ヒートショックによる健康被害は急激な温度変化によって起こる。選択部４７は、居室空間（リビングなど）と比較して、温度差が大きいとともに温度が低い空間に居住人物が存在する場合は、ヒートショックによる健康被害が起こり得る場所に存在すると判断し、空気調和装置２０を選択するが、存在しない場合は、ヒートショックによる健康被害が起こり得る場所に存在しないと判断し、空気調和装置２０を選択しないようにしてもよい。
そして、管理サーバ４０の送受信部４１は、選択された空気調和装置２０に対し、運転の指示を行う（ステップ２１６）。
次のステップ２１７〜ステップ２２１は、図４のステップ１１４〜ステップ１１８と同様であるので説明を省略する。
【００６９】
［第３の実施形態］
次に、運転システム１の第３の実施形態について説明する。第３の実施形態では、測定装置１０および管理サーバ４０の双方の機能を、住居に置かれたロボットを使用することで行う。
【００７０】
図１２は、第３の実施形態で使用するロボット３００について示した図である。また、図１３は、ロボット３００を用いた場合の運転システム１の機能構成例を示したブロック図である。
図１２に示したロボット３００は、歩行等を行うことで移動する機能を有する移動式としてもよいが、移動しない非移動式としてもよい。
ロボット３００は、図３に示した測定装置１０と同様の機能を有する。つまり、環境測定部１１に対応する検出部３１０と、表示部１２に対応するディスプレイ３２０とを備える。なお、送受信部１３は、送受信部４１と統合している。そして、ここでは、温度および湿度の測定結果が、ディスプレイ３２０に表示された例を示している。
さらに、ロボット３００は、送受信部４１に対応する通信アンテナ３３０と、記憶部４２、演算部４３、通知部４４、および料金算出部４５に対応する制御部３４０とを有する。
このロボット３００により、第１の実施形態と同様のことを行うことができる。
【００７１】
以上詳述した形態によれば、非居住者に対し、熱中症やヒートショックによる健康被害の起こりやすさを表す指標を送信することで、非居住者に居住人物の空気調和装置２０の運転を行うことを促すことができる。これにより、居住人物が暑さや寒さを意識しにくい高齢者である場合や、居住人物が空気調和装置２０の操作をできない未就学児である場合であっても、空気調和装置２０の運転を行うことができる。
また、非居住者から空気調和装置２０の運転の指示が行われたときは、エネルギー使用量が別々に算出され、エネルギーの使用料金は、通常とは別の料金体系にて算出される。本実施の形態の場合、使用料金の少なくとも一部が、非居住者の負担となる。そのため、居住人物が、使用料金が高額になることをおそれ、空気調和装置２０の運転を停止することが抑制される。またこの場合、非居住者も居住人物が負担する使用料金を軽減させて空気調和装置２０の運転を行うことができ、非居住者が居住人物の空気調和装置２０の運転を行う動機付けとすることができる。そのため、非居住者に空気調和装置２０の運転を行うことを促すことができる。
その結果、居住人物の熱中症やヒートショックによる健康被害を抑制することができる。
【００７２】
なお、以上詳述した形態によれば、管理サーバ４０は、熱中症やヒートショックによる健康被害の起こりやすさを表す指標を取得し、この指標を基に非居住者が空気調和装置２０の運転を行う場合について説明したが、これに限られるものではない。即ち、管理サーバ４０は、熱中症やヒートショックによる健康被害のみならず、居住人物の居住環境に影響を与える空気の状態に関し、この影響の与えやすさを表す指標を取得し、この指標を基に非居住者が空気調和装置２０の運転を行えばよい。
具体的には、管理サーバ４０は、空気の乾燥の度合いを表す指標を取得し、この指標を基に、空気調和装置２０により加湿を行わせるようにしてもよい。この指標としては、例えば、湿度や空気中の水分量である。また、管理サーバ４０は、空気中の花粉の濃度を表す指標を取得し、この指標を基に、空気調和装置２０により花粉を除去し、空気を清浄にするようにしてもよい。この指標としては、例えば、空気１ｃｍ３当たりの花粉数である。さらに、管理サーバ４０は、空気中の匂いを表す指標を取得し、この指標を基に、空気調和装置２０により匂いを除去し、空気を清浄にするようにしてもよい。この指標としては、例えば、匂いの元となる化学物質の空気中における濃度である。これにより、居住人物がより快適に居住することができる。
【００７３】
また、以上詳述した形態では、運転システム１は、測定装置１０と、空気調和装置２０と、携帯端末３０と、管理サーバ４０とが、ネットワーク７０、ネットワーク８０、アクセスポイント９０を介して接続されることにより構成されていたが、管理サーバ４０だけでも運転システムであるとして扱うことができる。
また、上述した例では、図８に例示した格子点Ｋは、１つのパラメータに対し、等間隔に区切られ、設定されていたが、等間隔である必要は必ずしもない。例えば、温度について、熱中症が起こりやすい２５℃以上について、区切りの間隔を小さくし、他の温度範囲は、区切りの間隔を大きくするような方法でもよい。
さらに、上述した例では、指標は、数値として求めたが、指標を、〇（熱中症やヒートショックによる健康被害を起こすおそれが少ない）、△（熱中症やヒートショックによる健康被害を起こすおそれが多少ある）、×（熱中症やヒートショックによる健康被害を起こすおそれが高い）などの記号で表してもよい。
またさらに、上述した例では、指標は、居住人物の特性情報を加味して作成していたが、特性情報を加味せず、環境情報だけから作成してもよい。
またさらに、第３の実施形態では、ロボット１００は、測定装置１０および管理サーバ４０の双方の機能を有していたが、管理サーバ４０の機能だけを有し、測定装置１０から環境情報を受け取る方法でもよい。
また、上述した形態では、管理サーバ４０は、測定装置１０から居住人物の住居の温度や湿度を取得し、指標を算出したが、これに限られるものではない。例えば、気象情報から温度、湿度、天候、乾燥注意報、花粉飛散情報等の情報を取得し、これを基に指標を算出してもよい。
【００７４】
＜プログラムの説明＞
ここで、以上説明を行った本実施の形態における管理サーバ４０が行う処理は、例えば、アプリケーションソフトウェア等のプログラムとして用意される。そして、この処理は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。即ち、管理サーバ４０に設けられたコンピュータ内部の図示しないＣＰＵが、上述した各機能を実現するプログラムを実行し、これらの各機能を実現させる。
【００７５】
よって、本実施の形態で、管理サーバ４０が行う処理は、コンピュータに、予め定められた住居に居住する人物である居住人物の居住環境に対し影響を与える空気の状態に関し、影響の与えやすさを表す指標を取得する取得機能と、住居に設けられた空気調和装置２０の運転を行うか否かを住居に居住していない非居住者に判断させるために、指標を非居住者に通知する通知機能と、指標に基づき、非居住者からなされた空気調和装置２０の運転の指示に関する情報を受け付ける受付機能と、を実現させるためのプログラムとして捉えることもできる。
また、本実施の形態で、管理サーバ４０が行う処理は、コンピュータに、予め定められた住居に居住していない非居住者からなされた住居の空気調和装置２０の運転の指示に関する情報を受け付ける受付機能と、非居住者が指示したことにより運転された空気調和装置２０が使用したエネルギー使用量と、住居に居住する人物である居住人物が使用したエネルギー使用量と、を区別して算出する算出機能と、を実現させるためのプログラムとして捉えることもできる。
【００７６】
なお、本実施の形態を実現するプログラムは、通信手段により提供することはもちろんＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することも可能である。
【００７７】
以上、本実施の形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、種々の変更または改良を加えたものも、本発明の技術的範囲に含まれることは、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００７８】
１…運転システム、１０…測定装置、２０…空気調和装置、３０…携帯端末、４０…管理サーバ、４１…送受信部、４２…記憶部、４３…演算部、４４…通知部、４５…料金算出部、４６…位置取得部、４７…選択部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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