(57)【要約】【課題】親水性繊維の使用量が多い吸収体に適用しても、あるいはその使用量が少ない吸収体に適用しても、長時間使用又は繰り返し排尿しても尿漏れ等の液漏れを防止できる吸水性樹脂粒子及びその製造方法を提供する。【解決手段】水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）並びに架橋剤（ｂ）を必須構成単位とする架橋重合体（Ａ）と、疎水性物質（ｃ）と、多価金属塩（ｄ）とを含有し、吸収指数が９５以上、０．９重量％生理食塩水に対する保水量（ｇ／ｇ）が３７以上４７未満、吸水性樹脂粒子を０．９重量％生理食塩水に３０分浸漬後の２．１ｋＰａ加圧下での０．９重量％生理食塩水の通液速度（ｍｌ／ｍｉｎ）が１０以下、含水率（％）が５以上１５未満、である吸水性樹脂粒子：ゲル粉砕工程において、融点が９０℃以下である（ｃ）を添加し、その融点以上かつ１２０℃以下で混錬細断するその製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）並びに架橋剤（ｂ）を必須構成単位とする架橋重合体（Ａ）と、疎水性物質（ｃ）と、多価金属塩（ｄ）とを含有し、下記（１）〜（４）を満たす吸水性樹脂粒子：
（１）下記式１で表される吸収指数が９５以上、
吸収指数  ＝  保水量（Ｘ）×２＋加圧ＤＷ１０分値（Ｙ）      （式１）
［式１中、保水量（Ｘ）は０．９重量％生理食塩水に対する保水量（ｇ／ｇ）を、加圧ＤＷ１０分値（Ｙ）はＤｅｍａｎｄ  Ｗｅｔｔａｂｉｌｉｔｙ試験法で測定された２．１ｋＰａ加圧下での１０分後の０．９重量％生理食塩水の吸収量（ｇ／ｇ）を、表す。］
（２）０．９重量％生理食塩水に対する保水量（ｇ／ｇ）が３７以上４７未満、
（３）吸水性樹脂粒子を０．９重量％生理食塩水に３０分浸漬後の２．１ｋＰａ加圧下での０．９重量％生理食塩水の通液速度（ｍｌ／ｍｉｎ）が１０以下、
（４）含水率（％）が５以上１５未満。
【請求項２】
粒子形状が不定形破砕状である請求項１に記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項３】
疎水性物質（ｃ）が炭素数８〜３０の炭化水素基を含有する疎水性物質である請求項１又は２に記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項４】
多価金属塩（ｄ）がアルミニウムの無機酸塩である請求項１〜３のいずれかに記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の吸水性樹脂粒子を含む吸収体。
【請求項６】
請求項５に記載の吸収体を含む吸収性物品。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載の吸水性樹脂粒子の製造方法であって、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）、並びに架橋剤（ｂ）を必須構成単位とする単量体組成物を重合し、架橋重合体（Ａ）を含む含水ゲルを得る重合工程、前記含水ゲルを混錬細断し、含水ゲル粒子を得るゲル粉砕工程、前記含水ゲル粒子を乾燥、粉砕後に分級し、架橋重合体（Ａ）を含有する樹脂粒子を得る工程、及び前記樹脂粒子を表面処理する工程を含み、前記ゲル粉砕工程において、含水ゲルを混練細断する前及び／又は混練細断すると同時に、融点が９０℃以下である疎水性物質（ｃ）を添加し、その際、混錬細断する温度が前記疎水性物質（ｃ）の融点以上かつ１２０℃以下である、吸水性樹脂粒子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は吸水性樹脂粒子及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙おむつ、生理用ナプキン、失禁パッド等の吸収性物品には、パルプ等の親水性繊維とアクリル酸（塩）等を主原料とする吸水性樹脂粒子とが吸収体として幅広く利用されている。近年、ＱＯＬ（Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｏｆ  Ｌｉｆｅ）向上の観点から、これらの吸収性物品はより軽量かつ薄型へと需要が遷移しており、これに伴って親水性繊維の使用量低減が望まれるようになってきた。そのため、これまで親水性繊維が担ってきた吸収体中での初期吸収や液拡散性の役割を吸水性樹脂粒子自体に担わせる必要性が高まっている。
【０００３】
吸収体の重要な機能として、吸収体系外への液漏れ防止が挙げられる。特に、親水性繊維の使用量が少ない吸収体では、通常は親水性繊維が担う初期吸収性や液拡散性の能力が低く、液漏れの問題が顕在化する。従来、親水性繊維の少ない吸収体の液漏れ防止については数多くの提案があったが、テーブル試験における評価は良好であっても、吸収性物品が実際に使用される条件で優れた吸収性能を確保するのは難しかった。例えば、吸収性物品は座位及び臥位等の加圧下環境において使用されることが多く、このような条件下では吸収体の吸収性能は無加圧下環境での使用に比べて顕著に悪化し、液漏れを生じやすくなる。特に、親水性繊維の使用比率が少ない吸収体では、排尿初期の吸収性能が悪化し、吸収体からの液漏れが生じやすくなる。従って、通常は吸水性樹脂粒子の加圧下での吸収速度及び液拡散性を上げることで、初期の吸収性能の向上が図られる。一方、吸水性樹脂粒子の初期吸収性能を向上させるために、加圧下での吸収速度及び液拡散性を上げた場合、吸収体中の親水性繊維の使用比率が多くなるにしたがって、吸収体内部の液通り性が良くなりすぎ、複数回の排尿があると、特に、吸水性樹脂粒子の吸収速度が遅くなる膨潤後期に、液の流れに吸収が追い付かなくなり、吸収体からの液漏れが生じる場合があった。このように、親水性繊維の使用比率が少ない吸収体では、親水性繊維の使用量の変化が吸収体の液漏れに大きく影響するため、親水性繊維の使用量が多いものから少ないものまで、広範囲の吸収体に適用できる吸収性能を持つ吸水性樹脂粒子の実現は困難であった。
【０００４】
従来、親水性繊維の使用量が少ない吸収体に適用できる技術として、架橋重合体の内部や表面に疎水性物質を含有させて吸水性樹脂粒子の吸水速度パターンをコントロールすることで、吸収体中に均一に尿を拡散させる吸水性樹脂粒子が提案されている。例えば、架橋重合体の内部に疎水性物質を含んでなる構造を有する吸水性樹脂粒子（特許文献１）、架橋重合体の表面に疎水性物質が付着してなることで粉体流動性等を改善した吸水性樹脂粒子（特許文献２）、及び吸水性樹脂粒子の内部と表面に疎水性物質を含有してなる吸水性樹脂粒子（特許文献３）等が知られている。
【０００５】
しかしながら、これらの従来技術において、吸水性樹脂粒子を含む吸収性物品は親水性繊維の使用比率によっては、なかでもその比率が低い場合においては、初期の吸水性能、加圧下での吸収量は満足いくものではなく、吸収体中に液が入らず漏れが発生する、もしくは吸収体内で吸収しきれなかった液が拡散して漏れが発生するという問題が未だあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−０９７５６９号公報
【特許文献２】特開２００４−２６１７９６号公報
【特許文献３】特開２０１１−２５２０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、親水性繊維の使用量が多い吸収体に適用しても、あるいはその使用量が少ない吸収体に適用しても、長時間使用又は繰り返し排尿しても尿漏れ等の液漏れを防止できる吸水性樹脂粒子及びその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）並びに架橋剤（ｂ）を必須構成単位とする架橋重合体（Ａ）と、疎水性物質（ｃ）と、多価金属塩（ｄ）とを含有し、下記（１）〜（４）を満たす吸水性樹脂粒子である：
（１）下記式１で表される吸収指数が９５以上、
吸収指数  ＝  保水量（Ｘ）×２＋加圧ＤＷ１０分値（Ｙ）      （式１）
［式１中、保水量（Ｘ）は０．９重量％生理食塩水に対する保水量（ｇ／ｇ）を、加圧ＤＷ１０分値（Ｙ）はＤｅｍａｎｄ  Ｗｅｔｔａｂｉｌｉｔｙ試験法で測定された２．１ｋＰａ加圧下での１０分後の０．９重量％生理食塩水の吸収量（ｇ／ｇ）を、表す］
（２）０．９重量％生理食塩水に対する保水量（ｇ／ｇ）が３７以上４７未満、
（３）吸水性樹脂粒子を０．９重量％生理食塩水に３０分浸漬後の２．１ｋＰａ加圧下での０．９重量％生理食塩水の通液速度（ｍｌ／ｍｉｎ）が１０以下、
（４）含水率（％）が５以上１５未満。
本発明はまた、上記吸水性樹脂粒子の製造方法であって、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）、並びに架橋剤（ｂ）を必須構成単位とする単量体組成物を重合し、架橋重合体（Ａ）を含む含水ゲルを得る重合工程、前記含水ゲルを混錬細断し、含水ゲル粒子を得るゲル粉砕工程、前記含水ゲル粒子を乾燥、粉砕後に分級し、架橋重合体（Ａ）を含有する樹脂粒子を得る工程、及び前記樹脂粒子を表面処理する工程を含み、前記ゲル粉砕工程において、含水ゲルを混練細断する前及び／又は混練細断すると同時に、融点が９０℃以下である疎水性物質（ｃ）を添加し、その際、混錬細断する温度が前記疎水性物質（ｃ）の融点以上かつ１２０℃以下である、吸水性樹脂粒子の製造方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の吸水性樹脂粒子は上述した構成を備え、特に、加圧下での吸収量に優れ、良好な初期の吸収性能を有する。本発明の吸水性樹脂粒子は親水性繊維の使用量の多い吸収体にも少ない吸収体にも適用でき、吸収体及び吸収性物品に適用した際、座位及び臥位等の加圧下環境において、長時間使用又は繰り返し排尿しても、吸収体系外への液漏れが生じにくい。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の吸水性樹脂粒子は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）並びに架橋剤（ｂ）を必須構成単位とする架橋重合体（Ａ）と、疎水性物質（ｃ）と、多価金属塩（ｄ）とを含有する吸水性樹脂粒子である。
【００１１】
本発明における水溶性ビニルモノマー（ａ１）としては特に限定はなく、公知のモノマー、例えば、特許第３６４８５５３号公報の０００７〜００２３段落に開示されている少なくとも１個の水溶性置換基とエチレン性不飽和基とを有するビニルモノマー（例えばアニオン性ビニルモノマー、非イオン性ビニルモノマー及びカチオン性ビニルモノマー）、特開２００３−１６５８８３号公報の０００９〜００２４段落に開示されているアニオン性ビニルモノマー、非イオン性ビニルモノマー及びカチオン性ビニルモノマー並びに特開２００５−７５９８２号公報の００４１〜００５１段落に開示されているカルボキシ基、スルホ基、ホスホノ基、水酸基、カルバモイル基、アミノ基及びアンモニオ基からなる群から選ばれる少なくとも１種を有するビニルモノマーが使用できる。
【００１２】
加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）｛以下、加水分解性ビニルモノマー（ａ２）ともいう。｝は特に限定はなく、公知［例えば、特許第３６４８５５３号公報の００２４〜００２５段落に開示されている加水分解により水溶性置換基となる加水分解性置換基を少なくとも１個有するビニルモノマー、特開２００５−７５９８２号公報の００５２〜００５５段落に開示されている少なくとも１個の加水分解性置換基｛１，３−オキソ−２−オキサプロピレン（−ＣＯ−Ｏ−ＣＯ−）基、アシル基及びシアノ基｝等を有するビニルモノマー］のビニルモノマー等が使用できる。なお、水溶性ビニルモノマーとは、当業者に周知の概念であるが、数量を用いて表すなら、例えば、２５℃の水１００ｇに少なくとも１００ｇ溶解するビニルモノマーを意味する。また、加水分解性ビニルモノマー（ａ２）における加水分解性とは、例えば、水及び必要により触媒（酸又は塩基等）の作用により加水分解され、水溶性になる性質を意味する。加水分解性ビニルモノマー（ａ２）の加水分解は、重合中、重合後及びこれらの両方のいずれで行っても良いが、得られる吸水性樹脂粒子の吸収性能の観点から、重合後が好ましい。
【００１３】
これらのうち、吸収性能等の観点から好ましいのは水溶性ビニルモノマー（ａ１）、更に好ましいのは上述のアニオン性ビニルモノマー、カルボキシ（塩）基、スルホ（塩）基、アミノ基、カルバモイル基、アンモニオ基又はモノ−、ジ−若しくはトリ−アルキルアンモニオ基を有するビニルモノマー、更により好ましいのはカルボキシ（塩）基又はカルバモイル基を有するビニルモノマー、特に好ましいのは（メタ）アクリル酸（塩）及び（メタ）アクリルアミド、とりわけ好ましいのは（メタ）アクリル酸（塩）、最も好ましいのはアクリル酸（塩）である。
【００１４】
なお、「カルボキシ（塩）基」は「カルボキシ基」又は「カルボキシレート基」を意味し、「スルホ（塩）基」は「スルホ基」又は「スルホネート基」を意味する。また、（メタ）アクリル酸（塩）はアクリル酸、アクリル酸塩、メタクリル酸又はメタクリル酸塩を意味し、（メタ）アクリルアミドはアクリルアミド又はメタクリルアミドを意味する。また、塩としては、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム及びカリウム等）塩、アルカリ土類金属（マグネシウム及びカルシウム等）塩及びアンモニウム（ＮＨ４）塩等が挙げられる。これらの塩のうち、吸収性能等の観点から、アルカリ金属塩及びアンモニウム塩が好ましく、更に好ましいのはアルカリ金属塩、特に好ましいのはナトリウム塩である。
【００１５】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）としてアクリル酸やメタクリル酸等の酸基含有モノマーを用いる場合、酸基含有モノマーの一部を塩基で中和することができる。中和する塩基としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物や、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属炭酸塩を使用できる。中和は吸水性樹脂の製造工程において、酸基含有モノマーの重合前及び重合中のいずれで行っても良いし、後述する架橋重合体（Ａ）を含む含水ゲルの状態で酸基含有ポリマーを中和することもできる。
【００１６】
酸基含有モノマーを用いる場合の酸基の中和度は、５０〜８０モル％であることが好ましい。中和度が５０モル％未満の場合、得られる含水ゲル重合体の粘着性が高くなり、製造時及び使用時の作業性が悪化する場合がある。更に得られる吸水性樹脂粒子の遠心保持量が低下する場合がある。一方、中和度が８０％を超える場合、得られた樹脂のｐＨが高くなり人体の皮膚に対する安全性が懸念される場合がある。
【００１７】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）のいずれかを構成単位とする場合、それぞれ１種を単独で構成単位としてもよく、また、必要により２種以上を構成単位としても良い。また、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）を構成単位とする場合も同様である。また、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）を構成単位とする場合、これらの含有モル比｛（ａ１）／（ａ２）｝は、７５／２５〜９９／１が好ましく、更に好ましくは８５／１５〜９５／５、特に好ましくは９０／１０〜９３／７、最も好ましくは９１／９〜９２／８である。これらの範囲内であると、吸収性能が更に良好となる。
【００１８】
架橋重合体（Ａ）の構成単位として、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）の他に、これらと共重合可能なその他のビニルモノマー（ａ３）を構成単位とすることができる。その他のビニルモノマー（ａ３）は１種を単独で用いても、２種以上を併用しても良い。
【００１９】
その他のビニルモノマー（ａ３）としては特に限定はなく、公知（例えば、特許第３６４８５５３号公報の００２８〜００２９段落に開示されている疎水性ビニルモノマー、特開２００３−１６５８８３号公報の００２５段落及び特開２００５−７５９８２号公報の００５８段落に開示されているビニルモノマー等）の疎水性ビニルモノマー等が使用でき、具体的には例えば下記の（ｉ）〜（ｉｉｉ）のビニルモノマー等が使用できる。
（ｉ）炭素数８〜３０の芳香族エチレン性モノマー
スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン及びヒドロキシスチレン等のスチレン、ビニルナフタレン及び、ジクロルスチレン等のスチレンのハロゲン置換体等。
（ｉｉ）炭素数２〜２０の脂肪族エチレン性モノマー
アルケン（エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセン及びオクタデセン等）；並びにアルカジエン（ブタジエン及びイソプレン等）等。
（ｉｉｉ）炭素数５〜１５の脂環式エチレン性モノマー
モノエチレン性不飽和モノマー（ピネン、リモネン及びインデン等）；並びにポリエチレン性ビニルモノマー（シクロペンタジエン、ビシクロペンタジエン及びエチリデンノルボルネン等）等。
【００２０】
その他のビニルモノマー（ａ３）単位の含有量（モル％）は、吸収性能等の観点から、水溶性ビニルモノマー（ａ１）単位及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）単位の合計モル数に基づいて、０〜５が好ましく、更に好ましくは０〜３、特に好ましくは０〜２、とりわけ好ましくは０〜１．５であり、吸収性能等の観点から、その他のビニルモノマー（ａ３）単位の含有量が０モル％であることが最も好ましい。
【００２１】
架橋剤（ｂ）としては特に限定はなく公知（例えば、特許第３６４８５５３号公報の００３１〜００３４段落に開示されているエチレン性不飽和基を２個以上有する架橋剤、水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも１個有してかつ少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有する架橋剤及び水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも２個有する架橋剤、特開２００３−１６５８８３号公報の００２８〜００３１段落に開示されているエチレン性不飽和基を２個以上有する架橋剤、エチレン性不飽和基と反応性官能基とを有する架橋剤及び反応性置換基を２個以上有する架橋剤、特開２００５−７５９８２号公報の００５９段落に開示されている架橋性ビニルモノマー並びに特開２００５−９５７５９号公報の００１５〜００１６段落に開示されている架橋性ビニルモノマー）の架橋剤等が使用できる。これらのうち、吸収性能等の観点から、エチレン性不飽和基を２個以上有する架橋剤が好ましく、更に好ましいのはトリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート及び炭素数２〜４０のポリオールのポリ（メタ）アリルエーテル、特に好ましいのはトリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、テトラアリロキシエタン、ポリエチレングリコールジアリルエーテル及びペンタエリスリトールトリアリルエーテル、最も好ましいのはペンタエリスリトールトリアリルエーテルである。架橋剤（ｂ）は１種を単独で用いても、２種以上を併用しても良い。
【００２２】
架橋剤（ｂ）単位の含有量（モル％）は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）単位及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）単位の、その他のビニルモノマー（ａ３）も使用する場合は（ａ１）〜（ａ３）の、合計モル数に基づいて、０．００１〜５が好ましく、更に好ましくは０．００５〜３、特に好ましくは０．０１〜１である。これらの範囲であると、吸収性能が更に良好となる。
【００２３】
本発明の吸水性樹脂粒子の製造方法は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）、並びに架橋剤（ｂ）を必須構成単位とする単量体組成物を重合し、架橋重合体（Ａ）を含む含水ゲルを得る重合工程、前記含水ゲルを混錬細断し、含水ゲル粒子を得るゲル粉砕工程、前記含水ゲル粒子を乾燥、粉砕後に分級し、架橋重合体（Ａ）を含有する樹脂粒子を得る工程、及び前記樹脂粒子を表面処理する工程を含む。
【００２４】
重合工程において、架橋重合体（Ａ）の重合方法としては、公知の溶液重合（断熱重合、薄膜重合及び噴霧重合法等；特開昭５５−１３３４１３号公報等）や、公知の逆相懸濁重合（特公昭５４−３０７１０号公報、特開昭５６−２６９０９号公報及び特開平１−５８０８号公報等）が挙げられる。
【００２５】
重合方法として好ましいのは溶液重合法であり、有機溶媒等を使用する必要がなく生産コスト面で有利なことから、特に好ましいのは水溶液重合法であり、保水量が大きく、且つ水可溶性成分量の少ない吸水性樹脂粒子が得られ、重合時の温度コントロールが不要である点から、水溶液断熱重合法が最も好ましい。
【００２６】
水溶液重合を行う場合、水と有機溶媒とを含む混合溶媒を使用することができ、有機溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、イソペンチルアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド及びこれらの２種以上の混合物を挙げられる。水溶液重合を行う場合、有機溶媒の使用量（重量％）は、水の重量を基準として４０以下が好ましく、更に好ましくは３０以下である。
【００２７】
重合に開始剤を用いる場合、ラジカル重合用開始剤が使用可能であり、例えば、アゾ化合物｛アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシアノ吉草酸及び２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ハイドロクロライド等｝、無機過酸化物（過酸化水素、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム及び過硫酸ナトリウム等）、有機過酸化物｛過酸化ベンゾイル、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、コハク酸パーオキサイド及びジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート等｝及びレドックス触媒（アルカリ金属の亜硫酸塩又は重亜硫酸塩、亜硫酸アンモニウム、重亜硫酸アンモニウム及びアスコルビン酸等の還元剤とアルカリ金属の過硫酸塩、過硫酸アンモニウム、過酸化水素及び有機過酸化物等の酸化剤との組み合わせよりなるもの）等が挙げられる。これらの触媒は、単独で使用しても良く、これらの２種以上を併用しても良い。ラジカル重合開始剤の使用量（重量％）は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）の、その他のビニルモノマー（ａ３）も使用する場合は（ａ１）〜（ａ３）の、合計重量に基づいて、０．０００５〜５が好ましく、更に好ましくは０．００１〜２である。
【００２８】
重合時には、必要に応じて連鎖移動剤に代表される重合コントロール剤を併用しても良く、これらの具体例としては、次亜リン酸ナトリウム、亜リン酸ナトリウム、アルキルメルカプタン類、ハロゲン化アルキル類、チオカルボニル化合物類等が挙げられる。これらの重合コントロール剤は、単独で使用しても良く、これらの２種以上を併用しても良い。重合コントロール剤の使用量（重量％）は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）の、その他のビニルモノマー（ａ３）も使用する場合は（ａ１）〜（ａ３）の、合計重量に基づいて、０．０００５〜５が好ましく、更に好ましくは０．００１〜２である。
【００２９】
重合方法として懸濁重合法又は逆相懸濁重合法をとる場合は、必要に応じて、分散剤又は界面活性剤の存在下に重合を行っても良い。また、逆相懸濁重合法の場合、キシレン、ノルマルヘキサン及びノルマルヘプタン等の炭化水素系溶媒を使用して重合を行うことができる。
【００３０】
重合開始温度は、使用する触媒の種類によって適宜調整することができるが、０〜１００℃が好ましく、更に好ましくは２〜８０℃である。
【００３１】
ゲル粉砕工程は、前記の重合工程により得られた架橋重合体（Ａ）を含む含水ゲルを混練細断し、含水ゲル粒子を得る工程である。ゲル粉砕工程後の含水ゲル粒子の大きさ（最長径）は５０μｍ〜１０ｃｍが好ましく、更に好ましくは１００μｍ〜２ｃｍ、特に好ましくは５００μｍ〜１ｃｍである。これらの範囲であると、乾燥工程での乾燥性が更に良好となる。
【００３２】
ゲル粉砕は、公知の方法で行うことができ、粉砕装置（例えば、ニーダー、万能混合機、一軸又は二軸の混練押し出し機、ミンチ機およびミートチョッパー等）を使用して混練細断できる。Ｖｏｒｔｅｘ法による吸水時間を制御する観点から、混練押出機構を備えた粉砕装置（例えば一軸又は二軸の混練押し出し機、ミンチ機等）が好ましい。
【００３３】
また、前述のとおり、重合後に得られた酸基含有ポリマーの含水ゲルをゲル粉砕工程前又はゲル粉砕工程中に塩基を混合して中和することもできる。なお、酸基含有ポリマーを中和する場合に使用する塩基や中和度の好ましい範囲は、酸基含有モノマーを用いる場合と同様である。
【００３４】
含水ゲル粒子の溶媒（水を含む。）を留去し、乾燥する方法としては、８０〜２３０℃の温度の熱風で留去（乾燥）する方法、１００〜２３０℃に加熱されたドラムドライヤー等による薄膜乾燥法、（加熱）減圧乾燥法、凍結乾燥法、赤外線による乾燥法、デカンテーション及び濾過等が適用できる。
【００３５】
溶媒に有機溶媒を含む場合、留去後の有機溶媒の含有量（重量％）は、架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて、０〜１０が好ましく、更に好ましくは０〜５、特に好ましくは０〜３、最も好ましくは０〜１である。これらの範囲であると、吸水性樹脂粒子の吸収性能が更に良好となる。
【００３６】
溶媒に水を含む場合、留去後の含水率（重量％）は、架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて、０〜２０が好ましく、更に好ましくは２．５〜１５、特に好ましくは３．５〜１０、最も好ましくは４．５〜８である。これらの範囲であれば、後述する粉砕工程での粉砕性や分級工程等での設備や配管への閉塞等の問題が少なくなる。なお、本発明の吸水性樹脂粒子の含水率は乾燥工程のみで決まるのでなく、後処理工程（表面架橋及び表面処理工程等）以降で調整することができる。
【００３７】
なお、有機溶媒の含有量及び含水率は、赤外水分測定器［例えば（株）ＫＥＴＴ社製ＪＥ４００等：１２０±５℃、３０分、加熱前の雰囲気湿度５０±１０％ＲＨ、ランプ仕様１００Ｖ、４０Ｗ］により加熱したときの測定試料の重量減量から求められる。
【００３８】
架橋重合体（Ａ）を含有する樹脂粒子は、粉砕後に分級することで樹脂粒子の重量平均粒子径及び粒度分布が調整される。粉砕する方法については、特に限定はなく、公知の粉砕装置（例えば、ハンマー式粉砕機、衝撃式粉砕機、ロール式粉砕機及びシェット気流式粉砕機等）が使用できる。これらの内、粒度分布を制御する観点からロール式粉砕機が好ましい。また、粒度分布を制御するために分級後に篩上品（意味は後述）を再度粉砕しても良い。篩上品を再度粉砕する場合には、それぞれの粉砕機は同じであっても異なる粉砕機を用いても良く、違う種類の粉砕機を用いても良い。
【００３９】
分級する方法については、粉砕された樹脂粒子の粒度分布を制御するために、特定の目開きの篩を複数もしくは単独で用い分級しても良い。分級装置は特に限定されないが、振動篩、面内運動篩、可動網式篩、強制撹拌篩、音波篩等の公知の方法が用いられ、好ましくは振動篩、面内運動篩が用いられる。樹脂粒子の粒度分布を制御するためには、特定の目開きの篩上に残存した粒子（篩上品）と特定の目開きの篩を通過した粒子（篩下品）の一部またはすべてを除去することが好ましい。
【００４０】
篩上品とする篩の目開き（μｍ）は８５０〜２５０が好ましく、更に好ましくは７１０〜３００、特に好ましくは５００〜４２５であり、篩下品とする篩の目開き（μｍ）は５００〜９０が好ましく、更に好ましくは４２５〜１０６、特に好ましくは３００〜１５０である。これらの篩の目開きは、目的とする重量平均粒子径及び粒度分布とするために、適宜調整される。
【００４１】
なお、篩で除去した粒子（特に、篩下品）は公知の技術を利用して再利用することが可能である。例えば、温水と吸水性樹脂の微粉を混合し乾燥する方法（米国特許第６２２８９３０号明細書）や、吸水性樹脂の微粉を水溶性ビニルモノマーと混合し重合する方法（米国特許第５２６４４９５号明細書）、吸水性樹脂の微粉に水を加え特定の面圧以上で造粒する方法（欧州特許第８４４２７０号明細書）、吸水性樹脂の微粉を十分に湿潤させ非晶質のゲルを形成し乾燥・粉砕する方法（米国特許第４９５０６９２号明細書）、吸水性樹脂の微粉と重合ゲルを混合する方法（米国特許第５４７８８７９号明細書）などを用いることが可能である。
【００４２】
粉砕、必要により分級した後の架橋重合体（Ａ）を含有する樹脂粒子の重量平均粒子径（μｍ）は、２００〜６００が好ましく、更に好ましくは３００〜５００、特に好ましくは３５０〜４２０である。これらの範囲より大きいと、初期の吸収性能が悪くなり、これらの範囲より小さいと、スポット吸収やゲルブロッキングを生じ、いずれも漏れを生じやすくなる。
【００４３】
なお、重量平均粒子径は、ロータップ試験篩振とう機及び標準ふるい（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２００６）を用いて、ペリーズ・ケミカル・エンジニアーズ・ハンドブック第６版（マックグローヒル・ブック・カンパニー、１９８４、２１頁）に記載の方法で測定される。すなわち、ＪＩＳ標準ふるいを、上から１０００μｍ、８５０μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、４２５μｍ、３５５μｍ、２５０μｍ、１５０μｍ、１２５μｍ、７５μｍ及び４５μｍ、並びに受け皿、の順に組み合わせる。最上段のふるいに測定粒子の約５０ｇを入れ、ロータップ試験篩振とう機で５分間振とうさせる。各ふるい及び受け皿上の測定粒子の重量を秤量し、その合計を１００重量％として各ふるい上の粒子の重量分率を求め、この値を対数確率紙［横軸がふるいの目開き（粒子径）、縦軸が重量分率］にプロットした後、各点を結ぶ線を引き、重量分率が５０重量％に対応する粒子径を求め、これを重量平均粒子径とする。
【００４４】
また、架橋重合体（Ａ）を含有する樹脂粒子に含まれる微粒子の含有量が多いとスポット吸収やゲルブロッキングを生じ、液漏れを生じやすくなるため、全樹脂粒子の合計重量に占める１０６μｍ未満（好ましくは１５０μｍ未満）の粒子径を有する粒子の重量割合（重量％）は３以下が好ましく、更に好ましくは１以下である。微粒子の含有量は、上記の重量平均粒子径を求める際に作成するグラフを用いて求めることができる。
【００４５】
本発明の吸水性樹脂粒子は、疎水性物質（ｃ）を含有する。（ｃ）としては、炭素数８〜３０の炭化水素基を含有する疎水性物質（ｃ１）、フッ素原子をもつ炭化水素基を含有する疎水性物質（ｃ２）、有機ポリシロキサンである疎水性物質（ｃ３）等が挙げられる。疎水性物質（ｃ）を含有すると、膨潤初期の樹脂粒子同士のブロッキングが抑制され、吸収体の液拡散性が良化し、樹脂粒子の初期吸収性能が向上して吸収体からの漏れを防止できる。
【００４６】
炭素数８〜３０の炭化水素基を含有する疎水性物質（ｃ１）としては、長鎖脂肪酸エステル、長鎖脂肪酸及びその塩、長鎖脂肪族アルコール、長鎖脂肪族アミド、ＨＬＢ１０以下の界面活性剤、ワックス及びこれらの２種以上の混合物等が含まれる。
【００４７】
長鎖脂肪酸エステルとしては、炭素数８〜３０の脂肪酸と炭素数１〜１２のアルコールとのエステル（例えば、ラウリン酸メチル、ラウリン酸エチル、ステアリン酸メチル、ステアリン酸エチル、オレイン酸メチル、オレイン酸エチル、グリセリンラウリン酸モノエステル、グリセリンステアリン酸モノエステル、グリセリンオレイン酸モノエステル、ペンタエリスリットラウリン酸モノエステル、ペンタエリスリットステアリン酸モノエステル、ペンタエリスリットオレイン酸モノエステル、ソルビットラウリン酸モノエステル、ソルビットステアリン酸モノエステル、ソルビットオレイン酸モノエステル、ショ糖パルミチン酸モノエステル、ショ糖パルミチン酸ジエステル、ショ糖パルミチン酸トリエステル、ショ糖ステアリン酸モノエステル、ショ糖ステアリン酸ジエステル、ショ糖ステアリン酸トリエステル及び牛脂等）が挙げられる。
【００４８】
長鎖脂肪酸及びその塩としては、炭素数８〜３０の脂肪酸（例えば、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸及びベヘニン酸等）が挙げられ、その塩としては亜鉛、カルシウム、マグネシウム又はアルミニウム（以下、Ｚｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ａｌと略す）との塩（例えば、パルミチン酸Ｃａ、パルミチン酸Ａｌ、ステアリン酸Ｃａ、ステアリン酸Ｍｇ、ステアリン酸Ａｌ等）が挙げられる。
【００４９】
長鎖脂肪族アルコールとしては、炭素数８〜３０の脂肪族アルコール（例えば、ラウリルアルコール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール等）が挙げられる。吸収性物品の液漏れ防止の観点等から、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコールが好ましく、さらに好ましくはステアリルアルコールである。
【００５０】
長鎖脂肪族アミドとしては、炭素数８〜３０の長鎖脂肪族一級アミンと炭素数１〜３０の炭化水素基を有するカルボン酸とのアミド化物、アンモニア又は炭素数１〜７の１級アミンと炭素数８〜３０の長鎖脂肪酸とのアミド化物、炭素数８〜３０の脂肪族鎖を少なくとも１つ有する長鎖脂肪族二級アミンと炭素数１〜３０のカルボン酸とのアミド化物及び炭素数１〜７の脂肪族炭化水素基を２個有する二級アミンと炭素数８〜３０の長鎖脂肪酸とのアミド化物が挙げられる。
【００５１】
炭素数８〜３０の長鎖脂肪族一級アミンと炭素数１〜３０の炭化水素基を有するカルボン酸とのアミド化物としては、１級アミンとカルボン酸とが１：１で反応した物と１：２で反応した物に分けられる。１：１で反応した物としては、酢酸Ｎ−オクチルアミド、酢酸Ｎ−ヘキサコシルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−オクチルアミド及びヘプタコサン酸Ｎ−ヘキサコシルアミド等が挙げられる。１：２で反応したものとしては、二酢酸Ｎ−オクチルアミド、二酢酸Ｎ−ヘキサコシルアミド、ジヘプタコサン酸Ｎ−オクチルアミド及びジヘプタコサン酸Ｎ−ヘキサコシルアミド等が挙げられる。なお、１級アミンとカルボン酸とが１：２で反応した物の場合、使用するカルボン酸は、同一でも異なっていてもよい。
【００５２】
アンモニア又は炭素数１〜７の１級アミンと炭素数８〜３０の長鎖脂肪酸とのアミド化物としては、アンモニア又は１級アミンとカルボン酸とが１：１で反応した物と１：２で反応した物に分けられる。１：１で反応した物としては、ノナン酸アミド、ノナン酸メチルアミド、ノナン酸Ｎ−ヘプチルアミド、ヘプタコサン酸アミド、ヘプタコサン酸Ｎ−メチルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−ヘプチルアミド及びヘプタコサン酸Ｎ−ヘキサコシルアミド等が挙げられる。１：２で反応したものとしては、ジノナン酸アミド、ジノナン酸Ｎ−メチルアミド、ジノナン酸Ｎ−ヘプチルアミド、ジオクタデカン酸アミド、ジオクタデカン酸Ｎ−エチルアミド、ジオクタデカン酸Ｎ−ヘプチルアミド、ジヘプタコサン酸アミド、ジヘプタコサン酸Ｎ−メチルアミド、ジヘプタコサン酸Ｎ−ヘプチルアミド及びジヘプタコサン酸Ｎ−ヘキサコシルアミド等が挙げられる。なお、アンモニア又は１級アミンとカルボン酸とが１：２で反応した物としては、使用するカルボン酸は、同一でも異なっていてもよい。
【００５３】
炭素数８〜３０の脂肪族鎖を少なくとも１つ有する長鎖脂肪族二級アミンと炭素数１〜３０のカルボン酸とのアミド化物としては、酢酸Ｎ−メチルオクチルアミド、酢酸Ｎ−メチルヘキサコシルアミド、酢酸Ｎ−オクチルヘキサコシルアミド、酢酸Ｎ−ジヘキサコシルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−メチルオクチルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−メチルヘキサコシルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−オクチルヘキサコシルアミド及びヘプタコサン酸Ｎ−ジヘキサコシルアミド等が挙げられる。
【００５４】
炭素数１〜７の脂肪族炭化水素基を２個有する二級アミンと炭素数８〜３０の長鎖脂肪酸とのアミド化物としては、ノナン酸Ｎ−ジメチルアミド、ノナン酸Ｎ−メチルヘプチルアミド、ノナン酸Ｎ−ジヘプチルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−ジメチルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−メチルヘプチルアミド及びヘプタコサン酸Ｎ−ジヘプチルアミド等が挙げられる。
【００５５】
ＨＬＢ１０以下の界面活性剤としては、アルキレンオキサイド（以下、ＡＯと略す）付加型非イオン界面活性剤及び多価アルコ−ル型非イオン界面活性剤などが挙げられる。なお、ＨＬＢ値は、親水性−疎水性バランス（ＨＬＢ）値を意味し、小田法（界面活性剤入門、２１２頁、藤本武彦、三洋化成工業株式会社発行、２００７年発行）により求められる。
【００５６】
ＡＯ付加型非イオン界面活性剤は、高級アルコ−ル、高級脂肪酸又はアルキルアミン等に直接ＡＯを付加させるか、グリコ−ル類にＡＯを付加させて得られるポリアルキレングリコ−ル類に高級脂肪酸などを反応させるか、あるいは多価アルコ−ルに高級脂肪酸を反応して得られたエステル化物にＡＯを付加させるか、高級脂肪酸アミドにＡＯを付加させることにより得られる。
【００５７】
ＡＯとしては、例えば、エチレンオキサイド（以下、ＥＯと略す）、プロピレンオキサイド（以下、ＰＯと略す）及びブチレンオキサイド（以下、ＢＯと略す）が挙げられる。これらのうち好ましいものは、ＥＯ単独付加物及びＥＯとＰＯとのランダム又はブロック付加物である。
【００５８】
ＡＯ付加型非イオン界面活性剤の具体例としては、オキシアルキレンアルキルエ−テル（例えば、オクチルアルコールＥＯ付加物、ラウリルアルコールＥＯ付加物、ステアリルアルコールＥＯ付加物、オレイルアルコールＥＯ付加物、ラウリルアルコールＥＯ・ＰＯブロック付加物等）； ポリオキシアルキレン高級脂肪酸エステル（例えば、ステアリル酸ＥＯ付加物、ラウリン酸ＥＯ付加物等）；ポリオキシアルキレン多価アルコ−ル高級脂肪酸エステル（例えば、ポリエチレングリコールのラウリン酸ジエステル、ポリエチレングリコールのオレイン酸ジエステル、ポリエチレングリコールのステアリン酸ジエステル等）；ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエ−テル（例えば、ノニルフェノールＥＯ付加物、ノニルフェノールＥＯ・ＰＯブロック付加物、オクチルフェノールＥＯ付加物、ビスフェノールＡ・ＥＯ付加物、ジノニルフェノールＥＯ付加物、スチレン化フェノールＥＯ付加物等）；ポリオキシアルキレンアルキルアミノエ−テル（例えば、ラウリルアミンＥＯ付加物，ステアリルアミンＥＯ付加物等）；ポリオキシアルキレンアルキルアルカノ−ルアミド（例えば、ヒドロキシエチルラウリン酸アミドのＥＯ付加物、ヒドロキシプロピルオレイン酸アミドのＥＯ付加物、ジヒドロキシエチルラウリン酸アミドのＥＯ付加物等）が挙げられる。
【００５９】
多価アルコ−ル型非イオン界面活性剤としては、多価アルコール脂肪酸エステル、多価アルコール脂肪酸エステルＡＯ付加物、多価アルコールアルキルエーテル、多価アルコールアルキルエーテルＡＯ付加物等が挙げられる。
【００６０】
多価アルコール脂肪酸エステルの具体例としては、ペンタエリスリトールモノラウレート、ペンタエリスリトールモノオレート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンジラウレート、ソルビタンジオレート、ショ糖モノステアレートなどが挙げられる。
多価アルコール脂肪酸エステルＡＯ付加物の具体例としては、エチレングリコールモノオレートＥＯ付加物、エチレングリコールモノステアレートＥＯ付加物、トリメチロールプロパンモノステアレートＥＯ・ＰＯランダム付加物、ソルビタンモノラウレートＥＯ付加物、ソルビタンモノステアレートＥＯ付加物、ソルビタンジステアレートＥＯ付加物、ソルビタンジラウレートＥＯ・ＰＯランダム付加物等が挙げられる。
多価アルコールアルキルエーテルの具体例としては、ペンタエリスリトールモノブチルエーテル、ペンタエリスリトールモノラウリルエーテル、ソルビタンモノメチルエーテル、ソルビタンモノステアリルエーテル、メチルグリコシド、ラウリルグリコシド等が挙げられる。
多価アルコールアルキルエーテルＡＯ付加物の具体例としては、ソルビタンモノステアリルエーテルＥＯ付加物、メチルグリコシドＥＯ・ＰＯランダム付加物、ラウリルグリコシドＥＯ付加物、ステアリルグリコシドＥＯ・ＰＯランダム付加物等が挙げられる。
【００６１】
ワックスとしては、融点５０〜２００℃のワックス（例えば、パラフィンワックス、ミツロウ、カルナウバワックス及び牛脂等）が挙げられる。
【００６２】
フッ素原子をもつ炭化水素基を含有する疎水性物質（ｃ２）としては、パーフルオロアルカン、パーフルオロアルケン、パーフルオロアリール、パーフルオロアルキルエーテル、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルアルコール及びこれらの２種以上の混合物等が含まれる。
【００６３】
パーフルオロアルカンとしては、フッ素原子数４〜４２、炭素数１〜２０のアルカン（例えば、トリフルオロメタン、ペンタフルオロエタン、ペンタフルオロプロパン、ヘプタフルオロプロパン、ヘプタフルオロブタン、ノナフルフルオロヘキサン、トリデカフルオロオクタン及びヘプタデカフルオロドデカン等）が挙げられる。
【００６４】
パーフルオロアルケンとしては、フッ素原子数４〜４２、炭素数２〜２０のアルケン（例えば、トリフルオロエチレン、ペンタフルオロプロペン、トリフルオロプロペン、ヘプタフルオロブテン、ノナフルフルオロヘキセン、トリデカフルオロオクテン及びヘプタデカフルオロドデセン等）が挙げられる。
【００６５】
パーフルオロアリールとしては、フッ素原子数４〜４２、炭素数６〜２０のアリール（例えば、トリフルオロベンゼン、ペンタフルオロトルエン、トリフルオロナフタレン、ヘプタフルオロベンゼン、ノナフルフルオロキシレン、トリデカフルオロオクチルベンゼン及びヘプタデカフルオロドデシルベンゼン等）が挙げられる。
【００６６】
パーフルオロアルキルエーテルとしては、フッ素原子数２〜８２、炭素数２〜４０のエーテル（例えば、ジトリフルオロメチルエーテル、ジペンタフルオロエチルエーテル、ジペンタフルオロプロピルエーテル、ジヘプタフルオロプロピルエーテル、ジヘプタフルオロブチルエーテル、ジノナフルフルオロヘキシルエーテル、ジトリデカフルオロオクチルエーテル及びジヘプタデカフルオロドデシルエーテル等）が挙げられる。
【００６７】
パーフルオロアルキルカルボン酸としては、フッ素原子数３〜４１ 、炭素数１〜２１のカルボン酸｛例えば、ペンタフルオロエタン酸、ペンタフルオロプロパン酸、ヘプタフルオロプロパン酸、ヘプタフルオロブタン酸、ノナフルフルオロヘキサン酸、トリデカフルオロオクタン酸、ヘプタデカフルオロドデカン酸及びこれらの金属（アルカリ金属及びアルカリ土類金属等）塩等｝が挙げられる。
【００６８】
パーフルオロアルキルアルコールとしては、フッ素原子数３〜４１、炭素数１〜２０のアルコール（例えば、ペンタフルオロエタノール、ペンタフルオロプロパノール、ヘプタフルオロプロパノール、ヘプタフルオロブタノール、ノナフルフルオロヘキサノール、トリデカフルオロオクタノール及びヘプタデカフルオロドデカノール等）及びこのアルコールのエチレンオキサイド（アルコール１モルに対して１〜２０モル）付加体等が挙げられる。
【００６９】
これらの２種以上の混合物としては、パーフルオロアルキルカルボン酸とパーフルオロアルキルアルコールとの混合物（例えば、ペンタフルオロエタン酸とペンタフルオロエタノールとの混合物等）が挙げられる。
【００７０】
有機ポリシロキサンである疎水性物質（ｃ３）としては、ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性ポリシロキサン｛ポリオキシエチレン変性ポリシロキサン及びポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）変性ポリシロキサン等｝、カルボキシ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、アミノ変性ポリシロキサン、アルコキシ変性ポリシロキサン等及びこれらの混合物等が含まれる。
【００７１】
変性シリコーン（ポリエーテル変性ポリシロキサン、カルボキシ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン及びアミノ変性ポリシロキサン等）の有機基（変性基）の位置としては特に限定はしないが、ポリシロキサンの側鎖、ポリシロキサンの両末端、ポリシロキサンの片末端、ポリシロキサンの側鎖と両末端との両方のいずれでもよい。これらのうち、吸収特性の観点等から、ポリシロキサンの側鎖及びポリシロキサンの側鎖と両末端との両方が好ましく、さらに好ましくはポリシロキサンの側鎖と両末端との両方である。
【００７２】
ポリエーテル変性ポリシロキサンの有機基（変性基）としては、ポリオキシエチレン基又はポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）基を含有する基等が含まれる。ポリエーテル変性ポリシロキサンに含まれるオキシエチレン基及び／又はオキシプロピレン基の含有量（個）は、ポリエーテル変性ポリシロキサン１分子あたり、２〜４０が好ましく、さらに好ましくは５〜３０、特に好ましくは７〜２０、最も好ましくは１０〜１５である。この範囲であると、吸収特性がさらに良好となる。また、オキシエチレン基及びオキシプロピレン基を含む場合、オキシエチレン基の含有量（重量％）は、ポリシロキサンの重量に基づいて、１〜３０が好ましく、さらに好ましくは３〜２５、特に好ましくは５〜２０である。この範囲であると、吸収特性がさらに良好となる。
【００７３】
ポリエーテル変性ポリシロキサンは、市場から容易に入手でき、たとえば、以下の商品（変性位置、オキシアルキレンの種類）が好ましく例示できる。
・信越化学工業株式会社製
ＫＦ−９４５（側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン）、ＫＦ−６０２０（側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン）、Ｘ−２２−６１９１（側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン）、Ｘ−２２−４９５２（側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン）、Ｘ−２２−４２７２（側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン）、Ｘ−２２−６２６６（側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン）
【００７４】
・東レ・ダウコーニング株式会社製
ＦＺ−２１１０（両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン）、ＦＺ−２１２２（両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン）、ＦＺ−７００６（両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン）、ＦＺ−２１６６（両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン）、ＦＺ−２１６４（両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン）、ＦＺ−２１５４（両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン）、ＦＺ−２２０３（両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン）及びＦＺ−２２０７（両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン）
【００７５】
カルボキシ変性ポリシロキサンの有機基（変性基）としては、カルボキシ基を含有する基等が含まれ、エポキシ変性ポリシロキサンの有機基（変性基）としては、エポキシ基を含有する基等が含まれ、アミノ変性ポリシロキサンの有機基（変性基）としては、アミノ基（１、２、３級アミノ基）を含有する基等が含まれる。これらの変性シリコーンの有機基（変性基）の含有量（ｇ／ｍｏｌ）は、カルボキシ当量、エポキシ当量又はアミノ当量として、２００〜１１０００が好ましく、さらに好ましくは６００〜８０００、特に好ましくは１０００〜４０００である。この範囲であると、吸収特性がさらに良好となる。なお、カルボキシ当量は、ＪＩＳ  Ｃ２１０１：１９９９の「１６．全酸価試験」に準拠して測定される。また、エポキシ当量は、ＪＩＳ  Ｋ７２３６：２００１に準拠して求められる。また、アミノ当量は、ＪＩＳ  Ｋ２５０１：２００３の「８．電位差滴定法（塩基価・塩酸法）」に準拠して測定される。
【００７６】
カルボキシ変性ポリシロキサンは、市場から容易に入手でき、たとえば、以下の商品｛変性位置、カルボキシ当量（ｇ／ｍｏｌ）｝が好ましく例示できる。
・信越化学工業株式会社製
Ｘ−２２−３７０１Ｅ（側鎖、４０００）、Ｘ−２２−１６２Ｃ（両末端、２３００）、Ｘ−２２−３７１０（片末端、１４５０）
【００７７】
・東レ・ダウコーニング株式会社製
ＢＹ１６−８８０（側鎖、３５００）、ＢＹ１６−７５０（両末端、７５０）、ＢＹ１６−８４０（側鎖、３５００）、ＳＦ８４１８（側鎖、３５００）
【００７８】
エポキシ変性ポリシロキサンは、市場から容易に入手でき、たとえば、以下の商品（変性位置、エポキシ当量）が好ましく例示できる。
・信越化学工業株式会社製
Ｘ−２２−３４３（側鎖、５２５）、ＫＦ−１０１（側鎖、３５０）、ＫＦ−１００１（側鎖、３５００）、Ｘ−２２−２０００（側鎖、６２０）、Ｘ−２２−２０４６（側鎖、６００）、ＫＦ−１０２（側鎖、３６００）、Ｘ−２２−４７４１（側鎖、２５００）、ＫＦ−１００２（側鎖、４３００）、Ｘ−２２−３０００Ｔ（側鎖、２５０）、Ｘ−２２−１６３（両末端、２００）、ＫＦ−１０５（両末端、４９０）、Ｘ−２２−１６３Ａ（両末端、１０００）、Ｘ−２２−１６３Ｂ（両末端、１７５０）、Ｘ−２２−１６３Ｃ（両末端、２７００）、Ｘ−２２−１６９ＡＳ（両末端、５００）、Ｘ−２２−１６９Ｂ（両末端、１７００）、Ｘ−２２−１７３ＤＸ（片末端、４５００）、Ｘ−２２−９００２（側鎖・両末端、５０００）
【００７９】
・東レ・ダウコーニング株式会社製
ＦＺ−３７２０（側鎖、１２００）、ＢＹ１６−８３９（側鎖、３７００）、ＳＦ８４１１（側鎖、３２００）、ＳＦ８４１３（側鎖、３８００）、ＳＦ８４２１（側鎖、１１０００）、ＢＹ１６−８７６（側鎖、２８００）、ＦＺ−３７３６（側鎖、５０００）、ＢＹ１６−８５５Ｄ（側鎖、１８０）、ＢＹ１６−８（側鎖、３７００）
【００８０】
アミノ変性シリコーンは、市場から容易に入手でき、たとえば、以下の商品（変性位置、アミノ当量）が好ましく例示できる。
・信越化学工業株式会社製
ＫＦ−８６５（側鎖、５０００）、ＫＦ−８６４（側鎖、３８００）、ＫＦ−８５９（側鎖、６０００）、ＫＦ−３９３（側鎖、３５０）、ＫＦ−８６０（側鎖、７６００）、ＫＦ−８８０（側鎖、１８００）、ＫＦ−８００４（側鎖、１５００）、ＫＦ−８００２（側鎖、１７００）、ＫＦ−８００５（側鎖、１１０００）、ＫＦ−８６７（側鎖、１７００）、Ｘ−２２−３８２０Ｗ（側鎖、５５０００）、ＫＦ−８６９（側鎖、８８００）、ＫＦ−８６１（側鎖、２０００）、Ｘ−２２−３９３９Ａ（側鎖、１５００）、ＫＦ−８７７（側鎖、５２００）、ＰＡＭ−Ｅ（両末端、１３０）、ＫＦ−８０１０（両末端、４３０）、Ｘ−２２−１６１Ａ（両末端、８００）、Ｘ−２２−１６１Ｂ（両末端、１５００）、ＫＦ−８０１２（両末端、２２００）、ＫＦ−８００８（両末端、５７００）、Ｘ−２２−１６６０Ｂ−３（両末端、２２００）、ＫＦ−８５７（側鎖、２２００）、ＫＦ−８００１（側鎖、１９００）、ＫＦ−８６２（側鎖、１９００）、Ｘ−２２−９１９２（側鎖、６５００）
【００８１】
・東レ・ダウコーニング株式会社製
ＦＺ−３７０７（側鎖、１５００）、ＦＺ−３５０４（側鎖、１０００）、ＢＹ１６−２０５（側鎖、４０００）、ＦＺ−３７６０（側鎖、１５００）、ＦＺ−３７０５（側鎖、４０００）、ＢＹ１６−２０９（側鎖、１８００）、ＦＺ−３７１０（側鎖、１８００）、ＳＦ８４１７（側鎖、１８００）、ＢＹ１６−８４９（側鎖、６００）、ＢＹ１６−８５０（側鎖、３３００）、ＢＹ１６−８７９Ｂ（側鎖、８０００）、ＢＹ１６−８９２（側鎖、２０００）、ＦＺ−３５０１（側鎖、３０００）、ＦＺ−３７８５（側鎖、６０００）、ＢＹ１６−８７２（側鎖、１８００）、ＢＹ１６−２１３（側鎖、２７００）、ＢＹ１６−２０３（側鎖、１９００）、ＢＹ１６−８９８（側鎖、２９００）、ＢＹ１６−８９０（側鎖、１９００）、ＢＹ１６−８９３（側鎖、４０００）、ＦＺ−３７８９（側鎖、１９００）、ＢＹ１６−８５３Ｃ（両末端、３６０）、ＢＹ１６−８５３Ｕ（両末端、４５０）
【００８２】
これらの混合物としては、ポリジメチルシロキサンとカルボキシル変性ポリシロキサンとの混合物、及びポリエーテル変性ポリシロキサンとアミノ変性ポリシロキサンとの混合物等が挙げられる。
【００８３】
有機ポリシロキサンである疎水性物質の粘度（ｍＰａ・ｓ、２５℃）は、１０〜５０００が好ましく、さらに好ましくは１５〜３０００、特に好ましくは２０〜１５００である。この範囲であると、吸収特性がさらに良好となる。なお、粘度は、ＪＩＳ  Ｚ８８０３−１９９１「液体の粘度」９．円すい及び円すい−平板形回転粘度計による粘度測定法、に準拠して測定される｛例えば、２５．０±０．５℃に温度調節したＥ型粘度計（東機産業株式会社製ＲＥ８０Ｌ、半径７ｍｍ、角度５．２４×１０−２ｒａｄの円すい型コーン）を用いて測定される。｝。
【００８４】
疎水性物質（ｃ）のうち、吸収性物品の漏れ防止の観点から、炭素数８〜３０の炭化水素基を含有する疎水性物質（ｃ１）が好ましく、より好ましくは長鎖脂肪酸エステル、長鎖脂肪酸及びその塩、長鎖脂肪族アルコール並びに長鎖脂肪族アミドであり、さらに好ましくはソルビットステアリン酸エステル、ショ糖ステアリン酸エステル、ステアリン酸、ステアリン酸Ｍｇ、ステアリン酸Ｃａ、ステアリン酸Ｚｎ及びステアリン酸Ａｌ、特に好ましくはショ糖ステアリン酸エステル及びステアリン酸Ｍｇであり、最も好ましくはショ糖ステアリン酸モノエステルである。
【００８５】
疎水性物質（ｃ）の含有量（重量％）は、吸収性物品の液漏れ防止の観点から、架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて、０．００１〜５．０が好ましく、さらに好ましくは０．０８〜１．０、特に好ましくは０．０８〜０．１６である。
【００８６】
疎水性物質（ｃ）を添加する方法としては、重合工程、ゲル粉砕工程、表面処理工程等、いずれの工程で添加しても良いが、吸収性物品の液漏れ防止及び含水ゲルの乾燥性を良好にする観点から、ゲル粉砕工程において、含水ゲルを混練細断する前及び／又は混練細断すると同時に、疎水性物質（ｃ）を添加する方法が好ましい。本発明の好適な実施形態においては、ゲル粉砕工程において疎水性物質（ｃ）を含有させることにより、後述する表面処理工程での表面処理剤の表面均一性が向上し、特に吸水性樹脂粒子の保水量と加圧下の吸収性能のバランスが向上して液漏れを防止できる。
【００８７】
前記ゲル粉砕工程において疎水性物質（ｃ）を添加する場合、疎水性物質（ｃ）の融点は、好ましくは９０℃以下、さらに好ましくは８０℃以下、特に好ましくは７０℃以下である。融点がこれらの範囲より高いと、ゲル粉砕工程での含水ゲル温度をこの範囲以上に維持することが難しく、吸収性物品の液漏れが発生する場合がある。また、下限については特に制限はないが、添加時のハンドリングの観点から、融点が４０℃以上であれば、固体状で安定して添加できるため、より好ましい。９０℃以下の融点を持つ疎水性物質（ｃ）の例としては、グリセリンステアリン酸モノエステル（融点７８〜８１℃）、グリセリンステアリン酸ジエステル（融点７２〜７４℃）、ショ糖ステアリン酸エステル（４８〜８０℃）、ステアリルアルコール（５９〜６０℃）、有機ポリシロキサンである疎水性物質（融点データないが室温で液体）等が挙げられる。また、疎水性物質が混合物と存在することで融点が低くなっていてもよく、溶媒に溶解して添加してもよい。
【００８８】
ゲル粉砕工程で疎水性物質（ｃ）を添加する方法において、含水ゲルを混練細断する温度は、疎水性物質（ｃ）の融点以上かつ１２０℃以下が好ましく、さらに好ましくは疎水性物質の融点＋１０℃以上かつ１１０℃以下である。混練細断する温度がこれらの範囲より低いと、疎水性物質（ｃ）が固体状態で凝集して存在してしまい均一性が悪くなり、初期吸収性能が悪化するだけでなく、後述する表面処理工程での表面処理が不均一になり、加圧下での吸収性能が悪くなる場合がある。一方、混練細断する温度がこれらの範囲より高いと、水の突沸が生じ安定的にゲル粉砕ができない場合がある。
【００８９】
本発明において表面処理工程とは、架橋重合体（Ａ）を含有する樹脂粒子の表面を表面処理剤により被覆する処理する工程である。表面処理剤には、樹脂粒子の表面を処理する限り、前述した疎水性物質や後述する表面架橋剤の他、各種無機又有機物質が含まれる。
【００９０】
本発明の吸水性樹脂粒子は、架橋重合体（Ａ）を含有する樹脂粒子の表面が表面架橋剤（ｅ）により架橋された構造を有することが好ましい。架橋重合体（Ａ）を含有する樹脂粒子の表面を架橋することにより吸水性樹脂粒子のゲル強度を向上させることができ、吸水性樹脂粒子の望ましい保水量と加圧下における吸収量とを満足させることができる。従って、本発明の製造方法における表面処理工程には、架橋重合体（Ａ）を含有する樹脂粒子を表面架橋剤（ｅ）により表面架橋する工程を含むことが好ましい。
【００９１】
表面架橋剤（ｅ）としては、公知（特開昭５９−１８９１０３号公報に記載の多価グリシジル化合物、多価アミン、多価アジリジン化合物及び多価イソシアネート化合物等、特開昭５８−１８０２３３号公報及び特開昭６１−１６９０３号公報の多価アルコール、特開昭６１−２１１３０５号公報及び特開昭６１−２５２２１２号公報に記載のシランカップリング剤、特表平５−５０８４２５号公報に記載のアルキレンカーボネート、特開平１１−２４０９５９号公報に記載の多価オキサゾリン化合物並びに特開昭５１−１３６５８８号公報及び特開昭６１−２５７２３５号公報に記載の多価金属等）の表面架橋剤等が使用できる。これらの表面架橋剤のうち、経済性及び吸収特性の観点から、多価グリシジル化合物、多価アルコール及び多価アミンが好ましく、更に好ましいのは多価グリシジル化合物及び多価アルコール、特に好ましいのは多価グリシジル化合物、最も好ましいのはエチレングリコールジグリシジルエーテルである。表面架橋剤は１種を単独で用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００９２】
表面架橋剤（ｅ）の使用量（重量部）は、表面架橋剤の種類、架橋させる条件、目標とする性能等により種々変化させることができるため特に限定はないが、吸収特性の観点等から、架橋重合体（Ａ）を含有する樹脂粒子の重量に基づいて、０．００１〜３が好ましく、更に好ましくは０．００５〜２、特に好ましくは０．０１〜１．５である。
【００９３】
表面架橋は、架橋重合体（Ａ）を含有する樹脂粒子と表面架橋剤（ｅ）とを混合し、必要に応じて加熱することで行うことができる。混合方法としては、円筒型混合機、スクリュー型混合機、スクリュー型押出機、タービュライザー、ナウター型混合機、双腕型ニーダー、流動式混合機、Ｖ型混合機、ミンチ混合機、リボン型混合機、気流型混合機、回転円盤型混合機、コニカルブレンダー及びロールミキサー等の混合装置を用いて架橋重合体（Ａ）を含有する樹脂粒子と表面架橋剤（ｅ）とを均一混合する方法が挙げられる。この際、表面架橋剤（ｅ）は、水及び／又は任意の溶剤で希釈して使用しても良い。
【００９４】
架橋重合体（Ａ）を含有する樹脂粒子と表面架橋剤（ｅ）とを混合する際の温度は特に限定されないが、１０〜１５０℃が好ましく、更に好ましくは２０〜１００℃、特に好ましくは２５〜８０℃である。
【００９５】
架橋重合体（Ａ）を含有する樹脂粒子と表面架橋剤（ｅ）とを混合した後、加熱処理を行う。加熱温度は、吸水性樹脂粒子の吸収特性の観点から好ましくは１００〜１８０℃、更に好ましくは１１０〜１７５℃、特に好ましくは１２０〜１７０℃である。１８０℃以下の加熱であれば蒸気を利用した間接加熱が可能であり設備上有利であり、１００℃未満の加熱温度では吸収性能が悪くなる場合がある。また、加熱時間は加熱温度により適宜設定することができるが、吸収性能の観点から、好ましくは５〜６０分、更に好ましくは１０〜４０分である。表面架橋して得られる吸水性樹脂を、最初に用いた表面架橋剤と同種又は異種の表面架橋剤を用いて、更に表面架橋することも可能である。
【００９６】
本発明の吸水性樹脂粒子は、多価金属塩（ｄ）を含有する。吸水性樹脂粒子の表面を多価金属塩（ｄ）で被覆することで加圧下での吸収性能を向上させることができる。
【００９７】
多価金属塩（ｄ）としては、ジルコニウム、アルミニウム又はチタニウムの無機酸塩が挙げられ、多価金属塩（ｄ）を形成する無機酸としては、硫酸、塩酸、硝酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸及びリン酸等が挙げられる。ジルコニウムの無機酸塩としては、硫酸ジルコニウム及び塩化ジルコニウム等が挙げられ、アルミニウムの無機酸塩としては、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム、硝酸アルミニウム、硫酸アンモニムアルミニウム、硫酸カリウムアルミニウム及び硫酸ナトリウムアルミニウム等が挙げられ、チタニウムの無機酸塩としては、硫酸チタニウム、塩化チタニウム及び硝酸チタニウム等が挙げられる。
【００９８】
これらの内、加圧下での吸収性能が向上する観点から、アルミニウムの無機酸塩が好ましく、更に好ましいのは硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム、硫酸カリウムアルミニウム及び硫酸ナトリウムアルミニウムである。
【００９９】
多価金属塩（ｄ）の使用量（重量％）は、加圧下での吸収性能の観点から架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて、０．０５〜５が好ましく、更に好ましくは０．２〜２．０、特に好ましくは０．３５〜１．５である。ここで、多価金属塩（ｄ）が、水和物である場合、水和水を除く質量を基準とする。
【０１００】
多価金属塩（ｄ）を添加するタイミングとしては、重合工程、ゲル粉砕工程、表面処理工程等、いずれの工程で添加しても良いが、加圧下での吸収性能向上の観点から、樹脂粒子表面に存在することが好ましく、表面処理工程において添加することが好ましい。また、上述した表面架橋剤により表面処理する場合には、表面架橋により表面処理をする工程前、上記工程後、及び上記工程と同時のいずれにおいても添加することができる。また、多価金属塩（ｄ）を混合する設備及び温度については、上述した表面架橋工程と同様に行うことができる。
【０１０１】
また、発明の表面処理工程においては、必要に応じて、カチオン性有機ポリマーや水不溶性無機微粒子等の表面処理剤で処理することも可能である。水不溶性無機粒子を含むことで吸水性樹脂粒子に含まれる粒子の表面が水不溶性無機粒子で表面処理されることにより、吸水性樹脂粒子の耐ブロッキング性が向上する。
【０１０２】
水不溶性無機微粒子としては、フュームドシリカ、コロイダルシリカ、カオリン、タルク、マイカ、クレー等が挙げられ、入手の容易性や吸収性能の観点から、フュームドシリカが好ましい。
【０１０３】
水不溶性無機粒子の使用量（重量％）は、吸収性能の観点から架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて、０．０１〜０．４が好ましく、更に好ましくは０．０５〜０．４、特に好ましくは０．１〜０．３である。０．４を超えると、吸水性樹脂粒子の通液速度が速くなり、吸水性樹脂粒子の吸収速度が遅くなる膨潤後期で液の流れに吸収が追い付かなくなり、吸収体系外への液漏れが発生しやすくなる。
【０１０４】
表面処理工程をした後、必要により篩別して粒度調整される。
【０１０５】
本発明の吸水性樹脂粒子は、必要に応じて、添加剤｛たとえば、公知（特開２００３−２２５５６５号及び特開２００６−１３１７６７号等に記載）の防腐剤、防かび剤、抗菌剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、芳香剤、消臭剤を含むこともできる。これらの添加剤を含有させる場合、添加剤の含有量（重量％）は、架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて、０．００１〜１０が好ましく、更に好ましくは０．０１〜５、特に好ましくは０．０５〜１、最も好ましくは０．１〜０．５である。
【０１０６】
抗菌剤としては、銀ゼオライト、銅ゼオライト、亜鉛ゼオライト、イミダゾール化合物及び第４級アンモニウム塩化合物等が挙げられる。
イミダゾール化合物としては、例えば２−ベンツイミダゾールカルバミン酸メチル、１−ブチルカルバモイル−２−ベンツイミダゾールカルバミン酸メチル、６−ベンゾイル−２−ベンツイミダゾールカルバミン酸メチル、６−（２−チオフェンカルボニル）−２−ベンツイミダゾールカルバミン酸メチル等、２−（４−チアゾリル）−ベンツイミダゾール、２−（２−クロロフェニル）−ベンツイミダゾール、２−（１−（３，５−ジメチルピラゾリル））ベンツイミダゾール、２−（２−フリル）−ベンツイミダゾール、２−チオシアノメチルチオベンツイミダゾール、１−ジメチルアミノスルフォニル−２−シアノ−４−ブロモ−６−トリフルオロメチルベンツイミダゾール等が挙げられる。
第４級アンモニウム塩化合物としては、例えば塩化ジデシルジメチルアンモニウム、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、塩化メチルベンゼトニウム、臭化セトリモニウム、臭化ドミフェン、塩化ドファニウム、塩化ラウリルピリジニウム及び塩化セチルピリジニウム等が挙げられる。
これらのうち、抗菌性及びブロッキング性の観点から、好ましくは第４級アンモニウム塩化合物であり、更に好ましくは塩化ジデシルジメチルアンモニウム及び塩化ベンザルコニウムである。
【０１０７】
本発明の吸水性樹脂粒子の粒子形状は不定形破砕状であることが好ましい。不定形破砕状であれば、紙おむつ用途等での繊維状物とのからみが良く、繊維状物からの脱落の心配がない。
【０１０８】
本発明の吸水性樹脂粒子の重量平均粒子径（μｍ）は、好ましくは２００〜６００μｍ、更に好ましくは３００〜５００μｍ、特に好ましくは３５０〜４２０である。これらの範囲より大きいと、初期の吸収性能が悪くなり、これらの範囲より小さいと、スポット吸収やゲルブロッキングを生じ、いずれも液漏れを生じやすくなる。微粒子の含有量は少ない方が好ましく、１００μｍ以下の粒子の含有量は３重量％以下であることが好ましく、１５０μｍ以下の粒子の含有量が３重量％以下であることが更に好ましい。樹脂粒子に含まれる微粒子の含有量が多いとスポット吸収やゲルブロッキングを生じ、漏れを生じやすくなる。
【０１０９】
本発明の吸水性樹脂粒子の見かけ密度（ｇ／ｍＬ）は、０．５０以上０．７０未満が好ましく、更に好ましくは０．５１以上０．６８未満、特に好ましくは０．５２以上０．６６未満である。これらの範囲であると、吸収特性が更に良好となる。吸水性樹脂粒子の見かけ密度は、ＪＩＳ  Ｋ７３６５：１９９９に準拠して、２５℃で測定される。
【０１１０】
本発明の吸水性樹脂粒子は、
（１）下記式１で表される吸収指数が９５以上、
吸収指数  ＝  保水量（Ｘ）×２＋加圧ＤＷ１０分値（Ｙ）      （式１）
［式１中、（Ｘ）は０．９重量％生理食塩水に対する保水量（ｇ／ｇ）であり、（Ｙ）はＤｅｍａｎｄ  Ｗｅｔｔａｂｉｌｉｔｙ試験法で測定された２．１ｋＰａ加圧下での１０分後の０．９重量％生理食塩水の吸収量（ｇ／ｇ）である］
（２）０．９重量％生理食塩水に対する保水量（ｇ／ｇ）が３７以上４７未満、
（３）吸水性樹脂粒子を０．９重量％生理食塩水に３０分浸漬後の２．１ｋＰａ加圧下での０．９重量％生理食塩水の通液速度（ｍｌ／ｍｉｎ）が１０以下、及び
（４）含水率（％）が５以上１５未満
を満たしてなる吸水性樹脂粒子である。
【０１１１】
本発明の吸水性樹脂粒子の０．９重量％生理食塩水に対する保水量（ｇ／ｇ）（以下、保水量と記載）は後述する方法で測定でき、吸収体系外への液漏れ防止の観点から、３７以上４７未満であり、好ましくは３８以上４６未満であり、４０以上４５未満が更に好ましい。３７未満であると、吸収体としての吸収量が低くなるため、繰り返し使用時に漏れが生じやすくなる。また、４７以上であると、吸収体への浸透速度が遅くなり、かつ注液部でブロッキングが生じやすくなるため、液漏れが生じやすくなる。保水量は、架橋剤（ｂ）および表面架橋剤（ｅ）の種類と量で適宜調整することができる。
【０１１２】
本発明の吸水性樹脂粒子のＤｅｍａｎｄ  Ｗｅｔｔａｂｉｌｉｔｙ試験法で測定された２．１ｋＰａ加圧下での１０分後の０．９重量％生理食塩水の吸収量（ｇ／ｇ）（以下、加圧ＤＷ１０分値と記載）は後述する方法で測定でき、吸収体の加圧下での吸水量を示す。一般的に吸水性樹脂粒子の保水量と相反する性能であるが、吸水性樹脂粒子表面を多価金属塩（ｄ）で被覆することでその性能バランスを向上させることができる。加圧ＤＷ１０分値（ｇ／ｇ）は後述する吸収指数を満たす範囲で調整される。
【０１１３】
本発明の吸収指数は前述した式１で表される値である。吸収指数は、保水能力と加圧下での吸収量の最適なバランスを示す指標で、吸収体の液保持性を示す指標として有用である。本発明の吸水性樹脂粒子の吸収指数は、吸収体の液保持性、すなわち吸収系外への液漏れ防止の観点から、９５以上であり、好ましくは９６〜１０５であり、特に好ましくは９７〜１０３である。ただし、吸水性樹脂粒子の保水量（ｇ／ｇ）が３６以上４７未満の範囲で無い場合は、吸収指数が９５以上であっても、前述の通り、吸収体系外への液漏れが発生しやすくなる。
【０１１４】
本発明の吸水性樹脂粒子の０．９重量％生理食塩水に３０分浸漬後の２．１ｋＰａ加圧下での０．９重量％生理食塩水の通液速度（ｍｌ／ｍｉｎ）は、膨潤後期の漏れ防止の観点から１０以下であり、好ましくは６以下である。１０より大きいと吸水性樹脂粒子の吸収速度が遅くなる膨潤後期で液の流れに吸収が追い付かなくなり、吸収体系外への液漏れが発生しやすくなる。
【０１１５】
本発明の吸水性樹脂粒子の含水率（％）は、吸収速度の観点、特に初期濡れ性の観点から、５以上１５未満であり、好ましくは６以上１５未満、更に好ましくは８以上１５未満である。５未満であると、初期の濡れ性が悪く、吸収速度が遅くなるため、パルプ比率の低い吸収体に適用すると液の流れに吸収が追い付かず、液漏れが発生しやすくなる。１５以上であると、おむつ製造工程でブロッキングしやすく、詰まりなどの原因となる。なお、含水率は乾燥工程と表面処理工程で適宜調整される。
【０１１６】
本発明の吸水性樹脂粒子は、吸湿ブロッキング率（％）が吸水性樹脂粒子同士のブロッキング防止の観点から、０以上１０未満であることが好ましく、０以上３未満であることがより好ましい。１０％以上であると、保管時及び吸収体製造時に吸水性樹脂粒子同士のブロッキングが発生しやすくなる。なお、吸湿ブロッキング率は疎水性物質（ｃ）、多価金属塩（ｄ）、表面架橋剤（ｅ）、表面処理剤及び添加剤の種類と量で適宜調整される。
【０１１７】
本発明の吸水性樹脂粒子は、例えば、紙おむつ、生理用ナプキン、失禁パッド、医療用パッド等の衛生材料に用いられる吸収体を構成するものであり、吸収体を含む吸収性物品に好適に用いられる。本発明の吸水性樹脂粒子が使用された吸収体は、吸水量に優れ、加圧下での液保持性に優れるため、吸収体系外への液漏れが発生しにくい。
【０１１８】
本発明の吸水性樹脂粒子を用いた吸収体は、吸水性樹脂粒子を単独で用いて構成されていても良く、吸水性樹脂粒子と親水性繊維より構成されていても良い。
【０１１９】
親水性繊維の具体例としては、木材からのメカニカルパルプ、ケミカルパルプ、セミケミカルパルプ、溶解パルプ等の木材パルプ繊維、レーヨン、アセテート等の人工セルロース繊維等を例示できる。好ましい親水性繊維は木材パルプ繊維である。これら親水性繊維はナイロン、ポリエステル等の合成繊維を一部含有していても良い。
【０１２０】
吸収体の構成としては、吸水性樹脂粒子と親水性繊維とを均一な組成となるように混合することによって得られた混合分散体、層状の親水性繊維の間に吸水性樹脂粒子が挟まれたサンドイッチ構造体、吸水性樹脂粒子と親水性繊維とをティッシュで包んだ構造体等が挙げられる。なお、吸収体には、他の成分、例えば、吸収体の形態保持性を高めるための熱融着性合成繊維、ホットメルト接着剤、接着性エマルジョン等の接着性バインダーが配合されていても良い。
【０１２１】
また、吸水性樹脂粒子を用いた吸収体を、液体が通過し得る液体透過性シート（トップシート）と、液体が通過し得ない液体不透過性シート（バックシート）との間に保持することによって、吸収性物品とすることもできる。液体透過性シートは、身体と接触する側に配され、液体不透過性シートは、身体と接する反対側に配される。
【０１２２】
液体透過性シートとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル等の繊維からなる、エアスルー型、スパンボンド型、ケミカルボンド型、ニードルパンチ型等の不織布及び多孔質の合成樹脂シート等が挙げられる。また、液体不透過性シートとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等の樹脂からなる合成樹脂フィルム等が挙げられる。
【実施例】
【０１２３】
以下、実施例及び比較例により本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。特に定めない限り、部は重量部、％は重量％を示す。なお、吸水性樹脂粒子の保水量、加圧ＤＷ１０分値、通液速度、含水率、吸湿ブロッキング率、吸収体の加圧下斜め漏れ試験１（親水性繊維が高比率の吸収体の液漏れ試験）及び試験２（親水性繊維が低比率の吸収体の液漏れ試験）は以下の方法により、２５±２℃、６０±５ＲＨ％の条件下で測定した。
【０１２４】
＜保水量の測定方法＞
目開き６３μｍ（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２００６）のナイロン網で作製したティーバッグ（縦２０ｃｍ、横１０ｃｍ）に測定試料１．００ｇを入れ、０．９重量％生理食塩水１，０００ｍｌ中に無撹拌下、１時間浸漬した後引き上げて、１５分間吊るして水切りした。その後、ティーバッグごと、遠心分離器にいれ、１５０Ｇで９０秒間遠心脱水して余剰の０．９重量％生理食塩水を取り除き、ティーバッグを含めた重量（ｈ１）を測定し、次式から保水量を求めた。なお、使用した０．９重量％生理食塩水及び測定雰囲気の温度は２５℃±２℃であった。（ｈ２）は、測定試料の無い場合について上記と同様の操作により計測したティーバッグの重量である。
保水量（ｇ／ｇ）＝（ｈ１）−（ｈ２）
【０１２５】
＜加圧ＤＷ１０分値の測定方法＞
吸水性樹脂粒子と０．９重量％生理食塩水とを用いて、特開２０１４−００５４７２号明細書０１１７〜０１２１段落に記載されたＤＷ法に準じて測定した。なお、本発明のＤＷ法はビュレットと空気導入管とに接続された測定台上で、２．１ｋｐａ加圧下条件における吸水性樹脂粒子１ｇ当たりの吸い上げ能力を吸収量（ｇ）で判断するものである。すなわち、上記明細書の手順である、測定台上に平織りナイロンメッシュをのせそこへ吸水性樹脂粒子０．５０ｇを均一に散布する代わりに、本発明においては、底部にナイロンメッシュ（目開き６３μｍ）が接着されたアクリル樹脂製の円筒（内径２５ｍｍ、高さ３４ｍｍ）内に吸水性樹脂０．１６ｇを均一に散布し、その上に分銅（直径２４．５ｍｍ、質量１０５．５ｇ）を乗せた状態で測定台の中央部においた。吸水性樹脂粒子が吸水し始め、空気導入管から導入された一つ目の泡がビュレット内の０．９重量％生理食塩水の水面に到達した時点を測定開始時間とし、継続的に、ビュレット内の０．９重量％生理食塩水の減少量から吸水性樹脂粒子が吸水した０．９重量％生理食塩水量を読み取り、測定開始から１０分経過後における吸水性樹脂粒子１ｇ当たりの吸収量（ｇ／ｇ）を求めた。
【０１２６】
＜通液速度の測定方法＞
２００ｍｌビーカーにて吸水性樹脂粒子０．３２ｇを０．９重量％生理食塩水１５０ｍＬに３０分間浸漬して含水ゲル粒子を調製した。垂直に立てた円筒｛直径（内径）２５．４ｍｍ、長さ４０ｃｍ、底部から４０ｍｌの位置及び６０ｍｌの位置にそれぞれ目盛り線（ｍ１）及び（ｍ２）が設けてある。｝の底部に、金網｛目開き１０６μｍ、ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２００６｝と、開閉自在のコック｛内径５ｍｍ、長さ１０ｃｍ｝とを有する濾過円筒管内に、コックを閉鎖した状態で、調製した含水ゲル粒子を０．９重量％生理食塩水と共に移した後、この含水ゲル粒子の上に円形金網｛目開き１５０μｍ、直径２５ｍｍ：金網面に対して垂直に結合する加圧軸（重さ２２ｇ、長さ４７ｃｍ）を有する。｝を金網と含水ゲル粒子とが接触するように載せ、更に加圧軸におもり（８８．５ｇ）を載せ、１分間静置した。引き続き、コックを開き、濾過円筒管内の液面が６０ｍｌ目盛り線（ｍ２）から４０ｍｌ目盛り線（ｍ１）になるのに要する時間（Ｔ１；秒）を計測し、次式より通液速度（ｍｌ／ｍｉｎ）を求めた。使用した０．９重量％生理食塩水及び測定雰囲気の温度は２５℃±２℃であった。
通液速度（ｍｌ／ｍｉｎ）＝２０ｍｌ×６０／（Ｔ１−Ｔ２）
なお、Ｔ２は、測定試料の無い場合について上記と同様の操作により計測した時間。
【０１２７】
＜含水率の測定方法＞
赤外水分測定器［（株）ＫＥＴＴ社製ＪＥ４００等：１２０±５℃、３０分、加熱前の雰囲気湿度５０±１０％ＲＨ、ランプ仕様１００Ｖ、４０Ｗ］によりサンプル２．００ｇを加熱し、減少重量の乾燥前サンプル重量に対する比を含水率（％）とした。
【０１２８】
＜吸湿ブロッキング率の測定方法＞
測定試料５．０ｇを直径５ｃｍのアルミ製の皿に均一に入れ、３０℃、相対湿度８０％の恒温恒湿槽中で３時間放置した。放置後の吸水性樹脂の重量を測定し、その後１２メッシュの金網で軽く篩い、吸湿によりブロッキングして１２メッシュをパスしない吸水性樹脂の質量を測定し、下式により吸湿ブロッキング率（％）を求めた。
吸湿ブロッキング率（％）＝（放置後の１２メッシュ網に残る吸水性樹脂粒子の質量／放置後の吸水性樹脂粒子の質量）×１００
【０１２９】
＜吸収体の加圧下斜め漏れ試験１＞
フラッフパルプ２００部と評価試料｛実施例及び比較例の吸水性樹脂粒子｝２５０部とを気流型混合装置｛株式会社オーテック社製パッドフォーマー｝で混合して、混合物を得た後、この混合物を坪量約４５０ｇ／ｍ２となるように均一にアクリル板（厚み４ｍｍ）上に積層し、５ｋｇ／ｃｍ２の圧力で３０秒間プレスし、吸収体を得た。この吸収体を１０ｃｍ×２０ｃｍの長方形に裁断し、各々の上下に吸収体と同じ大きさの吸水紙（坪量１５．５ｇ／ｍ２、アドバンテック社製、フィルターペーパー２番）を配置し、さらにポリエチレンシート（タマポリ社製ポリエチレンフィルムＵＢ−１）を裏面に、不織布（坪量２０ｇ／ｍ２、旭化成社製エルタスガード）を表面に配置することにより吸収体を調製した。
得られた吸収体を設置面に対し１５°の角度で設置したアクリル板の上に、１０ｃｍ辺が上部にくるように乗せた。次に、その吸収体の上に総重量２．５ｋｇとなるように錘で調整した直径３ｃｍ、高さ１４ｃｍの筒付きアクリル板（２５ｃｍ×２５ｃｍ）を乗せた。このとき、筒の中心部が、吸収体の最下点から１５ｃｍ、左右の中心位置となるように乗せ、吸収体全体を挟んだ。人工尿（塩化カリウム０．０３重量％、硫酸マグネシウム０．０８重量％、塩化ナトリウム０．８重量％及び脱イオン水９９．０９重量％、以下同様。）８０ｍｌを５ｍｌ／ｓｅｃの速度で筒から流し込み、１０分静置した。人工尿の投入は５ｍｌ／ｓｅｃの速度で液が流れるように注ぎ口を事前に調整した漏斗を用いて行った。１０分静置後、更に人工尿３０ｍｌを５ｍｌ／ｓｅｃの速度で筒から流し込み、１０分静置する操作を吸収体から人口尿の漏れが生じるまで行い、漏れが生じた時点での合計液投入量（ｇ）を記録した。また、吸収体下端から漏れ出た液をろ紙（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製 Ｎｏ．２）で吸収し、ろ紙の重量増加分を漏れ液量（ｇ）として記録した。
【０１３０】
＜吸収体の加圧下斜め漏れ試験２＞
フラッフパルプ５０部と評価試料｛実施例及び比較例の吸水性樹脂粒子｝４００部とを気流型混合装置｛株式会社オーテック社製パッドフォーマー｝で混合して、混合物を得た後、この混合物を坪量約３１０ｇ／ｍ２となるように均一にアクリル板（厚み４ｍｍ）上に積層したこと以外、吸収体の加圧下斜め漏れ試験１と同様に行った。
【０１３１】
＜実施例１＞
アクリル酸（ａ１）｛三菱化学株式会社製、純度１００％｝２７０部、架橋剤（ｂ）｛ダイソ−株式会社製、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル｝０．９５部及びイオン交換水７１２部を攪拌・混合しながら３℃に保った。この混合物中に窒素を流入して溶存酸素量を１ｐｐｍ以下とした後、１％過酸化水素水溶液１．１部、２％アスコルビン酸水溶液２．０部及び２％の２，２’−アゾビスアミジノプロパンジハイドロクロライド水溶液１３．５部を添加・混合して重合を開始させた。混合物の温度が８０℃に達した後、８０±２℃で約５時間熟成することにより含水ゲルを得た。
【０１３２】
次に、この含水ゲルに４９％水酸化ナトリウム水溶液２２０部を添加して混合し、ミンチ機（ＲＯＹＡＬ社製１２ＶＲ−４００Ｋ）でゲル温度８０℃で細断しながら、疎水性物質（ｃ）としてのショ糖ステアリン酸エステル（三菱化学フーズ株式会社製リョートーシュガーエステルＳ−３７０、ＨＬＢ：３、融点：５８℃）０．３１部を添加して混合し、中和ゲルを得た。中和した含水ゲルを通気型乾燥機（井上金属工業株式会社製）を用いて、供給温度１５０℃、風速１．５ｍ／秒の条件下で含水率が５％となるまで通気乾燥し、乾燥体を得た。乾燥体をジューサーミキサー（Ｏｓｔｅｒ社製ＯＳＴＥＲＩＺＥＲ  ＢＬＥＮＤＥＲ）にて粉砕した後、篩分けして、目開き７１０〜１５０μｍの粒子径範囲に調整して、架橋重合体を含む樹脂粒子（Ａ−１）を得た。
【０１３３】
樹脂粒子（Ａ−１）１００部を高速攪拌（細川ミクロン製高速攪拌タービュライザー：回転数２０００ｒｐｍ）しながら、これに、多価金属塩（ｄ）としての硫酸ナトリウムアルミニウムミョウバン１２水和物を０．５部、表面架橋剤（ｅ）としてのエチレングリコールジグリシジルエーテルを０．０６部及び溶剤としての５０％プロピレングリコール水溶液を１．２部混合した混合溶液を添加し、均一混合した後、１４０℃で４５分加熱して、表面架橋された樹脂粒子（Ａ−２）を得た。
【０１３４】
更に、表面架橋された樹脂粒子（Ａ−２）１００部を高速攪拌（ホソカワミクロン株式会社製高速攪拌タービュライザー、回転数２０００ｒｐｍ）しながら、多価金属塩（ｄ）としての硫酸ナトリウムアルミニウムミョウバン１２水和物を０．３部、及びイオン交換水４．０部を、均一に混合した。その後８０℃で３０分間加熱して、本発明の吸水性樹脂粒子（Ｐ−１）を得た。（Ｐ−１）の含水率は８％、形状は不定形破砕状であった。
【０１３５】
＜実施例２＞
実施例１において、（Ａ−２）に使用するイオン交換水４．０部を１０．０部に変更したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、吸水性樹脂粒子（Ｐ−２）を得た。（Ｐ−２）の含水率は１４％、形状は不定形破砕状であった。
【０１３６】
＜実施例３＞
実施例１において、（Ａ−１）に使用するエチレングリコールジグリシジルエーテル０．０６部を０．０９部、及び５０％プロピレングリコール水溶液１．２部を１．４部に変更したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、吸水性樹脂粒子（Ｐ−３）を得た。（Ｐ−３）の含水率は９％、形状は不定形破砕状であった。
【０１３７】
＜実施例４＞
実施例１において、（Ａ−１）に使用するエチレングリコールジグリシジルエーテル０．０６部を０．０３部、及び５０％プロピレングリコール水溶液１．２部を１．０部に変更したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、吸水性樹脂粒子（Ｐ−４）を得た。（Ｐ−４）の含水率は６％、形状は不定形破砕状であった。
【０１３８】
＜実施例５＞
実施例１において、（Ａ−１）に使用する硫酸ナトリウムアルミニウムミョウバン１２水和物０．５部を０．３部、（Ａ−２）に使用する硫酸ナトリウムアルミニウムミョウバン１２水和物０．３部を０．１部に変更したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、吸水性樹脂粒子（Ｐ−５）を得た。（Ｐ−５）の含水率は８％、形状は不定形破砕状であった。
【０１３９】
＜実施例６＞
実施例１において、含水ゲルをミンチ機で細断する時のゲル温度を６０℃としたこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、吸水性樹脂粒子（Ｐ−６）を得た。（Ｐ−６）の含水率は８％、形状は不定形破砕状であった。
【０１４０】
＜実施例７＞
実施例１において、（Ａ−２）に更に水不溶性無機粒子としてのフュームドシリカ（アエロジル社製Ａｅｒｏｓｉｌ２００）を０．０５部添加したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、吸水性樹脂粒子（Ｐ−７）を得た。（Ｐ−７）の含水率は８％、形状は不定形破砕状であった。
【０１４１】
＜実施例８＞
実施例１において、（Ａ−２）に更に水不溶性無機粒子としてのフュームドシリカ（アエロジル社製Ａｅｒｏｓｉｌ２００）を０．２部添加したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、吸水性樹脂粒子（Ｐ−８）を得た。（Ｐ−８）の含水率は８％、形状は不定形破砕状であった。
【０１４２】
＜実施例９＞
実施例１において、（Ａ−２）に更に水不溶性無機粒子としてのフュームドシリカ（アエロジル社製Ａｅｒｏｓｉｌ２００）を０．３５部添加したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、吸水性樹脂粒子（Ｐ−９）を得た。（Ｐ−９）の含水率は８％、形状は不定形破砕状であった。
【０１４３】
＜実施例１０＞
実施例１において、（Ａ−２）に更に抗菌剤としての第４級アンモニウム塩化合物（三洋化成社製カチオンＧ−５０、塩化ベンザルコニウム）を０．１部添加したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、吸水性樹脂粒子（Ｐ−１０）を得た。（Ｐ−１０）の含水率は８％、形状は不定形破砕状であった。
【０１４４】
＜比較例１＞
実施例１において、（Ａ−２）にイオン交換水４．０部を使用しなかったこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、比較用の吸水性樹脂粒子（Ｒ−１）を得た。（Ｒ−１）の含水率は３％、形状は不定形破砕状であった。
【０１４５】
＜比較例２＞
実施例１において、（Ａ−２）に使用する硫酸ナトリウムアルミニウムミョウバン１２水和物０．３部をＫｌｅｂｏｓｏｌ３０ｃａｌ２５（メルク社製コロイダルシリカ、固形分３０％、粒径２５ｎｍ）１．５部に変更したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、比較用の吸水性樹脂粒子（Ｒ−２）を得た。（Ｒ−２）の含水率は８％、形状は不定形破砕状であった。
【０１４６】
＜比較例３＞
実施例１において、（Ａ−１）に使用するエチレングリコールジグリシジルエーテル０．０６部を０．０１部、及び５０％プロピレングリコール水溶液１．２部を０．２部に変更したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、比較用の吸水性樹脂粒子（Ｒ−３）を得た。（Ｒ−３）の含水率は７％、形状は不定形破砕状であった。
【０１４７】
＜比較例４＞
実施例１において、（Ａ−１）に使用するエチレングリコールジグリシジルエーテル０．０６部を０．１１部、及び５０％プロピレングリコール水溶液１．２部を１．５部に変更したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、比較用の吸水性樹脂粒子（Ｒ−４）を得た。（Ｒ−４）の含水率は９％、形状は不定形破砕状であった。
【０１４８】
＜比較例５＞
アクリル酸（ａ１）｛三菱化学株式会社製、純度１００％｝２７０部、架橋剤（ｂ）｛ダイソ−株式会社製、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル｝０．９５部及びイオン交換水７１２部を攪拌・混合しながら３℃に保った。この混合物中に窒素を流入して溶存酸素量を１ｐｐｍ以下とした後、１％過酸化水素水溶液１．１部、２％アスコルビン酸水溶液２．０部及び２％の２，２’−アゾビスアミジノプロパンジハイドロクロライド水溶液１３．５部を添加・混合して重合を開始させた。混合物の温度が８０℃に達した後、８０±２℃で約５時間熟成することにより含水ゲルを得た。
【０１４９】
次に、この含水ゲルに４９％水酸化ナトリウム水溶液２２０部を添加して混合し、ゲル温度が２５℃となるまで静置した。ミンチ機（ＲＯＹＡＬ社製１２ＶＲ−４００Ｋ）で細断しながら、疎水性物質（ｃ）としてのショ糖ステアリン酸エステル（三菱化学フーズ株式会社製リョートーシュガーエステルＳ−３７０、ＨＬＢ：３、融点：５８℃）０．３１部を添加して混合し、中和ゲルを得た。中和した含水ゲルを通気型乾燥機（井上金属工業株式会社製）を用いて、供給温度１５０℃、風速１．５ｍ／秒の条件下で含水率が５％となるまで通気乾燥し、乾燥体を得た。乾燥体をジューサーミキサー（Ｏｓｔｅｒ社製ＯＳＴＥＲＩＺＥＲ  ＢＬＥＮＤＥＲ）にて粉砕した後、篩分けして、目開き７１０〜１５０μｍの粒子径範囲に調整して、架橋重合体を含む樹脂粒子（Ａ−３）を得た。
【０１５０】
樹脂粒子（Ａ−３）１００部を高速攪拌（細川ミクロン製高速攪拌タービュライザー：回転数２０００ｒｐｍ）しながら、表面架橋剤（ｅ）としてのエチレングリコールジグリシジルエーテルを０．０６部及び溶剤としての５０％プロピレングリコール水溶液を１．２部混合した混合溶液を添加し、均一混合した後、１４０℃で４５分加熱して、表面架橋された樹脂粒子（Ａ−４）を得た。
【０１５１】
更に、表面架橋された樹脂粒子（Ａ−４）１００部を高速攪拌（ホソカワミクロン株式会社製高速攪拌タービュライザー、回転数２０００ｒｐｍ）しながら、イオン交換水４．０部を、均一に混合した。その後８０℃で３０分間加熱して、比較用の吸水性樹脂粒子（Ｒ−５）を得た。（Ｒ−５）の含水率は８％、形状は不定形破砕状であった。
【０１５２】
＜比較例６＞
アクリル酸（ａ１）｛三菱化学株式会社製、純度１００％｝２７０部、架橋剤（ｂ）｛ダイソ−株式会社製、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル｝４．７５部及びイオン交換水７１２部を攪拌・混合しながら３℃に保った。この混合物中に窒素を流入して溶存酸素量を１ｐｐｍ以下とした後、１％過酸化水素水溶液１．１部、２％アスコルビン酸水溶液２．０部及び２％の２，２’−アゾビスアミジノプロパンジハイドロクロライド水溶液１３．５部を添加・混合して重合を開始させた。混合物の温度が８０℃に達した後、８０±２℃で約５時間熟成することにより含水ゲルを得た。
【０１５３】
次に、この含水ゲルに４９％水酸化ナトリウム水溶液２２０部を添加して混合し、ミンチ機（ＲＯＹＡＬ社製１２ＶＲ−４００Ｋ）でゲル温度８０℃で細断しながら、疎水性物質（ｃ）としてのショ糖ステアリン酸エステル（三菱化学フーズ株式会社製リョートーシュガーエステルＳ−３７０、ＨＬＢ：３、融点：５８℃）０．３１部を添加して混合し、中和ゲルを得た。中和した含水ゲルを通気型乾燥機（井上金属工業株式会社製）を用いて、供給温度１５０℃、風速１．５ｍ／秒の条件下で含水率が５％となるまで通気乾燥し、乾燥体を得た。乾燥体をジューサーミキサー（Ｏｓｔｅｒ社製ＯＳＴＥＲＩＺＥＲ  ＢＬＥＮＤＥＲ）にて粉砕した後、篩分けして、目開き７１０〜１５０μｍの粒子径範囲に調整して、架橋重合体を含む樹脂粒子（Ａ−５）を得た。
【０１５４】
樹脂粒子（Ａ−５）１００部を高速攪拌（細川ミクロン製高速攪拌タービュライザー：回転数２０００ｒｐｍ）しながら、表面架橋剤（ｅ）としてのエチレングリコールジグリシジルエーテルを０．００５部及び溶剤としての５０％プロピレングリコール水溶液を０．１部混合した混合溶液を添加し、均一混合した後、１４０℃で４５分加熱して、表面架橋された樹脂粒子（Ａ−６）を得た。
【０１５５】
更に、表面架橋された樹脂粒子（Ａ−６）１００部を高速攪拌（ホソカワミクロン株式会社製高速攪拌タービュライザー、回転数２０００ｒｐｍ）しながら、イオン交換水４．０部を、均一に混合した。その後８０℃で３０分間加熱して、比較用の吸水性樹脂粒子（Ｒ−６）を得た。（Ｒ−６）の含水率は８％、形状は不定形破砕状であった。
【０１５６】
実施例１〜１０の吸水性樹脂粒子（Ｐ−１）〜（Ｐ−１０）及び比較例１〜６の比較用の吸水性樹脂粒子（Ｒ−１）〜（Ｒ−６）の保水量、加圧ＤＷ１０分値、吸収指数、通液速度、含水率及び吸湿ブロッキング率の評価結果、並びにこれを用いて作成した吸収体の加圧下斜め漏れ試験（「斜め漏れ試験」と表示）結果を表１に示す。
【０１５７】
【表１】
2020125472.tif 000002
【０１５８】
表１からわかるように、本発明の吸水性樹脂粒子（実施例１〜１０）は、保水量が３７以上４７未満であり、吸収指数が９５以上であり、通液速度が１０以下であり、含水率が５以上１５未満の範囲である。この範囲であれば、本発明の吸水性樹脂粒子を適用した吸収体は、パルプ比率に関わらず斜め漏れ試験において漏れを抑制できていることがわかる。一方、比較例においては、上各特性のすべてが所定範囲を満たしている、ということはなく、そのためパルプ比率に関わらず斜め漏れ試験において漏れを抑制できる、というものではなかった。すなわち、詳細に比較例を確認すると、比較例１においては、斜め漏れ試験１では問題ないが、パルプ比率を減らした斜め漏れ試験２では吸水性樹脂粒子の含水率が低く、初期の濡れ性が悪いことで、液の流れに吸収が追い付かず漏れ性が悪化した。比較例２では、斜め漏れ試験２においてはパルプ比率が少ないため通液が高いことによる影響が小さかったが、斜め漏れ試験１において通液が高すぎることで吸水性樹脂粒子が液を吸収する前に液が流れでてしまい漏れ性が悪化した。比較例３では、吸収指数は範囲内であるが、保水量が高すぎるため、液投入部でブロッキングしてしまい、斜め漏れ試験１、２ともに漏れ性が悪化した。比較例４では保水量が低いことと、通液が高すぎるため、斜め漏れ試験１、２ともに漏れ性悪化した。比較例５では保水量は問題ないが、加圧下での吸収能力が低く、吸収指数が悪化し、斜め漏れ試験１、２ともに漏れ性が悪化した。比較例６では保水量が低いことで吸収指数が悪化し、斜め漏れ試験１、２ともに漏れ性悪化した。
【産業上の利用可能性】
【０１５９】
本発明の吸水性樹脂粒子は、パルプ比率の低い吸収体のみならず、パルプ比率の高い吸収体に適用でき、この吸収体を備えてなる吸収性物品｛紙おむつ、生理用ナプキンおよび医療用保血剤等｝に有用である。また、ペット尿吸収剤、携帯トイレ用尿ゲル化剤、青果物用鮮度保持剤、肉類・魚介類用ドリップ吸収剤、保冷剤、使い捨てカイロ、電池用ゲル化剤、植物・土壌用保水剤、結露防止剤、止水剤、パッキング剤および人口雪等の種々の用途にも使用できる。