(57)【要約】      （修正有）【課題】液体が容器の開口部に付着することを抑制する。【解決手段】容器１０は、生体物質を収容する容器１０であって、対面する第１面及び第２面を有するフィルム材２３であって、第１面と第２面とが対面する部分の少なくとも一部が接合されたフィルム材２３を有するとともに、第１端部２４１及び第１方向において第１端部に対向する第２端部２４２を有する、容器本体２０と、容器本体２０のうち第１方向において第１端部２４１と第２端部２４２との間に位置する接続部２９に接続した、広がり部４０と、を備え、容器本体２０は、第１方向において接続部２９の第１端部側端部２９ｂよりも第１端部２４１側に位置し、内部に収容物を収容する、収容部２１を有し、第２端部２４２は、接合部２２によって閉鎖されており、第１接合部が、少なくとも部分的に３Ｎ／１５ｍｍ以上６Ｎ／１５ｍｍ以下のシール強度を有する。【選択図】図１
2020186058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体物質を収容する容器であって、
対面する第１面及び第２面を有するフィルム材であって、前記第１面と前記第２面とが対面する部分の少なくとも一部が接合されたフィルム材を有するとともに、第１端部及び第１方向において前記第１端部に対向する第２端部を有する、容器本体と、
前記容器本体のうち前記第１方向において前記第１端部と前記第２端部との間に位置する接続部に接続した、広がり部と、を備え、
前記容器本体は、前記第１方向において前記接続部の第１端部側端部よりも前記第１端部側に位置し、内部に収容物を収容する、収容部を有し、
前記第２端部は、前記フィルム材を接合してなる接合部によって閉鎖されており、
前記容器本体が、前記第１方向において前記接続部よりも前記第２端部側に、切り込みを含み、前記容器本体の切断の開始位置となる開始部を有するか、又は、
前記接合部のうち前記第１方向において前記接続部よりも前記第２端部側に位置する第１接合部が、少なくとも部分的に３Ｎ／１５ｍｍ以上６Ｎ／１５ｍｍ以下のシール強度を有する、容器。
【請求項２】
生体物質を収容する容器であって、
対面する第１面及び第２面を有するフィルム材であって、前記第１面と前記第２面とが対面する部分の少なくとも一部が接合されたフィルム材を有するとともに、第１端部及び第１方向において前記第１端部に対向する第２端部を有する、容器本体と、
前記容器本体のうち前記第１方向において前記第１端部と前記第２端部との間に位置する接続部に接続した、広がり部と、を備え、
前記容器本体は、前記第１方向において前記接続部の第１端部側端部よりも前記第１端部側に位置し、内部に収容物を収容する、収容部を有し、
前記収容部に通じるように前記容器本体の前記第２端部側に接続した筒状部材を更に備え、
前記筒状部材の端部のうち前記容器本体の外部に位置する外部端部が閉鎖されている、容器。
【請求項３】
生体物質を収容する容器であって、
対面する第１面及び第２面を有するフィルム材であって、前記第１面と前記第２面とが対面する部分の少なくとも一部が接合されたフィルム材を有するとともに、第１端部及び第１方向において前記第１端部に対向する第２端部を有する、容器本体と、
前記容器本体のうち前記第１方向において前記第１端部と前記第２端部との間に位置する接続部に接続した、広がり部と、を備え、
前記容器本体は、前記第１方向において前記接続部の第１端部側端部よりも前記第１端部側に位置し、内部に収容物を収容する、収容部を有し、
前記容器本体は、前記第１方向において前記接続部よりも前記第２端部側に、前記フィルム材の内面に設けられ、互いに嵌合可能な第１嵌合部及び第２嵌合部を更に有し、
前記第２端部は、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部とが嵌合していることによって閉鎖されている、容器。
【請求項４】
生体物質を収容する容器であって、
対面する第１面及び第２面を有するフィルム材であって、前記第１面と前記第２面とが対面する部分の少なくとも一部が接合されたフィルム材を有するとともに、第１端部及び第１方向において前記第１端部に対向する第２端部を有する、容器本体と、
前記容器本体のうち前記第１方向において前記第１端部と前記第２端部との間に位置する接続部に接続した、広がり部と、を備え、
前記容器本体は、前記第１方向において前記接続部の第１端部側端部よりも前記第１端部側に位置し、内部に収容物を収容する、収容部を有し、
前記収容部は、前記容器本体のうち前記第１方向において前記接続部よりも前記第２端部側に位置する部分を介して前記容器本体の外部に通じている、容器。
【請求項５】
前記収容部に通じるように前記容器本体の前記第２端部側に接続した筒状部材を更に備え、
前記筒状部材の端部のうち前記容器本体の外部に位置する外部端部が開口している、請求項４に記載の容器。
【請求項６】
前記容器本体は、前記第１方向において前記接続部よりも前記第２端部側に、対面する前記フィルム材の間に形成されて前記収容部を前記容器本体の外部に通じさせる開口部を有し、
前記容器本体は、前記第１方向において前記接続部よりも前記第２端部側に、切り込みを含み、前記容器本体の切断の開始位置となる開始部を有する、請求項４に記載の容器。
【請求項７】
前記容器本体は、前記第１方向において前記接続部よりも前記第２端部側に、対面する前記フィルム材の間に形成されて前記収容部を前記容器本体の外部に通じさせる開口部を有し、
前記開口部において前記フィルム材を接合した場合に、前記開口部において前記フィルム材を接合してなる開口部接合部が、３Ｎ／１５ｍｍ以上６Ｎ／１５ｍｍ以下のシール強度を有する、請求項４に記載の容器。
【請求項８】
前記容器本体は、前記第１方向において前記接続部よりも前記第２端部側に、前記フィルム材の内面に設けられ、互いに嵌合可能な第１嵌合部及び第２嵌合部を更に有し、
前記収容部は、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部との間を介して前記容器本体の外部に通じている、請求項４に記載の容器。
【請求項９】
前記収容部は、前記容器本体のうち前記接続部より前記第２端部側の部分よりも、前記第１方向に垂直な第２方向において小さな寸法を有する、収容部細部を有する、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１０】
前記第１方向における前記収容部の寸法は、前記第１方向に垂直な第２方向における前記収容部の寸法よりも大きい、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１１】
前記容器本体のうち、前記収容部における前記フィルム材の厚みは、１ｍｍ以下である、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１２】
前記容器本体のうち、前記収容部における前記フィルム材の熱伝導率は、０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以上である、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１３】
前記広がり部は、前記容器を前記容器本体の前記第１端部側から液体に浸けた場合に、前記容器本体の前記接続部以外の部分から離間するように突出する、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１４】
前記広がり部の体積をＶ１、前記容器本体のうち、前記第１方向において接続部が位置する部分の内部を含めた体積と、前記収容部の体積との合計の体積をＶ２、前記容器の質量をＷ１、水の密度をρＷとする場合に、以下の式（１）が成立する、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の容器。
【数１】
2020186058.tif 000014
【請求項１５】
以下の式（２）で表される割合Ｘ（％）が０．３％以上である、請求項１４に記載の容器。
【数２】
2020186058.tif 000015
【請求項１６】
前記広がり部の体積を、前記広がり部と前記接続部との境界を構成する接続面の面積で割った値が、０．１５（ｍｍ３／ｍｍ２）以上である、請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１７】
前記広がり部は、前記容器を前記容器本体の前記第１端部側から液体に浸けた場合に、前記第１方向に交差する方向に広がる広がり本体部と、前記広がり本体部の前記容器本体から離間する側の端部に接続した広がり補助部と、を有する、請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１８】
前記広がり部の体積をＶ１、前記容器本体のうち、前記第１方向において接続部が位置する部分の内部を含めた体積と、内部を含めた前記収容部の体積との合計の体積をＶ２、前記広がり補助部の体積をＶ３とする場合に、以下の式（３）で表される割合Ｙ（％）が０．２％以上である、請求項１７に記載の容器。
【数３】
2020186058.tif 000016
【請求項１９】
前記広がり部は、前記第１方向からの観察において対称性を有する、請求項１乃至１８のいずれか一項に記載の容器。
【請求項２０】
前記広がり部は、温められることによって膨張する内容物を収容した袋状部を有する、請求項１乃至１９のいずれか一項に記載の容器。
【請求項２１】
前記袋状部は、前記内容物が温められて膨張することによって、前記容器本体から離間する側に向かって起立した状態となる、請求項２０に記載の容器。
【請求項２２】
前記外部端部を着脱可能に閉鎖する蓋材を更に備える、請求項２に記載の容器。
【請求項２３】
前記筒状部材は、前記外部端部を閉鎖する薄肉部を有する、請求項２に記載の容器。
【請求項２４】
前記外部端部は、前記筒状部材の対面する側面を接合してなるシール部によって閉鎖されている、請求項２に記載の容器。
【請求項２５】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の容器と、前記容器の内部に位置する凍結収容物と、を備える収容物入り容器であって、
前記容器の内部に位置する前記凍結収容物のうち、５０質量％以上が、前記収容部に収容されている、収容物入り容器。
【請求項２６】
請求項５に記載の容器の前記筒状部材を介して、前記収容部に収容物を供給する供給工程と、
前記外部端部を封止する封止工程と、を備える、収容物入り容器の製造方法。
【請求項２７】
請求項６又は７に記載の容器の前記開口部を介して、前記収容部に収容物を供給する供給工程と、
前記開口部を封止する封止工程と、を備える、収容物入り容器の製造方法。
【請求項２８】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の容器の前記収容部に収容された凍結収容物を液体との熱交換により解凍する、解凍方法であって、
前記容器を、前記容器本体の前記第１端部側から、前記液体に浸ける、解凍工程を備える、解凍方法。
【請求項２９】
前記広がり部の体積をＶ１、前記容器本体のうち、前記第１方向において接続部が位置する部分の内部を含めた体積と、内部を含めた前記収容部の体積との合計の体積をＶ２、前記容器の質量をＷ１、前記液体の密度をρとする場合に、以下の式（１）が成立する、請求項２８に記載の解凍方法。
【数４】
2020186058.tif 000017
【請求項３０】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の容器の前記収容部に収容された凍結細胞を液体との熱交換により解凍することによって、細胞製剤を製造する、細胞製剤の製造方法であって、
前記容器を、前記容器本体の前記第１端部側から、前記液体に浸ける、解凍工程を備える、細胞製剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、容器、収容物入り容器、収容物入り容器の製造方法、解凍方法および細胞製剤の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１や特許文献２に開示されているように、凍結された状態の収容物を保管するための容器が知られている。容器は、例えば細胞や細胞からの分泌物質等の生体物質を凍結された状態で保管する生体物質用容器として用いられる。生体物質用容器は、特に、細胞用容器として、培養された細胞を、使用されるまで凍結された状態で保管する用途で用いられる。容器内の収容物は、使用される直前に、容器とともに適度に加熱された液体との熱交換で解凍される。例えば、容器に細胞や分泌物質等の生体物質を含んだ収容物が収容されている場合には、３０℃〜４０℃に維持された水等の液体中に容器を浸すことで、収容物が解凍される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１１０５３９号公報
【特許文献２】特開２００１−７０４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば容器内の収容物を解凍するとき等に、容器の一部を液体に浸すことが求められる場合がある。この場合に、容器に収容物を収容するための開口部、又は容器から収容物を取り出すための開口部に付着した液体によって、収容物が汚染されてしまう可能性がある。
【０００５】
本開示は、このような点を考慮してなされたものであって、液体が容器の開口部に付着することを効果的に抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示による容器は、
生体物質を収容する容器であって、
対面する第１面及び第２面を有するフィルム材であって、前記第１面と前記第２面とが対面する部分の少なくとも一部が接合されたフィルム材を有するとともに、第１端部及び第１方向において前記第１端部に対向する第２端部を有する、容器本体と、
前記容器本体のうち前記第１方向において前記第１端部と前記第２端部との間に位置する接続部に接続した、広がり部と、を備え、
前記容器本体は、前記第１方向において前記接続部の第１端部側端部よりも前記第１端部側に位置し、内部に収容物を収容する、収容部を有し、
前記第２端部は、前記フィルム材を接合してなる接合部によって閉鎖されており、
前記容器本体が、前記第１方向において前記接続部よりも前記第２端部側に、切り込みを含み、前記容器本体の切断の開始位置となる開始部を有するか、又は、
前記接合部のうち前記第１方向において前記接続部よりも前記第２端部側に位置する第１接合部が、少なくとも部分的に３Ｎ／１５ｍｍ以上６Ｎ／１５ｍｍ以下のシール強度を有する。
【０００７】
本開示による別の容器は、
生体物質を収容する容器であって、
対面する第１面及び第２面を有するフィルム材であって、前記第１面と前記第２面とが対面する部分の少なくとも一部が接合されたフィルム材を有するとともに、第１端部及び第１方向において前記第１端部に対向する第２端部を有する、容器本体と、
前記容器本体のうち前記第１方向において前記第１端部と前記第２端部との間に位置する接続部に接続した、広がり部と、を備え、
前記容器本体は、前記第１方向において前記接続部の第１端部側端部よりも前記第１端部側に位置し、内部に収容物を収容する、収容部を有し、
前記収容部に通じるように前記容器本体の前記第２端部側に接続した筒状部材を更に備え、
前記筒状部材の端部のうち前記容器本体の外部に位置する外部端部が閉鎖されている。
【０００８】
本開示による別の容器は、
生体物質を収容する容器であって、
対面する第１面及び第２面を有するフィルム材であって、前記第１面と前記第２面とが対面する部分の少なくとも一部が接合されたフィルム材を有するとともに、第１端部及び第１方向において前記第１端部に対向する第２端部を有する、容器本体と、
前記容器本体のうち前記第１方向において前記第１端部と前記第２端部との間に位置する接続部に接続した、広がり部と、を備え、
前記容器本体は、前記第１方向において前記接続部の第１端部側端部よりも前記第１端部側に位置し、内部に収容物を収容する、収容部を有し、
前記容器本体は、前記第１方向において前記接続部よりも前記第２端部側に、前記フィルム材の内面に設けられ、互いに嵌合可能な第１嵌合部及び第２嵌合部を更に有し、
前記第２端部は、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部とが嵌合していることによって閉鎖されている。
【０００９】
本開示による別の容器は、
生体物質を収容する容器であって、
対面する第１面及び第２面を有するフィルム材であって、前記第１面と前記第２面とが対面する部分の少なくとも一部が接合されたフィルム材を有するとともに、第１端部及び第１方向において前記第１端部に対向する第２端部を有する、容器本体と、
前記容器本体のうち前記第１方向において前記第１端部と前記第２端部との間に位置する接続部に接続した、広がり部と、を備え、
前記容器本体は、前記第１方向において前記接続部の第１端部側端部よりも前記第１端部側に位置し、内部に収容物を収容する、収容部を有し、
前記収容部は、前記容器本体のうち前記第１方向において前記接続部よりも前記第２端部側に位置する部分を介して前記容器本体の外部に通じている。
【００１０】
本開示による容器は、前記収容部に通じるように前記容器本体の前記第２端部側に接続した筒状部材を更に備え、
前記筒状部材の端部のうち前記容器本体の外部に位置する外部端部が開口していてもよい。
【００１１】
本開示による容器において、前記容器本体は、前記第１方向において前記接続部よりも前記第２端部側に、対面する前記フィルム材の間に形成されて前記収容部を前記容器本体の外部に通じさせる開口部を有し、
前記容器本体は、前記第１方向において前記接続部よりも前記第２端部側に、切り込みを含み、前記容器本体の切断の開始位置となる開始部を有してもよい。
【００１２】
本開示による容器において、前記容器本体は、前記第１方向において前記接続部よりも前記第２端部側に、対面する前記フィルム材の間に形成されて前記収容部を前記容器本体の外部に通じさせる開口部を有し、
前記開口部において前記フィルム材を接合した場合に、前記開口部において前記フィルム材を接合してなる開口部接合部が、３Ｎ／１５ｍｍ以上６Ｎ／１５ｍｍ以下のシール強度を有してもよい。
【００１３】
本開示による容器において、前記容器本体は、前記第１方向において前記接続部よりも前記第２端部側に、前記フィルム材の内面に設けられ、互いに嵌合可能な第１嵌合部及び第２嵌合部を更に有し、
前記収容部は、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部との間を介して前記容器本体の外部に通じていてもよい。
【００１４】
本開示による容器において、前記収容部は、前記容器本体のうち前記接続部より前記第２端部側の部分よりも、前記第１方向に垂直な第２方向において小さな寸法を有する、収容部細部を有してもよい。
【００１５】
本開示による容器において、前記第１方向における前記収容部の寸法は、前記第１方向に垂直な第２方向における前記収容部の寸法よりも大きくてもよい。
【００１６】
本開示による容器において、前記容器本体のうち、前記収容部における前記フィルム材の厚みは、１ｍｍ以下であってもよい。
【００１７】
本開示による容器において、前記容器本体のうち、前記収容部における前記フィルム材の熱伝導率は、０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以上であってもよい。
【００１８】
本開示による容器において、前記広がり部は、前記容器を前記容器本体の前記第１端部側から液体に浸けた場合に、前記容器本体の前記接続部以外の部分から離間するように突出してもよい。
【００１９】
本開示による容器において、前記広がり部の体積をＶ１、前記容器本体のうち、前記第１方向において接続部が位置する部分の内部を含めた体積と、前記収容部の体積との合計の体積をＶ２、前記容器の質量をＷ１、水の密度をρＷとする場合に、以下の式（１）が成立してもよい。
【数１】
2020186058.tif 000003
【００２０】
本開示による容器において、以下の式（２）で表される割合Ｘ（％）が０．３％以上であってもよい。
【数２】
2020186058.tif 000004
【００２１】
本開示による容器において、前記広がり部の体積を、前記広がり部と前記接続部との境界を構成する接続面の面積で割った値が、０．１５（ｍｍ３／ｍｍ２）以上であってもよい。
【００２２】
本開示による容器において、前記広がり部は、前記容器を前記容器本体の前記第１端部側から液体に浸けた場合に、前記第１方向に交差する方向に広がる広がり本体部と、前記広がり本体部の前記容器本体から離間する側の端部に接続した広がり補助部と、を有してもよい。
【００２３】
本開示による容器において、前記広がり部の体積をＶ１、前記容器本体のうち、前記第１方向において接続部が位置する部分の内部を含めた体積と、内部を含めた前記収容部の体積との合計の体積をＶ２、前記広がり補助部の体積をＶ３とする場合に、以下の式（３）で表される割合Ｙ（％）が０．２％以上であってもよい。
【数３】
2020186058.tif 000005
【００２４】
本開示による容器において、前記広がり部は、前記第１方向からの観察において対称性を有してもよい。
【００２５】
本開示による容器において、前記広がり部は、温められることによって膨張する内容物を収容した袋状部を有してもよい。
【００２６】
本開示による容器において、前記袋状部は、前記内容物が温められて膨張することによって、前記容器本体から離間する側に向かって起立した状態となってもよい。
【００２７】
本開示による容器は、前記外部端部を着脱可能に閉鎖する蓋材を更に備えてもよい。
【００２８】
本開示による容器において、前記筒状部材は、前記外部端部を閉鎖する薄肉部を有してもよい。
【００２９】
本開示による容器において、前記外部端部は、前記筒状部材の対面する側面を接合してなるシール部によって閉鎖されていてもよい。
【００３０】
本開示による収容物入り容器は、上記記載の容器と、前記容器の内部に位置する凍結収容物と、を備える収容物入り容器であって、
前記容器の内部に位置する前記凍結収容物のうち、５０質量％以上が、前記収容部に収容されている。
【００３１】
本開示による収容物入り容器の製造方法は、上記記載の容器の前記筒状部材を介して、前記収容部に収容物を供給する供給工程と、
前記外部端部を封止する封止工程と、を備える。
【００３２】
本開示による別の収容物入り容器の製造方法は、上記記載の容器の前記開口部を介して、前記収容部に収容物を供給する供給工程と、
前記開口部を封止する封止工程と、を備える。
【００３３】
本開示による解凍方法は、上記記載の容器の前記収容部に収容された凍結収容物を液体との熱交換により解凍する、解凍方法であって、
前記容器を、前記容器本体の前記第１端部側から、前記液体に浸ける、解凍工程を備える。
【００３４】
本開示による解凍方法において、前記広がり部の体積をＶ１、前記容器本体のうち、前記第１方向において接続部が位置する部分の内部を含めた体積と、内部を含めた前記収容部の体積との合計の体積をＶ２、前記容器の質量をＷ１、前記液体の密度をρとする場合に、以下の式（１）が成立してもよい。
【数４】
2020186058.tif 000006
【００３５】
本開示による細胞製剤の製造方法は、上記記載の容器の前記収容部に収容された凍結細胞を液体との熱交換により解凍することによって、細胞製剤を製造する、細胞製剤の製造方法であって、
前記容器を、前記容器本体の前記第１端部側から、前記液体に浸ける、解凍工程を備える。
【発明の効果】
【００３６】
本開示によれば、液体が容器の開口部に付着することを効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、本開示の一実施の形態を説明するための図であって、容器の一具体例を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の容器を示す正面図である。
【図３】図３は、図１の容器を示す側面図である。
【図４】図４は、図１の容器の作用を説明するための図であって、容器を示す側面図である。
【図５】図５は、内部に収容物が収容される前の容器を示す斜視図である。
【図６】図６は、図５の容器を示す正面図である。
【図７】図７は、図１の容器を示す断面図である。
【図８】図８は、円筒状の形状を有する一般的な容器を液体上に浮かべた様子を示す図である。
【図９】図９は、円筒状の形状を有する一般的な容器を液体上に浮かべた様子を示す図である。
【図１０】図１０は、図１の容器の作用を説明するための図であって、容器を示す側面図である。
【図１１】図１１は、図１に対応する図であって、容器の他の具体例を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、図１１の容器を示す側面図である。
【図１３】図１３は、図１１の容器の作用を説明するための図であって、容器を示す側面図である。
【図１４】図１４は、図２に対応する図であって、容器の更に他の具体例を示す正面図である。
【図１５】図１５は、図１４の容器の作用を説明するための図であって、容器を示す側面図である。
【図１６】図１６は、図１４の容器を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、図４に対応する図であって、容器の更に他の具体例及びその作用を説明するための側面図である。
【図１８】図１８は、図１７の容器を示す断面図である。
【図１９】図１９は、図１に対応する図であって、容器の更に他の具体例を示す斜視図である。
【図２０】図２０は、図１９の容器の作用を説明するための図であって、容器を示す側面図である。
【図２１】図２１は、図１に対応する図であって、容器の更に他の具体例を示す斜視図である。
【図２２】図２２は、図１に対応する図であって、容器の更に他の具体例を示す斜視図である。
【図２３】図２３は、図１に対応する図であって、容器の更に他の具体例を示す斜視図である。
【図２４】図２４は、容器の更に他の具体例を示す部分断面図である。
【図２５】図２５は、容器の更に他の具体例を示す部分断面図である。
【図２６】図２６は、図２に対応する図であって、容器の更に他の具体例を示す側面図である。
【図２７】図２７は、図２に対応する図であって、容器の更に他の具体例を示す側面図である。
【図２８】図２８は、図１に対応する図であって、容器の更に他の具体例を示す斜視図である。
【図２９】図２９は、図２８の容器の作用を説明するための図であって、容器を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
図面を参照して本開示の一実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００３９】
図１〜図４は、本開示の一実施の形態を説明するための図であって、容器の一具体例を示している。
【００４０】
収容物入り容器５は、容器１０と容器１０に収容された収容物Ｃとを有している。容器１０は、収容物Ｃを収容する。本実施の形態においては、一例として、後述する媒体５１との熱交換により凍結された収容物Ｃを解凍する際に使用される容器１０について説明する。媒体５１は、例えば液体５１１である。また、収容物Ｃは、例えば生体物質である。生体物質は、生物の体内に存在し得る物質であり、例えば細胞や細胞から分泌される分泌物質等を例示することができる。容器１０に収容される収容物Ｃには、一具体例として、人体等の組織や細胞シート等の培養済みの細胞や、培養前の細胞を含んだ細胞懸濁液が含まれる。一般に、細胞等の生体物質を含んだ収容物Ｃは、凍結された状態で使用まで保管される。容器１０内の収容物Ｃは、使用される直前に、容器１０とともに適度に加熱された媒体５１に浸される。媒体５１との熱交換で解凍された生体物質を含む収容物Ｃは、取出開口部を介して容器１０の収容部から取り出される。とりわけ本実施の形態による容器１０は、媒体５１を用いた収容物Ｃの解凍中に、媒体５１が取出開口部に付着することを効果的に防止するための工夫が施されている。取出開口部への媒体５１の付着が防止されることで、取出開口部を介して取り出される収容物Ｃの汚染を効果的に回避することができる。
【００４１】
まず、図１〜図４に示された一具体例を参照しながら一実施の形態を説明する。図１〜図３は、生体物質を収容する容器１０を示す斜視図、正面図または側面図である。図４は、容器１０を媒体５１上に浮かべた際の様子を示す図である。
【００４２】
図１〜図３に示すように、容器１０は、容器本体２０と、容器本体２０に接続した浮部材４０１と、を有している。ここで、浮部材４０１は、後述する広がり部４０のうち、収容物Ｃの解凍等に用いられる媒体５１よりも小さな比重を有した材料によって形成されているものに該当する。すなわち、浮部材４０１は広がり部４０に含まれる概念であり、容器１０は、浮部材４０１を有していることによって、広がり部４０を有しているといえる。以下、容器本体２０のうち、広がり部４０に接続された部分のことを、接続部２９とも称する。また、容器本体２０は、収容物Ｃを収容する収容部２１を有している。容器本体２０は、媒体５１と収容物Ｃとの熱交換を促進することができるよう、概ね偏平状の形状を有していることが好ましい。容器本体２０は、対面する第１面２３ｄ及び第２面２３ｅを有するフィルム材２３であって、第１面２３ｄと第２面２３ｅとが対面する部分の少なくとも一部が接合されたフィルム材２３を有する。一例として、フィルム材２３の表面は平坦である。一例において、容器本体２０は、重ねられて縁部を接合された二枚の樹脂製のフィルム材２３、又は、折り返されて縁部を接合された一枚の樹脂製のフィルム材２３を有している。容器本体２０が重ねられて縁部を接合された二枚のフィルム材２３を有する場合、二枚のフィルム材２３のうちの一方が第１面２３ｄを構成し、他方が第２面２３ｅを構成する。また、容器本体２０が折り返されて縁部を接合された一枚のフィルム材２３を有する場合、第１面２３ｄ及び第２面２３ｅは一枚のフィルム材２３の一部であり、フィルム材２３が折り返されることによって対面する。他の一例として、容器本体２０は、縁部を接合された筒状のフィルム材２３を有していてもよい。図２に示された例において、容器本体２０は、平面視において矩形形状を有している。容器本体２０の収容部２１の内部の収容空間は、接合部２２によって四方から取り囲まれている。接合部２２は、例えば、樹脂製のフィルム材２３の対面する部分を熱溶着することで形成されている。つまり、二枚の樹脂製のフィルム材２３を重ね合わせて四つの周縁部を熱溶着することで、容器本体２０を作製することができる。また、一枚の樹脂製のフィルム材２３を折り返して三方の縁部を熱溶着することによっても、容器本体２０を作製することができる。さらに、インフレーション製袋により得られた筒状のフィルム材の二方の開口を熱溶着で閉じることによっても、容器本体２０を作製することができる。この接合部２２により、収容部２１を閉鎖された状態とし、収容部２１の無菌状態を維持することができる。ただし、接合部２２は、この例に限られず、フィルム材２３の対面する部分を接合する接着剤や粘着剤等の接合層を含むようにしてもよい。
【００４３】
図１〜図４に示された例において、容器本体２０は、容器本体２０から収容物Ｃを取り出す際に取出開口部を形成する。取出開口部は、容器本体２０から収容物Ｃを取り出す際に、容器本体２０の収容部２１を容器１０の外部に接続する。取出開口部は、例えば、接合部２２の一部分からなる易接合部２２ａにおいてフィルム材２３の対面する部分を互いから剥がすことで形成される。易接合部２２ａは、接合部２２の他の部分と比較して、接合部２２を形成するための熱溶着加工時における温度を低くする、加工時間を短くする、加工圧力を低くする、或いは、これらから選択される二以上の組み合わせによって得られる。以下、取出開口部の形成が予定される部分を、取出開口予定部１６とも称する。
【００４４】
取出開口部の別の例として、図２の一点鎖線に沿って容器本体２０が切断されることにより、取出開口部が形成されるようにしてよい。このような例において、図２に一点鎖線で示すように、容器本体２０が、切断の開始位置となる構成を有した開始部２６を有するようにしてもよい。開始部２６は、接合部２２をなすフィルム材２３に形成されたスリットや切り込みとして構成され得る。さらに、容器本体２０が、図２に点線で示すように、フィルム材２３を切断し易くする構成を有した切断部２７を有していてもよい。切断部２７は、フィルム材２３に設けられた線状に延びる薄肉部、フィルム材２３を貫通しない線状または線状の切欠や切り込みによって構成することができる。
【００４５】
容器本体２０は、収容物Ｃの解凍中における媒体５１との接触に対する耐性を有している必要がある。より具体的には、容器本体２０は、少なくとも３０℃以上の環境下で、典型的には３７℃の環境下で物理的に耐え得る物性を有していることが好ましい。容器本体２０は、好ましくは６０℃以上、特に好ましくは典型的な媒体５１としての水の沸点である１００℃以上の環境下で物理的に耐え得る物性を有していることが好ましい。また、容器本体２０は、収容物Ｃの凍結処理にも用いられることが好ましい。すなわち、容器本体２０は、解凍中における高温および凍結中における低温のいずれにも耐性を有していることが好ましい。より具体的には、容器本体２０は、少なくとも０℃以下、好ましくは−８０℃以下、更に好ましくは液体窒素気相下の−１５０℃以下、特に好ましくは窒素を液体に維持できる−１９６℃以下の環境下で物理的に耐え得る物性を有していることが好ましい。ここで物理的に耐え得るとは、容器本体２０を構成するフィルム材２３が破損したり、接合部２２においてフィルム材２３が剥がれたりすることが無いことを言う。また、物理的に耐え得るとは、容器本体２０が破損して容器１０の密閉性が損なわれ、容器１０の内部の無菌状態が維持できなくなることが無いことを意味してもよい。容器本体２０に用いられる材料として、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、ナイロン、ポリエステル、ポリイミド並びにエチレン−酢酸ビニル共重合体、フッ素系樹脂、塩化ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、アイオノマー、ポリウレタン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリアセタール、フェノール樹脂、ユリア樹脂、エポキシ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレンテレフタラートなどを用いることができる。図示された容器本体２０は、これらの材料からなる樹脂製のフィルム材２３を用いて、或いは、これらの材料からなる複数の層を積層した樹脂製のフィルム材２３を用いて、作製され得る。
【００４６】
容器本体２０について更に説明する。図１〜図４に示された例において、容器本体２０は、第１端部２４１及び第１方向ｄ１において第１端部２４１に対向する第２端部２４２を有する。少なくとも第１端部２４１は閉鎖されている。上述の通り、図２に示された例において、容器本体２０は第１方向ｄ１に延びており、平面視において矩形形状を有している。容器本体２０は、第１方向ｄ１に交差する第２方向ｄ２に延び、第１方向ｄ１において対向する第１辺２０ａ及び第２辺２０ｂと、第１方向ｄ１に延び、第２方向ｄ２において対向する第３辺２０ｃ及び第４辺２０ｄとを有している。図２に示された例において、第２方向ｄ２は、第１方向ｄ１に垂直である。そして、第１端部２４１は第１辺２０ａによって形成されており、第２端部２４２は第２辺２０ｂによって形成されている。
【００４７】
また、接続部２９は、容器本体２０のうち第１方向ｄ１において第１端部２４１と第２端部２４２との間に位置している。なお、接続部２９が第１方向ｄ１において第１端部２４１と第２端部２４２との間に位置している容器１０には、接続部２９が第１方向ｄ１において第２端部２４２の位置まで広がっている容器１０も含まれる。図１及び図２に示された例において、接続部２９は、第２方向ｄ２に直線状に延びている。
【００４８】
また、図１〜図４に示された例において、容器本体２０の第２端部２４２は閉鎖されている。図２に示された例において、第２端部２４２は、フィルム材２３を接合してなる接合部２２によって閉鎖されている。
【００４９】
容器本体２０は、第１方向ｄ１において接続部２９よりも第２端部２４２側に、上述の取出開口部が形成されるように構成される。
【００５０】
接合部２２の一部においてフィルム材２３の対面する部分を互いから剥がすことで、第１方向ｄ１において接続部２９よりも第２端部２４２側に取出開口部を形成する場合の接合部２２について、さらに説明する。接合部２２のうち第１方向ｄ１において接続部２９よりも第２端部２４２側に位置する部分を、第１接合部２２ｂと称し、接合部２２のうち第１接合部２２ｂ以外の部分を第２接合部２２ｃと称する。この場合に、一例として、第１接合部２２ｂは、少なくとも部分的に３Ｎ／１５ｍｍ以上６Ｎ／１５ｍｍ以下のシール強度を有する。例えば上述の易接合部２２ａが第１接合部２２ｂの一部として形成されており、易接合部２２ａのシール強度が３Ｎ／１５ｍｍ以上６Ｎ／１５ｍｍ以下である。これによって、第１接合部２２ｂのうち上述のシール強度を有する部分において、フィルム材２３の対面する部分を互いから離して取出開口部を形成することが容易となる。このため、第１方向ｄ１において接続部２９よりも第２端部２４２側に取出開口部を形成することができる。図２に示された例において、易接合部２２ａは、第２端部２４２に位置している。ここで、接合部２２のシール強度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３８：  １９９８に準拠して測定される。測定器としては、オリエンテック社製の恒温槽付き引張試験機  ＲＴＣ−１３１０Ａを用いることができる。
【００５１】
上述の開始部２６によって容器本体２０を切断することで、第１方向ｄ１において接続部２９よりも第２端部２４２側に取出開口部を形成する場合の開始部２６について、さらに説明する。この場合、容器本体２０は、第１方向ｄ１において接続部２９よりも第２端部２４２側に、容器本体の切断の開始位置となる開始部２６を有する。図２に示された例において、開始部２６は切り込みを含んでいる。これによって、開始部２６を切断の開始位置としてフィルム材２３を切断して、第１方向ｄ１において接続部２９よりも第２端部２４２側に取出開口部を形成することができる。
【００５２】
また、上述の収容部２１は、第１方向ｄ１において接続部２９よりも第１端部２４１側に位置する。図１及び図２に示す例において、接続部２９は、第１方向ｄ１における第１端部２４１側の端部である、第１端部側端部２９ｂを有する。また、接続部２９は、第１方向ｄ１における第２端部２４２側の端部である、第２端部側端部２９ｃを有する。図１及び図２に示す例において、第１端部側端部２９ｂ及び第２端部側端部２９ｃの形状は、第２方向ｄ２に延びる直線状である。そして、上述の収容部２１は、第１方向ｄ１において接続部２９の第１端部側端部２９ｂよりも第１端部２４１側に位置する。
【００５３】
次に、広がり部４０について説明する。図１〜図４に示すように、広がり部４０は、容器本体２０の接続部２９に接続している。以下、広がり部４０のうち、容器本体２０に接続している部分を広がり接続部４１とも称する。図示された例において、広がり部４０は、第１広がり部４０Ａ及び第２広がり部４０Ｂを有している。上述したように、容器本体２０は、フィルム材２３からなる一対の互いに対向する部分を有している。一対の互いに対向する部分の一方に第１広がり部４０Ａが取り付けられ、一対の互いに対向する部分の他方に第２広がり部４０Ｂが取り付けられている。媒体５１中に浸された容器１０を鉛直方向から観察した際に、取出開口予定部１６は、第１広がり部４０Ａ及び第２広がり部４０Ｂの間に位置する。
【００５４】
広がり部４０は、容器１０を容器本体２０の第１端部２４１側から液体５１１である媒体５１に浸けた場合に第１方向ｄ１に交差する方向に広がる、広がり本体部４３を有している。図４に示された例において、広がり本体部４３は、第１方向ｄ１に垂直な第２方向ｄ２に広がっている。図４に示された例において、広がり部４０は、容器本体２０とは別部材として作製されて、容器本体２０に取り付けられている。図示はしないが、容器本体２０と広がり部４０とは、一体的に成形されていてもよい。例えば、広がり部４０は、容器本体２０を形成しているフィルム材２３と一体であり且つ第２端部２４２においてフィルム材２３に対して折り返されている、フィルムであってもよい。広がり部４０、特に広がり本体部４３の材料は、特に限定されないが、例えば、収容物Ｃの解凍に用いられる媒体５１よりも小さな比重を有した材料、典型的には水よりも軽い１未満の比重を有した材料である。広がり部４０は、容器本体２０と同様に、解凍中における高温および凍結中における低温のいずれにも耐性を有していることが好ましい。
【００５５】
図示された例において、広がり部４０は、容器本体２０の接続部２９に接続した樹脂製のフィルム４５を有している。図１及び図３に示す例において、フィルム４５は、容器本体２０の外面上に積層されている。フィルム４５の材料として、容器本体２０に用いられる材料として説明した種々の樹脂材料を用いることができる。とりわけ、熱溶着によってフィルム４５を容器本体２０に安定して接合することを可能とするため、フィルム４５は、容器本体２０と同一の材料を用いて作製されていることが好ましい。また、広がり部４０をなすフィルム４５の厚みは、例えば１μｍ以上２ｍｍ以下とすることができる。なお、広がり部４０は、剛性を有する部材であってもよい。
【００５６】
図３に示す例において、広がり部４０は、第１方向ｄ１からの観察において対称性、特に回転対称性を有する。広がり部４０が第１方向ｄ１からの観察において回転対称性を有する場合、広がり部４０は、例えば、２回対称である。広がり部４０は、第１方向ｄ１からの観察において線対称性を有してもよい。
【００５７】
図１〜図４に示された例においては、容器１０のうち、第１端部２４１及び第２端部２４２が閉鎖された容器本体２０の内部に収容物Ｃが収容され、収容物入り容器５が形成されている。容器１０の内部に収容されている収容物Ｃは、例えば生体物質、具体的には、無菌状態で培養された細胞や培養前の細胞を含んだ細胞懸濁液である。
【００５８】
次に、容器１０の内部に収容物Ｃを収容して、収容物入り容器５を製造する方法について説明する。一例として、収容物Ｃが細胞懸濁液である場合について説明する。図５は、内部に収容物Ｃが収容される前の容器１０を示す斜視図である。また、図６は、内部に収容物Ｃが収容される前の容器１０を示す正面図である。図５及び図６に示された容器１０の収容部２１は、容器本体２０のうち第１方向ｄ１において接続部２９よりも第２端部２４２側に位置する部分を介して、容器本体２０の外部に通じている。図５及び図６に示された容器１０の容器本体２０は、第１方向ｄ１において接続部２９よりも第２端部２４２側に、収容部２１を外部に通じさせる開口部２８を有する。このため、収容部２１は、開口部２８を介して、容器本体２０の外部に通じている。開口部２８は、対面するフィルム材２３の間に形成されている。図５に示された開口部２８は、フィルム材２３の対面する部分を接合して接合部２２を形成する際に、部分的に未接合の状態で残された部分である。この場合、図５及び図６に示す容器１０の開口部２８を介して収容部２１に収容物Ｃを供給する供給工程と、開口部２８を封止する封止工程とによって、収容物入り容器５を製造することができる。なお、図６に示すように、容器本体２０は、開口部２８を封止する前の段階において、上述の開始部２６を有していてもよい。
【００５９】
収容物Ｃが細胞懸濁液である場合、供給工程において、収容物Ｃは、アイソレータや細胞培養プロセッシングセンタ等を利用して、細胞を害する菌等が排除された無菌医薬品製造区域でグレードＡに分類される環境下において収容部２１に供給される。容器本体２０の内部に収容される収容物Ｃの質量について説明する。図７は、図４に示すように容器１０を媒体５１上に浮かべた際の容器１０の断面の輪郭を示すとともに、広がり部４０等の範囲をハッチングによって示す図である。図７に示すように、広がり部４０の体積（斜線のハッチングが付された部分の体積）をＶ１、容器本体２０のうち、第１方向ｄ１において接続部２９が位置する部分の内部を含めた体積と、内部を含めた収容部２１の体積との合計の体積（ドットのハッチングが付された部分の体積）をＶ２、容器１０の質量をＷ１とし、液体５１１である媒体５１の密度をρとする。この場合に、収容物Ｃの質量は、ρ（Ｖ１＋Ｖ２）―Ｗ１の値以下である。
【００６０】
次に、封止工程において、閉鎖環境下で、容器本体２０の開口部２８が封止される。一例として、開口部２８は、フィルム材２３のうち開口部２８において対面する部分をヒートシールにて接合し、図１に示すように開口部２８を閉鎖する接合部２２を形成することによって、封止される。フィルム材２３のうち開口部２８において対面する部分は、開口部２８においてフィルム材２３を接合してなる開口部接合部２２ｄが３Ｎ／１５ｍｍ以上６Ｎ／１５ｍｍ以下のシール強度を有するように、接合されてもよい。この場合、開口部接合部２２ｄが上述の易接合部２２ａとなる。そして、開口部接合部２２ｄにおいてフィルム材２３の対面する部分を互いから剥がして取出開口部を形成することが、容易となる。上述の範囲のシール強度を有する開口部接合部２２ｄを形成する方法として、上述の易接合部２２ａを形成する方法を用いることができる。このようにして、収容部２１が無菌の閉鎖された状態に維持され、且つ、細胞を含んだ収容物Ｃが収容部２１内に保持される。
【００６１】
収容物入り容器５の製造方法は、さらに、収容物Ｃを収容した容器１０を、液体窒素等の冷媒に浸漬したり、液体窒素気相下に静置したりする工程を備えてもよい。これにより、容器１０内の収容物Ｃを、凍結された状態で、使用されるまで保管することができる。以下において、凍結された状態の収容物Ｃを、凍結収容物とも称する。
【００６２】
なお、容器１０は、収容部２１を画成する容器本体２０に加え、広がり部４０を有している。とりわけ図示された容器１０は、第１浮部材である第１広がり部４０Ａ及び第２浮部材である第２広がり部４０Ｂを含んでいる。ただし、広がり部４０は、容器本体２０の外面に沿って配置されたフィルム４５であり、容器１０を大型化させるものではない。したがって、広がり部４０の設置は、容器本体２０の収容部２１への細胞の収納や、容器１０の保管等に、大きな影響を及ぼすことはない。さらに、容器１０から収容物Ｃを取り出す際に広がり部４０が干渉してしまうことを、効果的に防止することができる。
【００６３】
上記の方法によって製造される、容器１０と、容器１０の内部に位置する凍結収容物と、を備える収容物入り容器５においては、容器１０の内部に位置する凍結収容物のうち、５０質量％以上が、収容部２１に収容されていることが好ましい。容器１０の内部に位置する凍結収容物のうち、収容部２１に収容されている凍結収容物の割合は、７０質量％以上であることが、より好ましく、９０質量％以上であることが、さらに好ましい。凍結収容物は、容器１０を媒体５１上に浮かべた際に、媒体５１と接触する収容部２１の内部に位置するほうが、容器１０の内部のうち収容部２１以外の部分に位置するよりも、媒体５１との熱交換によって、より速く解凍される。このため、上記の通りに、収容部２１に収容されている凍結収容物の割合が一定以上大きければ、凍結収容物を、特に速く解凍することができる。
【００６４】
容器１０に収容された凍結収容物は、使用する前に解凍される。容器１０の収容部２１に収容された凍結収容物を解凍する解凍方法について説明する。容器１０に収容される凍結収容物としては、例えば凍結細胞、生理食塩水等の電解質輸液、ブドウ糖等の糖質注射液、血液製剤、抗生物質、抗体等の蛋白質性医薬品、低分子蛋白質、ホルモン等のペプチド性医薬品、核酸医薬品、細胞医薬品、各種感染症を予防するワクチン、ステロイド剤、インスリン、抗がん剤、蛋白質分解酵素阻害剤、鎮痛剤、解熱鎮痛消炎剤、麻酔剤、脂肪乳剤、血圧降下剤、血管拡張剤、ヘパリン塩化ナトリウムや乳酸カリウム等の電解質補正用注射液、ビタミン剤、造影剤等の液体や微粒子を含む懸濁液が挙げられる。
【００６５】
一例として、凍結収容物が凍結細胞である場合について説明する。なお、凍結細胞とは、例えば細胞懸濁液を凍結させたものである。細胞懸濁液とは、例えば細胞凍結保存液に細胞を懸濁した液である。凍結収容物が凍結細胞である場合、凍結収容物を解凍する解凍方法は、凍結細胞を解凍することによって細胞製剤を製造する、細胞製剤の製造方法であるともいえる。この場合、細胞製剤として、例えばヘパトーマ細胞、肝臓の実質細胞である肝細胞、クッパー細胞、血管内皮細胞や角膜内皮細胞などの内皮細胞、繊維芽細胞、骨芽細胞、砕骨細胞、歯根膜由来細胞、表皮角化細胞などの表皮細胞、気管上皮細胞、消化管上皮細胞、子宮頸部上皮細胞、角膜上皮細胞などの上皮細胞、乳腺細胞、ペリサイト、平滑筋細胞や心筋細胞などの筋細胞、腎細胞、膵ランゲルハンス島細胞、末梢神経細胞や視神経細胞などの神経細胞、軟骨細胞、骨細胞、又は幹細胞、ＥＳ細胞（胚性幹細胞）及びｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）等が製造される。幹細胞としては、例えば骨髄未分化間葉幹細胞、造血幹細胞、血管幹細胞、神経幹細胞、小腸幹細胞、脂肪幹細胞、皮膚幹細胞、歯周組織幹細胞、毛様体幹細胞、角膜輪部幹細胞、内臓幹細胞等が挙げられる。収容部２１に収容された凍結収容物は、液体５１１である媒体５１との熱交換によって、解凍される。
【００６６】
凍結収容物の解凍方法は、容器１０を、容器本体２０の第１端部２４１側から液体５１１である媒体５１に浸ける、解凍工程を備える。このとき、容器１０は、容器本体２０の一部、及び広がり部４０の少なくとも一部が媒体５１の界面５１ａよりも下に沈むことによって浮力を得て、容器本体２０の第２端部２４２を上に向けた状態で媒体５１上に浮かぶ。ここで、容器１０は、図４に示されたように、容器本体２０の第１端部２４１側から媒体保持容器５０に保持された媒体５１に浸けた場合に、容器本体２０の収容部２１が媒体５１に浸かり、かつ、容器本体２０の取出開口予定部１６が媒体５１に浸かっていない状態で、媒体５１上に浮かぶ。このため、収容部２１に収容された凍結収容物を媒体５１との熱交換によって解凍しつつ、取出開口予定部１６への媒体５１の付着を抑制することができる。これによって、取出開口予定部１６において取出開口部を形成し、取出開口部を介して収容物Ｃを取り出す際に、収容物Ｃが媒体５１によって汚染されることを抑制することができる。
【００６７】
媒体５１は、凍結収容物を解凍できるものであれば特に限られないが、例えば液体５１１、特に水である。媒体５１の温度は、凍結収容物を解凍できるものであれば特に限られない。一例として、凍結収容物が凍結細胞であり、凍結細胞を解凍することによって細胞製剤を製造する場合には、媒体５１の温度は、例えば３０℃以上４０℃以下であり、典型的には３７℃である。
【００６８】
図７に示すように、広がり部４０の体積をＶ１、容器本体２０のうち、第１方向ｄ１において接続部２９が位置する部分の内部を含めた体積と、内部を含めた収容部２１の体積との合計の体積をＶ２、容器１０の質量をＷ１とする。また、液体５１１である媒体５１の密度をρとする。この場合に、以下の式（４）が成立することが好ましい。
【数５】
2020186058.tif 000007
【００６９】
なお、媒体５１を水とする場合には、水の密度をρＷとして、以下の式（１）が成立することが好ましい。なお、水の密度ρＷとは、例えば３７℃における水の密度であり、例えば１ｇ／ｃｍ３である。
【数６】
2020186058.tif 000008
【００７０】
式（４）が成立することの作用効果について説明する。仮に、容器１０が、広がり部４０の、第１方向ｄ１における第２端部２４２側の端部まで、すなわち図３に示す一点鎖線Ｌ４の位置まで、液体５１１である媒体５１に浸かっている場合について考える。この場合、Ｖ１＋Ｖ２の値は、内部を含めた容器１０の体積のうち、媒体５１の界面５１ａより下に位置する部分の体積に相当する。一点鎖線Ｌ４の位置まで媒体５１に浸かっている状態の容器１０にはたらく浮力は、重力加速度をｇとすると、ρ（Ｖ１＋Ｖ２）ｇで表される。仮に容器１０が内部に収容物Ｃを収容していないものとすると、容器１０にはたらく重力は、Ｗ１ｇで表される。ここで、式（４）が成立する場合、一点鎖線Ｌ４の位置まで媒体５１に浸かっている状態での浮力ρ（Ｖ１＋Ｖ２）ｇが、重力Ｗ１ｇよりも大きくなる。このため、容器１０は、内部に収容物Ｃを収容していない場合に、広がり部４０よりも第２端部２４２側の部分が媒体５１に浸からない状態で浮かぶ。
【００７１】
さらに、容器１０が内部に収容物Ｃを収容し、収容物入り容器５を形成している場合について考える。この場合、容器１０の内部に収容する収容物Ｃの質量がρ（Ｖ１＋Ｖ２）―Ｗ１の値以下ならば、一点鎖線Ｌ４の位置まで媒体５１に浸かっている状態の収容物入り容器５にはたらく浮力が、収容物入り容器５にはたらく重力以上となる。このため、収容物入り容器５は、広がり部４０よりも第２端部２４２側の部分が媒体５１に浸からない状態で浮かぶ。以上より、式（４）が成立することによって、容器１０の内部に収容する収容物Ｃの質量をρ（Ｖ１＋Ｖ２）―Ｗ１の値以下とする場合に、取出開口予定部１６への媒体５１の付着を、より効果的に抑制することができる。
【００７２】
次に、図４に示すように容器１０を媒体５１上に浮かべる場合における、広がり部４０の作用効果について説明する。まず、仮に、図８に示すように、円筒状の形状を有する一般的な容器１０´を媒体５１上に浮かべた場合において、容器１０´が傾いた場合について考える。図８に示す例においては、容器１０´の浮心Ｂが、容器１０´の重心Ｇよりも、容器１０´が傾いた側（図８における右側）に位置している。この場合、容器１０´には、重心Ｇと浮心Ｂとの位置関係によって、容器１０´の傾きを解消しようとする力、すなわち復原力がはたらく。
【００７３】
以下、容器１０´の対称軸、特に円筒状の形状を有する容器１０´の回転対称軸であるＬ１と、容器１０´に作用する浮力Ｐ２の作用線Ｌ３との交点Ｍを、メタセンタＭとも称する。容器１０´に復原力がはたらくか否かは、重心ＧとメタセンタＭとの位置関係によって決まると言い換えることもできる。図８に示す例においては、浮心Ｂが重心Ｇよりも容器１０´が傾いた側に位置しているために、浮心Ｂを通る浮力Ｐの作用線Ｌ３と対称軸Ｌ１との交点であるメタセンタＭは、重心Ｇよりも上方に位置している。図８の例のようにメタセンタＭが重心Ｇよりも上方にあれば、容器１０´の傾きを解消させるような力のモーメントが生じる。
【００７４】
復原力は、容器１０´に、下向きの重力Ｐ１と、上向きの浮力Ｐ２とが作用することによって、容器１０´を回転させるようにはたらく。復原力の大きさＰは、図８に示す重力の作用線Ｌ２と浮力の作用線Ｌ３との距離をｗ２とし、容器１０´の質量をｍとして、以下の式（５）によって表すことができる。
【数７】
2020186058.tif 000009
【００７５】
また、仮に、図９に示すように、媒体５１上に浮かんでいる容器１０´が傾いた場合において、重心Ｇが、浮心Ｂよりも、容器１０´が傾いた側（図９における右側）に移動してしまった場合についても考える。この場合、図９に示すように、浮心Ｂを通る浮力Ｐの作用線Ｌ３と対称軸Ｌ１との交点であるメタセンタＭは、重心Ｇよりも下方に位置するようになる。図９の例のようにメタセンタＭが重心Ｇよりも下方にある場合には、容器１０´を更に傾斜させるような力のモーメントが生じ、容器１０´に復原力をはたらかせることはできなくなる。
【００７６】
図８、図９及び式（５）から、容器に、十分な大きさの復原力を安定的にはたらかせるためには、容器の形状が、容器が傾いたときに、浮心Ｂのほうが、重心Ｇよりも、より容器が傾いた側に移動しやすい形状であることが好ましいことが理解できる。また、容器の形状を、重心Ｇが移動しにくい形状とするためには、容器における重心Ｇの位置が低いほうが好ましい。
【００７７】
次に、仮に、本実施の形態に係る容器１０が、図４に示すように媒体５１上に浮かんでいる状態から、図１０に示すように一方に傾いた場合について考える。図１０において、容器１０は、図の左側に傾いている。この場合、容器１０が傾いた側においては、広がり部４０のうち、図１０において媒体５１の界面５１ａより上に位置していた部分が、界面５１ａより下に沈む。また、容器１０が傾いた側とは反対側においては、広がり部４０のうち、図１０において媒体５１の界面５１ａより下に位置していた部分が、界面５１ａより上に上昇する。これによって、内部を含めた容器１０の体積のうち、媒体５１の界面５１ａより下に位置する部分の体積が、容器１０が傾いた側において大きく増加し、容器１０が傾いた側とは反対側において大きく減少する。図１０に示す例においては、媒体５１の界面５１ａより下に位置する部分の体積が、容器１０が傾いた左側において大きく増加し、容器１０が傾いた側とは反対側である右側において大きく減少している。このため、容器１０の浮心は、容器１０が傾く前と比較して、容器１０が傾いた側に大きく移動する。これによって、容器１０が一方に傾いた場合に、浮心を傾いた側に大きく移動させ、容器１０に、安定的に復原力をはたらかせることができる。これによって、容器１０が、容器本体２０の取出開口予定部１６が媒体５１に浸からないように媒体５１上に浮かんでいる状態を、より安定させることができる。
【００７８】
また、広がり部４０は、第１方向ｄ１からの観察において対称性、特に回転対称性を有する。広がり部４０が上記の形状を有することによって、図４に示すように容器１０が媒体５１上に浮かんでいる場合に、容器１０が容器本体２０の第２端部２４２を上に向けている状態を、より安定させることができる。また、図４に示すように容器１０が媒体５１上に浮かんでいる場合において、容器１０が、異なる複数の向きに傾いたときであっても、広がり部４０の作用によって、容器１０に復原力がはたらきやすくなる。
【００７９】
また、上述した一具体例において、以下の式（２）で表される割合Ｘ（％）は、０．３％以上であることが好ましい。割合Ｘ（％）が上記の範囲であることによって、広がり部４０の体積Ｖ1と、容器本体２０のうち、第１方向ｄ１において接続部２９が位置する部分の内部を含めた体積と、内部を含めた収容部２１の体積との合計の体積Ｖ２との和に対する、広がり部４０の体積Ｖ1の割合を十分に大きくすることができる。このため、媒体５１上に浮かんでいる容器１０が傾いた場合に、容器１０の浮心を大きく移動させ、容器１０に安定的に復原力をはたらかせる、という広がり部４０の作用を、より生じやくすることができる。
【数８】
2020186058.tif 000010
【００８０】
また、上述した一具体例において、広がり部４０の体積Ｖ1を、広がり部４０と接続部２９との境界を構成する接続面２９ａの面積で割った値が、０．１５（ｍｍ３／ｍｍ２）以上であってもよい。これによって、広がり部４０の体積Ｖ1を、接続面２９ａの面積との比率において、十分に大きくすることができる。このため、媒体５１上に浮かんでいる容器１０が傾いた場合に、容器１０の浮心を大きく移動させ、容器１０に安定的に復原力をはたらかせる、という広がり部４０の作用を、より生じやくすることができる。
【００８１】
また、上述した一具体例において、広がり部４０は、容器１０を容器本体２０の第１端部２４１側から液体５１１である媒体５１に浸けた場合に、容器本体２０の接続部２９以外の部分から離間するように突出する。これによって、広がり部４０と容器本体２０の収容部２１とが離間するため、図４に示すように収容部２１と媒体５１とを接触させて、収容部２１に収容された収容物Ｃと媒体５１との熱交換を、効率よく生じさせることができる。
【００８２】
また、上述した一具体例において、収容部２１は、収容部２１に収容された収容物Ｃと媒体５１との熱交換の効率が高くなるように構成されていることが好ましい。例えば、収容部２１におけるフィルム材２３の厚みは、１ｍｍ以下であることが好ましい。フィルム材２３の厚みは０．５ｍｍ以下がさらに好ましく、０．２６ｍｍ以下がより好ましい。また、収容部２１におけるフィルム材２３の熱伝導率は、０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることが好ましい。これによって、凍結収容物を、媒体５１との熱交換によって、より速く解凍することができる。
【００８３】
また、上述した一具体例において、収容部２１の表面積が大きいことが好ましい。収容部２１の表面積が大きいことによって、収容部２１と媒体５１とが接触する面積を大きくして、収容物Ｃと媒体５１との熱交換の効率を高くことができる。これによって、凍結収容物を、より速く解凍することができる。一例として、図２に示す第１方向ｄ１における収容部２１の寸法ｔ３は、第１方向ｄ１に垂直な第２方向ｄ２における収容部２１の寸法ｔ４よりも大きい。上述した一具体例において、寸法ｔ４は、第１辺２０ａ及び第２辺２０ｂの寸法に相当する。寸法ｔ３は、寸法ｔ４の１．１倍以上であることがさらに好ましく、１．３倍以上であることがより好ましい。寸法ｔ３と寸法ｔ４との関係を上記のように定めることによって、側面における収容部２１の表面積を増加させて、収容部２１の表面積を十分に大きくすることができる。
【００８４】
収容物Ｃと媒体５１との熱交換の効率を高くすることができる収容部２１を有する容器１０によれば、例えば、凍結された状態の１０００ｍｌ以下の収容物Ｃを、８分以内に解凍し得る。また、１５ｍｌ以下の収容物Ｃを、３分以内に解凍し得る。
【００８５】
収容部２１は、第１方向ｄ１に垂直な断面において、回転対称性を有することが好ましい。本実施の形態に係る収容部２１は、第１方向ｄ１に垂直な断面において、２回対称となる形状を有する。収容部２１が上記の形状を有することによって、図４に示すように容器１０が媒体５１上に浮かんでいる場合に、容器１０が容器本体２０の第２端部２４２を上に向けている状態を、より安定させることができる。また、収容部２１の内部に、媒体５１からの距離が特に離れている部分が生じることを抑制して、収容物Ｃに、より均等に媒体５１からの熱を伝えることができる。
【００８６】
また、接続部２９は、第１方向ｄ１において、容器本体２０の重心と取出開口予定部１６との間に位置していることが好ましい。これによって、容器１０の重心の位置を、十分に低い位置（十分に第１端部２４１側の位置）とすることができる。このため、媒体５１上に浮かんでいる容器１０が傾いた場合に、より容器１０の重心が移動しにくくなり、取出開口予定部１６が媒体５１に浸かっていない状態で、特に安定的に、媒体５１上に浮かべることができる。
【００８７】
凍結収容物の解凍が終了した後、容器１０の内部の収容物Ｃは、以下のようにして使用に供される。まず、容器１０を媒体５１から引き上げる。その後、取出開口予定部１６において、収容物Ｃを取り出す取出開口部を形成する。次に、容器１０内の解凍された収容物Ｃを取出開口部から取り出す。そして、取り出された収容物Ｃが使用に供される。
【００８８】
なお、従来技術として紹介した特開２０１８−１１０５３９号公報や特開２００１−７０４０２号公報では、容器の取出開口予定部への液体の付着を抑制するため、収容物の解凍に先立ち、容器を外装袋に収納している。外装袋を液体中に浸漬することで収容物を解凍した後、容器を外装袋から取り出している。このような従来技術と比較して、本実施の形態によれば、凍結収容物を収容した容器１０を解凍作業前に外装袋内に収容する作業、および、解凍された収容物Ｃを容器１０の取出開口部から取り出す作業前に外装袋から容器１０を取り出す作業を省くことが可能となる。これにより、凍結させた収容物Ｃを使用するまでの準備時間を大幅に短縮し且つ準備作業を軽減することができる。このような作用効果は、解凍した生体物質、例えば細胞懸濁液や細胞シート等の細胞を人体に対して適用する際に、とりわけ好適と言える。
【００８９】
また、広がり部４０は、容器本体２０の保護機能を発揮することができる。例えば、凍結状態の収容物入り容器５を落下させた場合、収容物入り容器５が床、机、処理台等に衝突し、床、机、処理台等から衝撃を受けることも想定される。このような場合、広がり部４０が容器本体２０よりも優先的に衝撃を受け、容器本体２０への衝撃を防ぐことができる。
【００９０】
なお、上述した一具体例において、容器本体２０の一方の主面に一つの広がり部４０が設けられている例を示したが、一つの主面に二以上の広がり部４０が設けられていてもよい。例えば、一つの主面に二以上の広がり部４０がそれぞれ異なる広がり接続部４１を介して容器本体２０に取り付けられていてもよい。また、一つの広がり部４０の広がり接続部４１と他の広がり部４０の広がり接続部４１とを重ねるようにして、複数の広がり部４０を容器本体２０に接続するようにしてよい。このような例によれば、広がり部４０が浮部材４０１である場合には容器１０の浮力をさらに強化することができる。また、広がり部４０による保護機能を向上させることもできる。
【００９１】
また、上述の通り、広がり部４０は、収容物Ｃの解凍に用いられる媒体５１よりも小さな比重を有した材料によって形成されている、浮部材４０１であってもよい。浮部材４０１は、典型的には水よりも軽い１未満の比重を有した材料によって、形成されている。この場合、浮部材４０１は、容器本体２０が少なくとも部分的に媒体５１内に浸かった状態で、媒体５１上に浮かぶ。そして、浮部材４０１は、容器本体２０が少なくとも部分的に媒体５１内に浸かった状態で、収容部２１から収容物Ｃを取り出す際に収容部２１を外部に通じさせる取出開口部又は取出開口予定部１６が媒体５１外に位置することを促進する。
【００９２】
収容物Ｃの解凍中に媒体５１が取出開口部に付着することを効果的に回避する観点から、浮部材４０１は、取出開口部又は取出開口予定部１６の近傍において、容器本体２０に接続していることが好ましい。好ましくは、図３及び図４に示すように、浮部材４０１の容器本体２０への接続位置は、取出開口部又は取出開口予定部１６と収容部２１内の凍結した収容物Ｃとの間に位置している。また、容器１０が複数の浮部材４０１を有し、媒体５１中に浸された容器１０を鉛直方向から観察した際に、取出開口部又は取出開口予定部１６が複数の浮部材４０１の間に位置することが好ましい。
【００９３】
図示された例において、浮部材４０１は、容器本体２０に接続した樹脂製のフィルム４５を有している。フィルム４５からなる浮部材４０１は、その一部分である広がり接続部４１を有している。浮部材４０１は、広がり接続部４１において、容器本体２０に接合している。広がり接続部４１は、熱溶着により容器本体２０に接合されていてもよいし、接着剤や粘着剤からなる接合層を介して容器本体２０に接合されていてもよい。広がり接続部４１は、樹脂製フィルム４５の線状、とりわけ直線状に延びる縁部によって形成されている。広がり接続部４１は、取出開口部又は取出開口予定部１６に沿って延びている。また、広がり接続部４１は、取出開口部又は取出開口予定部１６と収容部２１内の凍結した収容物Ｃとの間に位置している。より厳密には、広がり接続部４１は、取出開口部又は取出開口予定部１６と収容物Ｃとを結ぶ直線に沿った方向において、取出開口部又は取出開口予定部１６と収容物Ｃとの間に位置している。更に、広がり接続部４１は、取出開口部又は取出開口予定部１６と容器本体２０の重心との間に位置している。本明細書において用いる容器本体２０の重心とは、解凍直前の収容物Ｃを含んだ容器、すなわち、媒体５１との熱交換直前における収容物入り容器５の重心のことを指す。とりわけ、広がり接続部４１は、取出開口部又は取出開口予定部１６と容器本体２０の重心とを結ぶ直線に沿った方向において、取出開口部又は取出開口予定部１６と容器本体２０の重心との間に位置している。
【００９４】
浮部材４０１は、更に、広がり接続部４１から延出した延出部４２を有している。ここで、延出部４２とは、例えば広がり部４０が浮部材４０１に該当する場合における広がり本体部４３のことを指す。延出部４２は、容器本体２０の外面に沿って延びている。とりわけ、延出部４２は、取出開口部又は取出開口予定部１６から離間する側へ広がり接続部４１から延び出している。フィルム４５は、湾曲または屈曲により曲がることが可能である。図４に示すようにフィルム４５は、曲がることで、延出部４２において容器本体２０から離間することが可能となる。
【００９５】
浮部材４０１をなすフィルム４５は、上述したように、媒体５１よりも小さい比重を有した材料により形成されている。したがって、容器１０を媒体５１中に浸した際、フィルム４５からなる浮部材４０１は媒体５１上に浮かぶ。また、浮部材４０１をなすフィルム４５は、可撓性または柔軟性を有していることが好ましい。後述するように適度な弾性力を浮部材４０１に付与するため、浮部材４０１をなすフィルム４５の厚みを、容器本体２０をなすフィルム材２３の厚みよりも厚くしてもよい。
【００９６】
次に、以上の浮部材４０１を備える容器１０の作用について説明する。
【００９７】
図４に示すように、生体物質を使用する直前に、容器１０が、媒体保持容器５０に保持された媒体５１内に浸漬される。このとき、取出開口部又は取出開口予定部１６から離間する側から容器１０を媒体５１中に浸ける。ここで、広がり部４０が浮部材４０１である場合、容器本体２０をなすフィルム材２３の一対の対向する部分に取り付けられた第１広がり部４０Ａ及び第２広がり部４０Ｂは、媒体５１よりも小さい比重を有したフィルム４５である。このフィルム４５は、取出開口部又は取出開口予定部１６に近接する側の縁部で、容器本体２０に取り付けられている。したがって、図４に示すように、フィルム４５は、容器本体２０から離れるように湾曲し、媒体５１の表面上に浮く。すなわち、第１広がり部４０Ａをなすフィルム４５と、第２広がり部４０Ｂをなすフィルム４５が、容器本体２０から離間するように延び出して媒体５１の表面上に広がる。
【００９８】
浮部材４０１の容器本体２０に接続した広がり接続部４１は、取出開口部又は取出開口予定部１６の近傍に位置している。また、浮部材４０１の広がり接続部４１は、収容部２１内に収容された収容物Ｃと、収容部２１から収容物Ｃを取り出す際に収容部２１を容器本体２０の外部に通じさせる取出開口部又は取出開口予定部１６との間に位置している。さらに、浮部材４０１の広がり接続部４１は、容器本体２０の重心と取出開口部又は取出開口予定部１６との間に位置している。したがって、取出開口部又は取出開口予定部１６は、図４に示すように、媒体５１の表面よりも鉛直方向における上方に維持される。つまり、取出開口部に媒体５１が付着することが効果的に防止される。
【００９９】
図示された例では、浮部材４０１としてフィルム４５を用いているので、フィルム４５の比重に起因した浮力のみでなく、浮部材４０１の湾曲に抗しようとする弾性力も、取出開口部又は取出開口予定部１６を媒体５１から浮かせるように作用する。さらに、フィルム４５は媒体５１の表面上に広がっている。とりわけ、浮部材４０１は、偏平状の容器本体２０に対して直交する方向の両側にそれぞれ延び出した一対のフィルム４５を、第１広がり部４０Ａ及び第２広がり部４０Ｂとして有している。これらの構成のそれぞれにより、媒体５１の表面上に浮かんだ容器１０の姿勢が安定するとともに、取出開口部又は取出開口予定部１６が媒体５１の表面上に保持されて取出開口部への媒体５１の付着を効果的に防止することができる。
【０１００】
以上に説明した、広がり部４０が浮部材４０１である容器１０によれば、媒体５１との接触により細胞等の生体物質を含んだ収容物Ｃを解凍する際に使用される容器１０は、取出開口部を介して外部に通じるようになる収容部２１を有した容器本体２０と、容器本体２０の収容部２１を形成する部分の外面に接続した浮部材４０１と、を有している。浮部材４０１に用いられる材料は、媒体５１よりも小さい比重を有している。したがって、生体物質を含む収容物Ｃを解凍するために容器１０を媒体５１中に浸した際、浮部材４０１は、取出開口部又は取出開口予定部１６が媒体５１外に位置することを促進する。このため、取出開口部への媒体５１の付着や取出開口部が媒体５１によって汚染されることを効果的に防止することができる。
【０１０１】
また、浮部材４０１は、収容部２１から収容物Ｃを取り出す際に収容部２１を外部に通じさせる取出開口部又は取出開口予定部１６の近傍において容器本体２０に接続している。このような浮部材４０１によれば、容器１０を媒体５１中に浸した際、取出開口部又は取出開口予定部１６が媒体５１内に浸かってしまうことを効果的に防止することができる。
【０１０２】
上述した一実施の形態の一具体例において、浮部材４０１は、容器本体２０の外面上に設けられ且つその一部分である広がり接続部４１のみにおいて容器本体２０に接続した樹脂製フィルム４５を有している。この樹脂製フィルム４５は、容器本体２０に接続した広がり接続部４１と、収容部２１から収容物Ｃを取り出す際に収容部２１を外部に通じさせる取出開口部又は取出開口予定部１６から離間する側へ広がり接続部４１から延び出した延出部４２と、を有している。延出部４２は、曲がることで容器本体２０から離間可能となっている。このような浮部材４０１によれば、樹脂製フィルム４５の比重に起因した浮力と樹脂製フィルム４５の弾性力とに起因して、取出開口部又は取出開口予定部１６を媒体５１よりも上方に安定して位置させることができる。これにより、容器１０を媒体５１中に浸した際、取出開口部又は取出開口予定部１６が媒体５１内に浸かってしまうことをより効果的に防止することができる。また、浮部材４０１は、容器本体２０に接続した樹脂製フィルム４５なので、容器１０の大型重量化を効果的に防止することができる。さらに、容器１０からの収容物Ｃの取り出しに浮部材４０１が干渉してしまうことを効果的に防止することができる。
【０１０３】
上述した一実施の形態の一具体例において、広がり接続部４１は、樹脂製フィルム４５の線状に延びる縁部となっている。これによって、容器１０からの収容物Ｃの取り出しに樹脂製フィルム４５が干渉してしまうことを効果的に防止することができる。
【０１０４】
上述した一実施の形態の一具体例において、容器本体２０は、重ねられて対面する部分を接合された二枚の樹脂製のフィルム材２３又は折り返されて対面する部分を接合された樹脂製のフィルム材２３を有している。浮部材４０１は、樹脂製のフィルム材の一対の対向する部分にそれぞれ設けられた第１広がり部４０Ａ及び第２広がり部４０Ｂを含んでいる。このような浮部材４０１によれば、容器１０を媒体５１中に浸した際における容器１０の姿勢を安定させることができる。とりわけ、扁平形状を有した容器１０の姿勢を安定させることに好適である。これにより、取出開口部又は取出開口予定部１６が媒体５１内に浸かってしまうことをより効果的に防止することができる。
【０１０５】
一実施の形態を複数の具体例により説明してきたが、これらの具体例が一実施の形態を限定することを意図していない。上述した一実施の形態は、その他の様々な具体例で実施されることが可能であり、その要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、追加を行うことができる。
【０１０６】
以下、図面を参照しながら、変形の一例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した具体例と同様に構成され得る部分について、上述の具体例における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いるとともに、重複する説明を省略する。
【０１０７】
まず、上述した一具体例において、広がり部４０をなす樹脂製のフィルム４５は、容器本体２０の外面上に広がるように配置され、その一縁部を容器本体２０に接合されていた。しかしながら、図１１〜図１３に示すように、樹脂製のフィルム４５を折り返すように曲げて、この折り返されたフィルム４５の重ねられた部分を広がり接続部４１として容器本体２０に接合するようにしてもよい。図１１〜図１３に示された例において、広がり部４０をなすフィルム４５は、長方形形状のフィルムであって、その長手方向における中間部分において、長手方向に直交する軸線を中心として折り返すように曲げられている。そして、折り返すように曲げられた状態のフィルム４５が、容器本体２０の外面上に配置されて、容器本体２０に固定されている。この例において、長方形形状のフィルム４５の長手方向における一対の縁部であって各々短手方向に延びる一対の縁部が、重ねられて容器本体２０に接合される広がり接続部４１を形成している。その他の構成、例えば広がり接続部４１の容器本体２０上の位置等は、図１〜図４を参照して説明した上述の具体例と同様にすることができる。
【０１０８】
この変形例によっても、図１３に示すように、広がり部４０によって取出開口予定部１６への媒体５１の付着を抑制することができる。また、広がり部４０が浮部材４０１である場合には、浮部材４０１の剛性が高まり、媒体５１の表面を押して容器１０の取出開口部又は取出開口予定部１６を持ち上げようとする浮部材４０１の弾性力を増強することができる。したがって、生体物質を含む収容物Ｃを解凍するために容器１０を媒体５１中に浸した際、取出開口部又は取出開口予定部１６を媒体５１の上方に安定して保持することができる。これにより、取出開口部への媒体５１の付着や取出開口部が媒体５１によって汚染されることを効果的に防止することができる。
【０１０９】
また、図１４〜図１５に示すように、容器１０が、収容部２１に通じるように容器本体２０に接続した筒状部材３０を有するようにしてもよい。図示された例において、筒状部材３０は、容器本体２０の第２端部２４２側に接続している。図示された例において、二つの筒状部材３０が、容器本体２０とは別体として容器本体２０に設けられている。筒状部材３０は接合部２２を通過し、各筒状部材３０の一方の端部が容器本体２０の内部に位置している。ただし、筒状部材３０は、容器本体２０と一体的に成形されていてもよい。また、筒状部材３０の端部が接合部２２に保持され、接合部２２に保持された端部において筒状部材３０が収容部２１に開口するようにしてもよい。さらに、一つの容器１０に保持される筒状部材３０の数は、一つでもよいし、三以上でもよい。図示された例とは他の例において、一つの容器１０に保持される筒状部材３０の数は、三つである。筒状部材３０を有する容器１０によれば、筒状部材３０を用いて他の容器と無菌的に接続して閉鎖系の環境、例えば細胞培養システムを構築することができる。すなわち、外部（外気）からの汚染を効果的に低減しながら、細胞収容容器、培養液収容容器、培養容器、排液容器など各種処理容器と無菌的に接続することができる。
【０１１０】
例えば容器１０が筒状部材３０を介して他の容器等に接続されていない状態のとき、筒状部材３０の端部のうち容器本体２０の外部に位置する外部端部３１は、閉鎖されている。言い換えると、筒状部材３０の容器本体２０から離間する側の端部は密封されている。容器本体２０の端部が密封されることで、容器本体２０の収容部２１を閉鎖された状態に維持することができる。一方、使用に際して、例えば無菌接続装置を用いて、他の容器等に通じるチューブ材等と筒状部材３０を無菌接続することができる。一例として、外部端部３１は、筒状部材３０の対面する側面を接合してなるシール部によって閉鎖される。この場合、筒状部材３０の端部を熱封止により密封しやすいように、溶融温度が低く軟質性が高い材料によって筒状部材３０が作製されていることが好ましい。具体例として、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル、エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂、熱可塑性エラストマー（Ｃ−ＦＬＥＸ等）を筒状部材３０の材料として用いることができる。
【０１１１】
また、外部端部３１が閉鎖されている場合、図示はしないが、容器１０は、外部端部３１を閉鎖する蓋材をさらに備えてもよい。一例において、蓋材は、外部端部３１から着脱可能な部材であり、キャップ形状を有している。また、蓋材は、外部端部３１から引き剥がすことができるように外部端部３１に接着された部材であってもよい。また、蓋材は、ガラス管等の穿刺が容易な材料、例えばゴムによって構成されている部材であってもよい。
【０１１２】
また、外部端部３１が閉鎖されている場合、図示はしないが、筒状部材３０は、外部端部３１を閉鎖する薄肉部を有してもよい。薄肉部は、シリンジによる穿刺、またはシリンジ針による穿刺が容易となるように構成されている。薄肉部の厚みは、１ｍｍ以下が好ましく、０．５ｍｍ以下がさらに好ましく、０．３ｍｍ以下がより好ましい。
【０１１３】
一例として、筒状部材３０の容器１０から離間する側の端部に無菌接続ポートが設けられ、使用時に他の容器等に通じるチューブ材等と無菌的に接続し得るようにしてもよい。無菌接続ポートは、複数の接続口を有して、複数の器具に接続可能としてもよい。またあるいは、筒状部材３０の先端に設けられた開口を覆うように、蓋材としてポートカバー（図示しない）が設けられることによって、取出開口予定部１６が形成されていても良く、その場合、ポートカバーを外して開放した開口を取出開口部とし、取出開口部に注射針付シリンジを接続して、収容物Ｃを取り出したり、収容部２１に物質（例えば希釈液）を注入したりしてもよい。注射針付シリンジは、取出開口部に直接接続しても良く、取出開口部と注射針付シリンジとを接続する接続具(例えば、輸液セット等に使用されるアダプタなど)を介して取出開口部に接続しても良く、後者の場合は、取出開口部には、接続具が接続される。
【０１１４】
図１４〜図１５に示された例において、筒状部材３０が、収容部２１から収容物Ｃを取り出す際に収容部２１を外部に通じさせる取出開口部を形成する。この例においても、広がり部４０によって取出開口予定部１６への媒体５１の付着を抑制することができる。また、この例において、広がり部４０は浮部材４０１であり、筒状部材３０が容器本体２０に接続する位置の近傍において、容器本体２０に接続している。より厳密には、筒状部材３０は容器本体２０の一つの縁部をなす接合部２２に接続しており、浮部材４０１である広がり部４０は筒状部材３０が接続した接合部２２の近傍にて容器本体２０に接続している。また、浮部材４０１の広がり接続部４１は、筒状部材３０が接続した接合部２２の長手方向に沿って線状に延びている。このような例においても、図１５に示すように、容器１０を媒体５１中に浸した際、取出開口部又は取出開口予定部１６が媒体５１内に浸かってしまうことを効果的に防止することができる。
【０１１５】
図１４〜図１５に示された容器１０の内部に収容物Ｃを収容する方法について説明する。図１６は、内部に収容物Ｃが収容される前における筒状部材３０を備える容器１０を示す斜視図である。図１６に示す例において、筒状部材３０の外部端部３１は、開口している。まず、容器１０の、開口している筒状部材３０を介して、収容部２１に収容物Ｃを供給する、供給工程を行う。次に、外部端部３１を封止する封止工程を行う。これによって、容器１０の内部に収容物Ｃを収容することができる。
【０１１６】
また、図示はしないが、容器本体２０は、第１方向ｄ１において接続部２９よりも第２端部２４２側に、フィルム材２３の内面に設けられ、互いに嵌合可能な第１嵌合部及び第２嵌合部を有してもよい。一例として、第１嵌合部は、フィルム材２３のうち第１面２３ｄの内面に設けられ、第３辺２０ｃから第４辺２０ｄまで第２方向ｄ２に延びている。また、第２嵌合部は、フィルム材２３のうち第２面２３ｅの内面に設けられ、第３辺２０ｃから第４辺２０ｄまで第２方向ｄ２に延びている。この場合、第２端部２４２は、第１嵌合部と第２嵌合部とを嵌合させることによって、閉鎖される。また、第１嵌合部と第２嵌合部との嵌合を外すことによって、収容部２１が、第１嵌合部と第２嵌合部との間を介して容器本体２０の外部に通じる。なお、収容部２１が容器本体２０の外部に通じるとは、収容部２１の内部の収容空間が容器本体２０の外部に通じることを指す。
【０１１７】
一例として、容器本体２０は、第３辺２０ｃから第４辺２０ｄまで第２方向ｄ２に延びているチャックテープを有するとともに、チャックテープの一部として、第１嵌合部及び第２嵌合部を有している。この場合、チャックテープのうち、フィルム材２３のうち第１面２３ｄの内面に設けられている部分が第１嵌合部に相当する。また、チャックテープのうち、フィルム材２３のうち第２面２３ｅの内面に設けられている部分が第２嵌合部に相当する。チャックテープは、いわゆるスライドチャック式のチャックテープでもよい。この場合、チャックテープは、第１嵌合部及び第２嵌合部の延びる方向にスライドすることによって、第１嵌合部と第２嵌合部とを嵌合させ、又は第１嵌合部と第２嵌合部との嵌合を外す、スライダーを更に有する。
【０１１８】
また、広がり部４０は、容器１０を容器本体２０の第１端部２４１側から液体５１１である媒体５１に浸けた場合に第１方向ｄ１に交差する方向に広がる広がり本体部４３を有するとともに、広がり本体部４３の容器本体２０から離間する側の端部に接続した広がり補助部４６を有してもよい。図１７は、広がり部４０が広がり補助部４６を有する一変形例における容器１０を媒体５１上に浮かべた際の様子を示す図である。図１７に示すように、容器１０を容器本体２０の第１端部２４１側から媒体５１に浸けた場合において、広がり補助部４６は、広がり本体部４３の、第１方向ｄ１における第１端部２４１側に位置し、第１方向ｄ１に広がっている。
【０１１９】
広がり補助部４６は、広がり本体部４３と一体的に成形されていてもよいし、広がり本体部４３とは別部材として作製されて、広がり本体部４３に取り付けられていてもよい。広がり補助部４６の材料としては、上述の広がり本体部４３の材料と同じ材料を用いることができる。広がり補助部４６を広がり本体部４３とは別部材として作製する場合、広がり補助部４６は、剛性を有していてもよく、剛性を有していなくてもよい。
【０１２０】
図１７に示す容器１０の作用効果について説明するため、媒体５１上に浮かんでいる容器１０が、一方（例えば、図１７の左側）に傾いた場合について考える。この場合、広がり補助部４６を有する容器１０においては、図１〜図４に示す容器１０と比較して、容器１０が傾いた側に、より大きく浮心が移動しやすい。このため、媒体５１上に浮かんでいる容器１０が傾いた場合に、容器１０の浮心を大きく移動させ、容器１０に安定的に復原力をはたらかせる、という広がり部４０の作用を、より生じやくすることができる。復原力によって、媒体５１に波が生じたこと等に起因して容器１０が傾いた場合に、容器１０の傾きが解消される。また、容器１０は、復原力によって傾きが解消されるには至らない場合であっても、一定の傾きを維持した状態で、取出開口予定部１６が媒体５１に浸からないように媒体５１上に浮かび続けることがある。この場合にも、取出開口予定部１６への媒体５１の付着を抑制することができる。
【０１２１】
図１８は、図１７に示すように容器１０を媒体５１上に浮かべた際の容器１０の断面の輪郭を示すとともに、広がり部４０等の範囲をハッチングによって示す図である。図１８に示すように、広がり部４０の体積（斜線のハッチングが付された部分と横線のハッチングが付された部分との合計の体積）をＶ１、容器本体２０のうち、第１方向ｄ１において接続部２９が位置する部分の内部を含めた体積と、内部を含めた収容部２１の体積との合計の体積（ドットのハッチングが付された部分の体積）をＶ２、広がり補助部４６の体積（横線のハッチングが付された部分の体積）をＶ３とする。この場合に、以下の式（３）で表される割合Ｙ（％）が０．２％以上であることが好ましい。割合Ｙ（％）が上記の範囲であることによって、広がり部４０の体積Ｖ1と、容器本体２０のうち、第１方向ｄ１において接続部２９が位置する部分の内部を含めた体積と、内部を含めた収容部２１の体積との合計の体積Ｖ２との和に対する、広がり補助部４６の体積Ｖ３の割合を十分に大きくすることができる。このため、媒体５１上に浮かんでいる容器１０が傾いた場合に、容器１０の浮心を大きく移動させ、容器１０に安定的に復原力をはたらかせる、という広がり部４０の作用を、より生じやくすることができる。
【数９】
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【０１２２】
また、広がり部４０は、温められることによって膨張する内容物Ｂを収容した袋状部４４を有してもよい。図１９は、広がり部４０が袋状部４４を有する一変形例における容器１０を示す斜視図である。図２０は、容器１０を媒体５１上に浮かべ、図１９の容器１０の袋状部４４が温められた状態を示す側面図である。図１９及び図２０に示す例において、広がり部４０は、袋内部４４ａに内容物Ｂを収容する、２つの袋状部４４を有する。袋状部４４に収容される内容物Ｂは、例えば空気である。
【０１２３】
広がり部４０が内容物Ｂを収容した袋状部４４を有することによって、広がり部４０の体積Ｖ1は、温められることによって増加し、冷やされることによって減少する。これによって、凍結された状態の収容物Ｃを収容した収容物入り容器５を保存する際には、図１９に示すように、広がり部４０の体積Ｖ1が小さい状態で、収容物入り容器５を保存することができる。このため、収容物入り容器５の保存に要するスペースを小さくすることができる。また、収容物入り容器５を媒体５１上に浮かべて収容物Ｃを解凍する際には、内容物Ｂが媒体５１との熱交換によって温められ、図２０に示すように、広がり部４０の体積Ｖ1が増加する。このため、収容物Ｃを解凍する際には、広がり部４０の体積Ｖ1を十分に大きくして、容器１０が、容器本体２０の取出開口予定部１６を媒体５１に浸けないように媒体５１上に浮かんでいる状態を、より安定させる、という広がり部４０の作用を、より向上することができる。
【０１２４】
袋状部４４は、容器１０を媒体５１上に浮かべた際に、内容物Ｂが温められて膨張することによって、図２０に示すように、容器本体２０から離間する側に向かって起立した状態となってもよい。これによって、収容物入り容器５を媒体５１上に浮かべて収容物Ｃを解凍する際に、広がり部４０と容器本体２０の収容部２１とが離間する。このため、収容部２１と媒体５１とを接触させて、収容部２１に収容された収容物Ｃと媒体５１との熱交換を、効率よく生じさせることができる。
【０１２５】
袋状部４４に収容された内容物Ｂは、広がり部の体積Ｖ1が、内容物Ｂの温度が第１温度であるときには以下の式（１）が成立しないが、内容物Ｂの温度が第１温度より高い第２温度であるときには式（１）が成立するように、膨張してもよい。また、広がり部４０の体積Ｖ1が、内容物Ｂの温度が第１温度であるときには以下の式（２）のＸ（％）が５％未満となるが、内容物Ｂの温度が第２温度であるときには式（２）のＸ（％）が５％以上となるように、膨張してもよい。また、内容物Ｂの温度が第１温度であるときには、広がり部４０の体積Ｖ1を接続面２９ａの面積で割った値が、５（ｍｍ３／ｍｍ２）以上とならないが、内容物Ｂの温度が第２温度であるときには、広がり部４０の体積Ｖ1を接続面２９ａの面積で割った値が、５（ｍｍ３／ｍｍ２）以上となるように、膨張してもよい。第１温度は、例えば凍結された状態の収容物Ｃを収容した収容物入り容器５を保存する際の内容物Ｂの温度であり、例えば−１９６℃以上−２０℃以下である。第２温度は、例えば収容物入り容器５を媒体５１上に浮かべて収容物Ｃを解凍する際の内容物Ｂの温度である。例えば、凍結された状態の収容物Ｃが凍結細胞である場合には、第２温度は、細胞の培養に適した温度であり、例えば２０℃以上４０℃以下、好ましくは３７℃である。
【数１０】
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【０１２６】
また、容器１０は、一端が広がり部４０の一部に接続され、他端が容器本体２０の一部に接続された紐部６０を、さらに備えてもよい。図２１は、紐部６０を備える一変形例における容器１０を示す斜視図である。図２１に示す例において、紐部６０の一端は、広がり部４０の、接続部２９に接続している側とは反対側の端部４０ｃに接続されている。また、図２１に示す例において、紐部６０の他端は、容器本体２０の第１端部２４１に接続されている。図示はしないが、紐部６０の他端は、容器本体２０のうち、第１方向ｄ１において接続部２９よりも第１端部２４１側の側面に接続されていてもよい。紐部６０は、容器１０を媒体５１上に浮かべた場合に、広がり部４０の端部４０ｃが、第１方向ｄ１において第２端部２４２側に一定以上移動しないように、広がり部４０の移動を制限する。容器１０を媒体５１上に浮かべた場合には、広がり部４０の端部４０ｃが、媒体５１から遠ざかるように移動することを抑制することができる。このため、広がり部４０のうち、界面５１ａよりも下に沈む部分の体積を、より大きくすることができる。これによって、相対的に、容器本体２０のうち、界面５１ａよりも下に沈む部分の体積を小さく抑え、取出開口予定部１６への媒体５１の付着を抑制することができる。
【０１２７】
また、上述の実施の形態及び各変形例においては、接続部２９が第２方向ｄ２に直線状に延びている例について説明したが、接続部２９の形態はこれに限られない。一例として、接続部２９は、図２２に示すように曲線状の形状を有する。図２２に示す例において、接続部２９は、第２端部２４２側に向かって凸となるアーチ状の形状を有する。また、図２３に示すように、接続部２９は、第２方向ｄ２において広がり部４０が位置する部分の一部に設けられていてもよい。図２３に示す例においては、広がり部４０と容器本体２０とが、ハトメ２５によって固定されている。図２３に示す例においては、容器本体２０が第１接合部２２ｂに貫通孔２２ｅを有し、貫通孔２２ｅに挿入されたハトメによって、広がり部４０と容器本体２０とが固定されている。この場合、容器本体２０のうち、ハトメ２５によって広がり部４０に固定されている円環状の部分が、接続部２９に該当する。
【０１２８】
広がり部４０は、接続部２９に接続されている部分と接続部２９に接続されていない部分との境界において折れやすくなると考えられる。ここで、図２２に示すように接続部２９が曲線状の形状を有するか、又は図２３に示すように接続部２９が第２方向ｄ２において広がり部４０が位置する部分の一部に設けられていることによって、以下の作用効果が得られる。広がり部４０のうち接続部２９に接続されている部分と接続部２９に接続されていない部分との境界が、広がり部４０を直線状に横切るようには形成されなくなる。このため、広がり部４０のうち接続部２９に接続されている部分と接続部２９に接続されていない部分との境界が、広がり部４０を直線状に横切っている場合よりも、広がり部４０が直線状に折れにくくなる。これによって、容器１０を媒体５１上に浮かべた際に広がり部４０が折れる角度を小さく抑え、広がり部４０の端部４０ｃが方向ｄ１において第２端部２４２側に大きく移動することを抑制できる。このため、広がり部４０のうち、界面５１ａよりも下に沈む部分の体積を、より大きくすることができる。これによって、相対的に、容器本体２０のうち、界面５１ａよりも下に沈む部分の体積を小さく抑え、取出開口予定部１６への媒体５１の付着を抑制することができる。
【０１２９】
また、上述した一具体例において、フィルム材２３の表面が平坦である場合について説明した。しかしながら、フィルム材２３の形状は、これに限られない。図２４は、フィルム材２３の一変形例におけるフィルム材２３を、第１方向ｄ１に垂直な面において切断した断面の一部を示す部分断面図である。また、図２５は、フィルム材２３の他の変形例におけるフィルム材２３を、第１方向ｄ１に垂直な面において切断した断面の一部を示す部分断面図である。フィルム材２３は、図２４に示すように、容器１０の内部側に位置する内面２３ａ及び容器１０の外部側に位置する外面２３ｂは、複数の溝部２３ｃを有する形状を有していてもよい。溝部２３ｃは、例えば第１方向ｄ１に延びている。これによって、収容物Ｃとフィルム材２３とが接触する面積、及びフィルム材２３と媒体５１とが接触する面積を十分に大きくすることができる。これによって、収容物Ｃと媒体５１との熱交換の効率を高くことができる。
【０１３０】
また、図２５に示すように、フィルム材２３の内面２３ａ及び外面２３ｂのうちいずれか一方が、第１方向ｄ１に垂直な断面において複数の凹凸を有する形状を有していてもよい。図２５に示す例においては、内面２３ａが複数の溝部２３ｃを有する形状を有しており、外面２３ｂが平坦面である。これによって、収容物Ｃとフィルム材２３とが接触する面積を十分に大きくすることができる。このため、特にフィルム材２３の比熱が収容物Ｃの比熱よりも小さい場合に、収容物Ｃとフィルム材２３との熱交換の効率を高くすることによって、収容物Ｃと媒体５１との熱交換の効率を高くことができる。
【０１３１】
また、収容部２１は、容器本体２０のうち接続部２９より第２端部２４２側の部分よりも、第１方向ｄ１に垂直な方向において小さな寸法を有する、収容部細部２１ｂを有してもよい。図２６は、収容部２１が収容部細部２１ｂを有する一変形例における容器１０について、第２端部２４２側の開口部２８を封止する前の状態を示す斜視図である。なお、図２６に示す例において、容器本体２０は開始部２６を有しているとともに、開口部２８を有している。図２７は、収容部２１が収容部細部２１ｂを有する他の変形例における容器１０について、第２端部２４２側の開口部２８を封止する前の状態を示す斜視図である。なお、図２７に示す例において、容器１０は筒状部材３０を備えており、筒状部材３０の外部端部３１は開口している。
【０１３２】
図２６及び図２７に示すように、第１方向ｄ１に垂直な第２方向ｄ２における収容部細部２１ｂの寸法ｔ５は、容器本体２０のうち接続部２９より第２端部２４２側の部分の寸法（例えば寸法ｔ６）よりも小さい。なお、容器本体２０のうち接続部２９より第２端部２４２側の部分の寸法が一定でない場合には、寸法ｔ５は、容器本体２０のうち接続部２９より第２端部２４２側の部分の寸法の最大値よりも小さい。収容部細部２１ｂの体積は、収容部２１の全体の体積の７０％以上であることが好ましい。
【０１３３】
収容部細部２１ｂの寸法ｔ５が寸法ｔ６よりも小さいことによって、容器１０を媒体５１上に浮かべた場合に、収容部細部２１ｂの内部のうち、第１方向ｄ１に垂直な方向における中央に位置する収容物Ｃと、媒体５１との距離を小さく抑えることができる。これによって、収容部細部２１ｂに収容された収容物Ｃと媒体５１との熱交換を、効率よく生じさせることができる。また、容器本体２０のうち接続部２９より第２端部２４２側の部分の寸法ｔ６が寸法ｔ５よりも大きいことによって、容器本体２０のうち接続部２９より第２端部２４２側の部分に取出開口部を形成する際に、より大きな取出開口部を形成することができる。これによって、取出開口部を介して容器１０の内部から収容物Ｃを取り出すことを、より容易にすることができる。特に、取出開口部を介して容器１０の内部にピペット等の先端を挿入し、ピペット等を用いて収容物Ｃを分注する操作を、より容易にすることができる。
【０１３４】
また、図２８に示すように、広がり部４０には、ラベル７０が取り付けられてもよい。ラベル７０は、例えば、接着剤を用いて広がり部４０に接着されることによって、又は熱溶着によって、広がり部４０に取り付けられる。ラベル７０の一方の側の面には、例えば、容器１０に収容される収容物Ｃの内容や、容器１０の使用方法等の情報が記載される。広がり部４０にラベル７０を取り付けることによって、図２９に示すように容器１０を媒体５１上に浮かべた場合に、ラベル７０の情報が記載された面が上方を向く。このため、容器１０が媒体５１上に浮かんでいる状態で、容器１０の使用者がラベル７０の情報を視認することができる。また、広がり部４０にラベル７０を取り付けることによって、ラベル７０をフィルム材２３に取り付ける場合よりも、ラベル７０の取り付けに接着剤を用いた場合における接着剤の成分等が容器１０の内部に入り込んでしまうことが、より抑制される。
【０１３５】
また、図示はしないが、容器１０は、第１方向ｄ１において接続部２９よりも第２端部２４２側に位置する、目印部をさらに備えてもよい。目印部は、例えば、フィルム材２３の、容器１０の外部側の面に設けられた突起状の部分である。目印部は、フィルム材２３の、容器１０の外部側の面に設けられた溝状の部分であってもよい。目印部は、例えば、第１方向ｄ１において目印部よりも第２端部２４２側に取出開口部を形成すべきことを表示する。
【０１３６】
さらに別の変形例として、上述した容器１０では、容器本体２０の収容部２１が無菌状態に維持され、生体物質を含む収容物Ｃが容器本体２０の収容部に直接収容される例を示したが、この例に限られない。生体物質を含む収容物Ｃが容器１０とは別個の内袋に収容され、この内袋内で収容物Ｃが凍結保管され、収容物Ｃを含んだ内袋が上述した容器１０に収容されて媒体５１を用いた解凍作業が行われるようにしてもよい。この例において、容器１０は、解凍作業時だけに用いられるようにしてもよい。このような使用例においても、容器１０の取出開口部への媒体５１の付着が効果的に防止されるので、容器１０から内袋を取り出す際に内袋に媒体５１が付着することを効果的に回避することができる。
【０１３７】
さらに、上述した例において、容器１０の収容物が生体物質を含んでいる例を示したが、この例に限られない。生体物質を含まない種々の収容物についても、熱交換に用いられる媒体の混入、媒体の付着、媒体との接触等の回避が要望されることもある。一例として、食品を加熱された水や冷却された水と熱交換させる場合、食品への水の付着が要望されることがある。そして、上述してきた一実施の形態による広がり部４０を有した容器１０は、生体物質を含んだ収容物に限られること無く種々の収容物に対して適用することができ、媒体の熱交換時に媒体が収容物に接触、付着、混入することを効果的に回避することができる。
【０１３８】
すなわち、容器１０は、収容物Ｃと媒体５１との熱交換に使用される容器であって、収容物Ｃを収容する収容部２１を有した容器本体２０と、容器本体２０の外面に接続し媒体５１よりも比重が小さい浮部材４０１である広がり部４０と、を有するようにしてもよい。また、容器１０は、収容物Ｃを収容する収容部２１を有した容器本体２０と、容器本体２０の外面に接続した広がり部４０と、を有し、広がり部４０は、収容部２１内に収容された収容物Ｃと、収容部２１から収容物Ｃを取り出す際に収容部Ｃを外部に通じさせる取出開口部との間となる位置において、容器本体２０に接続しているようにしてもよい。これらの容器１０によれば、収容物Ｃを解凍するための媒体５１が容器１０の収容物Ｃに付着することを効果的に防止するといった課題を解決することができる。
【実施例】
【０１３９】
次に、本開示を実施例によりさらに具体的に説明するが、本開示はその要旨を超えない限り、以下の実施例の記載に限定されるものではない。
【０１４０】
（実施例１）
実施例１として、図１〜図４に示す形態の容器１０と、容器１０の内部に収容された凍結状態の収容物Ｃとを備える、収容物入り容器５を、図４に示すように媒体５１上に浮かべた。そして、収容物入り容器５を、容器本体２０の第２端部２４２が媒体５１に浸かっていない状態で媒体５１上に浮かべ、収容物入り容器５が安定的に浮かぶかを評価した。
【０１４１】
容器１０の材料はポリエチレン製であった。また、図２に示す第１方向ｄ１における容器本体２０の寸法ｔ７は、１２ｃｍであった。また、第２方向ｄ２における収容部２１の寸法ｔ４は、９．５ｃｍであった。また、容器１０が図２に示す状態である場合の、第１方向ｄ１における広がり部４０の寸法ｔ１は、１ｃｍであった。また、第２方向ｄ２における広がり部４０の寸法ｔ２は、８ｃｍであった。また、第１方向ｄ１における広がり接続部４１の寸法ｔ８は、０．５ｃｍであった。また、第１方向ｄ１における第１接合部２２ｂと広がり接続部４１との距離ｔ９は、０．５ｃｍであった。また、接合部２２の幅ｔ１０は、０．５ｃｍであった。また、フィルム材２３の厚みは、０．０２６ｃｍであった。
【０１４２】
容器１０について、図７及び図１８に示す体積Ｖ２として、第１方向ｄ１において接続部２９の第２端部側端部２９ｃよりも第１端部２４１側に位置するフィルム材２３の体積と、容器１０の容積と、を合計した体積を算出した。容器１０の容積を体積Ｖ４とも称する。体積Ｖ４は、大須賀弘著「食品包装用フィルム（日報出版発行）」に記載の数式、すなわち以下の式（６）に基づいて算出した。式（６）のａは、第２方向ｄ２における第３辺２０ｃに位置する接合部２２と第４辺２０ｄに位置する接合部２２との距離である。また、式（６）のＳは、容器１０を、フィルム材２３の面に垂直な方向から観察した場合における、第２端部側端部２９ｃよりも第１端部２４１側に位置し且つ接合部２２が形成されていない部分の面積である。図２に示す容器１０の場合、Ｓは、上述のａと、第１方向ｄ１における第２端部側端部２９ｃと第１辺２０ａに位置する接合部２２との距離ｔ１１と、の積で表される。
【数１１】
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【０１４３】
広がり部４０の体積Ｖ1を接続面２９ａの面積で割った値は、０．１０（ｍｍ３／ｍｍ２）であった。また、上記の式（２）で表される割合Ｘ（％）は、０．２２％であった。また、実施例１の容器１０は、広がり補助部４６を有しないため、上記の式（３）で表される割合Ｙ（％）は、０％であった。
【０１４４】
容器１０を浮かべた媒体５１は、３７℃の水であった。液体５１１である媒体５１の密度ρを１ｇ／ｃｍ３とした場合、上記の式（４）の左辺であるρ（Ｖ１＋Ｖ２）―Ｗ１の値は、１８０．５６（ｇ）となった。
【０１４５】
収容物Ｃは、細胞懸濁液を凍結させた凍結細胞であった。容器１０の内部に収容された収容物Ｃの質量は、１５．００（ｇ）であった。
【０１４６】
（実施例２）
実施例２として、以下に記載する点以外は、実施例１の収容物入り容器５と同様の収容物入り容器５について、実施例１と同様の方法によって、収容物入り容器５が媒体５１上に安定的に浮かぶかを評価した。実施例２において、寸法ｔ１は、１．５ｃｍであった。また、体積Ｖ1を接続面２９ａの面積で割った値は、０．１６（ｍｍ３／ｍｍ２）であった。また、上記の式（２）で表される割合Ｘ（％）は、０．３３％であった。また、上記の式（４）の左辺であるρ（Ｖ１＋Ｖ２）―Ｗ１の値は、１８０．５７（ｇ）であった。
【０１４７】
（実施例３）
実施例３として、以下に記載する点以外は、実施例１の収容物入り容器５と同様の収容物入り容器５について、実施例１と同様の方法によって、収容物入り容器５が媒体５１上に安定的に浮かぶかを評価した。実施例３において、寸法ｔ１は、３ｃｍであった。また、体積Ｖ1を接続面２９ａの面積で割った値は、０．３１（ｍｍ３／ｍｍ２）であった。また、上記の式（２）で表される割合Ｘ（％）は、０．６６％であった。また、上記の式（４）の左辺であるρ（Ｖ１＋Ｖ２）―Ｗ１の値は、１８０．５９（ｇ）であった。
【０１４８】
（実施例４）
実施例４として、以下に記載する点以外は、実施例１の収容物入り容器５と同様の収容物入り容器５について、実施例１と同様の方法によって、収容物入り容器５が媒体５１上に安定的に浮かぶかを評価した。実施例４において、寸法ｔ１は、６ｃｍであった。また、体積Ｖ1を接続面２９ａの面積で割った値は、０．６２（ｍｍ３／ｍｍ２）であった。また、上記の式（２）で表される割合Ｘ（％）は、１．３１％であった。また、上記の式（４）の左辺であるρ（Ｖ１＋Ｖ２）―Ｗ１の値は、１８０．６４（ｇ）であった。
【０１４９】
（実施例５）
実施例５として、以下に記載する点以外は、実施例１の収容物入り容器５と同様の収容物入り容器５について、実施例１と同様の方法によって、収容物入り容器５が媒体５１上に安定的に浮かぶかを評価した。実施例５において、寸法ｔ１は、８ｃｍであった。また、体積Ｖ1を接続面２９ａの面積で割った値は、０．８３（ｍｍ３／ｍｍ２）であった。また、上記の式（２）で表される割合Ｘ（％）は、１．７５％であった。また、上記の式（４）の左辺であるρ（Ｖ１＋Ｖ２）―Ｗ１の値は、１８０．６７（ｇ）であった。
【０１５０】
（実施例６）
実施例６として、以下に記載する点以外は、実施例１の収容物入り容器５と同様の収容物入り容器５について、実施例１と同様の方法によって、収容物入り容器５が媒体５１上に安定的に浮かぶかを評価した。実施例６においては、図１〜図４に示す容器１０に、更に図１７及び図１８に示す広がり補助部４６を設けた形態の容器１０を用いた。実施例６において、寸法ｔ１は、１．５ｃｍであった。また、体積Ｖ1を接続面２９ａの面積で割った値は、０．２５（ｍｍ３／ｍｍ２）であった。また、上記の式（２）で表される割合Ｘ（％）は、０．５４％であった。また、上記の式（３）で表される割合Ｙ（％）は、０．２１％であった。また、上記の式（４）の左辺であるρ（Ｖ１＋Ｖ２）―Ｗ１の値は、１８０．２０（ｇ）であった。
【０１５１】
（評価結果）
実施例１〜６のいずれにおいても、収容物入り容器５が、容器本体２０の第２端部２４２が媒体５１に浸かっていない状態で媒体５１上に安定して浮かぶことが確認された。このため、本開示の容器１０によれば、容器本体２０の第２端部２４２側に位置する取出開口予定部１６への、媒体５１の付着が抑制されることがわかった。
【０１５２】
実施例１〜５の収容物入り容器５について、波立っている媒体５１上に浮べた際の安定性を評価するために、さらに以下の評価を行った。まず、媒体５１として水が入れられた水槽と、噴流ポンプ（吐出量：１０Ｌ／ｍｉｎ）と、を有するウォーターバス（アズワン株式会社製、商品名「サーマルロボ  ＴＲ−２ＡＲ」）を用意した。次に、噴流ポンプを作動させて、水槽内の水を波立たせた。次に、収容物入り容器５を、第２端部２４２が水に浸からないように、噴流ポンプから２５ｃｍ程度離れた水面上に浮かべ、収容物入り容器５が安定的に浮かぶかを評価した。水の温度は、３７℃とした。
【０１５３】
波立つ媒体５１上での評価の結果、体積Ｖ1を接続面２９ａの面積で割った値が０．１５（ｍｍ３／ｍｍ２）未満であり、割合Ｘ（％）が０．３％未満である実施例１の収容物入り容器５は安定的に浮かばず、第２端部２４２が水に触れてしまった。その一方で、体積Ｖ1を接続面２９ａの面積で割った値が０．１５（ｍｍ３／ｍｍ２）以上であり、割合Ｘ（％）が０．３％以上である実施例２〜５の収容物入り容器５は、安定的に浮かんだ。このため、本開示の容器１０によれば、体積Ｖ1を接続面２９ａの面積で割った値を０．１５（ｍｍ３／ｍｍ２）とするか、または割合Ｘ（％）を０．３％以上とすることによって、収容物入り容器５を、特に安定的に、容器本体２０の第２端部２４２が媒体５１に浸かっていない状態で、媒体５１上に浮かべることができることがわかった。
【０１５４】
実施例２及び６の収容物入り容器５について、特に波立っている媒体５１上に浮べた際の安定性を評価するために、さらに以下の評価を行った。まず、媒体５１として水が入れられた水槽と、噴流ポンプ（吐出量：１０Ｌ／ｍｉｎ）と、を有するウォーターバス（アズワン株式会社製、商品名「サーマルロボ  ＴＲ−２ＡＲ」）を用意した。次に、噴流ポンプを作動させて、水槽内の水を波立たせた。次に、収容物入り容器５を、第２端部２４２が水に浸からないように、噴流ポンプ周辺に浮かべ、収容物入り容器５が安定的に浮かぶかを評価した。水の温度は、３７℃とした。
【０１５５】
波立つ媒体５１上での評価の結果、広がり補助部４６を有しない実施例２の収容物入り容器５は安定的に浮かばず、第２端部２４２が水に触れてしまった。その一方で、広がり補助部４６を有する実施例６の収容物入り容器５は、安定的に浮かんだ。このため、広がり補助部４６によって、収容物入り容器５を、特に安定的に、容器本体２０の第２端部２４２が媒体５１に浸かっていない状態で、媒体５１上に浮かべることができることがわかった。
【符号の説明】
【０１５６】
Ｃ      収容物
５      収容物入り容器
１０    容器
１６    取出開口予定部
２０    容器本体
２１    収容部
２１ｂ  収容部細部
２２    接合部
２２ａ  易接合部
２２ｂ  第１接合部
２２ｃ  第２接合部
２２ｄ  開口部接合部
２３    フィルム材
２４１    第１端部
２４２    第２端部
２５    ハトメ
２６    開始部
２７    切断部
２８    開口部
２９    接続部
２９ａ  接続面
２９ｂ  第１端部側端部
３０    筒状部材
３１    外部端部
４０    広がり部
４０１    浮部材
４０Ａ  第１広がり部
４０Ｂ  第２広がり部
４０ｃ  端部
４１    広がり接続部
４２    延出部
４３    広がり本体部
４４    袋状部
４５    フィルム
４６    広がり補助部
５０    媒体保持容器
５１    媒体
５１１    液体
５１ａ    界面
６０    紐部
７０    ラベル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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