(57)【要約】【課題】本発明は軽量で断熱性が高く、かつ回転機の反トルクに耐えられる回転機用筐体の提供を目的とする。【解決手段】本発明は、円筒状の胴部と、この胴部の少なくとも一端を封止するキャップ部とを備える回転機用筐体であって、上記胴部が少なくともその一部が軸方向に折りたたまれ、離間する複数隔壁構造を有し、上記キャップ部が少なくともドーム状の鏡板と上記胴部の端部開口を覆う底板と、上記底板から突出する環状の凸部とを有する。【選択図】図２
2020198777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の胴部と、この胴部の少なくとも一端を封止するキャップ部とを備える回転機用筐体であって、
上記胴部が少なくともその一部が軸方向に折りたたまれ、離間する複数隔壁構造を有し、
上記キャップ部が少なくともドーム状の鏡板と上記胴部の端部開口を覆う底板と、上記底板から突出する環状の凸部とを有する回転機用筐体。
【請求項２】
上記胴部の外面から上記胴部を径方向に通過して上記胴部の内面側で上記回転機に固定可能なテンションロッドを備える請求項１に記載の回転機用筐体。
【請求項３】
上記回転機が超電導モーター又は超電導発電機である請求項１又は請求項２に記載の回転機用筐体。
【請求項４】
上記胴部及び上記キャップ部の主成分がＴｉ又はＴｉ合金である請求項１、請求項２又は請求項３に記載の回転機用筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転機用筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化防止の観点からＣＯ２排出の削減が広く求められるようになっている。例えば航空機についても例外ではなくＣＯ２排出を削減する必要が生じている。
【０００３】
航空機においてＣＯ２排出の源はジェットエンジンであり、このジェットエンジンをモーターに置き換えることでＣＯ２排出を削減することが検討されている。例えばＨ２を燃料として発電機を回し、この発電機からの電力を用いてモーターを回転させる構成とすれば、ＣＯ２排出フリーとできる。
【０００４】
航空機には飛行速度と航続距離とが求められることから、航空機に搭載される発電機やモーターには、軽量で高出力のもの（単位質量当たりの出力が高いもの）が求められる。このため、発電機やモーターといった回転機としては、超電導回転機（超電導発電機や超電導モーター）が用いられる。
【０００５】
超電導回転機は、超電導を利用することで巻線等の抵抗が下がり、電流を大きくしても発熱の問題が生じ難くなる。このため、大電流を利用し易くなり、単位質量当たりの出力を高められる。
【０００６】
超電導回転機で超電導特性を得るには、例えば液体窒素温度程度まで冷却を図る必要がある。断熱性の観点から、超電導回転機は、例えば回転機用筐体内に設置され、周囲を真空室で取り囲む（例えば特開２００９−１２４８８６号公報参照）。このように超電導回転機を真空室で取り囲むことで上記真空室を断熱層として利用し、外部からの熱伝達を抑止している。
【０００７】
ところで、超電導回転機は固定されている以上、必ず真空室を構成する回転機用筐体との接続点が存在する。また、回転機用筐体には必ず外気と接する部分があるため、必然的に外気から上記接続点を介して超電導回転機に至る固体（例えば壁）で連結された熱伝達経路が存在する。このため、特に上記接続点と超電導回転機との熱伝達経路の距離が長くなるように真空室を構成するか、固体で温度差のある部材同士を極力接続しないことが求められる。しかし、熱伝達経路を長くすると、一般に真空室の厚みが増し、また真空室が大きくなり、回転機用筐体を重くすることにつながる。
【０００８】
しかし、航空機への搭載を考える場合、回転機用筐体が大きく重たいと、飛行速度や航続距離への影響が大きい。このため、熱伝達経路の距離を長くとるために真空室を大きくすることが難しい。
【０００９】
また、メインテナンスのため格納される回転機に容易にアクセスできるよう回転機用筐体は開閉可能である必要がある。開閉する都度、真空引きすることは現実的ではないため、開閉部分で真空室を分断する必要がある。そうすると開閉部分に熱伝達経路が存在するようになり、さらに断熱性が阻害される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００９−１２４８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上述のような事情に基づいてなされたものであり、軽量で断熱性が高く、かつ回転機の反トルクに耐えられる回転機用筐体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様は、円筒状の胴部と、この胴部の少なくとも一端を封止するキャップ部とを備える回転機用筐体であって、
上記胴部が同軸二重円筒をなし、これら円筒の端部を径方向に接続するリンク部を備え、上記リンク部と上記同軸二重円筒を気密に接続することで断熱真空槽を形成しており、上記リンク部の少なくともその一部が軸方向に折りたたまれて、径方向に離間する複数隔壁構造をなし、
上記キャップ部が少なくともドーム状の鏡板と上記胴部の端部開口を覆う底板と、上記底板から突出する環状の凸部とを有する。
【００１３】
当該回転機用筐体は、上記断熱真空槽の端部をなすリンク部が軸方向に折りたたまれ、複数の隔壁が径方向に離間しているので、当該回転機用筐体の熱伝達経路は、上記離間する複数隔壁を胴部の軸方向に迂回しながら胴部の径方向に向かう。このため、胴部の径が小さい小型の構造としながら断熱性の高い回転機用筐体とできる。
また、当該回転機用筐体は、上記離間する複数隔壁を胴部とキャップ部との嵌合部に設けることで、熱伝達経路を長く維持しつつ、容易に着脱可能な構成とすることができる。さらに、当該回転機用筐体は、胴部の径が小さい小型の構造とできるので、回転機の反トルクに耐え易くすることができる。
【００１４】
上記胴部の外面から上記胴部を径方向に通過して上記胴部の内面側で上記回転機に固定可能なテンションロッドを備えるとよい。上述のようなテンションロッドを備えることで、回転機の軸と当該回転機用筐体の軸を合わせ、回転機を安定して動作させることができる。
【００１５】
上記回転機が超電導モーター又は超電導発電機であるとよい。当該回転機用筐体は、回転機の格納部分を極低温に保つ必要がある超電導モーター又は超電導発電機に特に好適に用いることができる。
【００１６】
上記胴部及び上記キャップ部の主成分がＴｉ又はＴｉ合金であるとよい。このように上記胴部及び上記キャップ部の主成分をＴｉ又はＴｉ合金とすることで、強度を維持しつつ軽量化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明の回転機用筐体は、軽量で断熱性が高く、かつ回転機の反トルクに耐えられ、加えて容易にメインテナンスを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る回転機用筐体のキャップ部を取り外した状態を示す模式的斜視図である。
【図２】図２は、図１の回転機用筐体のキャップ部を取り付けた状態を示す模式的断面図である。
【図３】図３は、図２の回転機用筐体の胴部とキャップ部との嵌合部分を示す模式的拡大部分断面図である。
【図４】図４は、図２の回転機用筐体のテンションロッドの構造例を示す模式的拡大部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しつつ詳説する。
【００２０】
図１及び図２に示すように、本発明の回転機用筐体１は、回転機を格納する筐体である。「回転機」とは軸を中心として回転する機械の総称である。上記回転機は超電導モーター又は超電導発電機であるとよい。当該回転機用筐体１は、回転機の格納部分を極低温に保つ必要がある超電導モーター又は超電導発電機に好適に用いることができる。また、当該回転機用筐体１は、小型でかつ断熱性の高い筐体が必要とされる超電導回転機を用いた航空機エンジンシステムに特に好適に用いることができる。
【００２１】
以下、図２では超電導モーターＸが格納されている。以下、超電導モーターＸが格納されている例をとり説明するが、当該回転機用筐体１に格納される回転機が超電導モーターに限定されることを意味するものではない。
【００２２】
また、当該回転機用筐体１は、円筒状の胴部１０と、胴部１０の両端を封止する一対のキャップ部２０と、テンションロッド３０と、寒剤流路４０とを備える。
【００２３】
胴部１０及びキャップ部２０の主成分としては、Ｆｅ、Ｔｉやこれらの合金、ステンレスなどの金属や強化樹脂（ＦＲＰ）等とできるが、胴部１０及びキャップ部２０の主成分としては、Ｔｉ又はＴｉ合金が好ましい。このように胴部１０及びキャップ部２０の主成分をＴｉ又はＴｉ合金とすることで、強度を維持しつつ軽量化を図ることができる。なお、上記Ｔｉ合金としては、例えばＴｉにＡｌ、Ｓｎ、Ｖ、Ｃｒ等の１種又は２種以上を加えた合金が挙げられる。
【００２４】
以下、当該回転機用筐体１に格納される超電導モーターＸと、当該回転機用筐体１の各構成要素である胴部１０、一対のキャップ部２０及びテンションロッド３０とについて詳説する。
【００２５】
＜超電導モーター＞
超電導モーターＸは、シャフトＸ１と、自身の回転によりシャフトＸ１を回転駆動するローターＸ２と、ローターＸ２の回転軸と同心に配置され、ローターＸ２を取り囲むステーターＸ３とを備える。また、シャフトＸ１は、例えば航空機エンジンのファンを駆動する。
【００２６】
ローターＸ２及びステーターＸ３のいずれか一方のみを超電導材料を用いて構成することも可能であるが、当該回転機用筐体１に格納する超電導モーターＸとしては、ローターＸ２及びステーターＸ３を共に超電導材料とする、いわゆる全超電導モーターとすることが好ましい。
【００２７】
＜胴部＞
胴部１０は、円筒状であり、真空室１１を有する。また、胴部１０は、両端に全周にわたる環状の凹部１２を有する。さらに、胴部１０は、両端に設けられる一対の端部フランジ１３と、胴部１０の軸方向中央に設けられる中央フランジ１４とを有する。
【００２８】
胴部１０の平均直径及び軸方向長さは、格納される超電導モーターＸの大きさに応じて適宜決定される。
【００２９】
（真空室）
真空室１１は、断熱層として機能し、胴部１０の外部からの熱が当該回転機用筐体１内に格納される超電導モーターＸに伝わることを抑止する。
【００３０】
真空室１１は、胴部１０の全周にわたって設けられている。また、真空室１１は胴部１０の全長にわたって設けられている。このような真空室１１は、円筒状の外筒１０ａと、外筒１０ａの内側と同軸に設けられる円筒状の内筒１０ｂと、その両端部で外筒１０ａと内筒１０ｂとを気密に塞ぎ、環状の凹部１２を有するリンク部１０ｃとを接合することで、その内部に構成することができる。
【００３１】
胴部１０の真空室１１は、図３に示すように、凹部１２により胴部１０の径方向の断面が二股に分けられている。具体的には、図３に示すように、環状の凹部１２の外側周縁壁１２ａの径方向外側に外側真空室１１ａが接しており、凹部１２の内側周縁壁１２ｂの径方向内側に内側真空室１１ｂが接している。つまり、胴部１０は、外側から外筒１０ａと、外側周縁壁１２ａと、内側周縁壁１２ｂと、内筒１０ｂとが軸方向に折りたたまれて構成され、その一部が離間する複数隔壁構造を有している。
【００３２】
外側真空室１１ａ及び内側真空室１１ｂは、凹部１２の全周にわたって設けられている。また、外側真空室１１ａは、外側周縁壁１２ａの全長にわたって設けられていることが好ましく、内側真空室１１ｂは、内側周縁壁１２ｂの全長にわたって設けられていることが好ましい。このように外側真空室１１ａ及び内側真空室１１ｂを外側周縁壁１２ａ及び内側周縁壁１２ｂの全長にわたって設けることで、熱伝達経路を長くすることができるので、当該回転機用筐体１の断熱性を高められる。
【００３３】
真空室１１を取り囲む外壁となる外筒１０ａ、内壁となる内筒１０ｂ、及び端壁となる熱リンク部１０ｃの平均厚さは、格納される超電導モーターＸの大きさや内部の減圧に応じて適宜決定される。
【００３４】
（凹部）
凹部１２の深さ（端部開口の端面と凹部１２の底面との距離）の下限としては、胴部１０の全長の１％が好ましく、５％がより好ましく、１０％がさらに好ましい。一方、凹部１２の深さの上限としては、２０％が好ましく、３０％がより好ましく、４０％がさらに好ましい。凹部１２の深さが上記下限未満であると、熱伝達経路が短くなり、当該回転機用筐体１の断熱性が低下するおそれがある。逆に、凹部１２の深さが上記上限を超えると、凹部１２を真空室１１内に外側真空室１１ａ及び内側真空室１１ｂを確保しつつ固定することが困難となるおそれがある。
【００３５】
（端部フランジ）
一対の端部フランジ１３は、胴部１０の全周にわたって胴部１０の外壁面から突出するように設けられている。
【００３６】
端部フランジ１３は、キャップ部２０を胴部１０に嵌合させた際に、後述するキャップ部２０の端部フランジ２３と接するように構成されている。胴部１０の端部フランジ１３とキャップ部２０の端部フランジ２３とが接する面には、例えばＯリング等のシール材が設けられ、超電導モーターＸを格納する領域を気密に保持できる。
【００３７】
（中央フランジ）
中央フランジ１４は、胴部１０の全周にわたって胴部１０の外壁面から突出するように設けられている。中央フランジ１４は、胴部１０が撓むことを防止する。また、後述するテンションロッド３０を設ける基台として使用される。
【００３８】
＜キャップ部＞
キャップ部２０は、真空室２１を有する。キャップ部２０は、胴部１０の凹部１２と全周にわたって嵌合可能な環状の凸部２２を有する。さらに、キャップ部２０は、凹部１２と凸部２２との嵌合時に胴部１０の端部フランジ１３に当接する端部フランジ２３を有する。
またキャップ部は真空室２１内で真空室２１を概略軸方向に横断し、上記鏡板２０ａと上記底板２０ｂとを接続する補強材部を有する。
【００３９】
（真空室）
真空室２１は、断熱層として機能し、キャップ部２０の外部からの熱が当該回転機用筐体１内に格納される超電導モーターＸに伝わることを抑制する。
【００４０】
真空室２１は、キャップ部２０のうち超電導モーターＸが格納される空間に対向する領域と接する面を覆うように設けられている。このような真空室２１は、ドーム状の鏡板２０ａと、胴部１０の端部開口を覆う底板２０ｂと、その端部で鏡板２０ａと底板２０ｂとを気密に塞ぎ、環状の凸部２２を有するリンク部２０ｃとを接合することで、その内部に構成することができる。
【００４１】
真空室２１は、図３に示すように、凸部２２内に入り込んでいる。つまり、図３に示すように、真空室２１は、凸部２２内に設けられる凸部真空室２１ａを含む。この凸部真空室２１ａを含むことで、凹部１２と凸部２２との嵌合時においても、胴部１０の凹部１２を構成する外側周縁壁１２ａと、内側周縁壁１２ｂとが径方向に離間した状態を保つことができる。
【００４２】
凸部真空室２１ａは、凸部２２の全周にわたって設けられている。また、凸部真空室２１ａは、凸部２２の全高にわたって設けられていることが好ましい。このように凸部真空室２１ａを凸部２２の全高にわたって設けることで、熱伝達経路を長くすることができるので、当該回転機用筐体１の断熱性を高められる。
【００４３】
真空室２１を取り囲む鏡板２０ａ及び底板２０ｂの平均厚さは、胴部１０の真空室１１を取り囲む外壁の平均厚さと同様とできる。
【００４４】
（凸部）
環状の凸部２２は、底板２０ｂから突出するように配設されている。つまり、キャップ部２０は、ドーム状の鏡板２０ａと胴部１０の端部開口を覆う底板２０ｂと、底板２０ｂから突出する環状の凸部２２と、補強材部５０を有する構成である。
【００４５】
凸部２２の高さ（キャップ部２０の径方向の長さ）は、凹部１２と嵌合可能であれば特に限定されないが、凹部１２の深さと実質的に等しいことが好ましい。凸部２２の高さを凹部１２の深さと実質的に等しくすることで、熱伝達経路を長くできるので、当該回転機用筐体１の断熱性を高められる。
【００４６】
凸部２２は凹部１２と隙間なく嵌合してもよいが、後述する寒剤流路４０から導入される寒剤が容易に流動しない程度の隙間、例えば０．５ｍｍ以下の隙間があってもよい。また、寒剤が漏れ出ることを抑止できる封止材が設けられているとよい。この封止材の位置としては、胴部１０のリンク部１０ｃと底板２０ｂとが接し、かつ凹部１２より内径側の位置が好ましい。上記封止材としては、低温でも使用できるメタルパッキン等を用いることができる。
（補強材部）
補強材部５０は、真空室２１内に配置され、鏡板２０ａと底板２０ｂとを接続している。補強材部５０があることでキャップ部２０の真空部２１を真空排気した際、底板２０ｂが外気に押されて鏡板２０ａの方向へ撓むことを抑止し、リンク部２０ｃの変形を防ぐことができる。すなわち真空室２１を真空排気した後でもキャップ部２０全体の形状を保ち、凸部２２と凹部１２の嵌合を容易にする効果をもつ。
また補強材部５０は、キャップ部２０を胴部１０に接続する際、胴部１０のリンク部１０ｃと底板２０ｂとを密着しやすくする効果をもつ。なぜなら、既に説明したように、キャップ部２０の真空部２１を真空排気した際、底板２０ｂが軸方向外側へ撓むことを抑止することで、上記封止材の効果が低下しにくくできるからである。
また補強材部５０は、熱伝導の低いＦＲＰ等で形成することが望ましい。これは鏡板２０ａと底板２０ｂの温度に差があるため、超電導モーターＸが格納される空間に筐体外部から熱が侵入しにくくするためである。
補強材部５０は筐体の軸を中心に円筒状に形成する必要はなく、軸を中心として等間隔に配置するだけでよい。補強材部の筐体軸に垂直な断面の面積総計は、補強材部を通過して鏡板から底板へ入る熱侵入量と、キャップ部の変形を抑止する効果のバランスで逐次決定される。
【００４７】
（端部フランジ）
端部フランジ２３は、底板２０ｂの外周から延出するように設けられている。この端部フランジ２３は、上述のようにキャップ部２０を胴部１０に嵌合させた際に、胴部１０の端部フランジ１３と接し、固定される。これにより当該回転機用筐体１は、超電導モーターＸを格納する領域を気密に保持できる。胴部１０の端部フランジ１３とキャップ部２０の端部フランジ２３との固定方法は特に限定されないが、例えばボルトで締め付ける方法を用いることができる。その際、胴部１０の端部フランジ１３とキャップ部２０の端部フランジ２３との間には、Ｏリング等の封止剤が挟まれているとよい。
【００４８】
＜テンションロッド＞
テンションロッド３０は、図４に示すように、胴部１０の外面から胴部１０を径方向に通過して胴部１０の内面側で回転機である超電導モーターＸに固定可能である。上述のようなテンションロッド３０を備えることで、超電導モーターＸの軸と回転機用筐体１の軸を合わせ、超電導モーターＸを安定して動作させることができる。
【００４９】
テンションロッド３０は、外筒１０ａと内筒１０ｂとの間隔を一定に保つように構成される。このようなテンションロッド３０の構成は特に限定されないが、例えば図４のように構成することができる。
【００５０】
図４に示すテンションロッド３０は、外筒１０ａと内筒１０ｂとの間に設けられる第１支持棒３１と、内筒１０ｂとステーターＸ３との間に設けられる第２支持棒３２とを有する。このように支持棒を分離して設けることで、内筒１０ｂを貫通しない構成とすることができるので、胴部１０の真空室１１の真空度を保持し易い。
【００５１】
第１支持棒３１及び第２支持棒３２の材質としては、硬質で可撓性の低いものであれば特に限定されないが、低熱伝導性と軽量性との観点から強化樹脂（ＦＲＰ）が好ましい。
【００５２】
第１支持棒３１は、一端が胴部１０の中央フランジ１４の直下の外筒１０ａに連結され、他端が中央フランジ１４の径方向直下の内筒１０ｂに連結されるとよい。連結方法としては特に限定されないが、例えば図４に示すように、螺旋状の溝を有するネジ構造とすることができる。
【００５３】
このとき、図４に示すように、内筒１０ｂにはネジ溝用凸部３３を設けることが好ましい。内筒１０ｂは薄いため、このようにネジ溝用凸部３３を設けることで強度が保たれ、精度よく外筒１０ａと内筒１０ｂとの距離を制御することができる。また、中央フランジ１４側に着脱可能な被覆部３４を設け、この被覆部３４から第１支持棒３１の位置を調整可能とするよい。この構成により外筒１０ａと内筒１０ｂとの距離を調整することができる。なお、被覆部３４は着脱可能であるため、Ｏリング等により装着時の気密を確保するよう構成される。
【００５４】
第１支持棒３１の長さは、一定に保ちたい外筒１０ａと内筒１０ｂとの距離より大きくされる。これにより外筒１０ａと内筒１０ｂとの距離の調整代を稼ぐことができる。
【００５５】
第２支持棒３２は、一端が第１支持棒３１の内筒１０ｂの側端部と対向するように内筒１０ｂの内面側に連結され、他端がこの連結位置の径方向直下のステーターＸ３に連結されるとよい。
【００５６】
連結方法としては特に限定されず、第１支持棒３１と同様に、例えば図４に示すように、螺旋状の溝を有するネジ構造とすることができる。具体的には、第２支持棒３２は、ステーターＸ３の内側からステーターＸ３を貫通し、内筒１０ｂ側のネジ穴に嵌合する構成とできる。このとき、ステーターＸ３の内側に位置する第２支持棒３２の一端がステーターＸ３の内周縁より内側に突出しない構造とするとよい。
【００５７】
テンションロッド３０は、１箇所のみに設けてもよいが、複数設けることが好ましく、例えば胴部１０の径方向に対向する２箇所に設けたり、９０°ずつ回転した位置４箇所に設けたりすることができる。
【００５８】
＜寒剤流路＞
寒剤流路４０は、当該回転機用筐体１の外部から超電導モーターＸを格納する領域に寒剤を導入するための配管である。
【００５９】
寒剤流路４０は、寒剤を供給する配管と排出する配管との一対で構成される。当該回転機用筐体１では、図２に示すように、寒剤流路４０は、キャップ部２０の鏡板２０ａから真空室２１を貫通して底板２０ｂで開口するように設けられているが、寒剤流路４０の配設位置はこれに限定されるものではない。また、寒剤を供給する配管と排出する配管とは異なる位置に配設されてもよい。
【００６０】
寒剤流路４０から導入される寒剤としては、超電導モーターＸが必要とする冷却温度にもよるが、例えば液体窒素が用いられる。
【００６１】
＜利点＞
当該回転機用筐体１は、胴部１０の一部が軸方向に折りたたまれ、複数の隔壁が離間しているので、当該回転機用筐体１の熱伝達経路は、上記離間する複数隔壁を胴部１０の軸方向に迂回しながら胴部１０の径方向に向かう。このため、胴部１０の径が小さい小型の構造としながら断熱性の高い回転機用筐体１とできる。また、当該回転機用筐体１は、上記離間する複数隔壁を胴部１０とキャップ部２０との嵌合部に設けることで、熱伝達経路を長く維持しつつ、容易に着脱可能な構成とすることができる。さらに、当該回転機用筐体１は、胴部１０の径が小さい小型の構造とできるので、回転機の反トルクに耐え易くすることができる。
【００６２】
［その他の実施形態］
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、上記態様の他、種々の変更、改良を施した態様で実施することができる。
【００６３】
上記実施形態では、胴部が外筒、内筒及びリンク部を接合されている構成を説明したが、胴部の構成はこれに限定されず、これとは異なる形状のパーツを組み合わせて構成することもできる。
【００６４】
上記実施形態では、胴部が軸方向中央に設けられる中央フランジを有する構成を説明したが、この中央フランジに代えて、複数のフランジを軸方向に間隔を空けて設けてもよい。この場合、テンションロッドは全てのフランジに設けてもよいし、一部のフランジに設けてもよい。なお、上記間隔は、等間隔であることが好ましいが、等間隔に限定されるものではない。
【００６５】
上記実施形態では、回転機用筐体がテンションロッドを備える場合を説明したが、テンションロッドは必須の構成要素ではなく、省略することもできる。
【００６６】
上記実施形態では、一対のキャップ部が着脱可能である場合を説明したが、一対のキャップ部のいずれか一方、又は両方が着脱できない回転機用筐体も本発明の意図するところである。これらの構成であっても、一対のキャップ部が着脱可能である場合と同様の効果を奏することができる。
【００６７】
上記実施形態では、胴部の両端を封止する一対のキャップ部を備える場合を説明したが、胴部の一端を封止する１つのキャップ部を備える回転機用筐体も本発明の意図するところである。この場合、胴部は上記一端とは反対側の端部が閉塞されている有底筒状とされ、胴部の底部にも真空室が構成される。また、閉塞されている側の端部フランジは省略してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
以上説明したように、本発明の回転機用筐体は、軽量で断熱性が高く、かつ回転機の反トルクに耐えられる。従って、本発明の回転機用筐体は、超電導回転機に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００６９】
１  回転機用筐体
１０  胴部
１０ａ  外筒
１０ｂ  内筒
１０ｃ  リンク部
１１  真空室
１１ａ  外側真空室
１１ｂ  内側真空室
１２  凹部
１２ａ  外側周縁壁
１２ｂ  内側周縁壁
１３  端部フランジ
１４  中央フランジ
２０  キャップ部
２０ａ  鏡板
２０ｂ  底板
２０ｃ  リンク部
２１  真空室
２１ａ  凸部真空室
２２  凸部
２３  端部フランジ
３０  テンションロッド
３１  第１支持棒
３２  第２支持棒
３３  ネジ溝用凸部
３４  被覆部
４０  寒剤流路
Ｘ  超電導モーター
Ｘ１  シャフト
Ｘ２  ローター
Ｘ３  ステーター
【図１】
2020198777.tif 000003
【図２】
2020198777.tif 000004
【図３】
2020198777.tif 000005
【図４】
2020198777.tif 000006