(57)【要約】      （修正有）【課題】物品の迅速で効率的な積み込み及びその後の積み降ろしを容易にするための航空機用貨物ドアを提供する。【解決手段】航空機は、胴体、航空機胴体端部貨物ドア、及び胴体端部貨物ドア機構を含む。航空機胴体端部貨物ドアは、主要接合線で胴体と連結する。胴体端部貨物ドア機構は、航空機胴体端部貨物ドアを胴体に回転可能に連結するヒンジであって、航空機胴体端部貨物ドアと胴体の両方に連結され、ヒンジによって規定される胴体に対する航空機胴体端部貨物ドアの回転軸が、航空機胴体端部貨物ドアと胴体との間の主要接合線の前方に位置付けられる、ヒンジを備え、主要接合線の最上部分が、接合線ラジアスを含み、航空機胴体端部貨物ドアによって形成される接合線ラジアスの一部分が、胴体によって形成される接合線ラジアスの別の一部分の範囲内で旋回する。【選択図】図２
2020125100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴体（１００１）、
主要接合線（２０１）において前記胴体（１００１）に連結する航空機胴体端部貨物ドア（１１０）、並びに
航空機胴体端部貨物ドア機構（１００）であって、
前記航空機胴体端部貨物ドア（１１０）を前記胴体（１００１）に回転可能に連結するヒンジ（３００）であって、前記航空機胴体端部貨物ドア（１１０）と前記胴体（１００１）の両方に連結され、前記ヒンジ（３００）によって規定される前記胴体（１００１）に対する前記航空機胴体端部貨物ドア（１１０）の回転軸（１２２）が、前記航空機胴体端部貨物ドア（１１０）と前記胴体（１００１）との間の前記主要接合線（２０１）の前方に位置付けられる、ヒンジ（３００）を備え、
前記主要接合線（２０１）の最上部分（２０２）が、接合線ラジアス（２０２Ｒ）を含み、前記航空機胴体端部貨物ドア（１１０）によって形成される前記接合線ラジアス（２０２Ｒ）の一部分（２０２ＲＤ）が、前記胴体（１００１）によって形成される前記接合線ラジアス（２０２Ｒ）の別の一部分（２０２ＲＦ）の範囲内で旋回する、航空機胴体端部貨物ドア機構（１００）を備える、航空機（１０００）。
【請求項２】
前記接合線ラジアス（２０２Ｒ）の中心（２０３）が、前記航空機胴体端部貨物ドア（１１０）の前記回転軸（１２２）と実質的に同じ場所に位置付けられている、請求項１に記載の航空機（１０００）。
【請求項３】
前記接合線ラジアス（２０２Ｒ）の円弧長さ（Ｌ）が、約４５度又は約３０度の中心角（α）を有し、前記中心角（α）が、前記航空機胴体端部貨物ドア（１１０）の前記回転軸（１２２）と実質的に同じ場所に位置付けられている頂点（２０４）を有する、請求項１又は２に記載の航空機（１０００）。
【請求項４】
前記ヒンジ（３００）が、前記ヒンジ（３００）の機首側（３００Ｎ）から前記ヒンジ（３００）の胴体側（３００Ｆ）にドア荷重を伝達するように構成された、荷重経路を形成する、請求項１から３のいずれか一項に記載の航空機（１０００）。
【請求項５】
前記航空機胴体端部貨物ドア（１１０）の前記回転軸（１２２）が、前記主要接合線（２０１）から約９インチと約１２インチの間だけ前方に位置付けられている、請求項１から４のいずれか一項に記載の航空機（１０００）。
【請求項６】
前記ヒンジ（３００）が、
前記胴体（１００１）に連結するように構成された胴体側旋回マウント（３１０）、及び
前記航空機胴体端部貨物ドア（１１０）に連結するように構成されたドア側ブラケット（３２０）を備え、
前記ドア側ブラケット（３２０）が、軸受け（３３０）によって前記胴体側旋回マウント（３１０）に旋回可能に連結されている、請求項１から５のいずれか一項に記載の航空機（１０００）。
【請求項７】
前記ヒンジ（３００）は、前記胴体（１００１）と前記航空機胴体端部貨物ドア（１１０）に組み付けられたときに、前記胴体側旋回マウント（３１０）が前記航空機胴体端部貨物ドア（１１０）の縁部（１２１）によって画定されるエリア（３９９）内に位置付けられるように、構成されている、請求項６に記載の航空機（１０００）。
【請求項８】
胴体（１００１）、
主要接合線（２０１）において前記胴体（１００１）に連結する航空機胴体端部貨物ドア（１１０）、並びに
航空機胴体端部貨物ドア機構（１００）であって、
前記航空機胴体端部貨物ドア（１１０）を前記胴体（１００１）に回転可能に連結する一対のヒンジ（５００）であって、前記航空機胴体端部貨物ドア（１１０）と前記胴体（１００１）の両方に連結される、一対のヒンジ（５００）、及び
前記一対のヒンジ（５００）によって規定される共通の回転軸（５１５）であって、前記航空機胴体端部貨物ドア（１１０）が、前記胴体（１００１）に対して前記共通の回転軸（５１５）の周りで回転し、前記共通の回転軸（５１５）が、前記航空機胴体端部貨物ドア（１１０）と前記胴体（１００１）との間の前記主要接合線（２０１）の前方に位置付けられる、共通の回転軸（５１５）を備え、
前記共通の回転軸（５１５）の周りで回転する前記航空機胴体端部貨物ドア（１１０）の外板（１２３）が、無関節モノリシック表面を形成し、前記主要接合線（２０１）に隣接する前記胴体（１００１）の外板（１００２Ｓ）が無関節である、航空機胴体端部貨物ドア機構（１００）を備える、航空機（１０００）。
【請求項９】
前記胴体（１００１）に対する前記航空機胴体端部貨物ドア（１１０）の回転を安定的に維持するように、前記一対のヒンジ（５００）のうちの一方のヒンジ（５０１）が、前記胴体（１００１）の長手軸（１９９９）に対して側方に、前記一対のヒンジ（５００）のうちの他方のヒンジ（５０２）から離間している、請求項８に記載の航空機（１０００）。
【請求項１０】
前記一対のヒンジ（５００）のうちの一方のヒンジ（５０１）が、約７フィートと約８フィートの間の距離（５９９）だけ、前記一対のヒンジ（５００）のうちの他方のヒンジ（５０２）から側方に離間している、請求項９に記載の航空機（１０００）。
【請求項１１】
前記航空機胴体端部貨物ドア（１１０）が、機首貨物ドア（１２０）と尾部貨物ドア（１５０）のうちの１以上を含む、請求項８から１０のいずれか一項に記載の航空機（１０００）。
【請求項１２】
前記機首貨物ドア（１２０）が、操縦室エリア（１００３）を備える、請求項１１に記載の航空機（１０００）。
【請求項１３】
前記航空機胴体端部貨物ドア（１１０）が、胴体ノーズコーン（１００８）を備える、請求項８から１２のいずれか一項に記載の航空機（１０００）。
【請求項１４】
前記航空機胴体端部貨物ドア（１１０）が、胴体テールコーン（１４０）を備える、請求項８から１２のいずれか一項に記載の航空機（１０００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
例示的な実施例は、広くは、航空機に関し、特に、航空機の貨物ドアに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば嵩張る物品の輸送向けに利用される貨物航空機は、一般的に、嵩張る物品の迅速で効率的な積み込み及びその後の積み降ろしを容易にするために貨物ドアを利用してきた。機首と尾部の両方を通る航空機の端部積み込みは、積み込み及び積み降ろしを迅速にする。機首を通して積み込み／積み降ろすために、貨物航空機は、貨物航空機の前部にある従来の機首貨物ドアを利用する。その場合、従来の機首貨物ドア又は胴体の何れかが、開位置と閉位置の間での貨物ドアの拘束しない回転を提供する角部ヒンジアクセスドアパネルを含む。胴体又はドアの何れかに従来の機首貨物ドア及びヒンジアクセスドアパネルを有する貨物航空機の例は、ボーイング７４７輸送機、ロッキードＣ‐５ギャラクシー、及びアントノフＡＮ‐１２４戦略空輸機を含む。従来の貨物ドアは、概して、胴体に連結され、胴体に対する従来の貨物ドアの回転軸は、従来の貨物ドアの後方縁部に近似的に沿っている。貨物航空機の胴体と干渉することなく、従来の貨物ドアが開位置まで適切に回転することを確実にするために、角部ヒンジアクセスドアパネルは、胴体に対する従来の貨物ドアの回転のための隙間を提供するために、胴体から離れるように開くか又はさもなければ回転しなければならない。
【発明の概要】
【０００３】
したがって、少なくとも上述の懸念に対処することを目的とした装置及び方法が有用となろう。
【０００４】
下記は、本開示による主題の実施例の非網羅的なリストであり、それらは、特許請求されることも或いはされないこともある。
【０００５】
本開示による主題の一実施例は、航空機胴体端部貨物ドア機構であって、航空機胴体端部貨物ドアを胴体に回転可能に連結するヒンジであって、航空機胴体端部貨物ドアと胴体の両方に連結され、ヒンジによって規定される胴体に対する航空機胴体端部貨物ドアの回転軸が、航空機胴体端部貨物ドアと胴体との間の主要接合線の前方に位置付けられる、ヒンジを含み、主要接合線の最上部分が、接合線ラジアス（radius）を含み、航空機胴体端部貨物ドアによって形成される接合線ラジアスの一部分が、胴体によって形成される接合線ラジアスの別の一部分の範囲内で旋回する、航空機胴体端部貨物ドア機構に関する。
【０００６】
本開示による主題の別の一実施例は、航空機胴体端部貨物ドア機構であって、航空機胴体端部貨物ドアを胴体に回転可能に連結する一対のヒンジであって、航空機胴体端部貨物ドアと胴体の両方に連結される、一対のヒンジ、及び、一対のヒンジによって規定される共通の回転軸であって、航空機胴体端部貨物ドアが、胴体に対して共通の回転軸の周りで回転し、共通の回転軸が、航空機胴体端部貨物ドアと胴体との間の主要接合線の前方に位置付けられる、共通の回転軸を含み、共通の回転軸の周りで回転する航空機胴体端部貨物ドアの外板が、無関節（unarticulated）モノリシック表面を形成し、主要接合線に隣接する胴体の外板が無関節である、航空機胴体端部貨物ドア機構に関する。
【０００７】
本開示による主題の更に別の一実施例は、航空機胴体端部貨物ドア機構であって、航空機胴体端部貨物ドアを胴体に回転可能に連結するヒンジであって、航空機胴体端部貨物ドアの回転軸を形成するように、航空機胴体端部貨物ドアと胴体の両方に連結される、ヒンジ、及び、航空機胴体端部貨物ドアと胴体との間の界面によって規定される主要接合線であって、航空機胴体端部貨物ドアの回転軸が、主要接合線の前方に位置付けられる、主要接合線を含み、回転軸の周りで回転する航空機胴体端部貨物ドアの外板が、無関節モノリシック表面を形成し、主要接合線に隣接する胴体の外板が無関節である、航空機胴体端部貨物ドア機構に関する。
【０００８】
本開示による主題の更に別の一実施例は、航空機であって、胴体、主要接合線において胴体に連結する航空機胴体端部貨物ドア、並びに、航空機胴体端部貨物ドア機構であって、航空機胴体端部貨物ドアを胴体に回転可能に連結するヒンジであって、航空機胴体端部貨物ドアと胴体の両方に連結され、ヒンジによって規定される胴体に対する航空機胴体端部貨物ドアの回転軸が、航空機胴体端部貨物ドアと胴体との間の主要接合線の前方に位置付けられる、ヒンジを備え、主要接合線の最上部分が、接合線ラジアスを含み、航空機胴体端部貨物ドアによって形成される接合線ラジアスの一部分が、胴体によって形成される接合線ラジアスの別の一部分の範囲内で旋回する、航空機胴体端部貨物ドア機構を備える、航空機に関する。
【０００９】
本開示による主題の更に別の一実施例は、航空機であって、胴体、主要接合線において胴体に連結する航空機胴体端部貨物ドア、並びに、航空機胴体端部貨物ドア機構であって、航空機胴体端部貨物ドアを胴体に回転可能に連結する一対のヒンジであって、航空機胴体端部貨物ドアと胴体の両方に連結される、一対のヒンジ、及び、一対のヒンジによって規定される共通の回転軸であって、航空機胴体端部貨物ドアが、胴体に対して共通の回転軸の周りで回転し、共通の回転軸が、航空機胴体端部貨物ドアと胴体との間の主要接合線の前方に位置付けられる、共通の回転軸を備え、共通の回転軸の周りで回転する航空機胴体端部貨物ドアの外板が、無関節モノリシック表面を形成し、主要接合線に隣接する胴体の外板が無関節である、航空機胴体端部貨物ドア機構を備える、航空機に関する。
【００１０】
本開示による主題の更に別の一実施例は、航空機であって、胴体、胴体と相互作用するように構成された航空機胴体端部貨物ドア、並びに、航空機胴体端部貨物ドア機構であって、航空機胴体端部貨物ドアを胴体に回転可能に連結するヒンジであって、航空機胴体端部貨物ドアの回転軸を形成するように、航空機胴体端部貨物ドアと胴体の両方に連結される、ヒンジ、及び、航空機胴体端部貨物ドアと胴体との間の界面によって規定される主要接合線であって、航空機胴体端部貨物ドアの回転軸が、主要接合線の前方に位置付けられる、主要接合線を備え、回転軸の周りで回転する航空機胴体端部貨物ドアの外板が、無関節モノリシック表面を形成し、主要接合線に隣接する胴体の外板が無関節である、航空機胴体端部貨物ドア機構を備える、航空機に関する。
【００１１】
本開示の例は上記で概括的に説明されており、以後添付図面を参照することになるが、図面は必ずしも正寸で描かれておらず、類似の参照記号は、複数の図を通して同じ又は類似した部分を指し示している。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】本開示の１以上の態様による、航空機の概略的な側面図である。
【図１Ｂ】図１Ａの航空機の一部分の概略的な斜視図である。
【図１Ｃ】分かり易くするために機首貨物ドアが取り除かれた、航空機の内装貨物エリアへの開口部を示す、図１Ａの航空機の一部分の概略的な斜視図である。
【図２】本開示の１以上の態様による、図１の航空機の一部分の概略的な側面図である。
【図３】本開示の１以上の態様による、図１の航空機の一部分の概略的な上面図である。
【図４】本開示の１以上の態様による、図１の航空機の一部分の概略的な側面図である。
【図５】本開示の１以上の態様による、航空機胴体端部貨物ドア機構の概略的な斜視図である。
【図６】本開示の１以上の態様による、図５の航空機胴体端部貨物ドア機構の一部分の概略的な側面図である。
【図７Ａ】本開示の１以上の態様による、図５の航空機胴体端部貨物ドア機構の開／閉シーケンスの概略的な側面図である。
【図７Ｂ】本開示の１以上の態様による、図５の航空機胴体端部貨物ドア機構の開／閉シーケンスの概略的な側面図である。
【図７Ｃ】本開示の１以上の態様による、図５の航空機胴体端部貨物ドア機構の開／閉シーケンスの概略的な側面図である。
【図７Ｄ】本開示の１以上の態様による、図５の航空機胴体端部貨物ドア機構の開／閉シーケンスの概略的な側面図である。
【図８Ａ】本開示の１以上の態様による、航空機の前方又は機首部分の概略的な斜視図である。
【図８Ｂ】本開示の１以上の態様による、図８Ａの航空機の前方又は機首部分の概略的な斜視図である。
【図８Ｃ】本開示の１以上の態様による、図８Ａの航空機の前方又は機首部分の概略的な側面図である。
【図８Ｄ】本開示の１以上の態様による、図８Ａの航空機の前方又は機首部分の概略的な側面図である。
【図９】本開示の１以上の態様による、航空機の後方部分の概略的な側面図である。
【図１０】本開示の１以上の態様による、図５の航空機胴体端部貨物ドア機構１００向けに使用される方法のブロック図である。
【図１１】本開示の１以上の態様による、航空機製造及び保守方法のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１Ａから図１Ｃを参照すると、本明細書で説明される本開示の態様は、航空機胴体端部貨物ドア機構１００、及び航空機胴体端部貨物ドア機構１００を含む航空機１０００を提供する。航空機胴体端部貨物ドア機構１００は、航空機１０００の胴体１００１と干渉することなしに、航空機胴体端部貨物ドア１１０を開閉することを容易にするように構成されている。航空機胴体端部貨物ドア機構１００は、航空機胴体端部貨物ドア１１０を、航空機１０００の胴体１００１と回転可能に連結する。それによって、航空機胴体端部貨物ドア１１０は、航空機胴体端部貨物ドア１１０の開閉動作中に胴体１００１に拘束されることなく自由に、且つ、角部ヒンジアクセスドアパネルを必要とせずに、回転する。角部ヒンジアクセスドアパネルがないので、航空機１０００の部品数を低減させることができる。それによって、航空機１０００の費用及び重量が減少し、航空機１０００向けの保守中断時間が減ることになるだろう。本明細書で説明されるように、航空機胴体端部貨物ドア１１０は、開位置１９８（図２）と閉位置１９９（図１Ｂ）の間で回転し、航空機胴体端部貨物ドア１１０は、胴体１００１に対して、例えば約１０５度回転して（ある態様では、回転が約１０５度より大きくも小さくもなり得る）、航空機１０００の内装貨物エリア１００６に対するアクセスを提供する。
【００１４】
本開示の態様は、航空機１０００に関連して本明細書で説明されることになる。一般的に、航空機１０００は、航空機１０００の長手軸１９９９に沿って長手方向に延在する胴体１００１を少なくとも形成する機体１００２を含む。胴体１００１の前方部分１００１Ｆに向けて位置付けられているのは、操縦室１００３（少なくとも風防ガラス１００４を含む操縦室１００３）と胴体ノーズコーン１００８である。一態様では、胴体１００１の前方部分１００１Ｆが、胴体１００１の前方端部縁部１０１０を越えて延在する突出部１０２０を含んでもよい。胴体１００１の後方部分１００１Ｒに向けて位置付けられるのは、垂直安定板１００５Ｖ、水平安定板１００５Ｈ、及びテールコーン１４０である。機体１００２は、内装貨物エリア１００６を画定する胴体１００１の周りに配置された航空機外板１００２Ｓを更に含む。
【００１５】
航空機は、物品を輸送するために設計された例えばボーイング７４７‐８Ｆなどの二階建ての幅の広い貨物輸送機として描かれているが、航空機１０００は、一階建ての航空機、幅の細い航空機、又は胴体ノーズコーン１００８若しくはテールコーン１４０の少なくとも一部分を形成する航空機胴体端部貨物ドア１１０を有する任意の他の適切な航空機を含む、任意の航空機であってよいことに留意されたい。航空機胴体端部貨物ドア１１０は、実質的に、航空機１０００の前方部分１００１Ｆに配置された機首貨物ドア１２０に関連して本明細書で説明されるが、航空機胴体端部貨物ドア１１０は、少なくとも胴体ノーズコーン１００８（並びに一態様では操縦室１００３及び／又は胴体１００１の一部分を含んでよい）、テールコーン１４０、又は任意の他の適切な航空機１０００の部分を形成してよいことに更に留意されたい。一態様では、図１Ａ及び図１Ｂで示されているように、航空機１０００が、機首貨物ドア１２０を含む。別の一態様では、図９で示されているように、航空機１０００が、尾部貨物ドア１５０を含む。更に別の態様では、航空機１０００が、機首貨物ドア１２０と尾部貨物ドア１５０の両方を含む。
【００１６】
図１Ａから図１Ｃ、図８Ａ、及び図９を参照すると、上述されたように、内装貨物エリア１００６への積み込み及びからの積み降ろしを容易にするために、航空機胴体端部貨物ドア１１０は、航空機胴体端部貨物ドア機構１００を用いて、胴体１００１の一端部（すなわち、前方部分１００１Ｆ又は後方部分１００１Ｒ）に連結される。一態様では、航空機胴体端部貨物ドア１１０が、胴体１００１の前方部分１００１Ｆにおいて開口部１０５０（図１Ｃ参照）を密封するように設けられる。その場合、開口部１０５０は、内装貨物エリア１００６へのアクセスを提供する。別の一態様では、航空機胴体端部貨物ドア１１０が、胴体１００１の後方部分１００１Ｒにおいて開口部１０５１（図９）を密封するように設けられる。その場合、開口部１０５１は、内装貨物エリア１００６へのアクセスを提供する。例えば、胴体１００１の内装貨物エリア１００６は、前方部分１００１Ｆと後方部分１００１Ｒの間で航空機１０００の長手軸１９９９に沿って延在し、少なくとも部分的に、開口部１０５０、１０５１のうちの１以上を形成してよい。一態様では、内装貨物エリア１００６の一部分が、機首貨物ドア１２０又は尾部貨物ドア１５０によって画定されてよい。機首貨物ドア１２０は、開口部１０５０をカバーするように構成され、内装貨物エリア１００６を囲い、内装貨物エリア１００６を外側環境から密封し又はさもなければ閉じる。同様に、尾部貨物ドア１５０は、開口部１０５１をカバーするように構成され、内装貨物エリア１００６を囲い、内装貨物エリア１００６を外側環境から密封し又はさもなければ閉じる。
【００１７】
図１Ｂ、図２、図３、及び図４を参照すると、一態様では、機首貨物ドア１２０が、フレーム１２０Ｆ（図４）、外板１２３、前方端１２４、後方縁部１２１、及び表面１２５Ａ〜１２５Ｃを含む。表面１２５Ａ〜１２５Ｃは、切り欠き部分１２５を画定する。概して、機首貨物ドア１２０のフレーム１２０Ｆ及び外板１２３は、荷重耐力性能を提供する。機首貨物ドアが閉位置１９９にある状態で、外板１２３は、航空機１０００の空力性能を妨害しないように、胴体１００１の航空機外板１００２Ｓと調和するように起伏が付けられる。図１Ｂで最も良く見られるように、一態様では、機首貨物ドア１２０が航空機１０００の前方部分１００１Ｆに配置された状態で、機首貨物ドア１２０の後方縁部１２１は、胴体１００１の前方端部縁部１０１０に当接し、前方端部縁部１０１０の外周１０１０Ｐに合致する。機首貨物ドア１２０の後方縁部１２１が、胴体１００１の前方端部縁部１０１０に当接した状態で、切り欠き部分１２５を画定する表面１２５〜１２５Ｃは、胴体１００１の突出部１０２０に当接する。前方端部縁部１０１０に当接した後方縁部１２１と突出部１０２０に当接した表面１２５Ａ〜１２５Ｃは、機首貨物ドア１２０と胴体１００１の間の接合線２００を規定する。機首貨物ドア１２０は、接合線２００の周りで胴体１００１と連結し、航空機胴体端部貨物ドア機構１００を介して、航空機１０００の内装貨物エリア１００６の中への積み込み又はからの積み降ろしのために、開位置１９８と閉位置１９９の間でドア回転軸１２２の周りで旋回するように解放可能なように構成されている。一態様では、航空機胴体端部貨物ドア機構１００が、切り欠き部分１２５において、機首貨物ドア１２０を胴体１００１の突出部１０２０に連結する。それによって、機首貨物ドア１２０は、方向１２２Ｄ１に開位置（図２）まで回転する（すなわち、機首貨物ドア１２０は、機首貨物ドア１２０が、胴体１００１の突出部１０２０に連結されるように、且つ、胴体１００１の突出部１０２０（の少なくとも部分的に上方）に支持されるように開く）。
【００１８】
図１Ｂ及び図３で見られ得るように、概して、接合線２００は、２つの部分、すなわち、主要接合線２０１部分と二次的接合線２０５部分に分けられる。主要接合線２０１は、機首貨物ドア１２０の後方縁部１２１と胴体１００１の前方端部縁部１０１０との間の界面によって規定され、それらのそれぞれは、共通平面ＣＰ（図１Ｂ）で胴体１００１を少なくとも部分的に取り囲み、主要接合線２０１は、接合線２００の二次的接合線２０５を除外する。主要接合線２０１は、接合線ラジアス２０２Ｒを形成する最上部分２０２を含む。二次的接合線２０５は、切り欠き部分１２５の表面１２５Ａ〜１２５Ｃと突出部１０２０との間の界面によって規定される。例えば、機首貨物ドア１２０が閉じているときに、切り欠き部分１２５は、航空機１０００の長手軸１９９９に沿って、機首貨物ドア１２０の後方縁部１２１から前方端１２４に向かうように延在する（すなわち、表面１２５Ａと表面１２５Ｃは、長手軸１９９９に沿って延在し、一方、表面１２５Ｂは、長手軸１９９９を横断する（すなわち、横切る））。切り欠き部分１２５は、距離Ｚだけ後方縁部１２１から延在する。胴体１００１の突出部１０２０は、切り欠き部分１２５の表面１２５Ａ〜１２５Ｃと対合するように構成されている。それによって、表面１２５Ａ〜１２５Ｃのそれぞれは、突出部１０２０のそれぞれの側部１０２０Ａ、１０２０Ｃ、及び前部１０２０Ｂに当接する。切り欠き部分１２５は、機首貨物ドア１２０が開位置１９８（図２）に回転したときに、切り欠き部分１２５が、例えば航空機１０００の風防ガラス１００４などの胴体１００１の少なくとも一部分向けに隙間を提供し得るように、構成されている。
【００１９】
図１Ｂ及び図４を参照すると、飛行中などの閉位置１９９にある間に、機首貨物ドア１２０は、接合線２００の周りで胴体１００１と連結し、それによって、内装貨物エリア１００６が、外側大気から密封される。機首貨物ドア１２０が胴体１００１に連結された状態で、間隙１２９が、機首貨物ドア１２０と胴体１００１の間に形成される。空力性能への妨害を少なくするために、機首貨物ドア１２０は、機首貨物ドア１２０の後方縁部１２１に沿って配置された圧力シール４００と空力シール４０１のうちの少なくとも一方を含む。それによって、圧力シール４００と空力シール４０１のうちの少なくとも一方が、接合線２００の外周に形成された間隙１２９を密封する。
【００２０】
図１Ｂ及び図２を参照すると、機首貨物ドア１２０は、開位置１９８と閉位置１９９の間で機首貨物ドア１２０を駆動するためのアクチュエータ１２８を更に含んでよい。機首貨物ドア１２０を開位置１９８に旋回させることは、アクチュエータ１２８を用いて、方向１２２Ｄ１にドア回転軸１２２の周りで機首貨物ドア１２０を回転させること又はさもなければ駆動することを含む。一態様では、機首貨物ドア１２０を開位置１９８から閉位置１９９に旋回させることが、アクチュエータ１２８を用いて且つ／又は重力の影響下で、方向１２２Ｄ２にドア回転軸１２２の周りで機首貨物ドア１２０を回転させること又はさもなければ駆動することを含む。一態様では、ドア回転軸１２２の周りで回転する航空機胴体端部貨物ドア１１０の外板１２３は、無関節モノリシック表面を形成する。
【００２１】
次に、図１Ａ、図５、図６、及び図７Ａから図７Ｄを参照すると、航空機胴体端部貨物ドア機構１００は、航空機胴体端部貨物ドア１１０を胴体１００１に回転可能に連結するヒンジ３００を含む。ヒンジ３００は、航空機胴体端部貨物ドア１１０と胴体１００１の両方に連結されている。つまり、胴体１００１に対する航空機胴体端部貨物ドア１１０のドア回転軸１２２は、主要接合線２０１の前方に位置付けられ、ヒンジ３００のヒンジ回転軸３５０が、ドア回転軸１２２を規定する。ヒンジ３００は、胴体１００１と連結するように構成された胴体側旋回マウント３１０、及び軸受け３３０によって胴体側旋回マウント３１０に旋回可能に連結されたドア側ブラケット３２０を含む、コンパクトなドアヒンジであってよい。ドア側ブラケット３２０は、航空機胴体端部貨物ドア１１０と連結するように構成されている。
【００２２】
胴体側旋回マウント３１０は、（胴体１００１のフレームと接触する）表面３１０Ｓ、及び取り付け特徴３１１〜３１４（図６参照）を含む。一態様では、胴体側旋回マウント３１０の取り付け特徴３１１〜３１４が、胴体側旋回マウント３１０を胴体１００１に連結するように構成されている。一態様では、取り付け特徴３１１〜３１４が、胴体側旋回マウント３１０を、例えば、隔壁５４９、ストリンガ５５０、又は機体１００２の任意の他の適切な構造物（図８Ｂ参照）などの、胴体１００１の任意の適切な構造物に固定するために、そこを任意の適切なファスナが通過するところの開口である。胴体側旋回マウント３１０は、胴体側旋回マウント３１０とドア側ブラケット３２０を連結するために、そこを任意の適切なファスナ３２８が通過し得るところの、ヒンジ回転軸３５０に沿って延在し且つ直径Ｘを有する開口３１５（図６）を更に含む。ヒンジ３００は、胴体１００１及び航空機胴体端部貨物ドア１１０に組み付けられたときに、胴体側旋回マウント３１０が、例えば、航空機胴体端部貨物ドア１１０の後方縁部１２１によって画定される幅３２６内などの、エリア３９９の範囲内に少なくとも部分的に位置付けられるように、構成されている。
【００２３】
ドア側ブラケット３２０は、連結面３２５Ｓを有するアーム３２５、及び取り付け面３２７Ｓを有する取付け部材３２７を含む。アーム３２５の連結面３２５Ｓと取付け部材の取付け面３２７Ｓは、航空機胴体端部貨物ドア１１０を胴体１００１の機体１００２と回転可能に連結するように、航空機胴体端部貨物ドア１１０の任意の適切な構造物に連結されるように構成されている。ドア側ブラケット３２０は、そこを通ってドア側ブラケット３２０が軸受け３３０及びファスナ３２８に連結されるところの、開口３２９を更に含む。上述のように、ドア側ブラケット３２０は、軸受け３３０を介して、方向３９０にヒンジ回転軸３５０の周りで胴体側旋回マウント３１０に対して距離３００Ｒだけ旋回するように構成されている。距離３００Ｒは、約１０５度であってよい（ある態様では、回転が約１０５度より大きく又は小さくてよい）。一態様では、軸受け３３０が、球面軸受けであり、一方、他の態様では、軸受け３３０が、ヒンジ回転軸３５０の周りで胴体側旋回マウント３１０に対してドア側ブラケット３２０が旋回することを容易にするための、任意の適切な軸受けである。球面軸受けは、航空機１０００が空港に駐機している状態で、航空機胴体端部貨物ドア１１０が開閉されたときなどに、航空機胴体端部貨物ドア１１０に対して風が衝突することから生じる負荷の下などで、胴体１００１に対する航空機胴体端部貨物ドア１１０の拘束されない回転を提供することができる。
【００２４】
上述のように、ヒンジ３００は、ヒンジ３００の回転軸３５０とドア回転軸１２２が同軸であるように、ドア回転軸１２２を規定する。ヒンジ回転軸３５０とドア回転軸１２２は、少なくとも約９インチの距離５９８（図３、図６、図７Ａ）だけ主要接合線２０１の前方に位置付けられる。一方、他の態様では、距離５９８が、主要接合線２０１の前方に約９インチと約１２インチの間である。別の一態様では、距離５９８が、約９インチ未満又は約１２インチを超える任意の適切な距離であってよい。一態様では、図３で示されているように、ヒンジ３００に隣接する二次的接合線２０５の部分２０５Ｐが、少なくとも距離５９８だけ長手軸１９９９と平行に延在する。それによって、航空機胴体端部貨物ドア１１０は、機首貨物ドア１２０と胴体１００１の相対的な回転中に、胴体１００１上に拘束されない。一方、他の態様では、二次的接合線２０５の部分２０５Ｐは、距離５９８の距離の２倍だけ長手軸１９９９と平行に延在してよい。別の一態様では、二次的接合線２０５は、航空機胴体端部貨物ドア１１０が、胴体１００１に対して自由に回転（例えば、拘束されない回転）するように、任意の適切な距離だけ長手軸１９９９と平行に延在してよい。
【００２５】
図７Ａから図７Ｄを参照すると、航空機胴体端部貨物ドア１１０が胴体１００１上に拘束されない、胴体１００１に対する航空機胴体端部貨物ドア１１０の回転は、主要接合線２０１の最上部分２０２の接合線ラジアス２０２Ｒによって影響を受ける。例えば、主要接合線２０１の最上部分２０２の接合線ラジアス２０２Ｒは、少なくとも部分的に、航空機胴体端部貨物ドア１１０と胴体１００１の間の干渉を実質的に防止するように構成されている。接合線ラジアス２０２Ｒは、航空機胴体端部貨物ドア１１０によって形成される一部分２０２ＲＤ、及び胴体１００１によって形成される一部分２０２ＲＦを含む。航空機胴体端部貨物ドア１１０によって形成される接合線ラジアス２０２Ｒの一部分２０２ＲＤは、胴体１００１によって形成される接合線ラジアス２０２Ｒの一部分２０２ＲＦの範囲内で旋回するように構成されている。一態様では、接合線ラジアス２０２Ｒの半径は、接合線ラジアス２０２Ｒの半径が、回転軸１２２が主要接合線２０１から離間する距離５９８と実質的に等しくなるような距離５９８によって規定される。ここで、接合線ラジアス２０２Ｒの中心２０３は、航空機胴体端部貨物ドア１１０のドア回転軸１２２（及びヒンジ回転軸３５０）と実質的に同じ場所に位置付けられている。一態様では、接合線ラジアス２０２Ｒの円弧長さＬが、約４５度の中心角αを有する。その場合、中心角αは、航空機胴体端部貨物ドア１１０のドア回転軸１２２と実質的に同じ場所に位置付けられている頂点２０４を有する。それによって、航空機胴体端部貨物ドア１１０が旋回するときに、航空機胴体端部貨物ドア１１０の一部分２０２ＲＤは、胴体１００１の一部分２０２ＲＦ上に拘束されない。他の態様では、中心角αが、約４５度より大きくても小さくてもよい。例えば、胴体１００１が、主要接合線２０１に（機首貨物ドア１２０などの）卵型の断面を有する場合、中心角αは約４５度であってよい。胴体１００１が、主要接合線２０１に（図８Ａで示されているような操縦室を含む貨物ドアなどの）円形断面を有する場合、中心角αは約３０度であってよい。
【００２６】
一態様では、ヒンジ３００が、共通の軸（例えば、回転軸１２２）に沿って、ヒンジ３００の機首側３００Ｎからヒンジ３００の胴体側３００Ｆに、ドア荷重を伝達するように構成された荷重経路を形成する。ヒンジ３００は、ヒンジ回転軸の周りで旋回し且つドアが連結される、グースネック形状を有するグースネックヒンジと比較して、安定性を向上させる。例えば、接合線２００の胴体側３００Ｆから胴体１００１の主要な本体まで生成された荷重経路は、普通であればグースネック形状のヒンジリンケージによって引き起こされ得る曲げモーメントなしに、回転軸１２２を介してドア荷重を胴体１００１に伝達する。
【００２７】
図８Ｂを参照すると、別の一態様では、航空機胴体端部貨物ドア１１０が、第１のヒンジ５０１と第２のヒンジ５０２を含む一対のヒンジ５００を用いて、胴体１００１と回転可能に連結されている。第１のヒンジ５０１と第２のヒンジ５０２のそれぞれは、上述されたヒンジ３００と実質的に類似する。それによって、一対のヒンジ５００の各ヒンジ５０１、５０２は、ヒンジ３００に関連して説明されたやり方で、航空機胴体端部貨物ドア１１０と胴体１００１の両方に連結される。一態様では、一対のヒンジ５００のヒンジ５０１、５０２が、任意の適切なやり方で、隔壁５４９、ストリンガ５５０、又は機体１００２の任意の他の適切な構造物のうちの１以上に連結される。一対のヒンジ５００の第１のヒンジ５０１は、第１の回転軸５１０を含み、一対のヒンジ５００の第２のヒンジ５０２は、第２の回転軸５１１を含む。第１と第２の回転軸５１０、５１１のそれぞれは、ヒンジ３００に関連して上述されたやり方で、航空機胴体端部貨物ドア１１０と胴体１００１の間の主要接合線２０１の前方に位置付けられる。一態様では、第１の回転軸５１０と第２の回転軸５１１は、上述されたヒンジ回転軸３５０と実質的に類似する、航空機胴体端部貨物ドア１１０の共通の回転軸５１５を形成するように、互いに対して実質的に同軸である。
【００２８】
一態様では、第１のヒンジ５０１と第２のヒンジ５０２が、胴体１００１に対する航空機胴体端部貨物ドア１１０の回転を安定的に維持するように、互いから胴体１００１の長手軸１９９９に対して側方に離間している。例えば、第１のヒンジ５０１と第２のヒンジ５０２は、航空機胴体端部貨物ドア１１０に構造的な安定性を提供するために、約７フィートと約８フィートの間の距離５９９だけ、互いから側方に離間している。別の一態様では、距離５９９が、約７フィートより短く又は約８フィートより長くてよく、そのような距離は、航空機の形状（例えば、広い本体、細い本体など）に依存し得る。
【００２９】
図１Ａから図３では、機首貨物ドア１２０が、操縦室１００３の前方の航空機１０００の部分（例えば、胴体ノーズコーン１００８）を含むように、航空機胴体端部貨物ドア１１０が示されている。図１Ａ及び図８Ａから図８Ｄを参照すると、一態様では、航空機胴体端部貨物ドア１１０が、操縦室１００３及び／又は胴体ノーズコーン１００８の後方に配置された胴体１００１の一部分を含む。この態様では、接合線２００が、例えば航空機１０００の前方端部７００から距離Ｙに位置付けられている。それによって、航空機胴体端部貨物ドア１１０は、操縦室１００３及び／又は胴体１００１の一部分を含む。この態様では、航空機胴体端部貨物ドア１１０は、図８Ａで見られるように円形のロフト又は表面形状を有してよく、さもなければ、航空機胴体端部貨物ドア１１０は、ヒンジ３００、５００、５０１に関連して上述されたように、胴体１００１に対して回転可能に連結される。距離Ｙに接合線２００があると、接合線ラジアス２０２Ｒの中心角α（図８Ｃ及び図８Ｄ）は、約３０度であってよく、頂点２０４は、航空機胴体端部貨物ドア１１０のドア回転軸１２２と実質的に同じ場所に位置付けられる。他の態様では、中心角αが、約３０度より大きくても小さくてもよい。この態様では、航空機胴体端部貨物ドア１１０が、内装貨物エリア１００６の一部分を画定してよい（すなわち、貨物は航空機胴体端部貨物ドア１１０の範囲内に貯蔵されてよい）。別の一態様では、図９を参照すると、航空機胴体端部貨物ドア１１０が、航空機の後方部分１００１Ｒに位置付けられてよい。この態様では、後方部分１００１Ｒが、胴体１００１の後方端部縁部１０３０を越えて延在する突出部１０２０を含んでよく、航空機胴体端部貨物ドア１１０は、図８Ａから図８Ｄに関して説明された、航空機胴体端部貨物ドア１１０と実質的に類似してよい。
【００３０】
次に、図１Ａ、図７Ａから図７Ｅ、及び図１０を参照すると、航空機胴体端部貨物ドア機構１００向けに使用される方法５０００が、示されている。航空機胴体端部貨物ドア機構１００は、航空機胴体端部貨物ドア１１０と航空機１０００の胴体１００１を連結するように構成されている。それによって、航空機胴体端部貨物ドア機構１００は、胴体１００１に対して回転し、航空機胴体端部貨物ドア機構１００の荷重は、航空機胴体端部貨物ドア機構１００を介して胴体１００１に加えられる。
【００３１】
上述されたように、航空機胴体端部貨物ドア１１０は、接合線２００の主要接合線２０１から距離５９８において、ヒンジ３００を用いて胴体１００１に連結されている（図１０、ブロック５００１）。航空機１０００の胴体１００１に連結された航空機胴体端部貨物ドア１１０は、方向１２２Ｄにドア回転軸１２２の周りで回転する。それによって、航空機胴体端部貨物ドア１１０によって形成された接合線ラジアス２０２Ｒの一部分２０２ＲＤは、胴体１００１によって形成された接合線ラジアス２０２Ｒの一部分２０２ＲＦの範囲内で旋回する（図１０、ブロック５００２）。航空機胴体端部貨物ドア１１０によって形成された接合線ラジアス２０２Ｒの一部分２０２ＲＤが、胴体１００１によって形成された接合線ラジアス２０２Ｒの一部分２０２ＲＦに対して旋回するときに、航空機胴体端部貨物ドア１１０によって形成された接合線ラジアス２０２Ｒの一部分２０２ＲＤは、胴体１００１によって形成された接合線ラジアス２０２Ｒの一部分２０２ＲＦに拘束されず又はそれと干渉しない。航空機胴体端部貨物ドア１１０が、胴体１００１に対して旋回する際に、航空機胴体端部貨物ドア１１０の荷重は、胴体１００１に伝達される（図１０、ブロック５００３）。
【００３２】
本開示の実施例は、図１１で示されている航空機の製造及び保守方法２０００に照らして説明され得る。他の態様では、本開示の実施例が、例えば、自動車、海洋、航空宇宙などの任意の適切な産業に適用され得る。航空機の製造に関して、製造前（pre-production）に、例示的な方法２０００は、航空機１０００（図１Ａ）の仕様及び設計（ブロック２００１）と材料の調達（ブロック２００２）を含み得る。製造段階では、航空機１０００の構成要素及びサブアセンブリの製造（ブロック２００３）と、システムインテグレーション（ブロック２００４）とが行われ得る。その後、航空機１０００は認可及び納品（ブロック２００５）を経て運航（ブロック２００６）に供され得る。運航中、航空機１０００には、定期的な整備及び保守（ブロック２００７）が予定され得る。定期的な整備及び保守は、本明細書で説明されるような航空機胴体端部貨物ドア機構１００を含み得る航空機１０００の１以上のシステムの変形、再構成、改修などを含み得る。
【００３３】
例示的な方法２０００のプロセスの各々は、システムインテグレータ、第三者、及び／又はオペレータ（例：顧客）によって実行又は実施され得る。この明細書の解釈上、システムインテグレータは、任意の数の航空機製造業者及び主要システム下請業者を含み得るがそれらに限定されず、第三者は、任意の数のベンダー、下請業者、及び供給業者を含み得るがそれらに限定されず、且つ、オペレータは、航空会社、リース会社、軍事団体、サービス機関などであり得る。
【００３４】
本明細書で示され、説明されている装置（複数可）及び方法（複数可）は、製造及び保守方法２０００の、１以上の任意の段階において用いられ得る。例えば、構成要素及びサブアセンブリの製造（ブロック２００３）に対応する構成要素又はサブアセンブリは、航空機１０００の運航（ブロック２００６）期間中に製造される構成要素又はサブアセンブリと同様の様態で製作又は製造され得る。また、装置（複数可）、方法（複数可）又はそれらの組み合わせの１以上の実施例は、例えば、航空機１０００の組立てを著しく効率化するか、又はコストを削減することにより、製造段階２００３及び２００４において利用され得る。同様に、装置又は方法を実現する１以上の実施例、或いはそれらの組み合わせは、限定するわけではないが例としては、航空機１０００の運航（ブロック２００６）期間中に、及び／又は整備及び保守（ブロック２００７）において利用され得る。
【００３５】
本開示の態様による以下のものが提供される。
Ａ１．
航空機胴体端部貨物ドアを胴体に回転可能に連結するヒンジであって、航空機胴体端部貨物ドアと胴体の両方に連結され、ヒンジによって規定される胴体に対する航空機胴体端部貨物ドアの回転軸が、航空機胴体端部貨物ドアと胴体との間の主要接合線の前方に位置付けられる、ヒンジを備え、
主要接合線の最上部分が、接合線ラジアスを含み、航空機胴体端部貨物ドアによって形成される接合線ラジアスの一部分が、胴体によって形成される接合線ラジアスの別の一部分の範囲内で旋回する、航空機胴体端部貨物ドア機構。
Ａ２．
接合線ラジアスの中心が、航空機胴体端部貨物ドアの回転軸と実質的に同じ場所に位置付けられている、段落Ａ１に記載の航空機胴体端部貨物ドア機構。
Ａ３．
接合線ラジアスの円弧長さが、約４５度又は約３０度の中心角を有し、中心角が、航空機胴体端部貨物ドアの回転軸と実質的に同じ場所に位置付けられている頂点を有する、段落Ａ１に記載の航空機胴体端部貨物ドア機構。
Ａ４．
航空機胴体端部貨物ドアを胴体に回転可能に連結する第２のヒンジを備え、第２のヒンジが、航空機胴体端部貨物ドアと胴体の両方に連結され、第２のヒンジによって規定される胴体に対する航空機胴体端部貨物ドアの第２の回転軸が、航空機胴体端部貨物ドアと胴体の間の主要接合線の前方に位置付けられている、段落Ａ１に記載の航空機胴体端部貨物ドア機構。
Ａ５．
回転軸と第２の回転軸が、航空機胴体端部貨物ドアの共通の回転軸を形成するように、互いと実質的に一致している、段落Ａ４に記載の航空機胴体端部貨物ドア機構。
Ａ６．
胴体に対する航空機胴体端部貨物ドアの回転を安定的に維持するように、ヒンジと第２のヒンジが、互いから胴体の長手軸に対して側方に離間している、段落Ａ４に記載の航空機胴体端部貨物ドア機構。
Ａ７．
ヒンジと第２のヒンジが、約７フィートと約８フィートの間の距離だけ、互いから側方に離間している、段落Ａ６に記載の航空機胴体端部貨物ドア機構。
Ａ８．
ヒンジが、ヒンジの機首側からヒンジの胴体側にドア荷重を伝達するように構成された、荷重経路を形成する、段落Ａ１に記載の航空機胴体端部貨物ドア機構。
Ａ９．
航空機胴体端部貨物ドアの回転軸が、主要接合線から少なくとも約９インチ前方に位置付けられている、段落Ａ１に記載の航空機胴体端部貨物ドア機構。
Ａ１０．
航空機胴体端部貨物ドアの回転軸が、主要接合線から約９インチと約１２インチの間だけ前方に位置付けられている、段落Ａ１に記載の航空機胴体端部貨物ドア機構。
Ａ１１．
回転軸の周りで回転する航空機胴体端部貨物ドアの外板が、無関節モノリシック表面を形成する、段落Ａ１に記載の航空機胴体端部貨物ドア機構。
Ａ１２．
ヒンジが、
胴体に連結するように構成された胴体側旋回マウント、及び
航空機胴体端部貨物ドアに連結するように構成されたドア側ブラケットを備え、
ドア側ブラケットが、軸受けによって胴体側旋回マウントに旋回可能に連結されている、段落Ａ１に記載の航空機胴体端部貨物ドア機構。
Ａ１３．
軸受けが、球面軸受けである、段落Ａ１２に記載の航空機胴体端部貨物ドア機構。
Ａ１４．
ヒンジは、胴体と航空機胴体端部貨物ドアに組み付けられたときに、胴体側旋回マウントが航空機胴体端部貨物ドアの縁部によって画定されるエリア内に位置付けられるように、構成されている、段落Ａ１２に記載の航空機胴体端部貨物ドア機構。
Ａ１５．
航空機胴体端部貨物ドアが、機首貨物ドアと尾部貨物ドアのうちの１以上を含む、段落Ａ１に記載の航空機胴体端部貨物ドア機構。
Ａ１６．
機首貨物ドアが、操縦室エリアを備える、段落Ａ１５に記載の航空機胴体端部貨物ドア機構。
A１７．
胴体端部貨物ドアが、胴体ノーズコーンを備える、段落Ａ１に記載の航空機胴体端部貨物ドア機構。
Ａ１８．
胴体端部貨物ドアが、胴体テールコーンを備える、段落Ａ１に記載の航空機胴体端部貨物ドア機構。
Ｂ１．
航空機胴体端部貨物ドアを胴体に回転可能に連結する一対のヒンジであって、航空機胴体端部貨物ドアと胴体の両方に連結される、一対のヒンジ、及び
一対のヒンジによって規定される共通の回転軸であって、航空機胴体端部貨物ドアが、胴体に対して共通の回転軸の周りで回転し、共通の回転軸が、航空機胴体端部貨物ドアと胴体との間の主要接合線の前方に位置付けられる、共通の回転軸を備え、
共通の回転軸の周りで回転する航空機胴体端部貨物ドアの外板が、無関節モノリシック表面を形成し、主要接合線に隣接する胴体の外板が無関節である、航空機胴体端部貨物ドア機構。
Ｂ２．
主要接合線の最上部分が、接合線ラジアスを含み、航空機胴体端部貨物ドアによって形成される接合線ラジアスの一部分が、胴体によって形成される接合線ラジアスの別の一部分の範囲内で旋回する、段落Ｂ１に記載の航空機胴体端部貨物ドア機構。
Ｂ３．
接合線ラジアスの中心が、共通の回転軸と実質的に同じ場所に位置付けられている、段落Ｂ２に記載の航空機胴体端部貨物ドア機構。
Ｂ４．
接合線ラジアスの円弧長さが、約４５度又は約３０度の中心角を有し、中心角が、共通の回転軸と実質的に同じ場所に位置付けられた頂点を有する、段落Ｂ２に記載の航空機胴体端部貨物ドア機構。
Ｂ５．
胴体に対する航空機胴体端部貨物ドアの回転を安定的に維持するように、一対のヒンジのうちの一方のヒンジが、胴体の長手軸に対して側方に、一対のヒンジのうちの他方のヒンジから離間している、段落Ｂ１に記載の航空機胴体端部貨物ドア機構。
Ｂ６．
一対のヒンジのうちの一方のヒンジが、約７フィートと約８フィートの間の距離だけ、一対のヒンジのうちの他方のヒンジから側方に離間している、段落Ｂ５に記載の航空機胴体端部貨物ドア機構。
Ｂ７．
一対のヒンジの各ヒンジが、ヒンジの機首側からヒンジの胴体側にドア荷重を伝達するように構成された、それぞれの荷重経路を形成する、段落Ｂ１に記載の航空機胴体端部貨物ドア機構。
Ｂ８．
共通の回転軸が、主要接合線から少なくとも約９インチ前方に位置付けられている、段落Ｂ１に記載の航空機胴体端部貨物ドア機構。
Ｂ９．
共通の回転軸が、主要接合線から約９インチと約１２インチの間だけ前方に位置付けられている、段落Ｂ１に記載の航空機胴体端部貨物ドア機構。
Ｂ１０．
一対のヒンジの各ヒンジが、
胴体に連結するように構成された胴体側旋回マウント、及び
航空機胴体端部貨物ドアに連結するように構成されたドア側ブラケットを備え、
ドア側ブラケットが、軸受けによって胴体側旋回マウントに旋回可能に連結されている、段落Ｂ１に記載の航空機胴体端部貨物ドア機構。
Ｂ１１．
軸受けが、球面軸受けである、段落Ｂ１０に記載の航空機胴体端部貨物ドア機構。
Ｂ１２．
一対のヒンジの各ヒンジは、胴体と航空機胴体端部貨物ドアに組み付けられたときに、胴体側旋回マウントが航空機胴体端部貨物ドアの縁部によって画定されるエリア内に位置付けられるように、構成されている、段落Ｂ１０に記載の航空機胴体端部貨物ドア機構。
Ｂ１３．
航空機胴体端部貨物ドアが、機首貨物ドアと尾部貨物ドアのうちの１以上を含む、段落Ｂ１に記載の航空機胴体端部貨物ドア機構。
Ｂ１４．
機首貨物ドアが、操縦室エリアを備える、段落Ｂ１３に記載の航空機胴体端部貨物ドア機構。
Ｂ１５．
胴体端部貨物ドアが、胴体ノーズコーンを備える、段落Ｂ１に記載の航空機胴体端部貨物ドア機構。
Ｂ１６．
胴体端部貨物ドアが、胴体テールコーンを備える、段落Ｂ１に記載の航空機胴体端部貨物ドア機構。
Ｃ１．
航空機胴体端部貨物ドアを胴体に回転可能に連結するヒンジであって、航空機胴体端部貨物ドアの回転軸を形成するように、航空機胴体端部貨物ドアと胴体の両方に連結される、ヒンジ、及び
航空機胴体端部貨物ドアと胴体との間の界面によって規定される主要接合線であって、航空機胴体端部貨物ドアの回転軸が、主要接合線の前方に位置付けられる、主要接合線を備え、
回転軸の周りで回転する航空機胴体端部貨物ドアの外板が、無関節モノリシック表面を形成し、主要接合線に隣接する胴体の外板が無関節である、航空機胴体端部貨物ドア機構。
Ｃ２．
主要接合線の最上部分が、接合線ラジアスを含み、航空機胴体端部貨物ドアによって形成される接合線ラジアスの一部分が、胴体によって形成される接合線ラジアスの別の一部分の範囲内で旋回する、段落Ｃ１に記載の航空機胴体端部貨物ドア機構。
Ｃ３．
接合線ラジアスの中心が、航空機胴体端部貨物ドアの回転軸と実質的に同じ場所に位置付けられている、段落Ｃ２に記載の航空機胴体端部貨物ドア機構。
Ｃ４．
接合線ラジアスの円弧長さが、約４５度又は約３０度の中心角を有し、中心角が、航空機胴体端部貨物ドアの回転軸と実質的に同じ場所に位置付けられている頂点を有する、段落Ｃ２に記載の航空機胴体端部貨物ドア機構。
Ｃ５．
航空機胴体端部貨物ドアを胴体に回転可能に連結する第２のヒンジを備え、第２のヒンジが、航空機胴体端部貨物ドアの第２の回転軸を形成するように、航空機胴体端部貨物ドアと胴体の両方に連結される、段落Ｃ１に記載の航空機胴体端部貨物ドア機構。
Ｃ６．
回転軸と第２の回転軸が、航空機胴体端部貨物ドアの共通の回転軸を形成するように、互いと実質的に一致している、段落Ｃ５に記載の航空機胴体端部貨物ドア機構。
Ｃ７．
胴体に対する航空機胴体端部貨物ドアの回転を安定的に維持するように、ヒンジと第２のヒンジが、互いから胴体の長手軸に対して側方に離間している、段落Ｃ５に記載の航空機胴体端部貨物ドア機構。
Ｃ８．
ヒンジと第２のヒンジが、約７フィートと約８フィートの間の距離だけ、互いから側方に離間している、段落Ｃ７に記載の航空機胴体端部貨物ドア機構。
Ｃ９．
ヒンジが、ヒンジの機首側からヒンジの胴体側にドア荷重を伝達するように構成された、荷重経路を形成する、段落Ｃ１に記載の航空機胴体端部貨物ドア機構。
Ｃ１０．
航空機胴体端部貨物ドアの回転軸が、主要接合線から少なくとも約９インチ前方に位置付けられている、段落Ｃ１に記載の航空機胴体端部貨物ドア機構。
Ｃ１１．
航空機胴体端部貨物ドアの回転軸が、主要接合線から約９インチと約１２インチの間だけ前方に位置付けられている、段落Ｃ１に記載の航空機胴体端部貨物ドア機構。
Ｃ１２．
ヒンジが、
胴体に連結するように構成された胴体側旋回マウント、及び
航空機胴体端部貨物ドアに連結するように構成されたドア側ブラケットを備え、
ドア側ブラケットが、軸受けによって胴体側旋回マウントに旋回可能に連結されている、段落Ｃ１に記載の航空機胴体端部貨物ドア機構。
Ｃ１３．
軸受けが、球面軸受けである、段落Ｃ１２に記載の航空機胴体端部貨物ドア機構。
Ｃ１４．
ヒンジは、胴体と航空機胴体端部貨物ドアに組み付けられたときに、胴体側旋回マウントが航空機胴体端部貨物ドアの縁部によって画定されるエリア内に位置付けられるように、構成されている、段落Ｃ１２に記載の航空機胴体端部貨物ドア機構。
Ｃ１５．
航空機胴体端部貨物ドアが、機首貨物ドアと尾部貨物ドアのうちの１以上を含む、段落Ｃ１に記載の航空機胴体端部貨物ドア機構。
Ｃ１６．
機首貨物ドアが、操縦室エリアを備える、段落Ｃ１５に記載の航空機胴体端部貨物ドア機構。
Ｃ１７．
胴体端部貨物ドアが、胴体ノーズコーンを備える、段落Ｃ１に記載の航空機胴体端部貨物ドア機構。
Ｃ１８．
胴体端部貨物ドアが、胴体テールコーンを備える、段落Ｃ１に記載の航空機胴体端部貨物ドア機構。
Ｄ１．
胴体、
主要接合線において胴体に連結する航空機胴体端部貨物ドア、並びに
航空機胴体端部貨物ドア機構であって、
航空機胴体端部貨物ドアを胴体に回転可能に連結するヒンジであって、航空機胴体端部貨物ドアと胴体の両方に連結され、ヒンジによって規定される胴体に対する航空機胴体端部貨物ドアの回転軸が、航空機胴体端部貨物ドアと胴体との間の主要接合線の前方に位置付けられる、ヒンジを備え、
主要接合線の最上部分が、接合線ラジアスを含み、航空機胴体端部貨物ドアによって形成される接合線ラジアスの一部分が、胴体によって形成される接合線ラジアスの別の一部分の範囲内で旋回する、航空機胴体端部貨物ドア機構を備える、航空機。
Ｄ２．
接合線ラジアスの中心が、航空機胴体端部貨物ドアの回転軸と実質的に同じ場所に位置付けられている、段落Ｄ１に記載の航空機。
Ｄ３．
接合線ラジアスの円弧長さが、約４５度又は約３０度の中心角を有し、中心角が、航空機胴体端部貨物ドアの回転軸と実質的に同じ場所に位置付けられている頂点を有する、段落Ｄ１に記載の航空機。
Ｄ４．
航空機胴体端部貨物ドアを胴体に回転可能に連結する第２のヒンジを備え、第２のヒンジが、航空機胴体端部貨物ドアと胴体の両方に連結され、第２のヒンジによって規定される胴体に対する航空機胴体端部貨物ドアの第２の回転軸が、航空機胴体端部貨物ドアと胴体の間の主要接合線の前方に位置付けられている、段落Ｄ１に記載の航空機。
Ｄ５．
回転軸と第２の回転軸が、航空機胴体端部貨物ドアの共通の回転軸を形成するように、互いと実質的に一致している、段落Ｄ４に記載の航空機。
Ｄ６．
胴体に対する航空機胴体端部貨物ドアの回転を安定的に維持するように、ヒンジと第２のヒンジが、互いから胴体の長手軸に対して側方に離間している、段落Ｄ４に記載の航空機。
Ｄ７．
ヒンジと第２のヒンジが、約７フィートと約８フィートの間の距離だけ、互いから側方に離間している、段落Ｄ６に記載の航空機。
Ｄ８．
ヒンジが、ヒンジの機首側からヒンジの胴体側にドア荷重を伝達するように構成された、荷重経路を形成する、段落Ｄ１に記載の航空機
Ｄ９．
航空機胴体端部貨物ドアの回転軸が、主要接合線から少なくとも約９インチ前方に位置付けられている、段落Ｄ１に記載の航空機。
Ｄ１０．
航空機胴体端部貨物ドアの回転軸が、主要接合線から約９インチと約１２インチの間だけ前方に位置付けられている、段落Ｄ１に記載の航空機。
Ｄ１１．
回転軸の周りで回転する航空機胴体端部貨物ドアの外板が、無関節モノリシック表面を形成する、段落Ｄ１に記載の航空機。
Ｄ１２．
ヒンジが、
胴体に連結するように構成された胴体側旋回マウント、及び
航空機胴体端部貨物ドアに連結するように構成されたドア側ブラケットを備え、
ドア側ブラケットが、軸受けによって胴体側旋回マウントに旋回可能に連結されている、段落Ｄ１に記載の航空機。
Ｄ１３．
軸受けが、球面軸受けである、段落Ａ１２に記載の航空機胴体端部貨物ドア機構。
Ｄ１４．
ヒンジは、胴体と航空機胴体端部貨物ドアに組み付けられたときに、胴体側旋回マウントが航空機胴体端部貨物ドアの縁部によって画定されるエリア内に位置付けられるように、構成されている、段落Ｄ１２に記載の航空機。
Ｄ１５．
航空機胴体端部貨物ドアが、機首貨物ドアと尾部貨物ドアのうちの１以上を含む、段落Ｄ１に記載の航空機。
Ｄ１６．
機首貨物ドアが、操縦室エリアを備える、段落Ｄ１５に記載の航空機。
Ｄ１７．
航空機胴体端部貨物ドアが、胴体ノーズコーンを備える、段落Ｄ１に記載の航空機。
Ｄ１８．
航空機胴体端部貨物ドアが、胴体テールコーンを備える、段落Ｄ１に記載の航空機。
Ｅ１．
胴体、
主要接合線において胴体に連結する航空機胴体端部貨物ドア、並びに
航空機胴体端部貨物ドア機構であって、
航空機胴体端部貨物ドアを胴体に回転可能に連結する一対のヒンジであって、航空機胴体端部貨物ドアと胴体の両方に連結される、一対のヒンジ、及び
一対のヒンジによって規定される共通の回転軸であって、航空機胴体端部貨物ドアが、胴体に対して共通の回転軸の周りで回転し、共通の回転軸が、航空機胴体端部貨物ドアと胴体との間の主要接合線の前方に位置付けられる、共通の回転軸を備え、
共通の回転軸の周りで回転する航空機胴体端部貨物ドアの外板が、無関節モノリシック表面を形成し、主要接合線に隣接する胴体の外板が無関節である、航空機胴体端部貨物ドア機構を備える、航空機。
Ｅ２．
主要接合線の最上部分が、接合線ラジアスを含み、航空機胴体端部貨物ドアによって形成される接合線ラジアスの一部分が、胴体によって形成される接合線ラジアスの別の一部分の範囲内で旋回する、段落Ｅ１に記載の航空機。
Ｅ３．
接合線ラジアスの中心が、共通の回転軸と実質的に同じ場所に位置付けられている、段落Ｅ２に記載の航空機。
Ｅ４．
接合線ラジアスの円弧長さが、約４５度又は約３０度の中心角を有し、中心角が、共通の回転軸と実質的に同じ場所に位置付けられた頂点を有する、段落Ｅ２に記載の航空機。
Ｅ５．
胴体に対する航空機胴体端部貨物ドアの回転を安定的に維持するように、一対のヒンジのうちの一方のヒンジが、胴体の長手軸に対して側方に、一対のヒンジのうちの他方のヒンジから離間している、段落Ｅ１に記載の航空機。
Ｅ６．
一対のヒンジのうちの一方のヒンジが、約７フィートと約８フィートの間の距離だけ、一対のヒンジのうちの他方のヒンジから側方に離間している、段落Ｅ５に記載の航空機。
Ｅ７．
一対のヒンジの各ヒンジが、ヒンジの機首側からヒンジの胴体側にドア荷重を伝達するように構成された、それぞれの荷重経路を形成する、段落Ｅ１に記載の航空機。
Ｅ８．
共通の回転軸が、主要接合線から少なくとも約９インチ前方に位置付けられている、段落Ｅ１に記載の航空機。
Ｅ９．
共通の回転軸が、主要接合線から約９インチと約１２インチの間だけ前方に位置付けられている、段落Ｅ１に記載の航空機。
Ｅ１０．
一対のヒンジの各ヒンジが、
胴体に連結するように構成された胴体側旋回マウント、及び
航空機胴体端部貨物ドアに連結するように構成されたドア側ブラケットを備え、
ドア側ブラケットが、軸受けによって胴体側旋回マウントに旋回可能に連結されている、段落Ｅ１に記載の航空機。
Ｅ１１．
軸受けが、球面軸受けである、段落Ｅ１０に記載の航空機。
Ｅ１２．
一対のヒンジの各ヒンジは、胴体と航空機胴体端部貨物ドアに組み付けられたときに、胴体側旋回マウントが航空機胴体端部貨物ドアの縁部によって画定されるエリア内に位置付けられるように、構成されている、段落Ｅ１０に記載の航空機。
Ｅ１３．
航空機胴体端部貨物ドアが、機首貨物ドアと尾部貨物ドアのうちの１以上を含む、段落Ｅ１に記載の航空機。
Ｅ１４．
機首貨物ドアが、操縦室エリアを備える、段落Ｅ１３に記載の航空機。
Ｅ１５．
航空機胴体端部貨物ドアが、胴体ノーズコーンを備える、段落Ｅ１に記載の航空機。
Ｅ１６．
航空機胴体端部貨物ドアが、胴体テールコーンを備える、段落Ｅ１に記載の航空機。
Ｆ１．
胴体、
胴体と相互作用するように構成された航空機胴体端部貨物ドア、並びに
航空機胴体端部貨物ドア機構であって、
航空機胴体端部貨物ドアを胴体に回転可能に連結するヒンジであって、航空機胴体端部貨物ドアの回転軸を形成するように、航空機胴体端部貨物ドアと胴体の両方に連結される、ヒンジ、及び
航空機胴体端部貨物ドアと胴体との間の界面によって規定される主要接合線であって、航空機胴体端部貨物ドアの回転軸が、主要接合線の前方に位置付けられる、主要接合線を備え、
回転軸の周りで回転する航空機胴体端部貨物ドアの外板が、無関節モノリシック表面を形成し、主要接合線に隣接する胴体の外板が無関節である、航空機胴体端部貨物ドア機構を備える、航空機。
Ｆ２．
主要接合線の最上部分が、接合線ラジアスを含み、航空機胴体端部貨物ドアによって形成される接合線ラジアスの一部分が、胴体によって形成される接合線ラジアスの別の一部分の範囲内で旋回する、段落Ｆ１に記載の航空機。
Ｆ３．
接合線ラジアスの中心が、航空機胴体端部貨物ドアの回転軸と実質的に同じ場所に位置付けられている、段落Ｆ２に記載の航空機。
Ｆ４．
接合線ラジアスの円弧長さが、約４５度又は約３０度の中心角を有し、中心角が、航空機胴体端部貨物ドアの回転軸と実質的に同じ場所に位置付けられている頂点を有する、段落Ｆ２に記載の航空機。
Ｆ５．
航空機胴体端部貨物ドアを胴体に回転可能に連結する第２のヒンジを備え、第２のヒンジが、航空機胴体端部貨物ドアの第２の回転軸を形成するように、航空機胴体端部貨物ドアと胴体の両方に連結される、段落Ｆ１に記載の航空機。
Ｆ６．
回転軸と第２の回転軸が、航空機胴体端部貨物ドアの共通の回転軸を形成するように、互いと実質的に一致している、段落Ｆ５に記載の航空機。
Ｆ７．
胴体に対する航空機胴体端部貨物ドアの回転を安定的に維持するように、ヒンジと第２のヒンジが、互いから胴体の長手軸に対して側方に離間している、段落Ｆ５に記載の航空機。
Ｆ８．
ヒンジと第２のヒンジが、約７フィートと約８フィートの間の距離だけ、互いから側方に離間している、段落Ｆ７に記載の航空機。
Ｆ９．
ヒンジが、ヒンジの機首側からヒンジの胴体側にドア荷重を伝達するように構成された、荷重経路を形成する、段落Ｆ１に記載の航空機。
Ｆ１０．
航空機胴体端部貨物ドアの回転軸が、主要接合線から少なくとも約９インチ前方に位置付けられている、段落Ｆ１に記載の航空機。
Ｆ１１．
航空機胴体端部貨物ドアの回転軸が、主要接合線から約９インチと約１２インチの間だけ前方に位置付けられている、段落Ｆ１に記載の航空機。
Ｆ１２．
ヒンジが、
胴体に連結するように構成された胴体側旋回マウント、及び
航空機胴体端部貨物ドアに連結するように構成されたドア側ブラケットを備え、
ドア側ブラケットが、軸受けによって胴体側旋回マウントに旋回可能に連結されている、段落Ｆ１に記載の航空機。
Ｆ１３．
軸受けが、球面軸受けである、段落Ｆ１２に記載の航空機。
Ｆ１４．
ヒンジは、胴体と航空機胴体端部貨物ドアに組み付けられたときに、胴体側旋回マウントが航空機胴体端部貨物ドアの縁部によって画定されるエリア内に位置付けられるように、構成されている、段落Ｆ１２に記載の航空機。
Ｆ１５．
航空機胴体端部貨物ドアが、機首貨物ドアと尾部貨物ドアのうちの１以上を含む、段落Ｆ１に記載の航空機。
Ｆ１６．
機首貨物ドアが、操縦室エリアを備える、段落Ｆ１５に記載の航空機。
Ｆ１７．
胴体端部貨物ドアが、胴体ノーズコーンを備える、段落Ｆ１に記載の航空機。
Ｆ１８．
胴体端部貨物ドアが、胴体テールコーンを備える、段落Ｆ１に記載の航空機。
【００３６】
参照された図面において、様々な要素及び／又は構成要素を連結する実線が存在する場合、これらの実線は、機械的、電気的、流体的、光学的、電磁的、及びその他の連結、並びに／又はその組み合わせを表し得る。本明細書において、「接続され（coupled）」は、直接的及び間接的に結合されていることを意味する。例えば、部材Ａは部材Ｂに直接的に結合されるか、又は、例えば、別の部材Ｃを介して間接的に結合されていてよい。開示される種々の要素間の全ての関係が必ずしも表わされているわけではないことが、理解されるであろう。したがって、図面で示されているもの以外のカップリング（連結、接続）も存在し得る。様々な要素及び／又は構成要素を示すブロックを接続する破線が存在する場合、これらの破線は、機能及び目的の点で実線によって表されているものに類似した接続を表わす。しかし、破線によって表わされた接続は、選択的に提供されるか、又は、本開示の代替的な実施例に関するかのどちらかであり得る。同様に、破線で表わされた要素及び／又は構成要素が存在する場合、それらは本開示の代替的な実施例を示す。実線及び／又は破線で示されている１以上の要素は、本開示の範囲から逸脱することなく、特定の実施例から省略され得る。環境要素が存在する場合、それらは点線で表わされる。分かりやすくするために、仮想的な（架空の）要素も示され得る。図面に示す特徴のうちの幾つかは、図面、他の図面、及び／又は付随する開示に記載された他の特徴を含むことを必要とせずに、様々な方法で組み合わされ得ることを（１以上のかかる組み合わせは本明細書で明示的に示されていないが）、当業者は理解するであろう。同様に、提示された実施例に限定されない更なる特徴が、本明細書で示され説明された特徴の一部又は全部と組み合わされてよい。
【００３７】
上述の図１０及び図１１では、ブロックは、工程及び／又はその一部を表すことが可能であり、様々なブロックを接続する線は、工程群又はその一部の任意の特定の順序又は従属関係を示唆しない。破線で示されるブロックは、代替的な工程及び／又はその一部を示す。様々なブロックを接続する破線がある場合、その破線は工程又はその一部の代替的な従属関係を表わす。開示されている様々な工程間の全ての従属関係が必ずしも表わされている訳ではないことが、理解されよう。本明細書に明記された１以上の方法の実施を説明する、図10及び11並びにこれらに付随する記載は、必ずしも、動作が実行されるシーケンスを決定すると解釈すべきではない。むしろ、ある例示的な順番が示されているが、工程の順序は、適切な場合において改変され得ることを理解されたい。したがって、ある特定の工程は、異なる順番で又は同時に実行され得る。更に、当業者であれば、記載された全ての工程を実施する必要はないことを認識するであろう。
【００３８】
以下の説明において、開示された概念の完全な理解をもたらすために、多数の特定の詳細が明記されるが、その概念はこれらの特定事項の一部又は全てがなくとも実施され得る。他の事例においては、記載を不必要に分かりにくくすることを避けるために、既知のデバイス及び／又はプロセスの詳細が省略されている。一部の概念は特定の例と併せて説明されることになるが、それらの例は限定を目的とするものではないことが理解されよう。
【００３９】
別途提示されない限り、「第１」、「第２」などの用語は、本明細書では単に符号として使用されており、これらの用語が表すアイテムに対して、順序的、位置的、又は序列的な要件を課すことを意図していない。更に、例えば、「第２」のアイテムが言及された場合、例えば、「第１」の若しくはより小さい数のアイテム、及び／又は、「第３」の若しくはより大きい数のアイテムが必要とされたり、除外されたりすることはない。
【００４０】
本明細書における「一実施例」への言及は、その実施例に関連して説明される１以上の特徴、構造又は特性が、少なくとも１つの実行態様に含まれることを意味する。明細書内で頻出する「一実施例」という表現は、同一の実施例を表すこともあり、又は同一の実施例を表さないこともある。
【００４１】
本明細書において、特定の機能を実施する「ように構成／設定された（configured to）」システム、装置、構造、物品、要素、構成要素、又はハードウェアは、実際には、いかなる変更も伴わずにその特定の機能を実施することが可能であり、更なる改変の後にその特定の機能を実施する可能性があるにすぎないというものではない。換言すると、特定の機能を実施する「ように構成／設定された」システム、装置、構造、物品、要素、構成要素、又はハードウェアは、その特定の機能を実施するという目的のために、特に選択され、作り出され、実装され、利用され、プログラムされ、且つ／又は設計される。本明細書において、「ように構成／設定された（configured to）」という表現は、システム、装置、構造、物品、要素、構成要素、又はハードウェアがさらなる改変なしで特定の機能を実行することを可能にする、システム、装置、構造、物品、要素、構成要素、又はハードウェアの既存の特性を意味する。この開示において、特定の機能を実施する「ように構成／設定され」ていると説明されているシステム、装置、構造、物品、要素、構成要素、又はハードウェアは、追加的又は代替的には、その機能を実施するよう「適合している（adapted to）」、及び／又は、実施するよう「動作可能である（operative to）」とも説明され得る。
【００４２】
本明細書で開示されている装置及び方法の種々の実施例は、多種多様な構成要素、特徴及び機能を含む。本明細書で開示されている装置（複数可）及び方法（複数可）の様々な例は、本明細書で開示されている装置（複数可）及び方法（複数可）のその他の例のうちの任意のものの、任意の構成要素、特徴、及び機能を、任意の組み合わせにおいて含む可能性があり、且つ、かかる可能性は全て本開示の範囲に含まれると意図されていることを理解すべきである。
【００４３】
上記の説明及び添付図面に提示された教示を利用して、本開示が関係する当業者には、本明細書に明記された例示の多数の修正例が、想起されるであろう。
【００４４】
したがって、本開示は例示された特定の例に限定されることがないこと、及び、変形例及びその他の例は付随する特許請求の範囲に含まれると意図されていることを理解されたい。更に、上述の記載及びこれに関連する図面では、要素及び／又は機能の特定の例示的な組み合わせに照らして本開示の実施例が記載されているが、代替的な実行形態によって、添付の特許請求の範囲から逸脱することなく、要素及び／又は機能の異なる組み合わせが提供され得ることは理解されるべきである。そのため、付随する特許請求の範囲で括弧でくくられた参照番号は、例示目的でのみ提示されており、特許請求される主題の範囲を本開示内で提供される特定の例に限定することを意図しているわけではない。
【図１Ａ】
2020125100.tif 000003
【図１Ｂ】
2020125100.tif 000004
【図１Ｃ】
2020125100.tif 000005
【図２】
2020125100.tif 000006
【図３】
2020125100.tif 000007
【図４】
2020125100.tif 000008
【図５】
2020125100.tif 000009
【図６】
2020125100.tif 000010
【図７Ａ】
2020125100.tif 000011
【図７Ｂ】
2020125100.tif 000012
【図７Ｃ】
2020125100.tif 000013
【図７Ｄ】
2020125100.tif 000014
【図８Ａ】
2020125100.tif 000015
【図８Ｂ】
2020125100.tif 000016
【図８Ｃ】
2020125100.tif 000017
【図８Ｄ】
2020125100.tif 000018
【図９】
2020125100.tif 000019
【図１０】
2020125100.tif 000020
【図１１】
2020125100.tif 000021
【外国語明細書】
2020125100000001.pdf
2020125100000002.pdf
2020125100000003.pdf
2020125100000004.pdf