(57)【要約】【課題】優れた耐薬品性、難燃性、耐衝撃性、耐熱性及び耐湿熱性の全てをバランス良く達成するポリカーボネート樹脂組成物。【解決手段】ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、特定の式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表される繰返し単位を含む液晶ポリエステル（Ｂ）を１〜６０質量部、有機金属塩系難燃剤（Ｃ）を０．０１〜０．５質量部、および含フッ素樹脂（Ｄ）を０．０５〜１質量部を含有し、厚さ３ｍｍのＩＳＯダンベル片を用い、ＩＳＯ１７９に基づき測定した２３℃におけるノッチ付きシャルピー衝撃強度が１５．５ｋＪ／ｍ２以上であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、以下の式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表される繰返し単位を含む液晶ポリエステル（Ｂ）を１〜６０質量部、有機金属塩系難燃剤（Ｃ）を０．０１〜０．５質量部、および含フッ素樹脂（Ｄ）を０．０５〜１質量部を含有し、厚さ３ｍｍのＩＳＯダンベル片を用い、ＩＳＯ１７９に基づき測定した２３℃におけるノッチ付きシャルピー衝撃強度が１５．５ｋＪ／ｍ２以上であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2020186370.tif 000016
式中、Ａｒ１は、
【化２】
2020186370.tif 000017
および／または
【化３】
2020186370.tif 000018
であり、Ａｒ２は、
【化４】
2020186370.tif 000019
および／または
【化５】
2020186370.tif 000020
であり、ｐ、ｑ、ｒおよびｓは、各繰返し単位の液晶ポリエステル（Ｂ）中での組成比（モル％）であり、以下の式を満たす。
３５≦ｐ≦４８、３５≦ｑ≦４８、２≦ｒ≦１５、および２≦ｓ≦１５
【請求項２】
さらに、反応性相溶化剤（Ｅ）を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０１〜１０質量部を含有する請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
反応性相溶化剤（Ｅ）が、シランカップリング剤、カルボジイミド化合物、またはオキサゾリン化合物から選ばれる少なくとも１種である請求項２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
反応性相溶化剤（Ｅ）がカルボジイミド化合物である請求項３に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
液晶ポリエステル（Ｂ）の融点が２４０℃以下である請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
反応性相溶化剤（Ｅ）と液晶ポリエステル（Ｂ）の含有量の質量比（Ｅ）／（Ｂ）が、０．００５〜０．５である請求項２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物からなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物に関し、詳しくは、優れた耐薬品性、難燃性、耐衝撃性、耐熱性及び耐湿熱性の全てをバランス良く達成するポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、強度や耐熱性や透明性に優れ、しかも、得られる成形品は寸法安定性等にも優れることから、例えば、電気電子機器のハウジング類、自動車用部品類、住宅材料、その他の工業分野における部品製造用材料として、屋内、屋外を問わず利用されている。特に、屋外用途における成形品には、難燃性、耐衝撃性、耐熱性、耐湿熱性が求められ、さらに近年は高度の耐薬品性を有することが要求される。
【０００３】
ポリカーボネート樹脂の耐薬品性を向上させるために、ポリエチレン系樹脂を配合することは知られているが、ポリエチレン系樹脂は、ポリカーボネート樹脂との相溶性が悪く、ポリエチレン系樹脂の分散状態によっては、目的とする耐薬品性が得られなかったり、ポリエチレン系樹脂の配合で流動性や滞留熱安定性、機械的特性を損なうという特性上の問題や、パール光沢、表層剥離といった外観不良が生じる問題がある。
【０００４】
また、ポリカーボネート樹脂の耐薬品性の改善を目的として、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂を配合することが知られているが（特許文献１）、ポリエステル樹脂を配合した樹脂組成物では、耐薬品性は改善されるものの、難燃性、耐熱性が劣り、燃焼しやすいという欠点がある。
【０００５】
今までのポリカーボネート系樹脂組成物においては、耐薬品性、難燃性、耐衝撃性、耐熱性及び耐湿熱性の全てをバランス良く達成したものは未だ見出せていないというのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２９４０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的（課題）は、上記した課題を解決するものであって、優れた耐薬品性、難燃性、耐衝撃性、耐熱性及び耐湿熱性の全てをバランス良く達成するポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を達成すべく、鋭意検討を重ねた結果、ポリカーボネート樹脂に、特定構造の繰返し単位を含む液晶ポリエステルを組み合わせた上で、有機金属塩系難燃剤および含フッ素樹脂をそれぞれ特定量で含有するポリカーボネート樹脂組成物が、上記課題を解決することを見出し、本発明を完成させるに至った。
本発明は、以下のポリカーボネート樹脂組成物及び成形体に関する。
【０００９】
［１］ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、以下の式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表される繰返し単位を含む液晶ポリエステル（Ｂ）を１〜６０質量部、有機金属塩系難燃剤（Ｃ）を０．０１〜０．５質量部、および含フッ素樹脂（Ｄ）を０．０５〜１質量部を含有し、厚さ３ｍｍのＩＳＯダンベル片を用い、ＩＳＯ１７９に基づき測定した２３℃におけるノッチ付きシャルピー衝撃強度が１５．５ｋＪ／ｍ２以上であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2020186370.tif 000002
式中、Ａｒ１は、
【化２】
2020186370.tif 000003
および／または
【化３】
2020186370.tif 000004
であり、Ａｒ２は、
【化４】
2020186370.tif 000005
および／または
【化５】
2020186370.tif 000006
であり、ｐ、ｑ、ｒおよびｓは、各繰返し単位の液晶ポリエステル（Ｂ）中での組成比（モル％）であり、以下の式を満たす。
３５≦ｐ≦４８、３５≦ｑ≦４８、２≦ｒ≦１５、および２≦ｓ≦１５
【００１０】
［２］さらに、反応性相溶化剤（Ｅ）を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０１〜１０質量部を含有する上記［１］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［３］反応性相溶化剤（Ｅ）が、シランカップリング剤、カルボジイミド化合物、またはオキサゾリン化合物から選ばれる少なくとも１種である上記［２］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［４］反応性相溶化剤（Ｅ）がカルボジイミド化合物である上記［３］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［５］液晶ポリエステル（Ｂ）の融点が２４０℃以下である上記［１］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［６］反応性相溶化剤（Ｅ）と液晶ポリエステル（Ｂ）の含有量の質量比（Ｅ）／（Ｂ）が、０．００５〜０．５である上記［２］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［７］上記［１］〜［６］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物からなる成形体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記液晶ポリエステル（Ｂ）を含有することで耐衝撃性の低下が非常に少なく、優れた耐薬品性、難燃性、耐衝撃性、耐熱性及び耐湿熱性の全てをバランス良く達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例における耐薬品性の評価に使用した三点曲げ荷重用治具の形状を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は、以下に示す実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
【００１４】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、前記式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表される繰返し単位を含む液晶ポリエステル（Ｂ）を１〜６０質量部、有機金属塩系難燃剤（Ｃ）を０．０１〜０．５質量部、および含フッ素樹脂（Ｄ）を０．０５〜１質量部を含有し、厚さ３ｍｍのＩＳＯダンベル片を用い、ＩＳＯ１７９に基づき測定した２３℃におけるノッチ付きシャルピー衝撃強度が１５．５ｋＪ／ｍ２以上であることを特徴とする。
【００１５】
［ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
ポリカーボネート樹脂は、炭酸結合に直接結合する炭素がそれぞれ芳香族炭素である芳香族ポリカーボネート樹脂、及び脂肪族炭素である脂肪族ポリカーボネート樹脂に分類できるが、いずれを用いることもできる。中でも、本発明のポリカーボネート樹脂組成物が含有するポリカーボネート樹脂（Ａ）としては、耐熱性、機械的物性、電気的特性等の観点から、芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００１６】
芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、ホスゲン法（界面重合法）、溶融法（エステル交換法）等の従来法によることができる。
【００１７】
芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、芳香族ジヒドロキシ化合物の代表的なものとしては、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン等が挙げられる。
【００１８】
上記芳香族ジヒドロキシ化合物の中では、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（すなわち、ビスフェノールＡ）、または２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（すなわち、ビスフェノールＣ）が特に好ましい。
また、上記芳香族ジヒドロキシ化合物は、１種類を単独で用いても、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００１９】
芳香族ポリカーボネート樹脂を製造する際に、上記芳香族ジヒドロキシ化合物に加えてさらに分子中に３個以上のヒドロキシ基を有する多価フェノール等を少量添加してもよい。この場合、上記芳香族ポリカーボネート樹脂は分岐を有するものになる。
上記３個以上のヒドロキシ基を有する多価フェノールとしては、例えばフロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２，４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどのポリヒドロキシ化合物、あるいは３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（即ち、イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチン、５，７−ジクロルイサチン、５−ブロムイサチン等が挙げられる。この中でも、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシルフェニル）エタン又は１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼンが好ましい。上記多価フェノールの使用量は、上記芳香族ジヒドロキシ化合物を基準（１００モル％）として好ましくは０．０１〜１０モル％となる量であり、より好ましくは０．１〜２モル％となる量である。
【００２０】
エステル交換法による重合においては、ホスゲンの代わりに炭酸ジエステルがモノマーとして使用される。炭酸ジエステルの代表的な例としては、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等に代表される置換ジアリールカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等に代表されるジアルキルカーボネートが挙げられる。これらの炭酸ジエステルは、１種類を単独で、又は２種類以上を混合して用いることができる。これらのなかでも、ジフェニルカーボネート、置換ジフェニルカーボネートが好ましい。
【００２１】
また上記の炭酸ジエステルは、好ましくはその５０モル％以下、さらに好ましくは３０モル％以下の量を、ジカルボン酸又はジカルボン酸エステルで置換してもよい。代表的なジカルボン酸又はジカルボン酸エステルとしては、テレフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸ジフェニル及びイソフタル酸ジフェニル等が挙げられる。このようなジカルボン酸又はジカルボン酸エステルで炭酸ジエステルの一部を置換した場合には、ポリエステルカーボネートが得られる。
【００２２】
エステル交換法により芳香族ポリカーボネート樹脂を製造する際には、通常、触媒が使用される。触媒種に制限はないが、一般的にはアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物が使用される。中でもアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物が特に好ましい。これらは、単独で使用してもよく、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。エステル交換法では、上記触媒をｐ−トルエンスルホン酸エステル等で失活させることが一般的である。
【００２３】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の好ましい分子量は、粘度平均分子量［Ｍｖ］で１８，０００〜５０，０００である。粘度平均分子量が１８，０００未満では、機械的強度が十分ではなく、粘度平均分子量が５０，０００を超えると、流動性が悪く成形性が悪くなりやすい。粘度平均分子量は、より好ましくは１９，０００以上であり、さらに好ましくは２０，０００以上、特に好ましくは２１，０００以上であり、また、より好ましくは４５，０００以下、さらに好ましくは４０，０００以下、特に好ましくは３６，０００以下であり、最も好ましくは３３，０００以下である。
【００２４】
なお、本発明において、ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２５℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、以下のＳｃｈｎｅｌｌの粘度式から算出される値である。
［η］＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３
【００２５】
［液晶ポリエステル（Ｂ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、以下の式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表される繰返し単位を含む液晶ポリエステル（Ｂ）を含有する。
【化６】
2020186370.tif 000007
式中、Ａｒ１は、
【化７】
2020186370.tif 000008
および／または
【化８】
2020186370.tif 000009
であり、Ａｒ２は、
【化９】
2020186370.tif 000010
および／または
【化１０】
2020186370.tif 000011
であり、ｐ、ｑ、ｒおよびｓは、各繰返し単位の液晶ポリエステル（Ｂ）中での組成比（モル％）であり、以下の式を満たす。
３５≦ｐ≦４８、３５≦ｑ≦４８、２≦ｒ≦１５、および２≦ｓ≦１５
【００２６】
式［Ｉ］で示される繰返し単位を与える単量体としては、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、並びに、そのアシル化物、エステル誘導体、酸ハロゲン化物などのエステル形成性の誘導体が挙げられる。
【００２７】
式［ＩＩ］で示される繰返し単位を与える単量体としては、パラヒドロキシ安息香酸、並びにそのアシル化物、エステル誘導体、酸ハロゲン化物などのエステル形成性誘導体が挙げられる。
【００２８】
式［ＩＩＩ］で示される芳香族ジオキシ繰返し単位を与える単量体としては、ハイドロキノン、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’−ジヒドロキシビフェニル、３，４’−ジヒドロキシビフェニル等の芳香族ジオール、並びにこれらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体、ならびにそれらのアシル化物などのエステル形成性誘導体が挙げられる。
これらの中では、ハイドロキノンおよび４，４’−ジヒドロキシビフェニルが好ましい。
【００２９】
式［ＩＶ］で示される芳香族ジカルボニル繰返し単位を与える単量体の具体例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、これらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体、並びにそれらのエステル誘導体、酸ハロゲン化物などのエステル形成性誘導体が挙げられる。
これらの中では、テレフタル酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。
【００３０】
本発明に用いる液晶ポリエステル（Ｂ）は、各繰返し単位の液晶ポリエステル（Ｂ）中での組成比（モル％）を示すｐ、ｑ、ｒおよびｓが、合計１００モル％基準で、以下の式を満たす。
３５≦ｐ≦４８、３５≦ｑ≦４８、２≦ｒ≦１５、および２≦ｓ≦１５
ｐ、ｑ、ｒおよびｓがこのような組成比を有することで、液晶ポリエステル（Ｂ）の融点が２５０℃以下となり、混練時の温度を低くできるため、その際の分解・劣化を抑制することができる。
液晶ポリエステル（Ｂ）の融点は、好ましくは２４０℃以下であり、より好ましくは２３０℃以下であり、また、好ましくは１７０℃以上であり、より好ましくは１８０℃以上である。
【００３１】
なお、本明細書および特許請求の範囲において、「融点」とは、示差走査熱量計（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ｃａｌｏｒｉｍｅｔｅｒ）によって、昇温速度２０℃／分で測定した際の融点ピーク温度から求められる。より具体的には、液晶ポリエステル（Ｂ）の試料を、室温から２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ１）の観測後、Ｔｍ１より２０〜５０℃高い温度で１０分間保持し、次いで、２０℃／分の降温条件で室温まで試料を冷却した後に、再度２０℃／分の昇温条件で測定した際の吸熱ピークを観測し、そのピークトップを示す温度を液晶ポリエステル（Ｂ）の融点とする。測定機器としては、例えば、セイコーインスツル株式会社製Ｅｘｓｔａｒ６０００等を用いることができる。
【００３２】
なお、液晶ポリエステル（Ｂ）は、式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表される繰返し単位の他に、他の繰返し単位を含有していてもよい。他の繰返し単位を与える単量体の具体例としては、上記した以外の他種の芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジオール、芳香族ジカルボン酸、あるいは芳香族ヒドロキシジカルボン酸、芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミン、芳香族アミノカルボン酸、芳香族メルカプトカルボン酸、芳香族ジチオール、芳香族メルカプトフェノール等が挙げられる。これらの他の単量体成分の割合は、一般式［Ｉ］〜［ＩＶ］で表される繰返し単位を与える単量体成分の合計に対し、１０モル％以下であるのが好ましく、より好ましくは５モル％以下である。
【００３３】
液晶ポリエステル（Ｂ）は、ペンタフルオロフェノール中で対数粘度を測定することが可能であり、ペンタフルオロフェノール中、濃度０．１ｇ／ｄｌ、温度６０℃で測定した場合の対数粘度が０．３ｄｌ／ｇ以上であるものが好ましく、０．５〜１０ｄｌ／ｇであるものがより好ましく、１〜８ｄｌ／ｇであるものがさらに好ましい。
また、液晶ポリエステル（Ｂ）は、キャピラリーレオメーターで測定した溶融粘度が１〜１０００Ｐａ・ｓであるものが好ましく、５〜３００Ｐａ・ｓであるものがより好ましい。
【００３４】
液晶ポリエステル（Ｂ）の製造方法には特に限定はなく、前記の単量体成分によるエステル結合を形成させる公知のポリエステルの重縮合法、たとえば溶融アシドリシス法、スラリー重合法などを用いることができる。
【００３５】
溶融アシドリシス法は、本発明において用いる液晶ポリエステル（Ｂ）を製造するのに適した方法であり、この方法は、最初に単量体を加熱して反応物質の溶融液を形成し、反応を継続することにより溶融ポリマーを得るものである。なお、縮合の最終段階で副生する揮発物（たとえば酢酸、水など）の除去を容易にするために真空を適用してもよい。
【００３６】
スラリー重合法は、熱交換流体の存在下で反応させる方法であって、固体生成物は熱交換媒質中に懸濁した状態で得られる。
【００３７】
溶融アシドリシス法およびスラリー重合法のいずれの場合においても、液晶ポリエステルを製造する際に使用する重合性単量体成分は、常温において、ヒドロキシル基をアシル化した変性形態、すなわち低級アシル化物として反応に供することもできる。低級アシル基は炭素原子数２〜５のものが好ましく、炭素原子数２または３のものがより好ましい。特に好ましくは前記単量体成分のアセチル化物を反応に用いる方法が挙げられる。
【００３８】
単量体の低級アシル化物は、別途アシル化して予め合成したものを用いてもよいし、液晶ポリエステルの製造時にモノマーに無水酢酸等のアシル化剤を加えて反応系内で生成せしめることもできる。
【００３９】
溶融アシドリシス法またはスラリー重合法のいずれの場合においても反応時、必要に応じて触媒を用いてもよい。
【００４０】
触媒の具体例としては、ジアルキルスズオキシド（たとえばジブチルスズオキシド）、ジアリールスズオキシドなどの有機スズ化合物；二酸化チタン、三酸化アンチモン、アルコキシチタンシリケート、チタンアルコキシドなどの有機チタン化合物；カルボン酸のアルカリおよびアルカリ土類金属塩（たとえば酢酸カリウム）；ルイス酸（たとえばＢＦ３）、ハロゲン化水素（たとえばＨＣｌ）などの気体状酸触媒などが挙げられる。
【００４１】
触媒の使用割合は、通常、重合性単量体に対し１０〜１０００ｐｐｍ、好ましくは２０〜２００ｐｐｍである。
【００４２】
このような重縮合反応によって得られた液晶ポリエステル（Ｂ）は、溶融状態で重合反応槽より抜き出された後に、ペレット状、フレーク状、または粉末状に加工され、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とのブレンドに供される。
【００４３】
液晶ポリエステル（Ｂ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、１〜６０質量部である。このような範囲で含有することにより、耐薬品性、耐衝撃性、耐熱性及び耐湿熱性をバランスよく向上させることができる。
液晶ポリエステル（Ｂ）の含有量は、２質量部以上であることが好ましく、より好ましくは３質量部以上であり、好ましくは５０質量部以下、より好ましくは４０質量部以下、特には３０質量部以下であることが好ましい。液晶ポリエステル（Ｂ）は結晶化度が高いため、ポリブチレンテレフタレートやポリエチレンテレフタレートに比べて、少ない含有量で本発明の効果を達成することが可能となる。
【００４４】
［有機金属塩系難燃剤（Ｃ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、有機金属塩系難燃剤（Ｃ）を含有し、その含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０１〜０．５質量部である。
難燃剤としては、例えば、有機金属塩系難燃剤、シロキサン系難燃剤、リン系難燃剤、ホウ素系難燃剤、窒素系難燃剤、ハロゲン系難燃剤等が挙げられるが、本発明では特に有機金属塩系難燃剤を含有する。
【００４５】
有機金属塩化合物としては、有機スルホン酸金属塩が特に好ましい。
また、金属塩化合物の金属としては、アルカリ金属又はアルカリ土類金属であることが好ましく、リチウム（Ｌｉ）、ナトリウム（Ｎａ）、カリウム（Ｋ）、ルビジウム（Ｒｂ）、セシウム（Ｃｓ）等のアルカリ金属；マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、バリウム（Ｂａ）等のアルカリ土類金属が挙げられる。なかでも特に、ナトリウム、カリウム、セシウムが好ましい。
【００４６】
有機スルホン酸金属塩の例を挙げると、有機スルホン酸リチウム塩、有機スルホン酸ナトリウム塩、有機スルホン酸カリウム塩、有機スルホン酸ルビジウム塩、有機スルホン酸セシウム塩、有機スルホン酸マグネシウム塩、有機スルホン酸カルシウム塩、有機スルホン酸ストロンチウム塩、有機スルホン酸バリウム塩等が挙げられる。このなかでも特に、有機スルホン酸ナトリウム塩、有機スルホン酸カリウム塩、有機スルホン酸セシウム塩等の有機スルホン酸アルカリ金属塩が好ましい。
【００４７】
有機スルホン酸金属塩化合物のうち、好ましいものの例としては、含フッ素脂肪族スルホン酸又は芳香族スルホン酸の金属塩が挙げられる。中でも好ましいものの具体例を挙げると、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸リチウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム等の、分子中に少なくとも１つのＣ−Ｆ結合を有する含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩；パーフルオロブタンスルホン酸マグネシウム、パーフルオロブタンスルホン酸カルシウム、パーフルオロブタンスルホン酸バリウム、トリフルオロメタンスルホン酸マグネシウム、トリフルオロメタンスルホン酸カルシウム、トリフルオロメタンスルホン酸バリウム等の、分子中に少なくとも１つのＣ−Ｆ結合を有する含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ土類金属塩；等の、含フッ素脂肪族スルホン酸金属塩、
【００４８】
ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、（ポリ）スチレンスルホン酸ナトリウム、パラトルエンスルホン酸ナトリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、トリクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸カリウム、スチレンスルホン酸カリウム、（ポリ）スチレンスルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸カリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム、トリクロロベンゼンスルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸セシウム、（ポリ）スチレンスルホン酸セシウム、パラトルエンスルホン酸セシウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸セシウム、トリクロロベンゼンスルホン酸セシウム等の、分子中に少なくとも１種の芳香族基を有する芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩；パラトルエンスルホン酸マグネシウム、パラトルエンスルホン酸カルシウム、パラトルエンスルホン酸ストロンチウム、パラトルエンスルホン酸バリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸マグネシウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム等の、分子中に少なくとも１種の芳香族基を有する芳香族スルホン酸のアルカリ土類金属塩；等の、芳香族スルホン酸金属塩等が挙げられる。
【００４９】
上述した例示物のなかでも、含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩、芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩がより好ましく、含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩が特に好ましく、パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩がさらに好ましく、具体的にはパーフルオロブタンスルホン酸カリウム等が好ましい。
なお、金属塩化合物は１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００５０】
有機金属塩系難燃剤（Ｃ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜０．５質量部であり、好ましくは０．０２質量部以上であり、さらに好ましくは０．０３質量部以上であり、好ましくは０．４質量部以下、中でも０．３質量部以下、特に好ましくは０．２質量部以下である。
【００５１】
［含フッ素樹脂（Ｄ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、含フッ素樹脂（Ｄ）を含有する。含フッ素樹脂を上記した各成分と共に含有することで、樹脂組成物の溶融特性を改良することができ、燃焼時の滴下防止性を向上させ難燃性をより向上させることができる。
【００５２】
含フッ素樹脂としては、フルオロオレフィン樹脂が好ましい。フルオロオレフィン樹脂は、通常フルオロエチレン構造を含む重合体あるいは共重合体であり、具体例としては、ジフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合樹脂等が挙げられるが、なかでもテトラフルオロエチレン樹脂が好ましい。
また、この含フッ素樹脂としては、フィブリル形成能を有するものが好ましく、具体的には、フィブリル形成能を有するフルオロオレフィン樹脂が挙げられる。フィブリル形成能を有することで、燃焼時の滴下防止性が著しく向上する傾向にある。
【００５３】
また、含フッ素樹脂として、有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂も好適に使用することができる。有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂を用いることで、分散性が向上し、成形品の表面外観が向上し、表面異物を抑制できる。
有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂は、公知の種々の方法により製造でき、例えば（１）ポリフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合して、凝固またはスプレードライにより粉体化して製造する方法、（２）ポリフルオロエチレン粒子水性分散液存在下で、有機系重合体を構成する単量体を重合した後、凝固またはスプレードライにより粉体化して製造する方法、（３）ポリフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合した分散液中で、エチレン性不飽和結合を有する単量体を乳化重合した後、凝固またはスプレードライにより粉体化して製造する方法、等が挙げられる。
【００５４】
フルオロオレフィン樹脂を被覆する有機系重合体を生成するための単量体としては、ポリカーボネート樹脂に配合する際の分散性の観点から、ポリカーボネート樹脂との親和性が高いものが好ましく、芳香族ビニル系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、シアン化ビニル系単量体がより好ましい。
【００５５】
含フッ素樹脂（Ｄ）は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で併用してもよい。
【００５６】
含フッ素樹脂（Ｄ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０５〜１質量部であり、好ましくは０．１質量部以上であり、その上限は好ましくは０．７質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下である。
含フッ素樹脂（Ｄ）の含有量を０．０５質量部以上とすることで、十分な難燃性向上効果が得られ、１質量部以下とすることにより樹脂組成物を成形した成形品の外観不良が起こりにくく、機械的強度を高く保つことができる。
【００５７】
［反応性相溶化剤（Ｅ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、反応性相溶化剤（Ｅ）を含有することが好ましい。本発明のポリカーボネート樹脂組成物を成形した成形品は、表面剥離が発生する可能性があるが、反応性相溶化剤（Ｅ）を含有することにより、表面剥離が生起することを防止でき、成形品の表面状態を向上することができる。
【００５８】
反応性相溶化剤（Ｅ）としては、シランカップリング剤、カルボジイミド化合物、またはオキサゾリン化合物から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００５９】
シランカップリング剤としては、例えばγ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−Ｎ’−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アニリノプロピルトリメトキシシラン等のアミノシラン類；γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシシラン類；γ−クロロプロピルトリメトキシシラン等のクロルシラン類；γ−メルカプトトリメトキシシランビニルトリエトキシシラン等のメルカプトシラン類；ビニルメトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のビニルシラン類；γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のアクリルシラン類；等が挙げられる。
【００６０】
オキサゾリン化合物は、オキサゾリン基を有する化合物であり、その具体例としては、例えば、２，２’−ｏ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−オクタメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、又は２，２’−ジフェニレンビス（２−オキサゾリン）等が挙げられる。
【００６１】
カルボジイミド化合物とは、１分子中にカルボジイミド基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を有する化合物である。
カルボジイミド化合物は、カルボジイミド基に結合する基は特に制限されず、脂肪族基、脂環族基、芳香族基、又はこれらの有機基が結合した基（例えば、ベンジル基、フェネチル基、１，４−キシリレン基等）等が挙げられる。本発明において好適に使用されるカルボジイミド化合物の例としては、カルボジイミド基に脂肪族基が連結した脂肪族カルボジイミド化合物、カルボジイミド基に脂環族基が連結した脂環族カルボジイミド化合物及びカルボジイミド基に芳香族基又は芳香族基を含む基が連結した芳香族カルボジイミド化合物等が挙げられるが、これらの中で、芳香族カルボジイミド化合物を用いることがより好ましい。
【００６２】
脂肪族カルボジイミド化合物としては、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ｔ−ブチルイソプロピルカルボジイミド、ジ−ｔ−ブチルカルボジイミド等のモノ又はジカルボジイミド化合物やポリカルボジイミド化合物を例示できる。
脂環族カルボジイミド化合物としては、ジシクロヘキシルカルボジイミド等のジカルボジイミドや、ポリ（４，４‘−ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド）等のポリカルボジイミドを例示できる。
【００６３】
芳香族カルボジイミド化合物としては、ジフェニルカルボジイミド、ジ−β−ナフチルカルボジイミド、ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トリル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−ニトロフェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−アミノフェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−ヒドロキシフェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−クロロフェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−メトキシフェニルカルボジイミド、ジ−３，４−ジクロロフェニルカルボジイミド、ジ−２，５−クロロフェニルカルボジイミド、ジ−ｏ−クロロフェニルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジ−ｏ−トリルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジシクロヘキシルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジ−クロロフェニルカルボジイミド、エチレン−ビス−ジフェニルカルボジイミド等のモノ又はジカルボジイミド化合物、及び、ポリ（４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（３，５’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（ｐ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ｍ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ナフチレンカルボジイミド）、ポリ（１，３−ジイソプロピルフェにレンカルボジイミド）、ポリ（１−メチル−３，５−ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（１，３，５−トリエチルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）等のポリカルボジイミド化合物等が挙げられる。
【００６４】
本発明において、カルボジイミド化合物としては、分子内に２個以上のカルボジイミド基を有するポリカルボジイミド化合物を用いることがより好ましく、芳香族ポリカルボジイミド化合物を用いることがさらに好ましい。
２個以上のカルボジイミド基を有するポリカルボジイミド化合物は、例えば、分子中にイソシアネート基を少なくとも２個有する多価イソシアネート化合物を、カルボジイミド化触媒の存在下、脱二酸化炭素縮合反応（カルボジイミド化反応）を行わせることによって製造することが出来る。カルボジイミド化反応は、公知の方法により行うことが出来、具体的には、イソシアネートを不活性な溶媒に溶解するか、或いは無溶剤で窒素等の不活性気体の気流下又はバブリング下でフォスフォレンオキシド類に代表される有機リン系化合物等のカルボジイミド化触媒を加え、１５０〜２００℃の温度範囲で加熱及び攪拌することにより、脱二酸化炭素を伴う縮合反応（カルボジイミド化反応）を進めることが出来る。
【００６５】
好ましい多価イソシアネート化合物としては、分子中にイソシアネート基を２個有する２官能イソシアネートが特に好適であるが、３個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物をジイソシアネートと併用して用いることも出来る。又、多価イソシアネート化合物は、脂肪族イソシアネート、脂環族イソシアネート及び芳香族イソシアネートの何れであっても構わない。
多価イソシアネートの具体例としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，１２−ジイソシアネートドデカン、ノルボルナンジイソシアネート２，４−ビス−（８−イソシアネートオクチル）−１，３−ジオクチルシクロブタン、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、２，４，６−トリイソプロピルフェニルジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、水添トリレンジイソシアネート等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６６】
カルボジイミド化合物の中では、ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、ポリ（４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（フェニレンカルボジイミド）、ポリ（４，４’−ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド）、ポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）およびポリ（ジイソプロピルフェニルカルボジイミド）などが好ましく挙げられ、特に、ポリ（４，４’−ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド）、ポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）が好ましく挙げられる。
【００６７】
反応性相溶化剤（Ｅ）としては、上記の中でもカルボジイミド化合物が特に好ましい。
【００６８】
反応性相溶化剤（Ｅ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部であることが好ましい。反応性相溶化剤（Ｅ）の含有量が上記範囲にあることで、成形品に表面剥離が生起することを防止しやすく、成形品の表面状態を向上することができる。反応性相溶化剤（Ｅ）の含有量の下限値は０．０２質量部、０．０５質量部が好ましく、上限値は７質量部、５．５質量部、３．５質量部、２．７質量部、１．０質量部、０．８質量部、０．５質量部が好ましい。
【００６９】
反応性相溶化剤（Ｅ）と液晶ポリエステル（Ｂ）の含有量の質量比（Ｅ）／（Ｂ）は、０．００５〜０．５であることが好ましい。質量比（Ｅ）／（Ｂ）がこのような範囲にあることで、成形品に表面剥離が生起することをより防止しやすく、成形品の表面状態をより向上することができる。（Ｅ）／（Ｂ）の下限値は０．００７、０．０１が好ましく、上限値は０．４、０．２、０．１、０．０５が好ましい。
【００７０】
［エラストマー］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、エラストマーを含むことも好ましい。エラストマーを含有することで、樹脂組成物の耐衝撃性を改良することができる。
【００７１】
本発明に用いるエラストマーは、ゴム成分にこれと共重合可能な単量体成分とをグラフト共重合したグラフト共重合体が好ましい。グラフト共重合体の製造方法としては、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などのいずれの製造方法であってもよく、共重合の方式は一段グラフトでも多段グラフトであってもよい。
【００７２】
ゴム成分は、ガラス転移温度が通常０℃以下、中でも−２０℃以下が好ましく、更には−３０℃以下が好ましい。ゴム成分の具体例としては、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ポリブチルアクリレートやポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、ブチルアクリレート・２−エチルヘキシルアクリレート共重合体などのポリアルキルアクリレートゴム、ポリオルガノシロキサンゴムなどのシリコーン系ゴム、ブタジエン−アクリル複合ゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ（Ｉｎｔｅｒｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）型複合ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴムやエチレン−ブテンゴム、エチレン−オクテンゴムなどのエチレン−α−オレフィン系ゴム、エチレン−アクリルゴム、フッ素ゴムなど挙げることができる。これらは、単独でも２種以上を混合して使用してもよい。
これらの中でも、機械的特性や表面外観の面から、ポリブタジエンゴム、ポリアルキルアクリレートゴム、ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ型複合ゴム、スチレン−ブタジエンゴムが好ましい。
【００７３】
ゴム成分とグラフト共重合可能な単量体成分の具体例としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル化合物；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド化合物；マレイン酸、フタル酸、イタコン酸等のα，β−不飽和カルボン酸化合物やそれらの無水物（例えば無水マレイン酸等）などが挙げられる。これらの単量体成分は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、機械的特性や表面外観の面から、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物が好ましく、より好ましくは（メタ）アクリル酸エステル化合物である。（メタ）アクリル酸エステル化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル等を挙げることができる。
【００７４】
ゴム成分を共重合したグラフト共重合体は、耐衝撃性や表面外観の点からコア／シェル型グラフト共重合体タイプのものが好ましい。なかでもポリブタジエン含有ゴム、ポリブチルアクリレート含有ゴム、ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ型複合ゴムから選ばれる少なくとも１種のゴム成分をコア層とし、その周囲に（メタ）アクリル酸エステルを共重合して形成されたシェル層からなる、コア／シェル型グラフト共重合体が特に好ましい。上記コア／シェル型グラフト共重合体において、ゴム成分を４０質量％以上含有するものが好ましく、６０質量％以上含有するものがさらに好ましい。また、（メタ）アクリル酸は、１０質量％以上含有するものが好ましい。
尚、本発明におけるコア／シェル型とは必ずしもコア層とシェル層が明確に区別できるものではなくてもよく、コアとなる部分の周囲にゴム成分をグラフト重合して得られる化合物を広く含む趣旨である。
【００７５】
これらコア／シェル型グラフト共重合体の好ましい具体例としては、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＡＢＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体（ＭＢ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム共重合体（ＭＡ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム−スチレン共重合体（ＭＡＳ）、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム−スチレン共重合体、メチルメタクリレート−（アクリル・シリコーンＩＰＮゴム）共重合体、ポリオルガノシロキサンとポリアルキル（メタ）アクリレートとを含むシリコーン−アクリル複合ゴム等が挙げられ、ポリオルガノシロキサンとポリアルキル（メタ）アクリレートとを含むシリコーン−アクリル複合ゴムおよびメチルメタクリレート−ブタジエン共重合体（ＭＢ）が特に好ましい。このようなゴム性重合体は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００７６】
エラストマーとしては、上記した中でも、ブタジエン系ゴムをコアとし、（メタ）アクリレート系重合体をコアとするコア／シェル型グラフト共重合体が好ましい。
【００７７】
エラストマーの含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、１〜２０質量部であることが好ましく、１〜１５質量部がより好ましく、１〜１０質量部がさらに好ましい。
エラストマーは１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となる。
【００７８】
［安定剤］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、安定剤を含有することが、熱安定性改良や、機械的強度、色相の悪化を防止するので好ましい。
安定剤としては、リン系安定剤、イオウ系安定剤およびフェノール系安定剤が好ましい。特に、リン系安定剤を含有すると、液晶ポリエステル（Ｂ）とポリカーボネート樹脂（Ａ）のエステル交換反応を効果的に抑制することができ、耐衝撃性等の機械的特性が良好となる傾向にあり好ましい。
【００７９】
リン系安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜リン酸エステル、リン酸エステル等が挙げられ、中でも有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物又は有機ホスホナイト化合物が好ましい。
【００８０】
有機ホスフェート化合物としては、好ましくは、下記一般式：
（Ｒ１Ｏ）３−ｎＰ（＝Ｏ）ＯＨｎ
（式中、Ｒ１は、アルキル基又はアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｎは０〜２の整数を示す。）
で表される化合物またはその金属塩である。より好ましくは、Ｒ１が炭素原子数８〜３０の長鎖アルキルアシッドホスフェート化合物が挙げられる。炭素原子数８〜３０のアルキル基の具体例としては、オクチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、トリデシル基、イソトリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、エイコシル基、トリアコンチル基等が挙げられる。金属塩としてはアルカリ土類金属や亜鉛、鉛、錫の塩、特には亜鉛塩が好ましい。
【００８１】
長鎖アルキルアシッドホスフェート化合物としては、例えば、オクチルアシッドホスフェート、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、デシルアシッドホスフェート、ラウリルアシッドホスフェート、オクタデシルアシッドホスフェート、オレイルアシッドホスフェート、ベヘニルアシッドホスフェート、フェニルアシッドホスフェート、ノニルフェニルアシッドホスフェート、シクロヘキシルアシッドホスフェート、フェノキシエチルアシッドホスフェート、アルコキシポリエチレングリコールアシッドホスフェート、ビスフェノールＡアシッドホスフェート、ジメチルアシッドホスフェート、ジエチルアシッドホスフェート、ジプロピルアシッドホスフェート、ジイソプロピルアシッドホスフェート、ジブチルアシッドホスフェート、ジオクチルアシッドホスフェート、ジ−２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、ジオクチルアシッドホスフェート、ジラウリルアシッドホスフェート、ジステアリルアシッドホスフェート、ジフェニルアシッドホスフェート、ビスノニルフェニルアシッドホスフェート等又はその金属塩が挙げられる。これらの中でも、オクタデシルアシッドホスフェートが好ましく、このものは例えばＡＤＥＫＡ社の商品名「アデカスタブ  ＡＸ−７１」（オクタデシルアシッドホスフェート）、城北化学工業社製の商品名「ＪＰ−５１８Ｚｎ」（オクタデシルアシッドホスフェートＺｎ塩）等として市販されている。
【００８２】
有機ホスファイト化合物としては、好ましくは、好ましくは、下記一般式：
Ｒ２Ｏ−Ｐ（ＯＲ３）（ＯＲ４）
（式中、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ水素原子、炭素原子数１〜３０のアルキル基又は炭素原子数６〜３０のアリール基であり、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうちの少なくとも１つは炭素原子数６〜３０のアリール基である。）
で表される化合物が挙げられる。
【００８３】
有機ホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、ジラウリルハイドロジェンホスファイト、トリエチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリステアリルホスファイト、ジフェニルモノデシルホスファイト、モノフェニルジデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、水添ビスフェノールＡフェノールホスファイトポリマー、ジフェニルハイドロジェンホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルジ（トリデシル）ホスファイト）、テトラ（トリデシル）４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジラウリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、水添ビスフェノールＡペンタエリスリトールホスファイトポリマー、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。これらの中でも、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましく、このものは、例えばＡＤＥＫＡ社製、商品名「ＰＥＰ−３６」として市販されている。
【００８４】
有機ホスホナイト化合物としては、好ましくは、下記一般式：
Ｒ５−Ｐ（ＯＲ６）（ＯＲ７）
（式中、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ水素原子、炭素原子数１〜３０のアルキル基又は炭素原子数６〜３０のアリール基であり、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７のうちの少なくとも１つは炭素原子数６〜３０のアリール基である。）
で表される化合物が挙げられる。
【００８５】
有機ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、およびテトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト等が挙げられる。
【００８６】
イオウ系安定剤としては、従来公知の任意のイオウ原子含有化合物を用いることが出来、中でもチオエーテル類が好ましい。具体的には例えば、ジドデシルチオジプロピオネート、ジテトラデシルチオジプロピオネート、ジオクタデシルチオジプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ドデシルチオプロピオネート）、チオビス（Ｎ−フェニル−β−ナフチルアミン）、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、テトラメチルチウラムモノサルファイド、テトラメチルチウラムジサルファイド、ニッケルジブチルジチオカルバメート、ニッケルイソプロピルキサンテート、トリラウリルトリチオホスファイトが挙げられる。これらの中でも、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ドデシルチオプロピオネート）が好ましい。
【００８７】
フェノール系安定剤としては、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ネオペンチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）等が挙げられる。これらの中でも、ペンタエリスリト−ルテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。
【００８８】
安定剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００８９】
安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、好ましくは０．００１〜１質量部である。安定剤の含有量が０．００１質量部未満であると、樹脂組成物の熱安定性や相溶性の改良が期待しにくく、成形時の分子量の低下や色相悪化が起こりやすく、１質量部を超えると、過剰量となりシルバーの発生や、色相悪化が更に起こりやすくなる傾向がある。安定剤の含有量は、より好ましくは０．００１〜０．７質量部であり、更に好ましくは、０．００５〜０．６質量部である。
【００９０】
［その他の成分］
ポリカーボネート樹脂組成物は、所望の諸物性を著しく損なわない限り、必要に応じて、上記以外のその他成分を含有していてもよい。その他の成分の例を挙げると、上記した以外の樹脂、各種樹脂添加剤などが挙げられる。
上記した以外のその他の樹脂を含有する場合の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、２０質量部以下とすることが好ましく、１０質量部以下がより好ましく、さらには５質量部以下、特には３質量部以下とすることが好ましい。
【００９１】
樹脂添加剤としては、例えば、離型剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、染顔料、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤などが挙げられる。なお、樹脂添加剤は１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００９２】
［ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法］
ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用でき、上記した必須成分、並びに、必要に応じて配合されるその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。
なお、溶融混練の温度は特に制限されないが、通常２２０〜３２０℃の範囲である。
【００９３】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物のシャルピー衝撃強度は、該樹脂組成物の厚さ３ｍｍのＩＳＯダンベル片を用い、ＩＳＯ１７９に基づき測定した２３℃におけるノッチ付きシャルピー衝撃強度が１５．５ｋＪ／ｍ２以上であり、好ましくは１７ｋＪ／ｍ２以上、より好ましくは２０ｋＪ／ｍ２以上、さらに好ましくは２３ｋＪ／ｍ２以上である。ノッチ付きシャルピー衝撃強度の値の上限は、特に限定されるものではないが、好ましくは好ましくは１００ｋＪ／ｍ２以下、より好ましくは９０ｋＪ／ｍ２以下である。
【００９４】
［成形品］
上記したポリカーボネート樹脂組成物（ペレット）は、各種の成形法で成形して成形品とされる。
成形品の形状としては、特に制限はなく、成形品の用途、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、板状、プレート状、ロッド状、シート状、フィルム状、円筒状、環状、円形状、楕円形状、多角形形状、異形品、中空品、枠状、箱状、パネル状のもの等が挙げられる。
【００９５】
成形体を成形する方法としては、特に制限されず、従来公知の成形法を採用でき、例えば、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、異形押出法、トランスファー成形法、中空成形法、ガスアシスト中空成形法、ブロー成形法、押出ブロー成形、ＩＭＣ（インモールドコ−ティング成形）成形法、回転成形法、多層成形法、２色成形法、インサート成形法、サンドイッチ成形法、発泡成形法、加圧成形法等が挙げられる。
中でも、成形は射出成形法により行われることが好ましく、例えば、射出成形機、超高速射出成形機、射出圧縮成形機等の公知の射出成形機を用いて射出成形される。射出成形時における射出成形機のシリンダー温度は、好ましくは２２０〜３４０℃であり、より好ましくは２４０〜３３０℃、さらに好ましくは、２６０〜３２０℃である。また、射出成形時の射出速度は、好ましくは１０〜１，０００ｍｍ／秒であり、より好ましくは１０〜５００ｍｍ／秒である。
【００９６】
［成形体］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の成形体は、耐薬品性、難燃性、耐衝撃性、耐熱性及び耐湿熱性に優れるので、電気電子機器のハウジング類、自動車用部品類、住宅材料、その他の工業分野における部品製造用材料として、屋内用、屋外用を問わず、好適に利用することができる。特に、屋外用途における成形品等に好適に用いることができ、例えば、電力計（電力メーター、電気メーター）のカバーや筐体等の電力計外装用の成形部品等に好適に用いることができる。
【実施例】
【００９７】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
【００９８】
実施例及び比較例にて、使用した成分は、以下の表１の通りである。
【表１】
2020186370.tif 000012
【００９９】
（実施例１〜１７、比較例１〜６）
上記表１に記載した各成分を、下記表３、表４に示す割合（全て質量部にて表示）で、タンブラーミキサーにて均一混合した後、ホッパーから押出機にフィードして溶融混練した。押出機としては、日本製鋼所社製二軸押出機（ＴＥＸ２５αＩＩＩ、Ｌ／Ｄ＝５２．５）を用い、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、シリンダー温度２８０℃、吐出量３０ｋｇ／ｈｒの条件で溶融押出しし、押出されたストランドを水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化した。
【０１００】
上記製造方法で得られたペレットを１２０℃で５時間乾燥させた後、日精樹脂工業社製のＮＥＸ８０ＩＩＩ射出成形機を用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、射出速度３０ｍｍ／ｓ、保圧８０ＭＰａの条件で成形を行い、厚さ４ｍｍのＩＳＯダンベル試験片、厚さ３ｍｍのＩＳＯダンベル試験片、厚さ１．５ｍｍの短冊燃焼片を成形した。
【０１０１】
＜ノッチ付きシャルピー衝撃強度＞
上記で得られた厚さ３ｍｍのＩＳＯダンベル片を用い、ＩＳＯ１７９に基づき、２３℃におけるノッチ付きシャルピー衝撃強度（単位：ｋＪ／ｍ２）を測定した。２３℃におけるノッチ付きシャルピー衝撃強度は１５．５ｋＪ／ｍ２以上が好ましく、１７ｋＪ／ｍ２以上がより好ましく、２０ｋＪ／ｍ２以上がさらに好ましく、２３ｋＪ／ｍ２以上が特に好ましい。
【０１０２】
＜荷重たわみ温度  ＤＴＵＬ＞
ＩＳＯ７５−１＆２に従い、４ｍｍ×１０ｍｍの試験片の中央に一定の曲げ荷重（１．８ＭＰａ）を加え（フラットワイズ方向）、等速度で昇温させ、中央部のひずみが０．３４ｍｍに達したときの温度（℃）を測定した。
【０１０３】
＜燃焼性  ＵＬ９４＞
上記で得られた厚さ１．５ｍｍの短冊燃焼片を用い、アンダーライターズ・ラボラトリーズのサブジェクト９４（ＵＬ９４）の方法に準じ、５本の試験片を用いて難燃性を試験し、Ｖ−０、Ｖ−１およびＶ−２、不適合（ＮＧ）に分類した。
【０１０４】
＜成形品の表面剥離＞
上記で得られた厚さ３ｍｍのＩＳＯダンベル片を用い、ダンベル片の側面にセロハンテープを貼りつけ一気に剥がす作業を同一箇所で３回繰り返し、剥離の有無を確認した。
○：表面剥離なし
×：表面剥離あり
【０１０５】
＜耐薬品性＞
温度：２３℃の環境において、図１に示す三点曲げ荷重をかけられる治具を使用した。
上記で得られた厚さ３ｍｍのＩＳＯダンベル試験片１を、表２に記載した商品名の薬品をそれぞれ塗布した状態で、試験片取り付け用治具２の中央下部に取り付けた。試験片取り付け用治具２に、歪量を調整するためのかしめ調整用円筒３を取り付け、蝶ネジ４で固定することにより、歪量が１％または０．４％となるように調整可能となっている。
ＩＳＯダンベル試験片１を試験片取り付け用治具２に固定した状態で、歪量が１％または０．４％となるようにかしめた。４８時間後に、成形品をかしめから開放し、塗布した薬品を拭き取った後に、目視でクラックの有無を、以下の基準で確認した。
○：クラックなし
×：クラックあり
【０１０６】
【表２】
2020186370.tif 000013
【０１０７】
以上の評価結果を以下の表３に示す。表３中、「実ｎ」は「実施例ｎ」を、「比ｎ」は「比較例ｎ」を表す。
【０１０８】
【表３】
2020186370.tif 000014
【０１０９】
【表４】
2020186370.tif 000015
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、耐薬品性、難燃性、耐衝撃性、耐熱性及び耐湿熱性に優れるので、電気電子機器のハウジング類、自動車用部品類、住宅材料、その他の工業分野における部品製造用材料として、好適に利用できる。
【図１】
2020186370.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月30日(2020.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、以下の式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表される繰返し単位を含む液晶ポリエステル（Ｂ）を１〜６０質量部、有機金属塩系難燃剤（Ｃ）を０．０１〜０．５質量部、および含フッ素樹脂（Ｄ）を０．０５〜１質量部を含有し、厚さ３ｍｍのＩＳＯダンベル片を用い、ＩＳＯ１７９に基づき測定した２３℃におけるノッチ付きシャルピー衝撃強度が１５．５ｋＪ／ｍ２以上であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2020186370.tif 000022
式中、Ａｒ１は、
【化２】
2020186370.tif 000023
または
【化３】
2020186370.tif 000024
であり、Ａｒ２は、
【化４】
2020186370.tif 000025
または
【化５】
2020186370.tif 000026
であり、ｐ、ｑ、ｒおよびｓは、各繰返し単位の液晶ポリエステル（Ｂ）中での組成比（モル％）であり、以下の式を満たす。
３５≦ｐ≦４８、３５≦ｑ≦４８、２≦ｒ≦１５、および２≦ｓ≦１５
【請求項２】
さらに、反応性相溶化剤（Ｅ）を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０１〜１０質量部を含有する請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
反応性相溶化剤（Ｅ）が、シランカップリング剤、カルボジイミド化合物、またはオキサゾリン化合物から選ばれる少なくとも１種である請求項２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
反応性相溶化剤（Ｅ）がカルボジイミド化合物である請求項３に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
液晶ポリエステル（Ｂ）の融点が２４０℃以下である請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
反応性相溶化剤（Ｅ）と液晶ポリエステル（Ｂ）の含有量の質量比（Ｅ）／（Ｂ）が、０．００５〜０．５である請求項２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物からなる成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［１］ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、以下の式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表される繰返し単位を含む液晶ポリエステル（Ｂ）を１〜６０質量部、有機金属塩系難燃剤（Ｃ）を０．０１〜０．５質量部、および含フッ素樹脂（Ｄ）を０．０５〜１質量部を含有し、厚さ３ｍｍのＩＳＯダンベル片を用い、ＩＳＯ１７９に基づき測定した２３℃におけるノッチ付きシャルピー衝撃強度が１５．５ｋＪ／ｍ２以上であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2020186370.tif 000027
式中、Ａｒ１は、
【化２】
2020186370.tif 000028
または
【化３】
2020186370.tif 000029
であり、Ａｒ２は、
【化４】
2020186370.tif 000030
または
【化５】
2020186370.tif 000031
であり、ｐ、ｑ、ｒおよびｓは、各繰返し単位の液晶ポリエステル（Ｂ）中での組成比（モル％）であり、以下の式を満たす。
３５≦ｐ≦４８、３５≦ｑ≦４８、２≦ｒ≦１５、および２≦ｓ≦１５
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
［液晶ポリエステル（Ｂ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、以下の式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表される繰返し単位を含む液晶ポリエステル（Ｂ）を含有する。
【化６】
2020186370.tif 000032
式中、Ａｒ１は、
【化７】
2020186370.tif 000033
または
【化８】
2020186370.tif 000034
であり、Ａｒ２は、
【化９】
2020186370.tif 000035
または
【化１０】
2020186370.tif 000036
であり、ｐ、ｑ、ｒおよびｓは、各繰返し単位の液晶ポリエステル（Ｂ）中での組成比（モル％）であり、以下の式を満たす。
３５≦ｐ≦４８、３５≦ｑ≦４８、２≦ｒ≦１５、および２≦ｓ≦１５