(57)【要約】【課題】車両用ドアが閉じた状態をより確実に維持するとともに、状況に応じて車両用ドアを開けることができ、且つ状況に応じて車両用ドアの開閉に摺動抵抗を付与することができるドアチェック装置を提供する。【解決手段】車体及び車両用ドアの何れか一方に端部が連結されたチェックプレート３０と、前記車体及び前記車両用ドアの他方に固定されて、前記チェックプレート３０が挿通される挿通孔２２が設けられた装置本体２０と、を具備し、前記装置本体２０は、前記車両用ドアの開閉に伴い前記装置本体に対して相対移動する前記チェックプレート３０の第１面３３に摺動可能に設けられた摺動手段４０と、前記チェックプレート３０の前記第１面３３とは反対側の第２面３４に係合可能に設けられて前記チェックプレート３０の前記装置本体に対する相対移動を規制する規制手段５０と、を具備する。【選択図】図３
2020186517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体及び車両用ドアの何れか一方に端部が連結されたチェックプレートと、
前記車体及び前記車両用ドアの他方に固定されて、前記チェックプレートが挿通される挿通孔が設けられた装置本体と、
を具備し、
前記チェックプレートは、前記車両用ドアの開閉に伴い前記装置本体に対して相対移動し、
前記装置本体は、相対移動する前記チェックプレートに摺動可能に設けられた摺動手段と、前記チェックプレートの相対移動を規制可能に設けられた規制手段と、を具備し、
前記摺動手段は、
前記チェックプレートの移動方向とは交差する方向に移動可能に設けられて、前記チェックプレートの第１面に摺動する摺動部材と、
前記摺動部材を前記第１面と接触する位置及び前記第１面と非接触となる位置に移動させる第１移動手段と、を具備し、
前記規制手段は、
前記チェックプレートの移動方向とは交差する方向に移動可能に設けられて、前記チェックプレートの前記第１面とは反対側の第２面に係合する規制部材と、
前記規制部材を前記第２面と係合する位置及び前記第２面と非係合となる位置に移動させる第２移動手段と、を具備することを特徴とするドアチェック装置。
【請求項２】
前記規制部材及び前記チェックプレートの前記第２面の何れか一方に設けられた凸部を、他方に設けられた凹部に挿入することで、前記規制部材及び前記チェックプレートは、前記チェックプレートの相対移動で係合することを特徴とする請求項１記載のドアチェック装置。
【請求項３】
前記チェックプレートの前記第２面には、前記凸部又は前記凹部が、前記装置本体に対する相対移動方向に亘って連続して設けられていることを特徴とする請求項２記載のドアチェック装置。
【請求項４】
前記摺動部材は、永久磁石を有し、
前記第１移動手段は、電磁石であることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のドアチェック装置。
【請求項５】
前記規制部材は、永久磁石を有し、
前記第２移動手段は、電磁石であることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のドアチェック装置。
【請求項６】
前記車両用ドアが閉錠されたときには、
前記第１移動手段は、前記摺動部材を前記第１面に非接触となる位置に移動し、
前記第２移動手段は、前記規制部材を前記第２面に非係合となる位置に移動する
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のドアチェック装置。
【請求項７】
前記車両用ドアが開錠されたときには、
前記第１移動手段は、前記摺動部材を前記第１面に非接触となる位置に移動し、
前記第２移動手段は、前記規制部材を前記第２面に非係合となる位置に移動する
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載のドアチェック装置。
【請求項８】
前記車両用ドアが開かれたことを検出したときには、
前記第１移動手段は、前記摺動部材を前記第１面に接触する位置に移動し、
前記第２移動手段は、前記規制部材を前記第２面に非係合となる位置に移動する
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載のドアチェック装置。
【請求項９】
前記車両用ドアを自動で開く自動開扉機構を備え、当該自動開扉機構の動作中には、
前記第１移動手段は、前記摺動部材を前記第１面に非接触となる位置に移動し、
前記第２移動手段は、前記規制部材を前記第２面に非係合となる位置に移動する
ことを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載のドアチェック装置。
【請求項１０】
前記車両用ドアが、前記自動開扉機構により所定開度まで開いたときには、
前記第２移動手段は、前記規制部材を前記第２面に係合する位置に移動することを特徴とする請求項９記載のドアチェック装置。
【請求項１１】
前記自動開扉機構の動作中に前記車両用ドアの障害物を検知したときには、
前記第２移動手段は、前記規制部材を前記第２面に係合する位置に移動することを特徴とする請求項９又は１０に記載のドアチェック装置。
【請求項１２】
車両が走行中には、
前記第２移動手段は、前記規制部材を前記第２面に係合する位置に移動することを特徴とする請求項１〜１１の何れか一項に記載のドアチェック装置。
【請求項１３】
車両の衝突を検出したときには、
前記第１移動手段は、前記摺動部材を前記第１面に非接触となる位置に移動し、
前記第２移動手段は、前記規制部材を前記第２面に非係合となる位置に移動する
ことを特徴とする請求項１〜１２の何れか一項に記載のドアチェック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のドアチェック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両には、車両用のドアを所定の開度位置に保持することができるドアチェック装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。ドアチェック装置の一例としては、車体に連結されたチェックアームと、ドアに固定された装置本体と、チェックアームに摺動する摺動部材と、を備えたものが知られている。このようなドアチェック装置では、車両用ドアの開閉に伴い、チェックアームに設けた凹部に摺動部材が係合し、ドアが所定の開度で維持される。
【０００３】
一方、例えば、車両が衝突した瞬間においては、乗員保護の観点からドアが閉じた状態を確実に維持することが好ましい。一方、衝突後は、乗員を救出する観点からドアを開けられる必要がある。従来のドアチェック装置は、ドアを閉じた状態を確実に維持することと、その状態を解除することを任意のタイミングで行うことができなかった。なお、そのようなドアを閉じた状態は、ドアラッチ及びストライカーにより維持される構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−４４３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑み、車両用ドアが閉じた状態をより確実に維持するとともに、状況に応じて車両用ドアを開けることができ、且つ状況に応じて車両用ドアの開閉に摺動抵抗を付与することができるドアチェック装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明の態様は、車体及び車両用ドアの何れか一方に端部が連結されたチェックプレートと、前記車体及び前記車両用ドアの他方に固定されて、前記チェックプレートが挿通される挿通孔が設けられた装置本体と、を具備し、前記チェックプレートは、前記車両用ドアの開閉に伴い前記装置本体に対して相対移動し、前記装置本体は、相対移動する前記チェックプレートに摺動可能に設けられた摺動手段と、前記チェックプレートの相対移動を規制可能に設けられた規制手段と、を具備し、前記摺動手段は、前記チェックプレートの移動方向とは交差する方向に移動可能に設けられて、前記チェックプレートの第１面に摺動する摺動部材と、前記摺動部材を前記第１面と接触する位置及び前記第１面と非接触となる位置に移動させる第１移動手段と、を具備し、前記規制手段は、前記チェックプレートの移動方向とは交差する方向に移動可能に設けられて、前記チェックプレートの前記第１面とは反対側の第２面に係合する規制部材と、前記規制部材を前記第２面と係合する位置及び前記第２面と非係合となる位置に移動させる第２移動手段と、を具備することを特徴とするドアチェック装置にある。
【０００７】
かかる態様では、車両用ドアが閉じた状態をより確実に維持するとともに、状況に応じて車両用ドアを開けることができる。また、状況に応じて車両用ドアの開閉に摺動抵抗を付与することができる。
【０００８】
ここで、前記規制部材及び前記チェックプレートの前記第２面の何れか一方に設けられた凸部を、他方に設けられた凹部に挿入することで、前記規制部材及び前記チェックプレートは、前記チェックプレートの相対移動で係合することが好ましい。これによれば、凸部と凹部とによって係合状態及び非係合状態を容易に実施することができる。
【０００９】
また、前記チェックプレートの前記第２面には、前記凸部又は前記凹部が、前記装置本体に対する相対移動方向に亘って連続して設けられていることが好ましい。これによれば、車両用ドアの任意の開度でチェックプレートを規制手段によって規制することができる。
【００１０】
また、前記摺動部材は、永久磁石を有し、前記第１移動手段は、電磁石であることが好ましい。これによれば、摺動手段によるチェックプレートとの摺動状態及び非摺動状態を複雑な機構を設けることなく容易に実施することができる。
【００１１】
また、前記規制部材は、永久磁石を有し、前記第２移動手段は、電磁石であることが好ましい。これによれば、規制手段によるチェックプレートとの係合状態及び非係合状態を複雑な機構を設けることなく容易に実施することができる。
【００１２】
また、前記車両用ドアが閉錠されたときには、前記第１移動手段は、前記摺動部材を前記第１面に非接触となる位置に移動し、前記第２移動手段は、前記規制部材を前記第２面に非係合となる位置に移動することが好ましい。これによれば、必要に応じて摺動手段及び規制手段を機能させないようにすることができる。
【００１３】
また、前記車両用ドアが開錠されたときには、前記第１移動手段は、前記摺動部材を前記第１面に非接触となる位置に移動し、前記第２移動手段は、前記規制部材を前記第２面に非係合となる位置に移動することが好ましい。これによれば、必要に応じて摺動手段及び規制手段を機能させないようにすることができる。
【００１４】
また、前記車両用ドアが開かれたことを検出したときには、前記第１移動手段は、前記摺動部材を前記第１面に接触する位置に移動し、前記第２移動手段は、前記規制部材を前記第２面に非係合となる位置に移動することが好ましい。これによれば、車両用ドアは、規制手段によって開く動作が規制されないので、乗員は車両用ドアを開くことができる。また、摺動手段がチェックプレートに摺動抵抗を付与するため、手動開扉時に車両用ドアが勢いよく開くことや、勢いよく閉じることを防ぐことができる。
【００１５】
また、前記車両用ドアを自動で開く自動開扉機構を備え、当該自動開扉機構の動作中には、前記第１移動手段は、前記摺動部材を前記第１面に非接触となる位置に移動し、前記第２移動手段は、前記規制部材を前記第２面に非係合となる位置に移動することが好ましい。これによれば、自動開閉機構の動作中に規制手段による車両用ドアの開閉の規制がされず、摺動手段による摺動抵抗の付与が行われないため、自動開閉機構への負荷を低減して、自動開閉機構の寿命が低下するのを抑制することができる。
【００１６】
また、前記車両用ドアが、前記自動開扉機構により所定開度まで開いたときには、前記第２移動手段は、前記規制部材を前記第２面に係合する位置に移動することが好ましい。これによれば、車両用ドアが自動で開いて所定開度に達した位置でより確実に止めることができる。
【００１７】
また、前記自動開扉機構の動作中に前記車両用ドアの障害物を検知したときには、前記第２移動手段は、前記規制部材を前記第２面に係合する位置に移動することが好ましい。これによれば、車両用ドアが他車両などの障害物にぶつかるのを防ぐことができ、自車両の車両用ドアや他車両などの障害物に傷が付くのを防止することができる。
【００１８】
また、車両が走行中には、前記第２移動手段は、前記規制部材を前記第２面に係合する位置に移動することが好ましい。これによれば、子供などの誤操作によって走行中に車両用ドアが開くのを確実に防止することができると共に衝突によって車両用ドアが開くのを防止して、衝突により乗員が車外に飛び出すのを防ぐことができる。
【００１９】
また、車両の衝突を検出したときには、前記第１移動手段は、前記摺動部材を前記第１面に非接触となる位置に移動し、前記第２移動手段は、前記規制部材を前記第２面に非係合となる位置に移動することが好ましい。これによれば、衝突後に車両用ドアを開くことができるため、乗員を車外へ迅速に救出することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、車両用ドアが閉じた状態をより確実に維持するとともに、状況に応じて車両用ドアを開けることができ、且つ状況に応じて車両用ドアの開閉に摺動抵抗を付与することができるドアチェック装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】ドアチェック装置を備える車両の概略構成を示す斜視図である。
【図２】ドアチェック装置の概略構成を示す斜視図である。
【図３】ドアチェック装置の概略構成及び動作を示す断面図である。
【図４】ドアチェック装置の概略構成及び動作を示す断面図である。
【図５】ドアチェック装置の概略構成及び動作を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。
（実施形態１）
図１は、ドアチェック装置を備える車両の概略構成を示す斜視図である。図２は、ドアチェック装置の概略構成を示す斜視図である。図３〜図５は、ドアチェック装置の概略構成及び動作を示す断面図である。
【００２３】
図１に示すように、車両を構成する車体１には、車幅方向の側部に乗降用の開口部２が設けられている。開口部２には、車体１の高さ方向に並設された一対のドアヒンジ３が設けられている。車両用ドア４は、一対のドアヒンジ３を介して、車体１に支持されており、開口部２を開閉可能となっている。また、車両用ドア４は、手動で開閉可能であり、さらに、車両には、車両用ドア４を自動で開かせるための自動開扉機構が設けられている。このような自動開扉機構については、公知であるので詳細な説明は省略する。
【００２４】
また、特に図示しないが、車両には、衝突を検出する衝突センサー、車両用ドア４のハンドル部分に手が触れられ、車両用ドア４が開かれたことを検出するドアハンドルセンサー、及び、車両用ドア４の障害物を検出する障害物センサーが設けられている。後述する制御装置は、これらの衝突センサー、ドアハンドルセンサー、及び、障害物センサーから検出信号を受信し、車両が衝突したこと、車両用ドア４が開けられたこと、及び、車両用ドア４の開く方向に障害物があること、を検出することが可能となっている。なお、衝突センサー、ドアハンドルセンサー、及び、障害物センサーについては公知であるので詳細な説明は省略する。
【００２５】
図１から図３に示すように、車両には、ドアチェック装置１０が設けられている。ドアチェック装置１０は、装置本体２０とチェックプレート３０とを具備する。
【００２６】
チェックプレート３０は、長尺に形成された板状の部材である。このチェックプレート３０の車体側端部３１は、車体１の開口部２に連結されている。
【００２７】
装置本体２０は、筐体であるケース２１と、ケース２１内に設けられた摺動手段４０及び規制手段５０とを具備する。
【００２８】
ケース２１は、内部に空間を有する箱状の部材であり、車両用ドア４に固定されている。ケース２１には、挿通孔２２が設けられている。挿通孔２２は、装置本体２０の対向する２つの側面のそれぞれに設けられた開口からなり、チェックプレート３０が挿通可能な程度の開口形状を有している。
【００２９】
チェックプレート３０は、車両用ドア４の開閉動作に応じて、車体側端部３１を中心として回動動作をしつつ、装置本体２０に対して相対移動する構成となっている。チェックプレート３０の相対移動とは、チェックプレート３０が挿通孔２２を挿通した状態で、その長手方向に沿う移動をいう。
【００３０】
具体的には、図１及び図２に示す車両用ドア４が開いた状態では、上記相対移動により、装置本体２０がチェックプレート３０のドア側端部３２側に移動し、ストッパー５によりその移動が規制される。また、図示しないが、車両用ドア４が閉じた状態では、上記相対移動により、装置本体２０がチェックプレート３０の車体側端部３１の近傍に位置する。
【００３１】
ストッパー５は、弾性部材を備えており、チェックプレート３０のドア側端部３２に固定されている。ストッパー５は、車両用ドア４が全開となり、装置本体２０が接触した際に、車両用ドア４の開作動に伴う慣性荷重を軽減することができる構成となっている。
【００３２】
ケース２１の内部空間である収容部２５内には、挿通孔２２よりも下側に設けられて、チェックプレート３０が相対移動する際にチェックプレート３０に摺動抵抗を付与するための摺動手段４０と、挿通孔２２よりも上側に設けられて、チェックプレート３０の移動を規制するための規制手段５０とが設けられている。
【００３３】
摺動手段４０は、チェックプレート３０の第１面３３、本実施形態では、鉛直下向きの面に対向して設けられて、チェックプレート３０の相対移動方向である長手方向と交差する方向、本実施形態では、鉛直上下方向に移動可能に設けられた摺動部材４１と、摺動部材４１を移動させる第１移動手段４２と、を具備する。
【００３４】
摺動部材４１は、収容部２５内に設けられて、収容部２５内を上下方向に移動可能に設けられたものであり、摩擦部材４３と第１ベース部４４と第１付勢手段４５と第１永久磁石４６とを具備する。
【００３５】
摩擦部材４３は、チェックプレート３０の第１面３３に摺動して、チェックプレート３０に摺動抵抗を付与するものであり、例えば、ゴムで製造されている。なお、摩擦部材４３は、ゴムに限定されるものではなく、チェックプレート３０との接触面の摩擦力が高い材料であるのが好ましい。
【００３６】
また、摩擦部材４３は、第１ベース部４４のチェックプレート３０の第１面３３に向かう面に固定されている。
【００３７】
第１ベース部４４は、収容部２５の開口形状に合った形状を有し、収容部２５内を上下方向に移動可能な外形形状を有する。本実施形態では、摩擦部材４３と第１ベース部４４とを別体としたが、特にこれに限定されず、摩擦部材４３と第１ベース部４４とを一体、すなわち、同じ材料で一つの部材で構成してもよい。
【００３８】
第１永久磁石４６は、第１ベース部４４と第１移動手段４２との間に設けられて、収容部２５内を上下方向に移動可能な外形形状を有する。
【００３９】
そして、第１ベース部４４と第１永久磁石４６とは、第１付勢手段４５によって互いに離反する方向に付勢された状態で連結されている。第１付勢手段４５は、本実施形態では、螺旋状の圧縮コイルばねであり、一端が第１ベース部４４に固定され、他端が第１永久磁石４６に固定されている。なお、本実施形態では、第１付勢手段４５として圧縮コイルばねを用いるようにしたが、特にこれに限定されず、第１付勢手段４５は、第１ベース部４４と第１永久磁石４６とが互いに離反する方向に付勢するものであればよく、板ばね等を用いてもよく、また、ゴム、エラストマー、多孔質材料等の材料で製造されたものであってもよい。
【００４０】
第１移動手段４２は、摺動部材４１を第１面３３に接触する位置、及び、第１面３３に非接触となる位置に移動させるものであり、本実施形態では、収容部２５の底面に固定された電磁石からなる。なお、第１移動手段４２は、摺動部材４１を上下方向に移動可能なものであれば特に限定されず、モーター及びモーターの回転運動を直線運動に変換する機構や、ソレノイド等であってもよい。
【００４１】
このような摺動手段４０は、図３に示すように、第１移動手段４２が非駆動、すなわち、電磁石への電力の供給が切断されて電磁石が磁石として機能していない場合には、電磁石に含まれる磁性体に摺動部材４１の第１永久磁石４６が磁力によって吸引されることで、摺動部材４１が収容部２５内を第１移動手段４２に向かって移動する。このとき、摩擦部材４３が、チェックプレート３０の第１面３３と接触しない状態、つまり、摩擦部材４３とチェックプレート３０の第１面３３との間に隙間が形成されることで、チェックプレート３０に摩擦部材４３が摺動しないため、摺動手段４０によってチェックプレート３０の移動に抵抗が付与されることがない。
【００４２】
また、図４に示すように、第１移動手段４２が駆動、すなわち、電磁石に電力が供給されて磁石として機能した場合には、電磁石と第１永久磁石４６とが磁力によって反発することにより、摺動部材４１は、収容部２５内を第１面３３に向かって移動し、摩擦部材４３がチェックプレート３０の第１面３３に所定の圧力で当接する。このような状態で、チェックプレート３０が移動することで、チェックプレート３０と摩擦部材４３とが摺動し、摺動手段４０によってチェックプレート３０の移動に抵抗を付与することができる。なお、摩擦部材４３が、チェックプレート３０の第１面３３に当接する圧力は、第１移動手段４２の電磁石の磁力と、第１永久磁石の磁力とによって決定される。
【００４３】
このように摺動手段４０では、第１付勢手段４５を設けることによって、第１移動手段４２が非駆動時には、第１永久磁石４６を第１ベース部４４から付勢力によって引き離して、第１永久磁石４６を電磁石である第１移動手段４２に向かって移動して、第１移動手段４２と第１永久磁石４６との距離を短くして、第１永久磁石４６の磁力によって摺動部材４１を第１移動手段４２に吸着固定することができる。すなわち、第１付勢手段４５を設けることで、第１永久磁石４６として高い磁力を有するものを用いなくても、第１永久磁石４６を第１付勢手段４５の付勢力によって第１移動手段４２に向かって移動させて、第１永久磁石４６を第１移動手段４２に吸着固定することが可能となる。
【００４４】
また、第１付勢手段４５を設けることで、第１移動手段４２を駆動させた際の摩擦部材４３の第１面３３に当接する圧力を安定させることができる。もちろん、第１付勢手段４５を設けずに、第１永久磁石４６と第１ベース部４４とを直接固定するようにしてもよい。特に、本実施形態の摺動部材４１は、チェックプレート３０の鉛直下側に設けられているため、自重によって第１移動手段４２に向かって移動する。したがって、第１付勢手段４５を設けなくても、第１移動手段４２の駆動を停止（非駆動）するだけで、摺動部材４１を第１移動手段４２に向かって移動させることができ、第１永久磁石４６の磁力によって摺動部材４１を第１移動手段４２に吸着固定させることができる。
【００４５】
一方、規制手段５０は、チェックプレート３０の第２面３４、本実施形態では、チェックプレート３０の鉛直上向きの面に対向して設けられて、チェックプレート３０の相対移動方向である長手方向と交差する方向、本実施形態では、鉛直上下方向に移動可能に設けられた規制部材５１と、規制部材５１を移動させる第２移動手段５２とを具備する。
【００４６】
規制部材５１は、収容部２５内に設けられて収容部２５内をチェックプレート３０の移動方向である長手方向と交差する方向、本実施形態では、鉛直上下方向に移動可能に設けられたものである。
【００４７】
このような規制部材５１は、係合部材５３と第２ベース部５４と第２付勢手段５５と第２永久磁石５６とを具備する。
【００４８】
係合部材５３は、チェックプレート３０の第２面３４に係合して、チェックプレート３０を装置本体２０に対して相対移動させないように規制するものである。本実施形態では、チェックプレート３０の第２面３４に凹部３４ａを設け、係合部材５３に凹部３４ａ内に挿入される凸部５３ａを設け、係合部材５３の凸部５３ａをチェックプレート３０の凹部３４ａ内に挿入することで、凸部５３ａと凹部３４ａとの側面同士を互いに当接させて、チェックプレート３０が装置本体２０に対して相対移動しないように係合させる。
【００４９】
また、本実施形態では、チェックプレート３０の第２面３４に、チェックプレート３０の移動方向である長手方向に亘って連続して複数の凹部３４ａを設けるようにした。このため、係合部材５３の凸部５３ａをチェックプレート３０の任意の位置に係合させることができる。したがって規制手段５０が車両用ドア４の開閉を規制する位置は限定されることなく、任意の位置で車両用ドア４の開閉を規制することができる。また、本実施形態では、係合部材５３に複数の凸部５３ａを設けるようにした。これにより、複数の凸部５３ａと複数の凹部３４ａとの側面同士を当接させて、当接面積を増大させて、チェックプレート３０の装置本体２０に対する相対移動の規制する圧力を分散させることができ、チェックプレート３０の相対移動の規制を確実に行うことができる。
【００５０】
なお、本実施形態では、チェックプレート３０の第２面３４に凹部３４ａを設け、規制部材５１の係合部材５３に凸部５３ａを設けるようにしたが、特にこれに限定されず、チェックプレート３０の第２面３４に凸部を設け、規制部材５１の係合部材５３に凹部を設けるようにしてもよい。ただし、チェックプレート３０をケース２１の挿通孔２２内に挿通した際に、凸部が挿通孔２２の開口縁部に引っかかるのを防止するためにも、チェックプレート３０には凹部３４ａを設けるのが好ましい。
【００５１】
このような係合部材５３は、第２ベース部５４のチェックプレート３０の第２面３４に向かう面に固定されている。
【００５２】
第２ベース部５４は、収容部２５の開口形状に合った形状を有し、収容部２５内を上下方向に移動可能な外形形状を有する。本実施形態では、第２ベース部５４と係合部材５３とを別体としたが、特にこれに限定されず、第２ベース部５４と係合部材５３とを一体、すなわち、同じ材料の一つの部材で構成してもよい。
【００５３】
第２永久磁石５６は、第２ベース部５４と第２移動手段５２との間に設けられて、収容部２５内を上下方向に移動可能な外形形状を有する。
【００５４】
そして、第２ベース部５４と第２永久磁石５６とは、第２付勢手段５５によって互いに離反する方向に付勢された状態で連結されている。第２付勢手段５５は、本実施形態では、螺旋状の圧縮コイルばねであり、一端が第２ベース部５４に固定され、他端が第２永久磁石５６に固定されている。なお、本実施形態では、第２付勢手段５５として圧縮コイルばねを用いるようにしたが、特にこれに限定されず、第２付勢手段５５は、第２ベース部５４と第２永久磁石５６とが互いに離反する方向に付勢するものであればよく、板ばね等を用いてもよく、また、ゴム、エラストマー、多孔質材料等の材料で製造されたものであってもよい。
【００５５】
第２移動手段５２は、規制部材５１を第２面３４に係合する位置、及び、第２面３４に非係合となる位置に移動させるものであり、本実施形態では、収容部２５の天面に固定された電磁石からなる。なお、第２移動手段５２は、規制部材５１を上下方向に移動可能なものであれば特に限定されず、モーター及びモーターの回転運動を直線運動に変換する機構や、ソレノイド等であってもよい。
【００５６】
このような規制手段５０は、図３に示すように、第２移動手段５２が非駆動、すなわち、電磁石への電力の供給が切断されて電磁石が磁石として機能していない場合には、電磁石に含まれる磁性体に、規制部材５１の第２永久磁石５６が磁力によって吸引されることで、規制部材５１が収容部２５内を第２移動手段５２に向かって移動する。このとき、係合部材５３が、チェックプレート３０の第２面３４と係合していない状態、つまり、係合部材５３の凸部５３ａがチェックプレート３０の凹部３４ａ内に挿入されていない状態となることで、チェックプレート３０の装置本体２０に対する相対移動が規制されることがない。
【００５７】
また、図５に示すように、第２移動手段５２が駆動、すなわち、電磁石に電力が供給されて磁石として機能した場合には、電磁石と第２永久磁石５６とが磁力によって反発することにより、規制部材５１は、収容部２５内を第２面３４に向かって移動し、係合部材５３の凸部５３ａが第２面３４の凹部３４ａに挿入されることで、凸部５３ａと凹部３４ａとの側面同士が互いに当接し、チェックプレート３０の装置本体２０に対する相対移動が規制される。なお、本実施形態では、凸部５３ａの両側の側面と、凹部３４ａの両側の側面とが互いに当接することで、チェックプレート３０の装置本体２０に対する両方向の相対移動が規制される。
【００５８】
このように規制手段５０では、第２付勢手段５５を設けることによって、第２移動手段５２が非駆動時には、第２永久磁石５６を第２ベース部５４から付勢力によって引き離して、第２永久磁石５６を電磁石である第２移動手段５２に向かって移動して、第２移動手段５２と第２永久磁石５６との距離を短くして、第２永久磁石５６の磁力によって規制部材５１を第２移動手段５２に吸着固定することができる。すなわち、第２付勢手段５５を設けることで、第２永久磁石５６として高い磁力を有するものを用いなくても、第２永久磁石５６を第２付勢手段５５の付勢力で第２移動手段５２に向かって移動させて、第２永久磁石５６を第２移動手段５２に吸着固定することが可能となる。
【００５９】
また、第２付勢手段５５を設けることで、第２移動手段５２を駆動させた際の係合部材５３の第２面３４に当接する圧力を安定させることができる。もちろん、第２付勢手段５５を設けずに、第２永久磁石５６と第２ベース部５４とを直接固定するようにしてもよい。
【００６０】
また、特に図示していないが、車両には制御装置が搭載されている。制御装置は、車両に搭載されたＥＣＵ（Electronic Control Unit）であり、ＣＰＵ、制御プログラムなどを格納・記憶するＲＯＭ、制御プログラムの作動領域としてのＲＡＭ、各種データを書き換え可能に保持するＥＥＰＲＯＭ、周辺回路等とのインターフェースをとるインターフェース部などを含んで構成される。制御装置は、インターフェース部を介して車両の各部を制御することで、車両の走行、制動、充放電などの各種制御を実現している。
【００６１】
制御装置の一機能として、車両の状態に応じて第１移動手段４２及び第２移動手段５２を制御することで、摺動部材４１及び規制部材５１のそれぞれを独立して移動させる。この機能は、制御プログラムとして実現される。
【００６２】
具体的には、制御装置は、図３に示すように、第１移動手段４２を制御することにより、摺動部材４１がチェックプレート３０の第１面３３に非接触となる位置に移動させることができる。また、制御装置は、図４及び図５に示すように、第１移動手段４２を制御することにより、摺動部材４１がチェックプレート３０の第１面３３に接触する位置に移動させることができる。
【００６３】
また、図３に示すように、制御装置は、第２移動手段５２を制御することにより、規制部材５１がチェックプレート３０の第２面３４に係合しない位置に移動させることができる。また、制御装置は、図５に示すように、第２移動手段５２を制御することにより、規制部材５１がチェックプレート３０の第２面３４に係合する位置に移動させることができる。
【００６４】
以下、図３〜図５を用いて、ドアチェック装置１０の動作について詳細に説明する。
図３では、摺動部材４１は、チェックプレート３０の第１面３３と接触しない位置に避退されている。以降、この状態を非摺動状態と称する。また、規制部材５１は、チェックプレート３０の第２面３４と係合しない位置に退避されている。以降、この状態を非規制状態と称する。
【００６５】
非規制状態では、規制部材５１とチェックプレート３０の第２面３４とが係合していないため、チェックプレート３０は、装置本体２０に対する相対移動が規制されない。したがって、非規制状態では、車両用ドア４を開閉することが可能となっている。
【００６６】
また、非摺動状態では、摺動部材４１とチェックプレート３０の第１面３３とが摺動しないため、チェックプレート３０の装置本体２０に対する相対移動に摺動抵抗が付与されずに、相対移動が抑制されることがない。
【００６７】
図４では、摺動部材４１は、チェックプレート３０の第１面３３に所定の圧力を掛けた状態で当接している。以降、この状態を摺動状態と称する。
【００６８】
摺動状態においては、摺動部材４１の摩擦部材４３がチェックプレート３０の第１面３３に所定の圧力を掛けた状態で当接しているので、チェックプレート３０の装置本体２０に対する相対移動が摩擦力によって抑制される。すなわち、装置本体２０に対して相対移動するチェックプレート３０に摩擦部材４３の摩擦力によって摺動抵抗が付与される。このチェックプレート３０に付与された摺動抵抗が車両用ドア４を開閉する際の抵抗となり、車両用ドア４の急速な開閉を抑制することができる。
【００６９】
図５では、規制部材５１は、チェックプレート３０の第２面３４と係合する位置に移動されている。以降、この状態を規制状態と称する。
【００７０】
規制状態においては、規制部材５１はチェックプレート３０の第２面３４と係合しているため、チェックプレート３０は装置本体２０に対する相対移動が規制されている。したがって、規制状態の車両用ドア４を開閉することはできない。また、本実施形態では、チェックプレート３０の第２面３４に、チェックプレート３０の移動方向に亘って連続して複数の凹部３４ａを設けることで、規制手段５０はチェックプレート３０を任意の相対移動位置で止めて規制状態とすることができる。
【００７１】
ちなみに、本実施形態の規制状態では、摺動部材４１は、チェックプレート３０の第１面３３と接触する位置に移動している。このため、チェックプレート３０は、第１面３３の摺動部材４１と第２面３４の規制部材５１との間に挟まれた状態となり、規制部材５１と第２面３４との係合が解除され難くなっている。ちなみに、規制状態において、摺動部材４１が非摺動状態となっていると、チェックプレート３０の上下方向の遊びや振動等によって、チェックプレート３０が摺動部材４１側に移動し、規制部材５１とチェックプレート３０の第２面３４との係合が解除され易くなる虞がある。もちろん、規制状態において、摺動部材４１はチェックプレート３０の第１面３３と接触しない非摺動状態となっていてもよい。
【００７２】
これらの規制状態及び非規制状態と、摺動状態及び非摺動状態とは、それぞれ任意のタイミングで切り替えることが可能であるが、表１のようなタイミングで切り替えることが好ましい。
【００７３】
【表１】
2020186517.tif 000003
【００７４】
ドア閉錠時には、制御装置は、規制部材５１をチェックプレート３０の第２面３４に係合させない非規制状態とすると共に、摺動部材４１をチェックプレート３０の第１面３３に摺動させない非摺動状態とする。
【００７５】
また、ドア開錠時には、制御装置は、規制部材５１をチェックプレート３０の第２面３４に係合させない非規制状態とすると共に、摺動部材４１をチェックプレート３０の第１面３３に摺動させない非摺動状態とする。
【００７６】
また、車両用ドア４が手動によって開かれたときには（手動開扉時）、制御装置は、ハンドルセンサーから開扉を検知する。そして、制御装置は、規制部材５１をチェックプレート３０の第２面３４に係合させない非規制状態とすると共に、摺動部材４１をチェックプレート３０の第１面３３に摺動させた摺動状態とする。これにより、手動開扉時に車両用ドア４が勢いよく開くことや、勢いよく閉じることを防ぐことができる。
【００７７】
また、車両用ドア４が手動によって開かれたときに障害物センサーが車両用ドア４の開く方向に障害物を検出したときは、制御装置は、規制部材５１をチェックプレート３０の第２面３４に係合させた規制状態とする。これにより、車両用ドア４が障害物にぶつかるのを防ぐことができ、自車両の車両用ドア４や、他車両等の障害物に傷が付くのを防ぐことができる。
【００７８】
また、車両用ドア４が自動開扉機構により開いたときであって、車両用ドア４の開閉動作中には（自動開扉）、規制部材５１をチェックプレート３０の第２面３４に係合させない非規制状態とすると共に、摺動部材４１をチェックプレート３０の第１面３３に摺動させない非摺動状態とする。これにより、自動開扉機構に負荷がかかるのを防止して、自動開扉機構の寿命が低下するのを防止することができる。
【００７９】
また、車両用ドア４が自動開扉機構により所定開度まで開いたときには（所定位置）、制御装置は、規制部材５１をチェックプレート３０の第２面３４に係合させた規制状態とすると共に摺動部材４１をチェックプレート３０の第１面３３に摺動させた摺動状態とする。これにより、車両用ドア４が自動で開いて所定開度に達した位置で確実に止めることができる。
【００８０】
また、車両用ドア４が自動開閉機構により開いたときに、障害物センサーが車両用ドア４の開く方向に障害物を検出したときは、制御装置は、規制部材５１をチェックプレート３０の第２面３４に係合させた規制状態とすると共に摺動部材４１をチェックプレート３０の第１面３３に摺動させた摺動状態とする。これにより、車両用ドア４が障害物にぶつかるのを防ぐことができ、自車両の車両用ドア４や、他車両等の障害物に傷が付くのを防ぐことができる。
【００８１】
また、車両が走行中には、規制部材５１をチェックプレート３０の第２面３４に係合させた規制状態とすると共に摺動部材４１をチェックプレート３０の第１面３３に摺動させた摺動状態とする。これにより、走行中に車両用ドア４が閉じた状態を確実に維持することができる。したがって、子供などの誤操作によって走行中に車両用ドア４が開くのを確実に防止することができる。また、例えば衝突などによって車両用ドア４が開くことを防止し、乗員の外部への飛び出しなどを防いで、乗員をより確実に保護することができる。
【００８２】
また、車両が衝突した際には、制御装置は衝突センサーから衝突を検知する。そして制御装置は衝突検知から所定時間後（例えば数ミリ〜数百ミリ秒後）に、規制部材５１をチェックプレート３０の第２面３４に係合させない非規制状態とすると共に、摺動部材４１をチェックプレート３０の第１面３３に摺動させない非摺動状態とする。これにより、車両用ドア４の開扉が規制手段５０によって規制されず、また、摺動手段４０によって抑制されないため、衝突後に車両用ドア４を容易に開くことができ、乗員を車外へ迅速に救出することができる。
【００８３】
（他の実施形態）
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明の基本的な構成は上述したものに限定されるものではない。
例えば、上述した実施形態では、摺動手段４０として、第１永久磁石４６を有する摺動部材４１と、電磁石からなる第１移動手段４２とを設けるようにしたが、特にこれに限定されず、摺動部材４１の第１永久磁石４６を電磁石に置き換えると共に、第１移動手段４２を永久磁石に置き換えるようにしてもよい。この場合であっても、上述した実施形態と同様の動作を行わせることが可能である。同様に、規制手段５０は、規制部材５１の第２永久磁石５６を電磁石に置き換えると共に、第２移動手段５２を永久磁石に置き換えるようにしてもよい。
【００８４】
また、上述した実施形態では、摺動手段４０は、第１移動手段４２への電力供給を遮断することで、電磁石を構成する磁性体に第１永久磁石４６をその磁力によって吸着させて非摺動状態とするようにしたが、特にこれに限定されず、第１移動手段４２に摺動状態とは極性が反転する電力を供給して第１移動手段４２の磁力と第１永久磁石４６との磁力とを互いに吸着させて非摺動状態としてもよい。もちろん、規制手段５０においても同様に、第２移動手段５２に規制状態とは極性が反転する電力を供給して第２移動手段５２と第２永久磁石５６とを吸着させて非規制状態としてもよい。これにより、摺動状態から非摺動状態への移行、及び、規制状態から非規制状態への移行を確実に実施することが可能となる。
【００８５】
また、上述した実施形態では、チェックプレート３０の一端部である車体側端部３１を車体１の開口部２に連結し、装置本体２０を車両用ドア４に固定するようにしたが、特にこれに限定されず、チェックプレート３０の他端部であるドア側端部３２を車両用ドア４に連結し、装置本体２０を車体１の開口部２に固定するようにしてもよい。
【００８６】
また、上述した実施形態では、チェックプレート３０の第２面３４に複数の凹部３４ａを連続して設けるようにしたが、特にこれに限定されず、複数の凹部３４ａを移動方向において所定の間隔を開けて配置するようにしてもよい。
【００８７】
また、上述した実施形態では、規制手段５０とチェックプレート３０の第２面３４との係合を、規制手段５０に設けた凸部５３ａとチェックプレート３０に設けた凹部３４ａとによって行うようにしたが、チェックプレート３０の相対移動が規制されるように、規制手段５０とチェックプレート３０の第２面３４とが係合していれば、その構成は特に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８８】
１…車体、２…開口部、３…ドアヒンジ、４…車両用ドア、５…ストッパー、１０…ドアチェック装置、２０…装置本体、２１…ケース、２２…挿通孔、２５…収容部、３０…チェックプレート、３１…車体側端部、３２…ドア側端部、３３…第１面、３４…第２面、３４ａ…凹部、４０…摺動手段、４１…摺動部材、４２…第１移動手段、４３…摩擦部材、４４…第１ベース部、４５…第１付勢手段、４６…第１永久磁石、５０…規制手段、５１…規制部材、５２…第２移動手段、５３…係合部材、５３ａ…凸部、５４…第２ベース部、５５…第２付勢手段、５６…第２永久磁石
【図１】
2020186517.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
2020186517.tif 000007
【図５】
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