(57)【要約】【課題】可動ピットカバーの安全性を向上させた車両整備用リフトのピットカバー装置を提供する。【解決手段】ピットカバー装置４は、受台３が床面Ｆより僅かに上方の一旦停止高さＨ１に位置することを検知する高さ検知部４４と、高さ検知部４４によって受台３が一旦停止高さＨ１に位置することが検知されたとき、昇降機構１０による昇降動作を一旦停止させる一旦停止制御部（制御部９０、Ｓ６、Ｓ１６）と、を備え、ロック部４２は、昇降機構１０の昇降動作に連動して、受台３が一旦停止高さＨ１以上に位置するときはロック部４２により可動機構４１をロック状態に保持し、受台３が一旦停止高さＨ１未満に位置するときはロック部４２による可動機構４１のロック状態を解除可能に構成される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両を載置する受台と、前記受台を昇降動作させる昇降機構とを有し、前記受台の下限時に前記受台の載置面が床面と面一となるように、前記床面を凹設してピット開口面を形成したピットに前記昇降機構を格納可能に構成された車両整備用リフトにおいて、前記受台が前記床面よりも上方に位置する状態で前記ピット開口面に形成される所定の開口部分を閉鎖する可動ピットカバーと、前記ピット内に設けられて前記可動ピットカバーを支持すると共に、前記可動ピットカバーを前記ピット開口面と面一となる上部位置と前記ピット内の下部位置との間で上下動させる可動機構と、前記可動機構を前記上部位置に解除可能にロックするロック部と、を備えるピットカバー装置であって、
前記受台が前記床面より僅かに上方の一旦停止高さに位置することを検知する高さ検知部と、
前記高さ検知部によって前記受台が前記一旦停止高さに位置することが検知されたとき、前記昇降機構による昇降動作を一旦停止させる一旦停止制御部と、
を備え、
前記ロック部は、前記昇降機構の昇降動作に連動して、前記受台が前記一旦停止高さ以上に位置するときは前記ロック部により前記可動機構をロック状態に保持し、前記受台が前記一旦停止高さ未満に位置するときは前記ロック部による前記可動機構の前記ロック状態を解除可能に構成された、車両整備用リフトのピットカバー装置。
【請求項２】
前記高さ検知部は、
前記昇降機構の昇降動作に連動して姿勢変化する機構であって、前記受台が前記一旦停止高さよりも上に位置する間は第１姿勢、前記受台が前記一旦停止高さに位置する間は第２姿勢、及び前記受台が前記一旦停止高さよりも下に位置する間は第３姿勢となる検知機構と、
前記検知機構が前記第２姿勢にあることを検知する検知スイッチと、
を備えて構成され、
前記ロック部は、前記検知機構が前記第１姿勢又は前記第２姿勢にあるときは前記可動機構を前記ロック状態に保持し、前記検知機構が前記第３姿勢にあるときは前記検知機構の前記姿勢変化に連動して前記可動機構を前記ロック状態と解除状態とで切り換える、請求項１に記載の車両整備用リフトのピットカバー装置。
【請求項３】
前記ロック部は、前記受台の昇降に伴う駆動力によって前記可動機構の前記ロック状態と解除状態とを切り換える、請求項１又は２に記載の車両整備用リフトのピットカバー装置。
【請求項４】
前記車両整備用リフトにおいて、前記受台は、水平に可動して車両を受ける可動受け体を備える、請求項１乃至３の何れか一項に記載の車両整備用リフトのピットカバー装置。
【請求項５】
前記一旦停止高さは、前記可動受け体の可動時に前記床面と干渉しない高さである、請求項４に記載の車両整備用リフトのピットカバー装置。
【請求項６】
前記一旦停止高さは、前記受台の載置面が前記床面から５０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下となる高さである、請求項１乃至５の何れか一項に記載の車両整備用リフトのピットカバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両整備用リフトのピットカバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、受台がピット内から上昇することで形成される開口部分を、ピット内で可動ピットカバーが上昇して閉鎖するようにした車両整備用リフトが提案されている（例えば、特許文献１等参照。）。この可動ピットカバーは、２本の折れ棒を連結してなる起倒自在な脚柱を有し、起立位置で脚柱をロックさせる支持機構によって支持されている。そして、車両をリフトアップさせて整備作業を行う際、受台がピット開口面から整備作業に適した高さに上昇した状態で可動ピットカバーを支持する支持機構がロックされているため、作業者は安全に可動ピットカバー上に足を踏む入れることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１３０１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、車両整備用リフトを用いた作業では、整備作業の開始前又は終了後に、受台が床面から僅かに上昇した低い位置で一旦停止させることが必要となる場合がある。例えば、車両をリフトアップさせる直前又は直後に、周囲の安全確認を行う場合である。
【０００５】
特に、先端に車両受具を有する水平回動自在なスイングアームを備えたタイプの車両整備用リフト（アーム式リフトと称される）では、整備作業の開始時に、受台を床面から僅かに上昇した位置で一旦停止させた状態で、スイングアームの回動及び伸縮操作を行って受台を車両下部のジャッキポイントにあてがう作業を行っている。さらに、整備作業が終了し、受台を下降させて車両のタイヤが床面に着いた後、受台を床面から僅かに上昇した位置で一旦停止させた状態で、スイングアームの回動及び伸縮操作を行って受台を車両下部のジャッキポイントから外してピット内に格納する作業を行っている。
【０００６】
このように、車両をリフトアップした状態だけでなく、受台がピット開口面から僅かに上昇した低い位置で一旦停止した状態においても作業を行う場合があるため、このような状態でも可動ピットカバーの安全性の確保が求められるという課題がある。
【０００７】
本発明は、可動ピットカバーの安全性を向上させた車両整備用リフトのピットカバー装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る車両整備用リフトのピットカバー装置（４）は、車両を載置する受台（３）と、前記受台を昇降動作させる昇降機構（１０）とを有し、前記受台の下限時に前記受台の載置面が床面（Ｆ）と面一となるように、前記床面を凹設してピット開口面を形成したピット（Ｐ）に前記昇降機構を格納可能に構成された車両整備用リフト（１）において、前記受台が前記床面よりも上方に位置する状態で前記ピット開口面に形成される所定の開口部分を閉鎖する可動ピットカバー（４０）と、前記ピット内に設けられて前記可動ピットカバーを支持すると共に、前記可動ピットカバーを前記ピット開口面と面一となる上部位置と前記上部位置よりも下方の下部位置との間で上下動させる可動機構（４１）と、前記可動機構を前記上部位置に解除可能にロックするロック部（４２）と、を備えるピットカバー装置である。
【０００９】
そして、ピットカバー装置は、前記受台が前記床面より僅かに上方の一旦停止高さ（Ｈ１）に位置することを検知する高さ検知部（４４）と、前記高さ検知部によって前記受台が前記一旦停止高さに位置することが検知されたとき、前記昇降機構による昇降動作を一旦停止させる一旦停止制御部（９０、Ｓ６、Ｓ１６）と、を備え、前記ロック部は、前記昇降機構の昇降動作に連動して、前記受台が前記一旦停止高さ以上に位置するときは前記ロック部により前記可動機構をロック状態に保持し、前記受台が前記一旦停止高さ未満に位置するときは前記ロック部による前記可動機構のロック状態を解除可能に構成される。
【００１０】
この構成によれば、受台が床面より僅かに上方である一旦停止高さで昇降機構が一旦停止した状態で、可動機構がロック部により確実にロックされているので、作業者が可動ピットカバーに足を踏み入れても陥没することなく安全に作業を行うことができる。よって、可動ピットカバーの安全性を向上させることができるという効果を奏する。
【００１１】
本発明に係る車両整備用リフトのピットカバー装置（４）は、前記高さ検知部は、前記昇降機構の昇降動作に連動して姿勢変化する機構であって、前記受台が前記一旦停止高さよりも上に位置する間は第１姿勢、前記受台が前記一旦停止高さに位置する間は第２姿勢、及び前記受台が前記一旦停止高さよりも下に位置する間は第３姿勢となる検知機構（４３）と、前記検知機構が前記第２姿勢にあることを検知する検知スイッチ（ＬＳ）と、を備えて構成され、前記ロック部は、前記検知機構が前記第１姿勢又は前記第２姿勢にあるときは前記可動機構を前記ロック状態に保持し、前記検知機構が前記第３姿勢にあるときは前記検知機構の前記姿勢変化に連動して前記可動機構を前記ロック状態と解除状態とで切り換える。
【００１２】
この構成によれば、高さ検知部の検知機構が昇降機構の昇降動作に連動して姿勢変化し、ロック部は、検知機構が第１姿勢又は第２姿勢であって受台が一旦停止高さ以上に位置する間は可動機構をロック状態に保持するので、作業者が可動ピットカバーに足を踏み入れても陥没することなく安全に作業を行うことができる。一方、検知機構が第３姿勢であって受台が一旦停止高さ未満に位置する間は検知機構の姿勢変化に連動し、可動機構を解除状態からロック状態に切り換えたり（受台上昇時）、ロック状態から解除状態に切り換えたり（受台下降時）することができる。
【００１３】
本発明に係る車両整備用リフトのピットカバー装置（４）は、前記ロック部は、前記受台の昇降に伴う駆動力によって前記可動機構の前記ロック状態と解除状態とを切り換える。
【００１４】
この構成によれば、ロック部は、駆動源を別途設けることなく、受台の昇降に伴う駆動力を利用して可動機構のロック状態と解除状態とを切り換えることができる。
【００１５】
本発明に係る車両整備用リフトのピットカバー装置（４）は、前記車両整備用リフトにおいて、前記受台は、水平に可動して車両を受ける可動受け体（３０）を備える。
【００１６】
この構成によれば、受台の可動受け体が水平に可動して車両を受ける方式の車両整備用リフトにおいて、整備作業の開始時に、受台をピット開口面から僅かに上昇した位置で一旦停止させた状態や、整備作業が終了し、受台を下降させて車両のタイヤが床面に着いた後、受台をピット開口面から僅かに上昇した位置で一旦停止させた状態で、可動ピットカバーが確実にロックされる。
【００１７】
よって、整備作業開始時に可動受け体を水平に可動させて車両下部にあてがう作業を行う際や、整備作業終了時に可動受け体を水平に可動させて車両下部から外して格納する作業を行う際に、可動ピットカバーの安全性を向上させることができる。
【００１８】
本発明に係る車両整備用リフトのピットカバー装置（４）は、前記一旦停止高さは、前記可動受け体の可動時に前記床面と干渉しない高さである。
【００１９】
この構成によれば、昇降機構が、可動受け体の可動時に床面と干渉しない高さで昇降動作を一旦停止した状態で、可動機構がロック部により確実にロックされている。よって、受台が床面から僅かに上昇して一旦停止し、可動受け体を可動させる時に可動ピットカバーが固定されることで安全性の確保が図られる。
【００２０】
本発明に係る車両整備用リフトのピットカバー装置（４）は、  前記一旦停止高さは、前記受台の載置面が前記床面から５０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下となる高さである。
【００２１】
この構成によれば、受台が床面から５０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下となる一旦停止高さで昇降機構が一旦停止した状態で、可動機構がロック部により確実にロックされているので、作業者が可動ピットカバーに足を踏み入れても陥没することなく安全に作業を行うことができる。よって、可動ピットカバーの安全性を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る車両整備用リフトの全体を右斜め前方から視た斜視図（受台上限、スイングアーム格納位置）である。
【図２】車両整備用リフトを示す左斜め後方から視た斜視図（受台上限、スイングアーム格納位置）である。
【図３】車両整備用リフトを示す左斜め後方から視た斜視図（受台下限、スイングアーム格納位置）である。
【図４】車両整備用リフトを示す左斜め後方から視た斜視図（受台より僅か上方の一旦停止位置、スイングアーム回動位置）である。
【図５】ピットカバー装置の斜視図である。
【図６】ピットカバー装置及び受台の側面図である。
【図７】上昇制御の流れを示すフローチャートである。
【図８】下降制御の流れを示すフローチャートである。
【図９】ピットカバー装置及び受台の姿勢変化を示す側面図である（第３姿勢（受台下限）、ロック解除）。
【図１０】ピットカバー装置及び受台の姿勢変化を示す側面図である（第３姿勢、ロック解除）。
【図１１】ピットカバー装置及び受台の姿勢変化を示す側面図である（第３姿勢、ロック）。
【図１２】ピットカバー装置及び受台の姿勢変化を示す側面図である（第２姿勢（受台一旦停止）、ロック）。
【図１３】ピットカバー装置及び受台の姿勢変化を示す側面図である（第１姿勢、ロック）。
【図１４】ピットカバー装置及び受台の姿勢変化を示す側面図である（第１姿勢（受台離間）、ロック）。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の車両整備用リフトのピットカバー装置を具体化した一実施形態について図面を参照しつつ説明する。
（１．車両整備用リフト１の全体構成）
まず、本実施形態の車両整備用リフト１の全体構成について、図１乃至図４を参照しつつ説明する。図１は、車両整備用リフト１の全体を右斜め前方から視た斜視図（受台上限位置、スイングアーム格納位置）、図２は車両整備用リフト１を左斜め後方から視た斜視図（受台上限位置、スイングアーム格納位置）、図３は同じく左斜め後方から視た斜視図（受台下限位置、スイングアーム格納位置）、図４は左斜め後方から視た斜視図（受台より僅か上方の一旦停止位置、スイングアーム回動位置）である。
【００２４】
車両整備用リフト１は、図１等に示すように、ベース２，２と、受台３，３と、昇降機構１０，１０と、制御部９０とを備えて構成される。これらベース２，２と、受台３，３と、昇降機構１０，１０とは、いずれも対称構造であるので、以下共通する部分はいずれか一方のみについて説明する。
【００２５】
ベース２は、両サイドに沿ってレール部２ａ，２ａを有した矩形枠に形成され、昇降機構１０を挟んで、後方側上面に蓋状の固定ピットカバー２ｃが、前方側上面に同じく蓋状の固定ピットカバー２ｄが設けられている。固定ピットカバー２ｃ、２ｄは、床面Ｆに凹設されたピットＰ内で、これらの上面が床面Ｆに一致するように収容設置される。
【００２６】
固定ピットカバー２ｃの下部は、長尺リンク１４の基端部１４ａの移動に伴って、前方へスライドするようになっている。固定ピットカバー２ｄは、受台３の前端部分が昇降する領域が切り欠かれた形状となっており、受台３が床面Ｆよりも上方に位置する状態で、ピットＰ開口面に開口部分２ｅが形成される。この開口部分２ｅには、可動ピットカバー４０が開閉可能に設けられている。可動ピットカバー４０を上下に可動して開口部分２ｅを開閉するピットカバー装置４について、後述の（２．ピットカバー装置４の構成）で詳細に説明する。
【００２７】
受台３は、昇降機構１０によって昇降される平板状の被昇降体である。受台３の長手方向において中央部を挟む両側には、一対のスイングアーム３０，３０における半円状端面を有する基端部が軸支部３０ａ，３０ａにより水平回動自在に軸支されている。受台３は、平面視で長方形状から幅方向内側を一対のスイングアーム３０，３０の外形の一部に沿って切り欠いた略Ｔ字状を呈し、幅方向の大きさが昇降機構１０と同等であり且つ幅方向領域内に一対のスイングアーム３０，３０を格納している。スイングアーム３０は、延長アーム３０ｂを摺動操作することによって伸縮させて任意長さに調整可能であり、先端には車両受け具３１を備えている。
【００２８】
昇降機構１０は、短尺リンクと、短尺リンクよりも長尺の長尺リンクとを交差してなる所謂λ状のリンク機構を開閉し上下に伸縮させて受台３を昇降させる装置である。昇降機構１０は、より詳細には、短尺リンク１２と、長尺リンク１４と、昇降リンク１６と、支持ロッド１８と、シリンダ２０とを備えて構成される。
【００２９】
短尺リンク１２は、所謂λ状のリンク機構において短尺リンクに相当するリンク部材である。短尺リンク１２は、その基端部がベース２の前端部に軸支されている。短尺リンク１２は、長尺リンク１４と先端部で交差され、先端部が長尺リンク１４の中間部において軸支されている。短尺リンク１２は、基端部から先端部に向かって直線状に延び、長尺リンク１４と交差する先端部近傍において上方側へ屈曲している。また、短尺リンク１２は、左右一対のリンク板と上下一対の補強板とからなる４枚の板状部材によりロ字状に囲まれた箱形に形成されており、これにより剛性の向上が図られている。
【００３０】
長尺リンク１４は、所謂λ状のリンク機構において長尺リンクに相当するリンク部材であって、短尺リンク１２よりも長尺に構成されている。長尺リンク１４は、左右一対のリンク板からなり、リフトアップ時に上端となる先端部が昇降リンク１６の先端部に軸支され、短尺リンク１２と中間部でλ状に交差し、短尺リンク１２の先端部に軸支されている。また、長尺リンク１４は、基端部にガイドローラ１４ｇが回動自在に取り付けられており、そのガイドローラ１４ｇがベース２のレール部２ａ，２ａを転動するようになっている。レール部２ａは、中央部が下方に向かって湾曲する補正カーブ形状に形成されている。長尺リンク１４の基端部が補正カーブ形状のレール部２ａに沿って昇降することにより、受台３は昇降動作において傾斜することなく水平姿勢を保つことができる。
【００３１】
昇降リンク１６は、受台３を上面にて固定し水平に支持する部材であり、幅方向の大きさは受台３と同等以下となっている。昇降リンク１６は、前方側の基端部が支持ロッド１８の一端に軸支され、受台３を上面にて支持する後方側の先端部が長尺リンク１４の先端部に軸支されている。
【００３２】
支持ロッド１８は、棒状部材であって、一端部が昇降リンク１６の基端部に軸支され、他端部が短尺リンク１２における長尺リンク１４との軸支部よりも基端部寄りの部位に軸支されている。
【００３３】
シリンダ２０は、片ロッドの油圧シリンダであって、有底円筒状のシリンダチューブ２２と、シリンダチューブ２２に対して油圧により往復運動可能に設けられたピストンロッドとを備えて構成される。シリンダ２０は、シリンダチューブ２２の底部側である一端が短尺リンク１２における長尺リンク１４との軸支部よりも基端部寄りの部位に軸支され、ピストンロッドのロッドエンド側である他端が長尺リンク１４の基端部に軸支されている。シリンダ２０と長尺リンク１４との相互間には、シリンダ２０の両側に設けられたラック１９ａと、ラック１９ａを係止する係止部材とを備えた落下防止機構１９が設けられている。落下防止機構１９により、万が一、シリンダ２０の油圧低下を起こしても安全が確保される。また、シリンダ２０を覆うようにシリンダカバー２１が設けられ、昇降機構１０の昇降動作に伴って固定ピットカバー２ｃの下方空間を出入りするようになっている。
【００３４】
制御部９０は、昇降機構１０と電気的に接続されて昇降動作を制御する電子制御装置である。制御部９０には、昇降動作の停止を指令するための停止ボタン９４が設けられると共に、指令入力部としてのリモコン９１が接続されている。リモコン９１は、昇降機構１０に上昇動作を指令するための上昇ボタン９２と、下降動作を指令するための下降ボタン９３とを備えている。
【００３５】
（２．ピットカバー装置４の構成）
次に、ピットカバー装置４の構成について、図５及び図６を参照しつつ説明する。図５はピットカバー装置４の斜視図であり、図６は側面図である。尚、図６では、各部のばね（付勢ばね４１５、ロックばね４２２、付勢ばね４３４）を破線にて示している。ピットカバー装置４は、図５、図６に示すように、可動ピットカバー４０と、可動機構４１と、ロック部４２と、高さ検知部４４とを備えて構成される。
【００３６】
可動ピットカバー４０は、ピットＰ開口面を閉鎖する可動式のピットカバーであって、平面視で長方形の角の一つを切り欠いた形状を呈する板状部材によって構成される。可動ピットカバー４０は、受台３が床面Ｆよりも上方に位置する状態で、ピットＰ開口面における固定ピットカバー２ｄと昇降機構１０の短尺リンク１２との間に形成される開口部分２ｅを閉鎖する役割を有する。
【００３７】
可動機構４１は、ピットＰ内に設けられて可動ピットカバー４０を支持すると共に、可動ピットカバー４０をピットＰ開口面と面一となる上部位置と、ピットＰ内の下部位置との間で上下動させる機構である。可動機構４１は、ベースフレーム４１０と、支持機構４１１と、付勢ばね４１５とを備えて構成される。
【００３８】
ベースフレーム４１０は、平面視コの字状を呈するフレーム部材であって、ベース２に固定される。
【００３９】
支持機構４１１は、可動ピットカバー４０を水平姿勢に保ちつつ上下動させる機構であって、前後方向に延びる平行リンク４１２と、平行リンク４１２の後部で一体をなして左右方向に延びる支持フレーム４１３とを備えて構成される。
【００４０】
平行リンク４１２は、同一長さで互いに平行な上リンク４１２ｕ及び下リンク４１２ｄと、同じく前リンク４１２ｆと後リンク４１２ｒとから構成され、側面視で平行四辺形を形成する。下リンク４１２ｄは、前後方向に沿って配置され、ベースフレーム４１０に固定される。前リンク４１２ｆは、下端が下リンク４１２ｄの前端に回動自在に軸支される。後リンク４１２ｒは、下端が下リンク４１２ｄの後端に回動自在に軸支される。上リンク４１２ｕは、前端が前リンク４１２ｆの上端に、後端が後リンク４１２ｒの上端に、それぞれ回動自在に軸支されると共に、上端が可動ピットカバー４０の下面に固定されている。
【００４１】
支持フレーム４１３は、平行リンク４１２の後リンク４１２ｒと、右リンク４１３ｒと、上連結バー４１３ｕと、下連結バー４１３ｄとから構成され、長方形枠状に形成される。右リンク４１３ｒは、後リンク４１２ｒの右方に間隔を隔てて配置され、ベースフレーム４１０に固定された取付け部に下端が回動自在に軸支されると共に、可動ピットカバー４０下面に固定された取付け片に上端が回動自在に軸支されている。上連結バー４１３ｕは、後リンク４１２ｒと右リンク４１３ｒとの間に左右方向に沿って上部に配置されて両部材を連結する。下連結バー４１３ｄは、後リンク４１２ｒと右リンク４１３ｒとの間に左右方向に沿って下部に配置されて両部材を連結する。
【００４２】
付勢ばね４１５は、支持フレーム４１３を起立方向へ付勢するばね部材であって、一対のコイルばねによって構成される。付勢ばね４１５は、支持フレーム４１３の前方側に配置されて、下端がベースフレーム４１０に取付けられ、上端が右リンク４１３ｒに取付けられている。
【００４３】
ロック部４２は、可動機構４１を上部位置に解除可能にロックするロック機構である。ロック部４２は、ロック棒４２１と、ロックばね４２２とを備えて構成される。
【００４４】
ロック棒４２１は、平行リンク４１２に対して対角状に配置され、前方側に折れ曲がる折れ姿勢と直線状となる直線姿勢との間で姿勢可変な棒状部材であって、第１折れ棒４２１ｕと、第２折れ棒と４２１ｄとを備えて構成される。第１折れ棒４２１ｕは、上端が前リンク４１２ｆ上端に回動自在に軸支され、下端が第２折れ棒４２１ｄの上端から所定長さだけ下端寄りの位置に回動自在に軸支されて第２折れ棒４２１ｄと連結されている。第２折れ棒４２１ｄは、上端から所定長さだけ下端寄りの位置が第１折れ棒４２１ｕ下端に回動自在に軸支され、下端が下リンク４１２ｄ後端に回動自在に軸支されている。また、第２折れ棒４２１ｄの長手方向中間には、後述する回動板４３５の案内溝４３５ｇに係合する係合ピン４２１ｐが設けられている。
【００４５】
ロックばね４２２は、平行リンク４１２とロック棒４２１との間に設けられて、ロック棒４２１を直線姿勢となる方向へ付勢するコイルばねである。ロックばね４２２は、前端が前リンク４１２ｆの長手方向中間の突起部に取付けられ、後端が第２折れ棒４２１ｄの長手方向中間の係合ピン４２１ｐに取付けられている。
【００４６】
高さ検知部４４は、受台３が床面Ｆより僅かに上方の一旦停止高さＨ１に位置することを検知する構成であって、昇降機構１０の昇降動作に連動して姿勢変化する検知機構４３と、リミットスイッチＬＳとを備えて構成される。一旦停止高さＨ１は、昇降機構１０が昇降動作を自動的に一旦停止する高さであって、受台３が下限である床面Ｆから僅かに上方となる高さである。一旦停止高さＨ１は、例えば、受台３の載置面が床面Ｆから５０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下となる高さである。より詳細には、一旦停止高さＨ１は、受台３が下限から９５〜１１５ｍｍ程度だけ上昇した高さであり、このときスイングアーム３０と床面Ｆとの距離Ｈ２は５ｍｍ〜２５ｍｍ程度となる（図１２参照）。但し、一旦停止高さＨ１は、スイングアーム３０の可動時に床面Ｆと干渉しない高さであって、仕様に応じて適宜変更して実施可能である。
【００４７】
検知機構４３は、受台３が一旦停止高さＨ１よりも上に位置する間は第１姿勢、受台３が一旦停止高さＨ１に位置する間は第２姿勢、及び受台３が一旦停止高さＨ１よりも下に位置する間は第３姿勢となる。
【００４８】
本明細書では、検知機構４３の後述する回動板４３５において、図６及び図９〜図１４で反時計回り方向を前側とした場合、高さ検知用突起４３５ｐがリミットスイッチＬＳに対して前側に位置するときの検知機構４３の姿勢を第１姿勢、高さ検知用突起４３５ｐがリミットスイッチＬＳと同一位置であるときの検知機構４３の姿勢を第２姿勢、高さ検知用突起４３５ｐがリミットスイッチＬＳに対して後側に位置するときの検知機構４３の姿勢を第３姿勢と呼ぶ。第１姿勢及び第３姿勢ではリミットスイッチＬＳから検知信号が出力されず、第２姿勢ではリミットスイッチＬＳから検知信号が出力される。
【００４９】
検知機構４３は、さらに、受台３の昇降動作に対応してロック部４２に作用し、ロック状態と解除状態とを切り替える機能をも有する。検知機構４３は、ベースバー４３１と、駆動バー４３２と、長尺バー４３３と、付勢部材４３４と、回動板４３５とを備えて構成される。
【００５０】
ベースバー４３１は、ベースフレーム４１０に対し前後方向に沿って固定され、前端が可動機構４１の左側に位置し、後端が受台３の直下に位置する。駆動バー４３２は、下端がベースバー４３１後端に回動自在に軸支され、上端には回動自在な当接ローラ４３２ｒが設けられている。
【００５１】
長尺バー４３３は、前端が下向きに屈曲して回動板４３５の前端に回動自在に軸支され、長手方向中間が後方上向きに傾斜すると共に、後端が駆動バー４３２の上端寄りの位置に回動自在に軸支される。
【００５２】
付勢ばね４３４は、長尺バー４３３を介して駆動バー４３２を起立方向へ付勢するコイルばねである。付勢ばね４３４は、前端がベースバー４３１の長手方向中間に取付けられ、後端が長尺バー４３３の後端近傍に取付けられる。
【００５３】
回動板４３５は、半円形板状の部材であって、第２折れ棒４２１ｄ左側に隣接して前後方向に沿って配置され、中心がベースバー４３１前端に回動自在に軸支される。回動板４３５の前端には、長尺バー４３３の前端が回動自在に軸支されている。回動板４３５には、周方向に沿う所定長さの案内溝４３５ｇが形成され、案内溝４３５ｇには第２折れ棒４２１ｄ長手方向中間の係合ピン４２１ｐが係合している。また、回動板４３５の外周面には、中間と後端との間の位置に高さ検知用突起４３５ｐが突設されている。
【００５４】
リミットスイッチＬＳは、押圧されることによって検知信号を出力する公知のリミットスイッチである。リミットスイッチＬＳは、回動板４３５外周面に後方側から対向する姿勢でベースバー４３１に固定され、回動板４３５が回動して検知用突起４３５ｐが対向する位置で押圧されて検知信号を出力し、制御部９０へ送信する。
【００５５】
（３．受台３の昇降制御の流れとピットカバー装置４の作動）
次に、受台３の昇降制御の流れと、受台３の昇降に伴うピットカバー装置４の作動について、図７〜図１４を参照しつつ説明する。図７は上昇制御の流れを示すフローチャート、図８は下降制御の流れを示すフローチャートである。図９〜図１４は、ピットカバー装置４及び受台３の姿勢変化を示す側面図である。具体的には、図９は第３姿勢（受台３下限）で且つロック解除の状態を、図１０は第３姿勢でロック解除の状態を、図１１は第３姿勢でロック状態を、図１２は第２姿勢（受台３一旦停止）で且つロック状態を、図１３は第１姿勢で且つロック状態を、図１４は第１姿勢（受台３から離間）で且つロック状態をそれぞれ示している。
【００５６】
尚、図９は図３の斜視図に、図１４は図２の斜視図にそれぞれ対応するピットカバー装置４の状態を示している。図９〜図１４では、受台３を昇降する昇降機構１０の図示を省略している。また、図１０〜図１４では、付勢ばね４１５、ロックばね４２２、及び付勢ばね４３４の図示を省略している。
【００５７】
（３．１  受台３の上昇制御の流れ）
まず、制御部９０において実行される上昇制御の流れについて、図７を参照しつつ説明する。リモコン９１の上昇ボタン９２が押下されると、ステップ１（以下、ステップ１をＳ１と略記する。他のステップも同様。）で、受台３が上限に位置するか否かを判定する。上限に位置する場合（Ｓ１：Ｙｅｓ）、本ルーチンを終了する。上限でない場合（Ｓ１：Ｎｏ）、Ｓ２でリミットスイッチＬＳ検知中か否かを判定する。ＬＳ検知中でない場合（Ｓ２：Ｎｏ）、すなわち、受台３が一旦停止高さＨ１以外に位置する場合、Ｓ３で上昇動作を実行して終了する。
【００５８】
Ｓ２でＬＳ検知中の場合（Ｓ２：Ｙｅｓ）、すなわち、受台３が一旦停止高さＨ１に位置する場合、Ｓ４で一旦停止中か否かを判定する。一旦停止中の場合（Ｓ４：Ｙｅｓ）、Ｓ５で一旦停止状態を解除し、続いてＳ３で上昇動作を実行する。一旦停止中でない場合（Ｓ４：Ｎｏ）、Ｓ６で上昇動作を一旦停止状態に設定し、終了する。
【００５９】
（３．２  上昇動作におけるピットカバー装置４の状態変化）
次に、受台３が下限位置から上昇するときのピットカバー装置４の状態変化について、図９を初期状態として、図９〜図１４を順に参照しつつ説明する。図９に示す初期状態では、受台３は下限に位置し、受台３下面が当接ローラ４３２ｒに当接して駆動バー４３２を押し下げ、駆動バー４３２に連結された長尺バー４３３を付勢ばね４３４の付勢力に抗して後方側へ引っ張る状態となっている。この状態で、長尺バー４３３前端に連結された回動板４３５は、円弧状の外周面が後方側へ斜め下向きとなる姿勢に回動された状態となっている。このとき、回動板４３５における検知用突起４３５ｐは、リミットスイッチＬＳに対して反時計回り方向後側に位置し、検知機構４３は第３姿勢である。また、第２折れ棒４２１ｄ長手方向中間の係合ピン４２１ｐが案内溝４３５ｇの前端に当接して後方側へ力が作用することで、ロックばね４２２の付勢力に抗してロック棒４２１が前方側へ折れ曲がり、可動機構４１のロックが解除されている。可動機構４１は、平行リンク４１２が付勢ばね４１５の付勢力に抗して傾倒状態となっており、支持フレーム４１３に支持された可動ピットカバー４０は受台３の下方でピットＰ内に格納されている。
【００６０】
受台３が図９に示す状態から所定距離だけ上昇すると、図１０に示すように、付勢ばね４３４の付勢力によって長尺バー４３３が前方側に付勢されることで、駆動バー４３２が起立していく。長尺バー４３３前端に連結された回動板４３５は、ロックばね４２２の付勢力によって反時計回りに回動し、これによりロック棒４２１の折れ曲がりが小さくなっている。但し、第１折れ棒４２１ｕと第２折れ棒と４２１ｄとは直線姿勢となっていないため、可動機構４１はロックされていない。回動板４３５における検知用突起４３５ｐはリミットスイッチＬＳに対して反時計回り方向後側に位置し、検知機構４３は第３姿勢が継続している。可動機構４１は、平行リンク４１２が付勢ばね４１５の付勢力によって起立し、支持フレーム４１３に支持された可動ピットカバー４０が上昇してピットＰ開口面と面一の状態となっている。
【００６１】
受台３が図１０に示す状態からさらに所定距離だけ上昇すると、図１１に示すように、駆動バー４３２がさらに起立していく。長尺バー４３３前端に連結された回動板４３５は、さらに反時計回りに回動する。回動板４３５における検知用突起４３５ｐはリミットスイッチＬＳに対して反時計回り方向後側に隣接し、検知機構４３は第３姿勢が継続している。また、ロック棒４２１は、第１折れ棒４２１ｕと第２折れ棒と４２１ｄとが直線姿勢となり、可動機構４１がロックされる。すなわち、受台３が上昇する過程で、リミットスイッチＬＳが一旦停止高さを検知する前に、可動機構４１のロックが完了している。
【００６２】
受台３が図１１に示す状態からさらに所定距離だけ上昇すると、図１２に示すように、駆動バー４３２がさらに起立していく。長尺バー４３３前端に連結された回動板４３５は、さらに反時計回りに回動する。回動板４３５における検知用突起４３５ｐはリミットスイッチＬＳと反時計回り方向の同一位置となり、検知機構４３は第２姿勢となる。リミットスイッチＬＳは、検知用突起４３５ｐに対向して押圧され、検知信号を出力して制御部９０へ送信する。これにより、受台３の上昇動作が一旦停止されるので、作業者は可動機構４１がロックされて可動ピットカバー４０の安全が確保された状態で整備作業の準備を行うことができる。一方、第２折れ棒４２１ｄ長手方向中間の係合ピン４２１ｐは案内溝４３５ｇの前端から離間し、回動板４３５からロック棒４２１へ力が作用しないので、可動機構４１がロック状態であり且つ可動ピットカバー４０がピットＰ開口面と面一の状態が継続する。
【００６３】
受台３が図１２に示す状態からさらに所定距離だけ上昇すると、図１３に示すように、駆動バー４３２がさらに起立していく。長尺バー４３３前端に連結された回動板４３５は、さらに反時計回りに回動する。回動板４３５における検知用突起４３５ｐはリミットスイッチＬＳに対して反時計回り方向前側に位置し、検知機構４３は第１姿勢となる。これにより、リミットスイッチＬＳは検知用突起４３５ｐからの押圧が解除されて検知信号の出力は停止される。可動機構４１の姿勢は図１２の状態から変化せず、可動機構４１がロック状態であり且つ可動ピットカバー４０がピットＰ開口面と面一の状態が継続する。
【００６４】
受台３が図１３に示す状態からさらに上昇すると、図１４に示すように、受台３下面が駆動バー４３２より上方へ離間していく。よって、ピットカバー装置４は図１３に示す状態から変化せず、可動機構４１がロック状態であり且つ可動ピットカバー４０がピットＰ開口面と面一の状態が継続する。回動板４３５における検知用突起４３５ｐはリミットスイッチＬＳに対して反時計回り方向前側に位置し、検知機構４３は第１姿勢が継続している。
【００６５】
（３．３  受台３の下降制御の流れ）
次に、制御部９０において実行される下降制御の流れについて、図８を参照しつつ説明する。リモコン９１の下降ボタン９３が押下されると、Ｓ１１で、受台３が下限か否かを判定する。下限の場合（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、本ルーチンを終了する。下限でない場合（Ｓ１１：Ｎｏ）、Ｓ１２でリミットスイッチＬＳ検知中か否かを判定する。ＬＳ検知中でない場合（Ｓ１２：Ｎｏ）、すなわち、受台３が一旦停止高さＨ１以外に位置する場合、Ｓ１３で下降動作を実行して終了する。
【００６６】
Ｓ１２でＬＳ検知中の場合（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、すなわち、受台３が一旦停止高さＨ１に位置する場合、Ｓ１４で一旦停止中か否かを判定する。一旦停止中の場合（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、Ｓ１５で一旦停止状態を解除し、続いてＳ１３で下降動作を実行する。一旦停止中でない場合（Ｓ１４：Ｎｏ）、Ｓ１６で下降動作を一旦停止状態に設定し、終了する。
【００６７】
（３．４  下降動作におけるピットカバー装置４の状態変化）
次に、受台３が下降するときのピットカバー装置４の状態変化について、図１４を初期状態として、図９〜図１４を逆順に参照しつつ説明する。図１４に示す初期状態では、受台３下面が駆動バー４３２のより上方へ離間している。この状態で、回動板４３５における検知用突起４３５ｐはリミットスイッチＬＳに対して反時計回り方向前側に位置し、検知機構４３は第１姿勢となっている。また、可動機構４１はロック状態であり、且つ可動ピットカバー４０がピットＰ開口面と面一の状態となっている。
【００６８】
受台３が図１４に示す状態から下降すると、図１３に示すように、受台３下面が当接ローラ４３２ｒに当接する。受台３下面が当接ローラ４３２ｒに当接した直後において、駆動バー４３２は押し下げられていない。回動板４３５における検知用突起４３５ｐはリミットスイッチＬＳに対して反時計回り方向前側に位置し、検知機構４３は第１姿勢が継続している。また、可動機構４１はロック状態であり、且つ可動ピットカバー４０がピットＰ開口面と面一の状態が継続する。
【００６９】
受台３が図１３に示す状態から所定距離だけ下降すると、図１２に示すように、受台３下面が当接ローラ４３２ｒに当接して駆動バー４３２を押し下げ、駆動バー４３２に連結された長尺バー４３３を付勢ばね４３４の付勢力に抗して後方側へ引っ張る。長尺バー４３３前端に連結された回動板４３５は、時計回りに回動し、検知用突起４３５ｐはリミットスイッチＬＳと反時計回り方向の同一位置となり、検知機構４３は第２姿勢となる。リミットスイッチＬＳは、検知用突起４３５ｐに対向して押圧され、検知信号を出力して制御部９０へ送信する（Ｓ１２：Ｙｅｓ）。これにより、既に一旦停止中でない場合は（Ｓ１４：Ｎｏ）、受台３の下降動作が一旦停止される（Ｓ１６）。このとき、可動機構４１がロック状態であり且つ可動ピットカバー４０がピットＰ開口面と面一の状態が継続しているので、作業者は可動機構４１がロックされて可動ピットカバー４０の安全が確保された状態で車両整備の終了作業を行うことができる。
【００７０】
受台３が図１２に示す状態からさらに所定距離だけ下降すると、図１１に示すように、駆動バー４３２がさらに傾倒していく。長尺バー４３３前端に連結された回動板４３５は、さらに時計回りに回動し、回動板４３５における検知用突起４３５ｐはリミットスイッチＬＳに対して反時計回り方向後側に隣接し、検知機構４３は第３姿勢となる。このように受台３が一旦停止高さＨ１よりも下降した直後においては、可動機構４１がロック状態であり且つ可動ピットカバー４０がピットＰ開口面と面一の状態が継続している。
【００７１】
受台３が、図１１に示す状態からさらに所定距離だけ下降すると、図１０に示すように、駆動バー４３２が傾倒して、付勢ばね４３４の付勢力に抗して長尺バー４３３を後方側に引っ張ることで、長尺バー４３３前端に連結された回動板４３５は、ロックばね４２２の付勢力に抗して時計回りに回動し、これによりロック棒４２１が折れ曲がり始める。第１折れ棒４２１ｕと第２折れ棒と４２１ｄとが折れ姿勢となることで、可動機構４１のロックが解除される。可動機構４１は、可動ピットカバー４０がピットＰ開口面と面一の状態が継続している。回動板４３５における検知用突起４３５ｐはリミットスイッチＬＳに対して反時計回り方向後側に位置し、検知機構４３は第３姿勢が継続している。
【００７２】
受台３が、図１０に示す状態からさらに所定距離だけ下降すると、図９に示すように、受台３は下限に到達し、受台３下面が当接ローラ４３２ｒに当接して駆動バー４３２をさらに傾倒させて押し下げ、駆動バー４３２に連結された長尺バー４３３を付勢ばね４３４の付勢力に抗して後方側へ引っ張る。この状態で、長尺バー４３３前端に連結された回動板４３５は、円弧状の外周面が後方側へ斜め下向きとなる姿勢に回動される。回動板４３５における検知用突起４３５ｐはリミットスイッチＬＳに対して反時計回り方向後側に位置し、検知機構４３は第３姿勢が継続している。また、第２折れ棒４２１ｄ長手方向中間の係合ピン４２１ｐが案内溝４３５ｇの前端に当接して後方側へ力が作用することで、ロックばね４２２の付勢力に抗してロック棒４２１が前方側へ折れ曲がり、可動機構４１のロックが解除されている。可動機構４１は、平行リンク４１２が付勢ばね４１５の付勢力に抗して傾倒状態となり、支持フレーム４１３に支持された可動ピットカバー４０は受台３の下方でピットＰ内に格納される。
【００７３】
（４．まとめ）
１．本実施形態に係る車両整備用リフト１のピットカバー装置４は、車両を載置する受台３と、受台３を昇降動作させる昇降機構１０とを有し、受台３の下限時に受台３の載置面が床面Ｆと面一となるように、床面Ｆを凹設してピット開口面を形成したピットＰに昇降機構１０を格納可能に構成された車両整備用リフト１において、受台３が床面Ｆよりも上方に位置する状態でピットＰ開口面に形成される所定の開口部分２ｅを閉鎖する可動ピットカバー４０と、ピットＰ内に設けられて可動ピットカバー４０を支持すると共に、可動ピットカバー４０をピットＰ開口面と面一となる上部位置とピットＰ内の下部位置との間で上下動させる可動機構４１と、可動機構４１を上部位置に解除可能にロックするロック部４２と、を備えるピットカバー装置である。
【００７４】
そして、ピットカバー装置４は、受台３が床面Ｆより僅かに上方の一旦停止高さＨ１に位置することを検知する高さ検知部４４と、高さ検知部４４によって受台３が一旦停止高さＨ１に位置することが検知されたとき、昇降機構１０による昇降動作を一旦停止させる一旦停止制御部（制御部９０、Ｓ６、Ｓ１６）と、を備え、ロック部４２は、昇降機構１０の昇降動作に連動して、受台３が一旦停止高さＨ１以上に位置するときはロック部４２により可動機構４１をロック状態に保持し、受台３が一旦停止高さ未満に位置するときはロック部４２による可動機構４１のロック状態を解除可能に構成される。
【００７５】
この構成によれば、受台３が床面Ｆより僅かに上方である一旦停止高さＨ１で昇降機構１０が一旦停止した状態で、可動機構４１がロック部４２により確実にロックされているので、作業者が可動ピットカバー４０に足を踏み入れても陥没することなく安全に作業を行うことができる。よって、可動ピットカバー４０の安全性を向上させることができるという効果を奏する。
【００７６】
２．ピットカバー装置４は、高さ検知部４４は、昇降機構１０の昇降動作に連動して姿勢変化する機構であって、受台３が一旦停止高さＨ１よりも上に位置する間は第１姿勢（図１３、図１４参照）、受台３が一旦停止高さＨ１に位置する間は第２姿勢（図１２参照）、及び受台３が一旦停止高さＨ１よりも下に位置する間は第３姿勢（図９〜図１１参照）となる検知機構４３と、検知機構４３が第２姿勢にあることを検知する検知スイッチとしてのリミットスイッチＬＳと、を備えて構成され、ロック部４２は、検知機構４３が第１姿勢又は第２姿勢にあるときは可動機構４１をロック状態に保持し、検知機構４３が第３姿勢にあるときは検知機構４３の姿勢変化に連動して可動機構４１をロック状態と解除状態とで切り換える。
【００７７】
この構成によれば、高さ検知部４４の検知機構４３が昇降機構１０の昇降動作に連動して姿勢変化し、ロック部４２は、検知機構４３が第１姿勢又は第２姿勢であって受台３が一旦停止高さＨ１以上に位置する間は可動機構４１をロック状態に保持するので、作業者が可動ピットカバー４０に足を踏み入れても陥没することなく安全に作業を行うことができる。一方、検知機構４３が第３姿勢であって受台３が一旦停止高さＨ１未満に位置する間は検知機構４３の姿勢変化に連動し、可動機構４１を解除状態からロック状態に切り換えたり（受台３上昇時）、ロック状態から解除状態に切り換えたり（受台３下降時）することができる。
【００７８】
３．ピットカバー装置４は、ロック部４２は、受台３の昇降に伴う駆動力によって可動機構４１のロック状態と解除状態とを切り換える。
【００７９】
この構成によれば、ロック部４２は、駆動源を別途設けることなく、受台３の昇降に伴う駆動力を利用して可動機構４１のロック状態と解除状態とを切り換えることができる。
【００８０】
４．ピットカバー装置４は、車両整備用リフト１において、受台３は、本発明の可動受け体として、先端に車両受け具３１を備えると共に水平回動自在に軸支されたスイングアーム３０を備える。
【００８１】
この構成によれば、スイングアーム３０を備えるアーム式リフトにおいて、整備作業の開始時に、受台３をピットＰ開口面から僅かに上昇した位置で一旦停止させた状態や、整備作業が終了し、受台３を下降させて車両のタイヤが床面Ｆに着いた後、受台３をピットＰ開口面から僅かに上昇した位置で一旦停止させた状態で、可動ピットカバー４０が確実に固定される。よって、整備作業開始時にスイングアーム３０の回動及び伸縮操作を行って受台３を車両下部のジャッキポイントにあてがう作業を行う際や、整備作業終了時にスイングアーム３０の回動及び伸縮操作を行って受台を車両下部のジャッキポイントから外してピットＰ内に格納する作業を行う際に、可動ピットカバー４０の安全性を向上させることができる。
【００８２】
５．ピットカバー装置４は、一旦停止高さＨ１は、スイングアーム３０の可動時に床面Ｆと干渉しない高さである。
【００８３】
この構成によれば、昇降機構１０が、スイングアーム３０の可動時に床面Ｆと干渉しない高さで昇降動作を一旦停止した状態で、可動機構４１がロック部４２により確実にロックされている。よって、受台３が床面Ｆから僅かに上昇して一旦停止し、スイングアーム３０を可動させる時に可動ピットカバー４０が固定されることで安全性の確保が図られる。
【００８４】
６．ピットカバー装置４は、一旦停止高さＨ１は、受台３の載置面が床面Ｆから５０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下となる高さである。
【００８５】
この構成によれば、受台３が床面Ｆから５０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下となる一旦停止高さで昇降機構１０が一旦停止した状態で、可動機構４１がロック部４２により確実にロックされているので、作業者が可動ピットカバー４０に足を踏み入れても陥没することなく安全に作業を行うことができる。よって、可動ピットカバー４０の安全性を向上させることができるという効果を奏する。
【００８６】
（５．変形例）
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々に変更を施すことが可能である。例えば、上記実施形態では、リンク機構を用いた昇降機構で受台を昇降させるパンタグラフ式の車両整備用リフトに本発明を適用した例を示したが、これには限られない。例えば、一対のラムシリンダを床下に埋設してなる昇降機構で受台を昇降させる埋設二柱式の車両整備用リフトに本発明を適用してもよい。
【００８７】
また、上記実施形態では、受台にスイングアームを備えたアーム式リフトに本発明を適用した例を示したが、スイングアームに代えて、受台３が、水平に可動して車両を受ける可動受け体としてスライドプレートを備え、スライドプレートを受台３の本体から引き出せる高さで一旦停止させるようにした車両整備用リフトに適用してもよい。さらに、受台が可動受け体を有しないタイプの車両整備用リフトに本発明を適用してもよい。また、ピットカバー装置４の構成は、上述した機構に限られるものではなく、同様の機能を実現可能な如何なる構成を採用してもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１…車両整備用リフト、３…受台、４…ピットカバー装置、１０…昇降機構、３０…スイングアーム（可動受け体）、３１…車両受け具、４０…可動ピットカバー、４１…可動機構、４２…ロック部、４３…検知機構、４４…高さ検知部、９０…制御部（一旦停止制御部）、Ｆ…床面、Ｐ…ピット、ＬＳ…リミットスイッチ（検知スイッチ）、Ｈ１…一旦停止高さ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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