(57)【要約】【課題】配線部材の厚みを抑えることが可能な技術を提供する。【解決手段】配線部材は、第１シートと、第１シート上に固定された複数の第１線状伝送部材とを有する第１配線部材を備える。複数の第１線状伝送部材は、第２線状伝送部材と、第２線状伝送部材を跨いで第２線状伝送部材と交差する第３線状伝送部材とを含む。配線部材は、第２及び第３線状伝送部材の交差箇所において第２及び第３線状伝送部材の位置関係を保持する保持部材をさらに備える。【選択図】図１
2020198685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１シートと、前記第１シート上に固定された複数の第１線状伝送部材とを有する第１配線部材を備え、
前記複数の第１線状伝送部材は、第２線状伝送部材と、前記第２線状伝送部材を跨いで前記第２線状伝送部材と交差する第３線状伝送部材とを含み、
前記第２及び第３線状伝送部材の交差箇所において前記第２及び第３線状伝送部材の位置関係を保持する保持部材をさらに備える、配線部材。
【請求項２】
請求項１に記載の配線部材であって、
前記保持部材は、前記交差箇所を覆うように前記第１シートに巻き付けられたテープを含む、配線部材。
【請求項３】
請求項１に記載の配線部材であって、
前記保持部材は、前記交差箇所を覆うように前記第１シートに固定された第２シートを含む、配線部材。
【請求項４】
請求項３に記載の配線部材であって、
前記第２シートにおける前記第１シートに固定された固定領域は、前記交差箇所の周辺に位置する第１領域を含む、配線部材。
【請求項５】
請求項４に記載の配線部材であって、
前記固定領域は、前記第１領域から前記第３線状伝送部材の際に沿う第２領域を含む、配線部材。
【請求項６】
請求項３に記載の配線部材であって、
前記第２シートにおける前記第１シートに固定された固定領域は、前記第３線状伝送部材の際に沿う領域を含む、配線部材。
【請求項７】
請求項１に記載の配線部材であって、
前記保持部材は、前記交差箇所を覆うように前記第１配線部材に重ねられた第２配線部材を含む、配線部材。
【請求項８】
請求項７に記載の配線部材であって、
前記第２配線部材は、第３シートと、前記第３シート上に固定された複数の第４線状伝送部材とを有する、配線部材。
【請求項９】
請求項１に記載の配線部材であって、
前記保持部材は、前記第２及び第３線状伝送部材を接合する接合部材を含み、
前記接合部材は、前記交差箇所の周辺において前記第２及び第３線状伝送部材に付着する第１部分を有する、配線部材。
【請求項１０】
請求項９に記載の配線部材であって、
前記接合部材は、前記交差箇所において前記第２及び第３線状伝送部材の間に介在する第２部分を有する、配線部材。
【請求項１１】
請求項１に記載の配線部材であって、
前記保持部材は、前記交差箇所において前記第２及び第３線状伝送部材の間に介在し、前記第２及び第３線状伝送部材を接合する接合部材を含む、配線部材。
【請求項１２】
請求項１に記載の配線部材であって、
前記保持部材は、前記配線部材の折曲げ趾を避けて位置している、配線部材。
【請求項１３】
請求項１又は請求項１２に記載の配線部材であって、
前記第１シートに取り付けられた車両固定部をさらに備え、
前記保持部材が、前記第１シートのうち前記車両固定部に対応する領域に位置する、配線部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、配線部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、偏平な配線部材に関する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１３７２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、偏平な配線部材には、接続先に応じて分岐線が設けられることがある。その際、幹線から分岐線へ分岐される線状伝送部材と、幹線の線状伝送部材とを交差させることがある。当該交差させる領域において、線状伝送部材が重なるため、配線部材全体の厚みが大きくなりやすい。また、特に例えば偏平な配線部材に曲げの力が加わると線状伝送部材を交差させる領域及び近傍でより厚みが増してしまうことがある。
【０００５】
そこで、配線部材の厚みを抑えることが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の配線部材は、第１シートと、前記第１シート上に固定された複数の第１線状伝送部材とを有する第１配線部材を備え、前記複数の第１線状伝送部材は、第２線状伝送部材と、前記第２線状伝送部材を跨いで前記第２線状伝送部材と交差する第３線状伝送部材とを含み、前記第２及び第３線状伝送部材の交差箇所において前記第２及び第３線状伝送部材の位置関係を保持する保持部材をさらに備える。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、配線部材の厚みを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は実施形態１に係る配線部材の一例を示す平面図である。
【図２】図２は実施形態１に係る配線部材の一例を示す平面図である。
【図３】図３は実施形態２に係る配線部材の一例を示す平面図である。
【図４】図４は実施形態２に係る配線部材の一例を示す平面図である。
【図５】図５は実施形態２に係る配線部材の一例を示す平面図である。
【図６】図６は実施形態２に係る配線部材の一例を示す平面図である。
【図７】図７は実施形態２に係る配線部材の一例を示す平面図である。
【図８】図８は実施形態２に係る配線部材の一例を示す平面図である。
【図９】図９は実施形態２に係る配線部材の一例を示す平面図である。
【図１０】図１０は実施形態３に係る配線部材の一例を示す平面図である。
【図１１】図１１は実施形態３に係る配線部材の一例を示す断面図である。
【図１２】図１２は実施形態４に係る配線部材の一例を示す平面図である。
【図１３】図１３は実施形態４に係る配線部材の一例を示す断面図である。
【図１４】図１４は実施形態４に係る配線部材の一例を示す断面図である。
【図１５】図１５は実施形態４に係る配線部材の一例を示す断面図である。
【図１６】図１６は実施形態５に係る配線部材の一例を示す平面図である。
【図１７】図１７は実施形態５に係る配線部材の一例を示す断面図である。
【図１８】図１８は実施形態６に係る配線部材の一例を示す平面図である。
【図１９】図１９は実施形態６に係る配線部材の一例を示す平面図である。
【図２０】図２０は実施形態７に係る配線部材の一例を示す平面図である。
【図２１】図２１は実施形態７に係る配線部材の一例を示す平面図である。
【図２２】図２２は実施形態８に係る配線部材の一例を示す平面図である。
【図２３】図２３は変形例に係る配線部材の一例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
【００１０】
本開示の配線部材は、次の通りである。
【００１１】
（１）第１シートと、前記第１シート上に固定された複数の第１線状伝送部材とを有する第１配線部材を備え、前記複数の第１線状伝送部材は、第２線状伝送部材と、前記第２線状伝送部材を跨いで前記第２線状伝送部材と交差する第３線状伝送部材とを含み、前記第２及び第３線状伝送部材の交差箇所において前記第２及び第３線状伝送部材の位置関係を保持する保持部材をさらに備える、配線部材である。本開示によると、保持部材は、第２及び第３線状伝送部材の交差箇所において第２及び第３線状伝送部材の位置関係を保持するため、交差箇所及びその付近での配線部材の厚みを抑えることが可能となる。
【００１２】
（２）前記保持部材は、前記交差箇所を覆うように前記第１シートに巻き付けられたテープを含んでもよい。この場合、第１シートにテープを巻き付けることによって、交差箇所での第２及び第３線状伝送部材の位置関係を簡単に保持することができる。
【００１３】
（３）前記保持部材は、前記交差箇所を覆うように前記第１シートに固定された第２シートを含んでもよい。この場合、第１シートに第２シートを固定することによって、交差箇所での第２及び第３線状伝送部材の位置関係を簡単に保持することができる。
【００１４】
（４）前記第２シートにおける前記第１シートに固定された固定領域は、前記交差箇所の周辺に位置する第１領域を含んでもよい。この場合、交差箇所において、第３線状伝送部材の位置が変化し難くなるため、交差箇所での第２及び第３線状伝送部材の位置関係を強固に保持することができる。
【００１５】
（５）前記固定領域は、前記第１領域から前記第３線状伝送部材の際に沿う第２領域を含んでもよい。この場合、固定領域は、第１領域だけではなく、当該第１領域から第３線状伝送部材に沿う第２領域を含むため、第３線状伝送部材の位置が変化し難くなる。よって、交差箇所での第２及び第３線状伝送部材の位置関係を強固に保持することができる。
【００１６】
（６）前記第２シートにおける前記第１シートに固定された固定領域は、前記第３線状伝送部材の際に沿う領域を含んでもよい。この場合、第３線状伝送部材の位置が変化し難くなるため、交差箇所での第２及び第３線状伝送部材の位置関係を強固に保持することができる。
【００１７】
（７）前記保持部材は、前記交差箇所を覆うように前記第１配線部材に重ねられた第２配線部材を含んでもよい。この場合、配線数を増やしつつ、交差箇所での第２及び第３線状伝送部材の位置関係を保持することができる。
【００１８】
（８）前記第２配線部材は、第３シートと、前記第３シート上に固定された複数の第４線状伝送部材とを有してもよい。この場合、第１配線部材と、保持部材が含む第２配線部材とが同様の構造を有することから、第１配線部材及び保持部材を備える配線部材の作製が容易となる。
【００１９】
（９）前記保持部材は、前記第２及び第３線状伝送部材を接合する接合部材を含み、前記接合部材は、前記交差箇所の周辺において前記第２及び第３線状伝送部材に付着する第１部分を有してもよい。この場合、交差箇所の周辺において第２及び第３線状伝送部材が接合されるため、交差箇所での第２及び第３線状伝送部材の位置関係を強固に保持することができる。
【００２０】
（１０）前記接合部材は、前記交差箇所において前記第２及び第３線状伝送部材の間に介在する第２部分を有してもよい。この場合、交差箇所とその周辺において第２及び第３線状伝送部材が接合されるため、交差箇所での第２及び第３線状伝送部材の位置関係を強固に保持することができる。
【００２１】
（１１）前記保持部材は、前記交差箇所において前記第２及び第３線状伝送部材の間に介在し、前記第２及び第３線状伝送部材を接合する接合部材を含んでもよい。この場合、交差箇所において第２及び第３線状伝送部材が接合されることから、交差箇所での第２及び第３線状伝送部材の位置関係を強固に保持することができる。
【００２２】
（１２）前記保持部材は、前記配線部材の折曲げ趾を避けて位置してもよい。この場合、第１シート上で第１線状伝送部材の経路が乱れたり、第１シートから第１線状伝送部材が分離したりすることが抑制される。
【００２３】
（１３）前記第１シートに取り付けられた車両固定部をさらに備え、前記保持部材が、前記第１シートのうち前記車両固定部に対応する領域に位置してもよい。この場合、配線部材が交差箇所で折り曲げられる可能性が少なくなり、第１シート上で第１線状伝送部材の経路が乱れたり、第１シートから第１線状伝送部材が分離したりすることが抑制される。
【００２４】
［本開示の実施形態の詳細］
本開示の配線部材の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内におけるすべての変更が含まれることが意図される。
【００２５】
[実施形態１]
以下、実施形態１に係る配線部材１Ａについて説明する。図１は配線部材１Ａの概略平面図である。図２は配線部材１Ａが備える配線部材１０の概略平面図である。配線部材１Ａは、配線部材１０と、配線部材１０に取り付けられた保持部材２０とを備える。
【００２６】
配線部材１０は、例えば、自動車の車両に搭載される複数の部品をつなぐ部材である。配線部材１０は例えば偏平な部材である。配線部材１０は、複数の線状伝送部材１１及びシート１２を備える。線状伝送部材１１は、電気または光等を伝送する線状の部材である。本例では、線状伝送部材１１は、芯線と、当該芯線を覆う絶縁被覆とを含む電線である。芯線は、金属等の導電部材によって形成された線状導体である。芯線は１本または複数本の素線で構成される。絶縁被覆は、芯線の周囲を覆う絶縁部分である。線状伝送部材１１は、電線以外に、裸導線、シールド線、ツイスト線、エナメル線、ニクロム線あるいは光ファイバ等であってもよい。
【００２７】
シート１２は、複数の線状伝送部材１１を偏平な形態に保つシート状の部材である。シート１２は、樹脂等によって形成される。シート１２は、金属を含んでいてもよい。シート１２は、不織シートを含んでもよい。シート１２の一方主面に複数の線状伝送部材１１が固定される。シート１２の一方主面上では、複数の線状伝送部材１１が並列状態となっている。シート１２に対する線状伝送部材１１の固定は、溶着、接着あるいは粘着等によってなされる。溶着は、超音波溶着であってもよいし、加熱溶着であってもよい。複数の線状伝送部材１１がシート１２の一方主面に固定されることによって、複数の線状伝送部材１１が平たい状態に保たれる。
【００２８】
本例では、複数の線状伝送部材１１は、曲がっている複数の線状伝送部材１１ａと、直線状の複数の線状伝送部材１１ｂとを含む。複数の線状伝送部材１１ａは並列配置されており、複数の線状伝送部材１１ｂは並列配置されている。各線状伝送部材１１ａの一部は線状伝送部材１１ｂと並列配置されている。
【００２９】
配線部材１０は、線状伝送部材１１ａと線状伝送部材１１ｂが交差する交差箇所１３を備える。本例では、配線部材１０は複数の交差箇所１３を備える。各交差箇所１３では、線状伝送部材１１ｂが線状伝送部材１１ａを跨いでいる。本例では、配線部材１０は、９個の交差箇所１３を備える。配線部材１０が備える交差箇所１３の数は９個未満であってもよいし、１０個以上であってもよい。
【００３０】
保持部材２０は、交差箇所１３において線状伝送部材１１ａと線状伝送部材１１ｂの位置関係を保持する部材である。本例では、保持部材２０は、交差箇所１３を覆うようにシート１２に巻き付けられたテープ２０Ａを含む。本例では、片面に粘着性を有する１本のテープ２０Ａが、複数の交差箇所１３のすべてを覆うようにシート１２に巻き付けられている。テープ２０Ａは、各線状伝送部材１１ｂをシート１２側に押さえるようにシート１２に巻き付けられている。これにより、各交差箇所１３において、線状伝送部材１１ｂが線状伝送部材１１ａに押し付けられる。テープ２０Ａは、各交差箇所１３において線状伝送部材１１ｂを線状伝送部材１１ａに押し付けるようにシート１２に巻き付けられているとも言える。テープ２０Ａは、線状伝送部材１１ａ及び１１ｂに接着している。テープ２０Ａは、シート１２における線状伝送部材１１が固定された一方主面の上だけではなく、シート１２が有する、一方主面とは反対側の他方主面の上にも存在する。
【００３１】
なお、テープ２０Ａは、複数の交差箇所１３の一部を覆わなくてもよい。また、保持部材２０は、少なくとも一つの交差箇所１３を覆う、シート１２に巻き付けられた複数のテープ２０Ａを含んでもよい。
【００３２】
ここで、配線部材１Ａが保持部材２０を備えていない場合を考える。この場合には、交差箇所１３において、線状伝送部材１１ｂが線状伝送部材１１ａから浮く可能性がある。あるいは、配線部材１０が車両に配策される場合等において、線状伝送部材１１ｂの線状伝送部材１１ａからの浮きが大きくなる可能性がある。また、交差箇所１３の付近において、線状伝送部材１１ｂがシート１２から浮く可能性がある。あるいは、配線部材１０が車両に配策される場合等において、線状伝送部材１１ｂのシート１２からの浮きが大きくなる可能性がある。これにより、交差箇所１３及びその付近において、配線部材１Ａの厚みが大きくなる可能性がある。配線部材１Ａの厚みが大きくなると、配線部材１Ａが周囲と干渉する可能性がある。
【００３３】
これに対して、本実施形態に係る配線部材１Ａは、線状伝送部材１１ａ及び１１ｂの交差箇所１３において線状伝送部材１１ａ及び１１ｂの位置関係を保持する保持部材２０を備える。交差箇所１３での線状伝送部材１１ａ及び１１ｂの位置関係が保持されることによって、交差箇所１３及びその付近において配線部材１Ａの厚みを抑えることができる。
【００３４】
また、本実施形態では、保持部材２０は、交差箇所１３を覆うようにシート１２に巻き付けられたテープ２０Ａを含む。これにより、シート１２にテープ２０Ａを巻き付けることによって、交差箇所での線状伝送部材１１ａ及び１１ｂの位置関係を簡単に保持することができる。
【００３５】
[実施形態２]
実施形態２に係る配線部材１Ｂについて説明する。図３は配線部材１Ｂの概略平面図である。なお、本実施の形態の説明において、実施形態１において説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００３６】
配線部材１Ｂが備える保持部材２０は、交差箇所１３を覆うようにシート１２に固定されたシート２０Ｂを含む。本例では、シート２０Ｂは、複数の交差箇所１３のすべてを覆うようにシート１２に固定されている。シート２０Ｂは例えば融着シートである。シート２０Ｂは、シート１２に対して、超音波融着されてもよいし、熱融着されてもよいし、その他の方法で融着されてもよい。シート２０Ｂは融着シート以外であってもよい。この場合、シート２０Ｂは、シート１２に対して、両面テープあるいは接着材等によって固定されてもよい。
【００３７】
シート２０Ｂは、各線状伝送部材１１ｂをシート１２側に押さえるようにシート１２の一方主面に固定されている。これにより、各交差箇所１３において、線状伝送部材１１ｂが線状伝送部材１１ａに押し付けられる。シート２０Ｂは、各交差箇所１３において線状伝送部材１１ｂを線状伝送部材１１ａに押し付けるようにシート１２に固定されているとも言える。シート２０Ｂは、複数の交差箇所１３の一部だけを覆ってもよい。本例では、シート２０Ｂの形状は、長方形であるが、他の形状であってもよい。
【００３８】
図４〜９はシート２０Ｂにおけるシート１２に固定された固定領域２００の一例を示す図である。図４〜９では配線部材１Ｂの一部が拡大されて示されている。図４〜９では固定領域２００に斜線が示されている。なお、固定領域２００の形状は図４〜９の例に限られない。
【００３９】
図４の例では、シート２０Ｂの四隅がシート１２に固定されている。固定領域２００は、シート２０Ｂの四隅にそれぞれ位置する複数の固定領域２００ａ，２００ｂ，２００ｃ，２００ｄを含む。
【００４０】
図５の例では、固定領域２００には、シート２０Ｂの第１の隅２０ａから、それに最も近い交差する線状伝送部材１１ａ及び１１ｂの際まで広がる固定領域２００ｅが含まれる。固定領域２００ｅは、第１の隅２０ａから延びるシート２０Ｂの２つの辺と、第１の隅２０ａに最も近い交差する線状伝送部材１１ａ及び１１ｂの際とで囲まれた領域である。
【００４１】
固定領域２００には、シート２０Ｂの第２の隅２０ｂから、それに最も近い交差する線状伝送部材１１ａ及び１１ｂの際まで広がる固定領域２００ｆが含まれる。固定領域２００ｆは、第２の隅２０ｂから延びるシート２０Ｂの２つの辺と、第２の隅２０ｂに最も近い交差する線状伝送部材１１ａ及び１１ｂの際とで囲まれた領域である。
【００４２】
固定領域２００には、シート２０Ｂの第３の隅２０ｃ及び第４の隅２０ｄから、それらに最も近い交差する線状伝送部材１１ａ及び１１ｂの際まで広がる固定領域２００ｇが含まれる。固定領域２００ｇは、第３の隅２０ｃから延びるシート２０Ｂの２つの辺と、第４の隅２０ｄから延びるシート２０Ｂの２つの辺と、第３の隅２０ｃ及び第４の隅２０ｄに最も近い交差する線状伝送部材１１ａ及び１１ｂの際とで囲まれた領域である。
【００４３】
固定領域２００ｅ，２００ｆ，２００ｇのそれぞれには、交差箇所１３の周辺に位置する固定領域２０１ａが含まれる。また、固定領域２００ｅ，２００ｆ，２００ｇのそれぞれには、固定領域２０１ａから線状伝送部材１１ｂの際に沿う固定領域２０１ｂが含まれる。また、固定領域２００ｅ，２００ｆ，２００ｇのそれぞれには、固定領域２０１ａから線状伝送部材１１ａの際に沿う固定領域２０１ｃが含まれる。
【００４４】
図６の例では、固定領域２００は、図５に示される固定領域２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃのみを含む。図７の例では、固定領域２００は、図５に示される固定領域２０１ａ及び２０１ｂだけを含む。固定領域２０１ａ及び２０１ｂを合わせた領域は、線状伝送部材１１ｂに沿う領域であると言える。図７の例では、図４の例のように、シート２０Ｂの第３の隅２０ｃがシート１２に固定されてもよい。
【００４５】
図８の例では、固定領域２００は、図５に示される固定領域２０１ａだけを含む。図８の例では、図４の例のように、シート２０Ｂの第３の隅２０ｃがシート１２に固定されてもよい。
【００４６】
なお、図９に示されるように、固定領域２０１ａは、交差箇所１３の周辺に複数個所設けられてもよい。図９の例では、交差箇所１３の周辺に固定領域２０１ａが４箇所設けられている。交差箇所１３の周辺に、固定領域２０１ａが２箇所設けられてもよいし、３箇所設けられてもよい。
【００４７】
このように、本実施形態では、保持部材２０は、交差箇所１３を覆うようにシート１２に固定されたシート２０Ｂを含む。これにより、シート２０Ｂをシート１２に固定することによって、交差箇所１３での線状伝送部材１１ａ及び１１ｂの位置関係を簡単に保持することができる。
【００４８】
また、シート２０Ｂの固定領域２００に、交差箇所１３の周辺に位置する固定領域２０１ａが含まれる場合には、線状伝送部材１１ｂの位置が変化し難くなる。よって、交差箇所１３での線状伝送部材１１ａ及び１１ｂの位置関係を強固に保持することができる。
【００４９】
また、固定領域２００に、線状伝送部材１１ｂの際に沿う領域が含まれる場合には、線状伝送部材１１ｂの位置が変化し難くなる。よって、交差箇所１３での線状伝送部材１１ａ及び１１ｂの位置関係を強固に保持することができる。
【００５０】
また、固定領域２００に、固定領域２０１ａだけではなく、固定領域２０１ａから線状伝送部材１１ｂの際に沿う固定領域２０１ｂが含まれる場合には、線状伝送部材１１ｂの位置がさらに変化し難くなる。よって、交差箇所１３での線状伝送部材１１ａ及び１１ｂの位置関係をさらに強固に保持することができる。
【００５１】
[実施形態３]
実施形態３に係る配線部材１Ｃについて説明する。図１０は配線部材１Ｃの概略平面図である。なお、本実施の形態の説明において、実施形態１及び２において説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００５２】
配線部材１Ｃが備える保持部材２０は、交差箇所１３を覆うように配線部材１０に重ねられた配線部材２０Ｃを含む。配線部材２０Ｃは配線部材１０に積層されている。配線部材２０Ｃは、各線状伝送部材１１ｂをシート１２側に押さえるように配線部材１０に重ねられている。これにより、各交差箇所１３において、線状伝送部材１１ｂが線状伝送部材１１ａに押し付けられる。配線部材２０Ｃは、各交差箇所１３において線状伝送部材１１ｂを線状伝送部材１１ａに押し付けるように配線部材１０に重ねられているとも言える。
【００５３】
配線部材２０Ｃは、例えば、自動車の車両に搭載される複数の部品をつなぐ部材である。配線部材２０Ｃは例えば偏平な部材である。配線部材２０Ｃは、例えば、配線部材１０と同様の構造を有する。
【００５４】
図１１は配線部材１Ｃの概略断面図である。図１１に示されるように、配線部材２０Ｃは、複数の線状伝送部材２１１とシート２１２と備える。線状伝送部材２１１は、線状伝送部材１１と同様に、電気または光等を伝送する線状の部材である。シート２１２は、複数の線状伝送部材２１１を偏平な形態に保つシート状の部材である。シート２１２の一方主面に複数の線状伝送部材２１１が固定される。シート２１２の一方主面上では、複数の線状伝送部材２１１が並列状態となっている。線状伝送部材１１及びシート１２についての上述の説明は、線状伝送部材２１１及びシート２１２にも適用することができる。
【００５５】
図１１に示されるように、配線部材２０Ｃは、例えば、線状伝送部材２１１と配線部材１０の線状伝送部材１１とが向かい合うように配線部材１０に重ねられる。配線部材２０Ｃは、シート２１２が配線部材１０の線状伝送部材１１に重なるように配線部材１０に重ねられてもよい。
【００５６】
配線部材１０と配線部材２０Ｃを積層状態に保つ構造は特に限定されない。例えば、配線部材１０及び２０Ｃの積層構造の周囲に粘着テープ等の結束部材が巻き付けられる構成が採用されてもよい。また、配線部材１０及び２０Ｃがそれらの間に介在する接着剤あるいは両面テープ等によって接着されてもよい。また、配線部材１０及び２０Ｃの両側部のシート１２及び２１２が溶着、粘着テープあるいは接着剤等によって接合されること、あるいはクランプ等によって重ね合わせ状態に保たれる構成が採用されてもよい。
【００５７】
配線部材２０Ｃの構造は、配線部材１０と異なる構造であってもよい。例えば、複数の線状伝送部材２１１は、平たい枠部材等によって偏平状態に保たれていてもよい。複数の線状伝送部材２１１が偏平な形態となるように並列された形態で直接接合されていてもよい。また、配線部材２０Ｃは、ＦＣＣ（Flexible  Flat  Cable）及びＦＰＣ（Flexible printed circuit）等のように、複数の線状導体が絶縁部材によって相互に絶縁された状態で偏平状態に保たれたものであってもよい。すなわち、配線部材２０Ｃは、複数の線状導体が、相互に絶縁された状態で偏平な形態に保持され、全体として幅よりも厚みが小さく形成された配線部材であってもよい。また、配線部材２０Ｃは偏平な部材でなくてもよい。
【００５８】
このように、本実施形態では、保持部材２０は、交差箇所１３を覆うように配線部材１０に重ねられた配線部材２０Ｃを含む。これにより、配線数を増やしつつ、交差箇所１３での線状伝送部材１１ａ及び１１ｂの位置関係を保持することができる。
【００５９】
また、図１１の例のように、保持部材２０に含まれる配線部材２０Ｃが配線部材１０と同様の構造を有する場合には、配線部材１０及び保持部材２０を備える配線部材１Ｃの作製が容易となる。
【００６０】
[実施形態４]
実施形態４に係る配線部材１Ｄについて説明する。図１２は配線部材１Ｄの概略平面図である。なお、本実施の形態の説明において、実施形態１，２，３において説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００６１】
配線部材１Ｄが備える保持部材２０は、線状伝送部材１１ａ及び１１ｂを接合する接合部材２０Ｄを含む。接合部材２０Ｄは、例えば、流動体が固化された部材である。接合部材２０Ｄは、ホットメルト等の熱可塑性樹脂で構成されてもよいし、接着性を有する発泡材で構成されてもよい。本例では、接合部材２０Ｄは、各交差箇所１３を覆うように配線部材１０のシート１２上に流し込まれて固化されている。
【００６２】
図１３は、図１２に示される矢視ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩの概略断面図である。図１４は、図１２に示される矢視ＸＩＶ−ＸＩＶの概略断面図である。図１３及び１４では、接合部材２０Ｄに斜線が示されている。
【００６３】
図１３に示されるように、接合部材２０Ｄは、並列配置された複数の線状伝送部材１１ｂの最も外側の２つの線状伝送部材１１ｂよりも外側に位置する部分を有する。また、接合部材２０Ｄは、隣り合う２つの線状伝送部材１１ｂの間の隙間１１０ｂを埋めている。接合部材２０Ｄは、並列配置された複数の線状伝送部材１１ｂの最も外側の２つの線状伝送部材１１ｂよりも外側に位置する部分を有する。
【００６４】
また図１４に示されるように、接合部材２０Ｄは、並列配置された複数の線状伝送部材１１ａの最も外側の２つの線状伝送部材１１ａよりも外側に位置する部分を有する。また、接合部材２０Ｄは、隣り合う２つの線状伝送部材１１ａの間の隙間１１０ａを埋めている。接合部材２０Ｄは、隙間１１０ａのうち、上方に線状伝送部材１１ｂが存在しない部分だけではなく、上方に線状伝送部材１１ｂが存在する部分１１０ａａも埋めている。つまり、接合部材２０Ｄは、線状伝送部材１１ｂの下方に位置する、線状伝送部材１１ａの間の隙間１１０ａａを埋めている。
【００６５】
接合部材２０Ｄは、交差箇所１３の周辺において、線状伝送部材１１ａ及び１１ｂに付着する第１部分２２０を有する。詳細には、接合部材２０Ｄは、交差箇所１３の周辺において、線状伝送部材１１ａ上に位置し、かつ線状伝送部材１１ａ及び１１ｂに付着する第１部分２２０ａを備える（図１３参照）。さらに、接合部材２０Ｄは、交差箇所１３の周辺において、シート１２上に位置し、かつ線状伝送部材１１ａ及び１１ｂに付着する第１部分２２０ｂを備える（図１４参照）。
【００６６】
このように、本実施形態では、接合部材２０Ｄは、交差箇所１３の周辺において線状伝送部材１１ａ及び１１ｂに付着する第１部分２２０を有することから、交差箇所１３の周辺において線状伝送部材１１ａ及び１１ｂが接合されている。よって、交差箇所１３での線状伝送部材１１ａ及び１１ｂの位置関係を強固に保持することができる。
【００６７】
なお、図１５に示されるように、接合部材２０Ｄは、交差箇所１３において線状伝送部材１１ａ及び１１ｂの間に介在する第２部分２２１を有してもよい。この場合には、交差箇所１３とその周辺において線状伝送部材１１ａ及び１１ｂが接合されるため、交差箇所１３での線状伝送部材１１及び１１ｂの位置関係をさらに強固に保持することができる。交差箇所１３において線状伝送部材１１ｂが線状伝送部材１１ａから少し浮いた状態で接合部材２０Ｄがシート１２上に流し込まれる場合には、図１５に示される構造が得られる。
【００６８】
[実施形態５]
実施形態５に係る配線部材１Ｅについて説明する。図１６は配線部材１Ｅの概略断面図である。図１７は配線部材１Ｅの概略断面図である。なお、本実施の形態の説明において、実施形態１，２，３，４において説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００６９】
配線部材１Ｅが備える保持部材２０は、交差箇所１３において線状伝送部材１１ａ及び１１ｂの間に介在し、線状伝送部材１１ａ及び１１ｂを接合する接合部材２０Ｅを含む。接合部材２０Ｅは、例えば両面テープである。接合部材２０Ｅは、両面テープ以外の部材であってもよい。例えば、接合部材２０Ｅは接着剤であってもよい。
【００７０】
本例では、複数の交差箇所１３のそれぞれにおいて接合部材２０Ｅが存在する。本例では、保持部材２０には３つの接合部材２０Ｅが含まれる。３つの接合部材２０Ｅは、３つの線状伝送部材１１ａにそれぞれ設けられている。１つの接合部材２０Ｅは、１つの線状伝送部材１１ａと、それに交差する３つの線状伝送部材１１ｂとの間に介在する。接合部材２０Ｅは、配線部材１Ｄの接合部材２０Ｄとは異なり、交差箇所１３の周辺において線状伝送部材１１ａ及び１１ｂに付着する部分を有していない。
【００７１】
なお、接合部材２０Ｅは、複数の交差箇所１３の一部に設けられてもよい。また、本例では、３つの交差箇所１３に対して１つの接合部材２０Ｅが設けられているが、２つの交差箇所１３に１つの接合部材２０Ｅが設けられてもよい。また、１つの交差箇所１３に１つの接合部材２０Ｅが設けられてもよい。
【００７２】
このように、本実施形態では、保持部材２０は、交差箇所１３において線状伝送部材１０ａ及び１０ｂの間に介在し、線状伝送部材１１ａ及び１１ｂを接合する接合部材２０Ｅを含む。これにより、交差箇所１３において線状伝送部材１１ａ及び１１ｂが接合されることから、交差箇所１３での線状伝送部材１１ａ及び１１ｂの位置関係を強固に保持することができる。
【００７３】
[実施形態６]
実施形態６に係る配線部材１Ｆについて説明する。図１８は配線部材１Ｆの概略断面図である。なお、本実施の形態の説明において、実施形態１，２，３，４，５において説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００７４】
配線部材１Ｆが備える保持部材２０は、線状伝送部材１１ｂをシート１２に固定するステープラー針２０Ｆを含んでいる。ステープラー針は、ステープラーから出る針である。ステープラーはホチキスとも呼ばれる。ステープラー針はホチキス針とも呼ばれる。ステープラー針２０Ｆは、樹脂で構成されてもよいし、金属で構成されてもよいし、その他の材料で構成されてもよい。
【００７５】
保持部材２０は、複数のステープラー針２０Ｆを含んでいる。ステープラー針２０Ｆは、交差箇所１３の周辺において線状伝送部材１１ｂをシート１２に固定している。ステープラー針２０Ｆは、線状伝送部材１１ｂをシート１２に押し付けるように線状伝送部材１１ｂの上からシート１２に取り付けられている。ステープラー針２０Ｆは、それとシート１２との間で線状伝送部材１１ｂを挟み込むようにシート１２に取り付けられている。図１８の例では、ステープラー針２０Ｆは各交差箇所１３の周辺に位置するが、複数の交差箇所１３の一部の周辺だけに位置してもよい。
【００７６】
なお、ステープラー針２０Ｆの位置及び数は上記の例に限れない。例えば、１つのステープラー針２０Ｆによって複数本の線状伝送部材１１ｂをシート１２に固定してもよい。また、図１９に示されるように、ステープラー針２０Ｆは交差箇所１３に位置してもよい。図１９の例では、ステープラー針２０Ｆは、交差箇所１３において、線状伝送部材１１ｂ及び線状伝送部材１１ａをシート１２に押し付けるように線状伝送部材１１ｂの上からシート１２に取り付けられている。ステープラー針２０Ｆは、それとシート１２との間で線状伝送部材１１ａ及び１１ｂを挟み込むようにシート１２に取り付けられている。図１９の例では、複数の交差箇所１３のすべてにステープラー針２０Ｆが設けられているが、複数の交差箇所１３の一部にステープラー針２０Ｆが設けられてもよい。
【００７７】
[実施形態７]
実施形態７に係る配線部材１Ｇについて説明する。図２０は配線部材１Ｇの概略平面図である。図２１は配線部材１Ｇを折畳んだ状態、即ち、荷姿形態の配線部材１Ｇを示す概略平面図である。なお、本実施の形態の説明において、実施形態１，２，３，４，５，６において説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００７８】
配線部材１Ｇが備える複数の線状伝送部材１１には、線状伝送部材１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ，１１ｆ，１１ｇ，１１ｈが含まれる。配線部材１Ｇを梱包、搬送時等する際に、配線部材１Ｇは、折曲げてコンパクトな荷姿形態とされる。折曲げ跡５５０，５１０は、かかる荷姿形態に形成された際に、折曲げられた跡である。配線部材１Ｇの折曲げは、配線部材１Ｇの一部を他の部分に重ねることができる程度に折曲げられればよい。折曲げ跡５００，５１０は、シート１２に折り癖として残っている場合、線状伝送部材１１に折り癖として残っている場合等が想定される。
【００７９】
本例では、複数の線状伝送部材１１はシート１２上で交差している。具体的には、線状伝送部材１１ｈが曲がって線状伝送部材１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ，１１ｆ，１１ｇと交差することにより、５つの交差箇所１３ａが生じている。また、線状伝送部材１１ｆが曲がって線状伝送部材１１ｃ，１１ｄ，１１ｅと交差することにより、３つの交差箇所１３ｂが発生している。また、線状伝送部材１１ｄが曲がって線状伝送部材１１ｅ，１１ｇと交差することにより、２つの交差箇所１３ｃが発生している。また、線状伝送部材１１ｃが曲がって線状伝送部材１１ｅ，１１ｆと交差することにより、２つの交差箇所１３ｄが発生している。そして、線状伝送部材１１ｇが曲がって線状伝送部材１１ｅと交差することにより、１つの交差箇所１３ｅが発生している。
【００８０】
線状伝送部材１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ，１１ｆ，１１ｇ，１１ｈの一端にはコネクタ４００Ａが接続されている。線状伝送部材１１ｆ，１１ｈの他端にはコネクタ４００Ｂが接続されている。線状伝送部材１１ｃ，１１ｄの他端にはコネクタ４００Ｃが接続されている。線状伝送部材１１ｅ，１１ｇの他端にはコネクタ４００Ｄが接続されている。
【００８１】
複数の交差箇所１３ａには保持部材２０が設けられている。これにより、各交差箇所１３ａにおいて、交差する２つの線状伝送部材１１の位置関係が保持される。図２０の例では、保持部材２０は、シート２０Ｂ、配線部材２０Ｃあるいは接合部材２０Ｄである。保持部材２０は、テープ２０Ａ、接合部材２０Ｅあるいはステープラー針２０Ｆであってもよい。
【００８２】
また、複数の交差箇所１３ｂには保持部材２０が設けられている。また、複数の交差箇所１３ｃ及び複数の交差箇所１３ｄには保持部材２０が設けられている。また、交差箇所１３ｅには保持部材２０が設けられている。
【００８３】
配線部材１Ｇには、折曲げ跡５００，５１０が形成されている。折曲げ跡５００，５１０は、梱包、搬送等の目的で、コンパクトな荷姿形態とするため、配線部材１Ｇを折曲げた跡である。交差箇所１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅは、折曲げ跡５００、５１０を避けて位置している。また、各保持部材２０も、折曲げ跡５００、５１０を避けて位置している。
【００８４】
配線部材１Ｇが折曲げられた形態、即ち、荷姿形態の配線部材１Ｇは、図２に示されるように、交差箇所１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ，１３ｆ，１３ｇ，１３ｈが、折曲げ箇所５００Ａ，５１０Ａを避けて位置した状態となっている。また、荷姿形態の配線部材１Ｇは、各保持部材２０が、折曲げ箇所５００Ａ，５１０Ａを避けて位置した状態となっている。折曲げ跡５００，５１０は、シート１２に折り癖として残った跡、あるいは線状伝送部材１１に折り癖として残った跡として観察される。
【００８５】
このように構成された梱包形態の配線部材１Ｇによると、複数の線状伝送部材１１の交差箇所１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ及び保持部材２０が、シート１２の折曲げ箇所５００Ａ，５１０Ａを避けて位置しているため、シート１２上で線状伝送部材１１の経路が乱れたり、シート１２から線状伝送部材１１が分離したりすることが抑制される。また、図２０に示される配線部材１Ｇにおいても、交差箇所１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ及び保持部材２０が、シート１２の折曲げ跡５００，５１０を避けて位置しているため、梱包、搬送時等において、シート１２は、交差箇所１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ及び保持部材２０を避けて折曲げられていたことになる。このため、シート１２上で線状伝送部材１１の経路が乱れたり、シート１２から線状伝送部材１１が分離したりすることが抑制される。
【００８６】
なお、配線部材１Ｇの折曲げ方は上記例に限られない、配線部材１Ｇは、１箇所で折り曲げられていてもよいし、３箇所以上で折り曲げられていてもよい。配線部材１Ｇは、シート１２の延在方向に対して斜めのラインで折り曲げられてもよい。
【００８７】
また、保持部材２０は、線状伝送部材１１よりも剛性が高い部材であってもよい。これにより、配線部材１Ｇが交差箇所１３で折り曲げられる可能性が少なくなる。その結果、シート１２上で線状伝送部材１１の経路が乱れたり、シート１２から線状伝送部材が分離したりすることが抑制される。
【００８８】
[実施形態８]
実施形態８に係る配線部材１Ｆについて説明する。図２２は配線部材１Ｆの概略平面図である。なお、本実施の形態の説明において、実施形態１，２，３，４，５，６，７において説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００８９】
配線部材１Ｆは、シート１２に取り付けられた車両固定部６００を備える。車両固定部６００は、車両に固定可能な部品である。車両固定部６００として、例えば、車両に形成された孔に嵌め込んで係止固定可能な部品、いわゆるクランプ又はクリップと呼ばれる部品を用いることができる。シート１２に対する車両固定部６００の固定構造としては、超音波溶着、熱溶着、接着剤又は粘着剤を用いた固定、挟込み固定等、各種固定構造を採用することができる。車両固定部６００は、例えば、シート１２における線状伝送部材１１が固定された面とは反対側の面に設けられている。
【００９０】
交差箇所１３ａ及びそれに設けられた保持部材２０は、シート１２のうち車両固定部６００に対応する領域に位置している。ここでは、シート１２の延在方向における車両固定部６００の両端を、シート１２（詳細には、シート１２における、交差箇所１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅが設けられた部分）の延在方向に対して直交する方向に延長した一対の線６００Ｌの内側に、交差箇所１３ａ及びそれに設けられた保持部材２０が位置している。また、交差箇所１３ｅ及びそれに設けられた保持部材２０は、シート１２のうち車両固定部６００に対応する領域に位置している。
【００９１】
車両固定部６００は、樹脂又は金属等で形成された部品であり、シート１２を、車両固定部６００が設けられた領域では曲げ難い。このため、シート１２は、車両固定部６００を避けた位置で折曲げられることになる。このため、交差箇所１３ａ，１３ｅ及びそれらに設けられた保持部材２０において、配線部材１Ｈが折曲げられず、シート１２上で線状伝送部材１１の経路が乱れたり、シート１２から線状伝送部材１１が分離したりすることが抑制される。
【００９２】
なお、保持部材２０には、線状伝送部材１１よりも剛性が高い部材７００が設けられてもよい。図２３は部材７００を備える配線部材１Ｉを示す概略平面図である。図２３の例では、部材７００が保持部材２０を覆うように設けられている。保持部材２０に、線状伝送部材１１よりも剛性が高い部材７００が設けられることにより、配線部材１Ｉが交差箇所１３で折り曲げられる可能性が少なくなる。その結果、シート１２上で線状伝送部材１１の経路が乱れたり、シート１２から線状伝送部材が分離したりすることが抑制される。なお、図２２に示される配線部材１Ｈにおいて、保持部材２０に部材７００が設けられてもよい。
【００９３】
以上のように、配線部材は詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において例示であって、この開示がそれに限定されるものではない。また、上述した各種変形例は、相互に矛盾しない限り組み合わせて適用可能である。そして、例示されていない無数の変形例が、この開示の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００９４】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ，１Ｈ，１Ｉ，１０，２０Ｃ  配線部材
１１，１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ，１１ｆ，１１ｇ，１１ｈ，２１１  線状伝送部材
１２，２０Ｂ，２１２  シート
１３，１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ  交差箇所
２０  保持部材
２０Ａ  テープ
２０ａ  第１の隅
２０ｂ  第２の隅
２０ｃ  第３の隅
２０Ｄ，２０Ｅ  接合部材
２０ｄ  第４の隅
２０Ｆ  ステープラー針
１１０ａ，１１０ａａ，１１０ｂ  隙間
２００，２００ａ，２００ｂ，２００ｃ，２００ｄ，２００ｅ，２００ｆ，２００ｇ，  ２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃ  固定領域
２２０，２２０ａ，２２０ｂ  第１部分
２２１  第２部分
４００Ａ，４００Ｂ，４００Ｃ  コネクタ
５００，５１０  折曲げ趾
５００Ａ，５１０Ａ    折り曲げ箇所
６００  車両固定部
６００Ｌ  線
７００  部材
【図１】
2020198685.tif 000003
【図２】
2020198685.tif 000004
【図３】
2020198685.tif 000005
【図４】
2020198685.tif 000006
【図５】
2020198685.tif 000007
【図６】
2020198685.tif 000008
【図７】
2020198685.tif 000009
【図８】
2020198685.tif 000010
【図９】
2020198685.tif 000011
【図１０】
2020198685.tif 000012
【図１１】
2020198685.tif 000013
【図１２】
2020198685.tif 000014
【図１３】
2020198685.tif 000015
【図１４】
2020198685.tif 000016
【図１５】
2020198685.tif 000017
【図１６】
2020198685.tif 000018
【図１７】
2020198685.tif 000019
【図１８】
2020198685.tif 000020
【図１９】
2020198685.tif 000021
【図２０】
2020198685.tif 000022
【図２１】
2020198685.tif 000023
【図２２】
2020198685.tif 000024
【図２３】
2020198685.tif 000025