(57)【要約】【課題】樹脂管にコア部を容易に挿入することが可能な樹脂管用継手の提供を目的とする。【解決手段】  本発明の樹脂管用継手１０は、樹脂管８０の内側に挿入される筒状のコア部１１を有し、そのコア部１１の外周面から環状突部１２が突出してなる。環状突部１２は、コア部１１の先端側を向く面を構成する先端向き面１４と、コア部１１の基端側を向く面を構成する基端向き面１５と、コア部１１の中心軸１１Ｊから最も離れた部位を周方向全体に亘って繋げてなる最大外径部位１３と、を有する。最大外径部位１３は、コア部１１の中心軸１１Ｊに対して斜めに交差する傾斜面Ｋ１に沿って配置され、先端向き面１４は、コア部１１の先端側へ向かうにつれて縮径されるテーパー状に形成され、基端向き面１５は、コア部１１の外周面から径方向に沿って立ち上がっている。【選択図】図５
2020186818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂管の内側に挿入される筒状のコア部を有し、そのコア部の外周面から複数の環状突部が突出してなる樹脂管用継手において、
前記複数の環状突部は、
前記環状突部において前記コア部の先端側を向く面を構成する先端向き面と、
前記環状突部において前記コア部の基端側を向く面を構成する基端向き面と、
前記先端向き面と前記基端向き面の境界部分で構成され、前記コア部の中心軸から最も離れた部位を周方向に繋げてなる最大外径部位と、を有し、
前記最大外径部位は、前記コア部の中心軸に対して斜めに交差する傾斜面に沿って配置され、
前記複数の環状突部には、前記最大外径部位が前記コア部の中心軸に対して互いに逆向きに傾斜した１対の相互反転環状突部が含まれている樹脂管用継手。
【請求項２】
前記１対の相互反転環状突部は、前記最大外径部位が互いに前記コア部の中心軸回りに１８０度反転した関係になっている請求項１に記載の樹脂管用継手。
【請求項３】
前記先端向き面は、前記コア部の中心軸に沿って前記コア部の先端側へ向かうにつれて縮径されるテーパー状に形成され、
前記先端向き面の縮径度合は、前記先端向き面の周方向で前記コア部の中心軸方向における前記最大外径部位と前記最小外径部位の間隔が大きくなるに従って緩くなっている請求項１又は２に記載の樹脂管用継手。
【請求項４】
前記環状突部として、前記最大外径部位の径の大きさが異なる大径環状突部と小径環状突部を有し、
前記小径環状突部は、前記大径環状突部よりも前記コア部の挿入方向の先端側に配置されている請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載の樹脂管用継手。
【請求項５】
前記大径環状突部の前記最大外径部位は、前記最大外径部位のうち前記コア部の中心軸方向で最も先端側に配される先端側端点と最も基端側に配される基端側端点を通る前記傾斜面に対して前記コア部の先端側に湾曲している請求項４に記載の樹脂管用継手。
【請求項６】
前記樹脂管の接続対象が接続される接続部をさらに有し、
前記コア部は、前記接続部に対して前記コア部の中心軸回りに回転可能となっている請求項１から５の何れか１の請求項に記載の樹脂管用継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂管の内側に挿入されるコア部を有する樹脂管用継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の樹脂管用継手として、コア部の外周面に円環状の突部が形成されたものが知られている。このような樹脂管用継手では、コア部を樹脂管に挿入した状態で、その樹脂管を外側から締め付け具にて締め付けることにより、樹脂管の内周面とコア部の外周面との間がシールされるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許５５１６０１１号（段落［００１８］〜［００２５］、図１，２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の樹脂管用継手では、樹脂管にコア部を挿入する際に、樹脂管は、コア部の外周面に形成された突部によって外側へ拡がるように変形する。しかしながら、この突部は、円環状に形成されていることから、樹脂管が変形される部分は、軸方向の一箇所に集中することとなる。その結果、樹脂管の変形が困難となって、樹脂管にコア部を挿入し難いという問題があった。
【０００５】
本発明は、樹脂管にコア部を容易に挿入することが可能な樹脂管用継手の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、樹脂管の内側に挿入される筒状のコア部を有し、そのコア部の外周面から複数の環状突部が突出してなる樹脂管用継手において、前記複数の環状突部は、前記環状突部において前記コア部の先端側を向く面を構成する先端向き面と、前記環状突部において前記コア部の基端側を向く面を構成する基端向き面と、前記先端向き面と前記基端向き面の境界部分で構成され、前記コア部の中心軸から最も離れた部位を周方向に繋げてなる最大外径部位と、を有し、前記最大外径部位は、前記コア部の中心軸に対して斜めに交差する傾斜面に沿って配置され、前記複数の環状突部には、前記最大外径部位が前記コア部の中心軸に対して互いに逆向きに傾斜した１対の相互反転環状突部が含まれている樹脂管用継手である。
【０００７】
請求項２の発明は、前記１対の相互反転環状突部は、前記最大外径部位が互いに前記コア部の中心軸回りに１８０度反転した関係になっている請求項１に記載の樹脂管用継手である。
【０００８】
請求項３の発明は、前記先端向き面は、前記コア部の中心軸に沿って前記コア部の先端側へ向かうにつれて縮径されるテーパー状に形成され、前記先端向き面の縮径度合は、前記先端向き面の周方向で前記コア部の中心軸方向における前記最大外径部位と前記最小外径部位の間隔が大きくなるに従って緩くなっている請求項１又は２に記載の樹脂管用継手である。
【０００９】
請求項４の発明は、前記環状突部として、前記最大外径部位の径の大きさが異なる大径環状突部と小径環状突部を有し、前記小径環状突部は、前記大径環状突部よりも前記コア部の挿入方向の先端側に配置されている請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載の樹脂管用継手である。
【００１０】
請求項５の発明は、前記大径環状突部の前記最大外径部位は、前記最大外径部位のうち前記コア部の中心軸方向で最も先端側に配される先端側端点と最も基端側に配される基端側端点を通る前記傾斜面に対して前記コア部の先端側に湾曲している請求項４に記載の樹脂管用継手である。
【００１１】
請求項６の発明は、前記樹脂管の接続対象が接続される接続部をさらに有し、
前記コア部は、前記接続部に対して前記コア部の中心軸回りに回転可能となっている請求項１から５の何れか１の請求項に記載の樹脂管用継手である。
【発明の効果】
【００１２】
［請求項１，２の発明］
請求項１の発明では、環状突部においてコア部の中心軸から最も離れた最大外径部位がコア部の中心軸に対して斜めに交差する傾斜面に沿って配置されているので、樹脂管の内側にコア部が挿入される際に樹脂管において環状突部によって拡径される部位が樹脂管の軸方向の１箇所に集中することが避けられる。これにより、樹脂管にコア部を挿入することが容易となる。しかも、複数の環状突部には、最大外径部位がコア部の中心軸に対して互いに逆向きに傾斜した１対の相互反転環状突部が含まれており、１対の相互反転環状突部の互いの最大外径部位が、右ネジと左ネジの関係と同様の関係になる。これにより、コア部の中心軸回りに樹脂管が回転したときに、コア部に対して樹脂管が回転することが抑えられ、樹脂管からコア部が外れることが抑えられる。
【００１３】
［請求項３の発明］
請求項３の発明では、環状突部においてコア部の先端側を向く先端向き面は、コア部の先端側へ向かうにつれて縮径されるテーパー状に形成されているので、コア部の挿入が容易となる。そして、先端向き面の周方向でコア部の中心軸方向における最大外径部位と最小外径部位の間隔が大きくなるに従って緩くなっているので、先端向き面の縮径度合、即ち、環状突部の拡径度合が周方向全体で一気に大きくなることが抑制され、樹脂管内へのコア部の挿入が容易となる。
【００１４】
［請求項４，５の発明］
請求項４の発明では、環状突部として、最大外径部位の径の大きさが異なる大径環状突部と小径環状突部とを有し、小径環状突部を大径環状突部よりも先端側に配置されているので、樹脂管内へのコア部の挿入が容易となる。この場合、大径環状突部の最大外径部位を、その最大外径部位のうちコア部の中心軸方向で最も先端側に配される先端側端点と最も基端側に配される基端側端点を通る傾斜面に対してコア部の先端側に湾曲した構成とすれば、樹脂管からコア部が脱落し難くなると共に、樹脂管とコア部との間のシール性の向上が図られる（請求項５の発明）。
【００１５】
［請求項６の発明］
請求項６の発明によれば、コア部が樹脂管に挿通された状態で樹脂管をコア部の中心軸回りに回転させたときに、コア部が樹脂管と一体に回転することが可能となるので、環状突部が樹脂管の内面に傷を付けて、コア部と樹脂管の間のシール性が低下することが抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係る樹脂管用継手の斜視図
【図２】樹脂管用継手の側断面図
【図３】第１継手構成体を先端側から見た斜視図
【図４】第１継手構成体を基端側から見た斜視図
【図５】第１継手構成体の側面図
【図６】第１継手構成体の正面図
【図７】コア部の先端側部分の側断面図
【図８】図７における大径環状突部の（Ａ）基端側端点周辺の拡大図、（Ｂ）先端側端点周辺の拡大図
【図９】第２実施形態に係る樹脂管用継手の側断面図
【図１０】他の実施形態に係る第１継手構成体の側面図
【図１１】他の実施形態に係るコア部の側面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。図１に示されるように、本実施形態の樹脂管用継手１０は、筒状をなす第１継手構成体２１及び第２継手構成体３１が同軸に並べられた状態で連結部材４１によって結合されてなる。以下、樹脂管用継手１０において、第１継手構成体２１が配された側を先端側、第２継手構成体３１が配された側を基端側と、適宜、呼ぶことにする。
【００１８】
図２に示されるように、第１継手構成体２１の軸方向の中間部には、フランジ部２２が設けられている。第１継手構成体２１のうちフランジ部２２より先端側の部位は、樹脂管８０の内側に挿入されるコア部１１を構成する。第１継手構成体２１のうちフランジ部２２より基端側の部位は、基端突部２３を構成する。
【００１９】
図１に示されるように、第２継手構成体３１の軸方向の中間部には、六角フランジ部３２が設けられている。そして、第２継手構成体３１のうち六角フランジ部３２より先端側の先端筒部３４が第１継手構成体２１と結合する。また、第２継手構成体３１のうち六角フランジ部３２より基端側の部位は、雄ネジ部３３を構成する。雄ネジ部３３は、樹脂管８０の接続対象である機器配管９０に形成された雌ネジ部９１と螺合する（図２）。
【００２０】
図２に示されるように、先端筒部３４の外周面には、軸方向の中間位置より先端側を段付き状に拡径する外側段差部３５が形成されている。即ち、先端筒部３４は、外側段差部３５より先端側に配された大径部３４Ａと、外側段差部３５より基端側に配された小径部３４Ｂと、で構成されている。
【００２１】
大径部３４Ａは、基端突部２３を内側に受容する。また、大径部３４Ａは、第１継手構成体２１のフランジ部２２に突き当てられる。なお、基端突部２３と大径部３４Ａとの間は、Ｏリング３８によってシールされる。
【００２２】
詳細には、大径部３４Ａの内周面には、先端側を段付き状に拡径する内側段差部３６が設けられている。大径部３４Ａのうち内側段差部３６より基端側に配される部分は、基端突部２３の端部に対応した形状に形成され、大径部３４Ａの内周面のうち内側段差部３６より先端側に配された部分は、基端突部２３との間に環状の隙間を形成する。そして、この環状の隙間に、Ｏリング３８が配設されている。なお、小径部３４Ｂの内径は、基端突部２３の内径と略同じになっている。
【００２３】
図１に示されるように、連結部材４１は、リング状に形成されている。そして、連結部材４１は、第１継手構成体２１の基端突部２３が第２継手構成体３１の先端筒部３４内に受容された状態で、フランジ部２２と先端筒部３４を外側から囲む。図２に示されるように、連結部材４１の内周面における軸方向の中間部には、周方向全体に亘って延在する受容溝４４が形成されている。そして、連結部材４１のうち受容溝４４より先端側の部位が先端係合突部４２を構成し、受容溝４４より基端側の部位が基端係合突部４３を構成する。
【００２４】
受容溝４４は、第１継手構成体２１のフランジ部２２と第２継手構成体３１の先端突部３４の大径部３４Ａを受容する。先端係合突部４２は、第１継手構成体２１のフランジ部２２と樹脂管８０の間に挟まれる。基端係合突部４３は、第２継手構成体３１の六角フランジ部３２と大径部３４Ａとの間に挟まれる。そして、先端係合突部４２と基端係合突部４３が、フランジ部２２と大径部３４Ａを軸方向で挟むことにより、第１継手構成体２１と第２継手構成体３１が結合される。なお、第１継手構成体２１のフランジ部２２、第２継手構成体３１の大径部３４Ａ及び連結部材４１の受容溝４４は、例えば、円形状に形成されていて、第１継手構成体２１は第２継手構成体３１に対して軸回りに回転可能となっている。
【００２５】
図１に示されるように、本実施形態の樹脂管用継手１０では、コア部１１の外周面から複数の環状突部１２が突出している。そして、図２に示されるように、コア部１１が樹脂管８０内に挿通された状態で樹脂管８０がクリップ８１によって外側から締め付けられると、環状突部１２が樹脂管８０の内面に食い込む。これにより、コア部１１と樹脂管８０との間がシールされる。
【００２６】
図３，４に示されるように、環状突部１２は、コア部１１の先端側を向く面を構成する先端向き面１４と、コア部１１の基端側を向く面を構成する基端向き面１５と、を有している。先端向き面１４と基端向き面１５の境界部分は、環状突部１２においてコア部１１の中心軸１１Ｊから最も離れた部位を周方向全体に亘って繋げてなる最大外径部位１３となっている。
【００２７】
図５に示されるように、最大外径部位１３は、コア部１１の中心軸１１Ｊに対して斜めに交差する傾斜面Ｋ１に沿って配置される。なお、最大外径部位１３は、コア部１１の中心軸１１Ｊに沿った方向から見て、円形状に形成されている（図６参照）。
【００２８】
図３及び図５に示されるように、先端向き面１４は、コア部１１の先端側へ向かうにつれて縮径されるテーパー状に形成されている。先端向き面１４における先端側の縁部は、環状突部１２の外周面においてコア部１１の中心軸１１Ｊに最も近い部位を周方向に繋げてなる最小外径部位１６を構成する。具体的には、先端向き面１４は、コア部１１の中心軸１１Ｊと同軸のテーパー状に形成され、最小外径部位１６はコア部１１の中心軸１１Ｊと直交する面内に配置される。なお、最小外径部位１６は、コア部１１と同心の円形状をなす（図６参照）。
【００２９】
詳細には、先端向き面１４の傾斜は、先端向き面１４の周位置によって異なる。具体的には、先端向き面１４の周方向でコア部１１の中心軸１１Ｊに沿った方向における最大外径部位１３と最小外径部位１６の間隔が大きくなるにつれて、先端向き面１４の傾斜は緩やかになる。この構成によれば、先端向き面１４の傾斜（即ち、環状突部１２の拡径度合）が周方向全体で急に大きくなることが抑制され、樹脂管８０内へのコア部１１の挿入が容易となる。
【００３０】
図４に示されるように、基端向き面１５は、コア部１１の外周面から径方向に沿って立ち上がっている。なお、基端向き面１５は、傾斜面Ｋ１に沿って配置されている（図７参照）。
【００３１】
ところで、本実施形態では、環状突部１２が４つ形成されている。以下では、先端側の環状突部１２から順番に、第１環状突部１２Ａ、第２環状突部１２Ｂ、第３環状突部１２Ｃ、第４環状突部１２Ｄと称することにより、４つの環状突部１２を、適宜、区別することにする。
【００３２】
第１環状突部１２Ａと第２環状突部１２Ｂの最大外径部位１３は、第３環状突部１２Ｃと第４環状突部１２Ｄの最大外径部位１３よりも小径に形成されている。第１環状突部１２Ａと第２環状突部１２Ｂの最大外径部位１３は同径に形成され、第３環状突部１２Ｃと第４環状突部１２Ｄの最大外径部位１３は同径に形成されている。このように、本実施形態では、４つの環状突部１２のうちコア部１１の先端側に配される２つの環状突部１２が、コア部１１の基端側に配される残りの２つの環状突部１２よりも小径となっている。この構成によれば、先端側に配される環状突部１２が基端側に配される環状突部１２より大径である場合と比較して、コア部１１の樹脂管８０内への挿入が容易となる。なお、第３環状突部１２Ｃと第４環状突部１２Ｄは、クリップ８１の締め付け範囲に収まるように配置され、コア部１１と樹脂管８０との間のシールに寄与する（図２参照）。第１環状突部１２Ａと第２環状突部１２Ｂは、樹脂管８０内に挿通されたコア部１１の抜け止めに寄与する。
【００３３】
第１環状突部１２Ａと第２環状突部１２Ｂとは、コア部１１の軸方向で同じ位置に配置された場合に、互いにコア部１１の中心軸１１Ｊの回りに１８０度反転させた関係になっている。従って、第１環状突部１２Ａの最大外径部位１３がコア部１１の中心軸１１Ｊに対して傾斜する向き（図５の例では、右下がりに傾斜している。）と、第２環状突部１２Ｂの最大外径部位１３がコア部１１の中心軸１１Ｊに対して傾斜する向き（図５の例では、右上がりに傾斜している。）とは、互いに逆向きとなる。このように、第１環状突部１２Ａの最大外径部位１３と第２環状突部１２Ｂの最大外径部位１３とは、右ネジと左ネジの関係と同様の関係になっている。この構成によれば、コア部１１に対して樹脂管８０が軸回りに回転することが抑えられ、樹脂管８０からコア部１１が外れることが抑えられる。
【００３４】
本実施形態においては、第３環状突部１２Ｃと第４環状突部１２Ｄの関係も、第１環状突部１２Ａと第２環状突部１２Ｂの関係と同様になっている。即ち、第３環状突部１２Ｃと第４環状突部１２Ｄとは、コア部１１の軸方向で同じ位置に配置された場合に、互いにコア部１１の中心軸１１Ｊの回りに１８０度反転させた関係になっている。
【００３５】
図５及び図７に示されるように、第１環状突部１２Ａと第２環状突部１２Ｂの最大外径部位１３がコア部１１の中心軸１１Ｊに対して傾斜する角α（図５，７において、コア部１１の先端側に示された傾斜面Ｋ１の中心軸１１Ｊに対する傾斜角α）は、第３環状突部１２Ｃと第４環状突部１２Ｄの最大外径突部１３がコア部１１の中心軸１１Ｊに対して傾斜する角β（図５，７において、コア部１１の基端側に示された傾斜面Ｋ１の中心軸１１Ｊに対する傾斜角β）より大きくなっている。言い換えれば、第３環状突部１２Ｃと第４環状突部１２Ｄの最大外径部位１３は、第１環状突部１２Ａと第２環状突部１２Ｂの最大外径部位１３よりもコア部１１の中心軸１１Ｊに対して緩やかに傾くように配置されている。
【００３６】
図５に示されるように、第３環状突部１２Ｃと第４環状突部１２Ｄにおいては、最大外径部位１３のうち最も先端側に配される先端側端点１３Ａと最も基端側に配される基端側端点１３Ｂとが傾斜面Ｋ１上に配置され、最大外径部位１３の全体が傾斜面Ｋ１に対してコア部１１の先端側に湾曲している。
【００３７】
図８（Ａ）には、第３環状突部１２Ｃの最大外径部位１３における基端側端点１３Ｂの周辺が示されている。同図に示されるように、第３環状突部１２Ｃの基端向き面１５は、基端側端点１３Ｂの周辺において、コア部１１から離れるにつれて基端側へ向かうようにコア部１１の外周面に対して傾斜する。これにより、第３環状突部１２Ｃは、最大外径部位１３が傾斜面Ｋ１上に配置される場合と比較して、基端側端点１３Ｂの周辺で樹脂管８０（図２参照）に食い込みやすくなる。また、図８（Ｂ）には、第３環状突部１２Ｃの最大外径部位１３における先端側端点１３Ａの周辺が示されている。同図に示されるように、第３環状突部１２Ｃは、先端側端点１３Ａの周辺において、コア部１１の外周面と略直交する。これにより、第３環状突部１２Ｃは、最大外径部位１３が傾斜面Ｋ１上に配置される場合と比較して、先端側端点１３Ａの周辺で樹脂管８０に引っ掛かり易くなる。このように、本実施形態では、第３環状突部１２Ｃの最大外径部位１３が傾斜面Ｋ１に対してコア部１１の先端側に湾曲することにより、樹脂管８０からコア部１１が脱落し難くなり、樹脂管８０とコア部１１との間のシール性の向上が図られる。なお、図示はしないが、第４環状突部１２Ｄの最大外径部位１３における先端側端点１３Ａの周辺と基端側端点１３Ｂの周辺においても、第３環状突部１２Ｃと同様の構成となっている。
【００３８】
なお、本実施形態の例では、第１環状突部１２Ａと第２環状突部１２Ｂの最大外径部位１３は、傾斜面Ｋ１と略同一面内に配置されているが、第３環状突部１２Ｃと第４環状突部１２Ｄの最大外径部位１３のようにコア部１１の先端側へ湾曲していてもよい。
【００３９】
本実施形態の樹脂管用継手１０の構成に関する説明は以上である。なお、本実施形態では、第２継手構成体３１の雄ネジ部３３が本発明の「接続部」に相当し、第１環状突部１２Ａと第２環状突部１２Ｂのそれぞれが本発明の「小径環状突部」に相当し、第３環状突部１２Ｃと第４環状突部１２Ｄのそれぞれが本発明の「大径環状突部」に相当する。また、第１環状突部１２Ａと第２環状突部１２Ｂの組と第３環状突部１２Ｃと第４環状突部１２Ｄの組の各組が本発明の「１対の相互反転環状突部」を構成する。
【００４０】
次に、樹脂管用継手１０の作用効果について説明する。樹脂管用継手１０では、環状突部１２の最大外径部位１３がコア部１１の中心軸１１Ｊに対して斜めに交差する傾斜面Ｋ１に沿って配置されているので、樹脂管８０の内側にコア部１１が挿入される際に樹脂管８０において環状突部１２によって拡径される部位が樹脂管８０の軸方向の１箇所に集中することが避けられる。これにより、樹脂管８０にコア部１１を挿入することが容易となる。しかも、第１環状突部１２Ａ及び第２環状突部１２Ｂよりも大径な第３環状突部１２Ｃ及び第４環状突部１２Ｄにおいて、最大外径部位１３はコア部１１の中心軸１１Ｊに対して緩やかに傾くように配置されるので、樹脂管８０が軸方向の１箇所で局所的に拡径され難くなる。
【００４１】
また、樹脂管用継手１０では、環状突部１２においてコア部１１の先端側を向く先端向き面１４は、コア部１１の先端側へ向かうにつれて縮径されるテーパー状に形成されているので、コア部１１の挿入が容易となる。さらに、環状突部１２においてコア部１１の基端側を向く基端向き面１５は、コア部１１の外周面から径方向に沿って立ち上がっているので、環状突部１２を樹脂管８０の内面に食い込ませやすくなり、樹脂管８０からのコア部１１が外れ難くなる。
【００４２】
また、本実施形態では、コア部１１が樹脂管８０に挿通された状態で樹脂管８０をコア部１１の中心軸１１Ｊの回りに回転させたときに、コア部１１が樹脂管８０と一体に回転することが可能となるので、環状突部１２が樹脂管８０の内面に傷を付けて、コア部１１と樹脂管８０の間のシール性が低下することが抑えられる。
【００４３】
［第２実施形態］
以下、本発明の第２実施形態を図面に基づいて説明する。図９に示されるように、本実施形態の樹脂管用継手１０Ｖは、上記第１実施形態の樹脂管用継手１０におけるコア部１１、六角フランジ部３２及び雄ネジ部３３が一体に形成されてなり、フランジ部２２と基端突部２３と先端突部３４と連結部材４１を備えていない。樹脂管用継手１０Ｖの各部位の構成については、樹脂管用継手１０と同様になっているので、同一符号を付すことで説明を省略する。本実施形態の樹脂管用継手１０Ｖによっても樹脂管用継手１０と同様の効果を奏することが可能となる。
【００４４】
［他の実施形態］
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４５】
（１）上記実施形態では、上記実施形態では、本発明の「１対の相互反転環状突部」を２組備える構成であったが、１組だけ備える構成としてもよいし、３組以上備える構成としてもよい。前者の場合、例えば、第３環状突部１２Ｃと第４環状突部１２Ｄのみを備える構成とすればよい。
【００４６】
（２）上記実施形態において、第３環状突部１２Ｃと第４環状突部１２Ｄの最大外径部位１３が傾斜面Ｋ１内に配置されてもよい。また、第１環状突部１２Ａと第２環状突部１２Ｂの最大外径部位１３が傾斜面Ｋ１に対してコア部１１の先端側に湾曲してもよい。
【００４７】
（３）上記実施形態において、第１環状突部１２Ａと第２環状突部１２Ｂの最大外径部位１３の径の大きさが第３環状突部１２Ｃと第４環状突部１２Ｄの最大外径部位１３の径の大きさと同じであってもよい。
【００４８】
（４）上記第１実施形態において、図１０に示される第１継手構成体２１Ｖのように、全ての環状突部１２の最大外径部位１３がコア部１１の中心軸１１Ｊに対して同じ向きに傾斜してもよい。即ち、第１環状突部１２Ａと第２環状突部１２Ｂがコア部１１の軸方向で同じ位置に配置されたときに重なる関係となっていて、第３環状突部１２Ｃと第４環状突部１２Ｄがコア部１１の軸方向で同じ位置に配置されたときに重なる関係となっていてもよい。このような構成であっても、第１継手構成体２１Ｖは第２継手構成体３１に対してコア部１１の中心軸１１Ｊの回りに回転可能となっているので、樹脂管８０がコア部１１の中心軸１１Ｊの回りに回転してもコア部１１が樹脂管８０と一体に回転することができ、環状突部１２が樹脂管８０の内面に傷を付けることが抑えられる。
【００４９】
（５）図１１に示されるコア部１１Ｗのように、第３環状突部１２Ｃ及び第４環状突部１２Ｄの最小外径部位１６が傾斜面Ｋ１と平行な面に沿って配置されてもよい。この場合、先端向き面１４は、傾斜面Ｋ１と直交する軸に沿ってコア部１１Ｗの先端側へ向かうにつれて縮径されるテーパー状となる。なお、図１１の例において、第１環状突部１２Ａ及び第２環状突部１２Ｂの最小外径部位１６についても傾斜面Ｋ１と平行な面に沿って配置されてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０    樹脂管用継手
１１，１１Ｗ    コア部
１２    環状突部
１３    最大外径部位
１４    先端向き面
１５    基端向き面
１６    最小外径部位
２１，２１Ｖ    第１継手構成体
３１    第２継手構成体
３３    雄ネジ部
Ｋ１    傾斜面
【図１】
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【図２】
2020186818.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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