(57)【要約】【課題】高い復元性を備えた繊維系断熱材を提供する。【解決手段】オーブンであって、互いに対面する、上側コンベアと、下側コンベアとを備え、前記上側コンベアと、前記下側コンベアは、その間で結合剤が付与された繊維集合体を加熱成形するよう構成され、前記上側コンベアと、前記下側コンベアとの間隔が、前記繊維集合体の前記上側コンベアと前記下側コンベアへの搬入側より搬出側の方が小さいこと、を特徴とするオーブン。【選択図】図１
2020125860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーブンであって、
互いに対面する、上側コンベアと、下側コンベアとを備え、
前記上側コンベアと、前記下側コンベアは、その間で結合剤が付与された繊維集合体を加熱成形するよう構成され、
前記上側コンベアと、前記下側コンベアとの間隔が、前記繊維集合体の前記上側コンベアと前記下側コンベアへの搬入側より搬出側の方が小さいこと、を特徴とするオーブン。
【請求項２】
前記上側コンベアおよび前記下側コンベアの一方の搬送面が、水平面と略平行であり、前記上側コンベアおよび前記下側コンベアの他方の搬送面が、水平面に対して傾斜している、ことを特徴とする請求項１に記載のオーブン。
【請求項３】
前記上側コンベアおよび前記下側コンベアの両方の搬送面が、水平面に対して傾斜している、ことを特徴とする請求項１に記載のオーブン。
【請求項４】
前記上側コンベアと前記下側コンベアの搬出側の間隔に対する搬入側の間隔の比率が、１．１から２.０である、ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載のオーブン。
【請求項５】
繊維系断熱材の製造装置であって、
繊維化ユニットと、
搬送機と、
オーブンと、を備え、
前記オーブンが請求項１ないし４のいずれか一項に記載のオーブンである、ことを特徴とする繊維系断熱材の製造装置。
【請求項６】
繊維系断熱材の製造方法であって、
繊維を提供すること、
前記繊維に結合剤を付与して繊維集合体を形成すること、
前記繊維集合体を搬送機でオーブンに搬送すること、および、
前記繊維集合体を前記オーブンで加熱して、前記結合剤を硬化させるとともに、前記繊維集合体を成形することであって、前記オーブンは、互いに対面する、上側コンベアと、下側コンベアとを備え、前記繊維集合体は、前記上側コンベアと、下側コンベアとの間を搬送される、前記繊維集合体を成形すること、とを備え、
前記上側コンベアと、前記下側コンベアとの間隔が、前記繊維集合体の前記上側コンベアと前記下側コンベアへの搬入側より搬出側の方が小さいこと、を特徴とする繊維系断熱材の製法方法。
【請求項７】
前記上側コンベアおよび前記下側コンベアの一方の搬送面が、水平面と略平行であり、前記上側コンベアおよび前記下側コンベアの他方の搬送面が、水平面に対して傾斜している、ことを特徴とする請求項６に記載の繊維系断熱材の製法方法。
【請求項８】
前記上側コンベアおよび前記下側コンベアの両方の搬送面が、水平面に対して傾斜している、ことを特徴とする請求項６に記載の繊維系断熱材の製法方法。
【請求項９】
前記上側コンベアと前記下側コンベアの搬出側の間隔に対する搬入側の間隔の比率が、１．１から２.０である、ことを特徴とする請求項６ないし８のいずれか一項に記載の繊維系断熱材の製法方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーブン、繊維系断熱材の製造装置、および繊維系断熱材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の省エネルギ需要の高まりから、建築物等において、断熱することが重要となっている。断熱材としては、様々な材料が使用されており、例えば、ガラスウールやロックウール等を含む繊維系断熱材や、発泡プラスチック系断熱材等が使用されている。
【０００３】
特許文献１は、繊維系断熱材の製造方法を開示しており、特に、溶融ガラス等を遠心法等により繊維化して、それに熱硬化性樹脂等の結合剤を付与し、得られた繊維集合体を加熱装置（オーブン）で加熱して結合剤を硬化させるとともに成形することにより繊維系断熱材を製造することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−５０９８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
繊維系断熱材は、繊維が３次元構造において互いに交差結合されており、復元性を有する。そのため、繊維系断熱材は、輸送や保管時には、作業性、収容効率等を高めるため、製品厚さの１／２から１／８程度に圧縮梱包され、使用時の開梱において厚さが復元する。
【０００６】
繊維系断熱材が梱包されるときの圧縮率が高いと、繊維系断熱材はコンパクトになり、輸送や保管時における、作業性、収容効率等が高くなり、コスト面で有利である。この場合、繊維系断熱材は、高圧縮率で圧縮されても、使用時において、所定の厚さに復元することが求められる。
【０００７】
そこで、本発明は、高い復元性を備えた繊維系断熱材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、オーブンにおける、繊維集合体を圧縮搬送するコンベアの搬入側の間隔より搬出側の間隔を小さくすることで、上記課題が解決されることを見出した。
【０００９】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明のオーブンは以下の構成を備える。
オーブンであって、
互いに対面する、上側コンベアと、下側コンベアとを備え、
前記上側コンベアと、前記下側コンベアは、その間で結合剤が付与された繊維集合体を加熱成形するよう構成され、
前記上側コンベアと、前記下側コンベアとの間隔が、前記繊維集合体の前記上側コンベアと前記下側コンベアへの搬入側より搬出側の方が小さいこと、を特徴とするオーブン。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、高い復元性を備えた繊維系断熱材を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る繊維系断熱材の製造装置の概略図。
【図２】別の実施形態に係るオーブンの概略図。
【図３】さらに別の実施形態に係るオーブンの概略図。
【図４】繊維系断熱材の復元を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明に必須のものとは限らない。実施形態で説明されている複数の特徴うち二つ以上の特徴が任意に組み合わされてもよい。また、同一若しくは同様の構成には同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１３】
本発明のオーブンは、互いに対面する、上側コンベアと、下側コンベアコンベアと、を備えるものであって、両者の間隔が、繊維集合体の搬入側（入口）より搬出側（出口）の方が小さい（両者の間隔が出口より入口の方が大きい）ものである。このように、オーブンのコンベアの入口間隔を出口間隔より大きくすることで、繊維集合体が一般的なオーブンに比べより低密度の状態で結合剤が硬化し、高い復元性を備えた繊維系断熱材を製造することができる。
【００１４】
図１は本実施形態に係る繊維系断熱材の製造装置の概略図である。本実施形態に係る繊維系断熱材の製造装置１０は、本発明のオーブンを備えるものであるため、以下、繊維系断熱材の製造装置１０の説明において、本発明のオーブンもあわせて説明する。
【００１５】
一実施形態において、繊維系断熱材の製造装置１０は、繊維化ユニット２０と、搬送機３０と、オーブン４０と、を含んでいる。オーブン４０は、上側コンベア４１、および下側コンベア４２を備え、上側コンベア４１と下側コンベア４２の入口間隔Ｇ１より、それらの出口間隔Ｇ２の方が小さい。なお、下側コンベア４２から上側コンベア４１の向きを上向き（上側）、その逆を下向き（下側）ということがあり、また、上下方向は鉛直方向である。
【００１６】
（繊維化ユニット）
繊維化ユニット２０は、繊維５０を提供する。一実施形態において、繊維５０は、無機繊維とすることができ、例えば、ガラス繊維である。繊維化ユニット２０は、繊維５０の化学組成と実質的に同一の化学組成を有する原料（ガラス等）が溶融した溶融物を受容することができ、その溶融物を繊維化することができる。繊維化ユニット２０は、例えば、周囲に小孔を多数有するスピナーを備えるもので、スピナーを高速回転させて、受容した溶融物を矢印のように噴出させることにより、繊維５０を提供する。溶融物の粘度、および回転スピードを調整することで、１ないし１０μｍ程度の直径の繊維５０を提供することができる。また、別の実施形態において、繊維化ユニットは、火焔法、吹き飛ばし法等の各種方法を実施可能なものとすることができる。
【００１７】
（繊維集合体形成手段）
繊維系断熱材の製造装置１０は、繊維集合体形成手段を備える。一実施形態において、繊維集合体形成手段は、繊維集合体を形成するための結合剤の付与装置が含まれる。結合剤の付与装置は、例えば、繊維化ユニット２０の下側に設けられた噴霧装置６０である。繊維化ユニット２０により提供された繊維５０には、結合剤の噴霧装置６０によって、矢印のように結合剤が噴霧される。一実施形態において、噴霧装置６０は、繊維５０を取り囲むように、環状、または環状に配置される。結合剤が付与された繊維５０は、搬送機３０に向かって移動（落下）しながら、複数の繊維５０が集合し、繊維集合体７０を形成する。別の実施形態において、繊維５０が搬送機３０に堆積後に、結合剤が付与されてもよい。
【００１８】
結合剤は、繊維５０への濡れ性と付着性に優れ、硬化後に繊維との接着性に優れるものである。一実施形態において、結合剤は、熱硬化性結合剤を含むものとすることができ、例えば、フェノール系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂等が挙げられる。また、ホルムアルデヒドを実質的に放出しない、天然由来の材料を結合剤として用いてもよい。
【００１９】
結合剤の含有率は、目的とする繊維系断熱材の密度や用途に依存し、繊維集合体の総重量に対して、一実施形態において１重量％以上、別の実施形態において３重量％以上、さらなる実施形態において５重量％以上、さらなる実施形態において７重量％以上とすることができ、また、一実施形態において２０重量％以下、別の実施形態において１５重量％以下、さらなる実施形態において８重量％以下とすることができる。
【００２０】
（搬送機）
一実施形態において、繊維集合体７０は、繊維化ユニット２０の略鉛直方向下に、その一部が配置された搬送機３０上に堆積する。一実施形態において、搬送機３０は、有孔のエンドレスベルトを備え、また、繊維集合体７０が堆積する搬送ラインの反対側（搬送機３０の下側）に１以上の吸引装置８０を備える。これにより、繊維集合体７０を搬送機３０上に堆積させる際に、繊維集合体７０を吸引装置８０により吸引しながら堆積させることができ、搬送装置３０に繊維集合体を効率よく集積させることができる。
【００２１】
繊維集合体７０は、搬送ライン上でマット状になり、エンドレスベルトによってオーブン４０に搬送される。一実施形態において、搬送機３０は、搬送方向に平行な搬送ラインの両側端部に仕切板を設けてもよい。
【００２２】
（オーブン）
一実施形態において、繊維集合体７０が搬送されるオーブン４は、ハウジング４３を備え、ハウジング４３内に、互いに対面する上側コンベア４１と下側コンベア４２が配置される。一実施形態において、上側コンベア４１と下側コンベア４２は、エンドレスコンベアである。
【００２３】
ハウジング４３は、繊維集合体７０の搬入側（入口側）に搬入口、および繊維集合体７０の搬出側（出口側）に搬出口を備えている。搬入口は、上側コンベア４１、下側コンベア４２、およびハウジング４３の壁によって画定され、搬入口の高さは、上側コンベア４１と下側コンベア４２との間隔（入口間隔Ｇ１）に依存する。同様に、搬出口も、上側コンベア４１、下側コンベア４２、およびハウジング４３の壁によって画定され、搬出の高さは、上側コンベア４１と下側コンベア４２との間隔（出口間隔Ｇ２）に依存する。
【００２４】
上側コンベア４１、および下側コンベア４２の搬送面は、両端部を除き、略平面であり、上側コンベア４１と下側コンベア４２との間隔は、上側コンベア４１と下側コンベア４２の対向する略平面の縁の間の距離と定義できる。
【００２５】
上側コンベア４１と下側コンベア４２との入口間隔Ｇ１は、上側コンベア４１と下側コンベア４２との出口間隔Ｇ２より大きい。一実施形態において、下側コンベア４２の搬送面は、水平面と略平行（搬送機３０の搬送ラインの搬送面と略平行）であるのに対して、上側コンベア４１の搬送面は、水平面に対して所定角度を有するように傾斜されて配置されている。
【００２６】
図２は、別の実施形態に係るオーブンの概略図を示す。図２は、繊維系断熱材の製造装置のオーブン付近のみ示している。別の実施形態に係るオーブン２４０では、上側コンベア２４１の搬送面が、水平面と略平行（搬送機２３０の搬送ラインの搬送面と略平行）であるのに対して、下側コンベア２４２の搬送面は、水平面に対して所定角度を有するように傾斜されて配置されている。
【００２７】
図３は、さらに別の実施形態に係るオーブンの概略図を示す。図３は、繊維系断熱材の製造装置のオーブン付近のみ示している。さらに別の実施形態に係るオーブン３４０では、上側コンベア３４１、および下側コンベア３４２の搬送面が、両者とも、水平面（搬送機２３０の搬送ラインの搬送面）に対して所定角度を有するように傾斜されて配置されている（ハの字状）。
【００２８】
出口間隔Ｇ２に対する入口間隔Ｇ１の比率（Ｇ１／Ｇ２）は、一実施形態において１．１以上、別の実施形態において１．２以上、さらに別の実施形態において１．３以上、さらに別の実施形態において１．４以上である。このような比率（Ｇ１／Ｇ２）とすることで、高い復元性を備えた繊維系断熱材が得られる。また、出口間隔Ｇ２に対する入口間隔Ｇ１の比率（Ｇ１／Ｇ２）は、一実施形態において２.０以下、別の実施形態において１．８以下、さらに別の実施形態において１．７以下、さらに別の実施形態において１．６以下である。このような比率（Ｇ１／Ｇ２）とすることで、所定の厚さの繊維系断熱材が得られる。
【００２９】
また、上側コンベア４１と下側コンベア４２の出口間隔は、一実施形態において２０ｍｍ以上、別の実施形態において５０ｍｍ以上、さらに別の実施形態において８０ｍｍ以上、さらに別の実施形態において１００ｍｍ以上、さらに別の実施形態において１４０ｍｍ以上とすることができ、一実施形態において４００ｍｍ以下、別の実施形態において３００ｍｍ以下、さらに別の実施形態において２５０ｍｍ以下、さらに別の実施形態において２００ｍｍ以下、さらに別の実施形態において１７０ｍｍ以下とすることができる。
【００３０】
本実施形態の繊維系断熱材の製造装置において、上側コンベア４１と下側コンベア４２の互いの位置（間隔）は、固定されて構成されても、変更可能に構成されてもよい。上側コンベア４１と下側コンベア４２の互いの位置を変更可能に構成する場合、公知の変更可能技術を採用することができる。
【００３１】
一実施形態において、オーブン４０は、熱風通過式オーブンとすることができ、繊維集合体７０は、上側コンベア４１と下側コンベア４２の間で加熱成形され、結合剤が加熱硬化し、オーブン４０の搬出口から繊維系断熱材９０が搬出される。
【００３２】
オーブン４における繊維集合体７０の加熱温度は、一実施形態において１８０℃以上、別の実施形態において１９０℃以上、さらに別の実施形態において２００℃以上、さらに別の実施形態において２２０℃以上、さらに別の実施形態において２４０℃以上で加熱される。このような加熱温度とすることで、所定の熱性能の繊維系断熱材９０が得られる。オーブン４０における繊維集合体７０の加熱温度は、一実施形態において３００℃以下、別の実施形態において２９０℃以下、さらに別の実施形態において２８０℃以下、さらに別の実施形態において２７０℃以下、さらに別の実施形態において２６０℃以下で加熱される。このような加熱温度とすることで、所定の強度の繊維系断熱材９０が得られる。
【００３３】
オーブン４０における繊維集合体７０の加熱時間は、一実施形態において３０秒以上、別の実施形態において６０秒以上、さらに別の実施形態において９０秒以上、さらに別の実施形態において１２０秒以上、さらに別の実施形態において１５０秒以上とされる。このような加熱時間とすることで、所定の強度の繊維系断熱材９０が得られる。オーブン４０における繊維集合体７０の加熱時間は、一実施形態において３００秒以下、別の実施形態において２７０秒以下、さらに別の実施形態において２４０秒以下、さらに別の実施形態において２１０秒以下、さらに別の実施形態において１８０秒以下で加熱される。このような加熱温度とすることで、生産性が向上する。
【００３４】
（コンベア間隔と復元性の関係）
本発明者らは、繊維系断熱材の復元性は、結合剤が硬化する際の繊維系断熱材の厚さ（コンベアの間隔）に依存すること、および、結合剤は、コンベアにおける繊維集合体の搬送とともに、繊維集合体の上下表面から中央に向かって徐々に硬化し、コンベアにおける搬送方向の中央付近（図４のｘ矢印付近）で、結合剤のほぼ全量が硬化するため、その中央付近の上側コンベア４４１２と下側コンベア４４２１の間隔を大きくすることで、繊維系断熱材４９０２の復元性が高くなることを見出した。
【００３５】
次に、コンベアの間隔と繊維系断熱材の復元について、図４を参照しながら説明する。図４は、繊維系断熱材の復元を説明する図である。図４における、（ｔ１）の横方向は、従来技術の繊維系断熱材の復元（厚さ）の状態を示しており、（ｔ２）の横方向は、本実施形態の繊維系断熱材の復元（厚さ）の状態を示している。
【００３６】
また、図４における、（ａ）の縦方向は、従来技術と本実施形態の繊維系集合体がオーブンのコンベアで加熱成形されている状態を示している。（ｂ）の縦方向は、従来技術と本実施形態の繊維系断熱材がオーブンから搬出された際の状態を示している。（ｃ）の縦方向は、従来技術と本実施形態の繊維系断熱材が圧縮梱包された状態を示している。（ｄ）の縦方向は、従来技術と本実施形態の繊維系断熱材が開梱された状態を示している。
【００３７】
ｔ１−ａ、およびｔ２−ａは、（ａ）の状態の繊維集合体のオーブン出口における従来技術と本実施形態の厚さを示している。ｔ１−ｂ、ｔ２−ｂ、ｔ１−ｃ、ｔ２−ｃ、ｔ１−ｄ、およびｔ２−ｄは、各状態（（ｂ）から（ｄ））の繊維系断熱材の従来技術と本実施形態の厚さを示している。
【００３８】
従来技術の繊維系断熱材の製造では、図４の（ｔ１）に示されるように、対向する上側コンベア４４１１と下側コンベア４４２１が略平行に配置されており、加熱成形後の繊維系断熱材４９０１の厚さｔ１−ｂが、繊維集合体４７０１のオーブン出口における厚さｔ１−ａと、略同一である。（ｃ）のように、この繊維系断熱材４９０１を圧縮梱包後、（ｄ）のように開梱すると、従来技術の繊維系断熱材４９０１の厚さｔ１−ｄは、繊維集合体４７０１のオーブン出口における厚さｔ１−ａと同程度、もしくは、それより薄くなる。
【００３９】
本実施形態の繊維系断熱材の製造では、図４の（ｔ２）に示されるように、対向する上側コンベア４４１２と下側コンベア４４２２の入口間隔Ｇ１が、出口間隔Ｇ２より大きくなるように配置される。また、本実施形態のオーブン出口における繊維集合体４７０２の厚さｔ２−ａは、従来技術のオーブン出口における繊維集合体４７０１の厚さｔ１−ａと同じになるように、出口間隔Ｇ２は設定されている。
【００４０】
本実施形態の加熱成形後の繊維系断熱材４９０２の厚さｔ２−ｂは、繊維集合体４７０２のオーブン出口における厚さｔ２−ａより厚くなる。（ｃ）のように、この繊維系断熱材４９０２を圧縮梱包後、（ｄ）のように開梱すると、繊維系断熱材４９０２の厚さｔ２−ｄは、繊維集合体４７０２のオーブン出口における厚さｔ２−ａより厚くなる。
【００４１】
これは、結合剤がコンベアにおける繊維集合体の搬送とともに、繊維集合体の上下表面から中央に向かって徐々に硬化し、コンベアにおける搬送方向の中央付近（図４のｘ矢印付近）で硬化し、繊維系断熱材４９０２の厚さｔ２−ｂが繊維集合体４７０２のオーブン出口における厚さｔ２−ａより厚くなり、繊維系断熱材４９０２の復元性が高くなると考えられる。
【００４２】
また、本実施形態の繊維系断熱材の製造では、オーブン出口付近の上側コンベア４４１２と下側コンベア４４２２の間隔が、従来技術のオーブン出口付近の上側コンベア４４１１と下側コンベア４４２１の間隔と同じであるため、繊維集合体４７０２に対する押圧力が十分であり、繊維系断熱材４９０２の平滑性も優れている。
【００４３】
なお、繊維系断熱材の厚さは、ＪＩＳ  Ａ９５２１、およびＪＩＳ  Ａ９５０４に準拠し、測定され得る。また、復元性は、繊維系断熱材を圧縮梱包し、一定期間後の厚さを測定し、その厚さが所定の厚さ（保証値）を上回るかどうかで評価され得る。本発明の繊維系断熱材が高い復元性を有するとは、繊維系断熱材を従来の圧縮率より高い圧縮率で梱包しても、一定期間後の厚さが所定の厚さ（保証値）を上回る、もしくは、繊維系断熱材を従来と同じ圧縮率で梱包しても、従来より長い保管期間での厚さが所定の厚さ(保証値)を上回るということである。
【００４４】
（本実施形態に係る繊維系断熱材の製造方法）
本実施形態の繊維系断熱材の製法方法は、結合剤が添加された繊維集合体をオーブンで加熱して、結合剤を硬化させるとともに、繊維集合体を成形するものであって、繊維集合体が搬送されるオーブンの互いに対面する上側コンベアと下側コンベアの間隔が、入口側より出口側が小さいものである。
【００４５】
一実施形態の繊維系断熱材の製造方法は、繊維化工程、繊維集合体形成工程、搬送工程、および繊維集合体の硬化・成形工程を備えている。上記の繊維系断熱材の製造装置の説明において、各工程で使用され得る装置、設定条件等を示しているので、以下では、重複する説明を省略し、具体的な繊維系断熱材の製造方法について説明する。
【００４６】
まず、繊維化工程において、所望の繊維の化学組成と実質的に同一の化学組成を有する原料（ガラス等）を溶融し、スピナーにて、溶融物を噴出させて、１ないし７μｍ程度の直径の繊維を製造する。
【００４７】
次に、繊維集合体形成工程において、得られた繊維に、繊維集合体の総重量に対するフェノール系樹脂の含有率を１から２０重量％程度となるように付与し、搬送機上に吸引装置で吸引しながら堆積させる。一実施形態において、フェノール系樹脂の含有率は、繊維系断熱材が、例えば５から４０ｋｇ／ｍ３の密度を有するように選択し得る。次に、搬送工程において、繊維集合体を搬送機によって熱風通過式オーブンに搬送する。
【００４８】
繊維集合体の硬化・成形工程において、繊維集合体がオーブンの上側コンベアと下側コンベアの間に搬入され、上側コンベアと下側コンベアによって、例えば、オーブン出口における厚さが約１００ｍｍとなるように圧縮された状態で、加熱温度を約２４０℃、加熱時間を約９０秒で結合剤を加熱硬化させ、繊維系断熱材を製造する。このとき、コンベアの出口間隔に対する入口間隔の比率を１．２とする。例えば、コンベアの入口間隔を１４４ｍｍとし、出口間隔を１２０ｍｍとすると、復元性の良い繊維系断熱材が得られた。
【００４９】
（本実施形態の繊維系断熱材）
本実施形態に係る繊維系断熱材は、断熱性を有し、さらに、遮音性、吸音性等も有することができる。繊維系断熱材は、これらの機能が必要とされる分野で、繊維系断熱材で利用されることができる。一実施形態において、繊維系断熱材は、建築用部材、自動車用部材、保温用部材、保冷用部材（冷蔵庫、冷凍庫等）等で利用することできる。
【００５０】
繊維系断熱材の密度は、一実施形態において５ｋｇ／ｍ３以上、別の実施形態において８ｋｇ／ｍ３以上、さらに別の実施形態において１０ｋｇ／ｍ３以上、さらに別の実施形態において１５ｋｇ／ｍ３以上とすることができ、一実施形態において４０ｋｇ／ｍ３以下、別の実施形態において３５ｋｇ／ｍ３以下、さらに別の実施形態において３０ｋｇ／ｍ３以下、さらに別の実施形態において２５ｋｇ／ｍ３以下とすることができる。
【００５１】
発明は上記の実施形態に制限されるものではなく、発明の要旨の範囲内で、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１０  繊維系断熱材の製造装置、２０  繊維化ユニット、３０、２３０、３３０  搬送機、４０、２４０、３４０  オーブン、４１、２４１、３４１、４４１１、４４１２  上側コンベア、４２、２４２、３４２、４４２１、４４２２  下側コンベア、５０  繊維、６０  結合剤の噴霧装置、７０、２７０、３７０、４７０１、４７０２  繊維集合体、８０  吸引装置、９０、２９０、３９０、４９０１、４９０２  繊維系断熱材、Ｇ１  入口間隔、Ｇ２  出口間隔
【図１】
2020125860.tif 000003
【図２】
2020125860.tif 000004
【図３】
2020125860.tif 000005
【図４】
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