(57)【要約】【課題】有効に人体の体重を効果的に分担して関節の負担を軽減し、歩行に便利な変形性関節用補助具を提供する。【解決手段】変形性関節用補助具は補助具本体、第１足上げ機構および第２足上げ機構を含む。補助具本体は上段部、中段部および下段部を含み、中段部が上段部および下段部の間に連接し、上段部の上端に支持枠があり、下段部の下端に支承体があり、上段部と中段部との間が屈曲可能に形成され、中段部と下段部との間が屈曲可能に形成される。第１足上げ機構は、補助具本体の上段部および中段部の間に連接し、第２足上げ機構は、補助具本体の中段部および下段部の間に連接する。弾性緩衝の機能を果たすために、補助具本体における上段部、中段部、下段部、第１足上げ機構、及び第２足上げ機構は、いずれも弾性緩衝機構を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
変形性関節用補助具であって、
上端に支持枠を有する上段部と、下端に支承体を有する下段部と、前記上段部と前記下段部との間に連接される中段部と、を含み、前記上段部と前記中段部との間が屈曲可能に形成され、前記中段部と前記下段部と屈曲可能に形成される補助具本体と、
前記補助具本体の前記上段部および前記中段部の間に連接する第１足上げ機構と、
前記補助具本体の前記中段部および前記下段部の間に連接する第２足上げ機構と、
を含み、
弾性緩衝の機能を果たすために、前記補助具本体の前記上段部、前記中段部及び前記下段部、或いは前記第１足上げ機構及び前記第２足上げ機構は、いずれも弾性緩衝機構を含む、ことを特徴とする、変形性関節用補助具。
【請求項２】
前記中段部の上端が前記上段部の下端に枢着し、前記中段部の下端が前記下段部の上端に枢着し、前記中段部は前記中段部の上端を支点として前後に揺動可能に構成され、前記下段部は前記下段部の上端を支点として前後に揺動可能に構成される、ことを特徴とする、請求項１に記載の変形性関節用補助具。
【請求項３】
前記複数の弾性緩衝機構は、それぞれ外筒、調整具、スクリュー、ナット、第１弾性素子、第２弾性素子、スライドセットおよび連接棒を含み、
前記調整具が前記外筒の上端に設けられ、前記スクリューが前記外筒内に設けられ、前記調整具が前記スクリューの一端に固定され、前記ナットが前記スクリューに螺着するように前記外筒内に設けられ、
前記第１弾性素子、前記第２弾性素子、前記スライドセットおよび前記連接棒が前記外筒内に設けられ、前記スライドセットが前記第１弾性素子および前記第２弾性素子の間に設けられ、前記連接棒の上端が前記スライドセットに連接し、前記連接棒の下端が前記外筒から延出し、
前記調整具により前記スクリューを回転させると、前記ナットを前記外筒内で前記外筒の軸方向に沿って動かすように押し進めて、前記ナットによって前記第１弾性素子、前記スライドセットおよび前記第２弾性素子を押し上げ、これによって前記弾性緩衝機構に調整機能を付与する、ことを特徴とする、請求項１に記載の変形性関節用補助具。
【請求項４】
前記ナットにガイドが設けられ、前記ガイドが前記外筒の案内溝に摺動自在に合わせて、
前記案内溝は前記ナットの移動を案内するように前記外筒の軸方向に沿って延伸する、ことを特徴とする、請求項３に記載の変形性関節用補助具。
【請求項５】
前記第１弾性素子および前記第２弾性素子が圧縮ばねであり、前記第１弾性素子の線径が前記第２弾性素子の線径よりも大きい、ことを特徴とする、請求項３に記載の変形性関節用補助具。
【請求項６】
前記スライドセットがスライダおよび二つの磁石を含み、前記二つの磁石が前記スライダの上方に設けられ、前記スライダおよび前記二つの磁石が前記外筒内に移動可能に設けられ、前記二つの磁石が隣接する面が同じ極性であり、前記連接棒の上端が前記スライドセットのスライダに連接する、ことを特徴とする、請求項３に記載の変形性関節用補助具。
【請求項７】
前記中段部の弾性緩衝機構の調整具が第１連接セットを通じて前記上段部の弾性緩衝機構の前記連接棒に連接し、前記中段部の弾性緩衝機構の前記連接棒が第２連接セットを通じて前記下段部の弾性緩衝機構の調整具に連接する、ことを特徴とする、請求項３に記載の変形性関節用補助具。
【請求項８】
前記第１足上げ機構の前記弾性緩衝機構の外筒が第３連接セットを通じて前記上段部の弾性緩衝機構の外筒に連接し、前記第１足上げ機構の弾性緩衝機構の連接棒が第４連接セットを通じて前記中段部の上端に連接する、ことを特徴とする、請求項７に記載の変形性関節用補助具。
【請求項９】
前記第２足上げ機構の弾性緩衝機構の調整具が第５連接セットを通じて前記中段部の弾性緩衝機構の外筒に連接し、前記第２足上げ機構の弾性緩衝機構の連接棒が第６連接セットを通じて前記下段部の上端に連接する、ことを特徴とする、請求項８に記載の変形性関節用補助具。
【請求項１０】
前記補助具本体の上段部、中段部、下段部および前記第２足上げ機構の弾性緩衝機構の外筒がいずれも真っ直ぐ状を呈し、前記第１足上げ機構の弾性緩衝機構の外筒が湾曲状を呈する、ことを特徴とする、請求項３に記載の変形性関節用補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は補助具に関するものであり、特に関節が退行した人の歩行を補助するための変形性関節用補助具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高齢化社会へ邁進するとともに、高齢者は退化性関節炎の問題を抱えることがよくあり、天気が急変するとき、または気温が急降下するとき、関節の腫れ、発炎や劇烈な疼痛を感じやすく、歩行しつらく、ひいては歩行が不可能になってしまい、行動力と活動力が大幅に低下し、重い症状があれば手術で人工関節に交換される必要があることまで発展してしまう。既存の補助具材、例えば杖等は歩行を補助することができるが、有効に関節が受ける人体の重量を分担することができなく、その効果がかなり限られている。
【０００３】
上述した事情に基づいて、本発明人は上述した欠点を改善し、特に鋭意に研究するとともに学理の適用をも合わせて行い、やがて設計が合理で有効に上述した欠点を改善することができる本発明を提供する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は解決しようとする技術的課題としては、効果的に人体の重量を分担し、関節の負荷を低減させ、歩行に便利であると共に腰部および関節の不良を改善することができる変形性関節用補助具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した技術的課題を解決するために、本発明は下記のような変形性関節用補助具を提供する。該変形性関節用補助具は、補助具本体、第１足上げ機構、及び第２足上げ機構を含む。前記補助具本体は、上段部、中段部および下段部を含む。前記中段部が前記上段部および前記下段部の間に連接し、前記上段部の上端に一支持枠があり、前記下段部の下端に支承体がある。前記上段部と前記中段部との間は屈曲可能に形成され、前記中段部と前記下段部と間は、屈曲可能に形成される。前記第１足上げ機構は、前記補助具本体の上段部および中段部の間に連接する。前記第２足上げ機構は、前記補助具本体の中段部および下段部の間に連接する弾性緩衝の機能を果たすために、前記補助具本体における上段部、中段部、及び下段部、或いは前記第１足上げ機構及び前記第２足上げ機構はいずれも弾性緩衝機構を含む。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の変形性関節用補助具は携帯杖の一種であり、多段で人体の重量を支持し、弾性緩衝の効果があり、且つ人体の重量を利用し踏んだ時に運動エネルギーを蓄え、これによって太ももおよび脛を上げる時に力を省くことができる。本発明は有効に腰部および関節の不良を改善することができ、関節退化、骨粗しょう、事故後のリハビリおよび軽微度中風等の症状に適用可能であり、歩行時に人体の負担を軽減することができる。なお、本発明の変形性関節用補助具の弾性緩衝機構が調整機能を備えてよく、身長および使用状況に応じて適当に弾性力を調整可能になる。
【０００７】
本発明が所望の目的を達成するために採用した技術、方法および効果をより明らかにするために、以下の本発明に関連する詳細な説明、図面を参照し、これによって本発明の目的、特徴や特色を深くかつ具体的に了解することができるが、付随図面と添付物はただ参照と説明のために用いられ、本発明を制限するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係わる変形性関節用補助具の斜視図である。
【図２】本発明に係わる変形性関節用補助具の正面図である。
【図３】本発明の変形性関節用補助具の側面図である。
【図４】図２のIV-IV断面図である。
【図５】図２のV-V断面図である。
【図６】図４のVI部分の詳細図である。
【図７】図４のVII部分の詳細図である。
【図８】図４のVIII部分の詳細図である。
【図９】本発明に係わる変形性関節用補助具の使用状態の模式図（一）である。
【図１０】本発明の変形性関節用補助具の使用状態の模式図（二）である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１から図４を参照し、前記複数の図面は本発明の好ましい実施例であり、説明すべきことは、本実施例の対応する図面に言及された関連する数量や外形が具体的に本発明の実施形態を説明するためのものにすぎず、発明の内容をより明らかに了解するためのものであり、本発明の請求範囲を制限するものではない。
【００１０】
本発明は変形性関節用補助具を提供し、補助具本体１、第１足上げ機構２および第２足上げ機構３を含み、前記補助具本体１が上段部１１、中段部１２および下段部１３を含み、上段部１１、中段部１２および下段部１３が上から下への順に設けられ、中段部１２が上段部１１および下段部１３の間に連接している。中段部１２の上端が上段部１１の下端に連接（枢着）可能であり、上段部１１と中段部１２との間が屈曲可能に形成され、中段部１２が上端を支点として前後に揺動することができる。中段部１２の下端が下段部１３の上端に連接（枢着）可能であり、中段部１２と下段部１３と間が屈曲可能に形成され、下段部１３が上端を支点として前後に揺動することができる。前記補助具本体１の上段部１１の上端に支持枠１１１があり、前記支持枠１１１が使用者の脇下に置かれることができ、人体の重量を支持するように補助具本体１は杖のように作用する。下段部１３の下端に支承体１３１があり、使用者の足部を受けるように前記支承体１３１が使用者の靴内に置かれることができる。
【００１１】
なお、前記補助具本体１はマジックテープ（登録商標）またはベルト等の多数の固定具１００、２００、３００および４００（図１０に示す）によってそれぞれ使用者の体、太ももおよび脛等の部位に固定され、補助具本体１を体にできるだけフィットさせる。前記補助具本体１は取手１４を含んでもよく、使用者が便利に握るように前記取手１４が中段部１２に連接してよい。
【００１２】
上述した補助具本体１の上段部１１、中段部１２、下段部１３および第１足上げ機構２、第２足上げ機構３はいずれも弾性緩衝機構Ｓを含み、すなわち、前記複数の裝置がともに弾性素子を有し、従って、弾性緩衝の効果を提供することができる。前記補助具本体１の上段部１１、中段部１２、下段部１３はいずれも弾性緩衝機構を有し、補助具本体１が弾性を備えるようにする。前記第１足上げ機構２が補助具本体１の上段部１１および中段部１２の間に連接し、第２足上げ機構３が補助具本体１の中段部１２および下段部１３の間に連接する。第１足上げ機構２および第２足上げ機構３はいずれも弾性緩衝機構Ｓを有し、第１足上げ機構２は使用者が太ももを上げることを補助することができるためのものであり、第２足上げ機構３は使用者が脛を上げることを補助することができるためのものである。
【００１３】
前記複数の弾性緩衝機構Ｓの構造が制限されず、前記複数の弾性緩衝機構Ｓの結構が同じであってもよく、異なってもよい。本実施例において、前記複数の弾性緩衝機構Ｓの結構が概ね同じであるため、補助具本体１の上段部１１の弾性緩衝機構Ｓを具体例として説明する。図４から図８を合わせて参照し、前記弾性緩衝機構Ｓは外筒Ｓ１、調整具Ｓ２、スクリューＳ３、ナットＳ４、第１弾性素子Ｓ５、第２弾性素子Ｓ６、スライドセットＳ７および連接棒Ｓ８を含む。
【００１４】
前記外筒Ｓ１が空心体であり、外筒Ｓ１が真っ直ぐ状或いは湾曲状であってよいが、外型が制限されない。本実施例において、前記補助具本体１の上段部１１、中段部１２、下段部１３および第２足上げ機構３の弾性緩衝機構Ｓの外筒Ｓ１はいずれも真っ直ぐ状のものである。前記第１足上げ機構２の弾性緩衝機構Ｓの外筒Ｓ１が湾曲状を呈する。
【００１５】
前記調整具Ｓ２が外筒Ｓ１の上端に設けられ、前記スクリューＳ３が外筒Ｓ１内に設けられ、調整具Ｓ２がスクリューＳ３の一端に固定され、そのため、調整具Ｓ２とともにスクリューＳ３が回転する。前記ナットＳ４が外筒Ｓ１内に設けられ、かつ、ナットＳ４がスクリューＳ３に螺着される。ナットＳ４にガイドＳ４１を設けてもよく、前記ガイドＳ４１が外筒Ｓ１の案内溝Ｓ１１に合わせて摺動し、前記案内溝Ｓ１１が外筒Ｓ１の軸方向に沿って延伸し、ナットＳ４の移動を案内するためのものとして使用されてよい。
【００１６】
前記第１弾性素子Ｓ５、第２弾性素子Ｓ６、スライドセットＳ７および連接棒Ｓ８が外筒Ｓ１内に設けられ、第１弾性素子Ｓ５および第２弾性素子Ｓ６が圧縮ばね等の弾性体であってよく、好ましくは第１弾性素子Ｓ５の線径が第２弾性素子Ｓ６の線径よりも大きい。スライドセットＳ７が第１弾性素子Ｓ５および第２弾性素子Ｓ６の間に設けられている。前記連接棒Ｓ８の上端がスライドセットＳ７に連接し、連接棒Ｓ８の下端が外筒Ｓ１から延出し、これによって、連接棒Ｓ８が隣接する裝置を連接することができ、例えば中段部１２の上端に連接する。スライドセットＳ７がスライダＳ７１および二つの磁石Ｓ７２、Ｓ７３を含んでよく、二つの磁石Ｓ７２、Ｓ７３がスライダＳ７１の上方に設けられ、スライダＳ７１および二つの磁石Ｓ７２、Ｓ７３が外筒Ｓ１内に移動可能に設けられ、二つの磁石Ｓ７２、Ｓ７３は隣接する面が同じ極性であり、これによって二つの磁石Ｓ７２、Ｓ７３の間に排斥し合う力が生じ、第１弾性素子Ｓ５および第２弾性素子Ｓ６を押し上げる力が大きくなる。前記連接棒Ｓ８の上端がスライドセットＳ７のスライダＳ７１に連接する。
【００１７】
調整具Ｓ２とともにスクリューＳ３が回転する場合に、ナットＳ４を外筒Ｓ１内に外筒Ｓ１の軸方向に沿って移動させ、ナットＳ４によって第１弾性素子Ｓ５、スライドセットＳ７および第２弾性素子Ｓ６を押し上げ、第１弾性素子Ｓ５および第２弾性素子Ｓ６の長さが変化する。第１弾性素子Ｓ５および第２弾性素子Ｓ６が短くなると、その弾性が減少し、第１弾性素子Ｓ５および第２弾性素子Ｓ６が長くなると、その弾性が増加し、弾性緩衝機構Ｓが調整機能を有し、異なる弾性および弛緩度を備えてよい。
【００１８】
具体的には、弾性緩衝機構Ｓの調整具Ｓ２および連接棒Ｓ８が補助具本体１の上段部１１、中段部１２および下段部１３を連接するために用いられる。例えば中段部１２の弾性緩衝機構Ｓの調整具Ｓ２が第１連接セット１２１を通じて上段部１１の弾性緩衝機構Ｓの連接棒Ｓ８に連接してよい。中段部１２の弾性緩衝機構Ｓの連接棒Ｓ８が第２連接セット１３２を通じて下段部１３の弾性緩衝機構Ｓの調整具Ｓ２に連接してよい。上述した第１連接セット１２１および第２連接セット１３２は回転軸およびリンク等の既存の連接部材を含んでよいが、これに制限されるものではない。
【００１９】
弾性緩衝機構Ｓの外筒Ｓ１および連接棒Ｓ８が補助具本体１の上段部１１、中段部１２および第１足上げ機構２を連接するために用いられる。例えば第１足上げ機構２の弾性緩衝機構Ｓの外筒Ｓ１が第３連接セット２１を通じて上段部１１の弾性緩衝機構Ｓの外筒Ｓ１に連接してよく、第１足上げ機構２の弾性緩衝機構Ｓの連接棒Ｓ８が第４連接セット２２を通じて中段部１２の上端に連接してよい。上述した第３連接セット２１および第４連接セット２２が回転軸およびリンク等の既存の連接部材を含んでよいが、これに制限されるものではない。
【００２０】
弾性緩衝機構Ｓの調整具Ｓ２および連接棒Ｓ８が補助具本体１の中段部１２、下段部１３および第２足上げ機構３を連接するために用いられる。例えば第２足上げ機構３の弾性緩衝機構Ｓの調整具Ｓ２が第５連接セット３１を通じて中段部１２の弾性緩衝機構Ｓの外筒Ｓ１に連接してよい。第２足上げ機構３の弾性緩衝機構Ｓの連接棒Ｓ８が第６連接セット３２を通じて下段部１３の上端に連接してよい。上述した第５連接セット３１および第６連接セット３２が回転軸およびリンク等の既存の連接部材を含んでよいが、これに制限されるものではない。
【００２１】
図９および図１０を合わせて参照し、本発明の変形性関節用補助具は補助具本体１、第１足上げ機構２および第２足上げ機構３を含み、人体に装着されて歩行を補助することができ、前記補助具本体１は上段部１１、中段部１２および下段部１３を含み、多段で人体の重量を支持し、かつ、各段の弾性緩衝機構Ｓによって弾性緩衝の効果を提供し、そして人体の重量を利用し踏んだ時に運動エネルギーを蓄え、第１足上げ機構２および第２足上げ機構３の設計に合わせて太ももおよび脛の上げ動作を補助するものになる。
【００２２】
本発明の特色および機能は以下のように：
【００２３】
本発明の変形性関節用補助具は携帯杖の一種であり、多段で人体の重量を支持することができ、弾性緩衝の効果があり、かつ、人体の重量を利用し踏んだ時に運動エネルギーを蓄え、これによって太ももおよび脛を上げる時に力を省くことができる。本発明は有効に腰部および関節の不良を改善することができ、関節退化、骨粗しょう、事故後のリハビリおよび軽微度中風等の症状に適用されることができ、人間は相対的に力を省いて快適に歩行することができる。なお、本発明の変形性関節用補助具の弾性緩衝機構が調整機能を有して良く、身長および使用状況に応じて適当に弾性力を調整することができるようにする。
【００２４】
上述したのは本発明の好ましい実施例にすぎず、意図的に本発明の特許請求の範囲を制限するものではなく、それゆえに本発明の明細書および付随図面に等価的変形を加えて得られるものは同様に本発明の特許請求の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【００２５】
１    補助具本体
１１    上段部
１１１    支持枠
１２    中段部
１２１    第１連接セット
１３    下段部
１３１    支承体
１３２    第２連接セット
１４    取手
２    第１足上げ機構
２１    第３連接セット
２２    第４連接セット
３    第２足上げ機構
３１    第５連接セット
３２    第６連接セット
Ｓ    弾性緩衝機構
Ｓ１    外筒
Ｓ１１    案内溝
Ｓ２    調整具
Ｓ３    スクリュー
Ｓ４    ナット
Ｓ４１    ガイド
Ｓ５    第１弾性素子
Ｓ６    第２弾性素子
Ｓ７    スライドセット
Ｓ７１    スライダ
Ｓ７２    磁石
Ｓ７３    磁石
Ｓ８    連接棒
１００    固定具
２００    固定具
３００    固定具
４００    固定具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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