(57)【要約】【課題】ブレース材としてロープを利用した場合であっても、減衰性能を効果的に向上させる。【解決手段】仕口部１０３に固定される支持ユニット１０は、第一保持板３１を有すると共に一つの仕口部を構成する一方の枠材１０１ａに固定される第一保持部材２１、第二保持板５１を有すると共に一つの仕口部を構成する他方の枠材１０１ｂに固定される第二保持部材４１、及び、両保持部間に挟持された粘弾性体６１、を有するベース部材１１と、ベース部材により対角線と交差する回転軸を中心として回転自在に支持された回転支持部材７１と、回転支持部材に取り付けられてロープの一端を固定するロープ支持部材８１と、を備える。第一保持板と第二保持板は、４つの枠材１０１ａ〜１０１ｄによって形成される開口面に対して並行に配置されるため、両保持板と粘弾性体との接触面積を自在に設定でき、減衰性能を効果的に向上させることができる。【選択図】図２
2020186600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも４個の仕口部を有した建築枠体の対角位置に対向配置された２つの前記仕口部に夫々固定されて、前記建築枠体の対角線に沿って張設されるロープの各端部を支持する支持ユニットであって、
第一保持部を有すると共に一つの前記仕口部を構成する枠材の一方に固定される第一保持部材、第二保持部を有すると共に前記一つの仕口部を構成する枠材の他方に固定される第二保持部材、及び、前記両保持部間に挟持された粘弾性体、を有するベース部材と、
前記対角線と交差する回転軸を中心として前記ベース部材により回転自在に支持された回転支持部材と、
前記回転支持部材に取り付けられて前記ロープの一端を固定するロープ支持部材と、を備えることを特徴とする支持ユニット。
【請求項２】
前記ベース部材は、夫々前記第一保持部材と前記第二保持部材と前記粘弾性体とを備える複数の分割体により構成されており、前記各分割体は前記回転支持部材の軸方向の異なる位置を夫々回転自在に支持することを特徴とする請求項１に記載の支持ユニット。
【請求項３】
前記第一保持部は、前記回転支持部材を軸支持する軸支部を備え、
前記第二保持部は、前記第二保持部に対する（第一保持部によって軸支持された）前記回転支持部材の相対的な位置変位を許容しつつ前記回転支持部材を挿通する挿通孔を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の支持ユニット。
【請求項４】
前記第一保持部は、前記第二保持部との非対向部位に、前記回転支持部材を軸支持する軸支部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の支持ユニット。
【請求項５】
前記回転支持部材は、一つの前記仕口部を構成する前記両枠材（二つの枠材）と、前記第一保持部材と、前記第二保持部材と、によって囲繞される（形成される）空間内に保持されることを特徴とする請求項１又は２に記載の支持ユニット。
【請求項６】
前記ロープ支持部材は、前記回転支持部材により前記対角線方向へ出没自在に構成されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の支持ユニット。
【請求項７】
少なくとも４個の仕口部を有した建築枠体の対角位置に対向配置された２つの前記仕口部に夫々配置される支持ユニットと、
前記各支持ユニットにより両端部を支持されることにより前記建築枠体の対角線に沿って張設されるロープと、を備えたロープ耐震ユニットであって、
少なくとも一方の前記支持ユニットは請求項１乃至６の何れか一項に記載の支持ユニットであることを特徴とするロープ耐震ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物を耐震補強するブレース材（筋交い材）として機能するロープを支持するための支持ユニット、及びブレース材として上記ロープを用いたロープ耐震ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
木造建築物や軽量鉄骨造の建築物を補強するために、建築物の柱間や梁間に対角線に沿ってブレース材を設置することが一般的に行われている。ブレース材を設置することによって、建築物の水平方向の揺れに対する強度を高めることができる。ブレース材には木製や金属製等、湾曲や屈曲しない硬質の材料を用いることが多いが、近年では、軽量で、自在に湾曲や屈曲させることが可能なために、運搬性や取扱性に優れ、しかも充分な引っ張り強度を有した線状の材料（線材）が用いられている。
【０００３】
特許文献１には、線材から成るブレース材としてワイヤロープを用いた建築構造体の補強部材が記載されている。この補強部材は、矩形状の建築構造体の対角部分に取り付けられる１組の連結取付部材と、各連結取付部材に対してボルトにより建築構造体の対角線と直交する軸線を中心として回転自在に夫々支持される羽子板部材と、軸方向の一端部が一方の羽子板部材に接続されるターンバックルと、長手方向の一端部がターンバックルの軸方向の他端部に固定され、長手方向の他端部が他方の羽子板部材に固定されるワイヤロープとを備えている。
特許文献１において、羽子板部材はボルトにより対角線と直交する軸線を中心として回転自在に支持されており、ワイヤロープの張設角度が対角線の角度に合わせて変更可能に構成されている。しかし、特許文献１においては、ワイヤロープにより耐振性能の向上が図られているが、減衰性能の向上については考慮されていない。
【０００４】
特許文献２には、線状のブレース材と粘弾性体の双方を備えた制震ブレース構造が記載されている。この制震ブレース構造は、仕口部に固定される連結体と、軸方向の両端部が連結体によって揺動可能に保持される棒鋼等からなるブレース材と、を含んで構成される。
【０００５】
ブレース材の軸方向両端部には、軸線がブレース材の軸方向と直交する方向に伸びる円柱状の締結体が着脱可能に取り付けられている。締結体を保持する連結体の保持部には締結体の外周面と係合可能な湾曲面が形成されており、保持部にはブレース材が挿通される長孔が湾曲面の周方向に沿って形成されている。保持部と締結体との間には粘弾性体が配置されており、連結体に対するブレース材の角度変位時に粘弾性体がせん断変形する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１５４５９３公報
【特許文献２】特開２００７−１３２１０８公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２においては、保持部の湾曲面とブレース材の円柱部とに対する粘弾性体の接触面積を大きくすることは困難であり、粘弾性体による減衰性能の向上効果は限定的である。
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、ブレース材としてロープを利用した場合であっても、効果的に減衰性能の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は、少なくとも４個の仕口部を有した建築枠体の対角位置に対向配置された２つの前記仕口部に夫々固定されて、前記建築枠体の対角線に沿って張設されるロープの各端部を支持する支持ユニットであって、第一保持部を有すると共に一つの前記仕口部を構成する枠材の一方に固定される第一保持部材、第二保持部を有すると共に前記一つの仕口部を構成する枠材の他方に固定される第二保持部材、及び、前記両保持部間に挟持された粘弾性体、を有するベース部材と、前記対角線と交差する回転軸を中心として前記ベース部材により回転自在に支持された回転支持部材と、前記回転支持部材に取り付けられて前記ロープの一端を固定するロープ支持部材と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、仕口部に支持ユニットを固定することにより、ロープを用いて建築物の耐震性能を向上させることができる。また、第一保持部と第二保持部との間に粘弾性体を配置するので、減衰性能を効果的に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は本発明の一実施形態に係るロープ耐震ユニットが取り付けられた建築枠体の一例を示す正面図であり、（ｂ）は建築枠体を示す正面図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る支持ユニットを示す斜視図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係る支持ユニットを示す一部分解斜視図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、支持ユニットに対するロープの固定方法を説明する一部断面正面図である。
【図５】本発明の第二の実施形態に係る支持ユニットを示す一部断面正面図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、本発明の第三の実施形態に係るロープ耐震ユニットが取り付けられた建築枠体の一例を示す一部断面正面図である。
【図７】本発明の第四の実施形態に係る支持ユニットを示す図であり、（ａ）は建築枠体への取付状態を示す斜視図であり、（ｂ）は一部分解斜視図である。
【図８】本発明の第五の実施形態に係る支持ユニットを示す斜視図である。
【図９】本発明の第六の実施形態に係る支持ユニットを示す図であり、（ａ）斜視図であり、（ｂ）は分割体と回転支持部材との関係を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
【００１２】
〔第一の実施形態〕
＜建築枠体＞
図１（ａ）は本発明の一実施形態に係るロープ耐震ユニットが取り付けられた建築枠体の一例を示す正面図であり、（ｂ）は建築枠体を示す正面図である。
図示する建築枠体１００は矩形状であり、４個の枠材１０１（１０１ａ〜１０１ｄ）を直交（交差）させることにより形成されている。建築枠体１００は、互いに直交する２つの枠材の組によって形成される４つの角隅部に夫々仕口部（接合部）１０３（１０３ａ〜１０３ｄ）を有している。
建築枠体１００は、例えば図示しない金具、ネジ等により連結された木材から構成されており、建築物の一部を構成する。建築枠体１００は、例えば地盤面に対して起立した柱等からなる２つの垂直材（枠材１０１ａ、１０１ｃ）と、地盤面と水平な土台や梁等からなる２つの水平材（枠材１０１ｂ、１０１ｄ）により形成される架構である。
【００１３】
＜ロープ耐震ユニット＞
建築枠体１００には、本発明の実施形態に係るロープ耐震ユニット１が取り付けられる。ロープ耐震ユニット１は、建築枠体１００の対角位置に（対角線Ａ方向に）対向して配置された２つの仕口部１０３ａ、１０３ｃに夫々配置される支持ユニット１０（１０Ａ、１０Ｂ）と、各支持ユニット１０Ａ、１０Ｂにより両端部を支持されることにより建築枠体１００の対角線Ａに沿って張設されるロープＲと、を備えている。ロープ耐震ユニット１は、建築物の耐震補強手段であり、建築枠体１００の対角線Ａに沿って（対角線Ａ方向に）張設されるロープＲがブレース材として機能する。なお、ロープＲはブレース材として機能することができる程度の張力で、概ね建築枠体１００の対角線Ａに沿って張設されていればよい。
【００１４】
以下、矩形状の建築枠体１００にロープ耐震ユニット１を取り付ける例により本発明を説明するが、本発明の適用範囲は矩形状の建築枠体１００に限定されるものではなく、複数の枠材１０１が交差（直交に限らない）する部位の全てに適用可能である。また、以下の説明では、柱等の垂直材、及び土台や梁等の水平材により建築枠体１００が構成される例を示すが、垂直材や水平材以外によりフレーム状の建築枠体が構成される全ての部位、例えば屋根を構成する枠材及びこの枠材により形成される建築枠体にも本発明を適用可能である。
【００１５】
＜支持ユニット＞
図２は、本発明の第一の実施形態に係る支持ユニットを示す斜視図である。図３は、本発明の第一の実施形態に係る支持ユニットを示す一部分解斜視図である。
図１（ａ）に示すように、ロープ耐震ユニット１は２つの支持ユニット１０（１０Ａ、１０Ｂ）を備えている。２つの支持ユニット１０Ａ、１０Ｂのうちの少なくとも一方の支持ユニット１０Ａは、１つの仕口部１０３に固定されるベース部材１１と、ベース部材１１により建築枠体１００の対角線Ａ（図１（ｂ）参照）と直交（交差）する軸線Ｂ（図２参照）を中心として回転自在に支持された回転支持部材７１と、回転支持部材７１に対して着脱自在に取り付けられて、ロープＲの一端を固定するロープ支持部材８１とを備えている。
ロープ耐震ユニット１を構成する他方の支持ユニット１０Ｂは、ロープ支持部材８１を省略した構成とすることができる（図１（ａ）、図４（ｂ）参照）。
【００１６】
＜ベース部材＞
図３に示すように、ベース部材１１は、軸線Ｂ方向に分割される複数の分割体１３、１３により構成されている。各分割体１３、１３は、夫々第一保持部材２１と第二保持部材４１と粘弾性体６１とを備える。
図２、図３に示すように、第一保持部材２１は、４つの枠材１０１ａ〜１０１ｄによって形成される開口面（或いは、建築枠体１００の構面、特に本例では鉛直構面）に対して並行に配置される第一保持板（第一保持部、又は第一保持面）３１と、一つの仕口部１０３を構成する枠材の一方（枠材１０１ａ又は枠材１０１ｂ）の内側面１０７に固定される第一固定部２３と、を備える。第一固定部２３は、第一保持板３１の一端縁から直交する方向へ屈曲して突出させた板状部である。
【００１７】
第二保持部材４１は、第一保持板３１と対向配置された第二保持板（第二保持部、又は第二保持面）５１と、一つの仕口部１０３を構成する枠材の他方（枠材１０１ｂ又は枠材１０１ａ）の内側面１０７に固定される第二固定部４３と、を備える。第二固定部４３は、第二保持板５１の一端縁から直交する方向へ屈曲して突出させた板状部である。
粘弾性体６１は、第一保持板３１と第二保持板５１との間に保持（挟持）されている。
本例において、１つのベース部材１１を構成する２つの分割体１３、１３は、互いに同一の形状を有する共通の部品（第一保持部材２１、第二保持部材４１、及び粘弾性体６１）を組み合わせることにより作製された同一の構成を有しており、部品の共通化による部品点数の削減が図られている。なお、２つの分割体１３、１３は、異なる形状を有する非共通の部品から構成されてもよい。
【００１８】
＜第一保持部材＞
図３に示すように、本実施形態に示す第一保持部材２１は、概略矩形平板状の第一固定部２３と、第一固定部２３の一端縁（一辺）に、第一固定部２３の板面に対して直交（交差）するように連接された概略扇形の平板である第一保持板３１とを備える。なお、以下では、第一保持部材２１が枠材１０１に固定されたときに枠材１０１の長手方向に沿う方向を第一固定部２３の長手方向として説明する。
【００１９】
第一固定部２３の長手方向に伸びる一端縁２３ａは、第一保持板３１の周方向（図中矢印Ｄ方向）の一端縁３１ａに連接されている。第一固定部２３の面内には、その長手方向に沿って複数の取付孔２５、２５…が貫通形成されている。第一固定部２３は、取付孔２５を介してコーチスクリュー等の取付ネジ２９を枠材１０１にねじ込むことにより枠材１０１に固定される。
第一固定部２３の長手方向に伸びる他端縁の中間部適所には、分割体１３、１３同士を位置決めする係合凸所２７が形成されている。
【００２０】
第一保持板３１の面内適所には、回転支持部材７１を正逆方向に回転自在に軸支持する軸孔３３が貫通形成されている。軸孔３３は、軸線Ｂと直交する方向における回転支持部材７１の断面形状と略同等の形状及び大きさを有する。
なお、第一保持部材２１は、取付孔２５と軸孔３３が貫通形成された所定形状のステンレス材等からなる金属平板を折り曲げ加工することにより作製される。また、第一保持部材２１は、個別に作製された第一固定部２３と第一保持板３１とを溶接等により一体化することにより作製されてもよい。
【００２１】
＜第二保持部材＞
図３に示すように、本実施形態に示す第二保持部材４１は、概略矩形平板状の第二固定部４３と、第二固定部４３の一端縁（一辺）に、第二固定部４３の板面に対して直交（交差）するように連接された概略扇形の平板である第二保持板５１とを備える。なお、以下では、第二保持部材４１が枠材１０１に固定されたときに枠材１０１の長手方向に沿う方向を第二固定部４３の長手方向として説明する。
【００２２】
第二固定部４３の長手方向に伸びる一端縁４３ａは、第二保持板５１の周方向（図中矢印Ｄ方向）の一端縁５１ａに連接されている。第二固定部４３の面内には、その長手方向に沿って複数の取付孔４５、４５…が貫通形成されている。第二固定部４３は、取付孔４５を介してコーチスクリュー等の取付ネジ４９を枠材１０１にねじ込むことにより枠材１０１に固定される。
第二固定部４３の長手方向に伸びる他端縁の中間部適所には、分割体１３、１３同士の位置決めに使用される係合凹所４７が形成されている。係合凹所４７は、第一保持部材２１の係合凸所２７と係合する形状を有する。
【００２３】
第二保持板５１の面内適所には、回転支持部材７１を挿通する挿通孔５３が貫通形成されている。挿通孔５３は第一保持板３１に貫通形成された軸孔３３よりも大径であり、挿通孔５３は第二保持板５１に対する回転支持部材７１の相対的な位置変位を許容しつつ回転支持部材７１を回転可能に挿通する。
なお、第二保持部材４１は、取付孔４５と挿通孔５３が貫通形成された所定形状のステンレス材等からなる金属平板を折り曲げ加工することにより作製される。また、第二保持部材４１は、個別に作製された第二固定部４３と第二保持板５１とを溶接等により一体化することにより作製されてもよい。
【００２４】
＜粘弾性体＞
粘弾性体６１は所定の厚さを有する平板状の部材であり、その面内の適所に回転支持部材７１を挿通する挿通孔６３を有する。粘弾性体６１は、地震動等による揺れのエネルギーをせん断変形により吸収する部材であり、高いエネルギー吸収性能を有する高分子材料（アクリル系、ジエン系、シリコン系、ウレタン系、スチレン系等の材料）から構成される。粘弾性体６１の形状と挿通孔６３の形状、及び挿通孔６３の粘弾性体６１における形成位置は、少なくとも粘弾性体６１が常時において第一保持板３１と第二保持板５１の面外に露出しないように設定される。
【００２５】
＜第一保持板と第二保持板の位置関係＞
ここで、地震動等に起因して建築枠体１００が平行四辺形状に変形したときに、第一保持板３１と第二保持板５１は、概ね建築枠体１００の交差部１０５を中心として描かれる円弧状の軌跡（図２中矢印Ｄ方向）に沿って互いに逆方向に相対的に変位する。
そのため、分割体１３において第一保持板３１は、その周方向（矢印Ｄ方向）の他端縁３１ｂが第二保持板５１の周方向の一端縁５１ａから所定距離Ｌ１だけ離間するように配置される。また、第二保持板５１は、その周方向（矢印Ｄ方向）の他端縁５１ｂが第一保持板３１の周方向の一端縁３１ａから所定距離Ｌ２だけ離間するように配置される。
即ち、第一保持板３１と第二保持板５１の夫々の周方向の各一端部には、常時においては他方の保持板の周方向の他端部とは重ならない（対向しない）非対向領域が形成される。この非対向領域を設けることにより、仕口部１０３の変形性能を阻害せずに、枠材１０１ａ又は枠材１０１ｂの一方にブレースの支持反力を集中させないようにすることができる。また、第一保持部材２１と第二保持部材４１が相対的に位置変位したときに、第一保持板３１と第二保持板５１が他の部材に衝突することを防止できる。
【００２６】
＜回転支持部材＞
図２、図３に示すように、本例に示す回転支持部材７１は、中実の円柱体（丸棒）により構成されている。回転支持部材７１の軸線Ｂ方向の両端には、回転支持部材７１よりも大径のフランジ部材７５、７５が固定されている。フランジ部材７５、７５は、ネジ７７、７７により、回転支持部材７１の軸方向両端面に締結されている。
回転支持部材７１の軸方向長は、ベース部材１１の幅方向長（ベース部材１１を構成する第一保持板３１、３１の非対向面間の間隔）と略同等かこれよりもやや大きい長さに設定されている。回転支持部材７１の外径は、第一保持板３１、３１の軸孔３３、３３に挿通可能な大きさであり、軸孔３３、３３と略同等の大きさに設定されている。回転支持部材７１は、幅方向両端部において第一保持板３１、３１の軸孔３３、３３によって正逆回転自在に支持される。また、回転支持部材７１は、その軸線が第一保持板３１、３１の板面と直交するように、２つの第一保持板３１、３１によって支持される。なお、回転支持部材７１の少なくとも軸方向両端部が円柱状に形成されていれば、回転支持部材７１の軸方向の中間部は角柱状であってもよい。
回転支持部材７１の軸方向の中間部適所には、ロープ支持部材８１を回転支持部材７１の軸線Ｂ方向と直交（交差）する方向（図３中矢印Ｆ方向）に出没自在に支持するネジ穴７３が貫通形成されている。ネジ穴７３は、回転支持部材７１の軸方向中央部から軸方向の一端寄りに偏心した位置に形成されている。
【００２７】
フランジ部材７５、７５は、軸孔３３、３３内を通過不能な形状及び大きさを有する板状の部材である。本例においてフランジ部材７５、７５は、軸孔３３、３３よりも大径の円板状の部材である。フランジ部材７５、７５は、第一保持板３１、３１の夫々の外側面（第一保持板３１、３１の非対向面）に添設された状態で、回転支持部材７１の軸方向両端に締結される。即ち、フランジ部材７５、７５は、２つの第一保持板３１、３１を間に挟んだ状態で、回転支持部材７１の軸方向両端に固定される。フランジ部材７５、７５は、回転支持部材７１が軸孔３３、３３から脱落すること、及び、回転支持部材７１が必要以上に軸線Ｂ方向へ進退することを阻止する。なお、２つのフランジ部材７５、７５の一方は、回転支持部材７１に対して予め溶接等により固定されていてもよい。
【００２８】
＜ロープ支持部材＞
ロープ支持部材８１は、ロープの一端を固定するロープ固定部８３と、ロープ固定部８３から突出する雄ネジ部８５とを備える。本例に示すロープ支持部材８１は所謂アイボルトであり、環状のアイ部がロープ固定部８３を構成する。
雄ネジ部８５は、回転支持部材７１のネジ穴７３に螺着する。雄ネジ部８５の軸方向長は、ロープＲに対して初期張力を与えるに足りる長さに設定されている。回転支持部材７１に対するロープ支持部材８１の取付位置はネジ穴７３の形成位置に等しく、回転支持部材７１の軸方向中央部から軸方向の一端寄りに偏心した位置に設定されている。
ロープ支持部材８１は、回転支持部材７１の回転支持部材７１により、回転支持部材７１の軸線Ｂと直交する方向に出没自在に構成されている。即ち、ロープ支持部材８１は、ネジ穴７３内における雄ネジ部８５の回転に伴って、雄ネジ部８５の軸線に沿って矢印Ｆ方向に進退する。
ここで、ロープ支持部材８１は、回転支持部材７１の軸線Ｂを中心として回転支持部材７１と一体に図２中矢印Ｃ方向へ正逆自在に回転する。即ち、ロープ支持部材８１は、回転支持部材７１と一体に回転して雄ネジ部８５の軸線Ｆが建築枠体１００の対角線方向に伸びたとき、ロープ支持部材８１は建築枠体１００の対角線方向に出没する。
【００２９】
＜ロープ＞
図１（ａ）に示すように、ロープＲは、支持ユニット１０Ａ、１０Ｂによって張設されたときに、建築枠体１００内でブレース材（筋交い材）として機能する。ロープＲには金属製のワイヤや合成繊維等の人造繊維を用いることができる。ブレース材として機能させる線状の部材としてロープを用いる場合、ロープは湾曲又は屈曲させて適宜束ねてコンパクト化できるので、その運搬が容易になる。特に人造繊維を用いたロープは軽量であり、自在に折り畳むことができるので、現場への搬入が容易となり、作業スペースが限定的な箇所においても施工が可能となる。
ロープＲを構成する人造繊維としては、アラミド繊維（芳香族ポリアミド繊維）、炭素繊維、ガラス繊維、及びポリエステル繊維の少なくとも一つを用いることができる。
【００３０】
＜使用方法＞
ロープ耐震ユニット１の使用方法について説明する。
まず、図１に示すように、建築枠体１００の対角方向に位置する少なくとも２つの仕口部１０３、１０３にベース部材１１、１１を夫々取り付ける。即ち、各分割体１３、１３の第一固定部２３と第二固定部４３とを互いに直交する２つの枠材１０１、１０１の角隅部の内側面に密着させて、取付孔２５、４５（図２、図３等参照）から取付ネジ２９、４９を枠材１０１、１０１に打ち込むことにより、各分割体１３、１３を仕口部１０３に固定する。このとき、２つの分割体１３、１３の係合凸所２７と係合凹所４７とを係合させることにより両分割体１３、１３を一体化して１つのベース部材１１を形成する。
【００３１】
次に、ベース部材１１に回転支持部材７１を取り付ける。即ち、回転支持部材７１の軸方向一端にフランジ部材７５を固定した状態で、回転支持部材７１の軸方向他端部を一方の分割体１３の軸孔３３から挿入して他方の分割体１３の軸孔３３に係止させる。軸孔３３から露出した回転支持部材７１の軸方向他端にフランジ部材７５を固定して、回転支持部材７１を２つの分割体１３、１３の軸孔３３、３３によって、図２中矢印Ｃ方向に回転自在に支持させる。
なお、建築枠体１００の対角線Ａ方向に位置する２つのベース部材１１、１１に夫々取り付けられる回転支持部材７１、７１の互いのネジ穴７３、７３の位置が枠材１０１の幅方向に重ならないように配置する。即ち、一方の回転支持部材７１は、そのネジ穴７３が枠材１０１の幅方向の一端寄り（例えば図１の紙面の奥側）となるようにし、他方の回転支持部材７１は、そのネジ穴７３が枠材１０１の幅方向の他端寄り（例えば図１の紙面の手前側）となるようにする。
続いて、ロープＲの長手方向の一端部を一方の支持ユニット１０Ｂの回転支持部材７１に固定する。ロープＲが人造繊維等、自在に折り畳める柔軟性を有する場合、回転支持部材７１に対するロープＲの固定には、結び目（ノット或いはロープワーク）を利用することができる。
【００３２】
図４（ａ）、（ｂ）は、支持ユニットに対するロープの固定方法を説明する一部断面正面図である。支持ユニット１０に対してロープＲを結びつけて固定する場合は、地震の発生に伴ってロープＲが緊張と弛緩を繰り返すような場合にも、自然には解けにくい結び方を利用するのが好適である。例えば、図４（ｂ）に示すように、回転支持部材７１に対するロープＲの固定には、もやい結びや二重八の字結び等を利用することができる。ロープＲの固定には、ロープ同士をかしめて固定する固定金具を用いてもよい。
図４（ａ）に示すように、ロープＲの長手方向の他端部もロープＲの一端部と同様に、結び目を作るか、固定金具によりロープ支持部材８１のロープ固定部８３に固定する。
最後に、ロープ支持部材８１の雄ネジ部８５を回転支持部材７１のネジ穴７３に螺着して、ロープＲに対して所定の初期張力を与える。ここで、ロープ支持部材８１の雄ネジ部８５をネジ穴７３に螺着する際には、予め雄ネジ部８５のねじ込み方向とは反対の方向にロープＲを捻っておき、初期張力を満たした段階でロープＲが極力捻れないようにしておくことが望ましい。
【００３３】
＜効果＞
以上、本実施形態によれば、ロープＲを回転支持部材７１及びロープ支持部材８１によって、回転支持部材７１の軸線Ｂを中心として揺動可能に支持するので、枠材１０１、１０１に対する建築枠体１００の対角線Ａの角度に応じてロープＲの張設方向を自在に調整できる。
本実施形態においては、回転支持部材７１がロープ支持部材８１を出没自在に支持するので、当該部分がロープＲの張力調整手段として機能する。従来の構成に比べてターンバックル（張力調整手段）を省略することができるので、部品点数を削減できる。
【００３４】
張力調整手段としてのロープ支持部材８１は、ロープ耐震ユニット１において１つあれば足りる。従って、一方の支持ユニット１０ＡはロープＲの長手方向の一端部をロープ支持部材８１によって支持し、他方の支持ユニット１０ＢはロープＲの長手方向の他端部を回転支持部材７１によって支持する構成とできる。この場合、支持ユニット１０Ａの回転支持部材７１のネジ穴７３の位置と、他方の支持ユニット１０Ｂのネジ穴７３の位置を枠材１０１の幅方向に重ならないように配置することで、支持ユニット１０Ｂのネジ穴７３とロープＲの長手方向の他端部とが干渉せず、ネジ穴７３によってロープが損傷するという事態を回避できる。
回転支持部材７１のネジ穴７３が回転支持部材７１の軸方向の中心から一方に偏った位置に形成されているので、建築枠体１００に複数（例えば２本）のロープＲを配置する場合であっても、ロープＲの位置を枠材１０１の幅方向にずらすことができ、ロープ同士の干渉によるロープの損傷を防止できる。なお、建築枠体１００に２本のロープＲを配置する使用例としては、建築枠体１００内に配置した１組のロープ耐震ユニット１に２本のロープＲを固定する場合や、建築枠体１００内に配置した２組のロープ耐震ユニット１に夫々ロープＲを固定して建築枠体１００内にＸ字状にロープＲを配置する場合等が考えられる。回転支持部材７１の軸方向に複数のネジ穴７３を形成して、枠材１０１の幅方向に３本以上のロープＲを配置できるようにしてもよい。
【００３５】
上記実施形態においては、回転支持部材７１を中実棒状としたが中空筒状としてもよい。この場合、回転支持部材７１を軽量化及び低コスト化できる。また、回転支持部材７１の軸方向中間部における横断面形状は円形状の他、多角形状としてもよい。また、回転支持部材７１は、軸方向に一様の横断面形状を有していても、横断面形状が軸方向に変化する形状であってもよい。
本例においては、中実棒状の回転支持部材７１の軸方向両端部を、対向配置された第一保持板３１、３１によって直接支持するので、ロープＲの張設方向における強度を確保できる。
回転支持部材７１に形成したネジ穴７３は、ロープＲに対する初期張力の設定に必要な長さを確保できれば、必ずしも回転支持部材７１を貫通してなくてもよい。
【００３６】
本実施形態におけるロープ耐震ユニット１は、第一保持板３１と第二保持板５１との間に保持された粘弾性体６１と、ロープＲと、の相乗効果により建物の変形を抑制する。
地震動等に起因して建築枠体１００が平行四辺形状に変形した場合には、第一保持板３１と第二保持板５１とが相対的に位置変位する。第一保持板３１と第二保持板５１の間に配置された粘弾性体６１が地震動等による揺れのエネルギーをせん断変形により吸収するので、ロープ耐震ユニット１が取り付けられた建築枠体の減衰性能が向上し、建物の変形を抑制することができる。
本例においては、第一保持板３１と第二保持板５１とが、４つの枠材１０１ａ〜１０１ｄによって形成される開口面に対して並行に配置されるため、第一保持板３１及び第二保持板５１と粘弾性体６１との接触面積を自在に設定できる。従って、粘弾性体による減衰性能を効果的に得られる。
【００３７】
また、地震動以外に起因する振動、例えば風荷重等による建築枠体の僅かな変形に対しては、粘弾性体６１が建築枠体１００の変形を抑制する。
更に、建築枠体１００が平行四辺形状に変形した場合、ロープＲが有する柔軟性や長手方向におけるある程度の伸縮性から、ロープＲは建築枠体１００の変形に追従しつつ、ブレース機能を発揮する。
【００３８】
〔第二の実施形態〕
図５は、本発明の第二の実施形態に係る支持ユニットを示す一部断面正面図である。本実施形態に係る支持ユニットにおいて回転支持部材は、ネジ山を有さない貫通した孔を備え、該孔によってロープ支持部材を出没自在に支持する点に特徴がある。以下、第一の実施形態と同一の部材には同一の符号を付してその説明を省略すると共に、主として第一の実施形態との相違点について説明する。
回転支持部材７１の軸方向の一端寄り（軸方向の中央部から一端に偏った位置）には、軸線Ｂに対して直交する方向に挿通孔９１が貫通形成されている。挿通孔９１には、ロープ支持部材８１の雄ネジ部８５が挿通され、挿通孔９１から突出する雄ネジ部８５の先端部８５ａには、ナットＮａが締結される。
【００３９】
本実施形態に係るロープ耐震ユニットの使用方法は以下の通りである。
図１に示すように、２つの支持ユニット１０Ａ、１０Ｂを対角線Ａ方向に位置する２つの仕口部１０３ａ、１０３ｃに夫々固定した後、ロープＲの長手方向の両端部を支持ユニット１０Ａ、１０Ｂに固定する。即ち、ロープＲの長手方向の一方の端部を、図４（ｂ）に示すように、支持ユニット１０Ｂの回転支持部材７１に対してもやい結び等を利用して結びつけて固定する。ロープＲの長手方向の他方の端部は、図４（ａ）に示すように、もやい結び等を利用して支持ユニット１０Ａのロープ支持部材８１のロープ固定部８３に結びつけて固定する。
図５に示すように、ロープ支持部材８１の雄ネジ部８５を回転支持部材７１の挿通孔９１内に挿通し、挿通孔９１から突出した雄ネジ部８５の先端部８５ａにナットＮａを螺着して、ロープＲに張力が加わった場合にロープ支持部材８１が回転支持部材７１から脱落しないようにする。また、雄ネジ部８５に対するナットＮａの位置を調整して、回転支持部材７１に対する雄ネジ部８５の軸線Ｆ方向における位置を、ロープＲに必要な初期張力を与えることができる位置に設定する。
【００４０】
以上のように本実施形態によれば、ロープＲに対して初期張力を与えるときにロープ支持部材８１が回転しないので、ロープＲが捻れないという効果がある。なお、図５に示すように、雄ネジ部８５のロープ固定部８３側（基端部８５ｂ）に任意でナットＮｂを螺着してもよい。ナットＮｂを螺着することにより、回転支持部材７１に対してロープ支持部材８１を雄ネジ部８５の軸方向に固定でき、地震の発生に伴ってロープＲが緊張と弛緩を繰り返すような場合にも、ロープ支持部材８１が回転支持部材７１に対してがたつくことを防止できる。
【００４１】
〔第三の実施形態〕
図６（ａ）、（ｂ）は、本発明の第三の実施形態に係るロープ耐震ユニットが取り付けられた建築枠体の一例を示す一部断面正面図である。
１つのロープ耐震ユニット１を構成する２個の支持ユニット１０Ａ、１０Ｂのうち、一方の支持ユニット１０Ａの回転支持部材７１に形成するネジ穴７３を右ネジ（正ネジ）とし、他方の支持ユニット１０Ｂの回転支持部材７１に形成するネジ穴７３を左ネジ（逆ネジ）としてもよい。
この場合、両支持ユニット１０Ａ、１０Ｂの回転支持部材７１、７１には、夫々ロープ支持部材８１、８１の雄ネジ部８５、８５を夫々螺着し、ロープＲの長手方向の両端部を夫々ロープ固定部８３、８３に結びつける。このようにすることで、２つのロープ支持部材８１、８１をロープＲの軸線を中心として同一方向に回転させることで、ロープＲを所望の緊張状態で張設することができる。
即ち、図６（ａ）に示すように２つのロープ支持部材８１、８１をロープＲの軸線を中心として第一の方向Ｇ１に回転させることでロープを緊張させ、図６（ｂ）に示すように２つのロープ支持部材８１、８１をロープＲの軸線を中心として第二の方向Ｇ２に回転させることでロープを弛緩させることができる。
【００４２】
従って、本実施形態によれば、ロープＲのねじれを防止しつつ、ロープＲを適切な張力に調整できる。
【００４３】
〔第四の実施形態〕
図７は、本発明の第四の実施形態に係る支持ユニットを示す図であり、（ａ）は建築枠体への取付状態を示す斜視図であり、（ｂ）は一部分解斜視図である。なお、本図においてはロープ支持部材の描画を省略している。
本実施形態に係る支持ユニットにおいては、第一の実施形態に示した固定部と保持板とを同一平面上に配置した点に特徴がある。以下、第一の実施形態と同様の部材には同一の符号を付してその説明を適宜省略する。
支持ユニット１０において、仕口部１０３に固定されるベース部材１１は、対向配置される２つの分割体１３、１３を備える。分割体１３、１３は、枠材１０１ａ、１０１ｂを間に挟んで、夫々枠材１０１ａ、１０１ｂの外側面１０８に固定される。
【００４４】
各分割体１３、１３は、夫々第一保持部材２１と第二保持部材４１と粘弾性体６１を備えている。
第一保持部材２１は平板状であり、概略矩形状の第一固定部２３と、第一固定部２３の長手方向に伸びる一辺（一端縁）に連接された概略扇形の第一保持板３１とを備える。第一固定部２３は、第一保持板３１の周方向（図中矢印Ｄ方向）の一端縁３１ａから外方に延在するように形成されている。本例に係る第一固定部２３には、係合凸所２７が形成されていない点で第一の実施形態とは異なる。また、第一固定部２３は、第二保持部材４１と粘弾性体６１の厚さの合計と同等の厚さを有したスペーサ３５を介して枠材１０１ａ又は１０１ｂに固定される。また、スペーサ３５には、第一固定部２３の取付孔２５と連通する取付孔３５ａが貫通形成されている。
【００４５】
第二保持部材４１は平板状であり、概略矩形状の第二固定部４３と、第二固定部４３の長手方向に伸びる一辺（一端縁）に連接された概略扇形の第二保持板５１とを備える。第二固定部４３は、第二保持板５１の周方向（図中矢印Ｄ方向）の一端縁５１ａから外方に延在するように形成されている。本例に係る第二固定部４３には、係合凹所４７が形成されていない点で第一の実施形態とは異なる。
粘弾性体６１は、第一保持板３１と第二保持板５１との間に挟持されている。粘弾性体６１を構成する材料や基本的な形状等は、第一の実施形態と同様である。
本例においても、１つのベース部材１１を構成する２つの分割体１３、１３は、互いに同一の形状を有する共通の部品から作製された同一の構成を有しており、部品の共通化による部品点数の削減が図られている。なお、２つの分割体１３、１３は、異なる形状を有する非共通の部品から構成されてもよい。
【００４６】
本例においては、第一固定部２３と第二固定部４３が夫々第一保持板３１と第二保持板５１に対して同一平面上に位置するため、取付ネジ２９、４９を建築枠体１００の対角線と直交する方向に打ち込むことができる。従って、ロープＲが負担する張力は、取付ネジ２９、４９に対してそのせん断方向に働くため、建築枠体１００に対するベース部材１１の固定力が向上する。
なお、各分割体１３、１３は、枠材１０１ａ、１０１ｂの外側面１０８に固定される第一固定部と第二固定部に加えて、枠材１０１ａ、１０１ｂの内側面１０７に固定される固定部（第一の実施形態等参照）を備えてもよい。
【００４７】
〔第五の実施形態〕
図８は、本発明の第五の実施形態に係る支持ユニットを示す斜視図である。なお、本図においてはロープ支持部材の描画は省略している。以下、第一乃至第四の実施形態と同様の部材には同一の符号を付してその説明を適宜省略する。
支持ユニット１０において、仕口部１０３に固定されるベース部材１１は、対向配置される２つの分割体１３、１３を備える。各分割体１３、１３は、夫々第一保持部材２１と第二保持部材４１と粘弾性体６１を備えている。
第一保持板３１は、第二保持板５１とは対向しない非対向部位３７を備えている。非対向部位３７は、地震動等に起因して建築枠体１００が平行四辺形状に変形し、第一保持板３１が第二保持板５１に対して相対的に位置変位した場合であっても第二保持板５１とは対向しない部位である。言い換えれば、非対向部位３７は、第二保持板５１の移動軌跡とは重ならない部位であり、本例においては第一の実施形態に示した第一保持板３１を概ね対角線Ａ方向に延長することにより形成されている。
第一保持板３１は、非対向部位３７に貫通形成された軸孔３３を備え、回転支持部材７１は軸孔３３によって回転自在に軸支持されている。
【００４８】
本例においては非対向部位３７において回転支持部材７１を軸支持するため、第二保持板５１と粘弾性体６１には、夫々第一の実施形態に示した挿通孔５３、６３は形成されていない。
本実施形態においては、粘弾性体６１に挿通孔６３を形成しないため、粘弾性体６１によって揺れのエネルギーを効率的に吸収できる。
本実施形態においては、回転支持部材７１を非対向部位３７に配置したため、ナットＮａ（図５参照）を回しやすく、ロープＲの初期張力の調整を容易に実施できる。
【００４９】
〔第六の実施形態〕
図９は、本発明の第六の実施形態に係る支持ユニットを示す図であり、（ａ）斜視図であり、（ｂ）は分割体と回転支持部材との関係を示す斜視図である。なお、本図においてはロープ支持部材の描画を省略している。また、図９（ｂ）においては一部の部材の描画を省略している。以下、第一乃至第五の実施形態と同様の部材には同一の符号を付してその説明を適宜省略する。
【００５０】
本実施形態に係る支持ユニットは、回転支持部材をベース部材と枠材との間で回転自在に軸支持する点に特徴がある。
支持ユニット１０は、建築枠体１００との間で回転支持部材７１を回転自在に軸支持する軸支空間Ｓを形成する。軸支空間Ｓは、一つの仕口部１０３を構成する二つの枠材１０１ａ、１０１ｂの各内側面１０７、１０７と、第一保持板３１と第二保持板５１のうちの交差部１０５に面した各端縁とによって規定される空間である。
軸支空間Ｓを形成するため、図９（ｂ）に示される第一保持板３１の交差部１０５寄りの端縁は、交差部１０５から枠材１０１ａの長手方向に所定距離Ｌ３だけ離間した位置に配置され、第二保持板５１の交差部１０５寄りの端縁は、交差部１０５から枠材１０１ｂの長手方向に所定距離Ｌ４だけ離間した位置に配置される。距離Ｌ３と距離Ｌ４は、回転支持部材７１の直径に相当する長さである。
【００５１】
回転支持部材７１と対向する第一保持板３１の端縁には、回転支持部材７１の外周形状に合わせて凹状に湾曲した第一係合凹部３１ｃが形成されている。回転支持部材７１と対向する第二保持板５１の端縁には、回転支持部材７１の外周形状に合わせて凹状に湾曲した第二係合凹部５１ｃが形成されている。回転支持部材７１は軸支空間Ｓ内で、第一係合凹部３１ｃ及び第二係合凹部５１ｃと摺接しつつ正逆方向に自在に回転する。
なお、本例においては、ロープＲに対する初期張力の付与に必要な軸方向長を有したネジ穴７３を回転支持部材７１に設けるために、例えば、初期張力の付与に必要な長さのネジ穴７３を形成可能となるように回転支持部材７１の直径を設定するか、又は内面にネジ山が形成された筒状部材を回転支持部材７１の外周面から径方向に突出させることにより、必要な軸方向長を確保することが望ましい。或いは、ループＲの中間部にターンバックルを挿入してもよい。
【００５２】
本実施形態においては、粘弾性体６１に挿通孔６３を形成しないため、粘弾性体６１によって揺れのエネルギーを効率的に吸収できる。
また、ロープＲの長手方向の端部を交差部１０５の直近に配置したため、地震動等に起因する建築枠体１００の変形に際して、比較的変形初期の段階からロープＲがブレース機能を発揮する。
【００５３】
〔本発明の実施態様例と作用、効果のまとめ〕
＜第一の実施態様＞
本態様に係る支持ユニット１０（１０Ａ、１０Ｂ）は、少なくとも４個の仕口部１０３ａ〜１０３ｄを有した建築枠体１００の対角位置に対向配置された２つの仕口部に夫々固定される部材であり、建築枠体の対角線Ａに沿って張設されるロープＲの各端部を支持する。ロープＲはブレース材として機能する。
上記支持ユニットのうち、少なくとも一方の支持ユニット１０Ａは、第一保持部（第一保持板３１）を有すると共に一つの仕口部を構成する枠材の一方（枠材１０１ａ）に固定される第一保持部材２１、第二保持部（第二保持板５１）を有すると共に一つの仕口部を構成する枠材の他方（枠材１０１ｂ）に固定される第二保持部材４１、及び、両保持部間に挟持された粘弾性体６１、を有するベース部材１１と、対角線と交差する回転軸を中心としてベース部材により回転自在に支持された回転支持部材７１と、回転支持部材に取り付けられてロープの一端を固定するロープ支持部材８１と、を備えることを特徴とする。
本態様によれば、仕口部に支持ユニットを固定することにより、ロープを用いて建築物の耐震性能を向上させることができる。ロープを、回転支持部材の軸線Ｂを中心として揺動可能に支持するので、建築枠体を構成する枠材１０１、１０１に対する対角線の角度に応じてロープの張設方向を自在に調整できる。第一保持部と第二保持部との間に粘弾性体を配置して地震動等に起因する振動のエネルギーをせん断変形により吸収させるので、減衰性能を効果的に向上させることができ、建物の変形を抑制することができる。
【００５４】
＜第二の実施態様＞
本態様に係る支持ユニット１０において、ベース部材１１は、夫々第一保持部材２１と第二保持部材４１と粘弾性体６１とを備える複数の分割体１３、１３により構成されており、各分割体は回転支持部材の軸方向の異なる位置を夫々回転自在に支持することを特徴とする。
複数の分割体により回転支持部材の軸方向の異なる箇所を支持するので、回転支持部材を安定的に、且つ回転自在に支持することができる。
ベース部材を複数の分割体から構成し、各分割体に粘弾性体を組み込むので、ベース部材の組立てが容易となる。各分割体を点対称に配置すれば、各分割体を同一の構成とすることができるので、部品点数の増大を抑制できる。各分割体に粘弾性体を備えることにより、仕口部には少なくとも分割体の数と同数の粘弾性体を配置できるので、減衰性能を効果的に向上させることができ、建物の変形を抑制することができる。
【００５５】
＜第三の実施態様＞
本態様に係る支持ユニット１０において、第一保持部（第一保持板３１）は、回転支持部材７１を軸支持する軸支部（軸孔３３）を備え、第二保持部（第二保持板５１）は、第一保持部によって軸支持された回転支持部材の第二保持部に対する相対的な位置変位を許容しつつ回転支持部材を挿通する挿通孔５３を備えることを特徴とする。
第一保持部を有する第一保持部材２１と第二保持部を有する第二保持部材４１は、夫々異なる枠材１０１ａ、１０１ｂに固定されるため、地震動等に起因して建築枠体１００が平行四辺形状に変形した場合には、両保持部は相対的に位置変位する。そのため、本例では第二保持部には回転支持部材を挿通する挿通孔５３を形成し、第一保持部によって軸支持された回転支持部材と第二保持部とが衝突しないように構成した。
従って、建築枠体が変形しても、回転支持部材はベース部材によって回転自在に軸支持される。
【００５６】
＜第四の実施態様＞
本態様に係る支持ユニット１０において、第一保持部（第一保持板３１）は、第二保持部（第二保持板５１）との非対向部位３７に、回転支持部材７１を軸支持する軸支部（軸孔３３）を備えることを特徴とする。
地震動等に起因して建築枠体１００が平行四辺形状に変形し、第一保持部が第二保持部に対して相対的に位置変位した場合であっても第二保持部とは対向しない非対向部位において回転支持部材を軸支持すれば、第二保持部と粘弾性体の面内には開口を形成する必要がない。本例によれば粘弾性体の断面係数を高くすることができ、減衰性能が向上する。
【００５７】
＜第五の実施態様＞
本態様に係る支持ユニット１０において、回転支持部材７１は、一つの仕口部１０３を構成する二つの枠材１０１ａ、１０１ｂと、第一保持部材２１と、第二保持部材４１と、によって形成される軸支空間Ｓ内に保持されることを特徴とする。
本例においては、軸支空間内において回転支持部材を軸支持するため、第一保持部と第二保持部と粘弾性体の面内には開口を形成する必要がない。本例によれば、粘弾性体の断面係数を高くすることができ、減衰性能が向上する。
【００５８】
＜第六の実施態様＞
本態様に係る支持ユニット１０において、ロープ支持部材８１は、回転支持部材７１により対角線Ａ方向へ出没自在に構成されていることを特徴とする。
ロープＲの張力は、回転支持部材に対するロープ支持部材の出没量に基づいて調整することができる。例えば、回転支持部材にネジ穴を形成し、ネジ穴に螺着する雄ネジ部をロープ支持部材に備えれば、ターンバックルを挿入することなく、ロープの張力を自在に調整することができる。
ロープ支持部材が対角線方向に自在に出没するように、ロープ支持部材を回転支持部材によって直接的に支持するので、支持ユニットの部品点数を削減でき、支持ユニットの構成を簡略化できる。
【００５９】
＜第七の実施態様＞
本態様に係るロープ耐震ユニット１は、少なくとも４個の仕口部１０３ａ〜１０３ｄを有した建築枠体１００の対角位置に対向配置された２つの仕口部に夫々配置される支持ユニット１０（１０Ａ、１０Ｂ）と、各支持ユニットにより両端部を支持されることにより建築枠体の対角線Ａに沿って張設されるロープＲと、を備えており、少なくとも一方の支持ユニットは上記何れかの実施態様に係る支持ユニットであることを特徴とする。
本態様は、第一乃至第六の実施態様と同様の効果を奏する。
【符号の説明】
【００６０】
Ｒ…ロープ、Ｎａ、Ｎｂ…ナット、Ｓ…支持空間、１…ロープ耐震ユニット、１０、１０Ａ、１０Ｂ…支持ユニット、１１…ベース部材、１３…分割体、２１…第一保持部材、２３…第一固定部、２３ａ…一端縁、２５…取付孔、２７…係合凸所、２９…取付ネジ、３１…第一保持板、３１ａ…一端縁、３１ｂ…他端縁、３１ｃ…第一係合凹部、３３…軸孔、３５…スペーサ、３５ａ…取付孔、３７…非対向部位、４１…第二保持部材、４３…第二固定部、４３ａ…一端縁、４５…取付孔、４７…係合凹所、４９…取付ネジ、５１…第二保持板、５１ａ…一端縁、５１ｂ…他端縁、５１ｃ…第二係合凹部、５３…挿通孔、６１…粘弾性体、６３…挿通孔、７１…回転支持部材、７３…ネジ穴、７５…フランジ部材、７７…ネジ、８１…ロープ支持部材、８３…ロープ固定部、８５…雄ネジ部、８５ａ…先端部、８５ｂ…基端部、９１…挿通孔、１００…建築枠体、１０１…枠材、１０１ａ、１０１ａ〜１０１ｄ…枠材、１０３、１０３ａ、１０３ｃ…仕口部、１０５…交差部、１０７…内側面、１０８…外側面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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