(57)【要約】【課題】簡便な構成により管理作業を低減化しつつも、風により発生する建物の変位を抑止すると共に大地震時には建物を免震することができる耐風機構を提供すること。【解決手段】本発明は、免震層が設けられた免震対象物と設置面との間に設けられた耐風機構であって、設置面に連動して移動する第１押圧部と、第１押圧部に対向して配置されると共に、免震対象物に連動して移動する第２押圧部と、第１押圧部と第２押圧部とに挟持され、軟質部材により変形自在に形成されると共に、内部に液体が充満された収容容器と、収容容器に設けられ、収容容器内に生じる圧力を調整するための圧力解放部と、を備え、圧力解放部は、外力が生じて収容容器が第１押圧部と第２押圧部とに押圧されて変形した際に収容容器内に生じる圧力が所定値以上となる場合、収容容器の一部を開口させ液体の一部を収容容器の外部に放出させることを特徴とする、耐風機構である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震層が設けられた免震対象物と設置面との間に設けられた耐風機構であって、
前記設置面に連動して移動する第１押圧部と、
前記第１押圧部に対向して配置されると共に、前記免震対象物に連動して移動する第２押圧部と、
前記第１押圧部と前記第２押圧部とに挟持され、軟質部材により変形自在に形成されると共に、内部に液体が充満された収容容器と、
前記収容容器に設けられ、前記収容容器内に生じる圧力を調整するための圧力解放部と、を備え、
前記圧力解放部は、外力が生じて前記収容容器が前記第１押圧部と前記第２押圧部とに押圧されて変形した際に前記収容容器内に生じる圧力が所定値以上となる場合、前記収容容器の一部を開口させ前記液体の一部を前記収容容器の外部に放出させることを特徴とする、
耐風機構。
【請求項２】
前記圧力解放部は、弾性体により形成されると共に、前記収容容器に形成された開口部に圧入された栓を備え、
前記栓は、前記圧力が所定値以上となる場合に前記液体に押圧されて前記開口部から離脱するように構成されている、
請求項１に記載の耐風機構。
【請求項３】
前記圧力解放部は、前記収容容器に設けられた開口部を塞ぐように形成されたバルブと、前記バルブが前記開口部を塞ぐ方向に付勢する付勢部と、を備え、
前記付勢部は、前記圧力が所定値以上となる場合に前記液体に押圧された前記バルブが解放されるように付勢力が調整されている、
請求項１に記載の耐風機構。
【請求項４】
前記収容容器は、前記圧力が所定値以上となるように前記第１押圧部及び前記第２押圧部の移動方向における変形が生じた場合、前記第１押圧部と前記第２押圧部との間から落下するように構成されている、
請求項１から３のうちいずれか１項に記載の耐風機構。
【請求項５】
前記第１押圧部は、前記収容容器の設置時に前記収容容器が前記第１押圧部と前記第２押圧部との間から落下することを防止するように形成されたテーパ面を備える、
請求項１から４のうちいずれか１項に記載の耐風機構。
【請求項６】
前記収容容器は、内部に生じる圧力により生じる膨張を防止するように側面に補強部材を備える、
請求項１から５のうちいずれか１項に記載の耐風機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震層を備える構造物に適用される耐風機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
ある程度規模の大きな建物（大規模オフィス、超高層集合住宅等）は、高い建物高さ、スレンダーなプロポーション、均質な形状、大きなファサード面積、長い固有周期等を有するという特徴がある。これらの規模の大きな建物は、いずれも建物に作用する風外力が増大する傾向にあり、結果的に地震力に対する風外力の影響が相対的に大きくなる。
【０００３】
近年、地震発生時に揺れを低減するために、免震構造を備えた建物が増加している。特に上記特徴を有するような建物に免震構造を適用して計画する場合、毎年発生する台風等により免震構造に生じる建物の振動を抑制して快適な居住性を確保する必要がある。これを実現するために、例えば、鉛プラグ等を用いて免震層のダンパー量を一定以上確保しつつ変位を抑制すると共に、揺れを低減する免震構造が提案されている。しかしながら、風力により生じる振動を低減するために、免震構造を備える建物にダンパーを単に増設するとダンパー量が地震外乱に対して過多となって地震外力に対する免震効果を阻害する虞がある。
【０００４】
この問題に対し、風外力に対しては免震層をロックする等して変位を抑制すると共に、地震外力に対してはロックを解除することにより、風と地震の外乱に対して適正に機能する免震構造が提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、ロックがかかると変位が固定され、ロックが解除されるとオイルダンパーとして機能する風外力に対するダンパーのロック機構が記載されている。このロック機構は、風速計や地震計から取得された信号に基づいて、ダンパーのロックまたは解除を行う電磁弁を備えている。このロック機構によれば、電磁弁は風速計の信号に基づいて、通常時はロックを行わず、所定の風速以上となった場合にロックがかかり、所定の風速未満となった場合にロックは解除され、ロック時に地震計の信号に基づいて、所定の加速度が検出された場合、ロックが解除されるよう構成されている。
【０００６】
特許文献２には、ピンにより免震層をロックするロック機構が記載されている。このロック機構によれば、強風が発生すると予想される場合、手動により免震層にピンを差し込み、強風が終了した場合にピンを抜くことで免震層の動きをロック又は解除するよう構成されている。そして、このロック構造によれば、ピンを差し込んだ状態のままで地震が発生した場合、ピンが破断するよう構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０９−２９１７２１号公報
【特許文献２】特開２００４−１７６５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載されたロック機構によれば、電磁弁が電気的に自動制御されるため、正確な動作を実現するためには確実なメンテナンスが必要となる他、通常のオイルダンパーを用いる場合に比してシステムが複雑化してコストが上昇する。更に、外部から電力供給が必要となり、停電時の電源を確保する必要があるという課題がある。
【０００９】
特許文献２に記載されたロック機構によれば、簡便な機構により免震層のロックを実現しているものの、ピンの抜き差しに手間を要する他、ヒューマンエラーが発生する虞があり、大地震の発生後はピンを交換する等の管理作業が煩雑化する。
【００１０】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、簡便な構成により管理作業を低減化しつつも、風により発生する建物の変位を抑止すると共に大地震時には建物を免震することができる耐風機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達するために、本発明は、免震層が設けられた免震対象物と設置面との間に設けられた耐風機構であって、前記設置面に連動して移動する第１押圧部と、前記第１押圧部に対向して配置されると共に、前記免震対象物に連動して移動する第２押圧部と、前記第１押圧部と前記第２押圧部とに挟持され、軟質部材により変形自在に形成されると共に、内部に液体が充満された収容容器と、前記収容容器に設けられ、前記収容容器内に生じる圧力を調整するための圧力解放部と、を備え、前記圧力解放部は、外力が生じて前記収容容器が前記第１押圧部と前記第２押圧部とに押圧されて変形した際に前記収容容器内に生じる圧力が所定値以上となる場合、前記収容容器の一部を開口させ前記液体の一部を前記収容容器の外部に放出させることを特徴とする、耐風機構である。
【００１２】
本発明によれば、変形自在に形成された収容容器が、外力が生じた際に押圧する方向に移動する第１押圧部と第２押圧部とに挟持されており、収容容器に、所定値で開口する圧力解放部が設けられていることにより、風に起因する外力により第１押圧部と第２押圧部が収容容器を押圧しても収容容器内部に生じる圧力が所定値未満となるために圧力解放部により圧力が解放されず、収容容器が第１押圧部と第２押圧部とに挟持されたまま免震対象物の動きがロックされる。これに対して、地震に起因する外力により第１押圧部と第２押圧部が収容容器を押圧した場合、収容容器内部に生じる圧力が所定値以上となるために圧力解放部により圧力が解放され、収容容器内部の液体が外部に放出される共に、変形した収容容器が第１押圧部と第２押圧部とに挟持されなくなり落下して免震対象物のロックを解除することができる。
【００１３】
本発明は、また、前記圧力解放部が弾性体により形成されると共に、前記収容容器に形成された開口部に圧入された栓を備え、前記栓は、前記圧力が所定値以上となる場合に前記液体に押圧されて前記開口部から離脱するように構成されていてもよい。
【００１４】
本発明によれば、圧力解放部が開口部に圧入された栓により構成されているため、収容容器内部の圧力が所定値以上となる場合に開口部から栓が離脱して内部の液体を外部に放出させる。本発明によれば、圧力解放部が栓で構成されているため、構成を簡略化すると共に、地震発生後に収容容器に液体を再注入して栓を塞ぐことで復旧作業を単純化し、コストを低減することができる。
【００１５】
本発明は、また、前記圧力解放部が前記収容容器に設けられた開口部を塞ぐように形成されたバルブと、前記バルブが前記開口部を塞ぐ方向に付勢する付勢部と、を備え、前記付勢部は、前記圧力が所定値以上となる場合に前記液体に押圧された前記バルブが解放されるように付勢力が調整されているように構成されていてもよい。
【００１６】
本発明によれば、圧力解放部がバルブと付勢部で構成されているため、栓に比してより正確な圧力解放の制御を行うことができる共に、地震発生後の復旧作業を単純化することができる。
【００１７】
本発明は、また、前記収容容器が、前記圧力が所定値以上となるように前記第１押圧部及び前記第２押圧部の移動方向における変形が生じた場合、前記第１押圧部と前記第２押圧部との間から落下するよう構成されていいてもよい。
【００１８】
本発明によれば、収容容器内で圧力が所定値以上となるように第１押圧部と第２押圧部の移動方向における変形が生じた場合、落下することにより、免震対象物の免震層のロックを解除することができる。
【００１９】
本発明は、また、前記第１押圧部が前記収容容器の設置時に前記収容容器が前記第１押圧部と前記第２押圧部との間から落下することを防止するように形成されたテーパ面を備えるように構成されていてもよい。
【００２０】
本発明によれば、収容容器の設置時に収容容器を第１押圧部及び前第２押圧部との間に嵌め込んだ際にテーパ面が収容容器の下方の移動を規制し、収容容器が落下することを防止することができる。
【００２１】
本発明は、また、前記収容容器が内部に生じる圧力により生じる膨張を防止するように側面に補強部材を備えるように構成されていてもよい。
【００２２】
本発明によれば、収容容器の側面に補強部材が取り付けられていることで、風に起因する外力により収容容器の膨張を防止して免震層のロック状態を保たせるが、地震に起因する外力により第１押圧部及び第２押圧部の移動方向に収容容器を変形させ、免震層のロック状態を解除することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、簡便な構成により管理作業を低減化しつつも、風により発生する建物の変位を抑止すると共に大地震時には建物を免震することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る耐風機構の構成を示す断面図である。
【図２】第２押圧部の構成を示す断面図である。
【図３】収容容器の構成を示す断面図である。
【図４】収容容器の構成を示す斜視図である。
【図５】圧力解放部の構成を示す断面図である。
【図６】圧力が解放された状態の圧力解放部の構成を示す断面図である。
【図７】収容容器の寸法の一例を示す図である。
【図８】第１押圧部の変形例を示す図である。
【図９】耐風機構の動作状態を示す図である。
【図１０】耐風機構の動作状態を示す図である。
【図１１】耐風機構の動作状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係る耐風機構の実施形態について説明する。
【００２６】
図１から図３に示されるように、耐風機構１は、免震層（不図示）が設けられた建物Ｃ等の免震対象物と設置面Ｅ（地球側）との間に設けられる。耐風機構１は、免震層をロックして台風発生時に免震層により生じる変位を抑制すると共に、地震発生時にはロックを解除して免震層を機能させるものである。耐風機構１は、水平面内の所定方向と所定方向に直交する方向に作用するように一つの免震層に対して２方向分に２つ設けられる。
【００２７】
耐風機構１は、設置面Ｅ側に設けられた第１押圧部２と、第１押圧部２に対向して配置され、建物Ｃ側に設けられた第２押圧部１０と、第１押圧部２と第２押圧部１０とに挟持された収容容器Ｖ１，Ｖ２とを備える。
【００２８】
第１押圧部２は、例えば、設置面Ｅ側に設けられた免震ピットＥ１に固定されている。免震ピットＥ１は、例えば、設置面Ｅから下方に窪んで形成されている。第１押圧部２は、免震ピットＥ１の底面Ｅ２から上方に立設された一対の側壁Ｅ３，Ｅ４に対して突っ張るように固定されたロッド２Ａと、ロッド２Ａの軸方向における途中に設けられた第１押圧板２Ｂとを備える。
【００２９】
ロッド２Ａは、例えば、円形断面または矩形断面の棒材により形成されている。ロッド２Ａの両端には、側壁に取り付けるためのエンドプレート２Ｃが設けられている。エンドプレート２Ｃは、例えば、側壁にアンカーボルト及びナットにより固定される。
【００３０】
第１押圧板２Ｂは、ロッド２Ａが貫通するようにロッド２Ａに取り付けられている。第１押圧板２Ｂは、ロッド２Ａの軸線方向に力が加わってもずれないようにロッド２Ａに確実に固定されている。第１押圧板２Ｂは、一面側にロッド２Ａの軸線Ｌと直交方向に形成された押圧面２Ｂ１が形成され、他面側に押圧面２Ｂ１と平行に押圧面２Ｂ２が形成されている。これにより、第１押圧部２は、地震力が伝搬する等して設置面Ｅが移動した場合、設置面Ｅに連動して移動する。
【００３１】
第２押圧部１０は、例えば、建物Ｃの底部に設けられた台座Ｃ１に設けられている。第２押圧部１０は、台座Ｃ１の下方から垂下して設けられている。第２押圧部１０は、台座Ｃ１の下方から垂下した一対の押圧板１１，１２を備える。一対の押圧板１１，１２は、矩形の板状に形成されている。一対の押圧板１１，１２は、同様の構成により形成されている。一対の押圧板１１，１２は、第１押圧部２の両側に離間して配置されている。押圧板１１は、第１押圧部２の押圧面２Ｂ１に対向して配置されている。押圧板１２は、第１押圧部２の押圧面２Ｂ２に対向して配置されている。押圧板１１と押圧板１２とは、Ｘ軸方向に沿った両側が一対の側板１３，１４により接続されている。
【００３２】
押圧板１１の押圧面１１Ａには、ロッド２Ａが挿通された矩形の貫通孔１１Ｋが形成されている。貫通孔１１Ｋは、上下方向（Ｚ軸方向）の幅がロッド２Ａの径の幅よりも若干大きく形成されている。貫通孔１１Ｋは、ロッド２Ａの軸線Ｌと直交方向（Ｘ軸方向）の幅がロッド２Ａの径よりも大きく形成されている。貫通孔１１ＫのＸ軸方向の幅は、ロッド２ＡがＸ軸方向に移動するためのクリアランスとなるように形成されている。
【００３３】
押圧板１１の押圧面１１Ａには、貫通孔１１Ｋの中心部から下方に連通する挿入孔１１Ｓが形成されている。挿入孔１１Ｓは、第１押圧部２を免震ピットＥ１内に設置する際にロッド２Ａを挿入するために用いられる。押圧板１１と同様に、押圧板１２にも貫通孔１２Ｋ，挿入口１２Ｓが形成されている。上記構成により、第２押圧部１０は、建物Ｃに連動して移動する。
【００３４】
第１押圧板２Ｂの押圧面２Ｂ１側において、収容容器Ｖ１が第１押圧板２Ｂと押圧板１１とに挟持されている。同様に、第１押圧板２Ｂの押圧面２Ｂ２側において、収容容器Ｖ２が第１押圧板２Ｂと押圧板１２とに挟持されている。収容容器Ｖ１と収容容器Ｖ２とは、同形に形成されている。以下、代表して収容容器Ｖ１について説明する。
【００３５】
図４に示されるように、収容容器Ｖ１は、ロッド２Ａの軸線Ｌ方向（Ｙ軸方向）から見て凹部Ｍを有するＵ字断面形状に形成されている。収容容器Ｖ１内には、例えば、水等の液体が充満している。収容容器Ｖ１は、例えば、アラミド繊維等の引張に強い軟質部材により変形自在に形成されている。収容容器Ｖ１において、押圧面１１Ａ，押圧面２Ｂ１に接する側面、即ち、Ｙ軸方向の両側の側面には、Ｕ字状に形成された板状の補強部材Ｕ１がそれぞれ取り付けられている。
【００３６】
収容容器Ｖ１において、Ｘ軸方向の両側の側面には矩形に形成された板状の補強部材Ｑ１が取り付けられている。補強部材Ｕ１，Ｑ１は、例えば、鋼板を用いて形成されている。補強部材Ｕ１，Ｑ１は、収容容器Ｖ１が押圧面１１Ａと押圧面２Ｂ１に押圧された際に生じる収容容器Ｖ１内の水圧により収容容器Ｖ１が膨張することを防止する。補強部材Ｑ１は、収容容器Ｖ１のＹ軸方向に沿った側面の幅よりも狭い幅で形成されている。これにより、収容容器Ｖ１は、後述のように収容容器Ｖ１の内部の圧力が解放された際に、収容容器Ｖ１をＹ軸方向に沿って潰されるように形成されている。
【００３７】
収容容器Ｖ１において、押圧面１１Ａに接する側面には、収容容器Ｖ１内に生じる圧力を調整するための圧力解放部Ｐが設けられている。圧力解放部Ｐは、例えば、押圧面１１Ａに接する側面に２つ設けられている。圧力解放部Ｐは、外力が生じて収容容器Ｖ１が前記第１押圧部と前記第２押圧部とに押圧されて変形した際に収容容器Ｖ１内に生じる圧力（水圧）が所定値以上となる場合、収容容器の一部を開口させ水の一部を収容容器Ｖ１の外部に放出させる。
【００３８】
図５に示されるように、圧力解放部Ｐは、例えば、収容容器Ｖ１に形成された開口部Ｐ１と、開口部Ｐ１に圧入された栓Ｐ２とを備える。開口部Ｐ１は、例えば、収容容器Ｖ１の押圧面１１Ａに接する側面Ｖ１Ａと補強部材Ｕ１とに連通して設けられた矩形断面に形成された貫通孔である。栓Ｐ２は、例えば、コルク等の弾性体により形成されている。栓Ｐ２は、任意の位置、場所に任意の個数で設けられていてもよい。栓Ｐ２は、開口部Ｐ１の径よりも若干大きい径で四角柱状に形成されている。
【００３９】
図６に示されるように、栓Ｐ２は、収容容器Ｖ１内の圧力が所定値以上となる場合に収容容器Ｖ１内の水Ｗに押圧されて開口部Ｐ１から離脱するように構成されている。栓Ｐ２は、例えば、開口部Ｐ１に対する径が調整されて形成されている。
【００４０】
図７に示されるように、収容容器Ｖ１の断面積Ａが１８５，０００［ｍｍ２］となるように側面Ｖ１Ａの各寸法が設定されている場合、補強部材Ｕ１に形成された開口部Ｐ１の径の大きさを１０［ｍｍ］四方とすると穴の面積は１００［ｍｍ２］となる。
【００４１】
耐風機構１の限界荷重を２００［ｋＮ］と仮定した場合、栓Ｐ２に掛かる荷重は約１０８［Ｎ］（＝１１［ｋｇｆ］）である。限界荷重とは、栓Ｐ２に掛かる水圧による荷重が栓Ｐ２と開口部Ｐ１との間に生じている摩擦力による栓Ｐ２の抗力より大きくなって栓Ｐ２が取れるような耐風機構１に加わる外力である。限界荷重は、例えば、大規模の地震力により加わる想定された荷重に設定される。即ち、台風等の風力により耐風機構１に加わる荷重は、限界荷重未満であるため、栓Ｐ２が収容容器Ｖ１から離脱することはない。
【００４２】
この程度の荷重に対して、栓Ｐ２は、コルク等の弾性体により形成されていれば、限界荷重まで十分耐えることが可能である。栓Ｐ２は、例えば、φ１２［ｍｍ］の円柱状に形成されていてもよい。栓Ｐ２の水圧による荷重に対する耐力は、開口部Ｐ１と栓Ｐ２との間に生じる摩擦力で調整されてもよく、栓Ｐ２の開口部Ｐ１に対する貫入量の大きさや、矩形断面又は円形断面以外で栓Ｐ２と開口部Ｐ１との嵌合形状により調整されていてもよい。例えば、栓Ｐ２をテーパ状に形成し、開口部Ｐ１に貫入させることで嵌合させるようにしてもよい。この場合、開口部Ｐ１の面積は１１３［ｍｍ２］である。栓Ｐ２が離脱する方向における前方には、栓Ｐ２及び水の高速な射出を邪魔する邪魔板が設けられていてもよい。また、栓Ｐ２と収容容器Ｖ１とは紐等で連結されていてもよい。
【００４３】
上記構成により、収容容器Ｖ１，Ｖ２は、内部が空の状態で建物Ｃの下方から凹部Ｍにロッド２Ａが嵌るように取り付けられる。その後、開口部Ｐ１から水Ｗが内部に充満するように注入される。この時、収容容器Ｖ１，Ｖ２には、第１押圧部２と第２押圧部１０とに挟持されて保持されるような摩擦力が生じる圧力まで水Ｗが注入される。水Ｗは、必ずしも開口部Ｐ１から注入されなくてもよく、開口部Ｐ１以外の位置に水の注入口が設けられていてもよい。
【００４４】
図８に示されるように、収容容器Ｖ１，Ｖ２の設置時に収容容器Ｖ１，Ｖ２が第１押圧部２及び第２押圧部１０との間から落下することを防止するために、第１押圧板２Ｂの押圧面２Ｂ１，２Ｂ２は、上方を向くような勾配のテーパ面に形成されていてもよい。
【００４５】
次に、耐風機構１の動作について説明する。
【００４６】
台風等の大きな風力により建物ＣにＹ軸方向の外力が加わった場合、建物Ｃは、Ｙ軸方向に沿って移動しようとする（図１参照）。上述したように風力により建物Ｃに加わる荷重は、限界荷重未満であるため、栓Ｐ２は、収容容器Ｖ１から離脱せず、収容容器Ｖ１，Ｖ２は元の形状を保つ。そうすると、収容容器Ｖ１，Ｖ２は、第１押圧部２と第２押圧部１０に挟持されたまま同じ位置に留まり、第１押圧部２と第２押圧部１０とは、相対的に移動せずロックされた状態が保たれる。
【００４７】
図９に示されるように、地震力により建物Ｃが側壁Ｅ３に近位する方向に荷重が加わった場合、収容容器Ｖ２は、押圧面２Ｂ２と押圧面１２Ａとに押圧される。この時、収容容器Ｖ２内の圧力は、上述したように限界荷重以上となり、栓Ｐ２が収容容器Ｖ２から離脱する。そうすると、収容容器Ｖ２内の水Ｗの一部が外部に放出されると共に、収容容器Ｖ２が押圧面２Ｂ２と押圧面１２Ａとに押圧されてＹ軸方向に潰れ、建物ＣがＹ軸方向に沿って側壁Ｅ３に近位する方向に移動する。
【００４８】
図１０に示されるように、この時、押圧面２Ｂ１と押圧面１１Ａとの間の距離が収容容器Ｖ１のＹ軸方向に沿った幅より大きく離間して、収容容器Ｖ１が下方に落下する。収容容器Ｖ１が落下した際に収容容器Ｖ１と底面Ｅ２との間に所定の空間が形成されるように収容容器Ｖ１がロッド２Ａにワイヤで吊られるようにしてもよいし、収容容器Ｖ１と底面Ｅ２との間に支持部材が設けられていてもよい。
【００４９】
図１１に示されるように、建物Ｃが免震層の復元力により、側壁Ｅ４に近位する方向に反転して移動すると、押圧面２Ｂ２と押圧面１２Ａとの間の距離が収容容器Ｖ２のＹ軸方向に沿って潰れた幅より大きく離間して、収容容器Ｖ２が下方に落下する。
【００５０】
上述したように、耐風機構１によれば、風により建物Ｃに生じる外力に対しては免震層の変位をロックし、地震力により建物Ｃに生じる外力に対してはロックを解除することで双方の外乱に対して適正な免震層の性状を発揮させることができる。また、耐風機構１によれば、建物Ｃ等の上部構造の設計外力も低減され、躯体数量削減、プラン自由度の確保が実現できる。また、耐風機構１によれば、構成を簡便にしつつも電力を用いた制御を不要とし、且つ、大地震が発生した後にも部品交換を不要とするパッシブ型で安価な免震構造を実現することができる。また、耐風機構１によれば、収容容器に水が封入されているため、外部に放出されても安全性が確保される。更に、耐風機構１によれば、地震発生後は、収容容器に水を注入し栓を閉めるだけの簡易な作業により復旧させることができる。
【００５１】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、圧力解放部Ｐは、栓Ｐ２だけでなく、オイルダンパーなどで使用されている、リリーフ弁を用いて制御力を高めても良い。リリーフ弁は一般的な構造の圧力調整用の弁であり、例えば、収容容器に設けられた開口部を塞ぐように形成されたバルブと、バルブが開口部を塞ぐ方向に付勢するバネ等の弾性体で形成された付勢部と、を備える。
【００５２】
付勢部は、収容容器Ｖ１，Ｖ２内の圧力が限界荷重における所定値以上となる場合に水に押圧されたバルブが解放されるように付勢力が調整されてもよい。リリーフ弁を用いることにより、タンク内の圧力が一定以上に達した場合に弁が解放され、水を放出させることが可能となる。なお、栓の位置や個数に関しては任意の位置、場所に付けることが可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１  耐風機構
２  第１押圧部
２Ｂ１  押圧面
２Ｂ２  押圧面
１０  第２押圧部
Ｃ  建物
Ｅ  設置面
Ｐ  圧力解放部
Ｑ１、Ｕ１  補強部材
Ｖ１、Ｖ２  収容容器
Ｗ  水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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