(57)【要約】      （修正有）【課題】ゴム部材の段差とプライ材料との間の空気をスムーズに排出するゴム部材成形方法、及びこれに用いる押圧ローラの提供。【解決手段】ゴム部材成形方法は、ゴム部材Ｇをドラム２上に巻き付けつつ、段差Ｆを有する接合部１２を形成する工程と、接合部１２の半径方向外側に、プライ材料Ｐを巻き付ける工程と、プライ材料Ｐを段差Ｆに密着させる工程とを含んでいる。接合部１２は、ゴム部材Ｇの巻き付けの終端Ｇｅを、ドラム２上に巻き付けられたゴム部材Ｇの半径方向外側に重ねて形成される。密着させる工程は、押圧ローラ３をプライ材料Ｐ上でドラム軸心方向の一端側から他端側に転動させる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
未加硫かつ帯状のゴム部材をドラム上に巻き付けつつ、前記ゴム部材の巻き付けの終端を、前記ドラム上に巻き付けられた前記ゴム部材の半径方向外側に重ねて段差を有する接合部を形成する工程と、
前記接合部の半径方向外側に、コードを含むプライ材料を巻き付ける工程と、
押圧ローラを前記プライ材料上でドラム軸心方向の一端側から他端側に転動させて、前記プライ材料を前記段差に密着させる工程とを含む、
ゴム部材成形方法。
【請求項２】
前記押圧ローラは、前記プライ材料を前記ゴム部材の前記接合部に押し付ける第１ローラと、前記プライ材料を前記ゴム部材の非接合部に押し付ける第２ローラとを含む、請求項１記載のゴム部材成形方法。
【請求項３】
前記第１ローラ及び前記第２ローラは、支持軸と、前記支持軸に支持されるローラ片とを含み、かつ、前記支持軸の軸方向に位置ずれする、請求項２記載のゴム部材成形方法。
【請求項４】
前記第１ローラ及び前記第２ローラの前記支持軸の軸方向への位置ずれ距離は、前記ローラ片の幅の３０％〜７０％である、請求項３記載のゴム部材成形方法。
【請求項５】
前記第１ローラと前記第２ローラとは、前記ドラム軸心方向に離間する、請求項３又は４に記載のゴム部材成形方法。
【請求項６】
前記第１ローラ及び前記第２ローラは、前記ドラム軸心方向の離間距離は、前記ローラ片の外径よりも大きい、請求項５記載のゴム部材成形方法。
【請求項７】
前記ドラム軸心方向の離間距離は、前記ローラ片の外径の１０５％〜１２０％である、請求項６記載のゴム部材成形方法。
【請求項８】
前記ローラ片は、ポリアミド樹脂又は硬質ウレタンゴムを材料とするＭＣナイロンである、請求項４ないし７のいずれかに記載のゴム部材成形方法。
【請求項９】
未加硫かつ長尺のゴム帯材をその幅方向に切断して前記ゴム部材に成形する工程を含む、請求項１ないし８のいずれかに記載のゴム部材成形方法。
【請求項１０】
前記ゴム帯材は、前記ゴム帯材の長さ方向に対して２０〜５０度の角度で切断される、請求項９記載のゴム部材成形方法。
【請求項１１】
ドラム上で段差を有する接合部が形成されたゴム部材の半径方向外側にコードを含むプライ材料が巻き付けられた前記ゴム部材を押圧するための押圧ローラであって、
前記押圧ローラは、前記プライ材料を前記接合部に押し付ける第１ローラと、前記プライ材料を前記ゴム部材の非接合部に押し付ける第２ローラとを含む、
押圧ローラ。
【請求項１２】
前記第１ローラと前記第２ローラとは、ドラム軸心方向に離間する、請求項１１記載の押圧ローラ。
【請求項１３】
前記第１ローラ及び前記第２ローラは、支持軸と、前記支持軸に支持されるローラ片とを含み、かつ、前記支持軸の軸方向に位置ずれする、請求項１１又は１２に記載の押圧ローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム部材成形方法及びこれに用いられる押圧ローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、成型ドラムに巻き付けられたタイヤ構成部材を圧着するステッチング装置が記載されている。前記ステッチング装置は、回転可能な複数のステッチングローラと、前記複数のステッチングローラを、前記成型ドラムの外周面上のタイヤ構成部材の表面にて周方向に離して、かつ軸線方向にオーバーラップした位置関係で押圧する押圧手段とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２２３２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１は、ドラム上に巻き付けられた段差を有するゴム部材と、このゴム部材の段差の半径方向外側にプライ材料とを巻き付けた後、前記ゴム部材の段差と前記プライ材料との間の空気を排出することについて、検討されたものではなかった。
【０００５】
本発明は、以上のような実状に鑑み案出されたもので、ゴム部材の段差とプライ材料との間の空気をスムーズに排出することができるゴム部材成形方法、及び、これに用いられる押圧ローラを提供することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、未加硫かつ帯状のゴム部材をドラム上に巻き付けつつ、前記ゴム部材の巻き付けの終端を、前記ドラム上に巻き付けられた前記ゴム部材の半径方向外側に重ねて段差を有する接合部を形成する工程と、前記接合部の半径方向外側に、コードを含むプライ材料を巻き付ける工程と、押圧ローラを前記プライ材料上でドラム軸心方向の一端側から他端側に転動させて、前記プライ材料を前記段差に密着させる工程とを含む。
【０００７】
本発明に係るゴム部材成形方法は、前記押圧ローラが、前記プライ材料を前記ゴム部材の前記接合部に押し付ける第１ローラと、前記プライ材料を前記ゴム部材の非接合部に押し付ける第２ローラとを含むのが望ましい。
【０００８】
本発明に係るゴム部材成形方法は、前記第１ローラ及び前記第２ローラが、支持軸と、前記支持軸に支持されるローラ片とを含み、かつ、前記支持軸の軸方向に位置ずれするのが望ましい。
【０００９】
本発明に係るゴム部材成形方法は、前記第１ローラ及び前記第２ローラの前記支持軸の軸方向への位置ずれ距離が、前記ローラ片の幅の３０％〜７０％であるのが望ましい。
【００１０】
本発明に係るゴム部材成形方法は、前記第１ローラと前記第２ローラとが、前記ドラム軸心方向に離間するのが望ましい。
【００１１】
本発明に係るゴム部材成形方法は、前記第１ローラ及び前記第２ローラが、前記ドラム軸心方向の離間距離は、前記ローラ片の外径よりも大きいのが望ましい。
【００１２】
本発明に係るゴム部材成形方法は、前記ドラム軸心方向の離間距離が、前記ローラ片の外径の１０５％〜１２０％であるのが望ましい。
【００１３】
本発明に係るゴム部材成形方法は、前記ローラ片が、ポリアミド樹脂または硬質ウレタンゴムを材料とするＭＣナイロンであるのが望ましい。
【００１４】
本発明に係るゴム部材成形方法は、未加硫かつ長尺のゴム帯材をその幅方向に切断して前記ゴム部材に成形する工程を含むのが望ましい。
【００１５】
本発明に係るゴム部材成形方法は、前記ゴム帯材が、前記ゴム帯材の長さ方向に対して２０〜５０度の角度で切断されるのが望ましい。
【００１６】
本発明は、ドラム上で段差を有する接合部が形成されたゴム部材の半径方向外側にコードを含むプライ材料が巻き付けられた前記ゴム部材を押圧するための押圧ローラであって、前記押圧ローラは、前記プライ材料を前記接合部に押し付ける第１ローラと、前記プライ材料を前記ゴム部材の非接合部に押し付ける第２ローラとを含む。
【００１７】
本発明に係る押圧ローラは、前記第１ローラと前記第２ローラとが、ドラム軸心方向に離間するのが望ましい。
【００１８】
本発明に係る押圧ローラは、前記第１ローラ及び前記第２ローラが支持軸と、前記支持軸に支持されるローラ片とを含み、かつ、前記支持軸の軸方向に位置ずれするのが望ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のゴム部材成形方法は、未加硫かつ帯状のゴム部材をドラム上に巻き付けつつ、段差を有する接合部を形成する工程と、前記接合部の半径方向外側に、プライ材料を巻き付ける工程と、前記プライ材料を前記段差に密着させる工程とを含んでいる。前記段差は、前記ゴム部材の巻き付けの終端を、前記ドラム上に巻き付けられた前記ゴム部材の半径方向外側に重ねて形成される。前記密着させる工程は、押圧ローラを前記プライ材料上でドラム軸心方向の一端側から他端側に転動させる。
【００２０】
このような密着させる工程では、前記ゴム部材の前記段差と前記プライ材料との間に形成される隙間が、前記ドラムのドラム軸心方向の一端側から他端側へ押し潰されるので、その中の空気がスムーズに排出される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態のゴム部材成形方法に用いられる装置の一実施形態の斜視図である。
【図２】切断工程を説明するための切断手段の側面図である。
【図３】形成工程、巻付工程を説明するためのドラムの横断面図である。
【図４】密着工程を説明するためのドラムの横断面図である。
【図５】（ａ）は、押圧ローラの底面図、（ｂ）は、密着工程を説明するためのドラムの正面図である。
【図６】他の実施形態の押圧ローラの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の一形態が図面に基づき説明される。
図１は、本実施形態のゴム部材成形方法を実施するための装置１の一実施形態の斜視図である。図１に示されるように、装置１は、例えば、ドラム２と押圧ローラ３と切断手段４と搬送手段５とを含んでいる。ゴム部材成形方法では、例えば、タイヤ用のゴム部材Ｇが成形される。ゴム部材成形方法は、本実施形態では、切断工程Ｓ１と形成工程Ｓ２と巻付工程Ｓ３と密着工程Ｓ４とを含んでいる。
【００２３】
本実施形態の切断工程Ｓ１では、搬送手段５によって搬送された未加硫かつ長尺のゴム帯材Ｇ１が、切断手段４にて予め定められたサイズのゴム部材Ｇに切断される。
【００２４】
搬送手段５は、例えば、切断手段４の上流側に配される第１コンベヤ５Ａ、及び、その下流側に配される第２コンベヤ５Ｂを含んでいる。各コンベヤ５Ａ、５Ｂは、本実施形態では、複数の案内ローラ５ａと、各案内ローラ５ａによって周回可能に巻装された無端状のベルト５ｂとを含む周知構造のものが採用される。なお、各コンベヤ５Ａ、５Ｂは、このような態様に限定されるものではない。
【００２５】
切断工程Ｓ１では、例えば、ゴム帯材Ｇ１が、その幅方向に切断される。切断されたゴム部材Ｇは、第２コンベヤ５Ｂにてドラム２に送り出される。
【００２６】
図２は、切断手段４の概略を示す側面図である。図２に示されるように、本実施形態の切断手段４は、一対の台座６、一対の抑え具７、カッター８及びフレーム９を備えている。ゴム帯材Ｇ１の送られる方向Ａが、矢印で示される。ゴム帯材Ｇ１は、例えば、送られる方向Ａとその長さ方向とが一致している。ゴム帯材Ｇ１は、本実施形態では、水平方向に送られる。
【００２７】
各台座６は、例えば、板状に形成されている。ゴム帯材Ｇ１は、第１コンベヤ５Ａから各台座６上に送られる。各台座６は、ゴム帯材Ｇ１の送られる方向Ａに、隙間１０を空けて並べられている。隙間１０は、本実施形態では、ゴム帯材Ｇ１の幅方向に延びているが、例えば、ゴム帯材Ｇ１の幅方向に対して傾斜していてもよい。
【００２８】
各抑え具７は、例えば、隙間１０の両側に配されている。抑え具７は、図示しない駆動部によって下方に移動され、台座６とともにゴム帯材Ｇ１を抑える。前記駆動部としては、例えば、シリンダ等の周知構造のアクチュエータが望ましい。
【００２９】
本実施形態のカッター８は、矩形板状に形成されている。カッター８は、例えば、各抑え具７、７の間に位置している。カッター８は、本実施形態では、ゴム帯材Ｇ１の長さ方向に対して傾斜している。本実施形態のカッター８は、ゴム帯材Ｇ１の長さ方向の下流側から上流側に向かって下方に傾斜している。なお、カッター８は、例えば、ゴム帯材Ｇ１の長さ方向に対して直角（鉛直方向）でも良い。
【００３０】
フレーム９は、例えば、本体部９Ａと補強部９Ｂとを備える。本実施形態の本体部９Ａは、その先端にカッター８を保持する。補強部９Ｂは、例えば、カッター８がゴム帯材Ｇ１を切断する際に、本体部９Ａが揺れるのを抑える。
【００３１】
フレーム９及びカッター８は、本実施形態では、図示しない駆動部によって、隙間１０に沿ってかつ下方に移動される。これにより、ゴム帯材Ｇ１が切断される。このようにして形成されたゴム部材Ｇは、その巻き付けの始端Ｇｓ及び終端Ｇｅ（図３に示す）が、ゴム部材Ｇの長さ方向に対して傾斜している。なお、抑え具７が台座６とともにゴム帯材Ｇ１を抑えているので、ゴム帯材Ｇ１がスムーズに切断される。
【００３２】
前記駆動部は、例えば、フレーム９の傾斜を変更することができるのが望ましい。これにより、始端Ｇｓ及び終端Ｇｅの長さ方向に対する傾斜角度を変更することができる。前記駆動部としては、例えば、シリンダ等の周知構造のアクチュエータが望ましい。
【００３３】
図３は、形成工程Ｓ２及び巻付工程Ｓ３を説明するためのドラム２の横断面図である。図３に示されるように、本実施形態の形成工程Ｓ２では、ゴム部材Ｇがドラム２上に巻き付けられる。このとき、ドラム２上に巻き付けられたゴム部材Ｇの半径方向外側に、ゴム部材Ｇの巻き付けの終端Ｇｅが重ねられて段差Ｆを有する接合部１２と、段差Ｆを有さない非接合部１３とが形成される。本明細書では、接合部１２は、ゴム部材Ｇがドラム半径方向Ｙに重ねられた部分をいい、非接合部１３は、ゴム部材Ｇがドラム半径方向Ｙに重ねられていない部分をいう。非接合部１３は、本実施形態では、巻き付けの終端Ｇｅから巻き付けの後着側（図では、右側）に形成される後着部分１３Ａを含んでいる。
【００３４】
接合部１２の幅Ｗａは、特に限定されるものではないが、例えば、１０〜３０mm程度である。また、段差Ｆは、例えば、ゴム部材Ｇの厚さｔに相当する。
【００３５】
図１に示されるように、本実施形態のドラム２は、ゴム部材Ｇが巻き付けられる外周面２ａを有する周知構造のものが採用される。ドラム２は、例えば、周方向に並べられた複数個のセグメント２Ａと、各セグメント２Ａを半径方向内外に移動させる図示しない拡縮手段と、前記拡縮手段を固定する回転軸２Ｂとを含んでいる。ドラム２の外周面２ａは、本実施形態では、各セグメント２Ａが周方向に連なることで形成されている。回転軸２Ｂは、例えば、その一方側に設けられた基台Ｋによって回動自在に支持されている。ドラム２のドラム軸心方向Ｘは、例えば、水平に配されている。
【００３６】
接合部１２の形成は、例えば、図示しない貼付け手段によって行われても良いし、作業者の手作業により行われても良い。接合部１２は、本実施形態では、ゴム部材Ｇの幅方向の一端から他端まで、ドラム２のドラム軸心方向Ｘに沿って形成されている。
【００３７】
ゴム部材Ｇは、本実施形態では、タイヤ内腔面を形成する空気非透過性の周知のインナーライナー（図示省略）が採用される。なお、ゴム部材Ｇは、これに限定されるものではなく、例えば、タイヤのビード部に配される周知のクリンチゴム（図示省略）、リムずれ防止用の周知のチェーファなどで採用されても良い。
【００３８】
図３に示されるように、本実施形態の巻付工程Ｓ３では、接合部１２の半径方向外側に、プライ材料Ｐが巻き付けられる。これにより、後着部分１３Ａとプライ材料Ｐとの間には、隙間Ｓが形成される。この隙間Ｓには、空気が閉じ込められる。隙間Ｓは、本実施形態では、巻き付けの終端Ｇｅと接して形成されている。巻付工程Ｓ３では、例えば、接合部１２及び後着部分１３Ａの半径方向外側には、プライ材料Ｐの巻付け始端や巻付け終端（図示省略）が配されないように、プライ材料Ｐが巻き付けられる。プライ材料Ｐの巻き付けは、例えば、ゴム部材Ｇと同様の方法が採用される。なお、プライ材料Ｐは、例えば、搬送手段５でドラム２に供給されても良いし、図示しない他の搬送手段でドラム２に供給されても良い。
【００３９】
図１に示されるように、プライ材料Ｐは、例えば、ゴム部材Ｇのドラム軸心方向Ｘの幅Ｗ１よりも大きい幅Ｗ２を有している。このようなプライ材料Ｐは、接合部１２や隙間Ｓとプライ材料Ｐとの間に空気を溜めやすい。なお、プライ材料Ｐは、このような態様に限定されるものではなく、ゴム部材Ｇの幅Ｗ１よりも小さい幅Ｗ２を有していても良い。
【００４０】
プライ材料Ｐは、本実施形態では、カーカスコードをトッピングゴムで被覆した周知のカーカスプライが採用される。なお、プライ材料Ｐは、これに限定されるものではなく、例えば、前記ビード部を補強するためのコードを含む周知の補強プライなどでも良い。
【００４１】
図４は、密着工程Ｓ４を説明するためのドラム２の横断面図である。図４に示されるように、本実施形態の密着工程Ｓ４は、押圧ローラ３をプライ材料Ｐ上でドラム軸心方向Ｘの一端２ｅ側から他端２ｉ（図１に示す）側に転動させて、プライ材料Ｐを段差Ｆに密着させる。これにより、ドラム２のドラム軸心方向Ｘの一端２ｅ側から他端２ｉ側へ隙間Ｓが押し潰されて、隙間Ｓの空気がスムーズに排出される。
【００４２】
図１に示されるように、押圧ローラ３は、例えば、移動手段１５によって移動可能に保持されている。移動手段１５は、例えば、押圧ローラ３をドラム軸心方向Ｘに往復移動させる第１移動具１６と、第１移動具１６に支持されるとともに、押圧ローラ３をドラム２のドラム半径方向Ｙ（図１に示す）に移動させる第２移動具１７とを含んでいる。
【００４３】
第１移動具１６は、例えば、ドラム軸心方向Ｘに延びるガイドレール１６ａと、ガイドレール１６ａに案内される基部１６ｂと、基部１６ｂをガイドレール１６ａに沿って移動しうる、図示しない周知構造のボールねじ機構とを含んでいる。第１移動具１６は、ボールねじ機構に代えて、周知構造のラックアンドピニオン機構を含んで構成されても良い。
【００４４】
第２移動具１７は、例えば、周知構造のエアシリンダであるのが望ましい。第２移動具１７は、例えば、基部１６ｂに一体移動自在に支持されている。第２移動具１７は、本実施形態では、ドラム２の半径方向に伸縮されるロッド１７ａと、ロッド１７ａの先端に保持されるローラホルダ１７ｂとを含んでいる。押圧ローラ３は、ローラホルダ１７ｂに保持されている。なお、移動手段１５は、このような態様に限定されるものではなく、種々の態様を取りうる。また、押圧ローラ３は、このような移動手段１５で、ゴム部材Ｇに密着される態様に限定されるものではなく、作業員の手作業によって密着されても良い。
【００４５】
図４に示されるように、本実施形態の押圧ローラ３は、プライ材料Ｐをゴム部材Ｇの接合部１２に押し付ける第１ローラ２０と、プライ材料Ｐをゴム部材Ｇの非接合部１３に押し付ける第２ローラ２１とを含んでいる。
【００４６】
第１ローラ２０は、主に、接合部１２とプライ材料Ｐとを密着させるとともに、接合部１２とプライ材料Ｐとの間の空気を排出する。第２ローラ２１は、主に、ゴム部材Ｇの終端Ｇｅとプライ材料Ｐとを密着させるように、終端Ｇｅを変形させて隙間Ｓを押し潰す。終端Ｇｅは、本実施形態では、第２ローラ２１の押圧力によって、ドラム半径方向Ｙに対して大きな角度で傾斜する方向に変形される。
【００４７】
第１ローラ２０及び第２ローラ２１は、それぞれ、支持軸２３と、支持軸２３に支持されるローラ片２４とを含んで構成されている。
【００４８】
ローラ片２４は、例えば、周知のベアリング（図示省略）を介して回転可能に支持軸２３に支持されている。ローラ片２４は、ポリアミド樹脂または硬質ウレタンゴムを材料とするＭＣナイロン（クオドラントポリペンコジャパン株式会社の登録商標）であるのが望ましい。これにより、プライ材料Ｐやゴム部材Ｇに大きな押圧力を与えて、これらの変形や密着を容易にする。また、ＭＣナイロンは、ローラ片２４の耐久性能を高める。
【００４９】
支持軸２３は、本実施形態では、水平方向に延びている。支持軸２３は、例えば、両端がローラホルダ１７ｂによって保持されている。
【００５０】
第１ローラ２０と第２ローラ２１とは、ドラム半径方向Ｙに位置ずれしている。第１ローラ２０と第２ローラ２１とは、ドラム半径方向Ｙに段差Ｆ（ゴム部材Ｇの厚さｔ）分位置ずれしているのが望ましい。これにより、隙間Ｓを有効に押し潰すことができるとともに、接合部１２及び非接合部１３への押圧力を均等にすることができる。第１ローラ２０及び第２ローラ２１は、本実施形態では、その支持軸２３がドラム半径方向Ｙに位置ずれしている。
【００５１】
第１ローラ２０及び第２ローラ２１は、支持軸２３の軸方向に位置ずれしている。これにより、ドラム２の周方向で隣り合う接合部１２と非接合部１３の後着部分１３Ａとをプライ材料Ｐに密着させて、接合部１２とプライ材料Ｐとの間の空気、及び、後着部分１３Ａとプライ材料Ｐとの間の隙間Ｓの空気をともにスムーズに排出できる。
【００５２】
ドラム２の横断面において、第１ローラ２０と第２ローラ２１とは、重なり合うように配されている。これにより、上述の作用が効果的に発揮される。接合部１２と後着部分１３Ａとの押圧力を均等に作用させて、上述の作用をさらに効果的に発揮させるために、第１ローラ２０及び第２ローラ２１の支持軸２３の軸方向への位置ずれ距離Ｌａは、ローラ片２４の幅ｗ１の３０％〜７０％であるのが望ましい。ローラ片２４の幅ｗ１は、例えば、５mm以上が望ましく、１０mm以上がさらに望ましく、１３mm以上が一層望ましく、３０mm以下が望ましく、２５mm以下がさらに望ましく、２０mm以下が一層望ましい。
【００５３】
図５（ａ）は、押圧ローラ３の底面図、図５（ｂ）は、密着工程Ｓ４を説明するためのドラム２の正面図である。図５（ａ）及び（ｂ）に示されるように、第１ローラ２０と第２ローラ２１とは、ドラム軸心方向Ｘに離間している。これにより、上述の通り、ドラム横断面方向から見て、第１ローラ２０と第２ローラ２１とを重なり合うように配することができる。また、このような押圧ローラ３は、例えば、第１ローラ２０が第２ローラ２１よりもドラム軸心方向Ｘの他端２ｉ側に位置する場合は、第１ローラ２０によって空気が隙間Ｓに流れたときでも、第２ローラ２１がその空気を他端２ｉ側に排出する。また、例えば、第２ローラ２１が第１ローラ２０よりもドラム軸心方向Ｘの他端２ｉ側に位置する場合（図示省略）は、第２ローラ２１によって隙間Ｓの空気がプライ材料Ｐと接合部１２との間に流れたときでも、第１ローラ２０がその空気を他端２ｉ側に排出する。
【００５４】
一般に、隙間Ｓ内の空気量は、接合部１２とプライ材料Ｐとの間の空気量よりも大きく確保される。このため、先ず、第１ローラ２０で接合部１２とプライ材料Ｐとを密着させて、これらの間に空気が流れ込まないようにしてから、第２ローラ２１で隙間Ｓの空気を他端２ｉ側排出するのが望ましい。このため、第１ローラ２０は、第２ローラ２１よりもドラム軸心方向Ｘの他端２ｉ側に位置するように配されるのが望ましい。
【００５５】
上述の作用を効果的に発揮させるために、第１ローラ２０と第２ローラ２１との間のドラム軸心方向Ｘの離間距離Ｌｂは、ローラ片２４の外径Ｒよりも大きいのが望ましい。離間距離Ｌｂは、第１ローラ２０の軸心ｃ１と第２ローラ２１の軸心ｃ２との間の距離である。なお、第１ローラ２０のローラ片２４ａと第２ローラ２１のローラ片２４ｂとの外径が異なる場合、ローラ片２４の外径Ｒは、これらローラ片２４ａ、２４ｂの外径の平均である。
【００５６】
ドラム軸心方向Ｘの離間距離Ｌｂが大きい場合、第１ローラ２０及び第２ローラ２１へ均等に押圧力を作用させづらくなる。このため、離間距離Ｌｂは、ローラ片２４の外径Ｒの１０５％〜１２０％が望ましい。ローラ片２４の外径Ｒは、例えば、２０mm以上が望ましく、３０mm以上がさらに望ましく、３５mm以上が一層望ましく、６０mm以下が望ましく、５０mm以下がさらに望ましく、４５mm以下が一層望ましい。
【００５７】
図３に示されるように、本実施形態のゴム部材Ｇの終端Ｇｅは、その長さ方向に対して傾斜して形成されている。このため、終端Ｇｅがその長さ方向に対して直角の場合に比して、隙間Ｓを押し潰すための終端Ｇｅの変形が小さくなるので、隙間Ｓを容易に押し潰すことができる。また、これにより、押圧ローラ３の押圧力を小さくできるため、押圧ローラ３の寿命を大きくすることができる。ゴム部材Ｇの終端Ｇｅの長さ方向に対する傾斜角度が大きくなると、切断手段４において、大きなせん断力が必要となり、スムーズに切断できなくなるおそれがある。このような観点より、ゴム帯材Ｇ１は、ゴム帯材Ｇ１の長さ方向に対して２０〜５０度の傾斜角度θ（図２に示す）で切断されるが望ましい。
【００５８】
図６は、他の実施形態の押圧ローラ３の正面図である。この実施形態と、図１〜図５に示される本実施形態の押圧ローラ３と同じ構成要素には、同じ符号が付されてその説明が省略される。図６に示されるように、この実施形態の押圧ローラ３は、第１ローラ２０のローラ片２４ａの外径Ｒ１よりも第２ローラ２１のローラ片２４ｂの外径Ｒ２が大きく形成される。このような態様でも、隙間Ｓを有効に押し潰すことができるとともに、接合部１２及び非接合部１３への押圧力を均等にすることができる。この実施形態の押圧ローラ３は、第１ローラ２０のローラ片２４ａの外径Ｒ１と第２ローラ２１のローラ片２４ｂの外径Ｒ２との差（Ｒ２−Ｒ１）が、段差Ｆ（ゴム部材Ｇの厚さｔ）の２倍に相当している。押圧ローラ３は、例えば、第１ローラ２０の軸心ｃ１と第２ローラ２１の軸心ｃ２とがドラム半径方向Ｙの同じ位置に配される。
【００５９】
以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、本発明は図示の実施形態に限定されることなく、種々の態様に変形して実施しうる。
【実施例】
【００６０】
本発明の効果を確認するため、図１に示される装置によって形成されたゴム部材を用いてタイヤを各１０００本製造し、そのタイヤの外観不良品の発生本数から外観不良発生率が算出された。ゴム部材には、インナーライナーが採用され、プライ材料には、カーカスプライが採用される。表１に記載された仕様以外は、すべて同じ仕様である。
【００６１】
＜外観不良発生率＞
加硫成形されたタイヤを切断し、インナーライナーの終端とカーカスプライとの間の隙間がテスターの目視により確認された。評価は、隙間が生じているタイヤの本数の割合で示され、数値の小さい方が良好である。なお、表１の「Ａ」は、押圧ローラをドラムの周方向に螺旋状に移動させたことを意味し、「Ｂ」は、押圧ローラをドラム軸心方向の一方側から他方側に移動させたことを意味する。実施例１の押圧ローラは、接合部及び非接合部を同時に押圧している。
結果が表１に示される。
【００６２】
【表１】
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【００６３】
テストの結果、実施例の成形方法は、比較例の成形方法に比して外観不良発生率が小さいことが確認できる。また、インナーライナーの終端は、図３に示される通り、その長さ方向に対して傾斜している方が、外観不良発生率が小さいことが確認されている。
【符号の説明】
【００６４】
２    ドラム
２ｅ  一端
２ｉ  他端
３    押圧ローラ
１２  接合部
Ｆ    段差
Ｇ    ゴム部材
Ｇｅ  ゴム部材の終端
Ｐ    プライ材料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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