(57)【要約】      （修正有）【課題】ＡＰＩを利用する業者の具体的事情に応じた適切なＡＰＩ利用プランを提示する。【解決手段】ＡＰＩ利用プラン予測装置において、ＡＰＩの利用条件を規定した、複数のＡＰＩ利用プランを記憶した記憶装置１３と、ＡＰＩを利用したユーザの属性及び利用履歴と、所定のユーザの属性とに基づき、所定のユーザによる将来のＡＰＩの利用形態を予測する処理と、複数のＡＰＩ利用プランのうち、上記利用形態が示す条件を満たすＡＰＩ利用プランを特定し、特定したＡＰＩ利用プランの内容を表示する処理とを実行する演算装置１１と、を備える。【選択図】図４
2020198021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＰＩの利用条件を規定した、複数のＡＰＩ利用プランを記憶した記憶装置と、
前記ＡＰＩを利用したユーザの属性及び利用履歴と、所定のユーザの属性とに基づき、前記所定のユーザによる将来の前記ＡＰＩの利用形態を予測する処理と、前記複数のＡＰＩ利用プランのうち、前記利用形態が示す条件を満たすＡＰＩ利用プランを特定し、前記特定したＡＰＩ利用プランの内容を表示する処理とを実行する演算装置と、
を備えるＡＰＩプラン予測システム。
【請求項２】
前記ＡＰＩ利用プランは、前記利用条件として少なくとも前記ＡＰＩの利用回数制限を規定しており、
前記演算装置は、
前記利用形態の予測に際し、前記ユーザの属性及び利用履歴と、前記所定のユーザの属性とに基づき、前記所定のユーザによる将来の所定期間における前記ＡＰＩの利用回数の上限を予測し、
前記ＡＰＩ利用プランの特定に際し、前記利用形態たる前記利用回数の上限を満たすＡＰＩプランを特定し、
前記ＡＰＩプランの内容の表示に際し、前記特定したＡＰＩ利用プランの内容を前記将来の所定期間と共に表示する処理を行うものである、
請求項１に記載のＡＰＩプラン予測システム。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記利用回数の上限の予測に際し、前記ユーザの属性及び利用履歴と、前記所定のユーザの属性とに基づき、前記所定のユーザによる将来の所定期間における前記ＡＰＩの利用回数の変動パターンを予測し、
前記ＡＰＩ利用プランの特定に際し、前記利用形態たる前記利用回数の上限の変動パターンが最も類似するＡＰＩプランを特定する処理を行うものである、
請求項２に記載のＡＰＩプラン予測システム。
【請求項４】
前記演算装置は、
前記利用回数の上限の予測に際し、前記ユーザの属性及び利用履歴と、前記所定のユーザの属性とに基づき、前記所定のユーザによる将来の所定期間における前記ＡＰＩの利用回数の上限の増加率を前記変動パターンとして予測し、
前記ＡＰＩ利用プランの特定に際し、前記利用形態たる前記利用回数の上限の増加率が最も類似するＡＰＩプランを特定する処理を行うものである、
請求項３に記載のＡＰＩプラン予測システム。
【請求項５】
前記演算装置は、
前記利用形態の予測に際し、前記ＡＰＩを利用したユーザの属性および前記所定のユーザの属性として、当該ユーザが属する業種および当該ユーザに属し前記ＡＰＩにアクセスする者の数を用いるものである、
請求項１に記載のＡＰＩプラン予測システム。
【請求項６】
ＡＰＩの利用条件を規定した、複数のＡＰＩ利用プランを記憶した記憶装置を備えるＡＰＩプラン予測システムの演算装置が、
前記ＡＰＩを利用したユーザの属性及び利用履歴と、所定のユーザの属性とに基づき、前記所定のユーザによる将来の前記ＡＰＩの利用形態を予測する処理と、前記複数のＡＰＩ利用プランのうち、前記利用形態が示す条件を満たすＡＰＩ利用プランを特定し、前記特定したＡＰＩ利用プランの内容を表示する処理とを実行する、
ＡＰＩプラン予測方法。
【請求項７】
前記ＡＰＩ利用プランは、前記利用条件として少なくとも前記ＡＰＩの利用回数制限を規定しており、
前記ＡＰＩプラン予測システムの演算装置は、
前記利用形態の予測に際し、前記ユーザの属性及び利用履歴と、前記所定のユーザの属性とに基づき、前記所定のユーザによる将来の所定期間における前記ＡＰＩの利用回数の上限を予測し、
前記ＡＰＩ利用プランの特定に際し、前記利用形態たる前記利用回数の上限を満たすＡＰＩプランを特定し、
前記ＡＰＩプランの内容の表示に際し、前記特定したＡＰＩ利用プランの内容を前記将来の所定期間と共に表示する処理を行うものである、
請求項６に記載のＡＰＩプラン予測方法。
【請求項８】
前記ＡＰＩプラン予測システムの演算装置は、
前記利用回数の上限の予測に際し、前記ユーザの属性及び利用履歴と、前記所定のユーザの属性とに基づき、前記所定のユーザによる将来の所定期間における前記ＡＰＩの利用回数の変動パターンを前記変動パターンとして予測し、
前記ＡＰＩ利用プランの特定に際し、前記利用形態たる前記利用回数の上限の変動パターンが最も類似するＡＰＩプランを特定する処理を行うものである、
請求項７に記載のＡＰＩプラン予測方法。
【請求項９】
前記ＡＰＩプラン予測システムの演算装置は、
前記利用回数の上限の予測に際し、前記ユーザの属性及び利用履歴と、前記所定のユーザの属性とに基づき、前記所定のユーザによる将来の所定期間における前記ＡＰＩの利用回数の上限の増加率を予測し、
前記ＡＰＩ利用プランの特定に際し、前記利用形態たる前記利用回数の上限の増加率が最も類似するＡＰＩプランを特定する処理を行うものである、
請求項８に記載のＡＰＩプラン予測方法。
【請求項１０】
前記ＡＰＩプラン予測システムの演算装置は、
前記利用形態の予測に際し、前記ＡＰＩを利用したユーザの属性および前記所定のユーザの属性として、当該ユーザが属する業種および当該ユーザに属し前記ＡＰＩにアクセスする者の数を用いるものである、
請求項６に記載のＡＰＩプラン予測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＡＰＩプラン予測システム、及びＡＰＩプラン予測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＴ（Information Technology）を利用して様々な金融関連のサービスを行う業者（いわゆるフィンテック（FinTech）業者）に対して、一部の金融機関はそのサービスを支援
するためのＡＰＩ（Application Programming Interface）を提供している。ただ、ＡＰ
Ｉには金融機関の業務に応じた様々な種類のものが存在し、また、各ＡＰＩに対しては多数の業者がアクセスする。このため、ＡＰＩを提供する金融機関にとって、ＡＰＩのアクセス管理は重要な業務となっている。他方、ＡＰＩを利用する業者も、当該業者と契約した利用者にＡＰＩへの安定的なアクセスを保証しなければならない。
【０００３】
そこで、ＡＰＩへのアクセス管理を行うための技術が提案されている。例えば、特許文献１には、所定の管理装置が、アプリケーションが送信したＡＰＩリクエストの履歴を示すリクエスト履歴管理表と、アプリケーションの単位時間あたりのＡＰＩアクセス可能回数を示すアクセス回数管理表とを記憶し、ＡＰＩリクエストを受信した場合に、該ＡＰＩリクエストを送信したアプリケーションについて、アプリケーションによるＡＰＩリクエストの内容の遷移とリクエスト履歴情報とに基づいて安定度を算出し、安定度に応じてアプリケーションのＡＰＩアクセス可能回数を変更し、アプリケーションのアクセス回数と、アプリケーションのＡＰＩアクセス可能回数とを比較し、ＡＰＩリクエストの受付を行うか否かを判定することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０８０４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、金融機関は、ＡＰＩの利用に関し、所定期間ごと（例えば、１年ごと）に更新可能な、所定の利用条件を設けたＡＰＩ利用プランを複数提供し、業者はこれらのＡＰＩ利用プランのうち自身の利用形態に最も適したプランを選択してＡＰＩを利用する。しかしながら、ＡＰＩを利用する業者は、自身がどの程度ＡＰＩを利用するのか、特に今後どの程度利用回数が変化するのかを予測して適切なＡＰＩ利用プランを選択しなければならない。適切なＡＰＩ利用プランが選択されないと、例えば、ＡＰＩの利用形態に比して過大な費用が発生し、トランザクションの高騰を招くおそれがある。また、逆に、ＡＰＩの利用を過度に制限するおそれもある。これにより、ビジネス機会を喪失する結果にもなりかねない。
【０００６】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ＡＰＩを利用する業者の具体的事情に応じた適切なＡＰＩ利用プランを提示することが可能な、ＡＰＩプラン予測システム及びＡＰＩプラン予測方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための、本発明の一つは、ＡＰＩの利用条件を規定した、複数のＡＰＩ利用プランを記憶した記憶装置と、前記ＡＰＩを利用したユーザの属性及び利用履歴と、所定のユーザの属性とに基づき、前記所定のユーザによる将来の前記ＡＰＩの利用形態を予測する処理と、前記複数のＡＰＩ利用プランのうち、前記利用形態が示す条件を満
たすＡＰＩ利用プランを特定し、前記特定したＡＰＩ利用プランの内容を表示する処理とを実行する演算装置と、を備えるＡＰＩプラン予測システムとする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ＡＰＩを利用する業者の具体的事情に応じた適切なＡＰＩ利用プランを提示することができる。
【０００９】
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係るＡＰＩプラン予測システムの構成の一例を示す図である。
【図２】ＡＰＩ利用プラン予測装置が備える機能の一例を示す図である。
【図３】ＡＰＩ利用プランＤＢの一例を示す図である。
【図４】ＡＰＩ利用プラン予測装置が備えるハードウェアの一例を説明する図である。
【図５】ＡＰＩ利用プラン予測装置が行う処理の概要を説明する図である。
【図６】データ集計処理の一例を説明するフロー図である。
【図７】業者管理ＤＢの一例を示す図である。
【図８】ＡＰＩ履歴ＤＢの一例を示す図である
【図９】業者別利用者管理ＤＢの一例を示す図である。
【図１０】ＡＰＩ集計ＤＢの一例を示す図である。
【図１１】業者別利用者集計ＤＢの一例を示す図である。
【図１２】ＡＰＩプラン予測処理を説明するフロー図である。
【図１３】推奨ＡＰＩ利用プラン表示画面の一例を示す図である。
【図１４】最適ＡＰＩ利用プラン入力画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［システム構成］
図１は、本実施形態に係るＡＰＩプラン予測システムの構成の一例を示す図である。ＡＰＩプラン予測システム１は、金融機関が管理し１又は複数のＡＰＩを記憶している金融機関端末２と、金融機関端末２のＡＰＩにアクセスする利用者端末３と、ＡＰＩ利用プラン予測装置１００とを含んで構成されている。金融機関端末２とＡＰＩ利用プラン予測装置１００との間、及び、利用者端末３とＡＰＩ利用プラン予測装置１００との間は、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット、専用線等
の有線又は無線の通信ネットワーク５によって通信可能に接続されている。
【００１２】
金融機関端末２は、各ＡＰＩへのアクセスに関する様々な条件（例えば、ＡＰＩのコール数制限、利用料）を定義したＡＰＩ利用プランを、複数種類記憶している。
【００１３】
利用者端末３は、ユーザが選択したＡＰＩ利用プランの条件に従って、各ＡＰＩにアクセスする。本実施形態では、ユーザとして所定の業者（例えば、FinTech業者）を想定し
、その業者と利用契約を締結している各利用者が、各利用者の利用者端末３を利用してＡＰＩにアクセスするものとする。なお、以下では、実際には利用者が利用する場合でも、（その利用者と契約した）業者が利用すると表現する場合がある。
【００１４】
なお、本実施形態のＡＰＩは、金融サービスに関するＡＰＩであるものとする。このようなＡＰＩとしては、例えば、金融機関における残高照会を行うためのＡＰＩ、銀行振替を行うためのＡＰＩ等がある。
【００１５】
［ＡＰＩ利用プラン予測装置の機能］
次に、ＡＰＩ利用プラン予測装置１００が備える機能について説明する。
【００１６】
図２は、ＡＰＩ利用プラン予測装置１００が備える機能の一例を示す図である。まず、ＡＰＩ利用プラン予測装置１００は、ＡＰＩ利用プランの内容を登録したＡＰＩ利用プランＤＢ２００を記憶している。
【００１７】
（ＡＰＩ利用プランＤＢ）
図３は、ＡＰＩ利用プランＤＢ２００の一例を示す図である。本実施形態では、ＡＰＩ利用ＤＢ２００には、ライトプラン２１０、スタンダードプラン２２０、及びプレミアムプラン２３０の各プランの内容の情報が登録されている。
【００１８】
ライトプラン２１０は、残高照会及び入出金明細照会に係るＡＰＩに対して各利用者が１分間に最大で所定回数アクセス可能とした、アクセスピークの上限（最大ピーク件数２１２）を規定したプランである。なお、ライトプラン２１０の利用には、１月あたり所定の費用２１４がかかる。
【００１９】
スタンダードプラン２２０は、残高照会及び入出金明細照会に係るＡＰＩに対して各利用者が１分間に最大所定回数（ライトプラン２１０よりも多い回数）アクセス可能とした、アクセスピークの上限（最大ピーク件数２２２）を規定したプランである。また、スタンダードプラン２２０は、振替及び振込に係るＡＰＩに対しても、各利用者は１分間に最大所定回数アクセス可能なプランである。なお、スタンダードプラン２２０の利用には、１月あたり所定金額（ライトプラン２１０よりも多い金額）の費用２２４がかかる。
【００２０】
プレミアムプラン２３０は、残高照会、入出金明細照会、振替、及び振込に係るＡＰＩを各利用者が無制限に利用可能とした、アクセスピークの上限（最大ピーク件数２３２）が無制限のプランである。プレミアムプラン２３０の利用には、１月あたり所定金額（スタンダードプラン２２０よりも多い金額）の費用２３４がかかる。
【００２１】
なお、ここで示したＡＰＩ利用プランは一例であり、プランの数及びその内容は任意に変更することができる。例えば、ＡＰＩプランには、月間のアクセス件数の上限（最大月間アクセス件数）を規定してもよい。ＡＰＩ利用プランＤＢ２００は、例えば、各金融機関の担当者又は所定の管理者等によって予め入力される。
【００２２】
次に、図１に示すように、ＡＰＩ利用プラン予測装置１００は、データ収集部１１１、データ集計部１１２、新規業者登録部１１３、ＡＰＩプラン予測部１１４、及びＡＰＩプラン表示部１１５の各機能部を備える。
【００２３】
データ収集部１１１は、ＡＰＩを利用した業者又は利用者の情報、ＡＰＩに対するアクセス履歴等の情報を収集し、それらを、後述する業者管理ＤＢ３００、ＡＰＩ履歴ＤＢ３２０、及び業者別利用者管理ＤＢ３４０に記憶する（蓄積する）。
【００２４】
データ集計部１１２は、データ収集部１１１が収集した情報に基づき、所定の集計期間が到来するごとに、各ＡＰＩへのアクセス状況及び、業者（及び各利用者）の利用状況を集計し、これらの結果を、各ＡＰＩへのアクセス履歴を集計したデータベースであるＡＰＩ集計ＤＢ３６０及び、ＡＰＩの利用者数を業者ごとに集計したデータベースである業者別利用者集計ＤＢ３８０に記憶する（蓄積する）。
【００２５】
新規業者登録部１１３は、ＡＰＩ利用プランを選択しそのプランに係るＡＰＩを利用しようとする、新たな業者（新規業者）に関する情報を登録する。
【００２６】
ＡＰＩプラン予測部１１４は、新規業者の将来のＡＰＩ利用形態（本実施形態では、ＡＰＩの利用回数（コール数）又はそのピーク）を予測することにより、新規業者に最も適したＡＰＩ利用プランを特定する。より詳細には、ＡＰＩプラン予測部１１４は、ＡＰＩを利用した業者の属性及び利用履歴と、新規業者の属性と、新規業者のユーザの所定時期の予想数とに基づき、新規業者による将来のＡＰＩの利用形態を予測することにより、ＡＰＩ利用プランを特定する。
【００２７】
ＡＰＩプラン表示部１１５は、ＡＰＩプラン予測部１１４が特定したＡＰＩ利用プランの内容を、その予測対象の期間と共に表示する。
【００２８】
なお、図４は、ＡＰＩ利用プラン予測装置１００が備えるハードウェアの一例を説明する図である。ＡＰＩ利用プラン予測装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）
などの演算装置１１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等のメモリ１２と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記憶装置１３と、通信装置１４と、キーボード、マウス、又はタッチパネル等の入力装置１５と、ディスプレイ及びタッチパネル等の出力装置１６とを備える。
【００２９】
以上に説明したＡＰＩ利用プラン予測装置１００の各機能部は、ＡＰＩ利用プラン予測装置１００のハードウェアによって、もしくは、ＡＰＩ利用プラン予測装置１００のＣＰＵ１１が、メモリ１２や記憶装置１３に記憶されている各プログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００３０】
また、これらのプログラムは、例えば、二次記憶デバイスや不揮発性半導体メモリ、ハードディスクドライブ、ＳＳＤなどの記憶デバイス、又は、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤなどの、ＡＰＩ利用プラン予測装置１００で読み取り可能な非一時的データ記憶媒体に格納される。
【００３１】
［処理説明］
次に、ＡＰＩ利用プラン予測装置１００が行う処理について説明する。
【００３２】
図５は、ＡＰＩ利用プラン予測装置１００が行う処理の概要を説明する図である。なお、この処理は、例えば、ＡＰＩ利用プラン予測装置１００が起動した際や、ＡＰＩ利用プラン予測装置１００に所定の入力がなされた場合に実行される。
【００３３】
まず、ＡＰＩ利用プラン予測装置１００は、ＡＰＩを利用している業者及びＡＰＩへのアクセス状況についての情報を収集すると共に所定の集計時期が到来した場合にそれらの情報を集計するデータ集計処理を行う（ｓ１）。その後、ＡＰＩ利用プラン予測装置１００は、ＡＰＩを利用する新規業者に最も適したＡＰＩ利用プランを予測してその内容を提示するＡＰＩ利用プラン予測処理を実行する（ｓ２）。
【００３４】
以下、これらの処理の詳細について説明する。
【００３５】
＜データ集計処理＞
図６は、データ集計処理の一例を説明するフロー図である。まず、ＡＰＩ利用プラン予測装置１００は、所定の端末（例えば、所定のサーバ装置、金融機関端末２等）から、各金融機関端末２に記憶されている各ＡＰＩにアクセスした利用者等の情報を受信する（ｓ１１）。ＡＰＩ利用プラン予測装置１００は、取得した情報に基づき、業者管理ＤＢ３００、ＡＰＩ履歴ＤＢ３２０、及び業者別利用者管理ＤＢ３４０を作成又は更新する。
【００３６】
（業者管理ＤＢ）
図７は、業者管理ＤＢ３００の一例を示す図である。業者管理ＤＢ３００は、金融機関の金融機関コード、その金融機関が提供しているＡＰＩを利用した業者の業者ＩＤ、そのＡＰＩのＩＤのリスト、及びそのＡＰＩを利用する業者の業種ＩＤ、の各項目の情報を有するレコードを備えるデータベースである。なお、ＡＰＩのＩＤは、金融機関によらずにＡＰＩの種別ごとに設定されていてもよいが、金融機関ごとかつＡＰＩの種類ごとに設定されていてもよい。本実施形態では前者であるものとする。
【００３７】
（ＡＰＩ履歴ＤＢ）
図８は、ＡＰＩ履歴ＤＢ３２０の一例を示す図である。ＡＰＩ履歴ＤＢ３２０は、金融機関の金融機関コード、その金融機関のＡＰＩを利用した業者の業者ＩＤ、そのＡＰＩを利用した業者の利用者のＩＤ、そのＡＰＩにアクセスした日時、及びそのＡＰＩのＩＤ、の各項目の情報を有するレコードを備えるデータベースである。
【００３８】
（業者別利用者管理ＤＢ）
図９は、業者別利用者管理ＤＢ３４０の一例を示す図である。業者別利用者管理ＤＢ３４０は、金融機関の金融機関コード、その金融機関のＡＰＩを利用した業者の業者ＩＤ、及び、その業者の利用者の利用者ＩＤ、の各項目の情報を有するレコードを備えるデータベースである。
【００３９】
次に、図６のｓ１３に示すように、ＡＰＩ利用プラン予測装置１００は、ｓ１１で作成した各データベースを集計するタイミング（集計タイミング）が到来しているか否かを判定する。集計タイミングは、例えば、所定の時刻、又は所定の時間間隔（５分に１回等）、又はユーザが指定したタイミングである。
【００４０】
集計タイミングが到来していない場合は（ｓ１３：ＮＯ）、ＡＰＩ利用プラン予測装置１００は、ｓ１１の処理を繰り返し、集計タイミングが到来している場合は（ｓ１３：ＹＥＳ）、ＡＰＩ利用プラン予測装置１００は、以下の処理を実行する。
【００４１】
すなわち、ＡＰＩ利用プラン予測装置１００は、前回の集計タイミングから今回の集計タイミングまでの集計対象期間（例えば、直近の１ヶ月）における各ＡＰＩへのアクセス履歴、及びその期間において各ＡＰＩにアクセスした各業者の利用者数を集計し、これらを、ＡＰＩ集計ＤＢ３６０及び業者別利用者集計ＤＢ３８０に記憶する（ｓ１５）。その後は、ｓ１１の処理が繰り返される。
【００４２】
（ＡＰＩ集計ＤＢ）
図１０は、ＡＰＩ集計ＤＢ３６０の一例を示す図である。ＡＰＩ集計ＤＢ３６０は、ＡＰＩのＩＤ３６３、そのＡＰＩを提供している金融機関の金融機関コード３６１、集計対象期間における単位期間（本実施形態では１ヶ月とする）である集計対象月３６４、そのＡＰＩをその単位期間に金融機関の利用した業者の業者ＩＤ３６２、その業者が利用したＡＰＩのＩＤ３６３、その業者がその単位期間にそのＡＰＩへアクセスした件数である月間件数３６５、及び、その単位期間におけるそのＡＰＩへのアクセスのピーク件数３６６（１分あたりのアクセス件数の最大値）、の各項目の情報を有するレコードを備えるデータベースである。
【００４３】
（業者別利用者集計ＤＢ）
図１１は、業者別利用者集計ＤＢ３８０の一例を示す図である。業者別利用者集計ＤＢ３８０は、前記の単位期間である集計対象月３８５、金融機関の金融機関コード３８１、単位期間にその金融機関のＡＰＩを利用した業者の業者ＩＤ３８２、単位期間にそのＡＰＩにアクセスしたその業者内の利用者数３８３、および、利用者数３８３の値に応じて予め設定された業者の規模を示すパラメータである業者規模グループ３８４、の各項目の情
報を有するレコードを備えるデータベースである。
【００４４】
＜ＡＰＩプラン予測処理＞
次に、ＡＰＩプラン予測処理の詳細を説明する。
【００４５】
図１２は、ＡＰＩプラン予測処理を説明するフロー図である。ＡＰＩプラン予測処理は、例えば、ＡＰＩ利用プラン予測装置１００に対して所定の管理者（新規業者の管理者等）から所定の入力があった場合に開始される。
【００４６】
まず、ＡＰＩ利用プラン予測装置１００は、ＡＰＩを利用する新規業者の属性情報の入力を受け付ける（ｓ２１）。具体的には、例えば、ＡＰＩ利用プラン予測装置１００は、新規業者の業種（対象業種）、新規業者が利用する１又は２以上のＡＰＩ（利用ＡＰＩ）及び、新規業者が想定している、所定期間後（本実施形態では１年後とする）の各ＡＰＩの利用者の利用人数の予想（想定利用者数）の入力を受け付ける。
【００４７】
そして、ＡＰＩ利用プラン予測装置１００は、新規業者と類似する属性を有する他の業者（既にＡＰＩを利用している業者。以下、類似業者という。）を特定する（ｓ２３）。具体的には、ＡＰＩ利用プラン予測装置１００は、業者管理ＤＢ３００の各レコードを参照することにより、新規業者と同じＩＤの業種でありかつ同じＩＤの組み合わせのＡＰＩを利用している業者を特定する。
【００４８】
例えば、図７の業者管理ＤＢ３００の例では、新規業者のＩＤが「ＡＡＡ」、新規業者の利用者が利用するＡＰＩのＩＤが「０００」「１１１」であった場合、類似業者のＩＤは「０００００１」である。
【００４９】
なお、同じＩＤの組み合わせのＡＰＩを利用している業者が発見できなかった場合には、ＡＰＩ利用プラン予測装置１００は、共通して利用されるＡＰＩが最も多い業者を類似業者として特定するようにしてもよい。
【００５０】
次に、ＡＰＩ利用プラン予測装置１００は、類似業者の利用者数が想定利用者数と対応していた時期（以下、基準時期という）を特定する（ｓ２５）。具体的には、例えば、ＡＰＩ利用プラン予測装置１００は、業者別利用者集計ＤＢ３８０の各レコードのうち、業者ＩＤ３８２が類似業者のＩＤであり、利用者数３８３が想定利用者数に最も近いレコードの集計対象月３８６を取得する。
【００５１】
例えば、図１１の業者別利用者集計ＤＢ３８０の例では、想定利用者数が「２０００」、業者ＩＤが「０００００１」の場合、基準時期は「２０１９年１月」と特定される。
【００５２】
ＡＰＩ利用プラン予測装置１００は、ＡＰＩ集計ＤＢ３６０に基づき、基準時期からその後の所定の時期までの期間（以下、パターン算出期間という）における類似業者のアクセス履歴の変動パターンを特定する。そして、ＡＰＩ利用プラン予測装置１００は、その変動パターンに基づき、将来の各時期における新規業者の各ＡＰＩの利用状況を予測する（ｓ２７）。
【００５３】
具体的には、例えば、ＡＰＩ利用プラン予測装置１００は、類似業者が利用したＡＰＩ（すなわち新規業者が利用する予定のＡＰＩ）のうち一つ（以下、選択ＡＰＩという）を選択する。そして、ＡＰＩ利用プラン予測装置１００は、ＡＰＩ集計ＤＢ３６０を参照し、業者ＩＤ３８２が類似業者のＩＤでありＡＰＩ  ＩＤ３６３が選択ＡＰＩのＩＤであるレコードのうち、集計対象月３６４が基準時期であるレコードの月間件数３６５及びピーク件数３６６を取得すると共に、集計対象月３６４がパターン算出期間内にある各レコー
ドの月間件数３６５及びピーク件数３６６をそれぞれ取得する。そして、ＡＰＩ利用プラン予測装置１００は、取得したこれらの月間件数３６５及びピーク件数３６６の履歴に基づき、基準時期の各値を基準とした、基準時期以降の各年後における選択ＡＰＩの月間件数３６５及びピーク件数３６６の変動率（例えば、基準時期の値を基準とした増加率）を算出し、これらを、将来のＡＰＩの利用状況の予測値とする。ＡＰＩ利用プラン予測装置１００は、以上の処理を、類似業者の利用した（すなわち新規業者が利用する）ＡＰＩの全てについて実行する。
【００５４】
このように、ＡＰＩ利用プラン予測装置１００は、類似業者の各ＡＰＩの月間件数３６５及びピーク件数３６６の変動率（増加率）を算出することにより、新規業者の将来のＡＰＩの利用状況を予測する。なお、ＡＰＩ利用プラン予測装置１００は、類似業者の月間件数３６５及びピーク件数３６６の時系列の変動パターンを、予め用意した変動パターンのリストから特定することにより、新規業者の各ＡＰＩの利用状況を予測してもよい。
【００５５】
次に、ＡＰＩ利用プラン予測装置１００は、ｓ２７で予測した、将来の各時期における新規業者の各ＡＰＩの利用状況に基づき、新規業者に最適な各時期におけるＡＰＩ利用プランを特定する（ｓ２９）。
【００５６】
具体的には、例えば、ＡＰＩ利用プラン予測装置１００は、新規業者が利用する各ＡＰＩについて、ＡＰＩ利用プランＤＢ２００における各ＡＰＩ利用プランの内容（例えば、最大月間アクセス件数の制限、最大ピーク件数の制限）を参照することにより、ｓ２７で算出した月間件数３６５及びピーク件数３６６の各年ごとの増加率の変化に最も近く（類似度の高く）、かつプランの制限を超えないＡＰＩ利用プランの各年の変更パターンを特定し、特定したＡＰＩ利用プランの各年のリストを表示する。なお、ＡＰＩごとにＡＰＩ利用プランの変更パターンを特定するのではなく、（新規業者が利用する）全ＡＰＩに係る包括値（例えば、アクセス件数又はピーク件数の合計値又は最大値）を利用して、まとめてＡＰＩ利用プランを特定してもよい。
【００５７】
次に、ＡＰＩ利用プラン予測装置１００は、新規業者に最適なＡＰＩ利用プランのリストを表示した画面（推奨ＡＰＩ利用プラン表示画面）を生成し、これをＡＰＩ利用プラン予測装置１００又は利用者端末３に表示させる（ｓ３１）。
【００５８】
＜推奨ＡＰＩ利用プラン表示画面＞
図１３は、推奨ＡＰＩ利用プラン表示画面の一例を示す図である。推奨ＡＰＩ利用プラン表示画面５００には、新規業者の属性情報５１０と、最適なＡＰＩ利用プラン一覧５２０とが表示される。具体的には、ＡＰＩ利用プラン一覧５２０には、予測対象時期５２１、予測対象時期５２１における最適なＡＰＩ利用プラン５２２、及び、予測対象時期５２１における利用状況の予測値５２３（例えば、月間アクセス件数、ピークアクセス件数等）が表示される。なお、推奨ＡＰＩ利用プラン表示画面５００には、新規業者が利用する個別のＡＰＩごとに、最適なＡＰＩ利用プラン一覧を表示するようにしてもよい。
【００５９】
なお、ＡＰＩ利用プラン予測装置１００は、ｓ２７〜ｓ２９において、最適なＡＰＩ利用プランを推定して推奨ＡＰＩ利用プラン表示画面を表示する代わりに、新規業者が利用する予定の各ＡＰＩの月間件数３６５及びピーク件数３６６の変動と共に各ＡＰＩ利用プランの内容を表示した最適ＡＰＩ利用プラン入力画面を表示することにより、所定の管理者等（例えば、新規業者）から、その管理者等が最適と考えるＡＰＩ利用プランの入力を受け付けてもよい。
【００６０】
＜最適ＡＰＩ利用プラン入力画面＞
図１４は、推奨ＡＰＩ利用プラン表示画面の一例を示す図である。推奨ＡＰＩ利用プラ
ン表示画面６００には、新規業者の属性情報６１０と、最適なＡＰＩ利用プラン入力欄６２０とが表示される。具体的には、ＡＰＩ利用プラン入力欄６２０には、推奨ＡＰＩ利用プラン表示画面５００と同様に、予測対象時期６２１、及び、予測対象時期６２１における利用状況の予測値６２３（例えば、月間アクセス件数、ピークアクセス件数等）が表示される。そして、ＡＰＩ利用プラン入力欄６２０は、予測対象時期６２１に採用するＡＰＩ利用プランの選択を受け付けるプラン入力欄６２２を備える。新規業者等は、予測値６２３を参照しつつ、自身が最適と考えるＡＰＩ入力プランをプラン入力欄６２２に入力する。なお、推奨ＡＰＩ利用プラン表示画面６００には、予測値６２３の経時変化を示したグラフ等を表示してもよい。
【００６１】
次に、図１２のｓ３３に示すように、ＡＰＩ利用プラン予測装置１００は、所定の端末（例えば、新規業者が操作する端末）から、適用するＡＰＩ利用プランの入力を受け付ける。これにより、新規業者に係る利用者端末３は、将来の適用時期が到来すると、入力されたＡＰＩ利用プランに従って、ＡＰＩ利用プラン予測装置１００を介して、金融機関端末２の各ＡＰＩにアクセスすることができる。以後、ＡＰＩ利用プラン予測装置１００は、この新規業者の各ＡＰＩへのアクセス履歴について、既存の業者と同様に、データ収集処理の対象とする。
【００６２】
以上のように、本実施形態のＡＰＩ利用プラン予測システム１は、ＡＰＩを利用した業者の属性及びその業者（利用者）の利用履歴と、以後ＡＰＩの利用を希望する新規業者の属性とに基づき、新規業者による将来のＡＰＩの利用形態を予測し、複数のＡＰＩ利用プランのうち、予測した利用形態が示す条件を満たすＡＰＩ利用プランを特定してその内容を表示することで、新規業者の将来の利用形態に即した適切なＡＰＩ利用プランを新規業者に提案することができる。すなわち、本実施形態のＡＰＩ利用プラン予測システム１によれば、ＡＰＩを利用する業者の具体的事情に応じた適切なＡＰＩ利用プランを提示することができる。
【００６３】
以上の実施形態の説明は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれる。
【００６４】
例えば、本実施形態では、ＡＰＩは金融業務に係る処理を行うインタフェースとしたが、金融業務以外の業務に係るＡＰＩであってもよい。
【００６５】
また、本実施形態では、ＡＰＩ利用プランを利用するユーザは業者であるものとしてが、個人の利用者であってもよい。
【００６６】
また、本実施形態では、ユーザの属性として業種及び利用者数を設定したが、それ以外の任意の属性を設定可能である。例えば、業者の財務データ、業務実績等のデータであってもよい。
【００６７】
また、本実施形態では、新規業者の将来の利用形態を、ＡＰＩのコール数制限に基づき予測したが、ＡＰＩ利用プランに係るその他のパラメータを用いてもよい。例えば、各ＡＰＩ利用プランで利用可能なＡＰＩの数又は種類としてもよい。
【００６８】
また、金融機関端末２は、ＡＰＩプラン予測処理において予測されたＡＰＩの予測値に応じた新たなＡＰＩ利用プランを設定するようにしてもよい。
【００６９】
以上の本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態のＡＰＩプラン予測システム１においては、前記ＡＰＩ利用プランは、前記利用条
件として少なくとも前記ＡＰＩの利用回数制限を規定しており、前記演算装置は、前記利用形態の予測に際し、前記ユーザの属性及び利用履歴と、前記所定のユーザの属性とに基づき、前記所定のユーザによる将来の所定期間における前記ＡＰＩの利用回数の上限を予測し、前記ＡＰＩ利用プランの特定に際し、前記利用形態たる前記利用回数の上限を満たすＡＰＩプランを特定し、前記ＡＰＩプランの内容の表示に際し、前記特定したＡＰＩ利用プランの内容を前記将来の所定期間と共に表示する処理を行うものである。
【００７０】
このように、ＡＰＩプラン予測システム１は、ＡＰＩの将来の利用形態の予測に際し、新規業者による将来のＡＰＩの利用回数の上限（ＡＰＩコール数制限）を予測し、その利用回数の上限を満たすＡＰＩプランを特定する。すなわち、通常、業者にとって予測の難しいＡＰＩコール数制限を他の類似する業者から予測し、その予測値に基づき最適なＡＰＩ利用プランを提案することができる。これにより、ＡＰＩの将来の利用に際して、トランザクション高騰によりリソース不足や、過度なアクセス制限によるビジネス機会の損失を防ぐことが可能となる。
【００７１】
また、本実施形態のＡＰＩプラン予測システム１においては、前記演算装置は、前記利用回数の上限の予測に際し、前記ユーザの属性及び利用履歴と、前記所定のユーザの属性とに基づき、前記所定のユーザによる将来の所定期間における前記ＡＰＩの利用回数の変動パターンを予測し、前記ＡＰＩ利用プランの特定に際し、前記利用形態たる前記利用回数の上限の変動パターンが最も類似するＡＰＩプランを特定する処理を行うものである。
【００７２】
このように、ＡＰＩプラン予測システム１は、ＡＰＩの利用回数の変動パターンを予測し、その変動パターンと類似するＡＰＩ利用プランを特定することで、新規業者のＡＰＩの予想される利用形態に基づいた適切なＡＰＩ利用プランを特定することができる。
【００７３】
また、本実施形態のＡＰＩプラン予測システム１においては、前記演算装置は、前記利用回数の上限の予測に際し、前記ユーザの属性及び利用履歴と、前記所定のユーザの属性とに基づき、前記所定のユーザによる将来の所定期間における前記ＡＰＩの利用回数の上限の増加率を予測し、前記ＡＰＩ利用プランの特定に際し、前記利用形態たる前記利用回数の上限の増加率が最も類似するＡＰＩプランを特定する処理を行うものである。
【００７４】
通常、新規にＡＰＩを利用するユーザにとって、ＡＰＩのアクセス数の増加の正確な予測は困難であるが、上記のように、既存ユーザのＡＰＩの利用回数の上限の増加率の予測に基づきＡＰＩプランを特定することで、ＡＰＩを利用する新規ユーザは、将来の長期間に亘ってＡＰＩを効率良く利用することができる。
【００７５】
また、本実施形態のＡＰＩプラン予測システム１においては、前記演算装置は、前記利用形態の予測に際し、前記ＡＰＩを利用したユーザの属性および前記所定のユーザの属性として、当該ユーザが属する業種および当該ユーザに属し前記ＡＰＩにアクセスする者の数を用いるものである。
【００７６】
このように、ＡＰＩプラン予測システム１は、ＡＰＩの利用形態の予測に際し、ＡＰＩを利用したユーザ（業者）が属する業種およびそのユーザに属しＡＰＩにアクセスする者の数（利用者数、想定利用者数等）を用いることで、実施にＡＰＩを利用する利用者の利用履歴に基づき、ＡＰＩの利用形態をより正確に予測することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１  ＡＰＩプラン予測システム
２  金融機関端末
３  利用者端末
１００  ＡＰＩ利用プラン予測装置
１１１  データ収集部
１１２  データ集計部
１１３  新規業者登録部
１１４  ＡＰＩプラン予測部
１１５  ＡＰＩプラン表示部
２００  ＡＰＩ利用プランＤＢ
３００  業者管理ＤＢ
３２０  ＡＰＩ履歴ＤＢ
３４０  業者別利用者管理ＤＢ
３６０  ＡＰＩ集計ＤＢ
３６５  月間件数
３６６  ピーク件数
３８０  業者別利用者集計ＤＢ
５００  推奨ＡＰＩ利用プラン表示画面
６００  最適ＡＰＩ利用プラン入力画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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