(57)【要約】【課題】成形の際表面平滑性に優れ、さらに機械強度および耐熱性を保持した成形体を提供すること。【解決手段】特定要件を満たす４−メチル−１−ペンテン重合体（Ａ）１０〜９０質量部と、プロピレン重合体（Ｂ）９０〜１０質量部（ただし、（Ａ）および（Ｂ）の合計を１００質量部とする）に対して、特定要件を満たす４−メチル−１−ペンテン系共重合体（Ｃ）を１〜５０質量部を含んでなる４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物およびそれらからなる成形体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記要件（Ａ−ａ）および（Ａ−ｂ）を満たす４−メチル−１−ペンテン重合体（Ａ）１０〜９０質量部と、プロピレン重合体（Ｂ）９０〜１０質量部（ただし、（Ａ）および（Ｂ）の合計を１００質量部とする）に対して、
下記要件（Ｃ−ａ）〜（Ｃ−ｅ）を同時に満たす４−メチル−１−ペンテン系共重合体（Ｃ）を１〜５０質量部を含んでなる４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物。
（Ａ−ａ）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位[i]１００〜９０モル％と、炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）から導かれる構成単位[ii]０〜１０モル％からなる（ただし、構成単位[i]と構成単位[ii]の合計は１００モル％である）。
（Ａ−ｂ）ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が２００〜２５０℃の範囲にある。
（Ｃ−ａ）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位[i]９２〜６０モル％と、プロピレンから導かれる構成単位[ii]８〜４０モル％からなる（ただし、構成単位[i]と構成単位[ii]の合計は１００モル％である）。
（Ｃ−ｂ）１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が１．０〜４．０ｄｌ／ｇの範囲にある。
（Ｃ−ｃ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜３．５の範囲にある。
（Ｃ−ｄ）密度が８２５〜８６０ｋｇ／ｍ3の範囲にある。
（Ｃ−ｅ）ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が観測されない。
【請求項２】
４−メチル−１−ペンテン系共重合体（Ｃ）が、下記要件（Ｃ−ｆ）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物。
（Ｃ−ｆ）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位[i]が８０〜６０モル％であり、プロピレンから導かれる構成単位[ii]が２０〜４０モル％である（ただし、構成単位[i]と構成単位[ii]の合計は１００モル％である）。
【請求項３】
請求項１または２に記載の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物を含んでなる成形体。
【請求項４】
フィルムであることを特徴とする請求項３に記載の成形体。
【請求項５】
繊維であることを特徴とする請求項３に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引張特性、耐熱性、表面外観のバランスに優れた熱可塑性樹脂組成およびそれからなる成形体に関するものである。より詳しくは、４−メチル−１−ペンテンから得られる特定の重合体を含んでなる樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロピレン系重合体と４−メチル−１−ペンテン系重合体からなる熱可塑性樹脂組成物は公知であり、プロピレン系重合体の欠点である耐熱性を補い、４−メチル−１−ペンテン系重合体の欠点である加工性を補うことのできる組成物として注目されてきた。特許文献１には、４−メチル−１−ペンテンポリマーとポリプロピレンの特定比率のブレンド物をスピーカー用振動板として用いる技術が開示されている。しかし、４−メチル−１−ペンテンポリマーとポリプロピレンからなる二成分系組成物を用いて製造した、スピーカー用振動板においては、４−メチル−１−ペンテンポリマーとポリプロピレンの相溶性が十分でなく、その結果として相分離を起こし成形体表面の外観を悪化させる場合があった。
【０００３】
特許文献２や３には、４−メチル−１−ペンテンポリマーとポリプロピレンからなるブレンド体における両成分の相溶性を改良するために、相溶化剤としての１−ブテン系重合体を添加して表面外観を向上させる方法が開示されている。しかし、この方法であっても成形体が用いられる用途によっては外観は未だ不十分であり、プロピレン系重合体と４−メチル−１−ペンテン系重合体が備える優れた固有性能を生かしつつ、外観に優れた組成物及びこれから得られる成形体の開発が産業界から求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平２−３４５２０号公報
【特許文献２】特開２００４−２３８４６９号公報
【特許文献３】特開２０１５−１２０３３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らによる予備的な検討においても、４−メチル−１−ペンテンポリマーとポリプロピレンからなる二成分系組成物の耐熱性についてはほぼ要求レベルに達することがあったとしても、両成分が十分に相溶しないことが原因で表面平滑性が悪くなったり、破断伸びなど機械強度が十分に発現しにくくなる傾向にあることを確認している（後掲する、本願明細書実施例参照のこと）。換言すれば、４−メチル−１−ペンテンポリマーが固有に持つ優れた耐熱性と、プロピレン系重合体が持つ良加工性と汎用性が共に生かされ、なおかつ機械特性と表面外観に優れた組成物についてはこれまで知られていなかったのである。
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討を重ねた結果、４−メチル−１−ペンテンポリマーとポリプロピレンからなる二成分系組成物に、４−メチル−１−ペンテン起因の骨格とプロピレン起因の骨格を共に含む特定の共重合体からなる相溶化剤を添加することによって上記課題が解決されることを見出し本発明に到達した。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明の主旨は次の通りである。
［１］下記要件（Ａ−ａ）および（Ａ−ｂ）を満たす４−メチル−１−ペンテン重合体（Ａ）１０〜９０質量部と、プロピレン重合体（Ｂ）９０〜１０質量部（ただし、（Ａ）および（Ｂ）の合計を１００質量部とする）に対して、
下記要件（Ｃ−ａ）〜（Ｃ−ｅ）を同時に満たす４−メチル−１−ペンテン系共重合体（Ｃ）を１〜５０質量部を含んでなる４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物。
（Ａ−ａ）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位[i] １００〜９０モル％と、
炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）から導かれる構成単位[ii] ０〜１０モル％からなる（ただし、構成単位[i]と構成単位[ii]の合計は１００モル％である）。
（Ａ−ｂ）ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が２００〜２５０℃の範囲にある。
（Ｃ−ａ）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位[i] ９２〜６０モル％と、
炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）から導かれる構成単位[ii] ８〜４０モル％からなる（ただし、構成単位[i]と構成単位[ii]の合計は１００モル％である）。
（Ｃ−ｂ）１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が１．０〜４．０ｄｌ／ｇの範囲にある。
（Ｃ−ｃ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜３．５の範囲にある。
（Ｃ−ｄ）密度が８２５〜８６０ｋｇ／ｍ3の範囲にある。
（Ｃ−ｅ）ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が観測されないか、又は１６０℃未満の範囲にある。
［２］４−メチル−１−ペンテン系共重合体（Ｃ）中の、炭素数２〜２０のオレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）から導かれる構成単位[ii]が、プロピレンから導かれる構成単位[ii’]である［１］に記載の４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物。
［３］４−メチル−１−ペンテン系共重合体（Ｃ）が、下記要件（Ｃ−ｆ）と（Ｃ−ｇ）を共に満たす［１］または［２］に記載の４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物。
（Ｃ−ｆ）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位[i]が８０〜６０モル％であり、
炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）から導かれる構成単位[ii]が２０〜４０モル％である（ただし、構成単位[i]と構成単位[ii]の合計は１００モル％である）。
（Ｃ−ｇ）ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が観測されない。
［４］前記［１］〜［３］のいずれかに記載の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物を含んでなる成形体。
［５］フィルムである前記［４］に記載の成形体。
［６］繊維である前記［４］に記載の成形体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物は、引張特性、耐熱性、表面外観のバランスに優れた熱可塑性樹脂組成であり、これからなる成形体はフィルム、繊維などの様々な用途で有用である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例８で得られたフィラメント表面のＳＥＭ写真である。
【図２】実施例８で得られたフィラメント断面のＴＥＭ写真である。
【図３】比較例５で得られたフィラメント表面のＳＥＭ写真である。
【図４】比較例５で得られたフィラメント断面のＴＥＭ写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物について詳説する。
本発明の４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物は、特定要件を満たす４−メチル−１−ペンテン重合体（Ａ）１０〜９０質量部と、プロピレン重合体（Ｂ）９０〜１０質量部（ただし、（Ａ）および（Ｂ）の合計を１００質量部とする）に対して、特定要件を満たす４−メチル−１−ペンテン系共重合体（Ｃ）を１〜５０質量部を含んでなる組成物である。以下、該組成物を構成する各成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）について説明する。
【００１１】
≪４−メチル−１−ペンテン重合体（Ａ）≫
重合体（Ａ）は、以下の要件（Ａ−ａ）および（Ａ−ｂ）を満たす。
要件（Ａ−ａ）：重合体（Ａ）における４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位[i]の含有率は９０モル％以上１００モル％以下、好ましくは９５モル％以上１００モル％以下であり、４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数２〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位[ii]の含有率は０モル％以上１０モル％以下、好ましくは０モル％以上５モル％以下である（ただし、構成単位[i]および構成単位[ii]含有率の合計を１００モル％とする。）。
【００１２】
重合体（Ａ）における構成単位[i]の含有率が９０モル％以上であることにより、組成物としての耐熱性が優れるという利点、及びフィルム用途の成形体においてはハンドリング性が良く、また弾性率に優れるという利点がある。
【００１３】
構成単位[ii]を形成する、４−メチル−１−ペンテン以外の炭素数２以上２０以下のα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、及び１−エイコセン等が挙げられる。構成単位[ii]を形成するα−オレフィンとしては、組成物に適度な弾性率と柔軟性、可とう性を付与するという観点から、炭素数８以上１８以下のオレフィン（たとえば１−オクテン、１−デセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン及び１−オクタデセンン）が好ましい。
【００１４】
重合体（Ａ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位[i]及び４−メチル−１−ペンテン以外のα−オレフィンに由来する構成単位[ii]以外のその他の構成単位[iii]を含んでいてもよい。その他の構成単位の含有率は、たとえば０〜１０モル％である（ただし、構成単位[i]、[ii]および[iii]の合計含有率を１００モル％とする）。
【００１５】
その他の構成単位[iii]を形成するモノマーの具体例としては、後述する共重合体（Ｃ）に含まれ得るその他の構成単位を形成するモノマーの具体例等と同様である。
【００１６】
なお、重合体（Ａ）における各構成単位の含有率（モル％）の値は、後述する共重合体（Ｃ）と同様に、13Ｃ−ＮＭＲを用いた測定法によって得られたものである。
【００１７】
要件（Ａ−ｂ）：重合体（Ａ）のＤＳＣで測定される融点（以下の説明では、単にＤＳＣ融点と表記する場合がある）（Ｔｍ）は、２００〜２５０℃、好ましくは２００℃〜２４５℃、より好ましくは２００℃〜２４０℃の範囲にある。重合体（Ａ）のＤＳＣ融点（Ｔｍ）が上記範囲にあることにより、上記範囲よりも高い場合に比べて、組成物は適度な弾性率を有し、上記範囲よりも低い場合に比べて耐熱性が良好である。
【００１８】
重合体（Ａ）のＤＳＣ融点（Ｔｍ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して下記の方法により測定される値である。
【００１９】
約５ｍｇの重合体（Ａ）を、セイコーインスツル（株）製の示差走査熱量計（ＤＳＣ２２０Ｃ型）の測定用アルミニウムパン中に室温で密封し、室温から１０℃／分の速度で２００℃まで加熱する。重合体（Ａ）を完全融解させるために、２００℃で５分間保持し、次いで、１０℃／分の速度で−５０℃まで冷却する。この冷却過程でピークが観測される温度を結晶化温度（Ｔｃ）とする。−５０℃で５分間保持した後、１０℃／分の速度で２００℃まで２度目の加熱を行ない、この２度目の加熱でピークが観測される温度を重合体（Ａ）のＤＳＣ融点（Ｔｍ）とする。なお、複数のピークが検出される場合には、最も高温側で検出されるピークを採用する。
【００２０】
本発明に係る重合体（Ａ）は、上記要件（Ａ−ａ）および（Ａ−ｂ）に加えて、下記要件（Ａ−ｃ）または（Ａ−ｄ）のいずれかを満たし、好ましくは両要件を満たす。
【００２１】
要件（Ａ−ｃ）：重合体（Ａ）の結晶化温度（Ｔc）は、１５０〜２２０℃、好ましくは１８０℃〜２２０℃、より好ましくは１９０℃〜２２０℃の範囲にある。重合体（Ａ）の結晶化温度（Ｔc）が上記範囲にあることにより、上記範囲よりも高い場合に比べて組成物が適度な柔軟性を有するためクラックが入りにくく、上記範囲よりも低い場合に比べて剛性と結晶化度を高めることができる。
【００２２】
要件（Ａ−ｄ）：重合体（Ａ）の、デカリン溶媒中、１３５℃で測定される極限粘度［η］は、１．０〜４．０ｄｌ／ｇであり、好ましくは１．０ｄｌ／ｇ〜３．５ｄｌ／ｇであり、より好ましくは１．０ｄｌ／ｇ〜３．０ｄｌ／ｇである。重合体（Ａ）の極限粘度［η］が上記範囲内であると、低分子量体が少ないため、組成物をフィルム成形した場合のべたつきが少なくなり、また、押出ラミネート法による積層フィルム等の成形が可能となる。
【００２３】
重合体（Ａ）の極限粘度［η］は、ウベローデ粘度計を用い、下記の方法により測定される値である。
【００２４】
２０ｍｇの重合体（Ａ）をデカリン２５ｍｌに溶解させた後、ウベローデ粘度計を用い、１３５℃のオイルバス中で比粘度ηｓｐを測定する。このデカリン溶液を、デカリンを５ｍｌ加えて希釈した後、上記と同様にして比粘度ηｓｐを測定する。この希釈操作を更に２回繰り返し、濃度（Ｃ）を０に外挿した時のηｓｐ／Ｃの値を極限粘度［η］（単位：ｄｌ／ｇ）とする（下記の式参照）。
【００２５】
［η］＝ｌｉｍ（ηｓｐ／Ｃ）    （Ｃ→０）
要件（Ａ−ｅ）：重合体（Ａ）のＪＩＳ  Ｋ７１１２（密度勾配管法）に準拠して測定される密度は、８２０〜８５０ｋｇ／ｍ3であり、好ましくは８２５〜８４５ｋｇ／ｍ3であり、より好ましくは８３０〜８４０ｋｇ／ｍ3である。密度が前記範囲であることにより、前記範囲よりも小さい場合に比べて組成物の機械的な強度が高く、前記範囲よりも大きい場合に比べて組成物の衝撃強度が高くなる傾向がある。
【００２６】
重合体（Ａ）は、上記要件（Ａ−ａ）〜（Ａ−ｅ）に加えて、下記要件（Ａ−ｆ）または（Ａ−ｇ）のいずれかを満たし、好ましくは両要件を満たす。
【００２７】
要件（Ａ−ｆ）：重合体（Ａ）の、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して２６０℃、５．０ｋｇ荷重にて測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、後述する共重合体（Ｂ）と押出機内で混ざりやすく、共押出できる範囲であれば特に規定されないが、通常、０．５ｇ／１０ｍｉｎ〜２００ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは１ｇ／１０ｍｉｎ〜１５０ｇ／１０ｍｉｎ、さらに好ましくは１ｇ／１０ｍｉｎ〜１００ｇ／１０ｍｉｎである。ＭＦＲが上記範囲であれば、組成物を比較的均一な膜厚に押出成形しやすい。
【００２８】
要件（Ａ−ｇ）：重合体（Ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、通常１．０〜７．０であり、好ましくは２．０〜６．０である。なお、重合体（Ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、実施例記載の方法により算出される値である。
重合体（Ａ）は、アイソタクチック構造を有する重合体、シンジオタクチック構造を有する重合体のいずれであってもよいが、特にアイソタクチック構造を有する重合体が好ましく、また入手も容易である。さらに、重合体（Ａ）は、組成物が所望の性能を発現する限り、立体規則性は特に制限されない。
【００２９】
重合体（Ａ）は、オレフィン類を重合して製造してもよく、高分子量の４−メチル−１−ペンテン系重合体を、熱分解して製造してもよい。また重合体（Ａ）は、溶媒に対する溶解度の差で分別する溶媒分別、あるいは沸点の差で分取する分子蒸留などの方法で精製されていてもよい。
【００３０】
≪プロピレン重合体（Ｂ）≫
本発明におけるポリプロピレン（Ｂ）はプロピレンを主体とする公知の重合体であり、そのような例としては、プロピレン単独重合体、プロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとのプロピレン・α−オレフィン共重合体（ランダム共重合体、ブロック共重合体、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体、又はこれらの混合物）等を挙げることができる。プロピレン重合体（Ｂ）としてはアイソタクチックプロピレン重合体、シンジオタクチックプロピレン重合体が好適に用いられ、前者の立体規則性を示すアイソタクチックメソペンダッド分率（ｍｍｍｍ）または後者の立体規則性を示すシンジオタクチックメソペンダッド分率（ｒｒｒｒ）は９０％以上であることが好ましく、９２％以上であることがより好ましく、９３％以上であることがさらに好ましい。立体規則性が高いと、樹脂の結晶性が向上し、高い熱安定性、機械特性を付与することができる。
【００３１】
プロピレン重合体（Ｂ）として、プロピレン・α−オレフィン共重合体を用いる場合、該重合体におけるα−オレフィン起因骨格含量は、５質量％以下であることが好ましい。また、プロピレン・α−オレフィン共重合体は、ランダム共重合体であってもブロック共重合体であってもよく、核剤（結晶化核剤）を含んでいても良い。核剤としては、特に限定されず、各種無機化合物、各種カルボン酸又はその金属塩、ジベンジリデンソルビトール系化合物、アリールフォスフェート系化合物、環状多価金属アリールフォスフェート系化合物と脂肪族モノカルボン酸アルカリ金属塩又は塩基性アルミニウム・リチウム・ヒドロキシ・カーボネート・ハイドレートとの混合物、各種高分子化合物等のα晶核剤等が挙げられる。これらの結晶化核剤は単独の材料でも使用でき、また二種以上の材料を併用することもできる。
【００３２】
上記ポリプロピレン（Ｂ）のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準じて測定できる。具体的には、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ荷重の測定条件で、０．５〜５０ｇ／１０分であることが好ましく、１〜１５ｇ／１０分であることがより好ましく、２〜１０ｇ／１０分であることがさらに好ましい。プロピレン系重合体のＭＦＲが前記範囲にあると、押出成形に好適である。
【００３３】
ポリプロピレン（Ｂ）に含まれる重合触媒残渣等に起因する灰分は、本発明の組成物をフィルム用途に用いた場合の微小異物（フィッシュアイ）量を低減する視点から、可能な限り少ないことが好ましく、通常５０ｐｐｍ以下である。より好ましくは、４０ｐｐｍ以下である。５０ｐｐｍ以下とすることにより、微小異物・欠点が顕著に低減され、成形フィルムを電子部品用途に用いた際の汚染を低減できる。
【００３４】
≪４−メチル−１−ペンテン系共重合体（Ｃ）≫
共重合体（Ｃ）は、以下の要件（Ｃ−ａ）〜（Ｃ−ｅ）を同時に満たす。
要件（Ｃ−ａ）：共重合体（Ｃ）は、４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位[i]を６０〜９２モル％の割合で、及び４−メチル−１−ペンテン以外の炭素数２以上２０以下のα−オレフィンに由来する構成単位[ii]を８〜４０モル％の割合で有する。（ただし、構成単位[i]の含有率および構成単位[ii]の含有率の合計を１００モル％とする。）
構成単位[i]の含有率は、好ましくは６０〜９０モル％であり、より好ましくは６２〜８５モル％であり、特に好ましくは６５〜８５モルである。
構成単位[i]の含有率が６０モル％以上であることにより、組成物の応力緩和性が向上する。
【００３５】
構成単位[ii]の含有率（構成単位[ii]が２種以上である場合は当該２種以上の合計の含有率）は、好ましくは１０〜４０モル％であり、より好ましくは１５〜３８モル％であり、特に好ましくは１５〜３５モル％である。
【００３６】
共重合体（Ｃ）における構成単位[ii]の含有率が８モル％以上であることにより、得られる組成物における４−メチル−１−ペンテン共重合体とポリプロピレン共重合体との相溶性及び加工性と柔軟性に優れる。
【００３７】
構成単位[ii]の含有率が４０モル％未満であることにより、組成物の４−メチル−１−ペンテン共重合体とポリプロピレン共重合体との相溶性が向上する。
【００３８】
構成単位[ii]を形成する、４−メチル−１−ペンテン以外の炭素数２以上２０以下のα−オレフィンとしては、組成物の機械特性と耐熱性の観点および入手容易性の点から、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセンが好ましく、炭素原子数２〜４のα−オレフィン、すなわちエチレン、プロピレン、１−ブテンが更に好ましく、プロピレンが特に好ましい。すなわち、共重合体（Ｃ）は４−メチル−１−ペンテン起因の骨格[i]と、プロピレン起因の骨格[ii’]からなることが好ましい。
また、上記α−オレフィンが上記好ましい範囲であると、得られる積層体の耐衝撃性も向上する。
【００３９】
構成単位[ii]を形成するα−オレフィンとして、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。併用する場合は、少なくても１種はプロピレンとすることが望ましい。
【００４０】
共重合体（Ｃ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位[i]及び４−メチル−１−ペンテン以外の炭素数２以上２０以下のα−オレフィンに由来する構成単位[ii]以外のその他の構成単位[iii]を含んでいてもよい。その他の構成単位[iii]の含有率は、たとえば０〜１０モル％である（ただし、構成単位[i]、[ii]および[iii]の含有率の合計を１００モル％とする。）。
【００４１】
上記その他の構成単位を形成するモノマーとしては、環状オレフィン、芳香族ビニル化合物、共役ジエン、非共役ポリエン、官能ビニル化合物、水酸基含有オレフィン、ハロゲン化オレフィン等が含まれる。
【００４２】
共重合体（Ｃ）における各構成単位の含有率（モル％）は、下記の条件で13Ｃ−ＮＭＲによる測定法によって得られたものである。
【００４３】
〜条件〜
測定装置：核磁気共鳴装置（ＥＣＰ５００型、日本電子（株）製）
観測核：１３Ｃ（１２５ＭＨｚ）
シーケンス：シングルパルスプロトンデカップリング
パルス幅：４．７μ秒（４５°パルス）
繰り返し時間：５．５秒
積算回数：１万回以上
溶媒：オルトジクロロベンゼン／重水素化ベンゼン（容量比：８０／２０）混合溶媒
試料濃度：５５ｍｇ／０．６ｍＬ
測定温度：１２０℃
ケミカルシフトの基準値：２７．５０ｐｐｍ
要件（Ｃ−ｂ）：共重合体（Ｃ）の、デカリン溶媒中、１３５℃で測定される極限粘度
［η］は、１．０〜４．０ｄｌ／ｇであり、好ましくは１．１〜３．５ｄｌ／ｇであり、より好ましくは１．２〜３．５ｄｌ／ｇである。共重合体（Ｃ）の極限粘度［η］が上記範囲内であると、低分子量体が少ないため、組成物のべたつきが少なくなり、成形性が向上する。
【００４４】
共重合体（Ｃ）の極限粘度［η］は、前記重合体（Ａ）の極限粘度［η］と同様の方法で測定される値である。
【００４５】
要件（Ｃ−ｃ）：共重合体（Ｃ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、組成物のべたつき防止、及び外観の観点から、１．０〜３．５であり、好ましくは１．１〜３．０である。
【００４６】
共重合体（Ｃ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、組成物の成形性の観点から、好ましくは１×１０4〜２×１０6であり、より好ましくは１×１０4〜１×１０6である。
【００４７】
なお、共重合体（Ｃ）の重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、実施例記載の方法により算出される値である。
【００４８】
要件（Ｃ−ｄ）：共重合体（Ｃ）のＪＩＳ  Ｋ７１１２（密度勾配管法）に準拠して測定される密度は、ハンドリング性の観点から、８３０〜８６０ｋｇ／ｍ3であり、好ましくは８３０〜８５０ｋｇ／ｍ3である。
【００４９】
要件（Ｃ−ｅ）：共重合体（Ｃ）の融点（Ｔｍ）は、観察されないか、又は１６０℃未満、好ましくは観察されないか、又は１１０〜１５５℃の範囲、より好ましくは観測されないか、又は１１５〜１５０℃の範囲にあり、特に好ましくは融点（Ｔｍ）が観測されない。
【００５０】
共重合体（Ｃ）の融点（Ｔｍ）は、前記重合体（Ａ）の融点（Ｔｍ）と同様の方法により測定される値である。
共重合体（Ｃ）は上記要件（Ｃ−ａ）〜（Ｃ−ｅ）に加えて、好ましくは下記要件（Ｃ−ｆ）を満たす。
【００５１】
要件（Ｃ−ｆ）：共重合体（Ｃ）の、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して２３０℃で２．１６ｋｇの荷重にて測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、組成物の成形時の流動性の観点から、好ましくは０．１〜１００ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは０．５〜５０ｇ／１０ｍｉｎであり、さらに好ましくは０．５〜３０ｇ／１０ｍｉｎである。
【００５２】
共重合体（Ｃ）は、従来知られているメタロセン触媒系により、例えば、国際公開第２００５／１２１１９２号、国際公開第２０１１／０５５８０３号、国際公開第２０１４／０５０８１７等に記載された方法そのもの、或いは重合体性状の特定項目を変更するために当業者が通常行う範囲内での製造条件変更によって容易に調製することができる。
【００５３】
≪４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物≫
本発明の４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物は、前記した各成分を前記した濃度範囲で公知の方法を用いてブレンド・混練することによって製造できる。公知の製造方法として、たとえば、多段重合法、プラストミル、ヘンシェルミキサー、Ｖ−ブレンダー、リボンブレンダー、タンブラブレンダー、ニーダールーダー等で混合する方法、あるいは混合後、一軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等で溶融混練後、造粒あるいは粉砕する方法を挙げることができる。
【００５４】
≪成形体≫
本発明の４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物を含む成形体、は、例えば押出成形、射出成形、インフレーション成形、ブロー成形、押出ブロー成形、射出ブロー成形、プレス成形、スタンピング成形、真空成形、カレンダー成形、フィラメント成形、発泡成形、パウダースラッシュ成形などの公知の熱成形方法により得られる。また、本発明の成形体は、本発明に係る共重合体、共重合体組成物および変性体を適宜組み合せても製造できる。
【００５５】
以下に具体的に成形体を説明する。
成形体は、押出成形、射出成形、溶液流延等の一次成形で得た成形品を、さらにブロー成形、延伸などの方法で加工した成形品であることも好ましい。たとえば、成形品がフィルム状またはシート状である場合には、Ｔダイ押出成形法などによりシート状に成形して得た成形品を、さらに一軸延伸あるいは二軸延伸して得たものであることも好ましい。上記の用途としては、高い融点であることを生かしたフィルム用途が好ましい。
【００５６】
押出成形する際には、従来公知の押出装置および成形条件を採用することができ、たとえば単軸スクリュー押出機、混練押出機、ラム押出機、ギヤ押出機などを用いて、溶融した共重合体または組成物を特定のダイスなどから押出すことにより所望の形状に成形することができる。
【００５７】
延伸フィルムは、上記のような押出シートまたは押出フィルム（未延伸）を、たとえばテンター法（縦横延伸、横縦延伸）、同時二軸延伸法、一軸延伸法などの公知の延伸方法により延伸して得ることができる。
【００５８】
シートまたは未延伸フィルムを延伸する際の延伸倍率は、二軸延伸の場合には通常２０〜７０倍程度、また一軸延伸の場合には通常２〜１０倍程度である。延伸によって、厚み５〜２００μｍ程度の延伸フィルムを得ることが望ましい。
【００５９】
また、フィルム状成形体として、インフレーションフィルムを製造することもできる。インフレーション成形時にはドローダウンを生じにくい。
【００６０】
ブロー成形体は、従来公知のブロー成形装置を用いて、公知の条件を採用して製造することができる。この場合、得られたブロー成形体は多層成形体であっても良く、本発明にかかる共重合体、共重合体組成物または変性体を少なくとも１層含有している。
【００６１】
たとえば、押出ブロー成形では、樹脂温度１００℃〜３００℃の溶融状態でダイより押出してチューブ状パリソンを形成し、次いでパリソンを所望形状の金型中に保持した後空気を吹き込み、樹脂温度１３０℃〜３００℃で金型に着装することにより中空成形体を製造することができる。延伸（ブロー）倍率は、横方向に１．５〜５倍程度であることが望ましい。
【００６２】
また、射出ブロー成形では、樹脂温度１００℃〜３００℃でパリソン金型に射出してパリソンを成形し、次いでパリソンを所望形状の金型中に保持した後空気を吹き込み、樹脂温度１２０℃〜３００℃で金型に着装することにより中空成形体を製造することができる。延伸（ブロー）倍率は、縦方向に１．１〜１．８倍、横方向に１．３〜２．５倍であるであることが望ましい。
【００６３】
得られるブロー成形体は、透明性、剛性または柔軟性、耐熱性および耐衝撃性に優れるとともに防湿性にも優れている。
【００６４】
プレス成形体としてはモールドスタンピング成形体が挙げられ、たとえば基材と表皮材とを同時にプレス成形して両者を複合一体化成形（モールドスタンピング成形）することで得られる。基材は、本発明に係る共重合体、共重合体組成物または変性体で形成することができる。プレス成形体は帯電しにくく、剛性または柔軟性、耐熱性、透明性、耐衝撃性、耐老化性、表面光沢、耐薬品性、耐磨耗性などに優れている。
【００６５】
本発明に係る共重合体、共重合体組成物または変性体を用いてなる発泡成形体は、高発泡倍率で得られ、また良好な射出成形性を有し、高い剛性と材料強度とを有する。
【００６６】
フィラメント成形体は、たとえば溶融した共重合体、共重合体組成物または変性体を、紡糸口金を通して押出すことにより製造することができる。具体的にはスパンボンド法、メルトブロン法が好適に用いられる。このようにして得られたフィラメントを、さらに延伸してもよい。この延伸は、フィラメントの少なくとも一軸方向が分子配向する程度に行えばよく、通常５〜１０倍程度の倍率で行うことが望ましい。本発明に係るフィラメント成形体は、帯電しにくく、また透明性、柔軟性、耐熱性および耐衝撃性、伸縮性に優れている。
【００６７】
本発明の成形体から、自動車部品、家電部品、玩具、雑貨などのパウダースラッシュ成形体を製造することができる。該成形体は帯電しにくく、柔軟性、耐熱性、耐衝撃性、耐老化性、表面光沢、耐薬品性、耐磨耗性などに優れている。
【００６８】
また、本発明に係る成形体としては、本発明にかかる共重合体、共重合体組成物または変性体からなる層を少なくとも一層有する積層体を挙げることができる。該積層体は、衝撃低減やショックの緩和などの制振性、衝撃吸収性に優れる。
【実施例】
【００６９】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。下記表中の成分に関する数値は特段の断りがない限り質量部を示す。
【００７０】
［測定条件等］
実施例における物性の測定条件等は、以下のとおりである。
【００７１】
〔ポリマーの組成〕
４−メチル−１−ペンテン重合体（Ａ）および４−メチル−１−ペンテン系共重合体（Ｃ）の４−メチル−１−ペンテンおよびプロピレン含量は、13Ｃ−ＮＭＲにより以下の装置および条件により測定した。日本電子（株）製ＥＣＰ５００型核磁気共鳴装置を用い、溶媒としてオルトジクロロベンゼン／重ベンゼン（８０／２０容量％）混合溶媒，試料濃度５５ｍｇ／０．６ｍＬ、測定温度１２０℃、観測核は13Ｃ（１２５ＭＨｚ）、シーケンスはシングルパルスプロトンデカップリング、パルス幅は４．７μ秒（４５°パルス）、繰り返し時間は５．５秒、積算回数は１万回以上、２７．５０ｐｐｍをケミカルシフトの基準値として測定した。重合体（Ａ）、（Ｂ）以外のポリマーについても、基本的には本方法に準じた13Ｃ−ＮＭＲ法によって組成分析を行った。
【００７２】
〔密度〕
ポリマーの密度は、ＡＳＴＭ Ｄ１５０５（水中置換法）に従って、ＡＬＦＡ  ＭＩＲＡＧＥ社電子比重計ＭＤ−３００Ｓを用い、水中と空気中で測定された各試料の重量から算出した。
【００７３】
〔ＤＳＣ融点（Ｔｍ）〕
ポリマーのＤＳＣ融点（Ｔｍ）は，セイコーインスツルメンツ社製ＤＳＣ２２０Ｃ装置で示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定した。試料７〜１２ｍｇをアルミニウムパン中に密封し、室温から１０℃／分で２００℃まで加熱した。その試料を、完全融解させるために２００℃で５分間保持し、次いで１０℃／分で−５０℃まで冷却した。−５０℃で５分間置いた後、その試料を１０℃／分で２００℃まで再度加熱した。この再度の（２度目の）加熱でのピーク温度を、ＤＳＣ融点（Ｔｍ）として採用した。
【００７４】
〔極限粘度〕
ポリマーの極限粘度［η］は，デカリン溶媒を用いて１３５℃で測定した。
【００７５】
〔分子量（Ｍｗ、Ｍｎ）・分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）〕
ポリマーの分子量は、液体クロマトグラフ：Ｗａｔｅｒｓ製ＡＬＣ／ＧＰＣ  １５０−Ｃ  ｐｌｕｓ型（示唆屈折計検出器一体型）を用い、カラムとして東ソー株式会社製ＧＭＨ６−ＨＴ×２本およびＧＭＨ６−ＨＴＬ×２本を直列接続し、移動相媒体としてｏ−ジクロロベンゼンを用い、流速１.０ｍｌ／分、１４０℃で測定した。
【００７６】
得られたクロマトグラムを、公知の方法によって、標準ポリスチレンサンプルを使用した検量線を用いて解析することで、Ｍｗ／Ｍｎ値およびＭｚ／Ｍｗ値を算出した。１サンプル当たりの測定時間は６０分であった。
【００７７】
〔引張試験、引裂き強度および表面粗度の測定〕
(試験片の作成方法)
実施例および比較例の各組成物を、リップ幅２４０ｍｍのＴダイを設置した２０ｍｍφの単軸押出機（単軸シート形成機、（株）田中鉄工所製）のホッパーに投入した。そして、シリンダー温度を２７０℃、ダイス温度を２７０℃に設定し、Ｔダイから溶融混練物を厚み５０μｍで押し出し、キャスト成形することにより、キャストフィルムを得た。
【００７８】
(引張特性の測定)
次いで、厚みが５０μｍのフィルムを、幅１５ｍｍ×長さ１００ｍｍの短冊状に切断した試験片について、ＪＩＳ  Ｋ７１２７（１９９９）に準拠し、引張試験機（万能引張試験機３３８０、インストロン製）を用いて、チャック間距離５０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、及び温度２３℃の条件で、試験片のＭＤ方向、ＴＤ方向について、引張弾性率（ＹＭ）（単位：ＭＰａ）、及び引張破断伸び（ＥＬ）（単位：％）を測定した。
【００７９】
(エルメンドレフ引裂き強度の測定)
厚さ５０μｍに調整したフィルムを、２３℃、５５％ＲＨの条件下で、ＭＤ方向、ＴＤ方向の両方向において、エレメンドルフ法の引き裂き荷重をＪＩＳ Ｋ ７１２８−１９９１に従い東洋精機（株）製の軽荷重引き裂き装置でエルメンドレフ引裂き強度を測定した。
【００８０】
(表面粗度の測定)
厚さ５０μｍに調整したフィルムを気温２３℃±２℃、湿度５０％±１０％の条件の下、２４時間養生し、表面粗さ測定器（型式：ＳＥ−３０ＫＳ−小坂研究所製）及び解析装置（型式：ＴＤＡ−２２−小坂研究所製）を用いてＪＩＳＢ０６０１−１９９４に準じて測定し、平均表面粗さ（Ｒａ）および十点平均粗さ（Ｒｚ）を求めた。
【００８１】
〔ＴＭＡ １．６ｍｍ変位温度の測定〕
厚さ50μmに調整したフィルムを用い、幅４ｍｍ×長さ１０ｍｍの試験片を作製し、ＪＩＳ  Ｋ７１９６に準拠し、窒素雰囲気下、昇温速度５℃／ｍｉｎの条件で、フィルム伸張モードで５ｇｆ（４９ｍＮ）の荷重をかけて２３℃〜２５０℃で測定した。ＴＭＡ曲線から１．６ｍｍ変位した時の温度を読み取り、ＴＭＡ １．６ｍｍ変位温度（℃）とした。
【００８２】
(グロス測定)
厚さ50μｍに調整したフィルムを用い、ＪＩＳ  Ｚ８７４１に準拠して測定した。
【００８３】
〔配合材料〕
実施例及び比較例に用いた配合材料は下記の通りである。
（Ａ）４−メチル−１−ペンテン重合体
国際公開第２００６／０５４６１３号や国際公開２０１４／０５０１８７号の実施例、比較例記載された方法に準じて、４−メチル−１−ペンテン、１−デセンおよび水素の仕込み割合を変更するなどして、共重合体（Ａ−１）、（Ａ−２）および（Ａ−３）の三種の共重合体を得た。
得られた重合体（Ａ）の各種物性の測定結果を表１に示す。
共重合体（Ａ−１）中の４−メチル−１−ペンテンの含有率は９８．０ｍｏｌ％であり、１−デセンの含有率は２．０ｍｏｌ％であった。密度は８３３ｋｇ／ｍ3、極限粘度［η］は２．４ｄｌ／ｇであり、ＭＦＲ（２６０℃、５ｋｇ荷重）は２５ｇ／１０ｍｉｎであった。また、ＤＳＣ融点（Ｔｍ）は２３２℃、ＴＭＡ１．６ｍｍ変位温度は２２５℃であった。
共重合体（Ａ−２）中の４−メチル−１−ペンテンの含有率は９８．７ｍｏｌ％であり、１−デセンの含有率は１．３ｍｏｌ％であった。密度は８３２ｋｇ／ｍ3、極限粘度［η］は２．４ｄｌ／ｇであり、ＭＦＲ（２６０℃、５ｋｇ荷重）は２５ｇ／１０ｍｉｎであった。また、ＤＳＣ融点（Ｔｍ）は２３２℃、ＴＭＡ１．６ｍｍ変位温度は２２５℃であった。
共重合体（Ａ−３）中の４−メチル−１−ペンテンの含有率は９７．２ｍｏｌ％であり、１−デセンの含有率は２．８ｍｏｌ％であった。密度は８３２ｋｇ／ｍ3、極限粘度［η］は１．２ｄｌ／ｇであり、ＭＦＲ（２６０℃、５ｋｇ荷重）は１８０ｇ／１０ｍｉｎであった。また、ＤＳＣ融点（Ｔｍ）は２３２℃、ＴＭＡ１．６ｍｍ変位温度は２２５℃であった。
【００８４】
（Ｂ）プロピレン重合体
（株）プライムポリマー社製のプライムポリプロ（登録商標）Ｆ１１３Ｇを用いた。このプロピレン単独重合体の密度：９１０ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）：３ｇ／１０分、ＴＭＡ１．６ｍｍ変位温度は１５５℃であった。
【００８５】
（Ｃ）４−メチル−１−ペンテン系共重合体
［合成例１］共重合体（Ｃ−１）の合成
充分に窒素置換した容量１．５Ｌの攪拌翼付のＳＵＳ製オートクレーブに、３００ｍｌのｎ−ヘキサン（乾燥窒素雰囲気下、活性アルミナ上で乾燥したもの）、及び４５０ｍｌの４−メチル−１−ペンテンを２３℃で装入した。このオートクレーブに、トリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡＬ）の１．０ｍｍｏｌ／ｍｌトルエン溶液を０．７５ｍｌ装入し、攪拌機を回した。
【００８６】
次に、オートクレーブを内温が６０℃になるまで加熱し、全圧（ゲージ圧）が０．４０ＭＰａとなるようにプロピレンで加圧した。
【００８７】
続いて、予め調製しておいた、Ａｌ換算で１ｍｍｏｌのメチルアルミノキサン、及び０．０１ｍｍｏｌのジフェニルメチレン（１−エチル−３−ｔ−ブチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリドを含むトルエ
ン溶液０．３４ｍｌを、オートクレーブに窒素で圧入し、重合反応を開始させた。重合反応中は、オートクレーブの内温が６０℃になるように温度調整した。
【００８８】
重合開始から６０分後、オートクレーブにメタノール５ｍｌを窒素で圧入し、重合反応を停止させた後、オートクレーブ内を大気圧まで脱圧した。脱圧後、反応溶液に、該反応溶液を攪拌しながらアセトンを添加し、溶媒を含む重合反応生成物を得た。
【００８９】
次いで、得られた溶媒を含む重合反応生成物を減圧下、１００℃で１２時間乾燥させて、３６．９ｇの粉末状の共重合体（Ｃ−１）を得た。
得られた共重合体（Ｃ−１）の各種物性の測定結果を表１に示す。
【００９０】
共重合体（Ｃ−１）中の４−メチル−１−ペンテンの含有率は７２．５ｍｏｌ％であり、プロピレンの含有率は２７．５ｍｏｌ％であった。また、共重合体（Ｃ−１）の密度は８３９ｋｇ／ｍ3であった。共重合体（Ｃ−１）の極限粘度［η］は１．５ｄｌ／ｇであり、重量平均分子量（Ｍｗ）は３３７，０００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．１であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）は１１ｇ／１０ｍｉｎであった。共重合体（Ｃ−１）のＤＳＣ融点（Ｔｍ）は観測されなかった。
【００９１】
［合成例２］共重合体（Ｃ−２）の合成
充分に窒素置換した容量１．５Ｌの攪拌翼付のＳＵＳ製オートクレーブに、３００ｍｌのｎ−ヘキサン（乾燥窒素雰囲気下、活性アルミナ上で乾燥したもの）、及び４５０ｍｌの４−メチル−１−ペンテンを２３℃で装入した。このオートクレーブに、トリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡＬ）の１．０ｍｍｏｌ／ｍｌトルエン溶液を０．７５ｍｌ装入し、攪拌機を回した。
【００９２】
次に、オートクレーブを内温が６０℃になるまで加熱し、全圧（ゲージ圧）が０．１９ＭＰａとなるようにプロピレンで加圧した。
【００９３】
続いて、予め調製しておいた、Ａｌ換算で１ｍｍｏｌのメチルアルミノキサン、及び０．０１ｍｍｏｌのジフェニルメチレン（１−エチル−３−ｔ−ブチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリドを含むトルエン溶液０．３４ｍｌを、オートクレーブに窒素で圧入し、重合反応を開始させた。重合反応中は、オートクレーブの内温が６０℃になるように温度調整した。
【００９４】
重合開始から６０分後、オートクレーブにメタノール５ｍｌを窒素で圧入し、重合反応を停止させた後、オートクレーブ内を大気圧まで脱圧した。脱圧後、反応溶液に、該反応溶液を攪拌しながらアセトンを添加し、溶媒を含む重合反応生成物を得た。
【００９５】
次いで、得られた溶媒を含む重合反応生成物を減圧下、１００℃で１２時間乾燥させて、４４．０ｇの粉末状の共重合体（Ｃ−２）を得た。
【００９６】
得られた共重合体（Ｃ−２）の各種物性の測定結果を表１に示す。
共重合体（Ｃ−２）中の４−メチル−１−ペンテンの含有率は８４．１ｍｏｌ％であり、プロピレンの含有率は１５．９ｍｏｌ％であった。また、共重合体Ａ−１の密度は８３８ｋｇ／ｍ3であった。共重合体（Ｃ−２）の極限粘度［η］は１．５ｄｌ／ｇであり、重量平均分子量（Ｍｗ）は３４０，０００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．１であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）は１１ｇ／１０ｍｉｎであった。共重合体（Ｃ−２）のＤＳＣ融点（Ｔｍ）は１３２℃であった。
【００９７】
【表１】
2020186413.tif 000002
【００９８】
（Ｄ）ブテン系共重合体
比較例で用いたブテン系共重合体（Ｄ）として、三井化学（株）製の１−ブテン・プロピレン共重合体を用いた。ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）；１２ｇ／１０分、ブテン起因骨格含量；７５モル％、プロピレン起因骨格含量；２５モル％、密度；８９０ｋｇ／ｃｍ3、極限粘度；１．５ｇ／ｄｌ、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）；４．８、ＤＳＣ融点（Ｔｍ）；７５℃
【００９９】
［実施例１］
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）５０質量部と、（株）プライムポリマー社製ポリプロピレン（Ｂ）５０質量部と、合成例１で得られた４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン系共重合体（Ｃ−１）５質量部を配合した。さらに、該組成物１００質量部に対して、チバ・ジャパン（株）社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０を１０００ｐｐｍ、リン系加工熱安定剤Ｉｒｇａｆｏｓ１６８を１０００ｐｐｍ、日油（株）社製カルシウムステアレートを５００ｐｐｍ配合した。その後、リップ幅２４０ｍｍのＴダイを設置した２０ｍｍφの単軸押出機（単軸シート形成機、（株）田中鉄工所製）のホッパーに投入した。そして、シリンダー温度を２７０℃、ダイス温度を２７０℃に設定し、Ｔダイから溶融混練物を厚み５０μｍで押し出し、キャスト成形することによりの測定用試料とした。このフィルムの物性を測定した結果を表２に示す。
【０１００】
［実施例２］〜［実施例６］
実施例１において、（Ａ）４−メチル−１−ペンテン重合体、（Ｂ）プロピレン重合体、および（Ｃ）４−メチル−１−ペンテン系共重合体を表２または表３に示した種類および配合量用いた以外は実施例１と同様にして測定用試料を作成し、物性を測定した。各種測定結果を表２および表３に示した。
【０１０１】
【表２】
2020186413.tif 000003
【０１０２】
【表３】
2020186413.tif 000004
【０１０３】
［比較例１］〜［比較例４］
実施例１において、配合成分として（Ｃ）４−メチル−１−ペンテン系共重合体を用いなかったか、該成分（Ｃ）の代わりに（Ｄ）ブテン系共重合体を用いて、実施例１と同様にして測定用試料を作成し、物性を測定した。各種測定結果を表２または表３に示した。
【０１０４】
表２、表３から分かるように、（Ｃ）４−メチル−１−ペンテン系共重合体を用いた組成物からなるシートでは、表面粗度が小さくなっていることがわかる。さらに、引張破断伸び（ＥＬ）のＭＤ、ＴＤの両方向へ均一に伸びる傾向となっていること、ＴＭＡ変位温度も（Ｄ）ブテン系共重合体を用いるときよりも高く保持していることがわかる。特に（Ｃ）４−メチル−１−ペンテン系共重合体の融点の方が（Ｄ）ブテン系共重合体より低いにもかかわらず、ＴＭＡ変位温度が高く保持されるのは、発明者にとっても意外な効果であった。
この要因は、（Ｃ）４−メチル−１−ペンテン系共重合体が（Ａ）４−メチル−１−ペンテン重合体と（Ｂ）ポリプロピレン用相溶化材的な役割を果たしており、フィルム中の各成分を均一に微分散させる効果があったものと推定している。
【０１０５】
［実施例７］
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−３）５０質量部と、（株）プライムポリマー社製ポリプロピレン（Ｂ）５０質量部と、合成例２で得られた４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン系共重合体（Ｃ−２）５質量部を配合した。さらに、該組成物１００質量部に対して、チバ・ジャパン（株）社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０を１０００ｐｐｍ、リン系加工熱安定剤Ｉｒｇａｆｏｓ１６８を１０００ｐｐｍ、日油（株）社製カルシウムステアレートを５００ｐｐｍ配合した。その後、ノズル径１ｍｍを設置した東洋精機株式会社製キャピログラフを用いて、バレル温度２６０℃、ヘッドスピード５ｍｍ／ｍｉｎで押出し、巻取りスピード１００ｍで巻き取ることで得たフィラメントサンプルを測定用試料とした。このフィラメントの物性を測定した結果を表４に示す。
【０１０６】
［実施例８]および［比較例５］
実施例７において、配合成分として（Ｃ）４−メチル−１−ペンテン系共重合体を１０質量部としたか、（Ｃ）成分を配合しなかった以外は、実施例７と同様にして測定用試料を作成し、物性を測定した。各種測定結果を表４に示した。
【０１０７】
【表４】
2020186413.tif 000005
【０１０８】
表４から分かるように、（Ｃ）４−メチル−１−ペンテン系共重合体を用いた組成物からなるフィラメントでは、表面粗度が小さい。
また実施例８と比較例５のフィラメント表面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察した結果および、フィラメント断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察した結果を図１〜図
４に示す。
（Ｃ）４−メチル−１−ペンテン系共重合体を配合しない比較例５ではフィラメント表面が荒れており、また断面形態も（Ｂ）ポリプロピレン重合体に由来する島相の粒子径が１μｍから数１０μｍまでと広く分散している。一方、（Ｃ）４−メチル−１−ペンテン系共重合体を配合した実施例８では、フィラメント表面が平滑となっており、また断面形態も（Ｂ）ポリプロピレン重合体に由来する島相の粒子径が数μｍ程度に揃い、均一に分散していることがわかる。
【図１】
2020186413.tif 000006
【図２】
2020186413.tif 000007
【図３】
2020186413.tif 000008
【図４】
2020186413.tif 000009