(57)【要約】【課題】本発明は、水平方向の反力を受ける構造体のない免震建物であっても上部構造と下部構造との水平方向の位置を調整できる、免震建物の位置調整方法を提供する。【解決手段】免震建物の位置調整方法は、上部構造と下部構造との間に積層ゴム及び弾性すべり支承を備える免震装置が設けられた免震建物の位置調整方法である。免震建物の位置調整方法は、上部構造と下部構造との間に設置したジャッキで上部構造を初期高さから上昇させる上昇工程Ｓ３０と、ジャッキで上部構造を初期高さまで下降させる下降工程Ｓ４０と、を含む。上昇工程の開始から下降工程の終了までの間に、弾性すべり支承に生じている水平方向における第１残留変位を減少させるとともに、下部構造に対する上部構造の水平方向における移動をジャッキが許容することで積層ゴムに生じている第２残留変位を減少させる。【選択図】図２
2020125631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造と下部構造との間に積層ゴム及び弾性すべり支承を備える免震装置が設けられた免震建物の位置調整方法であって、
前記上部構造と前記下部構造との間に設置したジャッキで前記上部構造を初期高さから上昇させる上昇工程と、
前記ジャッキで前記上部構造を前記初期高さまで下降させる下降工程と、
を含み、
前記上昇工程の開始から前記下降工程の終了までの間に、
前記弾性すべり支承の復元力により前記弾性すべり支承に生じている水平方向における第１残留変位を減少させるとともに、
前記下部構造に対する前記上部構造の水平方向における移動を前記ジャッキが許容することで前記積層ゴムの復元力により前記積層ゴムに生じている第２残留変位を減少させる、免震建物の位置調整方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記上昇工程は、前記弾性すべり支承と前記上部構造または前記下部構造との間に隙間が生じるまで前記上部構造を上昇させる、免震建物の位置調整方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記免震建物は、複数の前記積層ゴムと複数の前記弾性すべり支承とを備え、
前記ジャッキを複数の位置に移動して、それぞれの位置において前記上昇工程と前記下降工程とを行うことですべての前記弾性すべり支承に生じている前記第１残留変位を減少させるとともに、すべての前記積層ゴムに生じている前記第２残留変位を前記免震建物に設定された管理値以下になるまで繰り返す、免震建物の位置調整方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記上昇工程及び前記下降工程は、１つの前記弾性すべり支承ごとに行う、免震建物の位置調整方法。
【請求項５】
請求項３において、
前記複数の弾性すべり支承を複数のグループに分ける工程をさらに含み、
前記上昇工程及び前記下降工程は、前記グループごとに行う、免震建物の位置調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上部構造と下部構造との間に積層ゴム及び弾性すべり支承を備える免震装置が設けられた免震建物の位置調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の基礎に積層ゴムやすべり支承などの免震装置を設置する場合、大きな地震や台風などによる揺れが治まった後も水平方向に移動した上部構造が完全に原点に復帰しないことがある。このような地震などの後に残る水平方向の変位は「残留変位」と呼ばれ、建物ごとに設定された「管理値」以下に収まることが望ましい（非特許文献２）。このような残留変位が管理値を超えてしまった場合には、建物と建物の周りの擁壁との間にジャッキを設置して、水平方向に建物を押して原点復元させることが考えられている。
【０００３】
また、基礎に対する上部構造の位置ずれを修正するために、ねじ部を備える長尺棒の修正具が提案されている（特許文献１）。ねじ部を備える長尺棒は、基礎に係合した係合ブロックと上部構造に係合した係合ブロックとの間隔を狭めるようにして位置ずれを修正するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１５４６５０号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】日本ＥＲＩ高層評定委員会著、「性能評価を踏まえた免振・制震構造の設計」技報堂出版、２０１４年５月１５日、第１３１頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、残留変位をジャッキや長尺棒の修正具を用いて修正する場合には、ジャッキや修正具の水平方向の反力を受ける構造体（擁壁など）が建物にあらかじめ存在している必要があるため、現実的ではない。また、弾性すべり支承のすべり耐力(軸力)が各装置ごとにばらつく可能性や弾性すべり支承に生じている正確な摩擦力が不明なため、ジャッキや修正具でどの程度移動させれば残留変位が解除されるのかコントロールが難しい。
【０００７】
そこで、本発明は、水平方向の反力を受ける構造体のない免震建物であっても上部構造と下部構造との水平方向の位置を調整できる、免震建物の位置調整方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様として実現することができる。
【０００９】
［１］  本発明に係る免震建物の位置調整方法の一態様は、
上部構造と下部構造との間に積層ゴム及び弾性すべり支承を備える免震装置が設けられた免震建物の位置調整方法であって、
前記上部構造と前記下部構造との間に設置したジャッキで前記上部構造を初期高さから上昇させる上昇工程と、
前記ジャッキで前記上部構造を前記初期高さまで下降させる下降工程と、
を含み、
前記上昇工程の開始から前記下降工程の終了までの間に、
前記弾性すべり支承の復元力により前記弾性すべり支承に生じている水平方向における第１残留変位を減少させるとともに、
前記下部構造に対する前記上部構造の水平方向における移動を前記ジャッキが許容することで前記積層ゴムの復元力により前記積層ゴムに生じている第２残留変位を減少させることを特徴とする。
【００１０】
前記免震建物の位置調整方法の一態様によれば、積層ゴムの弾性変形による復元力により上部構造と下部構造との間の水平方向における残留変位を減少させることができる。しかも、前記免震建物の位置調整方法の一態様によれば、水平方向の反力を受ける構造体のない免震建物であっても適用可能である。
【００１１】
［２］  前記免震建物の位置調整方法の一態様において、
前記上昇工程は、前記弾性すべり支承と前記上部構造または前記下部構造との間に隙間が生じるまで前記上部構造を上昇させることができる。
【００１２】
前記免震建物の位置調整方法の一態様によれば、弾性すべり支承に生じている積層ゴムの復元力に抗する摩擦力を完全に解放することができるため、第２残留変位がより大きく減少すると共に、弾性すべり支承に生じている第１残留変位を確実に除去することができる。
【００１３】
［３］  前記免震建物の位置調整方法の一態様において、
前記免震建物は、複数の前記積層ゴムと複数の前記弾性すべり支承とを備え、
前記ジャッキを複数の位置に移動して、それぞれの位置において前記上昇工程と前記下降工程とを行うことですべての前記弾性すべり支承に生じている前記第１残留変位を減少させるとともに、すべての前記積層ゴムに生じている前記第２残留変位を前記免震建物に設定された管理値以下になるまで繰り返すことができる。
【００１４】
前記免震建物の位置調整方法の一態様によれば、複数の弾性すべり支承がある場合にも、複数の位置で上昇工程と下降工程とを行うことで、免震建物における残留変位を減少させることができる。
【００１５】
［４］  前記免震建物の位置調整方法の一態様において、
前記上昇工程及び前記下降工程は、１つの前記弾性すべり支承ごとに行うことができる。
【００１６】
前記免震建物の位置調整方法の一態様によれば、１つの弾性すべり支承ごとに行うことで、少ないジャッキの数で実施が可能であり、設備費を抑えることができる。
【００１７】
［５］  前記免震建物の位置調整方法の一態様において、
前記複数の弾性すべり支承を複数のグループに分ける工程をさらに含み、
前記上昇工程及び前記下降工程は、前記グループごとに行うことができる。
【００１８】
前記免震建物の位置調整方法の一態様によれば、グループごとに行うことで、作業効率が向上し、施工期間の長期化を防止することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、積層ゴムの弾性変形による復元力により上部構造と下部構造との間の水平方向における残留変位を減少させることができるため、水平方向の反力を受ける構造体のない免震建物であっても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】免震建物を模式的に示す正面図である。
【図２】一実施形態に係る免震建物の位置調整方法のフローチャートである。
【図３】一実施形態に係る免震建物の位置調整方法を説明する図である。
【図４】変形例に係る免震建物の位置調整方法を説明するための免震装置の平面図である。
【図５】他の変形例に係る免震建物の位置調整方法を説明するための免震装置の平面図である。
【図６】モデル化した変形例に係る免震建物を示す図である。
【図７】モデル化した変形例に係る免震建物を示す図である。
【図８】モデル化した変形例に係る免震建物を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また、以下で説明される構成の全てが本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００２２】
本発明の一実施形態に係る免震建物の位置調整方法は、上部構造と下部構造との間に積層ゴム及び弾性すべり支承を備える免震装置が設けられた免震建物の位置調整方法であって、前記上部構造と前記下部構造との間に設置したジャッキで前記上部構造を初期高さから上昇させる上昇工程と、前記ジャッキで前記上部構造を前記初期高さまで下降させる下降工程と、を含み、前記上昇工程の開始から前記下降工程の終了までの間に、前記弾性すべり支承の復元力により前記弾性すべり支承に生じている水平方向における第１残留変位を減少させるとともに、前記下部構造に対する前記上部構造の水平方向における相対移動を前記ジャッキが許容することで前記積層ゴムの復元力により前記積層ゴムに生じている第２残留変位を減少させることを特徴とする。
【００２３】
１．免震建物
図１を用いて本発明の一実施形態を適用し得る免震建物１の概要について説明する。図１は、免震建物１を模式的に示す正面図である。
【００２４】
図１に示すように、免震建物１は、上部構造１０と下部構造２０との間に積層ゴム３０及び弾性すべり支承４０を備える免震装置３が設けられる。
【００２５】
上部構造１０は免震装置３の上方の構造物であり、下部構造２０は免震装置３の下方すなわち地盤側の構造物である。例えば、基礎に免震装置３が設けられる場合には基礎が下部構造２０であり、その直上階から上が上部構造１０である。また、免震装置３が免震建物１の中間層に設けられる場合には免震装置３が設けられる階から下が下部構造２０であり、免震装置３の直上階から上が上部構造１０である。
【００２６】
免震装置３は、少なくとも積層ゴム３０と弾性すべり支承４０とを備える。免震装置３が設けられた層を免震建物１における免震層とも呼ぶことがある。その場合には、免震層の上が上部構造１０、免震層の下が下部構造２０である。
【００２７】
積層ゴム３０は、薄い鋼板と薄いゴムシートとを交互に積層した積層体である。積層ゴム３０は、上端のフランジが上部構造１０にボルト等で固定され、下端のフランジが下部構造２０に固定される。積層ゴム３０には、例えば、天然ゴム系積層ゴム、鉛プラグ挿入型積層ゴム、高減衰ゴム系積層ゴムを採用することができる。積層ゴム３０は、鉛直荷重
に対する変形が小さく、水平方向に大きく弾性変形が可能である。積層ゴム３０の上端と下端は上部構造１０及び下部構造２０に固定されているため、積層ゴム３０におけるせん断変形による水平方向の変位量がすなわち下部構造２０に対する上部構造１０の水平方向の変位量である。
【００２８】
弾性すべり支承４０は、薄い鋼板と薄いゴムシートとを交互に積層した積層体と、積層体の下面にすべり材４３とを備える。弾性すべり支承４０は、すべり材４３を下部構造２０上のすべり板２４に対して摺動する。弾性すべり支承４０は、すべり支承としての機能と積層ゴムとしての機能とを併せ持つ。弾性すべり支承４０の上端である第２上面４１は上部構造１０に固定され、上部構造１０の水平方向の移動に伴って弾性すべり支承４０の上端も移動する。弾性すべり支承４０は、弾性すべり支承４０の水平力がすべり材４３とすべり板２４との間の摩擦力を越えるまでは積層体の部分が水平方向に弾性変形し、当該水平力がすべり材４３とすべり板２４との間の摩擦力を越えるとすべり板２４の上をすべり材４３が摺動する。
【００２９】
すべり材４３は、弾性すべり支承４０に用いられる低摩擦係数の材質を採用でき、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などのフッ素樹脂であることができる。すべり板２４は、例えば、ステンレス鋼板、フッ素樹脂をコーティングしたステンレス鋼板であることができる。すべり材４３とすべり板２４との間の摩擦係数は極めて低く設定されており、例えば０．０１〜０．１程度であることができる。
【００３０】
本実施形態における弾性すべり支承４０は、すべり材４３を弾性すべり支承４０の下面である第２下面４２に備えているが、すべり板２４が上部構造１０の下面に設けられる場合には、すべり材４３を弾性すべり支承４０の第２上面４１に設けてもよい。
【００３１】
図１の（ａ）は、免震建物１の上部構造１０と下部構造２０が水平方向における初期位置にある状態を示す。積層ゴム３０の位置においては、積層ゴム３０の第１上面３１の水平方向の中心が上部基準位置１２に一致し、積層ゴム３０の第１下面３２の水平方向の中心が下部基準位置２２に一致する。また、弾性すべり支承４０の位置においては、弾性すべり支承４０の第２上面４１の水平方向の中心が上部基準位置１２に一致し、弾性すべり支承４０の第２下面４２の水平方向の中心（第２下面の中心４４）が下部基準位置２２に一致する。
【００３２】
図１の（ｂ）及び（ｃ）は、免震建物１が矢印で示す方向に地震などによる水平力を受けた時の積層ゴム３０と弾性すべり支承４０の挙動を図示している。
【００３３】
図１の（ｂ）は、矢印の方向に水平力を受けて、下部構造２０の下部基準位置２２に対して上部構造１０の上部基準位置１２は図１の左へ移動する。積層ゴム３０の第１上面３１及び弾性すべり支承４０の第２上面４１は、上部構造１０の移動に伴って左へ移動する。第１下面３２は下部構造２０に固定されているので水平方向の位置は変わらないため、下部基準位置２２に対する上部基準位置１２の水平方向の変位は、第１下面３２と第１上面３１の水平方向の変位に等しい。これに対し、弾性すべり支承４０の積層体の部分は水平方向に弾性変形すると共に第２下面４２はすべり板２４の上を摺動して左へ移動するため、下部基準位置２２に対する上部基準位置１２の水平方向の変位は、弾性変形による変位と摺動による変位との和に等しくなる。具体的には、下部基準位置２２に対する上部基準位置１２の水平方向の変位は、該弾性変形による第２下面の中心４４に対する上部基準位置１２の水平方向の変位と、下部基準位置２２に対する第２下面の中心４４の水平方向の変位との和になる。
【００３４】
図１の（ｃ）は、図１の（ｂ）の状態からさらに矢印の方向に水平力を受けた状態を示
し、下部基準位置２２に対して、上部基準位置１２は図１の右へ移動する。
【００３５】
図１の（ｄ）は、図１の（ｃ）の状態で地震などによる水平力がなくなった状態を示し、積層ゴム３０のゴム弾性による復元力によって図１の（ｃ）より上部構造１０が左側へ移動している。図１の（ｄ）によって、積層ゴム３０における弾性変形に基づく復元力が上部構造１０を図１の左へ移動させる力として働き、弾性すべり支承４０における弾性変形による復元力とすべり板２４に対するすべり材４３の摩擦力との和が上部構造１０を図１の右へ移動させる力として働くことで力が釣り合っている。この状態で、弾性すべり支承４０には水平方向における第１残留変位Ｌ１が生じており、積層ゴム３０には水平方向における第２残留変位Ｌ２が生じている。
【００３６】
第２残留変位Ｌ２は、下部基準位置２２に対する上部基準位置１２の水平方向における変位量である。第２残留変位Ｌ２がこの免震建物１に設定された「管理値」を超える場合には、管理値以下になるまで免震建物１の位置調整方法を実行することが望ましい。なお、「管理値」は免震建物１において許容される残留変位の大きさであり、免震建物１ごとに設定され、例えば５０ｍｍ程度に設定される場合が多い。
【００３７】
免震装置３は、さらに鉛ダンパーのような変形履歴に伴うエネルギー消費を利用する履歴減衰型のダンパーやオイルダンパーのような速度依存型の粘性抵抗を利用する粘性減衰型のダンパーを備えていてもよい。
【００３８】
２．免震建物の位置調整方法
図１〜図３を用いて本実施形態に係る免震建物１の位置調整方法について説明する。図２は一実施形態に係る免震建物１の位置調整方法のフローチャートであり、図３は一実施形態に係る免震建物１の位置調整方法を説明する図である。
【００３９】
図２に示すように、免震建物１の位置調整方法は、少なくとも上昇工程Ｓ３０と下降工程Ｓ４０とを含む。免震建物１の位置調整方法は、さらに、第２残留変位Ｌ２が管理値を超えたことを判定する工程Ｓ１０と、ジャッキを所定位置に取り付ける工程Ｓ２０と、を上昇工程Ｓ３０の前に含んでもよく、下降工程Ｓ４０の後に、第２残留変位Ｌ２が管理値以下になったことを判定する工程Ｓ５０を含んでもよい。
【００４０】
工程Ｓ１０は、図１の（ｄ）の例えば地震終了後に、第２残留変位Ｌ２が管理値を超えたか否かを判定する。第２残留変位Ｌ２の測定は、免震建物１の管理者などにより行われる。工程Ｓ１０で第２残留変位Ｌ２が管理値を超えたと判定した場合には、工程Ｓ２０を実行する。工程Ｓ１０で第２残留変位Ｌ２が管理値を超えていないと判定した場合には、免震建物１の位置調整方法を終了する。
【００４１】
工程Ｓ２０は、図３の（ｅ）に示すように、ジャッキ５０を所定位置に取り付ける。ジャッキ５０を取り付ける位置は、ジャッキ５０で上部構造１０を持ち上げることで弾性すべり支承４０のすべり材４３とすべり板２４との間における摩擦力を低減させることができる位置である。摩擦力を低減させることで、弾性すべり支承４０の積層体の部分に生じている第１残留変位Ｌ１を水平方向のゴム弾性による復元力で減少させることができる。ジャッキ５０の取付位置は、例えば弾性すべり支承４０に隣接した位置である。また、例えば、一組のジャッキ５０を弾性すべり支承４０を挟んで対向する位置に取り付けることが好ましい。
【００４２】
ジャッキ５０は、下部構造２０に対して上部構造１０を昇降可能であると共に、下部構造２０に対する上部構造１０の水平方向における移動を許容する。ジャッキ５０にはスライドジャッキを採用することができる。ジャッキ５０は、昇降動作を油圧機構により行い
、水平移動をすべり機構により行うことができる。
【００４３】
図３に示す例では、ジャッキ５０は、下部構造２０に固定する。ジャッキ５０の上面である第３上面５２は、上部構造１０の下面に接触すると共に、第３上面５２に対し上部構造１０の水平方向への移動を許容するすべり機構として構成される。具体的には、第３上面５２はすべり材で形成し、第３上面５２が接触する上部構造１０の下面にはすべり板１４を有する。すべり材には低摩擦係数の材質を採用でき、例えば弾性すべり支承４０のすべり材４３と同じ材質を採用できる。すべり板１４は、すべり材との摩擦係数を低く（例えば摩擦係数が０．０４以下）する材質を採用でき、例えば下部構造２０のすべり板２４と同じ材質を採用できる。ジャッキ５０としてすべり材を用いる例について説明したが、これに限らず、上部構造１０の水平方向への移動を許容するものであれば例えばボールベアリングを用いた転がり支承を有するジャッキ５０を採用してもよい。また、ジャッキ５０は、上部構造１０に固定し、下部構造２０に対するすべり機構を有してもよい。
【００４４】
ジャッキ５０は、一つの弾性すべり支承４０に対して複数個のジャッキ５０を用いることができる。ジャッキ５０が増えれば第３上面５２における水平方向の摩擦力が小さくなるからである。
【００４５】
上昇工程Ｓ３０は、図３の（ｆ）に示すように、上部構造１０と下部構造２０との間に設置したジャッキ５０で上部構造１０を初期高さＨ１から上昇高さＨ２まで上昇させる。上昇工程Ｓ３０によって上部構造１０と下部構造２０との間隔は、上昇高さＨ２となる。上昇高さＨ２のとき、弾性すべり支承４０は上部構造１０の上昇と共に持ち上げられ、すべり材４３とすべり板２４との摩擦力が減少する。上昇高さＨ２は、すべり材４３とすべり板２４との摩擦力の減少により第１残留変位Ｌ１が減少する高さに設定される。摩擦力が減少すると、積層ゴム３０の復元力でジャッキ５０の第３上面５２の上を上部構造１０が図３の左へ移動して、第２残留変位Ｌ２が減少する。また、この摩擦力の減少により、弾性すべり支承４０の積層体の部分のゴム弾性による復元力により、第１残留変位Ｌ１が減少する。
【００４６】
上昇工程Ｓ３０は、弾性すべり支承４０と上部構造１０または下部構造２０との間に隙間が生じるまで上部構造１０を上昇させてもよい。上昇高さＨ２を隙間が生じる高さに設定することで、隙間により弾性すべり支承４０に生じている積層ゴム３０の復元力に抗する摩擦力を完全に解放することができる。これにより、第２残留変位Ｌ２がより大きく減少すると共に、弾性すべり支承４０に生じている第１残留変位Ｌ１を確実に除去することができる。
【００４７】
下降工程Ｓ４０は、図３の（ｇ）に示すように、ジャッキ５０で上部構造１０を上昇高さＨ２から初期高さＨ１まで下降させる。
【００４８】
上昇工程Ｓ３０の開始から下降工程Ｓ４０の終了までの間に、弾性すべり支承４０の復元力により弾性すべり支承４０に生じている水平方向における第１残留変位Ｌ１を減少させるとともに、下部構造２０に対する上部構造１０の水平方向における移動をジャッキ５０が許容することで積層ゴム３０の復元力により積層ゴム３０に生じている第２残留変位Ｌ２を減少させる。第１残留変位Ｌ１が減少することで積層ゴム３０の弾性変形による復元力に抗する力が減少し、これにより上部構造１０と下部構造２０との間の水平方向における第２残留変位Ｌ２を減少させることができる。第２残留変位Ｌ２の減少は、上昇工程Ｓ３０の開始から下降工程Ｓ４０の終了までの間に行われればよい。
【００４９】
工程Ｓ５０は、第２残留変位Ｌ２が管理値以下になったか否かを判定する。図３の（ｇ）において、施工業者などが、第２残留変位Ｌ２を測定する。測定の結果、第２残留変位
Ｌ２が管理値以下になっていればこの免震建物１の位置調整方法を終了する。第２残留変位Ｌ２が管理値以下になっていなければ、再び上昇工程Ｓ３０〜工程Ｓ５０を繰り返す。弾性すべり支承４０が１つだけであれば、工程Ｓ２０を繰り返さなくてもよい。なお、管理値の代わりに「０ｍｍ」と設定した場合には、第２残留変位Ｌ２が「０」になる（初期位置に戻る）まで上昇工程Ｓ３０及び下降工程Ｓ４０を繰り返し行ってもよい。
【００５０】
免震建物１の位置調整方法によれば、上部構造１０を昇降させるだけでよいので、水平方向の反力を受ける構造体のない免震建物１であっても適用可能である。
【００５１】
３．変形例
図４〜図８を用いて変形例に係る免震建物１０１の位置調整方法について説明する。図４は変形例に係る免震建物１０１の位置調整方法を説明するための免震装置１０３の平面図であり、図５は他の変形例に係る免震建物１０１の位置調整方法を説明するための免震装置１０３の平面図である。変形例に係る免震建物１０１では、上記実施形態と同じ構成については同じ符号を用いて説明し、重複する説明は省略する。
【００５２】
図４に示すように、免震建物１０１は、下部構造２０の上に複数の積層ゴム３０と複数の弾性すべり支承４０ａ〜４０ｄとを備える。図４では上部構造１０は省略する。図４において黒い丸で示した部分が積層ゴム３０であり、白い丸で示した部分が弾性すべり支承４０ａ〜４０ｄである。弾性すべり支承４０ａの横に複数のジャッキ５０が配置される。ジャッキ５０は例えば弾性すべり支承４０ａの両側に４個ずつ配置される。免震建物１０１は、さらに複数のオイルダンパー６０を備える。オイルダンパー６０の一端は下部構造２０に固定され、他端は図示しない上部構造１０（一部を破線で示す）に固定される。
【００５３】
弾性すべり支承４０ａ〜４０ｄは、例えば四角形の頂点となる位置に間隔をあけて４つ配置される。弾性すべり支承４０ａ〜４０ｄは下部構造２０の中心付近に設けられ、弾性すべり支承４０の周囲に複数の積層ゴム３０が配置される。なお、積層ゴム３０及び弾性すべり支承４０ａ〜４０ｄの配置はこれに限るものではない。
【００５４】
まず、ジャッキ５０によって弾性すべり支承４０ａに対して上昇工程及び下降工程を実行する。そして、ジャッキ５０を他の弾性すべり支承４０ｂ〜４０ｄに対応した複数の位置に移動して、それぞれの位置において上昇工程と下降工程とを行うことですべての弾性すべり支承４０ａ〜４０ｄに生じている第１残留変位Ｌ１を減少させるとともに、すべての積層ゴム３０に生じている第２残留変位Ｌ２を免震建物１０１に設定された管理値以下になるまで繰り返す。図４では弾性すべり支承４０ａから上昇工程及び下降工程を実施し、矢印の方向に、弾性すべり支承４０ｂ〜４０ｄへと次々に上昇工程及び下降工程を実施している。
【００５５】
このように複数の弾性すべり支承４０ａ〜４０ｄがある場合にも、複数の位置で上昇工程と下降工程とを行うことで、複数の弾性すべり支承４０を備える免震建物１０１における第２残留変位Ｌ２を減少させることができる。なお、図４では矢印の方向にジャッキ５０を移動したが、すべての弾性すべり支承４０ａ〜４０ｄに対して同じ回数の上昇工程及び下降工程を行うことができれば実施する順番はこの例に限られない。
【００５６】
図４における変形例では、上昇工程及び下降工程を、１つの弾性すべり支承４０ａ〜４０ｄごとに行っている。４つの弾性すべり支承４０ａ〜４０ｄの内の１つに対してそれぞれ上昇工程及び下降工程を行うことで、少ないジャッキ５０の数で免震建物１０１の位置調整方法の実施が可能であり、設備費を抑えることができる。
【００５７】
また、図５に示す他の変形例では、複数の弾性すべり支承４０ａ〜４０ｄを複数のグル
ープ１４０ａ〜１４０ｄに分ける工程をさらに含み、上昇工程及び下降工程をグループ１４０ａ〜１４０ｄごとに行っている。グループ１４０ａ〜１４０ｄは図５に破線で囲んで示す弾性すべり支承群である。グループ１４０ａに対する上昇工程及び下降工程は、弾性すべり支承４０ａ，４０ｂの２つに対してジャッキ５０を配置して実施する。グループ１４０ｂに対する上昇工程及び下降工程は、ジャッキ５０を移動して、弾性すべり支承４０ｂ，４０ｃの２つに対してジャッキ５０を配置して実施する。同様に、グループ１４０ｃ及びグループ１４０ｄに対しても上昇工程及び下降工程を実施する。
【００５８】
このようにグループ１４０ａ〜１４０ｄごとに上昇工程及び下降工程を行うことで、作業効率が向上し、施工期間の長期化を防止することができる。
【００５９】
３．１．モデル化
図６〜図８を用いて変形例に係る免震建物１０１の位置調整方法をモデル化して説明する。図６〜図８はモデル化した変形例に係る免震建物１０１を示す図である。
【００６０】
図６に示すように、モデル化した免震建物１０１は、上部構造１０と下部構造２０と免震装置１０３とを備える。免震装置１０３は、上部構造１０を挟んで左側に１つの積層ゴム群１３０を介して下部構造２０と接続し、右側に４つの弾性すべり支承４０ａ〜４０ｄを介して下部構造２０と接続して構成される。積層ゴム群１３０は、複数の積層ゴム３０を１つにまとめたものである。
【００６１】
第２残留変位Ｌ２の変位量の最大値は、免震建物１０１の重量、免震装置１０３の剛性及び耐力などの基本性能値に基づいて予想可能である。
【００６２】
図６の免震装置１０３では、上部構造１０の左側に第２残留変位Ｌ２が生じており、上部構造１０の右側の４つの弾性すべり支承４０ａ〜４０ｄにそれぞれ第１残留変位Ｌ１ａ〜Ｌ１ｄが生じており、左右で力が釣り合っている。図６では、第２残留変位Ｌ２とすべての第１残留変位Ｌ１ａ〜Ｌ１ｄとは等しい。図６の状態における上部構造１０を挟んだ力のつり合いを各装置の復元力Ｆ＝ｋｘの関係より下記式１で表すことができる。なお、各弾性すべり支承４０ａ〜４０ｄの剛性は、積層体の部分の剛性とすべり材４３とすべり板２４との摩擦力との合計であるが、下記式１の右側では単純化のために各弾性すべり支承４０ａ〜４０ｄに生じる摩擦力を省略する。
【００６３】
【数１】
2020125631.tif 000003
【００６４】
図７では、１つの弾性すべり支承４０ａをジャッキで持ち上げて弾性すべり支承４０ａにおける第１残留変位Ｌ１ａがなくなった状態を示す。上部構造１０が破線で示す位置からｘ（ｍｍ）だけ左へ移動して、第２残留変位Ｌ２がｘ（ｍｍ）だけ小さくなる。図７の状態における各部材の残留変形量は、積層ゴム３０が上記式１におけるＬ２よりもｘ（ｍｍ）小さくなり、弾性すべり支承４０ａが０（ｍｍ）、他の弾性すべり支承４０ｂ〜４０ｄが上記式１におけるＬ１ｂ〜Ｌ１ｄよりもそれぞれｘ（ｍｍ）大きくなる。上記数式１
で示した上部構造１０を挟んだ力のつり合いは、下記数式２で示すことができる。
【００６５】
【数２】
2020125631.tif 000004
【００６６】
図８では、さらに、１つの弾性すべり支承４０ｂをジャッキで持ち上げて弾性すべり支承４０ｂにおける第１残留変位Ｌ１ｂがなくなった状態を示す。上部構造１０が破線で示す位置からさらにｘ（ｍｍ）だけ左へ移動して、第２残留変位Ｌ２がｘ（ｍｍ）だけ小さくなる。上部構造１０の右側は、弾性すべり支承４０ｃ，４０ｄの第１残留変位Ｌ１ｃ，Ｌ１ｄがｘ（ｍｍ）大きくなり、弾性すべり支承４０ａの第１残留変位Ｌ１ａが上部構造１０の左側とのつり合いのためわずかに大きくなる。
【００６７】
このモデルを用いて、第２残留変位Ｌ２を例えば２１ｍｍと設定して、弾性すべり支承４０ａ〜４０ｄを順番に１つずつジャッキで持ち上げた免震建物１０１の位置調整方法のシミュレーションを２周実行した結果を表１及び表２に示す。なお、各表の上部構造１０の「座標」は、図６〜図８における下部基準位置２２を０．０ｍｍとしたときの上部基準位置１２の位置である。各表の各弾性すべり支承４０ａ〜４０ｄの「弾性変形」は、第２下面の中心４４を０．０ｍｍとしたときの上部基準位置１２までの長さ（第１残留変位Ｌ１ａ〜Ｌ１ｄ）である。各表の各弾性すべり支承４０ａ〜４０ｄの「座標」は、上部構造１０の「座標」と図６〜図８における第１残留変位Ｌ１ａ〜Ｌ１ｄの各値との和である。各表において、単位はすべてｍｍの絶対値で示す。
【００６８】
【表１】
2020125631.tif 000005
【００６９】
【表２】
2020125631.tif 000006
【００７０】
表１によれば、１週目の第１回の上昇工程及び下降工程により弾性すべり支承４０ａを持ち上げると、弾性すべり支承４０ａの弾性変形（第１残留変位Ｌ１ａ）が解放されて２１．０ｍｍから０．０ｍｍになり、他の弾性すべり支承４０ｂ〜４０ｄの座標及び弾性変形量が変化し、上部構造１０の座標が２１．０ｍｍから１８．０ｍｍになった。第２回〜第４回の上昇工程及び下降工程により弾性すべり支承４０ｂ〜４０ｄを順に持ち上げると、上部構造１０の座標は６．２ｍｍまで小さくなった。初期位置における第２残留変位Ｌ２が２１．０ｍｍであったとすると、シミュレーション１周で第２残留変位Ｌ２が約７０％小さくなった。
【００７１】
さらに、表２によれば、２周目の第１回〜第４回の上昇工程及び下降工程を実行すると、上部構造１０の座標は１．３ｍｍまで小さくなった。したがって、初期位置における第２残留変位Ｌ２（２１．０ｍｍ）から約９４％小さくなった。
【００７２】
このように、複数ある弾性すべり支承４０ａ〜４０ｄのすべての第１残留変位Ｌ１ａ〜Ｌ１ｄを順次解放することにより、積層ゴム群１３０の第２残留変位Ｌ２が減少し、このシミュレーションを繰り返すことで第２残留変位Ｌ２が減少することがわかった。
【００７３】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、さらに種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成を含む。ここで「同一の構成」とは、例えば、機能、方法、及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成である。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【００７４】
１…免震建物、３…免震装置、１０…上部構造、１２…上部基準位置、１４…すべり板、２０…下部構造、２２…下部基準位置、２４…すべり板、３０…積層ゴム、３１…第１上面、３２…第１下面、４０…弾性すべり支承、４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ…弾性すべり支承、４１…第２上面、４２…第２下面、４３…すべり材、４４…第２下面の中心、５０…ジャッキ、５２…第３上面、６０…オイルダンパー、１０１…免震建物、１０３…免震装置、１３０…積層ゴム群、１４０ａ〜１４０ｄ…グループ、Ｈ１…初期高さ、Ｈ２…上昇高さ、Ｌ１…第１残留変位、Ｌ２…第２残留変位
【図１】
2020125631.tif 000007
【図２】
2020125631.tif 000008
【図３】
2020125631.tif 000009
【図４】
2020125631.tif 000010
【図５】
2020125631.tif 000011
【図６】
2020125631.tif 000012
【図７】
2020125631.tif 000013
【図８】
2020125631.tif 000014