(57)【要約】【課題】比較的安価に製造することができ、かつ簡単に取付けることができる検知装置と、その検知装置を用いた安全装置を提供する。【解決手段】上記課題を解決するために本発明に係る検知装置２は、乗場ドア７２の当接面７２ａに沿って配置されるワイヤ２４と、乗場ドア７２に設置され、ワイヤ２４の一端が接続される検知部２１と、ワイヤ２４の他端が接続される固定部２５と、を有しており、安全装置１は、検知装置２の他に、検知装置２からの検知信号に基いて乗場ドア７２の動作を制御する制御部３と、制御部３からの指示により乗場ドア７２を移動させる移動機構４と、を有する。【選択図】図１
2020186104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗降物と対向するドアの主面に隣接する側面であって、前記ドアの閉成時に乗降物と当接する可能性のある側面である当接面に沿って配置されるワイヤと、
前記ドアに設置され、前記ワイヤの一端が接続される検知部と、
前記ドアに設置され、前記ワイヤの他端が接続される固定部と、を有し、
前記ワイヤが、前記当接面との間に所定の間隔を有した状態で張った状態で配置され、
前記検知部は、前記乗降物に接触した前記ワイヤにより引っ張られることで乗降物が接触したことを検知することを特徴とする、検知装置。
【請求項２】
前記ワイヤは、前記当接面の長さ方向の長さと略等しく形成されており、
前記当接面は、長さ方向に沿って、可撓性を有し管状の保護部が設けられており、
前記ワイヤが前記保護部を挿通した状態で配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の検知装置。
【請求項３】
前記検知部は、前記当接面と隣接する第一側面に設置され、
前記当接面と前記第一側面を繋ぐ角に、固定プーリが設けられ、
前記ワイヤは、前記一端が前記検知部に係止され、固定プーリを介して、前記他端が前記固定部に接続されていることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の検知装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の検知装置と、
前記検知装置からの検知信号に基いて前記ドアの動作を制御する指示を作る制御部と、
前記制御部からの前記指示により前記ドアを移動させる移動機構と、を有することを特徴とする安全装置。
【請求項５】
請求項４の安全装置を用いたことを特徴する、スライド式のドア。
【請求項６】
請求項４の安全装置を用いたことを特徴する、回転式のドア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライド式ドア等のドアに異物が挟まれたことを検知する検知装置、及びその検知装置を用いた安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、エレベータの自動式ドアには、乗降時における利用者とドアの衝突やドアの挟まれなどを防止するために検知装置が用いられており、検知装置として様々なものが使用されている。
例えば、特許文献１では、カメラを用いて乗場からエレベータのかごに向かってくる利用者を検知し、ドアの開閉制御に反映させる検知装置が提案されている。この検知装置は、カメラで撮影した画像から利用者を正しく検知できないと判断される場合に、利用者検知手段の誤作動を防止するための処理を実施することにより、撮影環境により利用者検知の誤作動を防いで、利用者を正しく検知できる場合にのみ、その利用者の動きをドアの開閉制御に反映させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６３７７７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし特許文献１の検知装置では、エレベータのかごの中にカメラを設置する必要があるので、作業面からも費用面からも取付ける際の負担が大きかった。近年、ベビーカー等の挟まり事故が多発しており、自動式ドアに作業面からも費用面からも簡単に設置できる検知装置と、その検知装置からの検知結果に基いて自動式ドアを動かす安全装置の開発が望まれていた。
【０００５】
以上より、本発明が解決しようとする課題は、比較的安価に製造することができ、かつ簡単に取付けることができる検知装置と、その検知装置を用いた安全装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明に係る検知装置は、乗降物と対向するドアの主面に隣接する側面であって、ドアの閉成時に乗降物と当接する可能性のある側面である当接面に沿って配置されるワイヤと、ドアに設置され、ワイヤの一端が接続される検知部と、ドアに設置され、ワイヤの他端が接続される固定部と、を有し、ワイヤが、当接面との間に所定の間隔を有した状態で張った状態で配置され、検知部は、乗降物に接触したワイヤにより引っ張られることで乗降物が接触したことを検知することを特徴とする。
【０００７】
ワイヤは、当接面の長さ方向の長さと略等しく形成されており、当接面は、長さ方向に沿って、可撓性を有し管状の保護部が設けられており、ワイヤが保護部を挿通した状態で配置されていることが好ましい。
【０００８】
検知部は、当接面と隣接する第一側面に設置され、当接面と第一側面を繋ぐ角に固定プーリが設けられ、ワイヤは、一端が検知部に接続され、固定プーリを介して、他端が固定部に接続されていることが好ましい。
【０００９】
上記目的を達成するために本発明に係る安全装置は、検知装置と、検知装置からの検知信号に基いてドアの動作を制御する指示を作る制御部と、制御部からの指示によりドア移動させる移動機構と、を有することを特徴とする。
この安全装置は、スライド式のドアや回転式のドアに好適に用いることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、以上のように構成したので、比較的安価に製造することができ、かつ簡単に取付けることができる検知装置と、その検知装置を用いた安全装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第一実施形態の安全装置の構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）は図１に記載の安全装置が取り付けられた乗場ドアが開成位置に位置した状態を示す説明図であり、（ｂ）は乗場ドアが乗降対象と接触した状態を示す説明図であり、（ｃ）は（ｂ）の状態から開成位置に移動した状態を示す正面図であり、（ｄ）は乗場ドアが閉成位置に配置した状態を示す正面図である。
【図３】他の実施形態の正面図である。
【図４】さらに他の実施形態の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔第一実施形態〕
以下、図面を参照しつつ、本発明の検知装置の一実施形態について説明する。
本実施形態の検知装置２は、片開きエレベータの乗場口７に設置された安全装置１に用いられている。
安全装置１は、図１に示すように、検知部２１を有する検知装置２の他に、検知装置２からの検知信号に基いて乗場口７の乗場ドア７２の動作を制御する制御部３と、制御部３からの指示により乗場ドア７２を進行方向とその反対方向に相互に移動させる移動機構４と、を有する。
【００１３】
本実施形態の片開きエレベータは、通常時には、乗場口７の乗場ドア７２が閉じ合わされて、乗場口７が閉鎖されている。この状態で、図示を省略する昇降路内でかごが昇降移動し、そのかごが目的の階に到着して停止すると、乗場ドア７２とかごドアが係合する。そして、乗客や荷物等の乗降対象Ｇを乗り降りさせるために、移動機構４により開け動作が行われて、乗場ドア７２が開成状態になると、かごへの乗り降りが可能となる。
そして、一定時間経過すると、移動機構４により閉じ動作が行われて、乗場ドア７２が閉成状態になる。乗場ドア７２が閉成状態になると、かごドアも同様に閉成状態になる。そして、かごドアと乗場ドア７２の係合が解除されると、かごが、昇降路内で次の目的階に向って移動する。
しかし、上述した閉じ動作のときに、乗場ドア７２の走行路に乗降対象Ｇが存在している場合は、乗場ドア７２の閉じ動作を停止させ、さらに、乗場ドア７２に開け動作をさせる必要がある。
【００１４】
安全装置１は、閉じ動作のときに、乗場ドア７２に設置されている検知装置２を構成するケーブル２４に乗降対象Ｇが接触すると、乗場ドア７２を停止させ、その後、開成位置Ｏに移動させる。安全装置１は、この一連の動作を行うために以下の構成を備える。
まず、本実施形態の安全装置１が設置されているエレベータの乗場口７について説明し、次に安全装置１について説明する。
【００１５】
［乗場口７］
乗場口７は、各階に設けられ、建築の各階のエレベータ乗場の壁Ｗに三方枠７１と、三方枠７１の上側に水平に設置されたガイドレール７３と、ガイドレール７３の上を走行する移動機構４に懸架される乗場ドア７２と、エレベータ乗場の床Ｆに、乗場ドア７２の案内片７２ｅが挿入されるガイド溝７６と、を有する。
【００１６】
三方枠７１は、第一側枠７１ａと、第二側枠７１ｂと、を有する。第一側枠７１ａは、閉成位置Ｃの乗場ドア７２と当接する。具体的には、後述する検知装置２の保護部２３の当接面２３ａと当接する。
【００１７】
乗場ドア７２は、板状に形成されており、閉成状態のときに壁などに当接する当接面７２ａと、当接面７２ａと上側で繋がる第一側面７２ｂと、当接面７２ａと下側で繋がる第二側面７２ｃと、を有する。
【００１８】
当接面７２ａは、少なくとも、後述する検知装置２の固定部２５を設置できる程度の幅を有している。
【００１９】
第一側面７２ｂには、第一側面７２ｂと直交して上方に延びる２個のハンガ７４，７４と、それらのハンガ７４，７４の間に位置して、後述する移動機構４のベルト４３に連結される連結部７５と、が設けられている。
ハンガ７４は、その上方の端部にガイドローラ７４ａが回転自在に取り付けられている。
ガイドローラ７４ａは、ガイドレール７３に掛け合わされている。これにより、乗場ドア７２は、ガイドレール７３に懸架されている。
ハンガ７４は、ガイドレール７３に懸架された乗場ドア７２の第一側面７２ｂとガイドレール７３との間に、後述するワイヤ２４と検知部２１を設置できる程度の隙間が形成されるように設けられている。
【００２０】
連結部７５は、ベルト４３の下部走行側４３ａに連結されている。これにより、ベルト４３の走行により、ガイドローラ７４ａがガイドレール１４に沿って移動して、乗場ドア７２が開成位置Ｏから閉成位置Ｃへ、又は、閉成位置Ｃから開成位置Ｏへ移動する。
【００２１】
第二側面７２ｃには、ガイド溝７６内に摺動可能に挿入される案内片７２ｅが設けられている。乗場ドア７２は、開成位置Ｏと閉成位置Ｃの間を移動するときに、案内片７２ｅの摺動でその移動がガイドされる。
【００２２】
乗場ドア７２は、エレベータが昇降するときには、各階のエレベータ乗場にいる乗降対象Ｇが落ちないように、乗場口７を閉鎖する閉成位置Ｃに配置され、乗降対象Ｇがエレベータから乗降するときには、エレベータとエレベータ乗場を繋ぐように開成位置Ｏに配置される。
乗場ドア７２は、閉成位置Ｃでは、後述する検知装置２の保護部２３の当接面２３ａが、三方枠７１の第一側枠７１ａと接触しているが、保護部２３の内周面とワイヤ２４が接触していない。これにより、乗場口７を閉鎖しつつ、検知装置２が第一側枠７１ａを乗降対象Ｇとして検知することを防止することができる。
【００２３】
エレベータの乗場口７は、図示を省略するエレベータが各階の床Ｆに停止すると、乗客が乗り降りするために、移動機構４により開け動作が行われて、乗場ドア７２が開成状態になる。そして、一定の時間が経過すると、移動機構４により閉じ動作が行われて、乗場ドア７２が閉成状態になる。
この閉じ動作のときに、乗場ドア７２の走行路に乗客が存在している場合は、安全装置１により、乗場ドア７２の閉じ動作を停止させ、さらに、乗場ドア７２に開け動作をさせる。
【００２４】
［安全装置１］
安全装置１は、乗降対象Ｇが乗場ドア７２と接触していない通常の開閉時、つまり、監視時には、乗場ドア７２を閉成位置Ｃから開成位置Ｏへ、又は開成位置Ｏから閉成位置Ｃへと移動させるが、乗降対象Ｇが乗場ドア７２と接触した非常時には、後述する正常モードから退避モードに移行して、乗場ドア７２を停止させ、さらに、開成位置Ｏに移動させるためのものである。
安全装置１は、図１に示すように、乗場ドア７２を閉成位置Ｃと開成位置Ｏに相互に移動させる移動機構４と、移動機構４の動作を指示する制御部３と、制御部３と電気的に接続され、ワイヤ２４が乗降対象Ｇに接触した接触状態になったときに、検知信号を出力する検知装置２と、を有する。
【００２５】
［移動機構４］
移動機構４は、乗場ドア７２を開成位置Ｏから閉成位置Ｃへ、または、閉成位置Ｃから開成位置Ｏへ、移動させるためのものである。
移動機構４は、所定の間隔を空けて配置される駆動プーリ４１及び従動プーリ４２と、駆動プーリ４１及び従動プーリ４２に掛け回されている無端状のベルト４３と、駆動プーリ４１を回転させるアクチュエータ４４と、を有する。
駆動プーリ４１と従動プーリ４２は、各々の回転軸が床Ｆと水平になるように配置されている。
ベルト４３は、乗場ドア７２に近接している下部走行側４３ａと、下部走行側４３ａと対向する上部走行側４３ｂと、を有する。
下部走行側４３ａには、乗場ドア７２の連結部７５が連結されている。
【００２６】
［検知装置２］
検知装置２は、図１に示すように、乗場ドア７２の第一側面７２ｂに設置された検知部２１と、当接面７２ａに設置される固定部２５と、第一側面７２ｂと当接面７２ａを繋ぐ角に設置されている固定プーリ２２と、検知部２１に一端が接続され、固定プーリ２２を介して、他端が固定部２５に接続されているワイヤ２４と、当接面７２ａに設置され、ワイヤ２４が挿通される管状の保護部２３と、を有する。
【００２７】
［検知部２１］
検知部２１は、例えば周知の機械式スイッチのマイクロスイッチであり、マイクロスイッチのＯＮ状態とＯＦＦ状態の切り替わりによって、ワイヤ２４に乗降対象Ｇが接触した接触状態を検知する。
具体的には、検知部２１は、ケース２１ａと、ケース２１ａに一端側に支持され、他端側にワイヤ２４が係止されているレバー２１ｂと、を有する。検知装置２は、制御部３に電気的に接続されている。
【００２８】
レバー２１ｂは、ワイヤ２４を係止している第一係止部２１ｃが、通常の乗場ドア７２の開閉時には初期位置Ｓに配置されており、接触状態のときにはワイヤ２４からの外力により、検知位置Ａにまで移動する。
レバー２１ｂは、図示しないバネにより初期位置Ｓに向けて付勢されている。
【００２９】
検知部２１は、レバー２１ｂの第一係止部２１ｃが初期位置Ｓに配置されているときに接点がＯＮ状態であり、検知位置Ａに配置しているときに接点がＯＦＦ状態となる。つまり、ＯＮ状態からＯＦＦ状態となったときに、接触状態の検知が行われて、制御部３に検知信号が入力されて、乗場ドア７２の閉じ動作が停止される。その後、乗場ドア７２は、開成位置Ｏまで移動させる。
【００３０】
そして、レバー２１ｂは、乗降対象Ｇと接触したことにより生じたワイヤ２４からの外力がなくなると、検知位置Ａから初期位置Ｓに復帰されて、制御部３により、乗場ドア７２は、再び閉じ動作が行われる。
【００３１】
なお、検知位置Ａは、適宜設定することができる。つまり、乗降対象Ｇが乗場ドア７２に接触するときには、保護部２３の内周面が、最初にワイヤ２４に接触して、その後に乗場ドア７２の当接面７２ａに接触するが、ワイヤ２４だけに接触している段階で、レバー２１ｂが検知位置Ａに到達するようにしてもよい。
【００３２】
固定部２５は、当接面７２ａの下側に固定されている。具体的には、第二側面７２ｃの近傍に固定されている。
固定部２５は、固定プーリ２２と対向する面２５ａで、ワイヤ２４の一端と接続する。
【００３３】
固定プーリ２２は、自立搭２２ａに支持されている。
固定プーリ２２には、一端がレバー２１ｂの第一係止部２１ｃに係止されたワイヤ２４が吊り下げられている。
固定プーリ２２は、ワイヤ２４が、固定プーリ２２と固定部２５の間で、当接面７２ａとの間に所定の間隔を有した状態で配置されるように支持されている。具体的には、固定プーリ２２は、ワイヤ２４の固定プーリ２２から吊り下げられた部分が、正面視で当接面２３ａと平行又は略平行になるように支持されている。
【００３４】
ワイヤ２４は、一端がレバー２１ｂの第一係止部２１ｃに接続され、他端が固定部２５の第二係止部２５ｃに接続されている。
ワイヤ２４は、通常時は、正面視で乗場ドア７２の当接面７２ａと平行又は略平行になるように支持されている。ワイヤ２４は、乗降対象Ｇと接触したときに、この基本状態から、当接面７２ａ側に押されて、レバー２１ｂを初期位置Ｓ側から検知位置Ａ側に引っ張る。
なお、ワイヤ２４の長さは、本実施形態では、当接面７２ａの長辺の長さと略同じであるが、その半分程度の長さでもよく、乗降させる乗降対象Ｇに応じて適宜変更することができる。
【００３５】
保護部２３は、エレベータのかごから乗客が乗り降りする際に、乗降対象Ｇがワイヤ２４に引っ掛からないようにするためのものである。
保護部２３は、管状に形成されており、ワイヤ２４が収容される中空２３ｂと、その外周面のうち三方枠７１の第一側枠７１ａと対向する外周面に、当接面２３ａを有する。
保護部２３は、乗降対象Ｇが接触したときに、その内周面がワイヤ２４と当接できる程度の可撓性を有する。
具体的には、閉じ動作が行われている乗場ドア７２の当接面７２ａと乗降対象Ｇが接触すると、まず保護部２３が乗降対象Ｇと接触する。そして、接触した状態が続けば、保護部２３の乗降対象Ｇと接触している部分が凹む。そうすると、ワイヤ２４が保護部２３の内周面により当接面７２ａ側に押される。
【００３６】
［安全装置１の動作］
乗客がエレベータのかごから乗り降りしている最中に乗場ドア７２を停止させる事態が生じたときの、安全装置１の動作について説明する。
この動作は、乗場ドア７２と乗客が接触していない場合の正常モードと、乗場ドア７２と乗客が接触した場合の退避モードという二つの動作を備えている。
安全装置１は、乗場ドア７２が乗降対象Ｇと接触するまでは、正常モードで動作をしている。しかし、乗場ドア７２が乗降対象Ｇと接触すると、退避モードに移行して、所定の動作を行った後に、再び正常モードに移行する。
以下、正常モードと退避モードの順に説明する。
なお、既に、エレベータのかごが目的の階に停止して、かごのドアと乗場ドア７２が係合しているものとして説明する。
【００３７】
［正常モード（図２（ａ）及び（ｄ）］
正常モードは、乗場ドア７２の閉じ動作を停止する条件がないときに選択される。正常モードにおいては、まず、乗降対象Ｇのかごからの乗り降りを可能にするために、乗場ドア７２を閉成位置Ｃから開成位置Ｏへ移動させる。そして、乗場ドア７２を開成位置Ｏで所定の時間だけ停止させる。その後、かごを他の目的の階に移動させる前に、乗場ドア７２を閉成位置Ｃから開成位置Ｏへ移動させる。
正常モードにおいて、ワイヤ２４は、保護部２３に挿通された状態で、固定プーリ２２と固定部２５の間で、当接面７２ａとの間に所定の間隔を有した状態で配置されており、検知部２１は、レバー２１ｂの第一係止部２１ｃが初期位置Ｓに配置されている。
【００３８】
［退避モード（図２（ｂ）及び（ｃ）］
退避モードは、停止条件があるときに選択され、乗降対象Ｇの乗り降りに乗場ドア７２が障害とならないようにするためのものである。
具体的に、停止条件とは、閉じ動作が行われている乗場ドア７２の当接面７２ａに設置された保護部２３と乗降対象Ｇが接触して、保護部２３により当接面７２ａ側に押されたワイヤ２４からの外力により、検知部２１のレバー２１ｂの第一係止部２１ｃが初期位置Ｓから検知位置Ａに移動して、検知信号が制御部３に入力されることをいう。
【００３９】
退避モードでは、まず、乗場ドア７２の開成位置Ｏから閉成位置Ｃへの移動を停止させる。そして、乗場ドア７２を開成位置Ｏに移動させる。
乗場ドア７２を開成位置Ｏに待機させる状態において、図示しないバネにより初期位置Ｓに向けて付勢されているレバー２１ｂは、初期位置Ｓに復帰する。
そして、レバー２１ｂの係止部２１ｃに一端が係止されたワイヤ２４は、その一端がレバー２１ｂにより引っ張られて、ワイヤ２４が、固定プーリ２２と固定部２５の間で、当接面７２ａとの間に所定の間隔を有した状態で配置された状態に復帰する。つまり、安全装置１は、開成位置Ｏに戻ったときに、退避モードから正常モードに戻り、所定の待機時間が経過すると、乗場ドア７２の開成位置Ｏから閉成位置Ｃへの移動が再開される。
【００４０】
そして、乗場ドア７２の開成位置Ｏから閉成位置Ｃへの移動の際に、停止条件を再び検知した場合には、再び退避モードに移行する。一方、停止条件を検知しない場合には、正常モードのままであるので、乗場ドア７２を閉成位置Ｃへの移動させることができる。
【００４１】
［効果］
以下、本実施形態の安全装置１が奏する効果について説明する。
検知装置２は、乗場ドア７２の当接面７２ａに沿って配置されるワイヤ２４と、乗場ドア７２に設置され、ワイヤ２４の一端が係止される検知部２１と、ワイヤ２４の他端が係止されている固定部２５と、を有している。このような構成により、比較的安価に製造することができ、かつ簡単に取付けることができる。
【００４２】
また、ワイヤ２４は、乗場ドア７２の当接面７２ａの長さ方向の長さと略等しく形成されており、当接面７２ａには、長さ方向に沿って、可撓性を有し管状の保護部２３が設けられ、ワイヤ２４が保護部２３を挿通した状態で配置されている。これにより、乗降対象Ｇが台車に載せられた荷物であって床Ｆに近い位置で乗場ドア７２に接触した場合にも、検知することができ、乗降対象Ｇが人間であって荷物よりも上側で乗場ドア７２に接触した場合にも、検知することができる。そして、このようにワイヤ２４が長い場合でも、保護部２３が設けられていることにより、ワイヤ２４と当接面７２ａの間に乗降対象Ｇが侵入するのを防止することができる。
【００４３】
さらに、検知部２１が、当接面７２ａと隣接する第一側面７２ｂに設置され、当接面７２ａと第一側面７２ｂを繋ぐ角に、固定プーリ２２が設けられ、ワイヤ２４が、一端が検知部２１に接続され、固定プーリ２２を介して、他端が固定部２５に接続されている。これにより、検知部２１を当接面７２ａに配置させる場合よりも、ワイヤ２４を当接面７２ａとの間に所定の間隔を有した状態でより長く配置して検知範囲を広げることができる。
【００４４】
さらにまた、安全装置１は、上述した検知装置２と、検知装置２からの検知信号に基いて乗場ドア７２の動作を制御する指示を作る制御部３と、制御部３からの指示により乗場ドア７２を移動させる移動機構４と、を有する。このような構成により、検知装置２からの検知信号により乗場ドア７２を移動させて、乗場ドア７２が乗降対象Ｇの乗り降りの障害になるのを回避することができ、かつ、このような効果を得つつ、比較的安価に製造できる。
【００４５】
〔第二実施形態〕
次に、第二実施形態について説明する。
第一実施形態と同様の構成要素には、第一実施形態と同じ符号を付し、説明を省略する。
本実施形態の検知装置２は、鉄道の駅ホームに設置されるホームドア８に設置された安全装置１Ａに用いられている。
【００４６】
本実施形態の安全装置１Ａは、第一実施形態の安全装置１と異なり、一方側だけでなく両方に検知装置が設けられている。
具体的には、図３に示すように、ホームドア８は、戸袋構造８１ａを備える一対のドア筐体部８１，８１と、一方のドア筐体部８１の戸袋構造８１ａに収容されかつ進退自在に設けられた第一乗場ドア８２と、他方のドア筐体部８１の戸袋構造８１ａに収容されかつ進退自在に設けられた第二乗場ドア８３と、を有する。さらに、ホームドア８は、第一乗場ドア８２と第二乗場ドア８３を閉成位置Ｃ１、Ｃ２から開成位置Ｏ１、Ｏ２へ、又は開成位置Ｏ１、Ｏ２から閉成位置Ｃ１、Ｃ２へ移動させる駆動機構と、第一乗場ドア８２と第二乗場ドア８３の動作を制御する制御部と、を有している。
第一乗場ドア８２と第二乗場ドア８３は、正面視で線対称の関係にあり、その構造は同じなので、第一乗場ドア８２を例に挙げて、第一乗場ドア８２と第二乗場ドア８３について説明する。
【００４７】
乗場ドア８２は、板状に形成されており、閉成状態のときに第二乗場ドア８３に当接する当接面８２ａと、当接面８２ａと上側で繋がる第一側面８２ｂと、当接面８２ａと下側で繋がる第二側面８２ｃと、を有する。
乗場ドア８２には、検知装置２が設置されている。具体的には、ワイヤ２４が、その一端が検知部２１に係止され、固定プーリ２２から吊り下げられた他端が固定部２５に係止されて設置され、ワイヤ２４が挿通するように当接面８２ａに保護部２３が設置されている。本実施形態では、検知部２１と固定プーリ２２の乗降対象Ｇとの接触を防止するため、第一側面８２ｂに管状の第二保護部２６が設置されている。
【００４８】
第一乗場ドア８２と第二乗場ドア８３は、駅ホームに停車した電車から乗客が乗り降りするまでは、乗客と駅ホームに入ってくる電車とを隔離して駅ホームにいる乗客の安全性を高めるため、乗場口８を閉鎖する各々の閉成位置Ｃ１、Ｃ２に配置される。そして、駅ホームに停車した電車から乗客が乗り降りするときは、各々の開成位置Ｏ１、Ｏ２に配置される。
そして、本実施形態のホームドア８は、第一乗場ドア８２と第二乗場ドア８３のどちらも乗客と接触していないときには、第一実施形態と同様に正常モードが行われる。そして、第一乗場ドア８２と第二乗場ドア８３のどちらか一方又は双方が乗客と接触したときには、第一実施形態と同様に退避モードが行われる。
【００４９】
本実施形態によれば、第一乗場ドア８２と第二乗場ドア８３の両方に検知装置２が設置されているので、乗降対象Ｇが第一乗場ドア８２と第二乗場ドア８３のどちらか一方に接触しても、接触したことが検知できる。
【００５０】
〔第三実施形態〕
次に、第三実施形態について説明する。
第一実施形態と同様の構成要素には、第一実施形態と同じ符号を付し、説明を省略する。
本実施形態の検知装置２は、倉庫の荷役乗降用口やガレージの出入口等を開閉するオーバーヘッドドア９に設置された安全装置１Ｂに用いられている。
【００５１】
オーバーヘッドドア９は、第一側ガイドレール９１ａと、第二側ガイドレール９１ｂと、これらにガイドされて上下方向に相互に移動するカーテン本体９２と、を有する。さらに、オーバーヘッドドア９は、カーテン本体９２を閉成位置Ｃ３から開成位置Ｏ３へ、又は開成位置Ｏ３から閉成位置Ｃ３へ移動させる駆動機構と、カーテン本体９２の動作を制御する制御部と、を有している。
【００５２】
カーテン本体９２は、長方形状のパネル９３が、図示を省略する蝶番を介して、所定の枚数だけ屈曲自在となるように、連結されて形成されている。
【００５３】
カーテン本体９２は、一番下のパネル９３に、床面と当接する当接面９２ａと、当接面９２ａと繋がり、第一側ガイドレール９１ａに摺動可能に挿入される第一側面９２ｂと、当接面９２ａと繋がり、第二側ガイドレール９１ｂに摺動可能に挿入される第二側面９２ｃと、を有する。
カーテン本体９２には、検知装置２が設置されている。具体的には、ワイヤ２４が、一端が第一側面９２ｂに設置された検知部２１に係止され、第二側面９２ｃに設置された固定部２５に係止されて設置されている。つまり、本実施形態では、固定プーリ２２は用いられていない。さらに、ワイヤ２４が挿通するように当接面９２ａに第三保護部２７が設置されている。
第三保護部２７は、本体部２７ａと、本体部２７ａの両側に当接部２７ｂと、を有する。当接部２７ｂは、閉成状態のときに、本体部２７ａの内部に収容されたワイヤ２４や固定プーリ２２が床面と接触しないように、本体部２７ａよりも下側に延びて、形成されている。
【００５４】
カーテン本体９２は、荷物や車の出し入れをするまでは、倉庫やガレージへの人間や動物の侵入を防止するため、当接面９２ａが、出し入れ口を閉鎖する閉成位置Ｃ３に配置される。そして、その内部に格納している荷物や自動車を出し入れするときは、当接面９２ａが、開成位置Ｏ３に配置される。
そして、検知装置２から制御部に検知信号が入力されると、開成位置Ｏ３から閉成位置Ｃ３への移動を停止して、開成位置Ｏ３へ移動する。
そして、本実施形態のカーテン本体９２は、出入りさせる荷物や自動車と接触していないときには、第一実施形態と同様に正常モードが行われる。そして、カーテン本体９２が出入りさせる荷物や自動車と接触した場合には、第一実施形態と同様に退避モードが行われる。
【００５５】
以上、本発明の検知装置２を用いた安全装置の例について、上述した実施形態を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されない。検知装置２は、上述した実施形態のスライド式の自動ドアに限られず、電車のドア等のその他のスライド式の自動ドアや、回転式の自動ドアに好適に用いることができ、さらに手動のドアに用いることもできる。
【００５６】
また、上述した実施形態では、検知装置２は、自動ドア側に設けられているが、本発明はこれに限定されない。検知装置２は、自動ドア側ではなく、閉成時に自動ドアと当接する壁や床側に設けられていてもよい。その場合には、検知部２１と固定部２５が自動ドア側の当接面に沿って同一直線上に配置され、その配置された検知部２１と固定部２５にワイヤ２４が接続されている。この場合には、乗降対象Ｇがドアと壁や床に挟まれたことを検知することができる。
【００５７】
また、上述した実施形態では、退避モードにおいて、停止条件があるときには、乗場ドア７２の開成位置Ｏから閉成位置Ｃへの移動を停止させて、その後、乗場ドア７２を開成位置Ｏに移動させているが、本発明はこれに限定されない。退避モードにおいて、停止条件があるときには、乗場ドア７２の開成位置Ｏから閉成位置Ｃへの移動を停止させ、その後、停止条件がなくなると、再び、開成位置Ｏから閉成位置Ｃへの移動を再開させてもよい。つまり、乗場ドア７２の開成位置Ｏから閉成位置Ｃへの移動を停止させた後に、乗場ドア７２を開成位置Ｏに移動させなくてもよい。
【００５８】
さらに、上述した第一実施形態では、乗場ドアが閉成位置から開成位置へ、または、開成位置から閉成位置へ移動するが、停止条件があることにより退避モードが選択され、乗場ドア７２の開成位置Ｏから閉成位置Ｃへの移動を停止した後に、乗場ドア７２を退避位置に退避させてもよい。退避位置は、開成位置と閉成位置の間に、設けられている。
【００５９】
さらに、上述した実施形態では、検知装置２は、安全装置１，１Ａ，１Ｂに用いられていたが、本発明はこれに限定されない。検知装置２だけを設置することができる。その場合でも、検知装置２により、乗降対象Ｇが接触したことを検知することができる。
【００６０】
また、上述した第一実施形態では、保護部２３が管状に形成されているが、本発明はこれに限定されない。例えば、長さ方向と直交する横断面形状が「ハ」の字状に形成されていてもよい。
さらに、上述した第一実施形態では、保護部２３が用いられている例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されない。保護部２３はなくてもよい。その場合でも、検知装置１を好適に用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、以上のように構成したので、比較的安価に製造することができ、かつ簡単に取付けることができる検知装置と、その検知装置を用いた安全装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１      安全装置
２      検知装置
２１    検知部
２４    ワイヤ
２５    固定部
３      制御部
４      移動機構
７      乗場口
Ｗ      壁
Ｆ      床
Ｇ      乗降対象
Ｓ      初期位置
Ａ      検知位置
Ｃ      閉成位置
Ｏ      開成位置
【図１】
2020186104.tif 000003
【図２】
2020186104.tif 000004
【図３】
2020186104.tif 000005
【図４】
2020186104.tif 000006