(57)【要約】【課題】人体が近接しないときに電波の出力の低下を生じない情報処理装置、制御装置およびプログラムを提供する。【解決手段】通信部は他の機器と無線で通信し、検出部は物体の接近により変化する物理量を検出し、制御部は物理量の変化量が所定の閾値を超えるとき通信部に電波の出力を低下させる。制御部は所定の部材が、通信部と検出部が実装された第１の筐体に接近する位置にあるとき、検出部が検出した物理量に対して部材の接近による物理量の変化を補償する。【選択図】図２
2020198584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の機器と無線で通信する通信部と、
物体の接近により変化する物理量を検出する検出部と、
前記物理量の変化量が所定の閾値を超えるとき、前記通信部に電波の出力を低下させる制御部と、
前記通信部と前記検出部が実装された第１の筐体と、
少なくとも前記第１の筐体に接近する位置と、前記第１の筐体から離間する位置のいずれかに設置される所定の部材と、
を備え、
前記制御部は、前記部材が前記第１の筐体に接近する位置にあるとき、前記検出部が検出した物理量に対して前記部材の接近による前記物理量の変化を補償する
情報処理装置。
【請求項２】
前記検出部は、前記物理量としてコンデンサの静電容量を検出し、
前記部材が前記第１の筐体に接近する位置にあるときの、前記検出部に対する前記部材による前記静電容量の変化量が予め得られており、
前記制御部は、前記部材が前記第１の筐体に接近する位置にあるとき、前記閾値を前記静電容量の前記変化量で補正し、
前記部材が前記第１の筐体から離間する位置にあるとき、前記補正を解除する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記部材は前記第１の筐体とは別個の第２の筐体であり、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを結合しながら、前記第１の筐体を前記第２の筐体に対して回動可能とする回動機構と、を備え、
前記制御部は、
前記第１の筐体と前記第２の筐体となす角度に基づいて前記第２の筐体の位置が前記第１の筐体に接近する位置と、前記第１の筐体から離間する位置のいずれであるかを判定する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の筐体と前記第２の筐体の一方の表面に視覚情報を表示する表示部と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体の他方に操作を受け付ける操作入力部と、を備え、
前記制御部は、
前記表示部の方向が前記操作入力部の方向と反対方向であるときのみ、前記第２の筐体が前記第１の筐体に接近する位置にあると判定する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通信部は、
公衆無線通信ネットワークを経由して他の機器と通信可能とする、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
他の機器と無線で通信する通信部と、
物体の接近により変化する物理量を検出する検出部と、を備える情報処理装置における制御方法であって、
前記情報処理装置が、
前記物理量の変化量が所定の閾値を超えるとき、前記通信部に電波の出力を低下させる第１ステップと、
少なくとも前記通信部と前記検出部が実装された第１の筐体に接近する位置と、前記第１の筐体から離間する位置のいずれかに設置される所定の部材が、前記第１の筐体に接近する位置にあるとき、前記検出部が検出した物理量に対して前記部材の接近による前記物理量の変化を補償する第２ステップと、
を有する制御方法。
【請求項７】
他の機器と無線で通信する通信部と、
物体の接近により変化する物理量を検出する検出部と、を備える情報処理装置のコンピュータに、
前記物理量の変化量が所定の閾値を超えるとき、前記通信部に電波の出力を低下させる第１手順と、
少なくとも前記通信部と前記検出部が実装された第１の筐体に接近する位置と、前記第１の筐体から離間する位置のいずれかに設置される所定の部材が、前記第１の筐体に接近する位置にあるとき、前記検出部が検出した物理量に対して前記部材の接近による物理量の変化を補償する第２手順と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ（ＰＣ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）をはじめとする情報処理装置は、通例、無線で通信を行うための通信モジュールを備える。かかる通信モジュールのうち、無線広域ネットワーク（ＷＷＡＮ：Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と直接接続可能とするものとがある。典型的には、ＷＷＡＮは、無線通信事業者が提供する公衆無線ネットワーク（ＰＬＭＮ：Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）である。ＷＷＡＮは、通信サービスを提供するサービスエリア内を網羅するように地理的に異なる位置に複数の基地局装置を含んで配置される。ＷＷＡＮを用いた通信では、無線構内ネットワーク（ＷＬＡＮ：Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）よりも通信モジュールに対して電波の出力を大きくすることを要する。そこで、ＷＷＡＮに対応した通信モジュール（以下、ＷＷＡＮモジュール）を備えるＰＣでは、ＦＣＣ（Ｆｅｄｅｒａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ、連邦通信委員会）規則、ＥＵ（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｕｎｉｏｎ）製品規則などの規格により、ＤＰＲ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ、動的電力抑制）機能を実装して所定のＳＡＲ（Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ｒａｔｅ、特性吸収率）の基準値を超えないことが規定されている。例えば、特許文献１に記載の通信機器はＤＰＲ機能を備える。
【０００３】
ＳＡＲとは、電波に曝露されることにより単位質量の人体の組織に単位時間内に吸収されるエネルギー量を意味する。ＤＰＲ機能とは、近接センサ（Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  Ｓｅｎｓｏｒ）と連携し、人体がＷＷＡＮアンテナに接近するとき、電波の出力を低減する機能である。近接センサは、通例、ＷＷＡＮアンテナに十分に接近した位置、例えば、隣接位置に設置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２４４８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＤＰＲ機能は、いわゆるノートブック型ＰＣ（以下、ノートＰＣ）のように２つの筐体の一側面に設けられた軸周りに、それらの筐体を相互に開閉可能とする機構を有する機器に備わることがある。２つの筐体が互いに向かい合う角度を０°から３６０°の間で可変とし、２つの筐体が互いに反対方向に向けられて折りたたまれた状態で動作する場合（タブレット・モード、後述）がある。この場合、一方の筐体（例えば、Ｃカバー）に設置された近接センサには、他方の筐体（例えば、Ａカバー）が近接する。そのため、人体が近接センサに接近していないにかかわらず、近接センサは、人体の接近を検出してしまうことがある。そのため、ＤＰＲ機能が作動してＷＷＡＮモジュールからの出力が無用に低下する（Ｐｏｗｅｒ  Ｂａｃｋ−ｏｆｆ）という課題が生じていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様に係る情報処理装置は、他の機器と無線で通信する通信部と、物体の接近により変化する物理量を検出する検出部と、前記物理量の変化量が所定の閾値を超えるとき、前記通信部に電波の出力を低下させる制御部と、前記通信部と前記検出部が実装された第１の筐体と、少なくとも前記第１の筐体に接近する位置と、前記第１の筐体から離間する位置のいずれかに設置される所定の部材とを備え、前記制御部は、前記部材が前記第１の筐体に接近する位置にあるとき、前記検出部が検出した物理量に対して前記部材の接近による前記物理量の変化を補償してもよい。
【０００７】
上記の情報処理装置において、前記検出部は、前記物理量としてコンデンサの静電容量を検出し、前記部材が前記第１の筐体に接近する位置にあるときの、前記検出部に対する前記部材による前記静電容量の変化量が予め得られており、前記制御部は、前記部材が前記第１の筐体に接近する位置にあるとき、前記閾値を前記静電容量の前記変化量で補正し、前記部材が前記第１の筐体から離間する位置にあるとき、前記補正を解除してもよい。
【０００８】
上記の情報処理装置において、前記部材は前記第１の筐体とは別個の第２の筐体であり、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを結合しながら、前記第１の筐体を前記第２の筐体に対して回動可能とする回動機構と、を備え、前記制御部は、前記第１の筐体と前記第２の筐体となす角度に基づいて前記第２の筐体の位置が前記第１の筐体に接近する位置と、前記第１の筐体から離間する位置のいずれであるかを判定してもよい。
【０００９】
上記の情報処理装置は、前記第１の筐体と前記第２の筐体の一方の表面に視覚情報を表示する表示部と、前記第１の筐体と前記第２の筐体の他方に操作を受け付ける操作入力部と、を備え、前記制御部は、前記表示部の方向が前記操作入力部の方向と反対方向であるときのみ、前記第２の筐体が前記第１の筐体に接近する位置にあると判定してもよい。
【００１０】
上記の情報処理装置において、前記通信部は、公衆無線通信ネットワークを経由して他の機器と通信可能としてもよい。
【００１１】
本発明の第２態様に係る制御方法は、他の機器と無線で通信する通信部と、物体の接近により変化する物理量を検出する検出部と、を備える情報処理装置における制御方法であって、前記情報処理装置が、前記物理量の変化量が所定の閾値を超えるとき、前記通信部に電波の出力を低下させる第１ステップと、少なくとも前記通信部と前記検出部が実装された第１の筐体に接近する位置と、前記第１の筐体から離間する位置のいずれかに設置される所定の部材が、前記第１の筐体に接近する位置にあるとき、前記検出部が検出した物理量に対して前記部材の接近による前記物理量の変化を補償する第２ステップと、を有する。
【００１２】
本発明の第３態様に係るプログラムは、他の機器と無線で通信する通信部と、物体の接近により変化する物理量を検出する検出部と、を備える情報処理装置のコンピュータに、前記物理量の変化量が所定の閾値を超えるとき、前記通信部に電波の出力を低下させる第１手順と、少なくとも前記通信部と前記検出部が実装された第１の筐体に接近する位置と、前記第１の筐体から離間する位置のいずれかに設置される所定の部材が、前記第１の筐体に接近する位置にあるとき、前記検出部が検出した物理量に対して前記部材の接近による物理量の変化を補償する第２手順と、を実行させるためのプログラムであってもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の実施形態によれば、人体が近接しないときに電波の出力の低下が生じない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る情報処理装置の外観を例示する斜視図である。
【図２】本実施形態に係る情報処理装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係る出力制御例を説明するための概略ブロック図である。
【図４】本実施形態に係る近接センサの構成例を示すブロック図である。
【図５】カウント数の第１検出例を示す図である。
【図６】カウント数の第２検出例を示す図である。
【図７】カウント数の第３検出例を示す図である。
【図８】カウント数の第４検出例を示す図である。
【図９】本実施形態に係る電力制御の例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態に係る使用モードの例を示す説明図である。
【図１１】本実施形態に係る使用モードの他の例を示す説明図である。
【図１２】本実施形態に係る制御テーブルの例を示す図である。
【図１３】本実施形態に係る制御レジスタの例を示す図である。
【図１４】本実施形態に係る情報処理装置の他の構成例を示す図である。
【図１５】本実施形態に係る情報処理装置のさらに他の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
［第１の実施形態］
まず、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１０の概要について説明する。以下の説明では、情報処理装置１０がノートＰＣである場合を主とする。情報処理装置１０は、必ずしもノートＰＣに限られず、スマートフォン、などとして構成されてもよい。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る情報処理装置１０の外観を例示する斜視図である。
情報処理装置１０は、第１筐体１０１が第２筐体１０５に対して回動可能とし、第１筐体１０１の表面と第２筐体１０５の表面がなす角度（以下、開閉角度、と呼ぶ）に応じて、使用モードを切り替え可能とする。情報処理装置１０は、開閉角度に基づいて使用モードを定める。
【００１７】
第１筐体１０１、第２筐体１０５それぞれの一側面がヒンジ機構１２１ａ、１２１ｂを介して結合してなる。第１筐体１０１は、側面１０１ａ〜１０１ｄと背面１０１ｅを備える。第１筐体１０１は、その内部が箱状に形成され、タッチスクリーン１０３を搭載している。この位置のもとでは、ユーザは、タッチスクリーン１０３に表された各種の情報を見ながら、その表面においてタッチ操作を行うことができる。
第２筐体１０５は、側面１０５ａ〜１０５ｄと背面１０５ｅとを備える。第２筐体１０５の内部には、システム・デバイスＳＤ（図２）をはじめとする各種の部材が実装されている。また、第２筐体１０５の表面には、キーボード１０７およびタッチパッド１０９が搭載されている。
【００１８】
第１筐体１０１の側面１０１ａに沿った縁枠の内部には、マイクロフォン、スピーカ、カメラ、加速度センサ１７５ａ（図２）、ホールセンサ１７９（図２）などの部材が搭載されている。第２筐体１０５の側面１０５ａ、１０５ｂが稜線（エッジ）１０５ｅｇを介して挟まれる部分には、検出素子１７３ａが搭載されている。検出素子１７３ａは、人物の接近の検出に用いられる。側面１０５ａに沿った縁枠の内部であって、検出素子１７３ａに隣接した位置にアンテナ１５９ａが搭載されている。アンテナ１５９ａは、ＷＷＡＮ、ＷＬＡＮなどの通信ネットワークに各種のデータを無線で送受信可能に接続するために用いられる。また、第２筐体１０５の側面１０５ａに沿った縁枠の内部には加速度センサ１７５ｂ（図２）などの部材が搭載されている。なお、図１に示す例では、近接センサ１７３、検出素子１７３ａ、通信モジュール１５９、アンテナ１５９ａは、第２筐体１０５に実装されているが、第２筐体１０５に代え、第１筐体１０１に設置されてもよい。
【００１９】
側面１０１ｃ、１０５ｃに沿って、ヒンジ機構１２１ａ、１２１ｂが装着され、側面１０１ｃ、１０５ｃに平行な回転軸１２１ａｘ周りに第１筐体１０１が第２筐体１０５に対して相対的に回動可能としている。以下、第１筐体１０１の表面と第２筐体１０５の表面とのなす角度を開閉角度θと呼ぶ。ヒンジ機構１２１ａ、１２１ｂは、開閉角度θが０°から３６０度までの範囲で第１筐体１０１を回動させることができるとともに、多少のトルクがかけられても任意の開閉角度θで、その開閉角度θを維持することができる。
かかる構成により、第１筐体１０１が第２筐体１０５に対して閉じた状態（θ＝０°）、または、第１筐体１０１が第２筐体１０５に対して裏返した状態（θ＝３６０°）では、検出素子１７３ａは、第２筐体１０５の表面に接近することとなる。
【００２０】
図２は、本実施形態に係る情報処理装置１０の機能構成例を示すブロック図である。情報処理装置１０は、システム・デバイスＳＤと、ＥＣ（Ｅｍｂｅｄｄｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌｅｒ、エンベデッド・コントローラ）１７１とを含んで構成される。
システム・デバイスＳＤには、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５１、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５３、システム・メモリ１５５、およびＩ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）コントローラ１６３が含まれる。Ｉ／Ｏコントローラ１６３には、ＣＰＵ１５１、ＧＰＵ１５３、オーディオ・デバイス１５７、通信モジュール１５９、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ−ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１６１、およびＥＣ１７１が接続されている。ＣＰＵ１５１には、システム・メモリ１５５が接続され、ＧＰＵ１５３には、タッチスクリーン１０３を構成するディスプレイが接続されている。以下、ＣＰＵ１５１とＧＰＵ１５３を、プロセッサと総称することがある。オーディオ・デバイス１５７は、前述のマイクロフォンおよびスピーカを含む。通信モジュール１５９は、前述のアンテナ１５９ａに接続される。タッチスクリーン１０３は、例えば、ディスプレイと透明なタッチセンサを積層した構造を有する。
【００２１】
ＥＣ１７１は、システム・デバイスＳＤとは別個にＣＰＵ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、およびプログラマブルなロジック回路などで構成されたマイクロコンピュータである。ＥＣ１７１は、ＣＰＵ１５１とは独立に動作し、主として情報処理装置１０の内部の動作環境を管理する制御部として機能する。ＥＣ１７１は、予めＲＯＭに記憶された制御プログラム（ファームウェア）を読み出し、読み出した制御プログラムに記述された各種の命令で指示される処理を実行して以下に例示される機能を実現する。以下の説明では、各種のプログラム（アプリケーションプログラム（以下、アプリ）、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ、オペレーティングシステム）、など種別を問わない）に記述された命令で指示される処理を実行することを、「プログラムを実行する」、「プログラムの実行」と呼ぶことがある。
ＥＣ１７１は、後述するように情報処理装置１０の使用モードを判定し、判定した使用モードに応じて情報処理装置１０の各デバイスの動作を制御する。このデバイスの制御を使用モード制御と呼ぶことがある。使用モード制御には、例えば、画面制御が含まれる。
【００２２】
ＥＣ１７１は、その機能として、モード判定部２０１、出力制御部２０３、制御テーブル２１５および制御レジスタ２１７を備える。
モード判定部２０１は、加速度センサ１７５ａ、１７５ｂそれぞれから入力される加速度信号に基づいて第１筐体１０１と第２筐体１０５のなす角度である開閉角度θを検出し、検出した開閉角度θに対応した使用モードを判定する。モード判定部２０１は、判定した使用モードに応じて使用モード制御を行う。使用モードの例については、後述する。
【００２３】
出力制御部２０３は、近接センサ１７３が検出した物理量を監視（モニタ）し、物理量の変化量が所定の検出閾値を超えるとき、検出閾値を超えないときよりも通信モジュール１５９に対してアンテナ１５９ａからの電波の出力を低下させる。但し、出力制御部２０３は、第１筐体１０１の検出素子１７３ａへの接近による物理量の変化を補償して、通信モジュール１５９に対する出力の制御を行う。物理量の変化を補償する際、出力制御部２０３は、基準となる検出閾値である検出閾値１に、第１筐体１０１が検出素子１７３ａに接近による物理量の変化量を補正量として加えて得られる検出閾値２を用いる。第１筐体１０１の検出素子１７３ａへの度合いを示すパラメータとして開閉角度θが利用可能である。例えば、開閉角度θが３６０°になるとき、出力制御部２０３は、検出閾値１とは別個の検出閾値２を用いる。検出閾値１は、開閉角度θが３６０°から所定範囲外となる場合に適用する検出閾値である。出力制御部２０３による処理例については、後述する。
【００２４】
制御テーブル２１５は、使用モードの判定や使用モード制御のために用いられるデータである。制御テーブル２１５は、ＲＯＭなどの不揮発性メモリに予め記憶される。制御テーブル２１５の例については、後述する。
制御レジスタ２１７は、使用モードの判定や使用モード制御のために取得または計算したデータを一時的に記憶する。モード判定部２０１は、例えば、加速度センサ１７５ａ，１７５ｂがそれぞれ検出した重力加速度の方向から開閉角度θを取得し、取得した開閉角度θと制御テーブル２１５を用いて特定した角度レンジを制御レジスタ２１７に記憶する。モード判定部２０１は、重力加速度の方向を用いてタッチスクリーン方向（後述）を検出し、検出したタッチスクリーン方向を制御レジスタ２１７に記憶してもよい。モード判定部２０１は、制御テーブル２１５を参照して、制御レジスタ２１７に記憶された角度レンジとタッチスクリーン方向に基づいて使用モードを特定し、特定した使用モードを制御レジスタ２１７に記憶する。なお、モード判定部２０１は、所定時間毎に取得した開閉角度θの時間変化を追跡し、回動方向を示すデータを制御レジスタ２１７に記憶してもよい。制御レジスタ２１７には、図１３に例示されるように、開閉角度θ、角度レンジ、タッチスクリーン方向、使用モードおよび回動方向の各情報が要素情報として記憶される。図１３のＣ、Ｌ、Ｔｅ、Ｓ、Ｔｂ、Ｂは、それぞれ使用モードの候補としてクローズ・モード、ラップトップ・モード、テント・モード、スタンド・モード、タブレット・モード、ブック・モード（後述）を示す頭文字である。
モード判定部２０１は、所定のサンプリング周期で開閉角度θと回動方向の情報を取得し、新たに情報が取得されるたびに制御レジスタ２１７に記憶されるデータを更新する。
【００２５】
ＥＣ１７１には、近接センサ１７３、加速度センサ１７５ａ、１７５ｂ、入力デバイス１７７、ホールセンサ１７９、タッチスクリーン１０３を構成するタッチパネル、ＤＣ／ＤＣコンバータ１８９の信号線および電源ユニット１９１の信号線が接続されている。入力デバイス１７７には、前述のキーボード１０７およびタッチパッド１０９が含まれる。
【００２６】
近接センサ１７３は、検出素子１７３ａを用いて自部への物体の接近に応じて可変な物理量を検出する。近接センサ１７３は、例えば、静電容量センサである。静電容量センサは、物理量として検出素子１７３ａの静電容量を検出する。近接センサ１７３は、検出した物理量を示す検出信号をＥＣ１７１に出力する。
加速度センサ１７５ａ、１７５ｂは、それぞれ３つの互いに直交する検出軸を備える３軸の加速度センサである。加速度センサ１７５ａ、１７５ｂは、それぞれ第１筐体１０１、第２筐体１０５に設置される。そのため加速度センサ１７５ａの検出軸と第１筐体１０１との位置関係、加速度センサ１７５ｂの検出軸と第２筐体１０５との位置関係は、それぞれ固定される。ＥＣ１７１のモード判定部２０１は、加速度センサ１７５ａが検出した加速度の重力成分（以下、重力成分ａ）の方向と、加速度センサ１７５ｂが検出した加速度の重力成分（以下、重力成分ｂ）の方向に基づいて開閉角度θを計算することができる。モード判定部２０１は、例えば、その時点までに検出された加速度の重み付き時間平均を重力成分として定めてもよい。重み付き時間平均では、その時点までの時刻が近い加速度の成分が大きくなるように重み係数を設定しておく。モード判定部２０１は、例えば、重力成分ａと重力成分ｂの内積に対して、重力成分ａ、重力成分ｂそれぞれの絶対値を除算して得られる余弦値から開閉角度θを算出することができる。なお、開閉角度θを検出する手法は、これには限られない。例えば、加速度センサ１７５ａ、１７５ｂとホールセンサ１７９に代えて、角度センサが採用されてもよい。角度センサは、ヒンジ機構１２１ａ、１２１ｂの回転角度を検出し、モード判定部２０１は、検出された回転角度に基づいて開閉角度θを定めてもよい。
【００２７】
また、モード判定部２０１は、加速度センサ１７５ａが検出した加速度の重力成分の方向から第１筐体１０１の側面１０１ａ〜１０１ｄのうち、いずれの側面が、他の側面よりも相対的に天の方向を向いているかを判定することができる。天の方向とは、鉛直方向とは逆の方向である。以下では、タッチスクリーン１０３が備わる第１筐体１０１の向きの指標として、相対的に天の方向を向いている側面を、タッチスクリーン方向として用いることができる。モード判定部２０１は、後述するように開閉角度θとタッチスクリーン方向に基づいて使用モードを判定する。
【００２８】
ホールセンサ１７９は、その周囲の磁場を検出する。第２筐体１０５のうち第１筐体１０１に対して閉じた状態においてホールセンサ１７９に対向する位置に永久磁石（図示せず）が設置される。モード判定部２０１は、ホールセンサ１７９が検出した磁場の強度に基づいて、開閉角度θが０°であるか、３６０°であるかを識別することができる。より具体的には、モード判定部２０１は、検出された磁力の強度が、所定の強度の閾値以上であるとき開閉角度θを０°と判定し、検出された磁力の強度が所定の強度の閾値未満であるとき開閉角度θを３６０°と判定することができる。
【００２９】
ＤＣ／ＤＣ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）コンバータ１８９は、情報処理装置１０を構成する各部材の動作に要する電力を供給する。
ＤＣ／ＤＣコンバータ１８９は、ＥＣ１７１の指示で動作し、情報処理装置１０が備える各デバイスに所定の電圧の電力を供給する。ＥＣ１７１は、例えば、情報処理装置１０の起動が起動スイッチ（図示せず）により指示されるとき、各デバイスへの所定の電圧の電力の供給を開始する。その後、ＥＣ１７１は、各デバイスの起動を開始させる。ＥＣ１７１は、システム・デバイスＳＤの動作状態を停止もしくはスリープ状態に遷移させる際に、システムから準備完了のイベントを受け取るとき、所定のデバイスの電源を停止するようにＤＣ／ＤＣコンバータ１８９に指示する。ＤＣ／ＤＣコンバータ１８９は、ＥＣ１７１からの指示に応じて、所定のデバイスへの電力の供給を停止する。
但し、ＤＣ／ＤＣコンバータ１８９は、ＥＣ１７１や、ＥＣ１７１による使用モード制御の実行に要する各デバイスに対して、システム・デバイスＳＤの動作状態が停止もしくはスリープ状態であるか否かに関わらず電力を供給することができる。
【００３０】
（出力制御例）
次に、出力制御部２０３による通信モジュール１５９の出力制御例について説明する。
図３は、本実施形態に係る出力制御例を説明するための概略ブロック図である。
近接センサ１７３は、物体の接近に応じて可変な物理量を、検出素子１７３ａをプローブとして用いて検出する。近接センサ１７３は、例えば、検出対象の物理量として検出素子１７３ａの静電容量を検出する。近接センサ１７３は、検出した物理量を示す検出信号をＥＣ１７１の出力制御部２０３に出力する。
ＥＣ１７１のモード判定部２０１は、情報処理装置１０の使用モードを判定し、判定した使用モードを示す使用モード信号を出力制御部２０３に出力する。モード判定部２０１は、加速度センサ１７５ａ、１７５ｂから入力された加速度信号を用いて、使用モードとして、例えば、クローズ・モード、ラップトップ・モード、テント・モード、スタンド・モード、タブレット・モード、ブック・モードのいずれであるかを判定する。後述するように、使用モードに応じ第１筐体１０１と検出素子１７３ａが設置された第２筐体１０５との位置関係が異なる。そのうち、使用モードがタブレット・モードまたはクローズ・モードである場合には、他の使用モードよりも第１筐体１０１と検出素子１７３ａの間の距離が小さくなる。従って、第１筐体１０１と検出素子１７３ａの距離の指標として、使用モードを利用することができる。なお、クローズ・モードでは、情報処理装置１０は、必ずしも電波の出力を低下させなくてもよい。また、クローズ・モードでは、情報処理装置１０は、動作せずに機能を停止させることがある。その場合には、通信モジュール１５９が用いられない。
【００３１】
出力制御部２０３は、近接センサ１７３から入力される検出信号が示す物理量と、モード判定部２０１から入力される使用モード信号が示す使用モードを参照して、人体が接近していないときの基準値からの物理量の変化量に対する検出閾値を定める。
例えば、出力制御部２０３は、使用モードがタブレット・モード以外の使用モード（以下、非タブレット・モード）であるとき、検出閾値を検出閾値１として定める。タブレット・モードとは、開閉角度θが３６０°となる使用モードである。検出閾値１は、開閉角度θが所定の開閉角度θの範囲外（例えば、θが６０°〜３００°）に所在しているとき、人体が検出素子１７３ａから所定の第１の距離（以下、距離１、例えば、３０ｃｍ〜８０ｃｍ）の範囲内に近接しているときに観測される物理量（以下、基準近接値）から、人体が検出素子１７３ａから所定の第２の距離（以下、距離２、例えば、１〜３ｍ以上）の範囲から離れているときに観測される物理量（基準値）の差分と０との間の値であればよい。この開閉角度θの範囲は、第１筐体１０１が検出素子１７３ａから所定の距離（以下、距離３、例えば、１０〜２０ｃｍ）の範囲、つまり、第１筐体１０１が検出素子１７３ａから十分に離れていると判定できる範囲に相当する。距離２は、人体が検出素子１７３ａに近接していると判定できる範囲に相当する。距離２は、人体が検出素子１７３ａから十分に離れていると判定できる範囲に相当する。
【００３２】
他方、出力制御部２０３は、使用モードがタブレット・モードであるとき、物理量の検出閾値を検出閾値２として定める。検出閾値２として、検出閾値１に補正量（以下では、補正値とも呼ぶ）を加算して得られる値を予め設定しておく。補正量は、例えば、開閉角度θが３６０°であるとき、人体が検出素子１７３ａから距離２の範囲から離れているときに観測される物理量から基準値の差分であればよい。この補正量は、第１筐体１０１の検出素子１７３ａへの近接を要因とする物理量の変化量に相当する。
【００３３】
出力制御部２０３は、近接センサ１７３から入力される検出信号が示す物理量の基準値からの変化量が定めた検出閾値を超えるか否かを判定する。変化量が検出閾値を超えるとき、出力制御部２０３は、電波の出力低下を示す出力低下制御信号を通信モジュール１５９に出力する。通信モジュール１５９は、出力制御部２０３から出力低下制御信号が入力されるとき、自部からアンテナ１５９ａに供給する送信信号に対して出力低下を行う。通信モジュール１５９は、出力低下を行う際、送信信号の強度を仕様上許容される上限よりも低い強度である所定の制限強度を超えないように制限する。制限強度は、典型的には、上限よりも６〜１０ｄＢ低い値となる。変化量が検出閾値を超えなくなるとき、出力制御部２０３は、電波の出力低下の解除を示す出力低下解除制御信号を通信モジュール１５９に出力する。通信モジュール１５９は、出力制御部２０３から出力低下解除制御信号が入力されるとき、自部からアンテナ１５９ａに供給する送信信号の強度の出力低下を終了する。通信モジュール１５９は、出力低下を行わないとき、送信信号の強度を仕様上許容される上限までの範囲内に制御する。アンテナ１５９ａは、通信モジュール１５９から供給される送信信号の強度に比例した電界強度を有する電波を放射する。従って、出力低下により放射される電波の電界強度が、制限強度に対応する電界強度の範囲内に制限される。
【００３４】
次に、本実施形態に係る近接センサ１７３の構成例について説明する。図４は、本実施形態に係る近接センサ１７３の構成例を示すブロック図である。
図４に示す例では、近接センサ１７３は、発振状態検出回路１７３ｄ、コイルＬ、および交流電源Ｏｓを備える。検出素子１７３ａは、コンデンサＣを備える。交流電源Ｏｓの一端は接地され、他端はコイルＬの一端に接続されている。コイルＬの一端は交流電源Ｏｓの他端に接続され、コイルＬの他端はコンデンサＣの一端に接続されている。コンデンサＣの他端はコイルＬの一端に接続され、コンデンサＣの他端は接地されている。この構成により、コイルＬと抵抗素子Ｒを含む発振回路が形成される。発振回路は、コンデンサＣの静電容量とコイルＬのインダクタンスで定まる発振周波数においてコイルＬの両端に生ずる電位差が最大となる。一般にコンデンサＣに物体が接近するほど、コンデンサＣの両端に生じる分極が著しくなるため近接センサ１７３により検出されるコンデンサＣの静電容量が大きくなる。そのため、物体がコンデンサＣに接近するほど発振周波数が低くなる。そこで、発振状態検出回路１７３ｄは、コイルＬの両端に生ずる電位差を測定し、測定された電位差をカウント数として示す検出信号をＥＣ１７１の出力制御部２０３に出力する。ここで、交流電源Ｏｓが発振回路に印加する交流電圧の周波数を物体がコンデンサＣから十分に離れている状態における発振周波数（以下、基準周波数）に設定しておく。物体がコンデンサＣを有する検出素子１７３ａに接近するほどコンデンサＣの静電容量が大きくなるため発振回路の発振周波数が低下する。よって、物体の接近に伴う静電容量の増加に応じて発振状態検出回路１７３ｄが検出するコイルＬの両端の電位差が小さくなる。従って、出力制御部２０３は、近接センサ１７３から入力される検出信号が示すカウント数は、検出素子１７３ａへの接近の検出に利用することができる。
【００３５】
（カウント数の検出例）
次に、近接センサ１７３において検出されるカウント数の検出例について説明する。図５−図８は、カウント数の検出例を示す図である。縦軸、横軸は、それぞれカウント数、時刻を示す。カウント数は、大きいほど検出素子１７３ａの静電容量が小さいことを示す指標値である。よって、カウント数の低下は物体（人体を含む）の接近を示す。カウント数の低下を検出するため、出力制御部２０３は、所定のサンプリング周期（例えば、２０〜１００ｍｓ、典型的には６２．５ｍｓ（サンプリング周波数に換算して１６［Ｈｚ］））ごとに検出されるカウント数の長時間平均値（ＬＴＡ：Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ａｖｅｒａｇｅ）を算出し、算出した長時間平均値ＬＴＡよりも所定値だけ小さい値を検出閾値ＴＨとして定める。検出閾値ＴＨは、上記の検出閾値１に相当する。現サンプリング時刻における長時間平均値は、前サンプリング時刻における長時間平均値ＬＴＡと現サンプリング時刻におけるカウント数のそれぞれに重み係数を乗算して得られる乗算値の総和をもって算出される。前サンプリング時刻の長時間平均値ＬＴＡに対する重み係数として、所定の忘却係数（０より大きく１より小さい実数、例えば、０．０５〜０．２）が用いられ、現サンプリング時刻のカウント数に対する重み係数として、１から忘却係数を差し引いて得られる値が用いられる。従って、出力制御部２０３は、サンプリング周期ごとに長時間平均値ＬＴＡを現サンプリング時刻におけるカウント数をもって更新することができる。但し、出力制御部２０３は、カウント数が検出閾値ＴＨよりも低下するとき、長時間平均値ＬＴＡの更新を停止し、その直前のサンプリング時刻における長時間平均値ＬＴＡを維持する。従って、検出閾値ＴＨも維持される。
【００３６】
図５は、タブレット・モードへの使用モードの変更を伴わない場合におけるカウント数の例を示す。この例では、当初は人体が情報処理装置１０から十分に離れ、時刻ｔ０，１において情報処理装置１０に接近しユーザの膝上に設置され、時刻ｔ０．６において情報処理装置１０が膝上から離間する。実線、粗い破線、細かい破線は、それぞれ生のカウント数ＣＴ、検出閾値ＴＨ、長時間平均値ＬＴＡを示す。当初は、カウント数ＣＴと長時間平均値ＬＴＡは、ほぼ等しい値となる。検出閾値ＴＨは、長時間平均値ＬＴＡよりも所定値だけ小さい値に定められる。時刻ｔ０，１から時刻ｔ０，３にかけて人体が情報処理装置１０に接近するとカウント数も接近に応じて低下する。出力制御部２０３は、人体が接近中である時刻ｔ０，２においてカウント数ＣＴが検出閾値ＴＨを下回ると判定し、電波の出力低下制御信号を通信モジュール１５９に出力する。併せて、出力制御部２０３は、長時間平均値ＬＴＡの更新を停止する。
時刻ｔ０，４から時刻ｔ０，６にかけて人体が情報処理装置１０から離間するとカウント数が増加し当初の値に復元する。出力制御部２０３は、人体が情報処理装置１０から離間中である時刻ｔ０，５において、カウント数ＣＴが検出閾値ＴＨ以上となると判定し、電波の出力低下解除制御信号を通信モジュール１５９に出力する。併せて、出力制御部２０３は、長時間平均値ＬＴＡの更新を再開する。従って、人体が情報処理装置１０に接近している時刻ｔ０，２から時刻ｔ０，５の期間において、アンテナ１５９ａから送出される電波の出力強度が、人体が接近していない場合よりも低下する。
【００３７】
図６−図８は、タブレット・モードへの使用モードの変更を伴う場合におけるカウント数の例を示す。但し、図６の例では人体が情報処理装置１０から十分に離れたまま接近しない。また、開閉角度θは当初１２０°であるが、時刻ｔ１，１から時刻ｔ１，３にかけて開閉角度θが１２０°から３６０°に変化し、時刻ｔ１，５から時刻ｔ１，６にかけて開閉角度θが３６０°から１２０°に変化する。これに対し、カウント数ＣＴは、時刻ｔ１，１から時刻ｔ１，３にかけて低下し、時刻ｔ１，３から時刻ｔ１，５での間ほぼ一定となり、時刻ｔ１，５から時刻ｔ１，６にかけて増加し、もとの値に復元する。
モード判定部２０１は、時刻ｔ１，４までの間は使用モードを非タブレット・モードと判定し、時刻ｔ１，４から時刻ｔ１，７までの間は使用モードをタブレット・モードと判定する。モード判定部２０１は、時刻ｔ１，７よりも後において使用モードを再度非タブレット・モードと判定する。時刻ｔ１，４、時刻ｔ１，７は、それぞれ時刻ｔ１，３、時刻ｔ１，６からモードの判定に要する処理時間だけ後の時刻に相当する。そこで、出力制御部２０３は、時刻ｔ１，４において検出閾値ＴＨに所定の補正値ΔＸ（負値）を加算し、時刻ｔ１，７において検出閾値ＴＨから補正値ΔＸを差し引く。検出閾値ＴＨに補正値ΔＸを加算して得られる値は、上記の検出閾値２に相当する。時刻ｔ１，６から時刻ｔ１，７までの間、ごく一時的にカウント数ＣＴが検出閾値ＴＨよりも小さくなるが、動作モードがタブレット・モードと判定されている期間の大半において、カウント数ＣＴが検出閾値ＴＨ以上となる。従って、動作モードがタブレット・モードである場合、第１筐体１０１の検出素子１７３ａへの接近による無用な出力の低下が回避される。
【００３８】
図７の例では、開閉角度θは当初１２０°であるが、時刻ｔ２，１から時刻ｔ２，３にかけて開閉角度θが１２０°から３６０°に変化する。これに対し、カウント数ＣＴは、時刻ｔ２，１から時刻ｔ２，３にかけて低下し、時刻ｔ２，３から時刻ｔ２，５での間ほぼ一定となる。
他方、人体は当初情報処理装置１０から十分に離れているが、時刻ｔ２，５から時刻ｔ２，７にかけて接近する。これに対し、カウント数ＣＴは、時刻ｔ２，５から時刻ｔ２，７にかけて低下し、時刻ｔ２，７から時刻ｔ２，８までの間ほぼ一定となる。
次に開閉角度θは、時刻ｔ２，８から時刻ｔ２，９にかけて３６０°から１２０°に変化する。これに対し、カウント数ＣＴは、時刻ｔ２，８から時刻ｔ２，９にかけて増加し、時刻ｔ２，９から時刻ｔ２，１１までの間ほぼ一定となる。
そして、人体は、時刻ｔ２，１１から時刻ｔ２，１３にかけて情報処理装置１０から離間する。これに対し、カウント数ＣＴは、時刻ｔ２，１１から時刻ｔ２，１３にかけて増加し、ほぼ当初の値になる。
【００３９】
モード判定部２０１は、時刻ｔ２，４までの間は使用モードを非タブレット・モードと判定し、時刻ｔ２，４から時刻ｔ２，１０までの間は使用モードをタブレット・モードと判定する。モード判定部２０１は、時刻ｔ２，１０において使用モードを再度非タブレット・モードと判定する。時刻ｔ２，４、時刻ｔ２，１０は、それぞれ時刻ｔ２，３、時刻ｔ２，９からモードの判定に要する処理時間だけ後の時刻に相当する。そこで、出力制御部２０３は、時刻ｔ２，４において検出閾値ＴＨに所定の補正値ΔＸ（負値）を加算し、時刻ｔ２，１０において検出閾値ＴＨから補正値ΔＸを差し引く。時刻ｔ２，２から時刻ｔ２，４までの間、ごく一時的にカウント数ＣＴが検出閾値ＴＨよりも小さくなるが、動作モードがタブレット・モードと判定されている期間のうち時刻ｔ２，４から時刻ｔ２，６までの間は、カウント数ＣＴが検出閾値ＴＨ以上となる。この期間は、人体が情報処理装置１０に接近していない期間にほぼ相当し、出力制御部２０３は通信モジュール１５９に対して出力を低下させない。出力制御部２０３は、時刻ｔ２，６において、カウント数ＣＴが検出閾値ＴＨ未満となると判定し、出力低下制御信号を通信モジュール１５９に出力する。出力制御部２０３は、時刻ｔ２，１２において、カウント数ＣＴが検出閾値ＴＨ以上となると判定し、出力低下解除制御信号を通信モジュール１５９に出力する。時刻ｔ２，６から時刻ｔ２，１２までの期間は、人体が情報処理装置１０に接近している期間にほぼ相当し、出力制御部２０３は通信モジュール１５９に対して出力を、その他の期間における出力よりも低下させる。
従って、使用モードがタブレット・モードである否かにより検出閾値ＴＨを補償するか否かを制御することで、出力の低下を要するタブレット・モードにおいて人体の情報処理装置１０に接近する期間をより正確に検出することができる。
【００４０】
図８は、開閉角度θは当初１２０°であり、人体が情報処理装置１０から十分に離れた状態であるが、使用モードのタブレット・モードへの遷移よりも人体の情報処理装置１０への接近が先行する場合を例にする。より具体的には、人体は時刻ｔ３，１から時刻ｔ３，３にかけて接近する。これに対し、カウント数ＣＴは、時刻ｔ３，１から時刻ｔ３，３にかけて低下し、時刻ｔ３，３から時刻ｔ３，４までの間ほぼ一定となる。
他方、時刻ｔ３，４から時刻ｔ３，５にかけて開閉角度θが１２０°から３６０°に変化する。これに対し、カウント数ＣＴは、時刻ｔ３，４から時刻ｔ３，５にかけて低下し、時刻ｔ３，５から時刻ｔ３，７までの間ほぼ一定となる。
次に人体は、時刻ｔ３，７から時刻ｔ３，９にかけて情報処理装置１０から離間する。これに対し、カウント数ＣＴは、時刻ｔ３，７から時刻ｔ３，９にかけて増加し、時刻ｔ３，９から時刻ｔ３，１０までの間ほぼ一定となる。
そして、時刻ｔ３，１０から時刻ｔ３，１２にかけて開閉角度θが１２０°から３６０°に変化する。これに対し、カウント数ＣＴは、時刻ｔ３，１０から時刻ｔ３，１２にかけて増加し、ほぼ当初の値になる。
【００４１】
モード判定部２０１は、時刻ｔ３，６までの間は使用モードを非タブレット・モードと判定し、時刻ｔ３，６から時刻ｔ３，１２までの間は使用モードをタブレット・モードと判定する。モード判定部２０１は、時刻ｔ３，１２において使用モードを再度非タブレット・モードと判定する。時刻ｔ３，６、時刻ｔ３，１２は、それぞれ時刻ｔ３，５、時刻ｔ３，１１からモードの判定に要する処理時間だけ後の時刻に相当する。そこで、出力制御部２０３は、時刻ｔ３，６において検出閾値ＴＨに所定の補正値ΔＸ（負値）を加算し、時刻ｔ３，１２において検出閾値ＴＨから補正値ΔＸを差し引く。
出力制御部２０３は、時刻ｔ３，２において、カウント数ＣＴが検出閾値ＴＨ未満となると判定し、出力低下制御信号を通信モジュール１５９に出力する。出力制御部２０３は、時刻ｔ３，８において、カウント数ＣＴが検出閾値ＴＨ以上となると判定し、出力低下解除制御信号を通信モジュール１５９に出力する。時刻ｔ３，２から時刻ｔ３，８までの間は、カウント数ＣＴが検出閾値ＴＨ未満となる。この期間は、人体が情報処理装置１０に接近している期間にほぼ相当し、出力制御部２０３は通信モジュール１５９に対してアンテナ１５９ａからの電波の出力を、その他の期間における出力よりも低下させる。
従って、動作モードがタブレット・モードである否かにより検出閾値ＴＨを補償するか否かを制御することで、出力の低下を要するタブレット・モードにおいて人体の情報処理装置１０に接近する期間をより正確に検出することができる。
【００４２】
（出力制御）
次に、本実施形態に係る出力制御の例について説明する。図９は、本実施形態に係る伝力制御の例を示すフローチャートである。図９に示す処理は、情報処理装置１０に電力の供給が開始（電源ＯＮ）された後に開始される。
（ステップＳ１０２）出力制御部２０３は、自装置に接続される各種のデバイスを検出するためのデバイス検出処理を実行する。デバイス検出処理において、出力制御部２０３は、近接センサ１７３を含む各デバイスにデバイス検出信号を出力する。近接センサ１７３は、動作中に出力制御部２０３からデバイス検出信号から入力されるとき、その応答として応答信号を出力制御部２０３に出力する。
出力制御部２０３は、デバイス検出信号の出力から所定時間（例えば、１〜３秒）以内に近接センサ１７３から応答信号が入力されるとき（ステップＳ１０２  ＹＥＳ）、ステップＳ１０４の処理に進む。出力制御部２０３は、デバイス検出信号の出力から所定時間以内に近接センサ１７３から応答信号が入力されないとき（ステップＳ１０２  ＮＯ）、ステップＳ１２０の処理に進む。
【００４３】
（ステップＳ１０４）出力制御部２０３は、初期化処理を実行する。出力制御部２０３は、初期化処理において、例えば、検出閾値ＴＨなどのパラメータの設定を行う。出力制御部２０３が初期化処理を完了した後、ステップＳ１０６の処理に進む。
（ステップＳ１０６）モード判定部２０１は、加速度センサ１７５ａ、１７５ｂから入力される加速度信号に基づいて、開閉角度θとタッチスクリーン方向を判定し、判定した開閉角度θとタッチスクリーン方向に基づいて使用モードを判定する。モード判定部２０１は、非タブレット・モードからタブレット・モードに遷移したと判定する場合（ステップＳ１０６  Ａ）、ステップＳ１０８の処理に進む。モード判定部２０１は、タブレット・モードから非タブレット・モードに遷移したと判定する場合（ステップＳ１０６  Ｂ）、ステップＳ１１０の処理に進む。モード判定部２０１は、非タブレット・モードを維持していると判定する場合（ステップＳ１０６  Ｃ）、ステップＳ１１２の処理に進む。
（ステップＳ１０８）出力制御部２０３は、検出閾値ＴＨに所定の補正値ΔＸを加算する（補償）。その後、ステップＳ１１２の処理に進む。
（ステップＳ１１０）出力制御部２０３は、検出閾値ＴＨから所定の補正値ΔＸを減算する（復元）。その後、ステップＳ１１２の処理に進む。
【００４４】
（ステップＳ１１２）出力制御部２０３は、現時刻が所定のサンプリング周期ごとの検出時刻であるか否かを判定する。出力制御部２０３は、現時刻が検出時刻であると判定する場合（ステップＳ１１２  ＹＥＳ）、ステップＳ１１４の処理に進む。出力制御部２０３は、現時刻が検出時刻ではないと判定する場合（ステップＳ１１２  ＮＯ）、ステップＳ１０６の処理に進む。
（ステップＳ１１４）出力制御部２０３は、近接センサ１７３から入力される検出信号が示すカウント数ＣＴが設定した検出閾値ＴＨ未満か否かに応じて、人体が検出素子１７３ａに接近しているか否かを判定する。人体が接近していると判定するとき（ステップＳ１１４  ＹＥＳ）、ステップＳ１１６の処理に進む。人体が検出素子１７３ａに接近していないと判定するとき（ステップＳ１１４  ＮＯ）、ステップＳ１１８の処理に進む。
【００４５】
（ステップＳ１１６）出力制御部２０３は、通信モジュール１５９に出力低下制御信号を出力する。これにより、出力制御部２０３は、通信モジュール１５９に対してアンテナ１５９ａからの電波の出力を低下させる。その後、ステップＳ１０６の処理に進む。
（ステップＳ１１８）出力制御部２０３は、通信モジュール１５９に出力低下解除制御信号を出力する。これにより、出力制御部２０３は、通信モジュール１５９に対するアンテナ１５９ａからの電波の出力低下を解除させる。その後、ステップＳ１０６の処理に進む。
（ステップＳ１２０）出力制御部２０３は、出力低下制御信号を通信モジュール１５９に出力する。これにより、出力制御部２０３は、通信モジュール１５９に対してアンテナ１５９ａからの電波の出力を低下させる。その後、図９に示す処理を終了する。
【００４６】
（使用モード）
次に、本実施形態に係る情報処理装置１０の使用モードの例について説明する。図１０は、本実施形態に係る情報処理装置１０で実現される使用モードの例を示す説明図である。
情報処理装置１０の使用モードには、ラップトップ・モード、テント・モード、スタンド・モード、タブレット・モード、ブック・モードがある。
図１０（Ａ）は、クローズ・モードを例示する。クローズ・モードでは、開閉角度θは、一例として０°である。その場合、モード判定部２０１は、開閉角度θが０°であるとき、情報処理装置１０の使用モードをクローズ・モードと判定することができる。
クローズ・モードでは、タッチスクリーン１０３およびキーボード１０７が対向する。クローズ・モードでは、システム・デバイスＳＤは、自部の動作状態を通常の状態からパワー・オフ状態またはスリープ状態に遷移して動作を停止してもよい。パワー・オフ状態またはスリープ状態では、タッチスクリーン１０３、キーボード１０７およびタッチパッド１０９を使用することができない。
【００４７】
図１０（Ｂ）は、ラップトップ・モードを例示する。ラップトップ・モードでは、開閉角度θは、一例として０°＜θ＜１９０°である。その場合、モード判定部２０１は、開閉角度θが０°＜θ＜１９０°であるとき、情報処理装置１０の使用モードをラップトップ・モードと判定することができる。
ラップトップ・モードでは、入力デバイスとして、タッチスクリーン１０３のタッチセンサ、キーボード１０７およびタッチパッド１０９が使用可能であり、出力デバイスとしてタッチスクリーン１０３のディスプレイが使用可能である。ユーザは、これらの入力デバイスを用いて情報処理装置１０を操作することができる。
【００４８】
図１０（Ｃ）、図１０（Ｄ）は、それぞれ、テント・モード、スタンド・モードを例示する。テント・モード、スタンド・モードともに、開閉角度θは、一例として１９０°≦θ＜３６０°である。テント・モードとスタンド・モードでは、第１筐体１０１の天地方向が異なる。即ち、モード判定部２０１は、第１筐体１０１の側面１０１ｃ（ヒンジ機構１２１ａ、１２１ｂの回転軸が設置されている面）が、他の側面よりも天を向いているとき使用モードをテント・モードと判定できる。他方、モード判定部２０１は、側面１０１ａ（第１筐体１０１の回動により第２筐体１０５の側面１０５ａから離れる面）が、他の側面よりも天を向いているとき使用モードをスタンド・モードと判定できる。テント・モード、スタンド・モードともに、入力デバイスとして、タッチスクリーン１０３のタッチセンサが使用可能であり、出力デバイスとしてタッチスクリーン１０３のディスプレイが使用可能である。テント・モードは、タッチスクリーン１０３のディスプレイをユーザから見やすいように傾斜させることができる。スタンド・モードは、ディスプレイの前面にキーボード１０７が配置されない。そのため、キーボード１０７から入力する必要がない場合には便利である。
【００４９】
図１０（Ｅ）は、タブレット・モードを例示する。タブレット・モードでは、第１筐体の背面１０１ｅと第２筐体１０５の背面１０５ｅが対向する。開閉角度θは、一例として３６０°である。タブレット・モードでは、出力デバイスとしてタッチスクリーン１０３のディスプレイが使用可能である。タブレット・モードは、ディスプレイをユーザの顔に向けるとともに、キーボード１０７とタッチパッド１０９を背面に向けながら保持できる使用モードである。
【００５０】
図１１（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれブック・モードを例示する。ブック・モードは、第１筐体１０１が第２筐体１０５に対して開いた状態であって、開閉角度θに関わらず（但し、０°または３６０°以外）、側面１０１ｂもしくは側面１０１ｄが天を向く姿勢での使用モードである。ブック・モードでは、入力デバイスとして、タッチスクリーン１０３のタッチセンサが使用可能であり、出力デバイスとしてタッチスクリーン１０３のディスプレイが使用可能である。
上記の使用モードは、第１筐体１０１と検出素子１７３ａとの距離の指標として捉えることもできる。それらの使用モードのうち、使用モードがクローズ・モードまたはタブレット・モードである場合には、第１筐体１０１が検出素子１７３ａに最も近接する。但し、使用モードがクローズ・モードである場合には、上記のように情報処理装置１０が動作しないこともある。
【００５１】
次に、制御テーブル２１５の例について説明する。制御テーブル２１５は、開閉角度θに基づいて使用モード、使用モードに応じたデバイスの制御に用いられるデータである。図１２は、本実施形態に係る制御テーブル２１５の例を示す図である。制御テーブル２１５は、第１テーブル２１５ａおよび第２テーブル２１５ｂを含む。制御テーブル２１５は、ファームウェアとは独立に設定されてもよい。これにより、製造者もしくは保守管理者が設定値を任意に変更可能とすることができる。また、ユーザが情報処理装置１０の利用を開始した後であっても、所定のシステム・ファームウェアまたはアプリの実行により設定値が更新可能であってもよい。これにより、各デバイスの制御がカスタマイズされる。
【００５２】
第１テーブル２１５ａは、複数の角度レンジのそれぞれについて、エントリー角度、イグジット角度、調整幅、および保持時間のフィールドを備える。モード判定部２０１は、第１テーブル２１５ａを参照して、特定した開閉角度θに基づいて角度レンジを特定する。
エントリー角度は、角度レンジを画定するための開閉角度θの最低の基準値である。イグジット角度は角度レンジを画定するための開閉角度θの最大の基準値である。調整幅は、開閉角度θが変動することで角度レンジが隣接する角度レンジに遷移する際のヒステリシスを与える角度である。例えば、第１テーブル２１５ａは、角度レンジ３について上限（エントリー）と下限（イグジット）にそれぞれ１０度の調整幅を有する。開閉角度θの増加により角度レンジ２から角度レンジ３に遷移する際、モード判定部２０１は、開閉角度θが角度レンジ３のエントリー角度１３５°に上限の調整幅１０°を加算して得られる１４５°になるとき角度レンジ２から角度レンジ３に遷移させる。モード判定部２０１は、角度レンジを角度レンジ３に特定した後、開閉角度θが減少して角度レンジ３のエントリー角度１３５°に下限の調整幅１０°を減算して得られる１２５°になるまで角度レンジを角度レンジ３に維持する。その後、開閉角度θが１２５°未満になるとき、モード判定部２０１は、角度レンジ３から角度レンジ２に遷移させる。従って、各角度レンジに対する開閉角度θは、エントリー角度もしくはイグジット角度に対して回動方向に応じた調整幅を適用して調整された範囲内になる。回動方向として、開方向と閉方向のいずれかの値をとる。開方向とは、開閉角度θが時間経過に伴い増加する方向である。閉方向とは、開閉角度θが時間経過に伴い減少する方向である。
【００５３】
調整幅を設けることで、角度レンジの境界付近で頻繁に開閉角度θが変動する場合でも、角度レンジに対応する使用モードが、その変動に応じて変化することを抑制することができる。保持時間は、一旦特定の角度レンジを特定した後で、他の角度レンジを特定するまでの遅延時間に相当する。開閉角度θが０°から３６０°まで所定の速度で連続的に変化する際、モード判定部２０１は、開閉角度θの変化途中における角度レンジを逐一特定することを抑制することができる。
【００５４】
なお、図１２に示す例では、角度レンジ１−５のいずれか１通りと、角度レンジ６、７のいずれかの１通りを合わせて２通りの角度レンジが特定される可能性がある。モード判定部２０１は、さらにタッチスクリーン方向を用いて２通りの角度レンジに対応する使用モードのうちいずれか１通りの使用モードを特定する。
また、モード判定部２０１は、ホールセンサ１７９が検出した磁力の強度に基づいて、開閉角度θが０°であるか３６０°であるかを識別することができる。
【００５５】
第２テーブル２１５ｂは、複数の角度レンジのそれぞれについて、タッチスクリーン方向と使用モード、回動方向と画面制御、およびブック・モード画面制御のフィールドを含んで構成される。
タッチスクリーン方向と使用モードのフィールドには、４つの側面１０１ａ〜１０１ｄのいずれかのタッチスクリーン方向と角度レンジの組に関連づけて使用モードの識別子が記述されている。回動方向と画面制御のフィールドには、第１筐体１０１の回動方向毎に、角度レンジ１における画面の表示／非表示を示す画面制御データおよび角度レンジ４における画面の表示方向を示す画面制御データが記述されている。ブック・モード画面制御のフィールドは、角度レンジ６における画面の自動回転機能のディスエーブルを示す画面制御データおよび角度レンジ７における画面の自動回転機能のイネーブルを示す画面制御データが記述されている。
【００５６】
より具体的には、第２テーブル２１５ｂは、角度レンジが０であるとき、いずれのタッチスクリーン方向でも、使用モードがクローズ・モードであることを示す。第２テーブル２１５ｂは、角度レンジが１〜４のいずれかであって、第１筐体１０１の側面１０１ａ、１０１ｃのいずれかが相対的に天を向いているとき、使用モードがラップトップ・モードであることを示す。また、第２テーブル２１５ｂは、角度レンジが６または７であるとき、側面１０１ａ、１０１ｃのいずれかが相対的に天を向いているとき、使用モードがブック・モードであることを示す。
【００５７】
第２テーブル２１５ｂでは、側面１０１ｃが天を向く場合、角度レンジが４であるか５であるかにより、使用モードとしてラップトップ・モードとテント・モードとが区別されている。但し、角度レンジが４であって側面１０１ｃが天を向く場合、使用モードがテント・モードであってもよい。また、第２テーブル２１５ｂでは、角度レンジが５である場合、側面１０１ａが天を向いているとき使用モードがスタンド・モードであり、側面１０１ｃが天を向いているとき使用モードがテント・モードであることを示す。第２テーブル２１５ｂは、角度レンジが８であるとき、いずれのタッチスクリーン方向でも、使用モードがタブレット・モードであることを示す。
【００５８】
次に、画面制御の例について説明する。モード判定部２０１は、第２テーブル２１５ｂを参照し、角度レンジが１であり、回動方向が閉方向と認識するとき、タッチスクリーン１０３に画面の表示を停止させる。但し、モード判定部２０１は、この段階では、システムをスリープ状態に遷移させない。
その後、角度レンジが１から２に遷移するとき、モード判定部２０１は、タッチスクリーン１０３に画面の表示を再開させる。
【００５９】
モード判定部２０１は、第２テーブル２１５ｂを参照し、角度レンジが４であり、回動方向が開方向と認識するとき、タッチスクリーン１０３に画面を反転表示させる。反転表示とは、画面の垂直方向を逆転させて表示させることを指す。即ち、側面１０１ａを上方として表示すべき画面を、側面１０１ｃを上方とするように表示することである。
モード判定部２０１は、第２テーブル２１５ｂを参照し、角度レンジが４であり、回動方向が閉方向と認識するとき、タッチスクリーン１０３に対する反転表示を解除し、通常表示させる。
【００６０】
モード判定部２０１は、第２テーブル２１５ｂを参照し、角度レンジが６であり、側面１０１ｂまたは側面１０１ｄが相対的に天を向いているとき、使用モードをブック・モードと判定し、自動画面制御をディスエーブル（ロック）にする。
モード判定部２０１は、第２テーブル２１５ｂを参照し、角度レンジが７であり、側面１０１ｂまたは側面１０１ｄが相対的に天を向いているとき、使用モードをブック・モードと判定し、自動画面制御をイネーブルにする。
【００６１】
（変形例）
上記の説明では、第１筐体１０１の側面１０１ｃと第２筐体１０５の側面１０５ｃがヒンジ機構１２１ａ、１２１ｂを介して相互に接続され、分離できない場合を例にしたが、これには限られない。図１４に示す情報処理装置１０ａは、第２筐体１０５は第１筐体１０１からユーザの操作により着脱可能としている。第２筐体１０５の離脱に伴い、キーボード１０７とタッチパッド１０９が離脱し、情報処理装置１０は、第１筐体１０１単体でタブレットＰＣとして機能する。
第１筐体１０１は、その一端に検出素子１７３ａとアンテナ１５９ａを備えるとともに、システム・デバイスＳＤ、オーディオ・デバイス１５７、通信モジュール１５９、ＨＤＤ１６１、ＥＣ１７１、ＤＣ／ＤＣコンバータ１８９および電源ユニット１９１（図２）を格納する。
他方、第２筐体１０５は、キーボード１０７とタッチパッド１０９を備える。
【００６２】
第１筐体１０１の側面１０１ｃには、第２筐体１０５の第１コネクタ３２８および外部機器を選択的に接続可能な機器側コネクタ３２６が設けられている。第２筐体１０５の側面１０５ｃには、左右一対のガイド凹部３３３が機器側コネクタ３２６を跨ぐように設けられている。一対のガイド凹部３３３は、第２筐体１０５の一対のガイド凹部３３１と同形状かつ同ピッチに構成されている。
【００６３】
第２筐体１０５の後端部表面、つまり側面１０５ｃには、一対のヒンジ機構１２１ａ、１２１ｂ（図示せず）を介して回動可能に連結された機器装着部３２４が設けられている。機器装着部３２４は、第２筐体１０５の第１筐体１０１に対する被装着部となる部分である。機器装着部３２４の先端面３２４ａには、第１筐体１０１の機器側コネクタ３２６を接続可能な第１コネクタ３２８が設けられている。先端面３２４ａには、左右一対のガイド突起３３０が第１コネクタ３２８を跨ぐように設けられている。
第２筐体１０５の側面１０５ｃには、外部機器を接続可能な第２コネクタ３２９が設けられてもよい。さらに側面１０５ｃには、左右一対のガイド凹部３３１が第２コネクタ３２９を跨ぐように設けられている。ガイド凹部３３１は、ガイド突起３３０と同形状かつ同ピッチに構成された外部機器のガイド突起を着脱可能に嵌合可能とする。
【００６４】
かかる構成のもとで、出力制御部２０３は、所定時間（例えば、１〜３秒）ごとに自装置に接続される各種のデバイスを検出するためのデバイス検出処理を実行し、検出結果をモード判定部２０１に出力する。モード判定部２０１は、出力制御部２０３から入力される検出結果に基づいて第２筐体１０５が第１筐体１０１から離脱したか否かを判定することができる。
モード判定部２０１は、例えば、第２筐体１０５に設置されたキーボード１０７とタッチパッド１０９の少なくとも一方を検出し、第１筐体１０１に設置されたデバイス（例えば、通信モジュール１５９）を検出できる場合には、第２筐体１０５が第１筐体１０１に接続していると判定することができる。その場合には、モード判定部２０１は、上記の使用モードの判定を行い、判定した使用モードの情報を制御レジスタ２１７の使用モードのフィールドに書き込む。従って、出力制御部２０３は、上記のように使用モードに応じて使用モードがタブレット・モードであるか否かに応じて、検出閾値ＴＨに対して所定の補正値ΔＸの補償を行うか否かを制御する。
【００６５】
モード判定部２０１は、第２筐体１０５に設置されたキーボード１０７とタッチパッド１０９のいずれも検出できない場合には、第２筐体１０５が第１筐体１０１から離脱したと判定する。その場合には、モード判定部２０１は、上記の使用モードの判定を行わず、第２筐体１０５の離脱を示す情報を制御レジスタ２１７の使用モードのフィールドに書き込む。出力制御部２０３は、使用モードが第２筐体１０５の離脱である場合には、タブレット・モード以外の使用モードである場合と同様に、検出閾値ＴＨに対する所定の補正値ΔＸの補償を行わない。
【００６６】
また、図１に示す情報処理装置１０、図１４に示す情報処理装置１０ａでは、第１筐体１０１と第２筐体１０５を備え、第１筐体１０１が第２筐体１０５に対して回動可能とする場合を例にしたが、これには限られない。検出素子１７３ａに対して情報処理装置１０、１０ａの一部をなす部材が、回動を伴わずにユーザの操作により接近または離脱可能な構成を有していれば、他の形態を有していてもよい。
【００６７】
図１５に例示される情報処理装置１０ｂは、ガイド機構（図示せず）を備える。ガイド機構は、第１筐体１０１が第２筐体１０５に対して、第１筐体１０１の背面１０１ｅ（図示せず）が第２筐体１０５の表面に対面ならびに近接しながら奥行方向に滑動（スライド）可能とする。ここで、奥行方向は側面１０１ｃから側面１０１ａに向かう方向である。情報処理装置１０ｂは、少なくとも２つの使用モード（使用モード１、２）を有する。使用モード１では、第２筐体１０５の表面の大部分が第１筐体１０１に覆われた状態（コンパクト・モード）である。この状態では、第１筐体１０１の表面に設置されたタッチスクリーン１０３が利用可能であるが、第２筐体１０５の表面に設置されたキーボード１０７とタッチパッド１０９が利用できない。使用モード２では、第２筐体１０５の表面のごく一部を除き、第１筐体１０１に覆われずに露出された状態（スプレッド・モード）である。この状態では、第１筐体１０１の表面に設置されたタッチスクリーン１０３、第２筐体１０５の表面に設置されたキーボード１０７、タッチパッド１０９ともに利用可能である。検出素子１７３ａと第２筐体１０５との位置関係により、使用モード１において近接センサ１７３が検出する検出素子１７３ａの静電容量は、使用モード２において検出する静電容量よりも高くなる傾向がある。そこで、情報処理装置１０には、例えば、第１筐体１０１の位置がキーボード１０７、タッチパッド１０９が露出される場合に２個の接点が相互に接触し、キーボード１０７、タッチパッド１０９が露出されない場合に２個の接点が相互に接触しないスイッチ（図示せず）を備えてもよい。モード判定部２０１は、接点間の導通の有無に応じて、使用モードが使用モード１であるか使用モード２であるかを判定することができる。出力制御部２０３は、使用モード２における検出閾値ＴＨ（第２検出閾値）よりも使用モード１における検出閾値ＴＨを大きい値（第１検出閾値：静電容量が小さい）に定める。出力制御部２０３は、上記のように近接センサ１７３からの検出信号が示すカウント数が検出閾値ＴＨよりも大きいか否かに応じて、通信モジュール１５９に対してアンテナ１５９ａからの電波の出力強度を低下させるか否かを制御する。図１５に示す例では、近接センサ１７３、検出素子１７３ａ、通信モジュール１５９およびアンテナ１５９ａが第１筐体１０１に設置されていることが仮定されているが、これらは第２筐体１０５に設置されてもよい。
【００６８】
なお、図１５に示す第２筐体１０５は、第１筐体１０１から完全に離脱可能であってもよい。第２筐体１０５が、第１筐体１０１から離脱される場合には、近接センサ１７３が検出する検出素子１７３ａの静電容量は、第１筐体１０１が接続されている使用モード１における静電容量よりもさらに低くなる。そこで、情報処理装置１０には、例えば、第１筐体１０１が第２筐体１０５に接続されている場合に２個の接点が互いに接触し、第２筐体１０５から離脱した場合に２個の接点が互いに接触しない第２スイッチ（図示せず）をさらに備えてもよい。モード判定部２０１は、第２スイッチの２個の接点間の導通の有無に応じて、使用モードとして第２筐体１０５が離脱したか否かを判定することができる。モード判定部２０１は、第２筐体１０５が第１筐体１０１から離脱した場合における使用モードを使用モード３（分離モード）として判定する。出力制御部２０３は、使用モード３における検出閾値ＴＨを、使用モード１における検出閾値ＴＨ（第１検出閾値）よりも大きい値（第３検出閾値：静電容量が小さい）に定めればよい。
なお、情報処理装置１０ａ、１０ｂに係る第２筐体１０５は、単体でキーボード装置として機能してもよい。第２筐体１０５は、キーボード１０７とタッチパッド１０９の他、磁気ディスク装置、光学ディスク装置、バッテリ装置などの周辺機器を備えていてもよい。
【００６９】
以上に説明したように、本実施形態に係る情報処理装置（例えば、情報処理装置１０、１０ａ、１０ｂ）は、他の機器と無線で通信する通信部（例えば、通信モジュール１５９）と、物体の接近により変化する物理量を検出する検出部（例えば、近接センサ１７３）と、物理量の変化量が所定の閾値（例えば、検出閾値１−３）を超えるとき、通信部に電波の出力を低下させる制御部（例えば、出力制御部２０３）と、通信部と検出部が実装された第１の筐体（図１の例では第２筐体１０５、図１４、図１５の例では第１筐体１０１）と、少なくとも第１の筐体に接近する位置と、第１の筐体から離間する位置のいずれかに設置されるように位置を可変とする所定の部材（図１の例では第１筐体１０１、図１４、図１５の例では第２筐体１０５）を備える。制御部は、部材が第１の筐体に接近する位置にあるとき、検出部（例えば、検出素子１７３ａ）が検出した物理量に対して部材の接近による物理量の変化を補償する。
この構成によれば、検出部への部材の接近により物理量の変化が補償されるので、人体が接近しないにも関わらず、電波の出力が低下することを防止することができる。
【００７０】
また、検出部は、物理量としてコンデンサの静電容量を検出し、部材が第１の筐体に接近する位置にあるときの検出部に対する部材による静電容量の変化量が予め得られており、制御部は、部材が第１の筐体に接近する位置にあるとき、閾値を静電容量の変化量で補正し、部材が第１の筐体から離間する位置にあるとき、補正を解除する。
この構成によれば、検出対象の物理量として静電容量を用いることで温度や照度などの周囲環境によらず非接触で安定して人体の接近の有無を検出できるとともに、検出部への部材の接近の有無の影響を除去または低減することができる。
【００７１】
また、部材は第１の筐体（図１の例では、第２筐体１０５）とは別個の第２の筐体（図１の例では、第１筐体１０１）であり、第１の筐体と第２の筐体とを結合しながら、第１の筐体を第２の筐体に対して回動可能とする回動機構（例えば、ヒンジ機構１２１ａ、１２１ｂ）と、を備える。そして、制御部は、第１の筐体と第２の筐体となす角度（例えば、開閉角度θ）に基づいて第２の筐体の位置が第１の筐体に接近する位置と、第１の筐体から離間する位置のいずれであるかを判定する。
この構成によれば、第１の筐体と第２の筐体となす角度を用いて、検出対象の物理量の補償の要否判定に用いる閾値を調整することができる。そのため、第１の筐体が第２の筐体に対して回動可能な情報処理装置１０において、その角度を用いた他の機能（例えば、使用モード制御）と連動することができる。
【００７２】
また、情報処理装置は、第１の筐体と第２の筐体の一方の筐体（例えば、第１筐体１０１）の表面に視覚情報を表示する表示部（例えば、タッチスクリーン１０３）と、第１の筐体と第２の筐体の他方の筐体（例えば、第２筐体１０５）に操作を受け付ける操作入力部（例えば、キーボード１０７、タッチパッド１０９）、を備える。また、制御部は、表示部の方向が操作入力部の方向と反対方向であるとき、第２の筐体が第１の筐体に接近する位置にあると判定し、表示部の方向が操作入力部の方向と反対方向ではないとき、第２の筐体が第１の筐体から離間する位置にあると判定する。
この構成によれば、第１の筐体と第２の筐体が互いに裏返しになっているか否かにより、検出対象の物理量の補償の要否判定に用いる閾値を調整することができる。そのため、検出対象の物理量の補償の要否判定に用いる閾値の調整の要否を簡便に行うことができる。
【００７３】
また、通信部は、公衆無線通信ネットワークを経由して他の機器と通信可能とする。
この構成によれば、比較的高い電波強度が要求される公衆無線通信ネットワークを用いた通信において、人体が情報処理装置に接近するとき、より確実に電波の出力を低下させることができる。
他方、第２筐体１０５は、単体でキーボード装置として機能してもよい。第２筐体１０５は、キーボード１０７とタッチパッド１０９の他、磁気ディスク装置、光学ディスク装置、バッテリ装置などの周辺機器を備えていてもよい。
【００７４】
なお、本実施形態に係る各種の設定データ、例えば、制御テーブル２１５を構成するレコードならびにフィールドの項目、制御データは、本実施形態の説明のための例示であり、本実施形態の思想を逸脱しない範囲で他の値を採用することができる。また、制御テーブル２１５の一部または全部のデータは、ＥＣ１７１の動作を制御するファームウェアのコードに組み込まれてもよい。
また、上記の使用モードのうち、一部の使用モードが省略されてもよい。例えば、ブック・モードが省略されてもよい。その場合には、モード判定部２０１は、タッチスクリーン方向を参照せずに、角度レンジ２−５の判定と別個に角度レンジ６、７の判定を行わなくてもよい。また、モード判定部２０１は、上記の画面制御を省略してもよい。
また、モード判定部２０１は、さらにスタンド・モード、テント・モードおよびタブレット・モードを区別せず、タブレット・モードとして判定してもよい。その場合には、モード判定部２０１は、タッチスクリーン方向を判定しなくてもよい。
【００７５】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成は上記の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。上記の実施形態において説明した各構成は、矛盾しない限り任意に組み合わせることができる。
【００７６】
例えば、ＥＣ１７１に代えて、ＣＰＵ１５１が、ＨＤＤ１６１に予め記憶した制御プログラムを読み出し、読み出した制御プログラムを実行して、モード判定部２０１、出力制御部２０３、制御テーブル２１５ならびに制御レジスタ２１７の機能を実現してもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１０、１０ａ、１０ｂ…情報処理装置、１０１…第１筐体、１０３…タッチスクリーン、１０５…第２筐体、１０７…キーボード、１０９…タッチパッド、１２１ａ、１２１ｂ…ヒンジ機構、１５１…ＣＰＵ、１５３…ＧＰＵ、１５５…システム・メモリ、１５７…オーディオ・デバイス、１５９…通信モジュール、１６１…ＨＤＤ、１６３…Ｉ／Ｏコントローラ、１７１…ＥＣ、１７３…近接センサ、１７５ａ、１７５ｂ…加速度センサ、１７７…入力デバイス、１７９…ホールセンサ、１８９…ＤＣ／ＤＣコンバータ、１９１…電源ユニット、２０１…モード判定部、２０３…出力制御部、２１５…制御テーブル、２１７…制御レジスタ、ＳＤ…システム・デバイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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