(57)【要約】【課題】共振周波数を容易に調整する。【解決手段】コイルアンテナ１は、基材２と、コイル導体３とを備える。コイル導体３は、主コイル３５と、容量調整部と、誘導調整部とを含む。容量調整部は、容量パターン部６１と、第１トリム部７１とを有する。誘導調整部は、誘導パターン部６２と、第２トリム部７２とを有する。誘導パターン部６２は、主コイル３５と直列に接続されている。【選択図】図１
2020198534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材に設けられており、第１ノード及び第２ノードを有し、主コイルを含むコイル導体と、
前記基材に設けられており、前記第１ノードに電気的に接続されている第１給電端子と、
前記基材に設けられており、前記第２ノードに電気的に接続されている第２給電端子と、を備え、
前記コイル導体は、
前記基材に設けられており、前記コイル導体の前記第１ノードと前記第２ノードとの間の経路において、第１トリム部と容量パターン部とを有し、容量成分を調整する容量調整部と、
前記基材に設けられており、第２トリム部と前記主コイルと直列に接続されている誘導パターン部とを有し、誘導成分を調整する誘導調整部と、を更に含む、
コイルアンテナ。
【請求項２】
前記容量パターン部は、前記コイル導体の前記主コイルと並列に接続されており、
前記第１トリム部は、前記容量パターン部と直列に接続されている、
請求項１に記載のコイルアンテナ。
【請求項３】
前記容量パターン部は、前記コイル導体の前記主コイルと直列に接続されており、
前記第１トリム部は、前記容量パターン部と並列に接続されている、
請求項１に記載のコイルアンテナ。
【請求項４】
前記第２トリム部は、前記誘導パターン部と並列に接続されている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のコイルアンテナ。
【請求項５】
前記第１トリム部及び前記第２トリム部の少なくとも一方は、前記コイルアンテナの共振周波数を調整するために切断されている、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のコイルアンテナ。
【請求項６】
前記コイル導体は、前記主コイルの最内周と最外周とを電気的に接続させている接続導体を更に含む、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のコイルアンテナ。
【請求項７】
前記容量パターン部は、容量素子を構成し、
前記接続導体は、前記容量素子の一方の電極と同一の材質で一体的に構成されている、
請求項６に記載のコイルアンテナ。
【請求項８】
前記第１トリム部及び前記第２トリム部は、前記主コイルの平面視で、前記接続導体と重ならない、
請求項６又は７に記載のコイルアンテナ。
【請求項９】
前記接続導体は、導電ペーストが塗布されることによって形成される、
請求項６〜８のいずれか１項に記載のコイルアンテナ。
【請求項１０】
前記基材の平面視において、前記主コイルで囲まれているコイル開口の少なくとも一部と重なる磁性体を更に備える、
請求項１〜９のいずれか１項に記載のコイルアンテナ。
【請求項１１】
前記磁性体は、前記基材の平面視において、前記第１トリム部及び前記第２トリム部と重ならない、
請求項１０に記載のコイルアンテナ。
【請求項１２】
前記主コイルは、第１コイル導体部及び第２コイル導体部を有し、
前記磁性体は、第１主面及び第２主面を有し、
前記第１コイル導体部は、前記第１主面側に設けられており、
前記第２コイル導体部は、前記第２主面側に設けられており、
前記第１コイル導体部は、前記第１主面の平面視で、前記第２コイル導体部と重なっていない、
請求項１０又は１１に記載のコイルアンテナ。
【請求項１３】
前記基材は、
前記主コイルが設けられている第１主面と、
前記第１主面と反対側である第２主面と、を有し、
前記コイル導体は、前記基材の前記第１主面と前記第２主面との間を貫通するスルーホール電極を更に含み、
前記接続導体は、前記第２主面に設けられており、前記スルーホール電極を通して前記主コイルの最内周と最外周とを電気的に接続させている、
請求項６〜８のいずれか１項に記載のコイルアンテナ。
【請求項１４】
前記誘導パターン部は、前記コイル導体の前記主コイルで囲まれているコイル開口内に設けられており、
前記容量パターン部は、前記コイル導体の前記主コイルの外側に設けられている、
請求項１〜１３のいずれか１項に記載のコイルアンテナ。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載のコイルアンテナと、
前記コイルアンテナへの給電を制御する制御部と、を備える、
電子機器。
【請求項１６】
基材に、第１トリム部を有する容量調整部と第２トリム部を有する誘導調整部とを備えるコイル導体を形成する導体パターン形成工程と、
コイルアンテナの共振周波数を、前記第１トリム部及び前記第２トリム部を切断せずに測定する測定工程と、
前記測定工程で測定した前記共振周波数が所望の共振周波数の範囲よりも低い場合、前記第１トリム部を切断し、前記測定工程で測定した前記共振周波数が前記所望の共振周波数の範囲よりも高い場合、前記第２トリム部を切断するトリム工程と、を有する、
コイルアンテナの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般にコイルアンテナ、電子機器及びコイルアンテナの製造方法に関し、より詳細には、コイル導体を備えるコイルアンテナ、コイルアンテナを備える電子機器、及び、コイル導体を備えるコイルアンテナの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のキャパシタ用導体パターンを用いて共振周波数を調整するアンテナ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載されたアンテナ装置は、基材層と、複数のキャパシタ用導体パターンとを備える。複数のキャパシタ用導体パターンは、基材層を挟んで対向することにより構成されている。複数のキャパシタ用導体パターンの一方は、複数の導体片と、連結導体パターンとで構成されている。複数の導体片の少なくとも１つを電気的に切り離したり、連結導体パターンに切れ込みを入れたりすることによって、複数の導体片の一部をキャパシタとして機能させなくする。これにより、容量を小さくすることができるので、共振周波数を所望の周波数に調整することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開２０１５／１６６８３５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載された従来のコイルアンテナでは、共振周波数を所望の周波数に調整する場合、容量を小さくすることしかできず、共振周波数を高くする方向の調整しかできない。このため、初期状態において共振周波数を所望の周波数よりも低い周波数にする必要がある。また、共振周波数が初期状態で低い周波数であることから、共振周波数の変化量を大きくする必要があるため、容量電極を大きくしなければならない。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされた発明であり、本発明の目的は、共振周波数を容易に調整することができるコイルアンテナ、電子機器及びコイルアンテナの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るコイルアンテナは、基材と、コイル導体と、第１給電端子と、第２給電端子とを備える。前記コイル導体は、前記基材に設けられており、第１ノード及び第２ノードを有し、主コイルを含む。前記第１給電端子は、前記基材に設けられており、前記第１ノードに電気的に接続されている。前記第２給電端子は、前記基材に設けられており、前記第２ノードに電気的に接続されている。前記コイル導体は、容量調整部と、誘導調整部とを更に含む。前記容量調整部は、前記基材に設けられており、前記コイル導体の前記第１ノードと前記第２ノードとの間の経路において、第１トリム部と容量パターン部とを有し、容量成分を調整する。前記誘導調整部は、前記基材に設けられており、前記第２トリム部と前記主コイルと直列に接続されている誘導パターン部とを有し、誘導成分を調整する。
【０００８】
本発明の一態様に係る電子機器は、前記コイルアンテナと、制御部とを備える。前記制御部は、前記コイルアンテナへの給電を制御する。
【０００９】
本発明の一態様に係るコイルアンテナの製造方法は、導体パターン形成工程と、測定工程と、トリム工程とを有する。前記導体パターン形成工程では、基材に、第１トリム部を有する容量調整部と第２トリム部を有する誘導調整部とを備えるコイル導体を形成する。前記測定工程では、コイルアンテナの共振周波数を、前記第１トリム部及び前記第２トリム部を切断せずに測定する。前記トリム工程では、前記測定工程で測定した前記共振周波数が所望の共振周波数の範囲よりも低い場合、前記第１トリム部を切断し、前記測定工程で測定した前記共振周波数が前記所望の共振周波数の範囲よりも高い場合、前記第２トリム部を切断する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の上記態様に係るコイルアンテナ、電子機器及びコイルアンテナの製造方法によれば、コイルアンテナの共振周波数の変化量を大きくすることができるので、コイルアンテナの共振周波数を容易に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１Ａは、実施形態１に係るコイルアンテナの平面図である。図１Ｂは、同上のコイルアンテナのＸ１−Ｘ１線断面図である。
【図２】図２は、同上のコイルアンテナの回路図である。
【図３】図３Ａは、同上のコイルアンテナの動作を説明するための説明図である。図３Ｂは、比較例のコイルアンテナの動作を説明するための説明図である。
【図４】図４Ａは、実施形態１の変形例に係るコイルアンテナの平面図である。図４Ｂは、同上のコイルアンテナのＸ２−Ｘ２線断面図である。
【図５】図５は、実施形態２に係るコイルアンテナの平面図である。
【図６】図６Ａは、実施形態３に係るコイルアンテナの平面図である。図６Ｂは、同上のコイルアンテナのＸ３−Ｘ３線断面図である。
【図７】図７は、実施形態３の変形例に係るコイルアンテナの平面図である。
【図８】図８Ａは、実施形態４に係るコイルアンテナの平面図である。図８Ｂは、同上のコイルアンテナのＸ４−Ｘ４線断面図である。
【図９】図９は、実施形態４の変形例に係るコイルアンテナの平面図である。
【図１０】図１０は、実施形態５に係るコイルアンテナの平面図である。
【図１１】図１１は、同上のコイルアンテナの回路図である。
【図１２】図１２は、実施形態６に係る電子機器の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施形態１〜５に係るコイルアンテナ及び実施形態６に係る電子機器について、図面を参照して説明する。下記の実施形態等において参照する図１Ａ、図１Ｂ、図４〜図１２は、模式的な図であり、図中の各構成要素の大きさや厚さそれぞれの比は、必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００１３】
各実施形態に係る「アンテナ装置」は、「無線伝送システム」に用いられるアンテナ装置である。ここで、「無線伝送システム」は、伝送相手（外部機器のアンテナ）と、磁界結合による無線伝送を行うシステムである。「伝送」は、信号の送受信と電力の送受信との両方の意味を含む。また、「無線伝送システム」は、近距離無線通信システムと無線給電システムとの両方の意味を含む。アンテナ装置は磁界結合による無線伝送を行うため、アンテナ装置の電流経路の長さつまり後述のコイル導体の線路長は、無線伝送で使用する周波数における波長λに比べて十分に小さく、λ／１０以下である。したがって、無線伝送の使用周波数帯においては電磁波の放射効率は低い。なお、ここでいう波長λは、コイル導体が設けられている基材の誘電性及び透磁性による波長短縮効果を考慮した実効的な波長である。コイル導体の両端は、給電回路に接続され、アンテナ装置の電流経路つまりコイル導体には、ほぼ一様な大きさの電流が流れる。
【００１４】
また、各実施形態に係る「アンテナ装置」に用いられる近距離無線通信としては、例えばＮＦＣ（Near Field Communication）がある。近距離無線通信で使用される周波数帯は、例えばＨＦ帯であり、特に１３．５６ＭＨｚ及びその近傍の周波数帯である。
【００１５】
また、各実施形態に係る「アンテナ装置」に用いられる無線給電の方式としては、例えば、電磁誘導方式及び磁界共鳴方式のような磁界結合方式がある。電磁誘導方式の無線給電規格としては、例えばＷＰＣ（Wireless Power Consortium）の策定する規格「Ｑｉ（登録商標）」がある。電磁誘導方式で使用される周波数帯は、例えば１１０ｋＨｚ以上２０５ｋＨｚ以下の範囲及び上記範囲の近傍の周波数帯に含まれている。磁界共鳴方式の無線給電規格としては、例えば、ＡｉｒＦｕｅｌ（登録商標）  Ａｌｌｉａｎｃｅの策定する規格「ＡｉｒＦｕｅｌ  Ｒｅｓｏｎａｎｔ」がある。磁界共鳴方式で使用される周波数帯は、例えば６．７８ＭＨｚ帯又は１００ｋＨｚ帯である。
【００１６】
（実施形態１）
（１）コイルアンテナ
実施形態１に係るコイルアンテナの構成について、図面を参照して説明する。
【００１７】
実施形態１に係るコイルアンテナ１は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、基材２と、コイル導体３と、第１給電端子４１と、第２給電端子４２とを備える。また、コイルアンテナ１は、第１配線部５１と、第２配線部５２とを備える。さらに、コイルアンテナ１は、磁性体８と、保護層１１とを備える。
【００１８】
コイルアンテナ１は、例えば、スマートフォン等の携帯電話、又は、スマートウォッチ等のウェアラブル端末に用いられる。あるいは、コイルアンテナ１は、例えば、ヘッドフォン又は補聴器に用いられる。
【００１９】
（２）コイルアンテナの各構成要素
以下、実施形態１に係るコイルアンテナ１の各構成要素について、図面を参照して説明する。
【００２０】
（２．１）基材
基材２は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、板状又はシート状に形成されており、第１主面２１及び第２主面２２を有する。第１主面２１及び第２主面２２は、基材２の厚さ方向（第１方向Ｄ１）において、互いに対向する。つまり、第２主面２２は、基材２の厚さ方向の中心を挟んで、第１主面２１と反対側である。基材２は、コイル導体３が設けられるのに十分な大きさである。第１主面２１には、後述の主コイル３５が設けられている。
【００２１】
基材２の材料は、例えば、樹脂等の電気絶縁材料である。基材２に用いられる電気絶縁材料の例としては、ポリイミド、ＰＥＴ（Poly Ethylene Terephthalate：ポリエチレンテレフタレート）、液晶ポリマー（Liquid Crystal Polymer：ＬＣＰ）が挙げられる。
【００２２】
（２．２）コイル導体
コイル導体３は、図１Ａ、図１Ｂ及び図２に示すように、基材２に設けられている。コイル導体３は、第１ノード３１、第２ノード３２、第３ノード３３及び第４ノード３４を有する。ここで、「ノード」とは電気回路において、複数の回路素子若しくは配線が接続される節点（node）を指す言葉である。
【００２３】
コイル導体３は、主コイル３５と、接続導体３６と、容量パターン部６１と、誘導パターン部６２と、第１トリム部７１と、第２トリム部７２とを含む。ここで、容量パターン部６１と第１トリム部７１は、コイルアンテナ１の容量成分を調整する容量調整部を構成する。また、誘導パターン部６２と第２トリム部７２は、コイルアンテナ１の誘導成分を調整する誘導調整部を構成する。つまり、コイル導体３は、容量調整部と、誘導調整部とを含む。
【００２４】
（２．２．１）主コイル
主コイル３５は、基材２に設けられている。より詳細には、主コイル３５は、基材２の第１主面２１に設けられている。
【００２５】
主コイル３５により、コイル開口３７が形成されている。主コイル３５は、第１方向Ｄ１に沿った軸の周りにスパイラル状に、基材２に設けられている。図１Ａの例では、主コイル３５は、３回巻かれた状態で基材２に設けられている。
【００２６】
主コイル３５の材料の例としては、銅、アルミニウムが挙げられる。例えば、エッチング又は印刷により、銅膜又はアルミニウム膜が基材２の第１主面２１上に形成されることによって、主コイル３５が基材２の第１主面２１に設けられる。
【００２７】
主コイル３５は、２次元のコイル導体であってもよいし、３次元のコイル導体であってもよい。２次元のコイル導体とは、一の平面上において巻回軸の周りに渦巻き状に複数回巻回されているような形状のコイル導体をいう。３次元のコイル導体とは、巻回軸の周りに巻回軸に沿ってらせん状に複数回巻回されているような形状のコイル導体をいう。図１Ａ及び図１Ｂは、２次元のコイル導体を示す。
【００２８】
（２．２．２）接続導体
接続導体３６は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、基材２の第１主面２１側に設けられている。より詳細には、接続導体３６は、主コイル３５及び保護層１１上に設けられている。例えば、主コイル３５及び保護層１１上に銀ペーストが塗布されることにより、接続導体３６が基材２の第１主面２１側に設けられる。
【００２９】
接続導体３６は、主コイル３５の最内周と最外周とを電気的に接続させている。基材２の第１主面２１の平面視で、接続導体３６は、第２ノード３２及び第４ノード３４と重なるように設けられている。
【００３０】
接続導体３６は、第３方向Ｄ３に沿って直線状に形成されており、第１端３６１と、第２端３６２とを有する。第１端３６１は、第３方向Ｄ３において、主コイル３５の最外周よりも外側に位置し、第２ノード３２に接続されている。第１端３６１は、第２ノード３２を介して第２給電端子４２に電気的に接続されている。第２端３６２は、第３方向Ｄ３において、主コイル３５で囲まれているコイル開口３７内に位置し、第４ノード３４に接続されている。第２端３６２は、第４ノード３４を介して、主コイル３５に電気的に接続されている。なお、第３方向Ｄ３は、第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２の両方と直交する方向である。
【００３１】
接続導体３６は、容量素子Ｃ１の一方の電極（容量パターン部６１ではない方の電極）と同一の材質で一体的に構成されている。接続導体３６の材料の例としては、銀、銀を主成分とする材料が挙げられる。例えば、接続導体３６は、導電ペーストが塗布されることによって形成される。例えば銀ペーストが主コイル３５及び保護層１１上に塗布されることによって、接続導体３６が基材２の第１主面２１側に設けられる。
【００３２】
（２．３）第１給電端子及び第２給電端子
第１給電端子４１及び第２給電端子４２は、図２に示すように、例えば、給電回路１０と接続するために設けられている。第１給電端子４１及び第２給電端子４２は、図１Ａに示すように、基材２に設けられている。より詳細には、第１給電端子４１と第２給電端子４２は、第２方向Ｄ２において互いに離隔するように、基材２に設けられている。給電回路１０は、電源Ｐ１と、容量素子Ｃ２とを備える。
【００３３】
第１給電端子４１は、図１Ａに示すように、例えば矩形状のパッドである。第１給電端子４１は、基材２の第１主面２１に設けられている。より詳細には、第１給電端子４１は、基材２の第１主面２１において、コイル導体３の外側に位置する。
【００３４】
第１給電端子４１は、第１配線部５１を介して、コイル導体３の第１ノード３１（主コイル３５の第１端）に電気的に接続されている。
【００３５】
第１給電端子４１及び第１配線部５１は、例えば、エッチング又は印刷により、銅膜又はアルミニウム膜が基材２の第１主面２１上に形成されることによって、基材２の第１主面２１に設けられる。第１給電端子４１と第１配線部５１とは、一体に形成されている。
【００３６】
第２給電端子４２は、図１Ａに示すように、例えば矩形状のパッドである。第２給電端子４２は、基材２の第１主面２１に設けられている。より詳細には、第２給電端子４２は、基材２の第１主面２１において、コイル導体３の外側に位置する。
【００３７】
第２給電端子４２は、第２配線部５２を介して、コイル導体３の第２ノード３２に電気的に接続されている。
【００３８】
第２給電端子４２及び第２配線部５２は、例えば、エッチング又は印刷により、銅膜又はアルミニウム膜が基材２の第１主面２１上に形成されることによって、基材２の第１主面２１に設けられる。第２給電端子４２と第２配線部５２とは、一体に形成されている。
【００３９】
（２．４）第１配線部及び第２配線部
第１配線部５１は、基材２に設けられており、コイル導体３の第１ノード３１と第１給電端子４１とを電気的に接続させる。
【００４０】
第２配線部５２は、基材２に設けられており、コイル導体３の第２ノード３２と第２給電端子４２とを電気的に接続させる。
【００４１】
（２．５）容量調整部
容量調整部は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、容量パターン部６１と、第１トリム部７１とを含む。第１トリム部７１を切断することで、コイルアンテナ１の容量成分が容量パターン部６１による容量成分だけ大きくなり、コイルアンテナ１の共振周波数が高くなる。容量パターン部６１と第１トリム部７１の接続関係は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように直列に限定されるものでなく、第１トリム部７１の切断により、容量成分が変化する接続関係であればよい。
【００４２】
（２．６）誘導調整部
誘導調整部は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、誘導パターン部６２と、第２トリム部７２とを含む。第２トリム部７２を切断することで、コイルアンテナ１の誘導成分が誘導パターン部６２による誘導成分だけ大きくなり、コイルアンテナ１の共振周波数が低くなる。容量パターン部６１と第２トリム部７２の接続関係は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように並列に限定されるものでなく、第２トリム部７２の切断により、誘導成分が変化する接続関係であればよい。
【００４３】
（２．７）容量パターン部
容量パターン部６１は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、基材２に設けられている。容量パターン部６１は、図２に示すような容量素子Ｃ１を構成する。より詳細には、容量パターン部６１とコイル導体３の接続導体３６とで容量素子Ｃ１を構成する。容量素子Ｃ１は、コイル導体３の第１ノード３１と第２ノード３２との間の経路において主コイル３５と並列に接続されている。
【００４４】
容量パターン部６１は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、コイル導体３の主コイル３５の外側に設けられている。言い換えると、容量パターン部６１は、基材２のうち、主コイル３５の最外周よりも外側の位置に設けられている。
【００４５】
（２．８）誘導パターン部
誘導パターン部６２は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、基材２に設けられている。誘導パターン部６２は、図２に示すようなインダクタンス素子Ｌ１を構成する。インダクタンス素子Ｌ１は、コイル導体３の第３ノード３３と第４ノード３４との間の経路において主コイル３５と直列に接続されている。
【００４６】
誘導パターン部６２は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、コイル導体３の主コイル３５で囲まれているコイル開口３７内に設けられている。言い換えると、誘導パターン部６２は、基材２のうち、主コイル３５の最内周よりも内側の位置に設けられている。誘導パターン部６２は、第１片６２１と、第２片６２２と、第３片６２３と、第４片６２４と、第５片６２５とを有する。第１片６２１、第２片６２２、第３片６２３、第４片６２４及び第５片６２５は一体に形成されている。
【００４７】
（２．９）第１トリム部
第１トリム部７１は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、基材２に設けられている。第１トリム部７１は、第１片７１１と、第２片７１２とを有する。第１片７１１及び第２片７１２は一体に形成されている。第１片７１１は、コイル導体３の第１ノード３１から第３方向Ｄ３に沿って延びて設けられている。第２片７１２は、第１片７１１の先端から第２方向Ｄ２に沿って延びて設けられている。第２片７１２の先端は容量パターン部６１に接続されている。
【００４８】
第１トリム部７１は、容量素子Ｃ１が主コイル３５と並列に接続されている場合（図２参照）、容量パターン部６１と直列に接続されている。第１トリム部７１の少なくとも一部は切断可能である。具体的には、第１トリム部７１の一部（例えば切断点７１３）にピン（図示せず）を貫通させることによって、第１トリム部７１を切断させる。
【００４９】
ところで、第１トリム部７１は、主コイル３５の平面視で、接続導体３６と重ならない。これにより、第１トリム部７１が接続導体３６と重なる場合に比べて、第１トリム部７１の少なくとも一部を容易に切断することができる。
【００５０】
（２．１０）第２トリム部
第２トリム部７２は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、基材２に設けられている。第２トリム部７２は、第１片７２１と、第２片７２２とを有する。第１片７２１及び第２片７２２は一体に形成されている。第１片７２１は、コイル導体３の第３ノード３３から第３方向Ｄ３に沿って延びて設けられている。第２片７２２は、第１片７２１の先端から第２方向Ｄ２に沿って延びて設けられている。第２片７２２の先端は第４ノード３４に接続されている。
【００５１】
第２トリム部７２は、図２に示すように、誘導パターン部６２と並列に接続されている。第２トリム部７２の少なくとも一部は切断可能である。
【００５２】
ところで、第２トリム部７２は、主コイル３５の平面視で、接続導体３６と重ならない。これにより、第２トリム部７２が接続導体３６と重なる場合に比べて、第２トリム部７２の少なくとも一部を容易に切断することができる。具体的には、第２トリム部７２の一部（例えば切断点７２３）にピン（図示せず）を貫通させることによって、第２トリム部７２を切断させる。
【００５３】
（２．１１）磁性体
磁性体８は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、基材２の第１主面２１の平面視で、矩形の板状又は矩形のシート状である。磁性体８は、基材２の平面視において、主コイル３５で囲まれているコイル開口３７の少なくとも一部と重なる。磁性体８は、基材２及び保護層１１よりも高い透磁率を有する。
【００５４】
磁性体８の材料は、フェライト等の強磁性材料である。磁性体８の材料の例としては、焼結体フェライト、アモルファス磁性体、磁性シートが挙げられる。磁性体８に用いられる強磁性材料の例としては、Ｍｎ−Ｚｎ−Ｆｅ系フェライト、Ｎｉ−Ｚｎ−Ｆｅ系フェライトが挙げられる。
【００５５】
（２．１２）保護層
保護層１１は、図１Ｂに示すように、基材２に設けられたコイル導体３、第１給電端子４１、第２給電端子４２、第１配線部５１及び第２配線部５２を覆う。そして、保護層１１は、外力等から基材２、コイル導体３、第１給電端子４１、第２給電端子４２、第１配線部５１及び第２配線部５２を保護する。保護層１１は、板状又はシート状に形成されている。保護層１１の材料は、例えば、樹脂等の電気絶縁材料である。保護層１１に用いられる電気絶縁材料の例としては、ポリイミド、液晶ポリマーが挙げられる。保護層１１は、例えば、接着層（図示せず）を介して基材２の第１主面２１に貼付されている。
【００５６】
（３）コイルアンテナの共振周波数の調整方法
以下、実施形態１に係るコイルアンテナ１の共振周波数の調整方法について、図３Ａ及び図３Ｂを参照して説明する。図３Ａは、実施形態１に係るコイルアンテナ１の共振周波数の分布特性を示す。実施形態１に係るコイルアンテナ１は、上述したように、容量パターン部と誘導パターン部とを備える。図３Ｂは、比較例のコイルアンテナの共振周波数の分布特性を示す。比較例のコイルアンテナは、誘導パターンを備えず、複数の容量パターン部のみを備える。図３Ａ及び図３Ｂでは、縦軸はコイルアンテナの個数を表す。
【００５７】
図３Ａの分布特性Ａ１は、実施形態１に係る複数のコイルアンテナ１において、共振周波数を調整した後の分布特性を示す。図３Ａの分布特性Ａ２は、実施形態１に係る複数のコイルアンテナ１において、共振周波数を調整する前の分布特性を示す。図３Ｂの分布特性Ｂ１は、比較例の複数のコイルアンテナにおいて、共振周波数を調整した後の分布特性を示す。図３Ｂの分布特性Ｂ２は、比較例のコイルアンテナにおいて、共振周波数を調整する前の分布特性を示す。
【００５８】
比較例のコイルアンテナでは、共振周波数を高くする方向の調整しかできないため、全てのコイルアンテナにおいて、共振周波数を調整する前の共振周波数は所望の共振周波数（所望の共振周波数帯域Ｆ１）よりも低くしておく必要がある（分布特性Ｂ２参照）。このため、全てのコイルアンテナ（図３Ｂのドット領域）に対して、複数の容量パターン部の一部を切り離す作業を行う必要がある。これにより、全てのコイルアンテナの共振周波数を所望の共振周波数（所望の共振周波数帯域Ｆ１）に調整することができる（分布特性Ｂ１参照）。
【００５９】
一方、実施形態１に係るコイルアンテナ１は、容量パターン部６１と誘導パターン部６２との両方を備えるため、共振周波数を高くする方向の調整だけでなく、共振周波数を低くする方向の調整も行うことができる。このため、複数のコイルアンテナ１において、初期状態の共振周波数を所望の共振周波数の近傍にすることができる。
【００６０】
実施形態１に係る複数のコイルアンテナ１の場合、初期状態の共振周波数にばらつきが発生したとしても（分布特性Ａ２参照）、初期状態の共振周波数と所望の共振周波数との差が大きいコイルアンテナ１（図３Ａのドット領域）に対してのみ、容量パターン部６１又は誘導パターン部６２を切り離す作業を行えばよい。例えば、初期状態の共振周波数が所望の共振周波数（所望の共振周波数帯域Ｆ１の下限周波数）よりも低い場合、容量パターン部６１を切り離す作業を行い、共振周波数を高くする。一方、初期状態の共振周波数が所望の共振周波数（所望の共振周波数帯域Ｆ１の上限周波数）よりも高い場合、誘導パターン部６２を切り離す作業を行う。これにより、全てのコイルアンテナ１に対して上記の作業を行わなくとも、一部のコイルアンテナ１に対して上記の作業を行うことによって、全てのコイルアンテナ１の共振周波数を所望の周波数（所望の共振周波数帯域Ｆ１）に調整することができる（分布特性Ａ１参照）。
【００６１】
上記より、比較例では全てのコイルアンテナに対して共振周波数の調整が行われるのに対し、実施形態１では一部のコイルアンテナ１に対してのみ共振周波数の調整が行われる。つまり、実施形態１と比較例とでは、共振周波数の調整が必要なコイルアンテナの個数が異なる。
【００６２】
（４）コイルアンテナの製造方法
以下、コイルアンテナ１の製造方法について、図１Ａ及び図１Ｂを参照して説明する。実施形態１に係るコイルアンテナ１は、第１工程から第８工程により製造される。
【００６３】
第１工程では、基材２を準備する。基材２としては、上述したように、樹脂等の電気絶縁材料を用いる。
【００６４】
第２工程では、基材２に、第１給電端子４１、第２給電端子４２、第１配線部５１、第２配線部５２、主コイル３５、容量パターン部６１、誘導パターン部６２、第１トリム部７１及び第２トリム部７２の元になる導体を形成する。より詳細には、銅めっきにより、基材２の第１主面２１に銅を形成する。
【００６５】
第３工程では、第２工程の後、基材２に形成された導体に対してパターニングを行う。例えば、フォトリソグラフィーにより、パターニングを行う。
【００６６】
第４工程では、基材２に形成された導体に対してエッチングを行い、第１給電端子４１、第２給電端子４２、第１配線部５１、第２配線部５２、主コイル３５、容量パターン部６１、誘導パターン部６２、第１トリム部７１及び第２トリム部７２を形成する。より詳細には、基材２の第１主面２１に形成された導体に対してエッチングを行うことにより、基材２の第１主面２１に第１給電端子４１と第２給電端子４２と第１配線部５１と第２配線部５２と主コイル３５と容量パターン部６１と誘導パターン部６２と第１トリム部７１と第２トリム部７２とを形成する。これにより、第１給電端子４１と第２給電端子４２と第１配線部５１と第２配線部５２と主コイル３５と容量パターン部６１と誘導パターン部６２と第１トリム部７１と第２トリム部７２とを同一プロセスで形成することができる。第４工程は、本発明における「導体パターン形成工程」に相当する。
【００６７】
第５工程では、基材２上に保護層１１を形成する。より詳細には、基材２の第１主面２１のうち所定の領域に、主コイル３５、容量パターン部６１、誘導パターン部６２、第１トリム部７１及び第２トリム部７２を覆うように、樹脂等の電気絶縁材料を貼付して、保護層１１を形成する。
【００６８】
第６工程では、接続導体３６を形成する。より詳細には、主コイル３５及び保護層１１上に導電ペーストを塗布することで、接続導体３６を形成する。導電ペーストの例としては、例えば銀ペーストが挙げられる。
【００６９】
第７工程では、コイルアンテナ１の共振周波数を、第１トリム部７１及び第２トリム部７２を切断せずに測定する。つまり、コイルアンテナ１の初期状態の共振周波数を測定する。第７工程は、本発明における「測定工程」に相当する。
【００７０】
第８工程では、第７工程で測定したコイルアンテナ１の初期状態の共振周波数に応じて、第１トリム部７１の一部又は第２トリム部７２の一部にピン（図示せず）を貫通させて、第１トリム部７１又は第２トリム部７２を切断する。具体的には、第８工程では、第７工程で測定した共振周波数が所望の共振周波数の範囲よりも低い場合、第１トリム部７１を切断し、第５工程で測定した共振周波数が所望の共振周波数の範囲よりも高い場合、第２トリム部７２を切断する。これにより、コイルアンテナ１の共振周波数を所望の周波数に調整することができる。第８工程は、本発明における「トリム工程」に相当する。
【００７１】
なお、上記製造方法はコイルアンテナ１の製造方法の一例であり、コイルアンテナ１は、他の製造方法を用いて製造してもよい。例えば、スクリーン印刷法により、コイル導体３、第１給電端子４１、第２給電端子４２、第１配線部５１及び第２配線部５２を基材２に形成してもよい。
【００７２】
（５）効果
実施形態１に係るコイルアンテナ１には、コイル導体３の主コイル３５と並列に接続されている容量素子Ｃ１を構成する容量パターン部６１が設けられている。また、コイルアンテナ１には、コイル導体３の主コイル３５と直列に接続されているインダクタンス素子Ｌ１を構成する誘導パターン部６２が設けられている。さらに、コイルアンテナ１には、容量パターン部６１と直列に接続されている第１トリム部７１と、誘導パターン部６２と並列に接続されている第２トリム部７２とが設けられている。これにより、第１トリム部７１及び第２トリム部７２の少なくとも一部が切断されることによって、コイルアンテナ１の共振周波数を変更させることができる。その結果、コイルアンテナ１の共振周波数の変化量を大きくすることができるので、コイルアンテナ１の共振周波数を容易に調整することができる。
【００７３】
実施形態１に係るコイルアンテナ１では、容量パターン部６１が主コイル３５と並列に接続されている。これにより、コイルアンテナ１の共振周波数を容易に変化させることができ、かつ、その機能を有するコイルアンテナ１を容易に形成することができる。
【００７４】
実施形態１に係るコイルアンテナ１では、主コイル３５の最内周と最外周とを電気的に接続されている接続導体３６が設けられている。これにより、基材２において、第１給電端子４１及び第２給電端子４２をコイル導体３の外側に引き出せるので、第１給電端子４１及び第２給電端子４２の設計自由度を高くすることができる。
【００７５】
実施形態１に係るコイルアンテナ１では、接続導体３６が容量素子Ｃ１の一方の電極と同一の材質で一体的に構成されている。これにより、接続導体３６と容量素子Ｃ１とを容易に形成することができる。
【００７６】
実施形態１に係るコイルアンテナ１では、第１トリム部７１及び第２トリム部７２が接続導体３６と重ならない。これにより、第１トリム部７１及び第２トリム部７２が接続導体３６と重なる場合に比べて、第１トリム部７１及び第２トリム部７２の少なくとも一部を容易に切断することができる。
【００７７】
実施形態１に係るコイルアンテナ１では、導電ペーストが塗布されることによって接続導体３６が形成される。これにより、基材２の片面のみに導体を形成して接続導体３６を形成することができるので、コストを低減させることができる。
【００７８】
実施形態１に係るコイルアンテナ１では、主コイル３５のコイル開口３７の少なくとも一部と重なる磁性体８が設けられている。これにより、コイル開口３７を通る磁束を集中させることができる。
【００７９】
実施形態１に係るコイルアンテナ１では、誘導パターン部６２が主コイル３５のコイル開口３７内に設けられており、容量パターン部６１が主コイル３５の外側に設けられている。これにより、容量パターン部６１がコイル開口３７内の磁束の妨げとなることを低減でき、かつ、誘導パターン部６２によってコイルアンテナ１の共振周波数を変化させやすい。
【００８０】
（６）変形例
以下、実施形態１の変形例について説明する。
【００８１】
実施形態１の変形例１として、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、コイルアンテナ１ａは、磁性体８（図１Ｂ参照）に代えて、磁性体８ａを備えてもよい。磁性体８ａは、基材２の平面視において、第１トリム部７１の少なくとも一部及び第２トリム部７２の少なくとも一部と重ならない。言い換えると、磁性体８ａには、凹部８３が形成されている。図４Ａの例では、磁性体８ａは、第１トリム部７１のうち第２片７１２と重ならないから、第２片７１２のいずれかの箇所（例えば切断点７１３）で切断すればよい。また、図４Ａの例では、磁性体８ａは、第２トリム部７２のうち第２片７２２と重ならないから、第２片７２２のいずれかの箇所（例えば切断点７２３）で切断すればよい。
【００８２】
変形例１に係るコイルアンテナ１ａでは、磁性体８ａが第１トリム部７１の少なくとも一部及び第２トリム部７２の少なくとも一部と重ならない。これにより、第１トリム部７１及び第２トリム部７２の少なくとも一部を容易に切断することができる。
【００８３】
なお、実施形態１の他の変形例として、容量パターン部６１は、コイル導体３の主コイル３５と直列に接続されていてもよい。容量パターン部６１が主コイル３５と直列に接続されている場合、第１トリム部７１は、容量パターン部６１と並列に接続されており、少なくとも一部が切断可能である。
【００８４】
実施形態１の他の変形例として、コイルアンテナ１は、磁性体８を備えていなくてもよい。要するに、本変形例に係るコイルアンテナ１は、基材２と、コイル導体３と、第１給電端子４１と、第２給電端子４２とを備える。
【００８５】
上記の各変形例に係るコイルアンテナ（コイルアンテナ１ａ等）においても、実施形態１に係るコイルアンテナ１と同様の効果を奏する。
【００８６】
（実施形態２）
実施形態２に係るコイルアンテナ１ｂは、図５に示すように、複数（図示例では３つ）の第１トリム部７３〜７５及び複数（図示例では３つ）の第２トリム部７６〜７８が設けられている点で、実施形態１に係るコイルアンテナ１（図１Ａ参照）と相違する。なお、実施形態２に係るコイルアンテナ１ｂに関し、実施形態１に係るコイルアンテナ１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８７】
（１）構成
実施形態２に係るコイルアンテナ１ｂは、図５に示すように、実施形態１の容量パターン部６１及び誘導パターン部６２（図１Ａ参照）に代えて、複数の容量パターン部６３〜６５及び誘導パターン部６６を備える。また、コイルアンテナ１ｂは、実施形態１の第１トリム部７１及び第２トリム部７２（図１Ａ参照）に代えて、複数の第１トリム部７３〜７５及び複数の第２トリム部７６〜７８を備える。さらに、コイルアンテナ１ｂは、実施形態１のコイル導体３に代えて、コイル導体３ｂを備える。なお、実施形態２に係るコイルアンテナ１ｂは、実施形態１に係るコイルアンテナ１と同様、基材２と、第１給電端子４１と、第２給電端子４２と、第１配線部５１と、第２配線部５２とを備える。
【００８８】
複数の容量パターン部６３〜６５は、図５に示すように、基材２において、第２方向Ｄ２に沿って並んで設けられている。複数の容量パターン部６３〜６５の各々は、コイル導体３ｂの主コイル３５と並列に接続されている容量素子を構成する。
【００８９】
コイル導体３ｂは、図５に示すように、主コイル３５と、接続導体３６ｂとを含む。なお、実施形態２のコイル導体３ｂに関し、実施形態１のコイル導体３（図１Ａ参照）と同様の構成及び機能については説明を省略する。
【００９０】
接続導体３６ｂは、基材２の平面視でＬ状であり、第１方向Ｄ１において、複数の容量パターン部６３〜６５の全てと対向する。つまり、接続導体３６ｂは、複数の容量パターン部６３〜６５の各々とで容量素子を構成する。
【００９１】
複数の第１トリム部７３〜７５は、基材２において、第２方向Ｄ２に沿って並んで設けられている。第１トリム部７３は、コイル導体３の第１ノード３１と容量パターン部６３との間に設けられている。第１トリム部７４は、容量パターン部６３と容量パターン部６４との間に設けられている。第１トリム部７５は、容量パターン部６４と容量パターン部６５との間に設けられている。
【００９２】
実施形態２に係るコイルアンテナ１ｂでは、第１トリム部７３〜７５のいずれかの箇所（例えば切断点７３１，７４１，７５１のいずれか）で切断することにより、コイル導体３ｂの容量を調整することができる。つまり、コイル導体３ｂの容量を複数パターンで変えることができる。
【００９３】
実施形態２に係るコイルアンテナ１ｂでは、第２トリム部７６〜７８のいずれか１つを残した状態で残りの箇所（例えば切断点７６１，７７１，７８１のいずれか２つ）を切断することにより、コイル導体３ｂのインダクタンスを調整することができる。つまり、コイル導体３ｂのインダクタンスを複数パターンで変えることができる。
【００９４】
（２）効果
実施形態２に係るコイルアンテナ１ｂでは、複数の第１トリム部７３〜７５及び複数の第２トリム部７６〜７８が設けられている。これにより、コイル導体３ｂの容量を複数パターンで変えることができ、かつ、コイル導体３ｂのインダクタンスを複数パターンで変えることができる。これにより、コイルアンテナ１ｂの共振周波数を細かく調整することができる。
【００９５】
（実施形態３）
実施形態３に係るコイルアンテナ１ｃは、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、基材２の第２主面に接続導体３６ｃが設けられている点で、実施形態１に係るコイルアンテナ１（図１Ａ及び図１Ｂ参照）と相違する。なお、実施形態３に係るコイルアンテナ１ｃに関し、実施形態１に係るコイルアンテナ１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００９６】
（１）構成
実施形態３に係るコイルアンテナ１ｃは、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、実施形態１のコイル導体３（図１Ａ及び図１Ｂ参照）に代えて、コイル導体３ｃを備える。なお、実施形態３に係るコイルアンテナ１ｃは、実施形態１に係るコイルアンテナ１と同様、基材２と、第１給電端子４１と、第２給電端子４２と、第１配線部５１と、第２配線部５２と、容量パターン部６１と、誘導パターン部６２と、第１トリム部７１と、第２トリム部７２とを備える。
【００９７】
実施形態３のコイル導体３ｃは、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、実施形態１の接続導体３６（図１Ａ及び図１Ｂ参照）に代えて、接続導体３６ｃを含む。また、実施形態３のコイル導体３ｃは、複数（図示例では２つ）のスルーホール電極３８，３９を更に含む。なお、実施形態３のコイル導体３ｃに関し、実施形態１のコイル導体３（図１Ａ及び図１Ｂ参照）と同様の構成及び機能については説明を省略する。
【００９８】
実施形態３の接続導体３６ｃは、基材２の第２主面２２に設けられており、スルーホール電極３８，３９を通して主コイル３５の最内周と最外周とを電気的に接続させている。
【００９９】
スルーホール電極３８は、基材２の第１主面２１と第２主面２２との間を貫通する。スルーホール電極３８は、接続導体３６ｃと誘導パターン部６２及び第２トリム部７２とを接続させている。スルーホール電極３９は、接続導体３６ｃと容量パターン部６１とを接続させている。
【０１００】
（２）効果
実施形態３に係るコイルアンテナ１ｃでは、接続導体３６ｃが、スルーホール電極３８，３９を通して主コイル３５の最内周と最外周とを電気的に接続させている。これにより、接続導体３６ｃを容易に形成することができる。
【０１０１】
（３）変形例
実施形態３の変形例として、コイルアンテナ１ｄは、図７に示すような位置に設けられた容量パターン部６１を備えてもよい。また、コイルアンテナ１ｄは、コイル導体３（図１Ａ参照）に代えて、コイル導体３ｄを備える。コイル導体３ｄは、主コイル３５と、接続導体３６ｄとを含む。
【０１０２】
接続導体３６ｄは、実施形態３の接続導体３６ｃと同様、基材２の第２主面２２に設けられており、スルーホール電極３８，３９を通して主コイル３５の最内周と最外周とを電気的に接続させている。ただし、接続導体３６ｄは、長手方向が第２方向Ｄ２になるように設けられている。
【０１０３】
これにより、第３方向Ｄ３における基材２の長さを短くすることができるので、コイルアンテナ１ｄのサイズを小さくすることができる。
【０１０４】
なお、上記の変形例に係るコイルアンテナ１ｄにおいても、実施形態３に係るコイルアンテナ１ｃと同様の効果を奏する。
【０１０５】
（実施形態４）
実施形態４に係るコイルアンテナ１ｅは、図８Ａ及び図８Ｂに示すような構造である点で、実施形態１に係るコイルアンテナ１（図１Ａ及び図１Ｂ参照）と相違する。
【０１０６】
（１）構成
実施形態４に係るコイルアンテナ１ｅは、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、コイル導体３ｅを備える。なお、実施形態４に係るコイルアンテナ１ｅに関し、実施形態１に係るコイルアンテナ１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０７】
コイル導体３ｅは、主コイル３５ｅを含む。主コイル３５ｅは、第１コイル導体部３Ａと、第２コイル導体部３Ｂと、複数（図示例では２つ）の第３コイル導体部３Ｃとを有する。基材２ｅの平面視（第１方向Ｄ１からの平面視）で、第１コイル導体部３Ａ及び第２コイル導体部３Ｂは、磁性体８ｅの第１主面８１の平面視（第１方向Ｄ１からの平面視）で、互いに重なっていない。基材２ｅには、貫通孔２３が設けられている。
【０１０８】
第１コイル導体部３Ａは、複数（図示例では２つ）の第１導体部分を有する。第２コイル導体部３Ｂは、複数（図示例では２つ）の第２導体部分を有する。各第３コイル導体部３Ｃは、複数（図示例では２つ）の第３導体部分を有する。各第３コイル導体部３Ｃは、第１コイル導体部３Ａと第２コイル導体部３Ｂとの間に設けられている。第１コイル導体部３Ａと第２コイル導体部３Ｂとは、第３コイル導体部３Ｃを介して一体に設けられている。そして、第１コイル導体部３Ａと第２コイル導体部３Ｂと複数の第３コイル導体部３Ｃは、互いに連続することで、スパイラル状に巻かれているように形成されている。つまり、第１コイル導体部３Ａの第１導体部分と第２コイル導体部３Ｂの第１導体部分とが順番につながっている。
【０１０９】
第１コイル導体部３Ａは、磁性体８ｅに対して第１主面８１側に設けられている。ここで「第１主面８１側に設けられている」とは、第２主面８２より第１主面８１に近接している配置関係を示す。言い換えると、第１コイル導体部３Ａは、第１方向Ｄ１において、磁性体８ｅの第２主面８２より第１主面８１に近接して配置されている。つまり、第２主面８２、第１主面８１、及び第１コイル導体部３Ａは、第１方向Ｄ１において、この順に並んでいる。
【０１１０】
第２コイル導体部３Ｂは、磁性体８ｅに対して第２主面８２側に設けられている。ここで「第２主面８２側に設けられている」とは、第１主面８１より第２主面８２に近接している配置関係を示す。言い換えると、第２コイル導体部３Ｂは、第１方向Ｄ１において、磁性体８ｅの第１主面８１より第２主面８２に近接して配置されている。つまり、第１主面８１、第２主面８２、及び第２コイル導体部３Ｂは、第１方向Ｄ１において、この順に並んでいる。
【０１１１】
第１方向Ｄ１からの平面視で、第２コイル導体部３Ｂは、第３方向Ｄ３において、第１コイル導体部３Ａと並んで配置されている。
【０１１２】
また、第１コイル導体部３Ａ及び第２コイル導体部３Ｂの大部分は、磁性体８ｅの第１主面８１の平面視（第１方向Ｄ１からの平面視）で、磁性体８ｅと重なっている。
【０１１３】
さらに、第１コイル導体部３Ａは、磁性体８ｅの第１主面８１の平面視で、第２コイル導体部３Ｂと重なっていない位置にある。言い換えると、第１コイル導体部３Ａを構成する複数の第１導体部分、及び第２コイル導体部３Ｂを構成する複数の第２導体部分は、磁性体８ｅの第１主面８１の平面視で、互いに重なっていない。
【０１１４】
（２）効果
実施形態４に係るコイルアンテナ１ｅによれば、相手側コイルアンテナ（図示せず）との通信可能エリアを広げることができる。
【０１１５】
（３）変形例
実施形態４の変形例として、コイルアンテナ１ｆは、図９に示すように、磁性体８ｆ以外において、実施形態３の変形例に係るコイルアンテナ１ｄ（図７参照）と同様の構成であってもよい。より詳細には、コイルアンテナ１ｆは、コイル導体３ｆを備える。コイル導体３ｆは、実施形態３の変形例のコイル導体３ｄと同様、主コイル３５ｆと、接続導体３６ｆとを含む。なお、基材２ｆは、実施形態４の基材２ｅと同様、貫通孔２３を有する。
【０１１６】
上記の変形例に係るコイルアンテナ１ｆにおいても、実施形態４に係るコイルアンテナ１ｅと同様の効果を奏する。
【０１１７】
（実施形態５）
実施形態５に係るコイルアンテナ１ｇは、図１０及び図１１に示すような容量調整部（容量パターン部６７，６８及び第１トリム部７９）が設けられている点で、実施形態１に係るコイルアンテナ１（図２参照）と相違する。なお、実施形態５に係るコイルアンテナ１ｇに関し、実施形態１に係るコイルアンテナ１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１１８】
（１）構成
実施形態５に係るコイルアンテナ１ｇは、コイル導体３に代えて、図１０に示すように、コイル導体３ｇを備える。
【０１１９】
コイル導体３ｇは、容量パターン部６１及び第１トリム部７１に代えて、図１０に示すように、複数の容量パターン部６７，６８及び第１トリム部７９を備える。複数の容量パターン部６７，６８と第１トリム部７９は、容量調整部を構成する。
【０１２０】
複数の容量パターン部６７，６８は、互いに直列に接続されており、コイル導体３ｇの第１ノード３１１と第２ノード３２との間の経路において主コイル３５と直列に接続されている。容量パターン部６７は、図１１に示すような容量素子Ｃ１１を構成する。より詳細には、容量パターン部６７と接続導体３０とで容量素子Ｃ１１を構成する。容量パターン部６８は、図１１に示すような容量素子Ｃ１２を構成する。より詳細には、容量パターン部６８と接続導体３０とで容量素子Ｃ１２を構成する。
【０１２１】
第１トリム部７９は、第１ノード３１１と第１ノード３１２との間の経路において、複数の容量パターン部６７，６８の直列回路と並列に接続されている。第１トリム部７９の少なくとも一部は切断可能である。具体的には、第１トリム部７９の一部（例えば切断点７９３）にピン（図示せず）を貫通させることによって、第１トリム部７９を切断させる。
【０１２２】
（２）効果
実施形態５に係るコイルアンテナ１ｇによれば、実施形態１に係るコイルアンテナ１と同様、これにより、第１トリム部７９及び第２トリム部７２の少なくとも一部が切断されることによって、コイルアンテナ１ｇの共振周波数を変更させることができる。その結果、コイルアンテナ１ｇの共振周波数の変化量を大きくすることができるので、コイルアンテナ１ｇの共振周波数を容易に調整することができる。
【０１２３】
（実施形態６）
実施形態６では、実施形態１に係るコイルアンテナ１が用いられた電子機器９について、図１２を参照して説明する。
【０１２４】
（１）構成
電子機器９は、図１２に示すように、コイルアンテナ１と、筐体９１と、制御部９２と、プリント配線板９３と、バッテリ９４と、ディスプレイデバイス（図示せず）とを備える。なお、実施形態６に係るコイルアンテナ１に関し、実施形態１に係るコイルアンテナ１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１２５】
電子機器９は、例えば、スマートフォン等の携帯端末、又は、スマートウォッチ等のウェアラブル端末、ヘッドフォン、又は補聴器である。図１２は、電子機器９として、スマートフォンを示す。
【０１２６】
筐体９１は、直方体状であり、コイルアンテナ１と制御部９２とプリント配線板９３とバッテリ９４とを収容する。制御部９２は、プリント配線板９３の表面に実装された複数の回路素子９５で構成されており、コイルアンテナ１を制御する。例えば、制御部９２は、コイルアンテナ１への給電を制御する。バッテリ９４は、電子機器９を駆動するための電源である。ディスプレイデバイスは、所定の情報を表示する。
【０１２７】
実施形態６では、筐体９１の背面側に相手側コイルアンテナ（図示せず）が近接すると、コイルアンテナ１と相手側コイルアンテナとで通信を行われる。
【０１２８】
（２）効果
実施形態６に係る電子機器９によれば、実施形態１と同様、コイルアンテナ１の共振周波数を変更させることができるので、コイルアンテナ１の共振周波数の変化量を大きくすることができる。
【０１２９】
（３）変形例
実施形態６の変形例として、電子機器９は、実施形態１に係るコイルアンテナ１に代えて、実施形態１の変形例に係るコイルアンテナ１ａを備えてもよい。あるいは、電子機器９は、実施形態２に係るコイルアンテナ１ｂを備えてもよい。あるいは、電子機器９は、実施形態３に係るコイルアンテナ１ｃ及び実施形態３の変形例に係るコイルアンテナ１ｄを備えてもよい。あるいは、電子機器９は、実施形態４に係るコイルアンテナ１ｅ及び実施形態４の変形例に係るコイルアンテナ１ｆを備えてもよい。あるいは、電子機器９は、実施形態５に係るコイルアンテナ１ｇを備えてもよい。
【０１３０】
電子機器９が実施形態４に係るコイルアンテナ１ｅを備える場合、第１コイル導体部３Ａと第２コイル導体部３Ｂとが並んでいる第３方向Ｄ３が筐体９１の長手方向Ｄ４１に沿うように、コイルアンテナ１ｅが筐体９１内に配置されていてもよいし、第３方向Ｄ３が筐体９１の短手方向Ｄ４２に沿うように、コイルアンテナ１が筐体９１内に配置されていてもよい。電子機器９が実施形態４の変形例に係るコイルアンテナ１ｆを備える場合も同様である。
【０１３１】
上記の各変形例に係る電子機器９においても、実施形態６に係る電子機器９と同様の効果を奏する。
【０１３２】
以上説明した実施形態及び変形例は、本発明の様々な実施形態及び変形例の一部に過ぎない。また、実施形態及び変形例は、本発明の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【０１３３】
（態様）
本明細書には、以下の態様が開示されている。
【０１３４】
第１の態様に係るコイルアンテナ（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ；１ｅ；１ｆ；１ｇ）は、基材（２；２ｅ；２ｆ）と、コイル導体（３；３ｂ；３ｃ；３ｄ；３ｅ；３ｆ；３ｇ）と、第１給電端子（４１）と、第２給電端子（４２）とを備える。コイル導体（３；３ｂ；３ｃ；３ｄ；３ｅ；３ｆ；３ｇ）は、基材（２；２ｅ）に設けられており、第１ノード（３１）及び第２ノード（３２）を有し、主コイル（３５；３５ｅ；３５ｆ）を含む。第１給電端子（４１）は、基材（２；２ｅ）に設けられており、第１ノード（３１）に電気的に接続されている。第２給電端子（４２）は、基材（２；２ｅ）に設けられており、第２ノード（３２）に電気的に接続されている。コイル導体（３；３ｂ；３ｃ；３ｄ；３ｅ；３ｆ；３ｇ）は、容量調整部と、誘導調整部とを更に含む。容量調整部は、基材（２；２ｅ）に設けられており、コイル導体（３；３ｂ；３ｃ；３ｄ；３ｅ；３ｆ；３ｇ）の第１ノード（３１）と第２ノード（３２）との間の経路において、第１トリム部（７１）と容量パターン部（６１；６３，６４，６５；６７，６８）とを有し、容量成分を調整する。誘導調整部は、基材（２；２ｅ）に設けられており、第２トリム部（７２；７６，７７，７８）と誘導パターン部（６２；６６）とを有し、誘導成分を調整する。誘導パターン部（６２；６６）は、主コイル（３５；３５ｅ；３５ｆ）と直列に接続されている。
【０１３５】
第１の態様に係るコイルアンテナ（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ；１ｅ；１ｆ；１ｇ）によれば、第１トリム部（７１；７３，７４，７５）及び第２トリム部（７２；７６，７７，７８）の少なくとも一部が切断されることによって、コイルアンテナ（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ；１ｅ；１ｆ；１ｇ）の共振周波数を変更させることができる。その結果、コイルアンテナ（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ；１ｅ；１ｆ；１ｇ）の共振周波数の変化量を大きくすることができるので、コイルアンテナ（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ；１ｅ；１ｆ；１ｇ）の共振周波数を容易に調整することができる。
【０１３６】
第２の態様に係るコイルアンテナ（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ；１ｅ；１ｆ）では、第１の態様において、容量パターン部（６１；６３，６４，６５）は、コイル導体（３；３ｂ；３ｃ；３ｄ；３ｅ；３ｆ）の主コイル（３５；３５ｅ；３５ｆ）と並列に接続されている。第１トリム部（７１；７３，７４，７５）は、容量パターン部（６１；６３，６４，６５）と直列に接続されている。
【０１３７】
第２の態様に係るコイルアンテナ（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ；１ｅ；１ｆ）によれば、コイルアンテナ（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ；１ｅ；１ｆ）の共振周波数を容易に変化させることができる。
【０１３８】
第３の態様に係るコイルアンテナ（１ｇ）では、第１の態様において、容量パターン部（６７，６８）は、コイル導体（３ｇ）の主コイル（３５）と直列に接続されている。第１トリム部（７９）は、容量パターン部（６７，６８）と並列に接続されている。
【０１３９】
第４の態様に係るコイルアンテナ（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ；１ｅ；１ｆ；１ｇ）では、第１〜３の態様のいずれか１つにおいて、第２トリム部（７２；７６，７７，７８）は、誘導パターン部（６２；６６）と並列に接続されている。
【０１４０】
第５の態様に係るコイルアンテナ（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ；１ｅ；１ｆ；１ｇ）では、第１〜４の態様のいずれか１つにおいて、第１トリム部（７１；７３，７４，７５；７９）及び第２トリム部（７２；７６，７７，７８）の少なくとも一方は、コイルアンテナ（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ；１ｅ；１ｆ；１ｇ）の共振周波数を調整するために切断されている。
【０１４１】
第６の態様に係るコイルアンテナ（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ；１ｅ；１ｆ；１ｇ）では、第１〜５の態様のいずれか１つにおいて、コイル導体（３；３ｂ；３ｃ；３ｄ；３ｅ；３ｆ；３ｇ）は、接続導体（３６；３６ｂ；３６ｃ；３６ｄ；３６ｅ）を更に含む。接続導体（３６；３６ｂ；３６ｃ；３６ｄ；３６ｅ）は、主コイル（３５；３５ｅ；３５ｆ）の最内周と最外周とを電気的に接続させている。
【０１４２】
第６の態様に係るコイルアンテナ（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ；１ｅ；１ｆ；１ｇ）によれば、基材（２；２ｅ）において、第１給電端子（４１）及び第２給電端子（４２）をコイル導体（３；３ｂ；３ｃ；３ｄ；３ｅ；３ｆ；３ｇ）の外側に引き出せるので、第１給電端子（４１）及び第２給電端子（４２）の設計自由度を高くすることができる。
【０１４３】
第７の態様に係るコイルアンテナ（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ；１ｅ；１ｆ；１ｇ）では、第６の態様において、容量パターン部（６１；６３，６４，６５；６７，６８）は、容量素子（Ｃ１；Ｃ１１，Ｃ１２）を構成する。接続導体（３６；３６ｂ；３６ｃ；３６ｄ；３６ｅ）は、容量素子（Ｃ１）の一方の電極と同一の材質で一体的に構成されている。
【０１４４】
第７の態様に係るコイルアンテナ（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ；１ｅ；１ｆ；１ｇ）によれば、接続導体（３６；３６ｂ；３６ｃ；３６ｄ；３６ｅ）と容量素子（Ｃ１）とを容易に形成することができる。
【０１４５】
第８の態様に係るコイルアンテナ（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ；１ｅ；１ｆ；１ｇ）では、第６又は７の態様において、第１トリム部（７１；７３，７４，７５；７９）及び第２トリム部（７２；７６，７７，７８）は、主コイル（３５；３５ｅ；３５ｆ）の平面視で、接続導体（３６；３６ｂ；３６ｃ；３６ｄ；３６ｅ）と重ならない。
【０１４６】
第８の態様に係るコイルアンテナ（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ；１ｅ；１ｆ；１ｇ）によれば、第１トリム部（７１；７３，７４，７５；７９）及び第２トリム部（７２；７６，７７，７８）が接続導体（３６；３６ｂ；３６ｃ；３６ｄ；３６ｅ）と重なる場合に比べて、第１トリム部（７１；７３，７４，７５；７９）及び第２トリム部（７２；７６，７７，７８）の少なくとも一部を容易に切断することができる。
【０１４７】
第９の態様に係るコイルアンテナ（１；１ａ；１ｂ；１ｇ）では、第６〜８の態様のいずれか１つにおいて、接続導体（３６；３６ｂ）は、導電ペーストが塗布されることによって形成される。
【０１４８】
第９の態様に係るコイルアンテナ（１；１ａ；１ｂ；１ｇ）によれば、基材（２）の片面のみに導体を形成して接続導体（３６；３６ｂ）を形成することができるので、コストを低減させることができる。
【０１４９】
第１０の態様に係るコイルアンテナ（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ；１ｅ；１ｆ；１ｇ）は、第１〜９の態様のいずれか１つにおいて、磁性体（８；８ａ；８ｅ；８ｆ）を更に備える。磁性体（８；８ａ；８ｅ；８ｆ）は、基材（２；２ｅ）の平面視において、主コイル（３５；３５ｅ；３５ｆ）で囲まれているコイル開口（３７）の少なくとも一部と重なる。
【０１５０】
第１０の態様に係るコイルアンテナ（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ；１ｅ；１ｆ；１ｇ）によれば、コイル開口（３７）を通る磁束を集中させることができる。
【０１５１】
第１１の態様に係るコイルアンテナ（１ａ；１ｅ；１ｆ）では、第１０の態様において、磁性体（８ａ；８ｅ；８ｆ）は、基材（２；２ｅ）の平面視において、第１トリム部（７１）及び第２トリム部（７２）と重ならない。
【０１５２】
第１１の態様に係るコイルアンテナ（１ａ；１ｅ；１ｆ）によれば、第１トリム部（７１）及び第２トリム部（７２）の少なくとも一部を容易に切断することができる。
【０１５３】
第１２の態様に係るコイルアンテナ（１ｅ；１ｆ）では、第１０又は１１の態様において、主コイル（３５ｅ；３５ｆ）は、第１コイル導体部（３Ａ）及び第２コイル導体部（３Ｂ）を有する。磁性体（８ｅ）は、第１主面（８１）及び第２主面（８２）を有する。第１コイル導体部（３Ａ）は、第１主面（８１）側に設けられている。第２コイル導体部（３Ｂ）は、第２主面（８２）側に設けられている。第１コイル導体部（３Ａ）は、第１主面（８１）の平面視で、第２コイル導体部（３Ｂ）と重なっていない。
【０１５４】
第１２の態様に係るコイルアンテナ（１ｅ；１ｆ）によれば、相手側コイルアンテナとの通信可能エリアを広げることができる。
【０１５５】
第１３の態様に係るコイルアンテナ（１ｃ；１ｄ；１ｅ；１ｆ）では、第６〜８の態様のいずれか１つにおいて、基材（２；２ｅ）は、第１主面（２１）と、第２主面（２２）とを有する。第１主面（２１）には、主コイル（３５；３５ｅ；３５ｆ）が設けられている。第２主面（２２）は、第１主面（２１）と反対側である。コイル導体（３ｃ；３ｄ；３ｅ；３ｆ）は、スルーホール電極（３８；３９）を更に含む。スルーホール電極（３８；３９）は、基材（２；２ｅ）の第１主面（２１）と第２主面（２２）との間を貫通する。接続導体（３６；３６ｂ；３６ｃ；３６ｄ；３６ｅ）は、第２主面（２２）に設けられており、スルーホール電極（３８；３９）を通して主コイル（３５；３５ｅ；３５ｆ）の最内周と最外周とを電気的に接続させている。
【０１５６】
第１３の態様に係るコイルアンテナ（１ｃ；１ｄ；１ｅ；１ｆ）によれば、接続導体（３６ｃ；３６ｄ；３６ｅ）を容易に形成することができる。
【０１５７】
第１４の態様に係るコイルアンテナ（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ；１ｅ；１ｆ；１ｇ）では、第１〜１３の態様のいずれか１つにおいて、誘導パターン部（６２；６６）は、コイル導体（３；３ｂ；３ｃ；３ｄ；３ｅ；３ｆ；３ｇ）の主コイル（３５；３５ｅ；３５ｆ）で囲まれているコイル開口（３７）内に設けられている。容量パターン部（６１；６３，６４，６５；６７，６８）は、コイル導体（３；３ｂ；３ｃ；３ｄ；３ｅ；３ｆ；３ｇ）の主コイル（３５；３５ｅ；３５ｆ）の外側に設けられている。
【０１５８】
第１４の態様に係るコイルアンテナ（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ；１ｅ；１ｆ；１ｇ）によれば、容量パターン部（６１；６３，６４，６５；６７，６８）がコイル開口（３７）内の磁束の妨げとなることを低減でき、かつ、誘導パターン部（６２；６６）によってコイルアンテナ（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ；１ｅ；１ｆ；１ｇ）の共振周波数を変化させやすい。
【０１５９】
第１５の態様に係る電子機器（９）は、第１〜１４の態様のいずれか１つのコイルアンテナ（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ；１ｅ；１ｆ；１ｇ）と、制御部（９２）とを備える。制御部（９２）は、コイルアンテナ（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ；１ｅ；１ｆ；１ｇ）への給電を制御する。
【０１６０】
第１５の態様に係る電子機器（９）によれば、コイルアンテナ（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ；１ｅ；１ｆ；１ｇ）において、第１トリム部（７１；７３，７４，７５；７９）及び第２トリム部（７２；７６，７７，７８）の少なくとも一部が切断されることによって、コイルアンテナ（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ；１ｅ；１ｆ；１ｇ）の共振周波数を変更させることができる。その結果、コイルアンテナ（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ；１ｅ；１ｆ；１ｇ）の共振周波数の変化量を大きくすることができるので、コイルアンテナ（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ；１ｅ；１ｆ；１ｇ）の共振周波数を容易に調整することができる。
【０１６１】
第１６の態様に係るコイルアンテナ（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ；１ｅ；１ｆ；１ｇ）の製造方法は、導体パターン形成工程と、測定工程と、トリム工程とを有する。導体パターン形成工程では、基材（２；２ｅ）に、コイル導体（３；３ｂ；３ｃ；３ｄ；３ｅ；３ｆ；３ｇ）を形成する。コイル導体（３；３ｂ；３ｃ；３ｄ；３ｅ；３ｆ；３ｇ）は、第１トリム部（７１；７３，７４，７５；７９）を有する容量調整部と、第２トリム部（７２；７６，７７，７８）を有する誘導調整部とを備える。測定工程では、コイルアンテナ（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ；１ｅ；１ｆ；１ｇ）の共振周波数を、第１トリム部（７１；７３，７４，７５；７９）及び第２トリム部（７２；７６，７７，７８）を切断せずに測定する。トリム工程では、測定工程で測定した共振周波数が所望の共振周波数の範囲よりも低い場合、第１トリム部（７１；７３，７４，７５；７９）を切断し、測定工程で測定した共振周波数が所望の共振周波数の範囲よりも高い場合、第２トリム部（７２；７６，７７，７８）を切断する。
【０１６２】
第１６の態様に係るコイルアンテナ（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ；１ｅ；１ｆ；１ｇ）によれば、第１トリム部（７１；７３，７４，７５；７９）及び第２トリム部（７２；７６，７７，７８）の少なくとも一部が切断されることによって、コイルアンテナ（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ；１ｅ；１ｆ；１ｇ）の共振周波数を変更させることができる。その結果、コイルアンテナ（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ；１ｅ；１ｆ；１ｇ）の共振周波数の変化量を大きくすることができるので、コイルアンテナ（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ；１ｅ；１ｆ；１ｇ）の共振周波数を容易に調整することができる。
【符号の説明】
【０１６３】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇ  コイルアンテナ
２，２ｅ  基材
３，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ，３ｆ，３ｇ  コイル導体
３５，３５ｅ，３５ｆ  主コイル
３６，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄ，３６ｅ  接続導体
３７  コイル開口
３８，３９  スルーホール電極
３Ａ  第１コイル導体部
３Ｂ  第２コイル導体部
４１  第１給電端子
４２  第２給電端子
５１  第１配線部
５２  第２配線部
６１，６３，６４，６５，６７，６８  容量パターン部
６２，６６  誘導パターン部
７１，７３，７４，７５，７９  第１トリム部
７２，７６，７７，７８  第２トリム部
８，８ａ，８ｅ，８ｆ  磁性体
９  電子機器
９２  制御部
Ｃ１，Ｃ１１，Ｃ１２  容量素子
Ｌ１  インダクタンス素子
【図１】
2020198534.tif 000003
【図２】
2020198534.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2020198534.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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