(57)【要約】【課題】  パネル本体の連結を低コストで容易に行うことができる放射パネルの連結構造を提供する。【解決手段】  熱媒流体が通過するパイプ３が一方面に配置されるパネル本体４を複数並列して連結する放射パネルの連結構造であって、各パネル本体４は、並列方向一方側に設けられた第１重畳部４１と、並列方向他方側に段部４２を介して設けられた第２重畳部４３とを備え、一のパネル本体４が備える第１重畳部４１の一方面側に対して、他のパネル本体４が備える第２重畳部４３の他方面側を押し付けることにより、係合部４４，４５同士が係合すると共に当接部４６，４７同士が当接し、第１重畳部４１の端面が段部４２に当接して接合部の他方面側が面一になる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱媒流体が通過するパイプが一方面に配置されるパネル本体を複数並列して連結する放射パネルの連結構造であって、
前記各パネル本体は、並列方向一方側に設けられた第１重畳部と、並列方向他方側に段部を介して設けられた第２重畳部とを備え、
前記第１重畳部の一方面側および前記第２重畳部の他方面側には、互いに係合する係合部、および、互いに当接する当接部が、それぞれ設けられており、
一の前記パネル本体が備える前記第１重畳部の一方面側に対して、他の前記パネル本体が備える前記第２重畳部の他方面側を押し付けることにより、前記係合部同士が係合すると共に前記当接部同士が当接し、前記第１重畳部の端面が前記段部に当接して接合部の他方面側が面一になるように構成された放射パネルの連結構造。
【請求項２】
前記係合部同士の係合は、それぞれの先端部に設けられた係止片により行われる請求項１に記載の放射パネルの連結構造。
【請求項３】
前記係合部同士の係合は、断面円状の凸部が凹部と嵌合して行われる請求項１に記載の放射パネルの連結構造。
【請求項４】
前記凸部は、先端部から中心部に向けてスリットが形成されている請求項３に記載の放射パネルの連結構造。
【請求項５】
前記当接部同士の当接は、断面円状の凸部が凹部と嵌合して行われる請求項１から４のいずれかに記載の放射パネルの連結構造。
【請求項６】
熱媒流体が通過するパイプが一方面に配置されるパネル本体を複数並列して連結する放射パネルの連結方法であって、
前記各パネル本体は、並列方向一方側に設けられた第１重畳部と、並列方向他方側に段部を介して設けられた第２重畳部と、一方面側に設けられて前記パイプを保持するパイプ受け部とを備え、
前記第１重畳部の一方面側および前記第２重畳部の他方面側には、互いに係合する係合部、および、互いに当接する当接部が、がそれぞれ設けられており、
一の前記パネル本体が備える前記第１重畳部の一方面側に対して、他の前記パネル本体が備える前記第２重畳部の他方面側を押し付けることにより、前記係合部同士を係合させると共に、前記当接部同士を当接させるパネル結合工程と、
前記パイプを前記パイプ受け部に嵌合させるパイプ装着工程とを備え、
前記パネル連結工程および前記パイプ装着工程を同時に行う放射パネルの連結方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射パネルの連結構造および連結方法に関し、より詳しくは、建物の天井に設けられて室内の冷房または暖房を行う放射パネルの連結構造および連結方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
室内の冷暖房を行うため、天井に放射パネルを施工することが従来から行われている。例えば、特許文献１には、並列に配置された複数枚のパネルの群の片面側に、流体が通るパイプと各パネルを連結するためのフレーム材とが配置された、冷暖房装置用の熱交換ユニットが開示されている。フレーム材は各パネルを横切る方向に延びており、フレーム材と各パネルとは、各パネルの幅方向両端で、フレーム材と各パネルとを互いに重なる方向に相対動させると弾性変形して嵌まり合う連結手段によって連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５３０６８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記従来の熱交換ユニットは、連結構造の寸法精度が低いとパネルに対してフレーム材を正しく嵌合することが困難になり、施工作業が煩雑になるおそれがあった。また、パネルの連結にフレーム材が必須になるため、材料費用が高くなるおそれもあった。
【０００５】
そこで、本発明は、パネル本体の連結を低コストで容易に行うことができる放射パネルの連結構造および連結方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の前記目的は、熱媒流体が通過するパイプが一方面に配置されるパネル本体を複数並列して連結する放射パネルの連結構造であって、前記各パネル本体は、並列方向一方側に設けられた第１重畳部と、並列方向他方側に段部を介して設けられた第２重畳部とを備え、前記第１重畳部の一方面側および前記第２重畳部の他方面側には、互いに係合する係合部、および、互いに当接する当接部が、それぞれ設けられており、一の前記パネル本体が備える前記第１重畳部の一方面側に対して、他の前記パネル本体が備える前記第２重畳部の他方面側を押し付けることにより、前記係合部同士が係合すると共に前記当接部同士が当接し、前記第１重畳部の端面が前記段部に当接して接合部の他方面側が面一になるように構成された放射パネルの連結構造により達成される。
【０００７】
この放射パネルの連結構造において、前記係合部同士の係合は、それぞれの先端部に設けられた係止片により行うことができる。あるいは、前記係合部同士の係合は、断面円状の凸部が凹部と嵌合して行うことができる。前記凸部は、先端部から中心部に向けてスリットを形成してもよい。
【０００８】
前記当接部同士の当接は、断面円状の凸部が凹部と嵌合して行うことができる。
【０００９】
また、本発明の前記目的は、熱媒流体が通過するパイプが一方面に配置されるパネル本体を複数並列して連結する放射パネルの連結方法であって、前記各パネル本体は、並列方向一方側に設けられた第１重畳部と、並列方向他方側に段部を介して設けられた第２重畳部と、一方面側に設けられて前記パイプを保持するパイプ受け部とを備え、前記第１重畳部の一方面側および前記第２重畳部の他方面側には、互いに係合する係合部、および、互いに当接する当接部が、がそれぞれ設けられており、一の前記パネル本体が備える前記第１重畳部の一方面側に対して、他の前記パネル本体が備える前記第２重畳部の他方面側を押し付けることにより、前記係合部同士を係合させると共に、前記当接部同士を当接させるパネル結合工程と、前記パイプを前記パイプ受け部に嵌合させるパイプ装着工程とを備え、前記パネル連結工程および前記パイプ装着工程を同時に行う放射パネルの連結方法により達成される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、パネル本体の連結を低コストで容易に行うことができる放射パネルの連結構造および連結方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（Ａ）本発明の一実施形態に係る放射パネルの連結構造が設置された天井部を下方から見た概略斜視図、および、（Ｂ）放射パネルの連結構造の底面図である。
【図２】放射パネルの連結構造の平面図である。
【図３】図２のIII−III視断面図である。
【図４】図３の要部拡大図である。
【図５】放射パネルの連結方法を説明するための断面図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る放射パネルの連結構造を示す要部断面図である。
【図７】本発明の更に他の実施形態に係る放射パネルの連結構造を示す要部断面図である。
【図８】本発明の更に他の実施形態に係る放射パネルの連結構造を示す要部断面図である。
【図９】本発明の更に他の実施形態に係る放射パネルの連結構造を示す要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態について添付図面を参照して説明する。図１（Ａ）は、本発明の一実施形態に係る放射パネルの連結構造が設置された天井部を下方から見た概略斜視図である。図１（Ａ）に示すように、室の天井部には、複数の放射パネルを連結したパネル連結体１が、パネル連結体１の長手方向（Ａ方向）に沿って列状に配置されて複数列を構成しており、パネル連結体１の各列の間に照明部２が設けられている。図１（Ｂ）に底面図で示すように、各パネル連結体１は、長手方向（Ａ方向）と直交方向に並列配置された複数のパネル本体４を連結して構成されている。
【００１３】
図２は、放射パネルの連結構造の平面図である。図２に示すように、パネル連結体１を構成する各パネル本体４は、アルミニウム等からなる素材を押出加工することにより形成された平面視矩形状の平板状の部材であり、複数が並列配置されて互いに連結されている。
【００１４】
パネル本体４の上面である一方面には、パイプ３が配置される。パイプ３は、互いに平行延びる複数の直線部３ａを備えており、本実施形態では、１つのパネル本体４に対して１つの直線部３ａが配置される。各直線部３ａは、隣接同士が端部で折り返して流路が蛇行するように、Ｕターン部３ｂにより連結される。連結されたパイプ３の両端部には、継手７を介して配管８が接続される。このように、熱媒流体が通過するパイプ３がパネル本体４の一方面に配置されて、各パネル本体４が連結されることで、放射パネルの連結構造が構成される。パイプ３の材料は特に限定されないが、アルミニウム等からなる金属管や、この金属管の内外面がポリエチレン等の樹脂でコーティングされた三層管など、軽量且つある程度の剛性を有する材料を好ましく例示することができる。
【００１５】
図３は図２のIII−III視断面図であり、図４は図３の要部拡大図である。図３および図４に示すように、パネル本体４の一方面における短手方向（矢示Ｂ方向）の中央部には、パイプ３の直線部３ａを収容する断面円弧状のパイプ受け部６が設けられている。
【００１６】
パネル本体４の並列方向（矢示Ｂ方向）の一方側（右側）には、第１重畳部４１が設けられている。また、パネル本体４の並列方向の他方側（左側）には、段部４２を介して第２重畳部４３が設けられている。第１重畳部４１および第２重畳部４３は、平坦状に形成されて、パネル本体４の長手方向に沿って互いに平行に延びており、段部４２によって第２重畳部４３が第１重畳部４１よりも上方に配置される。複数のパネル本体４は、一のパネル本体４が備える第１重畳部４１の一方面に、他のパネル本体４が備える第２重畳部４３が間隔をあけて重なるように配置されている。
【００１７】
第１重畳部４１の一方面側および第２重畳部４３の他方面側には、係合部４４，４５および当接部４６，４７が、それぞれ長手方向に沿って設けられている。第１重畳部４１が備える一方の係合部４４は、第１重畳部４１の一方面に間隔をあけて配置された一対の起立片４４ａ，４４ｂを備えており、一方の起立片４４ａの先端に係止片４４ｃが設けられている。第２重畳部４３が備える他方の係合部４５は、一対の起立片４４ａ，４４ｂの間に挿入されてそれぞれと係合する一対の係合片４５ａ，４５ｂを備えており、一方の係合片４５ａの先端に係止片４５ｃが設けられている。係合部４４，４５は、係止片４４ｃ，４５ｃ同士が係止されて、互いに係合する。
【００１８】
第１重畳部４１が備える一方の当接部４６は、他方の起立片４４ｂの先端面に形成されており、第２重畳部４３の他方面に形成された他方の当接部４７に対して、上下方向に当接する。
【００１９】
複数のパネル本体４，４は、第１重畳部４１の並列方向の端面４１ａが、段部４２に当接し、接合部の他方面において面一となる。
【００２０】
上記の構成を備える各パネル本体４は、図５に示すように、一のパネル本体４を載置面１１０に載置した後、他のパネル本体４の第２重畳部４３を、一のパネル本体４の第１重畳部４１の上に載せて、上方から押し付けることにより、係合部４４，４５同士が係合すると共に、当接部４６，４７同士が互いに当接し、更に第１重畳部４１の端面４１ａが段部４２に当接する。このようなパネル結合工程により、隣接するパネル本体４，４同士を確実に連結することができるので、従来のようにフレーム材を使用することなく、複数のパネル本体４を低コストで容易に連結することができる。また、パネル本体４，４の接合部に隙間を生じることなく、パネル本体４，４の下面側を面一の状態に維持することができるので、美観を良好にすることができる。
【００２１】
フレーム材は、本発明において必須の構成ではないが、パネル連結体１を建物等の天井部に吊り下げ支持するためにフレーム材を使用してもよく、あるいは、フレーム材以外の手段（例えばボルトやネジ等）により、パネル連結体１を天井部に取り付けることも可能である。
【００２２】
パイプ３は、直線部３ａをパイプ受け部６の上部開口に載せて、上方から押し付けることにより、直線部３ａがパイプ受け部６に嵌合する。このようなパイプ装着工程により、パイプ３をパネル本体４の上面に固定することができる。
【００２３】
上記のパネル結合工程およびパイプ装着工程は、それぞれの工程における第２重畳部４３およびパイプ３の押圧方向が同じであるため、例えば、図５に示すように、重畳部押圧部１０１およびパイプ押圧部１０２を備える押圧部材１００を矢示Ｃ方向に移動させることで、同時に行うことができる。したがって、パネル本体４にパイプ３が設けられた放射パネルの連結作業を、迅速に効率良く行うことができる。
【００２４】
パネル結合工程およびパイプ装着工程を同時に行う場合、必ずしも両工程を全く同時に行う必要はなく、両工程の間に多少の時間差が生じてもよい。例えば、押圧部材１００を使用する代わりに、パネル本体４，４の上面に沿ってローラ等の転動体を移動させることにより、両工程を同時に行ってもよい。
【００２５】
以上、本発明の一実施形態について詳述したが、本発明の具体的な態様は上記実施形態に限定されるものではなく種々の変形が可能であり、これらの変形例についても、パネル結合工程およびパイプ装着工程を同時に行うことができる。
【００２６】
例えば、図６に示すように、第１重畳部４１が備える一方の係合部４４を、第１重畳部４１の一方面に設けられた受け台の凹部により構成し、第２重畳部４３が備える他方の係合部４５を、この凹部に嵌合する円柱状の凸部により構成してもよい。この構成によれば、断面円状の凸部が凹部と嵌合することにより、係合部４４，４５同士の係合を容易に行うことができ、放射パネルの連結を迅速確実に行うことができる。断面円状の凸部の形状は、円柱状に限定されず、例えば、中空円筒状や、複数の球状等であってもよい。また、一方の係合部４４を断面円状の凸部とし、他方の係合部４５をこれと嵌合する凹部としてもよい。なお、図６において、図４等と同様の構成部分には同一の符号を付して、詳細な説明を省略する(以下の図においても同様）。
【００２７】
図６に示す構成においては、第１重畳部４１が備える一方の当接部４６が、第１重畳部４１の一方面における複数箇所にそれぞれ設けられており、第２重畳部４３が備える他方の当接部４７が、段部４２を第１重畳部４１に向けて屈曲させた部分と、第２重畳部４３の端部から垂下する部分に、それぞれ設けられている。一方の当接部４６および他方の当接部４７は、係合部４４，４５を挟んだ両側で互いに当接し、これによって、第１重畳部４１および第２重畳部４３が係合部４４，４５を中心として回動することが防止されるため、連結状態を確実に維持することができる。
【００２８】
また、図７に示すように、係合部４４，４５同士の係合を、図６に示す構成と同様に断面円状の凸部を凹部と嵌合させて行うと共に、一方の当接部４６を受け台の凹部により構成し、他方の当接部４７を凹部に嵌合する断面円状の凸部により構成してもよい。この構成によれば、係合部４４，４５同士および当接部４６，４７同士の嵌合を同時に行える他、当接部４６，４７同士を先に嵌合した後に第２重畳部４３を回動させて、係合部４４，４５同士を嵌合させることもできるので、パネル本体４，４同士の連結を容易且つ確実に行うことができる。
【００２９】
図７に示す断面円状の凸部からなる他方の当接部４７は、図８に示すように、第２重畳部４３に沿って外方に張り出すように構成してもよく、一方の当接部４６は、第１重畳部４１の一方面に沿う方向に開口するように配置してもよい。この構成によれば、図８（Ａ）に示すように、当接部４６，４７同士を嵌合させた後、当接部４６，４７を回動中心として第２重畳部４３を矢示方向に回動させることにより、図８（Ｂ）に示すように、係合部４４，４５同士の嵌合、および、第１重畳部４１の端面４１ａと段部４２との当接を、容易且つ確実に行うことができる。当接部４６，４７は、係合部４４，４５を中心とした回動を防止可能であれば、嵌合により当接させる代わりに、単に接触する構成であってもよい。
【００３０】
図６から図８に示す断面円状の凸部からなる他方の係合部４５は、図９に示すように、先端部から中心部に向けてスリット４５ａが形成された構成にしてもよい。この構成によれば、一方の係合部４４と嵌合する際に、スリット４５ａの幅が狭まるように他方の係合部４５が弾性変形するため、嵌合を容易に行うことができると共に、嵌合後はスリット４５ａの幅が拡がることで他方の係合部４５が一方の係合部４４に密着するため、嵌合状態を確実に維持することができる。断面円状の凸部からなる当接部４７についても、係合部４５と同様にスリットを形成してもよい。
【００３１】
本実施形態のパネル本体４は、設置時に下面側となる他方面側が平坦なフラット型のパネルとしているが、パネル本体４の他方面に複数のリブが並列方向に間隔をあけて複数設けられたリブ型のパネルであってもよく、あるいは、パネル本体４の他方面に複数の湾曲部を備える波型のパネル等であってもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１  パネル連結体
３  パイプ
４  パネル本体
６  パイプ受け部
４１  第１重畳部
４２  段部
４３  第２重畳部
４４，４５  係合部
４４ｃ，４５ｃ  係止片
４６，４７  当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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