(57)【要約】【課題】ユーザーによる利用限度を制限することが可能なウォーターサーバーを提供する。【解決手段】利用限度情報が記録された外部の利用制限解除キー７１から前記利用限度情報を読み取る読取部７２と、読取部７２で読み取った前記利用限度情報をもとに、利用可能な限度を超過したと判定したら、筐体１内の操作部を操作しても飲料水の注出が制限されるように制御する制御部７３とをウォーターサーバーに備えさせる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体（１）と、
前記筐体（１）の内部に配置された冷水タンク（７）と、
前記冷水タンク（７）内の低温の飲料水を前記筐体（１）の外部に注出する冷水注出管（８）と、
前記冷水注出管（８）を開閉する冷水注出弁（１９）と、
前記冷水注出管（８）から低温の飲料水を注出するためにユーザーが操作する操作部（６１）と、
ユーザーの利用限度情報が記録された外部の利用制限解除キー（７１）から前記利用限度情報を読み取る読取部（７２）と、
前記読取部（７２）で読み取った前記利用限度情報に基づいて、ユーザーの利用限度に達しているか否かを判定する利用限度到達判定手段（Ｓ１０５、Ｓ２０６）と、前記利用限度到達判定手段（Ｓ１０５、Ｓ２０６）で利用限度に達していると判定されたときは、前記ユーザーが前記操作部（６１）を操作したときにも飲料水の注出を制限する水注出制限状態にし、一方、前記利用限度到達判定手段で利用限度に達していないと判定されたときは、前記ユーザーが前記操作部（６１）を操作したときに飲料水の注出を許容する水注出許容状態にする注出可否制御手段（Ｓ１０４、Ｓ１０６、Ｓ２０４、Ｓ２０７）と、を実行する制御部（７３）と、
を有するウォーターサーバー。
【請求項２】
前記冷水注出弁（１９）は、ユーザーによる前記操作部（６１）の冷水注出操作に応じて開閉する電磁開閉弁であり、
前記注出可否制御手段（Ｓ１０４、Ｓ１０６、Ｓ２０４、Ｓ２０７）は、前記利用限度到達判定手段（Ｓ１０５、Ｓ２０６）で利用限度に達していると判定されたときは、前記水注出制限状態として、前記操作部（６１）の冷水注出操作があったときにも前記冷水注出弁（１９）の閉弁を維持し、一方、前記利用限度到達判定手段（Ｓ１０５、Ｓ２０６）で利用限度に達していないと判定されたときは、前記水注出許容状態として、前記操作部（６１）の冷水注出操作に応じて前記冷水注出弁（１９）を開弁させる、請求項１に記載のウォーターサーバー。
【請求項３】
前記筐体（１）の内部に配置され、水を貯える内部タンク（７、２２）と、
前記内部タンク（７、２２）内の水位を検出する水位センサ（２４）と、
前記内部タンク（７、２２）に飲料水を送り込むポンプ（６）と、
を更に有し、
前記注出可否制御手段（Ｓ１０４、Ｓ１０６、Ｓ２０４、Ｓ２０７）は、前記利用限度到達判定手段（Ｓ１０５、Ｓ２０６）で利用限度に達していると判定されたときは、前記水注出制限状態として、前記内部タンク（７、２２）内の水位が所定の下限水位を下回ったときにも前記ポンプ（６）の停止状態を維持し、一方、前記利用限度到達判定手段（Ｓ１０５、Ｓ２０６）で利用限度に達していないと判定されたときは、前記水注出許容状態として、前記内部タンク（７、２２）内の水位が前記下限水位を下回ったときに前記ポンプ（６）を駆動させる、請求項１に記載のウォーターサーバー。
【請求項４】
前記冷水タンク（７）の飲料水の温度を検出する冷水温度センサ（２８）と、
前記制御部（７３）で制御され、前記冷水タンク（７）の飲料水を冷却する冷却装置（１８）と、
を更に有し、
前記制御部（７３）は、前記利用限度到達判定手段（Ｓ１０５、Ｓ２０６）がユーザーの利用限度に達していると判定すると否とにかかわらず、前記冷水温度センサ（２８）で検出される温度が所定の上限温度を上回ったときに前記冷却装置（１８）を作動させるように構成されている請求項１から３のいずれかに記載のウォーターサーバー。
【請求項５】
ユーザーが注出した飲料水の量を計測する水量計（６５）を更に有し、
前記利用限度情報は、ユーザーが飲料水を利用できる残水量に対応する情報を含み、
前記制御部（７３）は、前記水量計（６５）で計測した水量に応じて前記利用限度情報を更新する、請求項１から４のいずれかに記載のウォーターサーバー。
【請求項６】
日時データを出力する時計部（７５）を更に有し、
前記利用限度情報は、ユーザーが飲料水を利用できる残り日数に対応する情報を含み、
前記制御部（７３）は、前記時計部（７５）から出力される日時データと、前記ユーザーによる前記操作部（６１）の操作の有無とに基づいて、ユーザーが飲料水を利用した日数に相当する分だけ前記利用限度情報を更新する、請求項１から４のいずれかに記載のウォーターサーバー。
【請求項７】
日時データを出力する時計部（７５）を更に有し、
前記利用限度情報は、ユーザーが飲料水を利用できる期間に対応する情報を含み、
前記制御部（７３）は、前記読取部（７２）で前記利用限度情報を読み取った後、前記期間の間は前記水注出許容状態とし、前記期間が経過したら前記水注出制限状態にする制御を行う、請求項１から４のいずれかに記載のウォーターサーバー。
【請求項８】
前記利用制限解除キー（７１）は、個々のキーを識別する固有識別番号と、通し番号とを有し、
前記読取部（７２）は、前記利用限度情報に加えて、前記固有識別番号及び前記通し番号も読み取り、
前記制御部（７３）は、一つの前記利用制限解除キー（７１）を読み取って前記水注出許容状態にする制御を行ったのち、
前記固有識別番号が異なる別の前記利用制限解除キー（７１）を読み取った際に、先の前記利用制限解除キー（７１）の前記通し番号と、次の前記利用制限解除キーの前記通し番号とが、所定の条件を満たさない関係である場合、前記水注出制限状態にする制御を行う、
請求項１から７のいずれかに記載のウォーターサーバー。
【請求項９】
情報を記録して読み出し可能な記憶部（７４）を有し、
前記利用制限解除キー（７１）は、前記筐体（１）ごとに共通して設定される共通識別番号を有し、
前記記憶部（７４）は、前記共通識別番号を記憶してあり、
前記読取部（７２）は、前記利用限度情報に加えて、前記共通識別番号も読み取り、
前記制御部（７３）は、新たに読み取った前記利用制限解除キー（７１）に記録された前記共通識別番号が、前記記憶部（７４）に記憶してある前記共通識別番号と一致しない場合、前記水注出制限状態にする、
請求項１から８のいずれかに記載のウォーターサーバー。
【請求項１０】
前記利用制限解除キー（７１）は、近距離無線通信用のＩＣチップであり、
前記読取部（７２）は、近距離無線通信により前記ＩＣチップ内の前記利用限度情報を更新可能である、
請求項１から９のいずれかに記載のウォーターサーバー。
【請求項１１】
前記利用限度情報が、前記ユーザーによる課金処理に応じて前記ＩＣチップにチャージされるポイントであり、
前記制御部（７３）は、前記読取部（７２）で前記利用限度情報を読み取った際に、前記ポイントが最低処理単位値以上であるか否かを判定し、
前記ポイントが最低処理単位値以上である場合には、前記ポイントを減算するとともに前記水注出許容状態とし、前記ポイントが最低処理単位値未満である場合には、前記利用限度情報を減算せず前記水注出制限状態にする制御を行う、請求項１０に記載のウォーターサーバー。
【請求項１２】
前記ＩＣチップとして、携帯電話端末に内蔵された近距離無線通信用のＩＣチップを用いる請求項１０または１１に記載のウォーターサーバー。
【請求項１３】
請求項１２に記載のウォーターサーバーと、
前記利用制限解除キーとなる近距離無線通信用の前記ＩＣチップを備えた前記携帯電話端末（８４）と、
前記ユーザーごとの前記利用限度情報を含むデータを記録するユーザ管理データベース（８６）を管理する管理サーバ（８２）と、
を備え、
前記管理サーバ（８２）と前記携帯電話端末（８４）は、前記ユーザ管理データベースに記録された前記ユーザーの前記ポイントと、前記ユーザーの前記携帯電話端末（８４）の前記ＩＣチップに記録された前記ポイントとを同期させるポイント同期手段を実行する、ウォーターサーバー利用システム。
【請求項１４】
前記管理サーバ（８２）は、前記ユーザーが課金サーバ（８１）に対して行った課金処理に応じて前記利用限度情報を更新する課金情報反映手段を実行する請求項１３に記載のウォーターサーバー利用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ユーザーによる利用限度を制限可能なウォーターサーバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、主にオフィスや病院などでウォーターサーバーが利用されてきたが、近年は水の安全や健康への意識の高まりから、一般家庭においてもウォーターサーバーが普及しつつある。
【０００３】
ウォーターサーバーは、一般に、筐体と、筐体の内部に配置された冷水タンクと、冷水タンクに供給するための飲料水が充填された交換式の水ボトルと、冷水タンク内の低温の飲料水を筐体の外部に注出する冷水注出管と、冷水注出管を開閉する冷水注出弁と、冷水注出管から低温の飲料水を注出するためにユーザーが操作する操作部とを有し、その操作部を操作することで、いつでもすぐに美味しい冷水を利用することができ、優れた利便性をもつ（例えば、特許文献１、２）。
【０００４】
ここで、ウォーターサーバーの水ボトルは、ユーザーが水事業者から購入して使用される。すなわち、ユーザーは、筐体にセットされた水ボトル内の飲料水が無くなって空になると、その空の水ボトルを満水状態の新品の水ボトルに交換する。新品の水ボトルは、ユーザーが水事業者から購入し、ユーザーによって筐体にセットされる。
【０００５】
一方、ウォーターサーバーの本体部分（水ボトル以外の部分）は、一般に、ユーザーが事業者からレンタルして使用することが多い。これにより、ユーザーは、ウォーターサーバーの本体部分を購入するための初期費用を必要とせずに、ウォーターサーバーを利用することができるというメリットがある。
【０００６】
また、ウォーターサーバーとして、筐体と、筐体の内部に配置された冷水タンクと、浄水フィルタと、その浄水フィルタを介して冷水タンクに飲料水を送り込むポンプと、冷水タンク内の低温の飲料水を筐体の外部に注出する冷水注出管と、冷水注出管を開閉する冷水注出弁と、冷水注出管から低温の飲料水を注出するためにユーザーが操作する操作部とを有する浄水フィルタタイプのものも知られている（特許文献３）。この浄水フィルタタイプのウォーターサーバーも、ユーザーが事業者からレンタルして使用することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開第２０１０−２２８８０７号公報
【特許文献２】特開第２０１４−１６９１２０号公報
【特許文献３】特許第２５４２５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、事業者とユーザーの間でのウォーターサーバーのレンタル契約が終了したときや、ユーザーによる料金滞納が継続したとき等に、ユーザーは、レンタル品であるウォーターサーバーのそれ以上の使用をする権利が無くなることがある。
【０００９】
この場合、事業者がユーザーからウォーターサーバーを回収しない限り、ウォーターサーバー自体はユーザーのところにあるため、ユーザーは、事業者に対してウォーターサーバーのレンタル料金等の一切の対価を支払うことなく、そのままウォーターサーバーを継続して利用することが可能であるという問題がある。
【００１０】
そして、正当な権利をもたずに一切の対価を支払うことなくレンタル品のウォーターサーバーを利用するユーザーが増加した場合、これに伴って生じる経済的損失は、事業者または他のユーザーが負担することとなってしまい、不合理である。
【００１１】
ここで、本願の発明者は、ウォーターサーバーによって、ユーザーによるウォーターサーバーの利用限度を管理し、利用限度を超えた水の利用を制限できるようにすれば、上記問題を解消することが可能になるという着想を得た。
【００１２】
この発明が解決しようとする課題は、ユーザーによる利用限度を制限することが可能なウォーターサーバーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、この発明では、以下の構成のウォーターサーバーを提供する。
筐体と、
前記筐体の内部に配置された冷水タンクと、
前記冷水タンク内の低温の飲料水を前記筐体の外部に注出する冷水注出管と、
前記冷水注出管を開閉する冷水注出弁と、
前記冷水注出管から低温の飲料水を注出するためにユーザーが操作する操作部と、
ユーザーの利用限度情報が記録された外部の利用制限解除キーから前記利用限度情報を読み取る読取部と、
前記読取部で読み取った前記利用限度情報に基づいて、ユーザーの利用限度に達しているか否かを判定する利用限度到達判定手段と、前記利用限度到達判定手段で利用限度に達していると判定されたときは、前記ユーザーが前記操作部を操作したときにも飲料水の注出を制限する水注出制限状態にし、一方、前記利用限度到達判定手段で利用限度に達していないと判定されたときは、前記ユーザーが前記操作部を操作したときに飲料水の注出を許容する水注出許容状態にする注出可否制御手段と、を実行する制御部と、
を有するウォーターサーバー。
【００１４】
このようにすると、ユーザーが、利用制限解除キーに記録されたユーザーの利用限度情報を読取部に読み取らせ、その利用限度情報に基づいてすでに利用限度に達していると利用限度到達判定手段で判定されたときは、注出可否制御手段によって、ユーザーが操作部を操作したときにも飲料水の注出が制限され、一方、まだ利用限度に達していないと利用限度到達判定手段で判定されたときは、注出可否制御手段によって、ユーザーが操作部を操作したときに飲料水の注出が許容される。そのため、ユーザーによる利用限度を超えたウォーターサーバーの利用を制限することが可能である。
【００１５】
前記冷水注出弁として、ユーザーによる前記操作部の冷水注出操作に応じて開閉する電磁開閉弁を採用する場合、
前記注出可否制御手段は、前記利用限度到達判定手段で利用限度に達していると判定されたときは、前記水注出制限状態として、前記操作部の冷水注出操作があったときにも前記冷水注出弁の閉弁を維持し、一方、前記利用限度到達判定手段で利用限度に達していないと判定されたときは、前記水注出許容状態として、前記操作部の冷水注出操作に応じて前記冷水注出弁を開弁させるものを採用することができる。
【００１６】
このようにすると、すでに利用限度に達していると利用限度到達判定手段で判定されたときは、ユーザーによる操作部の冷水注出操作があったときにも、冷水注出弁の閉弁が維持されるので、冷水が注出されない。そのため、ユーザーによる利用限度を超えたときに、即座に冷水の利用を制限することが可能である。
【００１７】
前記筐体の内部に配置され、水を貯える内部タンクと、
前記内部タンク内の水位を検出する水位センサと、
前記内部タンクに飲料水を送り込むポンプと、
を更に有する構成を採用する場合、
前記注出可否制御手段は、前記利用限度到達判定手段で利用限度に達していると判定されたときは、前記水注出制限状態として、前記内部タンク内の水位が所定の下限水位を下回ったときにも前記ポンプの停止状態を維持し、一方、前記利用限度到達判定手段で利用限度に達していないと判定されたときは、前記水注出許容状態として、前記内部タンク内の水位が前記下限水位を下回ったときに前記ポンプを駆動させるものを採用することができる。
【００１８】
このようにすると、すでに利用限度に達していると利用限度到達判定手段で判定されたときは、冷水タンク内の水位が所定の下限水位を下回ったときにもポンプの停止状態を維持するので、冷水タンクへの飲料水の補給が行なわれない。そのため、ユーザーによる利用限度を超えたときに、冷水注出弁の不正操作等によって飲料水が継続して利用されるのを確実に制限することが可能である。
【００１９】
前記冷水タンクの飲料水の温度を検出する冷水温度センサと、
前記制御部で制御され、前記冷水タンクの飲料水を冷却する冷却装置と、
を更に有する構成を採用する場合、
前記制御部は、前記利用限度到達判定手段がユーザーの利用限度に達していると判定すると否とにかかわらず、前記冷水温度センサで検出される温度が所定の上限温度を上回ったときに前記冷却装置を作動させるように構成すると好ましい。
【００２０】
このようにすると、すでに利用限度に達していると利用限度到達判定手段で判定され、ユーザーによる冷水の利用が制限されているときにも、冷水タンクの飲料水の温度が、所定の上限温度以下の低温に保持される。そのため、ユーザーによる冷水の利用が制限されている間に、冷水タンク内に雑菌が繁殖するのを防止することが可能である。また、ユーザーが、新たに利用制限解除キーに記録された利用限度情報を読取部に読み取らせることで、水注出制限状態から水注出許容状態に切り替わったときに、速やかに低温の飲料水が利用可能である。
【００２１】
ユーザーが注出した飲料水の量を計測する水量計を更に有する構成を採用する場合、
前記利用限度情報は、ユーザーが飲料水を利用できる残水量に対応する情報を含み、
前記制御部は、前記水量計で計測した水量に応じて前記利用限度情報を更新するように構成することができる。
【００２２】
このようにすると、ユーザーによるウォーターサーバーの利用限度を、ユーザーが利用した水量に基づいて制限することが可能となる。
【００２３】
日時データを出力する時計部を更に設け、
前記利用限度情報は、ユーザーが飲料水を利用できる残り日数に対応する情報を含み、
前記制御部は、前記時計部から出力される日時データと、前記ユーザーによる前記操作部の操作の有無とに基づいて、ユーザーが飲料水を利用した日数に相当する分だけ前記利用限度情報を更新するように構成することができる。
【００２４】
このようにすると、ユーザーによるウォーターサーバーの利用限度を、ユーザーが飲料水を利用した日数に基づいて制限することが可能となる。
【００２５】
日時データを出力する時計部を更に設け、
前記利用限度情報は、ユーザーが飲料水を利用できる期間に対応する情報を含み、
前記制御部は、前記読取部で前記利用限度情報を読み取った後、前記期間の間は前記水注出許容状態とし、前記期間が経過したら前記水注出制限状態にする制御を行うように構成することができる。
【００２６】
このようにすると、ユーザーによるウォーターサーバーの利用限度を、ユーザーが飲料水を利用できる期間に基づいて制限することが可能となる。
【００２７】
前記利用制限解除キーが有する前記利用限度情報は、１週間や３０日、１ヶ月といった期間を限ってウォーターサーバーの利用を可能にさせるものでもよいし、何リットルといった提供水量を限って利用を可能にさせるものでもよい。ユーザーが与えられた権限の範囲でウォーターサーバーを利用する場合には、前記制御部は前記水注出許容状態にし、利用限度を超過したら、前記水注出制限状態にする制御を行う。
【００２８】
また、不正な利用制限解除キーによるウォーターサーバーの利用を防ぐために、次のような方式が可能となる。
前記利用制限解除キーは、個々のキーを識別する固有識別番号と、通し番号とを有し、
前記読取部は、前記利用限度情報に加えて、前記固有識別番号及び前記通し番号も読み取り、
前記制御部は、一つの前記利用制限解除キーを読み取って前記水注出許容状態にしたのち、
前記固有識別番号が異なる別の前記利用制限解除キーを読み取った際に、先の前記利用制限解除キーの前記通し番号と、次の前記利用制限解除キーの前記通し番号とが、所定の条件を満たさない関係である場合、前記水注出制限状態にする。
【００２９】
さらに、不正な利用制限解除キーによるウォーターサーバーの利用を防ぐために、次のような方式も可能となる。
ウォーターサーバーが、情報を記録して読み出し可能な記憶部を有し、
前記利用制限解除キーは、前記筐体ごとに共通して設定される共通識別番号を有し、
前記記憶部は、前記共通識別番号を記憶してあり、
前記読取部は、前記利用限度情報に加えて、前記共通識別番号も読み取り、
前記制御部は、新たに読み取った前記利用制限解除キーに記録された前記共通識別番号が、前記記憶部に記憶してある前記共通識別番号と一致しない場合、前記水注出制限状態にする。
【００３０】
前記利用制限解除キーとして、近距離無線通信用のＩＣチップを用い、前記読取部は、近距離無線通信により前記ＩＣチップ内の前記利用限度情報を更新可能である方式も可能となる。これにより、ユーザーによる課金や水の利用等に応じて、ＩＣチップ内の前記利用限度情報の加算及び減算が自在にできるようになる。
【００３１】
また、前記利用限度情報が、前記ユーザーによる課金処理に応じて前記ＩＣチップにチャージされるポイントを含み、前記制御部は、前記読取部で前記利用限度情報を読み取った際に、前記ポイントが最低処理単位値以上であるか否かを判定し、前記ポイントが最低処理単位値以上である場合には、前記ポイントを減算するとともに前記水注出許容状態とし、前記ポイントが最低処理単位値未満である場合には、前記利用限度情報を減算せず前記水注出制限状態にする制御を行う方式も可能となる。適宜課金した額をチャージしたポイントとして前記利用制限解除キーで保有しておくことができるようになる。ユーザーは必要なポイントを持っていればウォーターサーバーを利用できる。
【００３２】
前記ＩＣチップとして、携帯電話端末に内蔵された近距離無線通信用のＩＣチップを用いることもできる。ユーザーはカードなどのキーを別途持ち歩かなくても、普段持ち歩いている携帯電話端末によって飲料水を利用できるようになる。
【００３３】
ＩＣチップに対応したウォーターサーバーと、
前記利用制限解除キーとなる近距離無線通信用の前記ＩＣチップを備えた前記携帯電話端末と、
前記ユーザーごとの前記利用限度情報を含むデータを記録するユーザ管理データベースを管理する管理サーバと、
を備え、
前記管理サーバと前記携帯電話端末とは、前記ユーザ管理データベースに記録された前記ユーザーの前記ポイントと、前記ユーザーの前記携帯電話端末の前記ＩＣチップに記録された前記ポイントとを同期させるポイント同期手段を実行する、ウォーターサーバー利用システムが構築できる。ユーザーが保有するポイントを管理サーバで管理し、不正利用を防止できる。
【００３４】
さらに、前記管理サーバは、前記ユーザーが課金サーバに対して行った課金処理に応じて前記利用限度情報を更新する課金情報反映手段を実行する方式を採用できる。ネットワーク経由でのクレジットカードやプリペイドカードなどによる課金によって、適宜ウォーターサーバーを利用できるようになる。
【発明の効果】
【００３５】
この発明のウォーターサーバーは、ユーザーが、利用制限解除キーに記録されたユーザーの利用限度情報を読取部に読み取らせ、その利用限度情報に基づいてすでに利用限度に達していると利用限度到達判定手段で判定されたときは、注出可否制御手段によって、ユーザーが操作部を操作したときにも飲料水の注出が制限され、一方、まだ利用限度に達していないと利用限度到達判定手段で判定されたときは、注出可否制御手段によって、ユーザーが操作部を操作したときに飲料水の注出が許容される。そのため、ユーザーによる利用限度を超えたウォーターサーバーの利用を制限することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】この発明の実施形態にかかるウォーターサーバーの制御部分の機能ブロック図
【図２】利用限度情報を更新する実施形態での制御フロー図
【図３】期間型の利用限度情報による実施形態での制御フロー図
【図４】この発明の実施形態のウォーターサーバーを示す断面図
【図５】この発明の他の実施形態のウォーターサーバーを示す断面図
【図６】この発明のさらに他の実施形態のウォーターサーバーを示す断面図
【図７】この発明の実施形態のウォーターサーバーを課金によって利用するシステムの機能ブロック図
【図８】課金によりウォーターサーバーを利用可能にする実施形態での制御フロー図
【発明を実施するための形態】
【００３７】
図１に、この発明の実施形態にかかるウォーターサーバーの制御に関する機能ブロック図を示す。ウォーターサーバーの筐体１の中には、ポンプ６、冷水注出弁１９、温水注出弁２１、冷却装置１８、加熱装置２０が設けられている。これらの部材は、ソフトウェアを備えた演算装置である制御部７３によって制御される。制御部７３には、冷水注出操作スイッチ６１、温水注出操作スイッチ６２、水位センサ２４、水量計６５、冷水温度センサ２８、温水温度センサ２９、時計部７５、読取部７２からの信号が入力される。
【００３８】
また、このウォーターサーバーは、利用限度情報に関する変化やユーザー認証を処理するために、必要な情報を記録して保存しておく記憶装置である記憶部７４を有するとよい。停電やコンセントの抜けなどによってそれらの情報がリセットされることがないように、磁気ディスクや不揮発性メモリに記録されていると望ましい。衝撃耐久性の点から不揮発性メモリが特に望ましい。
【００３９】
さらに、ウォーターサーバーは日時データを出力する時計部７５を有する。
【００４０】
この実施形態ではウォーターサーバーの筐体１の外部で持ち運びされる利用制限解除キー７１を用いる。ウォーターサーバーを提供する事業者が、ユーザーに定期的に又は注文に応じて利用制限解除キー７１を送付したり、必要な情報を電子的に送信してなんらかの媒体を利用制限解除キー７１に設定したりする。利用制限解除キー７１には、利用限度情報が記録されてある。この利用限度情報は、利用制限解除キー７１を送付されたユーザーがウォーターサーバーを利用可能な時間、水量の情報である。この利用限度情報の範囲でユーザーはウォーターサーバーからの飲料水の注出を利用でき、範囲を超えたらウォーターサーバーからの飲料水の注出ができなくなる。
【００４１】
利用限度情報の定義方式は事業者とユーザーとの契約に応じて適宜設定可能である。利用限度情報を時間により設定する例としては、利用開始からの期間を日数単位、週数単位、月数単位、年数単位で定義し、利用開始から決められた期間が経過したら機能の停止を行う方式が挙げられる。また別の設定方法としては、時間単位、又は日数単位で、利用可能な回数を定義する方式も挙げられる。時間単位の場合、飲料水の注出を行っている時間をカウントし、その合計時間が予め定めた期間を経過したら機能の停止を行う。日数単位の場合、実際の利用があった日ごとに日数を加算して限度日数に達したら飲料水の注出の制限を行う方式でもよいし、又は、実際の利用があった日ごとに日数を初期数値から減算していき０になったら飲料水の注出の制限を行う方式でもよい。
【００４２】
利用限度情報を水量により設定する例としては、利用開始からの飲料水の提供水量で定義し、筐体１内の所定の箇所を経過した飲料水の量を提供水量から減算していき０になったら飲料水の注出の制限を行う方式でもよいし、筐体１内の所定の箇所を経過した飲料水の量を加算していき提供水量に到達したら飲料水の注出の制限を行う方式でもよい。
【００４３】
利用限度情報を、ユーザーによる課金処理に応じて、ユーザーがもつＩＣチップ（ユーザーの携帯電話端末に内蔵された近距離無線通信用のＩＣチップや、ユーザーにあらかじめ配布したＩＣカードに内蔵される近距離無線通信用のＩＣチップなど）にチャージされるポイントで設定することも可能である。この場合、残存するポイントが、１回分の飲料水の注出ごとに減算するようにあらかじめ設定された最低処理単位値以上あれば、支払としてポイントを減算して、あらかじめ設定された１回分の水量または時間だけ飲料水を注出できるようにする。残存するポイントが前記最低処理単位値未満であればポイントをそのままとし、飲料水の注出を利用させない。
【００４４】
また、利用制限解除キー７１は、利用限度情報の他に、個々のキーを識別する固有識別番号を有してもよい。このようにすると、事業者にとって個々の利用制限解除キー７１を管理しやすくなる。また、ウォーターサーバーの制御部７３が、それまで使用していた利用制限解除キー７１と異なる利用制限解除キー７１を受け付けたとき、そのことを判別可能となる。
【００４５】
さらに、利用制限解除キー７１は、使用されるウォーターサーバーごとに共通する共通識別番号を有していると望ましい。この場合、記憶部７４には共通識別番号そのもの又は共通識別番号からのハッシュ値などの、照合可能な情報を記憶させておく。どのユーザーの下にあるどのウォーターサーバーにどの共通識別番号が付されているかを事業者は管理しておき、そのウォーターサーバーに対応する共通識別番号を有する利用制限解除キー７１を該当するユーザーに送付する。共通識別番号を記憶部７４の情報と照合させて、一致した場合には正規の使用として扱い、一致しない場合は不正な使用として扱うことで、不正な利用制限解除キー７１の利用を防止することができる。
【００４６】
さらにまた、利用制限解除キー７１は、通し番号を有しているとよい。この通し番号は個々のウォーターサーバーで使われる利用制限解除キー７１の順番に対応する。例えば、通し番号が１番の利用制限解除キー７１の次に利用される利用制限解除キー７１の通し番号は２番であるようにし、さらに次に利用される利用制限解除キー７１の通し番号は３番であるようにする。順番から外れた通し番号を有する利用制限解除キー７１を認識した場合は、不正な使用として扱い飲料水の注出を制限することで、不正な利用制限解除キー７１の利用を抑止することができる。なお、通し番号は開始値が１である必要はなく、任意の数値でも文字列でもよい。また、個々の利用制限解除キー７１の通し番号の違いは＋１の等差数列である必要はなく、所定の法則に従っていればよい。例えば、値の異なる等差数列でもよいし、等比数列などその他の数列の関係にあってもよく、規定できる所定の条件であればよい。
【００４７】
利用制限解除キー７１としては、持ち運びでき、かつ情報を記憶できる媒体であることが必要である。実施形態によっては、記憶した情報を書き換えできる媒体であってもよい。具体的には、磁気カードやＩＣカードのようなプリペイドカード型の利用制限解除キー、ＵＳＢメモリやＳＤカード（登録商標。ｍｉｎｉＳＤカード又はｍｉｃｒｏＳＤカードを含む。以下同じ）のような不揮発性半導体メモリからなる汎用コンピュータ用利用制限解除キー、スマートフォンやスマートウォッチのようなポータブルデバイスの内部記憶装置などが挙げられる。
【００４８】
このウォーターサーバーは、これらの利用制限解除キー７１に対応して利用限度情報等を読み取る読取部７２を有する。読取部７２は、磁気カードに対しては磁気読み取り機能を有するカードリーダ（又はカードリーダライタ）、ＩＣタグやＩＣカードなどのＩＣチップに対してはＮＦＣ（Near field communication）機能を有するＮＦＣリーダ（又はＮＦＣリーダライタ）となる。ＵＳＢメモリに対しては、ＵＳＢ端子となる。ＳＤカードに対してはＳＤカードリーダライタスロットとなる。ＵＳＢメモリやＳＤカードには、利用限度情報がファイル又はその一部として記録され、規格に従って規定のファイルを読み込み、また、必要に応じて書き込みを行う。
【００４９】
また、利用制限解除キー７１がスマートフォンやスマートウォッチなどのポータブルデバイスの場合、伝達方法はポータブルデバイスの持つ機能により、特に限定されない。例えば、ポータブルデバイスのモニタに、利用限度情報をエンコードしたＱＲコードなどのコード化された画像を表示する場合には、これを読み取る読取部７２はカメラとなり、後述する制御部でデコードして利用限度情報を取り出す。一方、ポータブルデバイスが有するBluetooth（登録商標）などの近距離無線通信により利用限度情報を伝達する場合は、それに対応した読取部７２は無線インターフェースとなる。
【００５０】
いずれの形態であっても、読取部７２は利用限度情報の他に、利用制限解除キー７１に記録された固有識別番号、共通識別番号、通し番号も読み取り可能であるとよい。
【００５１】
制御部７３は、読取部７２にて読み取った利用限度情報に基づいて、ユーザーの利用限度に達しているか否かを判定する利用限度到達判定手段を実行する。ここで、利用限度に達しているとは、例えば、残期間や残水量が０になっていたり、加算された期間や水量が利用可能な値の限度に到達していたり、前記ポイントが最低処理単位値未満になっていたりすることをいう。利用限度到達判定手段で利用限度に達していると判定されたときは、ユーザーが操作部を操作したときにも飲料水の注出を制限する水注出制限状態にし、一方、利用限度到達判定手段で利用限度に達していないと判定されたときは、ユーザーが操作部を操作したときに飲料水の注出を許容する水注出許容状態にする注出可否制御手段を実行する。
【００５２】
ここで、操作部とは、飲料水を筐体の外部に注出する注出管から飲料水が注出される注出状態と、その注出を停止する注出停止状態とを切り替えるためにユーザーが操作する部位のことである。例えば、押すことで注水が開始される機械式のコックや、押すことで電気信号が制御部７３に送られて電磁弁や電磁ロックを開放するスイッチ（１９，２１，６１，６２）が挙げられる。
【００５３】
記憶部７４には、制御部７３が判定を行うための情報やログ、実行のためのソフトウェアなどが記録される。記憶される情報としては、ユーザーが利用している当該筐体１の共通識別番号や、ウォーターサーバーの使用開始日や契約更新日、現在使用している利用制限解除キー７１の固有識別番号や通し番号、現在使用している利用制限解除キー７１の利用限度情報のうち、利用状況に応じた日数や、ある時点からの累積水量などの進行する情報などが挙げられる。
【００５４】
制御部７３が行う処理フローの例を図２に示す。この実施形態にかかるウォーターサーバーは初期状態（Ｓ１０１）では、利用制限解除キー７１が無ければ使用することができず、正規の利用制限解除キー７１に記録された利用限度情報を読取部７２に読み込ませることにより、所定の利用限度内で利用可能となる。
【００５５】
まず、読取部７２が利用制限解除キー７１から情報を読み取る（Ｓ１０２）。読み取る情報としては、利用限度情報の他に、固有識別番号、共通識別番号、通し番号など、規格上定められた情報を読み取る。制御部７３は、これらの読み取った情報から、利用制限解除キー７１が正規のキーであるか否かを判定する正規キー判定手段を実行する（Ｓ１０３）。例えば、利用限度情報や固有識別番号などの規格が違っていたり、そもそも読み取れなかったりする場合や、共通識別番号が記憶部７４にある情報と照合できなかった場合、通し番号が所定の規格に従っていない場合である。これらのように正規のものではない情報であった場合（Ｓ１０３→Ｎｏ）、ウォーターサーバーをレンタルしている事業者によって正規の手順で発行された利用制限解除キー７１ではない可能性が高いため、制御部７３は飲料水の注出を制限する水注出制限状態にする制御を行う（Ｓ１０４）。開始時点ではそもそも水注出制限状態であるため、この場合は水注出制限状態の続行となる。
【００５６】
一方、利用限度情報や固有識別番号などの情報が正規のものであると判定される場合は（Ｓ１０３→Ｙｅｓ）、利用限度情報が、飲料水を利用可能な範囲であるか否かを判定する利用限度到達判定手段を実行する（Ｓ１０５）。利用可能な残り日数がまだ残存していたり、利用可能な提供水量の残水量がまだ残っていたりするような場合は、利用限度に達していないと判定する（Ｓ１０５→Ｙｅｓ）。逆に、利用可能な残り日数が０になっていたり、利用可能な期間を経過していたり、残水量が０になっていたりしたら、利用限度に達していると判定する（Ｓ１０５→Ｎｏ）。
【００５７】
利用限度到達判定手段の判定結果に応じて、飲料水の注出を制限するか許容するかを切り替える（Ｓ１０４，Ｓ１０６）注出可否制御手段を実行する。
【００５８】
利用可能な限度に達していないと判定していたら（Ｓ１０５→Ｙｅｓ）、制御部７３は水注出許容状態とする（Ｓ１０６）。スタート時点では水注出制限状態から水注出許容状態への切り替えとなり、既に水注出許容状態になっている場合はそれを続行することになる。これと併せて、利用制限解除キー７１又は記憶部７４に記憶された利用限度情報を更新する利用限度情報更新手段を実行する（Ｓ１０７）。残り日数であればそれを減算し、残水量であれば水量計で検知できる使用水量に応じてそれを減算し、ポイントであれば、１回分の飲料水の注出を行なうごとに最低処理単位値となる所定数のポイントを減算する。このとき、更新日時を登録しておくと、期間で規定する場合の判定に用いることができる。さらにこれと併せて、一度使用した利用制限解除キー７１の固有識別情報や通し番号などを記憶部７４に記憶させておくとよい。次に用いる利用制限解除キー７１が正規のものであるか否か判定する際にそれらの情報を用いることができる。
【００５９】
その後は、同一の利用制限解除キー７１によりウォーターサーバーを利用する場合には、Ｓ１０３では、既に一度正規のものとして認識した利用制限解除キー７１であると固有識別番号から判定して（Ｓ１０３→Ｙｅｓ）、利用限度情報の更新後も利用限度に達しているか否かを判定する（Ｓ１０５）。
【００６０】
一方、利用限度に達していると判定していたら（Ｓ１０５→Ｎｏ）、制御部７３は水注出制限状態にする（Ｓ１０４）。この場合、一旦飲料水の注出が可能な水注出許容状態であったので、水注出制限状態への切り替えとなる。
【００６１】
なお、制御部７３がＳ１０５で可否を判定する際には、利用限度情報と、必要に応じて記憶部７４に記録された情報、及び時計部７５から得られる日時データとを参照する。
【００６２】
利用限度情報を更新する実施形態として、記憶部７４又は利用制限解除キー７１に残日数を書き込む場合、既に記録されている残日数を読取り、それに−１した値を書き込む方式が挙げられる。この場合、ウォーターサーバーは、利用制限解除キー７１を読取部７２にセットしたままの状態で使用される。ここで、同じ利用制限解除キー７１を読取部７２に認識させたまま、一日に何回もウォーターサーバーを利用することが考えられ、利用の度に残日数を−１したのではカウントが正しくない。このため、制御部７３は時計部７５で把握できる一日のうち、最初の利用時のみカウントを進めるようにするとよい。残日数が０になると、Ｓ１０５で限度を超えて水注出制限状態へと移行することになる。
【００６３】
逆に、使用日数のカウントを書き込む場合、既に記録されている日数を読み取り、それに＋１した値を書き込む方式が挙げられる。ただしこの場合も、同じ利用制限解除キー７１を読取部７２に認識させたまま、一日に何回もウォーターサーバーを利用することが考えられ、利用の度に使用日数を＋１したのではカウントが正しくない。このため、制御部７３は時計部７５で把握できる一日のうち、最初の利用時のみカウントを進めるようにするとよい。使用日数が、当初登録されていた使用可能日数に到達すると、Ｓ１０５で利用可能な限度を超えて水注出制限状態へと移行することになる。
【００６４】
次に、利用限度情報を更新する実施形態として、記憶部７４又は利用制限解除キー７１に、利用した水量や時間を書き込む場合、開始時点での数量（リットル）又は時間（秒、分）を読み取り、利用後はそれに利用分の数値を加算した値を書き込む方式が挙げられる。単純に利用量に応じたカウントとなり、利用量が当初決められていた利用限度に達したら水注出制限状態にする注出可否制御手段を実行する。水量の場合は、筐体１内の所定の箇所を通過した飲料水の量をカウントして、これを制御部７３に入力させて残水量を更新する。例えば、ポンプ６によって汲み上げられた水の量をカウントする水量計６５を設けておき、この水量計６５のデータの差分を水量として用いる形態が挙げられる。具体的には、一つの利用制限解除キー７１について利用始めからの累積水量を用いるとよい。
【００６５】
利用制限解除キー７１が、例えば３０日分や半年分などの、まとまった期間分の利用限度情報を有するように設定することもできる。すなわち、いったん利用制限解除キー７１の情報を読取部７２で読み取らせると、その後、実際に使用した水量や、実際に水を使用した日数にかかわらず、予め設定された期間においてウォーターサーバーの利用を許容するというように構成することができる。
【００６６】
この場合のフローを図３に示す。利用制限解除キー７１の情報を読取部７２が読み取る点（Ｓ２０２）は上記のＳ１０２と同じである。また、正規のキーであるか否かの判定をする正規キー判定手段（Ｓ２０３）も、上記のＳ１０３と同様である。Ｓ２０５以降が異なる。まず、その利用制限解除キー７１が有する利用限度情報により利用を開始する開始日時を設定する（Ｓ２０５）。この開始日時は記憶部７４に記憶させる。以後、時計部７５からの時計データを読み込み、開始日時から当初設定された期間が経過した使用終了日までの残日数を計算する。これが利用限度到達判定手段に相当する。この残日数が０になっていなければ限度に達していないと判定し（Ｓ２０６→Ｙｅｓ）水注出許容状態を続け（Ｓ２０７）、残日数が０になったら、限度に達していると判定して（Ｓ２０６→Ｎｏ）水注出制限状態へ切り替える制御を行う（Ｓ２０４）注出可否制御手段を実行する。
【００６７】
いったん水注出制限状態に切り替わったら、ユーザーは事業者から送付された新たな利用制限解除キー７１を読取部７２に読み取らせる（Ｓ２０２）。制御部７３はこれを正規のキーと判定したら（Ｓ２０３→Ｙｅｓ）、開始日時を設定し（Ｓ２０５）、利用限度到達判定手段が実行され（Ｓ２０６）、水注出許容状態へ切り替える注出可否制御手段が実行される（Ｓ２０７）。
【００６８】
なお、図３の実施形態の場合、一旦認識させた利用制限解除キー７１はそれ以後不要となる。以後はユーザーが特段の操作をすることなく、決められた期間は自由にウォーターサーバーを利用することができるようにする。ただし、同じ利用制限解除キー７１を別のウォーターサーバーで使えないようにするため、利用制限解除キー７１には、利用開始日を書き込んだり、使用済みである旨の情報を書き込んだりすることで、二重の利用ができないようにするとよい。
【００６９】
さらにＳ１０３やＳ２０３における正規のキーであるか否かの判定において、次のような認証方式が採用可能である。事業者は特定のユーザーに送付する利用制限解除キー７１に記録する利用限度情報に、個々の利用制限解除キー７１に固有の固有識別番号と、個々のウォーターサーバーを識別する共通識別番号と、通し番号を付しておく。一旦利用制限解除キー７１を読み込んでウォーターサーバーの使用を開始した際に、記憶部７４に固有識別番号と共通識別番号と通し番号とを記憶部７４に記憶しておく。事業者が当該ユーザーに次に送付する新たな利用制限解除キー７１には、共通識別番号と、先の通し番号から所定の条件に従って変更された番号とを付しておく。例えば先の通し番号に＋１した番号である。制御部７３は、固有識別番号が異なる利用制限解除キー７１の読み取りを認識したら、当該新たな利用制限解除キー７１に記録された共通識別番号が記憶部７４に記録された共通識別番号と同一であるか否かを確認する共通識別番号確認手段を実行する。さらに、当該新たな利用制限解除キー７１に記録された通し番号が、記憶部７４に記録された先の利用制限解除キー７１の通し番号に対して、所定の条件を満たす関係であるか否かを確認する通し番号確認手段を実行する。双方の確認がＴｒｕｅであれば水注出許容状態にし、Ｆａｌｓｅであれば期限切れとして水注出制限状態にする。判定後の状態の切り替えは注出可否制御手段と同様である。この認証方式を採用すると、第三者により生成された不正な利用制限解除キー７１を読み込ませてウォーターサーバーを不正利用しようとしても、共通識別番号と通し番号の連続性とを一般化することが難しいため、共通の利用制限解除キー７１では認証方式を突破することができず、事業者が送付した正規の利用制限解除キー７１による正規の利用のみを可能とすることができる。共通識別番号と通し番号の連続性とのいずれか一方のみの認証でもある程度のセキュリティを確保できるが、両方を検証する認証方式とすることで、より高いセキュリティを確保できる。
【００７０】
この実施形態にかかるウォーターサーバーの制御部７３が、不正利用を検知したり、利用限度情報上の限度を超えたと判定した場合に、ウォーターサーバーの利用を制限する水注出制限状態を実現するには、筐体１内の注出のために必要ないずれかの部位を機能させないように制御するか、又は筐体１内のいずれかの部位を作動させて飲料水の注出を阻止するかのいずれかが挙げられる。ただし、機能させないようにする場合でも、ウォーターサーバー自体の電源は落とさずに維持する制御を行なうことが望ましい。電源を落としてしまうと、次の利用制限解除キー７１の確認ができなくなり、ユーザーの利便性の点から好ましくない。また、電源が入ったままにしておくと、飲料水の品質管理に関する部位は稼働させ続けることができ、注出可否制御手段の実行で水注出許容状態に切り替わり利用を再開する際に速やかに対応可能になる。
【００７１】
ウォーターサーバーの方式は特に限定されない。飲料水を充填した水ボトルから飲料水を注出させる水ボトル式でもよいし、水道水を充填した水道水タンクの水を、浄水フィルタカートリッジに導入して浄化した水を注出させる浄水機式でもよい。
【００７２】
この実施形態にかかるウォーターサーバーの制御部７３が水注出制限状態にするための制御を実行する部位について、ウォーターサーバーの実施形態を挙げて例示する。なお、以下の説明はあくまで例示であり、これらの説明に示していない部位への制御を妨げるものではない。また、以下に説明する以外の実施形態であっても、飲料水を筐体１外に注出するウォーターサーバーであれば、基本的には同じように制御することができる。
【００７３】
図４に、上述の制御を行なうウォーターサーバーを示す。このウォーターサーバーは、上下に細長い筐体１と、筐体１の下部に設けられた水ボトル受け２と、水ボトル受け２に載置された水ボトル３の水出口４に着脱可能に接続されるジョイント部５と、ジョイント部５を通って水ボトル３の水を汲み上げるポンプ６と、ポンプ６で汲み上げられた水を導入して冷却する冷水タンク７と、冷水タンク７内の低温の水を筐体１の外部に注出する冷水注出管８と、ポンプ６で汲み上げられた水を導入して加熱する温水タンク９と、温水タンク９内の高温の水を筐体１の外部に注出する温水注出管１０とを有する。
【００７４】
筐体１は、上下方向に延びる筒壁１３と、筒壁１３の上端に設けられた天板１４と、筒壁１３の下端に設けられた底板１５とを有する。筒壁１３の前面下部には、水ボトル３を出し入れするための開口部１６と、開口部１６を開閉する前面扉１７とが設けられている。
【００７５】
冷水タンク７には、冷水タンク７内の水を冷却する冷却装置１８が取り付けられている。また、冷水タンク７には内部の飲料水の温度を検出する冷水温度センサ２８が取り付けられている。冷水温度センサ２８で検出する温度が、所定の上限温度を上回ったときに冷却装置１８を作動させ、冷水タンク７内の飲料水は、低温（５℃程度）に保たれている。この制御は冷水温度センサ２８からの信号を受信した制御部７３が行う。冷水タンク７の底面には、冷水注出管８が接続されている。冷水注出管８には、冷水注出弁１９が設けられ、この冷水注出弁１９を開くことによって冷水タンク７から低温の飲料水をカップ等に注出できるようになっている。
【００７６】
温水タンク９には、温水タンク９内の水を加熱する加熱装置２０が取り付けられている。また、温水タンク９には内部の飲料水の温度を検出する温水温度センサ２９が取り付けられている。温水温度センサ２９で検出する温度が、所定の下限温度を下回ったときに加熱装置２０を作動させ、温水タンク９内の飲料水は、高温（９０℃程度）に保たれている。温水タンク９の上面には、温水注出管１０が接続されている。温水注出管１０には、温水注出弁２１が設けられ、この温水注出弁２１を開くことによって温水タンク９から高温の飲料水をカップ等に注出できるようになっている。
【００７７】
本体の前面には冷水注出操作スイッチ６１および温水注出操作スイッチ６２が設けられている。これらが操作部にあたる。これらの操作部をユーザーが押すことで、その押したことを示す信号が制御部７３に伝達され、制御部７３から開弁の指令が冷水注出弁１９や温水注出弁２１に伝達され、冷水又は温水である飲料水が注出される。
【００７８】
なお、図示しないが、物理的に動作させるコックによって冷水注出弁１９や温水注出弁２１を開弁させる実施形態でもよい。
【００７９】
筐体１の内部には、冷水タンク７と水平に並ぶようにバッファタンク２２が設けられている。バッファタンク２２と冷水タンク７は、冷水タンク給水管２３を介して連通している。また、冷水タンク７には、冷水タンク７内の水位を検出する水位センサ２４が設けられている。この水位センサ２４によって、冷水タンク７内の水位が予め設定された下限水位まで下がったことが検出されると、ポンプ６を駆動させる電動モータ３０が作動し、そのポンプ６で汲み上げられた水が、バッファタンク２２と冷水タンク給水管２３を順に通って冷水タンク７に導入されるようになっている。なお、水位センサ２４を設けて水位を検出する内部タンクは冷水タンク７に限定されず、バッファタンク２２でもよい。その場合も、条件に応じてポンプ６で汲み上げられた水が、内部タンクであるバッファタンク２２に導入される。このウォーターサーバーでは、これらのバッファタンク２２又は冷水タンク７が、筐体の内部に配置され水を貯え、かつ水位センサ２４で水位を検出される内部タンクである。
【００８０】
温水タンク９は、バッファタンク２２の下方に配置されている。バッファタンク２２と温水タンク９は、温水タンク給水管２５を介して連通しており、温水タンク９から飲料水を注出すると、その飲料水と同量の飲料水が、温水タンク給水管２５を通ってバッファタンク２２から温水タンク９に流入し、温水タンク９が常に満水状態に保たれるようになっている。
【００８１】
ポンプ６は、ジョイント部５から延びる汲み上げ管２６の途中に設けられている。汲み上げ管２６の一端はジョイント部５に接続し、汲み上げ管２６の他端はバッファタンク２２に接続している。汲み上げ管２６は、ジョイント部５よりも低い位置を通るように、ジョイント部５から下方に延び出した後、上方に向きを変えるように設けられている。そして、汲み上げ管２６の最も低い位置にポンプ６が配置されている。
【００８２】
水ボトル３は、筒状の胴部４０と、その胴部４０の一端に設けられた底部４１と、胴部４０の他端に肩部４２を介して設けられた首部４３と、首部４３の先端に取り付けられたキャップ４４とを有する。この水ボトル３の内部には飲料水が充填されている。キャップ４４の中央に、水ボトル３の水出口４が設けられている。水ボトル３の胴部４０は、残水量の減少に伴って収縮するように柔軟性をもたせて形成されている。水ボトル３は、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂やポリエチレン（ＰＥ）樹脂のブロー成形によって形成することができる。水ボトル３の容量は、満水状態で７〜１５リットル程度である。
【００８３】
水ボトル受け２は、水ボトル３を水ボトル受け２に載置した状態で、筐体１内に水ボトル３が収容される収容位置と、筐体１から水ボトル３が出る引出位置との間を水平に移動可能に設けられている。
【００８４】
水ボトル受け２は、筐体１の底板１５にスライド可能に取り付けられている。具体的には、水ボトル受け２と筐体１の底板１５との間に、筐体１の底板１５に固定される固定側スライド部材４５と、その固定側スライド部材４５にスライド可能に連結された移動側スライド部材４６とが組み込まれ、その移動側スライド部材４６に水ボトル受け２が取り付けられている。水ボトル３は、筐体１の内部に設けられたジョイント部５に水出口４が向くように首部４３を水平にした姿勢で、水ボトル受け２に載置される。
【００８５】
ジョイント部５は、水ボトル受け２を収容位置に移動させたときに水ボトル３の水出口４がジョイント部５に接続し、水ボトル受け２を引出位置に移動させたときに水ボトル３の水出口４がジョイント部５から外れるように筐体１内に固定して設けられている。
【００８６】
水ボトル受け２に水ボトル３を載置し、その水ボトル３の水出口４をジョイント部５に接続する。この状態でポンプ６を作動させると、水ボトル３の水がポンプ６によって汲み上げられ、その汲み上げられた飲料水が、バッファタンク２２および冷水タンク給水管２３を通って冷水タンク７に導入される。
【００８７】
この実施形態にかかるウォーターサーバーは、プリペイドカード型の利用制限解除キー７１を、カードリーダである読取部７２に読み込ませることで、利用限度情報を制御部７３が判定する。記憶部７４及び時計部７５の情報を参照し、利用の限度に達していたら、制御部７３の指示により、水注出制限状態にする。この水注出制限状態の形態として、電動で作動するポンプ６を、水位センサ２４が所定の下限水位になっても駆動させないままとする方式が挙げられる。このようにすると、すでに利用限度に達していると利用限度到達判定手段Ｓ１０５、Ｓ２０６で判定されたときは、冷水タンク７内の水位が所定の下限水位を下回ったときにもポンプ６の停止状態を維持するので、冷水タンク７への飲料水の補給が行なわれない。そのため、ユーザーによる利用限度を超えたときに、冷水注出弁１９の不正操作等によって飲料水が継続して利用されるのを確実に制限することが可能である。
【００８８】
また別の水注出制限状態の形態として、冷水注出弁１９、温水注出弁２１、又はそれらの両方の開放を禁止し閉弁を維持させる方式が挙げられる。これらは、ユーザーによる冷水注出操作スイッチ６１、温水注出操作スイッチ６２の操作に応じて開閉する電磁開閉弁である。この電磁開閉弁が閉弁を維持することで、冷水、温水について、ユーザーによる注出操作があったときも注出のみができなくなる。このようにすると、すでに利用限度に達していると利用限度到達判定手段Ｓ１０５、Ｓ２０６で判定されたときは、ユーザーによる冷水注出操作スイッチ６１の冷水注出操作または温水注出操作スイッチ６２の温水注出操作があったときにも、冷水注出弁１９および温水注出弁２１の閉弁が維持されるので、冷水および温水が注出されない。そのため、ユーザーによる利用限度を超えたときに、即座に冷水および温水の利用を制限することが可能である。
【００８９】
冷水タンク７の冷却装置１８は、利用限度到達判定手段Ｓ１０５、Ｓ２０６がユーザーの利用限度に達していると判定すると否とにかかわらず、冷水温度センサ２８で検出される温度が所定の上限温度を上回ったときに冷却装置１８を作動させるように制御すると好ましい。このようにすると、すでに利用限度に達していると利用限度到達判定手段Ｓ１０５、Ｓ２０６で判定され、ユーザーによる冷水の利用が制限されているときにも、冷水タンク７の飲料水の温度が、所定の上限温度以下の低温に保持される。そのため、ユーザーによる冷水の利用が制限されている間に、冷水タンク７内に雑菌が繁殖するのを防止することが可能である。また、ユーザーが、新たに利用制限解除キー７１に記録された利用限度情報を読取部７２に読み取らせることで、水注出制限状態から水注出許容状態に切り替わったときに、速やかに低温の飲料水が利用可能となる。
【００９０】
図５に、他の実施形態にかかるウォーターサーバーを示す。上記実施形態に対応する部分は、同一の符号を付して説明を省略する。
【００９１】
このウォーターサーバーは、筐体１と、水道水を貯留する水道水タンク１２と、交換式の浄水フィルタカートリッジ５０と、水道水タンク１２と浄水フィルタカートリッジ５０の間を連通する原水管５１と、原水管５１の途中に設けられたポンプ６と、浄水フィルタカートリッジ５０で濾過した浄水を貯留する冷水タンク７と、冷水タンク７内の浄水を冷却する冷却装置１８と、浄水フィルタカートリッジ５０と冷水タンク７の間を連通する浄水管５４と、冷却装置１８で冷却された冷水タンク７内の低温の飲料水を筐体１の外部に注出する冷水注出管８とを有する。
【００９２】
水道水タンク１２は、筐体１に着脱可能に取り付けられている。筐体１の天板１４には、水道水タンク１２を収容するタンク収容凹部１４ａが設けられている。タンク収容凹部１４ａの内面には、原水管５１の上流側の端部の原水導入口５２が設けられている。
【００９３】
水道水タンク１２は、水道水を収容するタンク本体５３と、タンク本体５３に形成された給水用の開口を開閉する蓋体５４とからなる。タンク本体５３は、水道水タンク１２をタンク収容凹部１４ａに取り付けたときに原水導入口５２に対応する位置にタンク開閉弁５５を有する。タンク開閉弁５５は、水道水タンク１２をタンク収容凹部１４ａから取り外した状態では、水道水タンク１２の内部と外部の連通を遮断し、水道水タンク１２をタンク収容凹部１４ａに取り付けた状態では、水道水タンク１２の内部を原水導入口５２に連通させる開閉弁である。
【００９４】
ポンプ６は、水道水タンク１２の側から水道水を吸い込み、その水道水を浄水フィルタカートリッジ５０の側に吐出することで、原水管５１内の水道水を、水道水タンク１２の側から浄水フィルタカートリッジ５０の側に移送する。このウォーターサーバーではポンプ６の駆動を判断するため、水位センサ２４により内部の水位を検出する内部タンクは冷水タンク７である。
【００９５】
浄水フィルタカートリッジ５０は、水道水をろ過することで水道水に含まれる物質を除去する浄水フィルタを内蔵した交換カートリッジである。浄水フィルタとしては、中空糸膜フィルタ、活性炭フィルタ、イオン交換樹脂フィルタなどを使用することができる。浄水フィルタカートリッジ５０は、カートリッジヘッド５６に着脱可能とされている。
【００９６】
次に、また別のウォーターサーバーについて制御部により利用を停止させる実施形態を図６に基づいて説明する。このウォーターサーバーも、筐体１と、筐体１の内部に収容された冷水タンク７と、冷水タンク７内の低温の飲料水を筐体１の外部に注出する冷水注出管８と、冷水注出管８を開閉する冷水注出弁１９と、冷水注出弁１９を開弁するためにユーザーが操作する冷水注出操作スイッチ６１と、筐体１の内部に収容された温水タンク９と、温水タンク９内の高温の飲料水を筐体１の外部に注出する温水注出管１０と、温水注出管１０を開閉する温水注出弁２１と、温水注出弁２１を開弁するためにユーザーが操作する温水注出操作スイッチ６２とを有する。これら冷水注出操作スイッチ６１と温水注出操作スイッチ６２が操作部にあたる。この実施形態での冷水注出弁１９及び温水注出弁２１は、電磁コイル６３に通電すると開弁し、電磁コイル６３への通電を遮断すると閉弁する電磁開閉弁である。
【００９７】
筐体１の天板１４内部の水ボトル受け２には、交換式の水ボトル３が着脱可能にセットされている。水ボトル３は、水出口４を下向きにした姿勢で水ボトル受け２に載置される。この水ボトル３は、内部の残水量の減少に伴って収縮するように柔軟性をもたせて形成されている。水ボトル受け２には、水ボトル３から冷水タンク７に飲料水を導入する原水導入管２７が設けられている。
【００９８】
原水導入管２７の一端は水ボトル３に着脱可能に接続され、原水導入管２７の他端は冷水タンク７に固定して接続されている。原水導入管２７の冷水タンク７側の端部には、冷水タンク７内の水位に応じて開閉するフロートバルブ２４ａが設けられている。
【００９９】
この実施形態にかかるウォーターサーバーではＩＣカード型の利用制限解除キー７１を用いる。近距離無線通信により利用制限解除キー７１の利用限度情報を読み取り、書き込み可能なＩＣカードリーダ式の読取部７２が筐体１の前面に設けてある。読取部７２は利用制限解除キー７１の利用限度情報を読み取り、利用限度情報に含まれる残日数が限度である０に到達しているか否かを判定する利用限度到達判定手段を実行する。残日数が０に到達していたら水注出制限状態にし、０に到達していなかったらその日の間、又はその時点から２４時間に亘って水注出許容状態にする注出可否制御手段を実行する。その上で、残日数から−１した値を利用制限解除キー７１の残日数として新たに書き込む利用限度情報更新手段を実行する。
【０１００】
制御部７３は読取部７２で読み取った利用限度情報を元に、機能を制限する場合には、上記の電磁コイル６３への通電を遮断する。これにより、冷水注出弁１９及び温水注出弁２１が動作しなくなり、冷水及び温水の注出のみができなくなる。この実施形態では水ボトル３から重力によって冷水が供給されるため、ポンプを停止する上述の実施形態のような停止は行えない。別の実施形態としては、水出口４に電磁弁を設け、水ボトル３からの水の供給を停止することが挙げられる。また、フロートバルブ２４ａを水位センサ２４に変更し、水位センサ２４の値を制御部７３に伝達し、水位に応じてこの電磁弁を閉鎖する形態も挙げられる。
【０１０１】
次に、また別のウォーターサーバーについて、利用制限解除キー７１を有する携帯電話端末８４を用い、制御部により利用を停止させる実施形態を図７に基づいて説明する。この実施形態では、課金を行う課金サーバ８１と、ユーザー管理を行う管理サーバ８２とが、ネットワーク８３を介して携帯電話端末８４とが接続される。
【０１０２】
課金サーバ８１は、ユーザーによる入金の情報を処理し、ユーザーを識別する情報とともに入金した旨及び入金した金額（以下纏めて「入金情報」という）を管理サーバ８２へ伝達する課金情報処理手段を実行する。課金サーバ８１の具体的形態は特に限定されないが、例えば、ユーザーが登録したクレジットカードについての料金の支払を管理するクレジットカード運営会社のサーバ（以下、「クレジットカードサーバ」という。）が挙げられる。また、プリペイドカード入金その他の方式により支払を受け付けて、支払われた金額やその他の処理に応じて加算されるポイントを他社のスマートフォンアプリ等への課金処理に充てるスマートフォン用アプリ運営会社によるプラットフォームのサーバ（以下、「プラットフォームサーバ」という。）が挙げられる。さらに、所定の口座への銀行振込や二次元コードによるその他の決済サービスなどによる入金処理がされたことを確認するウォーターサーバーレンタル事業会社による独自サーバが挙げられる。これらは一つに限定されるものではなく、これらの複数の形態のサーバが併用されていてもよいし、これらの複数の形態を兼務するサーバであってもよい。
【０１０３】
課金サーバ８１への課金処理は、クレジットカードやプリペイドカードによる場合、ユーザーが用いる携帯電話端末８４やパソコンなどの操作に従って行われ、その結果が管理サーバ８２へ伝達される。独自サーバによる場合は、その他の手続によりされた課金を、データとして取得し、管理サーバ８２へと伝達する。
【０１０４】
管理サーバ８２は、個々のユーザごとの前記利用限度情報を含むデータを記録するユーザ管理データベース８６を備えている。このユーザ管理データベース８６は、前記ポイントの管理だけでなく、他のユーザー管理情報のためのデータベースサーバと兼用するものでもよい。
【０１０５】
この管理サーバ８２は、上記の課金サーバ８１による前記入金情報を受け付けて、ユーザごとに保有する利用可能なポイントを加算するように前記利用限度情報を更新する課金情報反映手段を実行する。この前記入金情報に応じて前記ポイントを加算することをチャージするという。
【０１０６】
また、管理サーバ８２は、ユーザ管理データベース８６に記録された個々のユーザーのポイントについて、ユーザーが保有する携帯電話端末８４の前記ＩＣチップに記録されたポイントと同期させるポイント同期手段を実行する。このポイント同期手段を実行するタイミングとしては、例えば、定期的な実行の他に、前記課金情報反映手段が実行された直後や、後述する水単位購入手段が実行されて携帯電話端末８４でのポイントが減算された直後が挙げられる。課金情報反映手段が実行された直後の同期では、ユーザ管理データベース８６での値の加算に応じて、携帯電話端末８４側の上記ポイントが加算される。水単位購入手段が実行された直後の同期では、携帯電話端末８４側の上記ポイントの減算に応じて、ユーザ管理データベース８６の値が減算される。管理サーバ８２でユーザーが保有するポイントを管理することにより、不正利用を防止することができる。
【０１０７】
ネットワーク８３はインターネットを含み、特に限定されない。また、携帯電話端末８４により接続されるため、携帯電話通信網を含んでいてもよい。さらに、無線ＬＡＮ網を含んでいてもよいし、一部が事業者ネットワークに属していてもよい。
【０１０８】
携帯電話端末８４は、ＮＦＣ（Near Field Communication）などの近距離無線通信により読み取り、及び書き込み可能なＩＣチップを内蔵する。このＩＣチップ内に、上記の管理サーバ８２におけるこの携帯電話端末８４のユーザ情報と同期された前記ポイントを記録し、更新可能にする。このＩＣチップを、利用制限解除キー７１として利用する。すなわち、この実施形態では前記ポイントが前記利用限度情報となる。携帯電話端末８４に利用制限解除キー７１が内蔵されることになるため、ユーザーはキーとなるカードなどを別途持ち歩かなくても、普段から持ち歩いている携帯電話端末８４によって、ウォーターサーバーからの飲料水を利用できるようになる。
【０１０９】
また、携帯電話端末８４は、課金サーバ８１がクレジットカードサーバやプラットフォームサーバである場合、ｗｅｂブラウザ又は専用アプリケーションを介してそれらの課金サーバ８１と通信する。この専用アプリケーションは必要に応じて後からインストールできるものでよい。
【０１１０】
この実施形態にかかるシステムで用いるウォーターサーバーの筐体１は、読取部７２としてＮＦＣリーダなどの近距離無線通信モジュールを有する。すなわち、上記のＩＣチップを近距離無線通信により読み取り、及び書き込んで更新可能なモジュールである。
【０１１１】
読取部７２は、携帯電話端末８４との間で規格を揃えたＮＦＣなどの近距離無線通信により、前記のＩＣチップ（利用制限解除キー７１）に記録された前記利用限度情報を読取可能であり、かつ更新可能であるＮＦＣリーダ機能を有する。
【０１１２】
制御部７３は、読取部７２で携帯電話端末８４が内蔵する前記ＩＣチップから前記利用限度情報を読み取った際に、前記ポイントが前記最低処理単位値以上であるか否かを判定する必要ポイント確認手段を実行する。前記最低処理単位値は、単位水量又は単位時間を購入するための必要ポイントに相当する。制御部７３は、前記ポイントが前記最低処理単位値以上である場合には、前記ポイントを減算するとともに前記水注出許容状態とし、前記ポイントが最低処理単位値未満である場合には、前記ポイントを減算せず前記水注出制限状態にする制御を行う水単位購入手段を実行する。電子マネーとして適宜課金した額を携帯電話端末８４中の前記利用限度情報として前記利用制限解除キーで保有しておくことができるようになる。ユーザーは必要なポイントを持っていればウォーターサーバーを利用できる。
【０１１３】
この実施形態にかかるシステムを利用する際のフロー例を図８に示す。最初に（Ｓ３０１）、システムのユーザーについてユーザー登録を行う（Ｓ３０２）。このユーザー登録により、課金サーバ８１と管理サーバ８２とにユーザー登録がされ、ユーザー情報が紐付けられる。すなわち、課金サーバ８１に対して行った課金処理が、管理サーバ８２にユーザーを識別して伝達されるようになる。具体的には、管理サーバ８２のユーザー管理データベース８６において、ユーザー登録がされるとともに、クレジットカード情報などの課金情報も登録される。また、ユーザー登録の操作を行う携帯電話端末８４にも、課金サーバ８１及び管理サーバ８２への通信を可能にするソフトウェアのインストール及び情報の登録を行う。
【０１１４】
その上で、ユーザーは課金サーバ８１に対して課金処理を行う（Ｓ３０３）。具体的には、管理サーバ８２及びウォーターサーバーの運用会社に対する支払となる。課金サーバ８１はユーザーを識別する情報とともに、この入金情報を管理サーバ８２へ伝達する課金情報処理手段を実行する（Ｓ３０４）。管理サーバ８２はこの入金情報を反映してポイントを加算する課金情報反映手段を実行する（Ｓ３０５）。次に、管理サーバ８２は、当該ユーザーの携帯電話端末８４に対して、上記ポイントを同期するポイント同期手段を実行する（Ｓ３０６）。このタイミングでは、同期により携帯電話端末８４のＩＣチップに上記ポイントが加算されて、ウォーターサーバーが利用できるようになる。
【０１１５】
一方、管理サーバ８２の運用者はウォーターサーバーの筐体１を、サービスが必要な箇所に予め設置しておく。ユーザーはこの設置されたウォーターサーバーの筐体１から飲料水の提供を受ける。具体的な操作としては、ユーザーは携帯電話端末８４のＩＣチップ（利用制限解除キー７１にあたる）を、筐体１の読取部７２に近づけるタッチ操作を行う（Ｓ３１１）。これにより、読取部７２はＩＣチップ内のポイントを含む利用限度情報を読み取る。
【０１１６】
その後の、正規のキーであるか否かの判断（Ｓ３１２）は、図２のＳ１０３と同様である。正規のキーで無ければ水注出制限状態に設定する（Ｓ３１３）。また、この実施形態では図２のＳ１０５の利用限度に達しているか否かの判断の代わりに、ポイントが最低処理単位値以上あるか否かを判断するポイント確認手段を実行する（Ｓ３１４）。すなわち、ポイントが注水分を購入できる残高を残しているか否かを判断する。ポイントが最低処理単位値に足りていなければ、水注出制限状態となり、飲料水の供給を受けることができなくなる（Ｓ３１３）。ただし、このときポイントは減算されない。ポイントが最低処理単位値以上であれば、制御部７３は水注出許容状態に設定し（Ｓ３１５）、ポイントを減算する水単位購入手段を実行する（Ｓ３１６）。
【０１１７】
その後、ポイント同期手段が実行されて、減算されたポイントがユーザ管理データベース８６のユーザー情報にも反映される（Ｓ３１７）。その後、ユーザーが課金する場合は（Ｓ３１８→Ｙｅｓ）、Ｓ３０３から処理を続ける。課金しない場合は（Ｓ３１８→Ｎｏ）次のタッチ操作（Ｓ３１１）までそのままとなる。
【符号の説明】
【０１１８】
１  筐体
２  水ボトル受け
３  水ボトル
４  水出口
５  ジョイント部
６  ポンプ
７  冷水タンク
８  冷水注出管
９  温水タンク
１０  温水注出管
１２  水道水タンク
１４  天板
１５  底板
１８  冷却装置
１９  冷水注出弁
２０  加熱装置
２１  温水注出弁
２２  バッファタンク
２３  冷水タンク給水管
２４  水位センサ
２４ａ  フロートバルブ
２５  温水タンク給水管
２６  汲み上げ管
２７  原水導入管
２８  冷水温度センサ
２９  温水温度センサ
３０  電動モータ
５０  浄水フィルタカートリッジ
６１  冷水注出操作スイッチ
６２  温水注出操作スイッチ
６３  電磁コイル
６５  水量計
７１  利用制限解除キー
７２  読取部
７３  制御部
７４  記憶部
７５  時計部
８１  課金サーバ
８２  管理サーバ
８３  ネットワーク
８４  携帯電話端末
８６  ユーザ管理データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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