(57)【要約】【課題】  抗菌皮膜を設けることなく、高い抗菌性を実現する抗菌部材を提供する。【解決手段】  本発明の抗菌部材（１０）は、基材（１１）と、基材（１１）の表面に一方の底面が接するように設けられた複数の第１の突起（１２）と、第１の突起（１２）の他方の底面（１３）に設けられた複数の第２の突起（１４）を有し、第１の突起（１２）の直径は０．５μｍ以上２０μｍ以下であり、第２の突起（１４）の直径は１ｎｍ以上５００ｎｍ未満であり、第１の突起（１２）および第２の突起（１４）のヤング率は０．００４ＧＰａよりも大きく５ＧＰａ以下であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材の表面に一方の底面が接するように設けられた複数の第１の突起と、前記第１の突起の他方の底面に設けられた複数の第２の突起とを有し、
前記第１の突起の直径は０．５μｍ以上２０μｍ以下であり、前記第２の突起の直径は１ｎｍ以上５００ｎｍ未満であり、前記第１の突起および前記第２の突起のヤング率は０．００４ＧＰａよりも大きく５ＧＰａ以下であることを特徴とする抗菌部材。
【請求項２】
隣り合う前記第１の突起の中心間の距離が、前記第１の突起の直径の１．５倍以上３倍未満であることを特徴とする請求項１に記載の抗菌部材。
【請求項３】
前記第１の突起の高さｈ１と直径ｒ１の比ｈ１／ｒ１が１以上５以下であることを特徴とする請求項１に記載の抗菌部材。
【請求項４】
前記第２の突起の高さｈ２と直径ｒ２の比ｈ２／ｒ２が１以上５以下であることを特徴とする請求項１に記載の抗菌部材。
【請求項５】
前記基材がフィルム状の部材からなり、前記フィルム状の部材の一方の面に前記第１の突起および前記第２の突起が設けられ、前記部材の他方の面に接着剤が設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の抗菌部材。
【請求項６】
前記基材が金属であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の抗菌部材。
【請求項７】
前記基材が管状の部材からなり、前記第１の突起および前記第２の突起が、前記管状の部材の内側に設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の抗菌部材。
【請求項８】
前記基材と前記第１の突起および前記第２の突起が一体に成形されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の抗菌部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抗菌部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療現場における院内感染や、街中での感染症流行が問題となっている。また、生活の質が向上するのに伴い、人々の衛生に対する意識が高まり、食品や家電製品での抗菌ニーズが高まっている。
【０００３】
これまでに提案されている抗菌部材は、基材の表面に、抗菌性のある金属元素（銅（Ｃｕ）および銀（Ａｇ）等）やセラミックス（ＴｉＯ２）等の成分（抗菌活性成分）を含む皮膜（以下「抗菌皮膜」と称する。）を形成することにより抗菌性を与えるものである。例えば、特許文献１には、ステンレス鋼を下地とし、その上にＺｎめっき層又はＺｎ合金めっき層が形成され、更に抗菌・防カビ剤を含む熱硬化型塗装が施されている耐久性に優れた抗菌・防カビ性塗装鋼板が開示されており、抗菌・防カビ剤はＡｇ，Ｃｕ，Ｚｎ等の無機系薬剤、リン酸亜鉛，酸化亜鉛等の化合物系薬剤、チアゾール，イミダゾール等の有機系薬剤から選ばれた１種又は２種以上であることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１５６１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した抗菌皮膜を設ける方法では、抗菌活性成分は母材表面に多くとも数％しか露出しておらず、抗菌性能は十分ではない可能性がある。性能を十分にするために、部材表面における抗菌活性成分の分散量を増加することもできるが、抗菌皮膜の安定性や強度の関係上、分散量には限界がある。Ａｇの場合には値段が高いという問題もあり、分散量を過度に増大させるとコストを増大させることになってしまう。また、抗菌活性成分が１種類の場合には、耐性菌を生じる可能性が高く、新たな菌を生む可能性もある。
【０００６】
本発明の目的は、上記事情に鑑み、抗菌皮膜を設けることなく、高い抗菌性を実現する抗菌部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の一態様は、基材と、基材の表面に一方の底面が接するように設けられた複数の第１の突起と、第１の突起の他方の底面に設けられた複数の第２の突起とを有し、第１の突起の直径は０．５μｍ以上２０μｍ以下であり、第２の突起の直径は１ｎｍ以上５００ｎｍ未満であり、第１の突起および第２の突起のヤング率は０．００４ＧＰａよりも大きく５ＧＰａ以下であることを特徴とする抗菌部材である。
【０００８】
本発明のより具体的な構成は、特許請求の範囲に記載される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、抗菌皮膜を設けることなく、高い抗菌性、および殺菌性を実現する抗菌部材を提供することができる。
【００１０】
上述した以外の課題、構成及び効果は以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の抗菌部材の一例を模式的に示す斜視図
【図２】基材の表面にバイオフィルムが形成されるメカニズムを説明するフロー図
【図３Ａ】本発明の抗菌部材の第１の突起の配列の第１の例を示す上面図
【図３Ｂ】本発明の抗菌部材の第１の突起の配列の第２の例を示す上面図
【図４Ａ】本発明の抗菌部材の第２の突起の配列の第１の例を示す上面図
【図４Ｂ】本発明の抗菌部材の第２の突起の配列の第２の例を示す上面図
【図５Ａ】本発明の抗菌部材の基材の形状の第１の例を示す断面図
【図５Ｂ】本発明の抗菌部材の基材の形状の第２の例を示す斜視図
【図６】実施例１の抗菌部材の表面のＳＥＭ観察写真
【図７】比較例１の抗菌部材の表面のＳＥＭ観察写真
【図８】比較例２の抗菌部材の耐水性評価後の表面のＳＥＭ観察写真
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を適宜省略する。
【００１３】
図１は本発明の抗菌部材の一例を模式的に示す斜視図である。図１に示すように、抗菌部材１０は、基材１１と、基材１１の表面と一方の底面が接するように設けられた複数の第１の突起１２と、第１の突起１２の他方の底面（上面）１３に設けられた複数の第２の突起１４とを有している。このような第１の突起１２の集合体および第２の突起１４の集合体を「ピラー構造体」とも称する。この第１の突起１２および第２の突起１４によって、基材１１の表面には微細な凹凸構造が形成されている。なお、本発明において「菌」とは、細菌、酵母およびカビ等のあらゆる種類の微生物の総称とする。
【００１４】
上述したように、従来は部材の表面に抗菌皮膜を設けて菌を化学的に殺していた。本発明における第１の突起１２には、基材の表面構造でバイオフィルム（菌や菌が分泌する細胞外多糖類からなる立体的な構造体）の成長を抑制する効果がある。菌自体は単体では人体に悪影響を及ぼすことは少なく、バイオフィルムが人体に悪影響を及ぼすことが多いため、バイオフィルムの成長を抑制できれば抗菌部材としては非常に有用である。
【００１５】
さらに、本発明における第２の突起１４には、菌の細胞を突き破って菌を物理的に殺す効果がある。これについては、以下の参考文献に、高さが１００ｎｍ程度の先がとがった突起が密集した構造を有するブラックシリコンが、菌を物理的に殺す効果があることが記載されている。
【００１６】
参考文献１：
Ｉｖａｎｏｖａ  Ｅ．  ｅｔ  ａｌ．，  Ｂａｃｔｅｒｉｃｉｄａｌ  ａｃｔｉｖｉｔｙ  ｏｆ  ｂｌａｃｋ  ｓｉｌｉｃｏｎ，  Ｎａｔｕｒｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，  Ｖｏｌ．４，  ｐ．２８３８  （２０１３）
参考文献２：
Ｈａｓａｎ  Ｊ．  ｅｔ  ａｌ．，  Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  ｂａｃｔｅｒｉｃｉｄａｌ  ａｃｔｉｖｉｔｙ  ｏｆ  ｎａｎｏｐａｔｔｅｒｎｅｄ  ｓｕｐｅｒｈｙｄｒｏｐｈｏｂｉｃ  ｃｉｃａｄａ  Ｐｓａｌｔｏｄａ  ｃｌａｒｉｐｅｎｎｉｓ  ｗｉｎｇ  ｓｕｒｆａｃｅｓ，  Ａｐｐｌ．  Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ．  Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌ．，  Ｖｏｌ．９７，  ｐ．９２５７  （２０１３）
第１の突起１２にはバイオフィルムの成長を抑制する効果があるが、菌自体を殺す効果を有するものではない。しかし、バイオフィルムの成長が何らかの影響で進行してしまった場合でも、抗菌部材１０が第２の突起１４を有することで、バイオフィルム中の菌を物理的に殺すことができる。
【００１７】
また、第２の突起１４には菌を物理的に殺す効果があるが、第２の突起１４は非常に微細であるため、第２の突起１４が覆われるくらい菌が降り積もると、それ以降にやってきた菌には第２の突起１４が届かず、第２の突起１４の効果を発揮することができない。しかし、第２の突起１４が菌で覆われた場合でも、抗菌部材１０に第１の突起１２が設けられていることで、バイオフィルムの成長を抑制するこができる。すなわち、第１の突起１２と第２の突起１４の両方を有することで、より強い抗菌機能を得ることができる。
【００１８】
以下、基材にバイオフィルムが形成されるメカニズムについて説明する。図２は基材の表面にバイオフィルムが形成されるメカニズムを説明するフロー図である。図２に示すように、バイオフィルムは以下の順序で発生する：
Ｓ１：清浄な基材が水に接触すると、水と基材との界面に菌（パイオニア菌）が付着する
Ｓ２：菌の表面に分泌されている細胞外多糖類（Ｅｘｔｒａｃｅｌｌｕｌａｒ  Ｐｏｌｙｓａｃｃｈａｒｉｄｅ：ＥＰＳ）が基材に付着し、接着が安定化する
Ｓ３：パイオニア菌が増殖を始め、多糖類（グリコカリックス）で被覆された一次コロニーが形成される
Ｓ４：グリコカリックスが他のタイプの菌細胞を取り込み、一次コロニー（パイオニア菌のコロニー）の排泄物を代謝する二次コロニーが一次コロニーの上層に形成される
Ｓ５：二次コロニーの排泄物を代謝する微生物が付着し、逐次的に多層コロニー構造が形成されてバイオフィルムが形成される
上述した通り、本発明の抗菌部材１０は、基材１１の表面に第１の突起の１２が設けられて凹凸構造が形成されていることにより、菌が一次コロニーを形成する過程で足場が構造的に不安定となり、一次コロニー自体の内部応力によって破断する効果があると考えられる。そのため、上記Ｓ３以降のプロセスが発生せず、バイオフィルムの成長が抑制されると考えられる。
【００１９】
第１の突起１２の直径は、０．５μｍ以上２０μｍ以下とする。この範囲の中で、第１の突起１２の直径は増殖を抑制する対象の菌（以下、「対象菌」と称する。）と同程度の直径を有していることが好ましい。第１の突起１２の直径が対象菌よりも大きすぎる場合も、逆に第１の突起１２の直径が対象菌よりも小さすぎる場合も、一次コロニーを効果的に破断することができない。なお、第１の突起１２の直径が対象菌の大きさと「同程度」であることについて、両者は必ずしも同一である必要は無い。第１の突起１２の直径は、一次コロニー破断の効果を得ることができる値の範囲にあればよい。第１の突起１２の直径は、各対象菌について破断効果を検証する実験を行い、決定することができる。対象菌の直径は、例えば細菌：約０．５μｍ、酵母：約５μｍおよびカビ：約２０μｍである。
【００２０】
第１の突起１２の形状は、図１では円柱形状であるが、これに限られない。例えば、三角柱、四角柱等の多角柱であってもよい。この場合、「第１の突起１２の直径」とは、外接円の直径を意味するものとする。
【００２１】
第２の突起１４の直径は、１ｎｍ以上５００ｎｍ未満とする。第２の突起１４の直径は、１ｎｍ未満であると製造が困難となる。また、第１の突起１２の直径の下限値（０．５μｍ（＝５００ｎｍ））を考慮すると、第２の突起１４の直径の上限は、５００ｎｍ未満であることが好ましい。第２の突起１４がこのようなサイズを有することにより、第２の突起１４を第１の突起１２の底面（上面）１３に形成することができる。また、このナノメートルスケールの直径を持つ突起は、菌の細胞よりも十分小さく、菌の細胞を突き破り、菌を物理的に殺す効果を十分に得ることができる。
【００２２】
第２の突起１４の形状は、図１では円柱形状であるが、これに限らない。例えば、三角柱、四角柱等の多角柱であってもよい。この場合、「第２の突起１４の直径」とは、外接円の直径を意味するものとする。
【００２３】
また、第１の突起１２および第２の突起１４のヤング率は、０．００４ＧＰａよりも大きく５ＧＰａ以下であることが好ましい。第１の突起１２および第２の突起１４のヤング率が０．００４ＧＰａ未満であると突起１２，１４の水中での構造安定性（耐水性）が不十分となる。また、突起１２のヤング率が５ＧＰａより大きいと一次コロニーの破断効果が十分ではなくなり、突起１４のヤング率が５ＧＰａより大きいと菌を物理的に殺す効果が十分ではなくなる。
【００２４】
図３Ａは本発明の抗菌部材の第１の突起の配列の第１の例を示す上面図であり、図３Ｂは本発明の抗菌部材の第１の突起の配列の第２の例を示す上面図である。本発明の抗菌部材１０の基材１１における第１の突起１２の配列は、特に限定は無いが、例えば図３Ａに示すように、正方格子状とすることができる。また、図３Ｂに示すように、三方格子状であってもよい。
【００２５】
隣り合う第１の突起１２の中心間の距離Ｌ（ピッチ間隔）は、第１の突起１２の直径の１．５倍以上３倍未満であることが好ましい。距離Ｌが第１の突起１２の直径の１．５倍未満であると、十分な量の凹凸構造を確保できず、凹凸構造の効果（一次コロニーを破断してバイオフィルム抑制の効果）を十分に得ることができない。また、距離Ｌが第１の突起１２の直径の３倍以上であると、凹部の割合が大きくなり過ぎて、凹部に菌が入り込み、バイオフィルム成長抑制の効果を十分に得ることができなくなる。
【００２６】
また、第１の突起１２の高さｈ１と直径ｒ１の比ｈ１／ｒ１（アスペクト比）は、それぞれ１以上５以下であることが好ましい。アスペクト比が１未満であると、凹凸構造の効果を十分に得ることができない。アスペクト比が５よりも大きいと、構造が不安定になる恐れがある。
【００２７】
図４Ａは本発明の抗菌部材の第２の突起の配列の第１の例を示す上面図であり、図４Ｂは本発明の抗菌部材の第２の突起の配列の第２の例を示す上面図である。本発明の抗菌部材１０において、第１の突起１２の上面１３に設けられた第２の突起１４の配列は、特に限定は無いが、例えば図４Ａに示すように、正方格子状とすることができる。また、図４Ｂに示すように、三方格子状であってもよい。
【００２８】
隣り合う第２の突起１４の中心間の距離Ｌ（ピッチ間隔）は、第２の突起１４が形成されていれば特に限定はない。
【００２９】
第２の突起１４の高さと直径の比（アスペクト比：高さｈ２／直径ｒ２）は１以上５以下であることが好ましい。アスペクト比が１未満であると、菌を突き破って殺す効果を十分に得ることができない。アスペクト比が５よりも大きいと、構造が不安定になる恐れがある。
【００３０】
基材１１の材料は、第１の突起１２および第２の突起１４を形成できるものであれば特に限定は無く、抗菌性を持たせたい部材に合わせて選択することができる。例えば、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、ＰＤＭＳ（ポリジメチルシロキサン）およびＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）等の樹脂を用いることができる。また、ステンレス鋼等の金属であってもよい。
【００３１】
図５Ａは本発明の抗菌部材の基材の形状の第１の例を示す側面図であり、図５Ｂは本発明の抗菌部材の基材の形状の第２の例を示す斜視図である。基材１１の形状についても、第１の突起１２および第２の突起１４を形成できるものであれば特に限定は無く、抗菌性を持たせたい部材に合わせて選択することができる。例えば、図１および図５Ａに示すように、フィルム状であってもよい。基材１１ａがフィルム状である場合、可搬性の向上および抗菌部材１０ａを使用する現場で施工しやすくなる等のメリットが得られる。突起を設けている面と反対側の面に接着剤１５を設ければ、抗菌性を持たせたい部材に簡単に貼り付けることができる。
【００３２】
また、図５Ｂに示すように、基材１１ｂが管状であってもよい。この場合、管状の基材１１ｂの内側の面に第１の突起１２および第２の突起１４が設けられていてもよい。このような形状を有する抗菌部材１０ｂは、ドラム式洗濯機の洗濯槽に適用することができる。
【００３３】
次に、上述した抗菌部材の製造方法について説明する。図５Ａに示すように、基材１１がフィルム状の樹脂である場合、例えばナノインプリント加工によって第１の突起１２および第２の突起１４を作製することができる。具体的には、第１の突起１２と同じ凹凸構造を有する金属金型を樹脂フィルムに押し当て、熱を加えることで樹脂フィルム基材の表面に第１の突起１２を形成することができる。さらに、第１の突起１２が形成された基材に、第２の突起１４と同じ凹凸構造を有する金属金型を樹脂フィルムに押し当て、熱を加えることで、第１の突起１２の上面に第２の突起１４を形成することができる。
【００３４】
また、基材１１が金属である場合、例えばメタルプリント加工によって金属基材の表面に第１の突起１２、および第２の突起１４を形成することができる。具体的には、第１の突起と同じ凹凸構造を有する金属金型を金属基材に押し当て、熱と圧力を加えることで金属基材の表面に第１の突起１２を形成することができる。さらに、第１の突起１２が形成された基材に、第２の突起と同じ凹凸構造を有する金属金型を金属基材に押し当て、熱と圧力を加えることで、第１の突起の上面に第２の突起１４を形成することができる。
【００３５】
図５Ｂに示すように、基材１１が金属の管状部材であり、管状部材の内側に第１の突起１２および第２の突起１４が設けられている場合、例えばロール技術を用いて抗菌部材１０ｂを作製することができる。具体的には、外側表面に第１の突起１２と同じ凹凸構造が形成された円筒状の原版に基材１１ｂを押し付けながら回転させることで、基材１１ｂの表面に第１の突起１２を形成しながら、基材を管状に成形することができる。さらに、外側表面に第２の突起１４と同じ凹凸構造が形成された円筒状の原版に、第１の突起１２が形成された基材１１ｂを押し付けながら回転させることで、第１の突起１２の上面に第２の突起１４を形成しながら、基材を管状に成形することができる。
【００３６】
上述したナノインプリント加工、メタルプリント加工およびロール技術ともに、基材１１ａ，１１ｂの表面の一部を第１の突起１２および第２の突起とすることから、抗菌部材１０ａ，１０ｂは、基材１１ａ，１１ｂと第１の突起１２および第２の突起１４とが一体に成形された物となる。もちろん、基材１１ａ，１１ｂと第１の突起１２および第２の突起１４との十分な密着性が得られれば、基材１１ａ，１１ｂと第１の突起１２および第２の突起１４とを別に用意して接着した物であってもよい。また、基材１１ａ，１１ｂと第１の突起１２が一体に形成されており、第２の突起１４のみ別に用意して接着した物であってもよい。
【実施例】
【００３７】
以下、実施例に基づいて本発明についてより詳細に説明する。以下の実施例では、第１の突起１２がバイオフィルムの成長を抑制する効果を有することについて検証を行った。なお、第２の突起１４が菌を物理的に殺す効果があることは、上述した参考文献に記載されている。
【００３８】
（１）バイオフィルム抑制効果の確認
基材１１として樹脂フィルムを用い、第１の突起１２の直径を変えた２つの抗菌部材（実施例１、比較例１）を作製した。樹脂フィルムは、ＣＯＰ（ヤング率：０．２２ＧＰａ）を材料とした。実施例１の抗菌部材の第１の突起１２のサイズを１μｍとし、比較例１の第１の突起１２のサイズを５μｍとした。ピッチ間隔Ｌは第１の突起１２の直径の１．７５倍とし、第１の突起１２のアスペクト比は１とした。樹脂フィルムへの第１の突起１２の形成は、ニッケルモールドをナノインプリント加工することで行った。
【００３９】
上述した抗菌部材１０に、以下の手順で菌を培養した。試験菌には黄色ブドウ球菌（直径：約１μｍ）を用いた。試験菌数が１０７〜１０８／ｍＬになるまでトリプケースソイ（ＳＣＤ）ブイヨン（Ｔｒｙｐｃａｓｅ  Ｓｏｙ  Ｂｒｏｔｈ）培地で浮遊培養して試験菌液を得た。ガラスシャーレ、抗菌部材１０を高圧蒸気滅菌（１２１℃、１５分間）し、実施例１および比較例１の抗菌部材１０をガラスシャーレに設置した後、試験菌液を添加した。ＳＣＤブイヨン培地を１日１回交換し、２１日間培養した。
【００４０】
図６は実施例１の抗菌部材の表面のＳＥＭ観察写真であり、図７は比較例１の抗菌部材の表面のＳＥＭ観察写真である。実施例１および比較例１の抗菌部材ともに、第１の突起１２が設けられた領域（図６および図７中の点線で囲んだ領域）と、第１の突起１２が設けられていない領域（図６および図７中の点線で囲んだ領域以外の領域）がある。図６および図７に示すように、実施例１および比較例１の抗菌部材ともに、第１の突起１２が設けられていない領域は、菌２０が増殖している。
【００４１】
一方、第１の突起１２が設けられている領域を見ると、実施例１の抗菌部材はほとんど菌が増殖していないのに対し、比較例１の抗菌部材では、菌２０は第１の突起１２が設けられている領域においても増殖している。このことから、黄色ブドウ球菌と同じ直径を有する第１の突起１２が設けられた抗菌部材は、菌の増殖を抑制できることがわかった。
【００４２】
（２）抗菌部材の耐水性評価
次に、基材の樹脂材料を変え、ナノインプリントによって直径１μｍ、高さ５μｍの第１の突起１２を有する抗菌部材（実施２〜４および比較例２）を作製した。ピッチ間隔Ｌは第１の突起１２の直径の１．７５倍とし、第１の突起１２のアスペクト比は１とした。実施例２〜４および比較例２のそれぞれの抗菌部材の材料およびそのヤング率を後述する表１に示す。ヤング率は、ナノインデンテーション法を用いて測定した。
【００４３】
作製した抗菌部材を水中に浸した後、ＳＥＭ（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）によって表面の構造を観察し、耐水性（水中での構造安定性）評価を行った。観察の結果、第１の突起１２同士が結合せず、基材表面の凹凸構造が崩壊していないものを「合格」、第１の突起１２同士が結合し、基材表面の凹凸構造が崩壊したものを「不合格」と評価した。耐水性評価結果を後述する表１に併記する。
【００４４】
【表１】
2020110955.tif 000003
【００４５】
表１に示すように、抗菌部材の材料のヤング率が本発明の規定を満たす実施例２〜４は、ＳＥＭ観察の結果、第１の突起１２同士が結合しておらず、耐水性評価の結果は全て「合格」となった。一方、抗菌部材の材料のヤング率が本発明の規定を満たさない比較例２は、耐水性評価の結果が「不合格」であった。
【００４６】
図８は比較例２の抗菌部材の耐水性試験後の表面のＳＥＭ観察写真である。図８に示すように、第１の突起１２同士が結合し、凹凸構造が崩れる現象が見られた。これは、比較例２の抗菌部材の材料の強度が弱く（ヤング率：０．００２〜０．００４ＧＰａ）、表面張力や静電気等の力で第１の突起１２同士が結合したものと考えられる。
【００４７】
このことから、基材１１表面の凹凸構造を安定に保つためには、第１の突起１２のヤング率は、０．００５ＧＰａ以上、５ＧＰａ以下とすることが好ましいことが実証された。
【００４８】
以上、発明したように、本発明によれば、抗菌皮膜を設けることなく、抗菌対象の部材表面におけるバイオフィルム成長を抑制、さらに菌を物理的に殺すことが可能な抗菌部材を提供可能であることが示された。また、水に接触した場合であっても基材１１の表面に設けられた凹凸構造を安定に保つことができ、抗菌効果を持続させることが可能であることが示された。本発明の抗菌部材は、医療、食品および電化製品等の様々な分野で使用することができる。
【００４９】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１０，１０ａ，１０ｂ…抗菌部材、１１，１１ａ，１１ｂ…基材、１２…第１の突起、１３…第１の突起の底面、１４…第２の突起、１５…接着剤、２０…菌、Ｌ…ピッチ間隔。
【図１】
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【図２】
2020110955.tif 000005
【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
2020110955.tif 000009
【図５Ａ】
2020110955.tif 000010
【図５Ｂ】
2020110955.tif 000011
【図６】
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【図７】
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【図８】
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