(57)【要約】【課題】波浪や作業員による個人差の影響を受けることなく、誰が如何なる環境下で作業をしても鋼矢板等の鋼材の形状を誤りなく同定できる鋼材同定用治具を提供する。【解決手段】鋼矢板１００における内側面の被測定箇所１０１ａ〜１０１ｃの形状に嵌合する形状に形成された第１の嵌合部１１と、外側面の被測定箇所１０２ａ〜１０２ｃの形状に嵌合する形状に形成された第２の嵌合部１２とを備え、鋼矢板１００における内側面に第１の嵌合部１１をあてがい、また、鋼矢板１００における外側面に第２の嵌合部１２をあてがうのみで鋼矢板１００の形状を同定することができるようにすることにより、波浪や作業員の熟練度の影響によって差異が生じやすい寸法の計測を不要とする。【選択図】図１
2020186564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｕ字型鋼材の形状を同定するための鋼材同定用治具であって、
Ｕ字型鋼材における内側面の被測定箇所の形状に嵌合する形状に形成された第１の嵌合部と、
前記Ｕ字型鋼材における外側面の被測定箇所の形状に嵌合する形状に形成された第２の嵌合部とを備えたことを特徴とする鋼材同定用治具。
【請求項２】
前記鋼材同定用治具は、２組の互いに対向する位置に４つの側面を有する板状部材から成り、前記４つの側面のうち第１の側面に前記第１の嵌合部の一部が形成され、前記第１の側面に対向する第２の側面に前記第２の嵌合部の一部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の鋼材同定用治具。
【請求項３】
前記鋼材同定用治具は、２組の互いに対向する位置に４つの側面を有する板状部材から成り、前記４つの側面のうち第１の側面に前記第１の嵌合部の一部が形成され、前記第１の側面に隣接する第２の側面に前記第２の嵌合部の一部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の鋼材同定用治具。
【請求項４】
前記鋼材同定用治具は、前記第１の嵌合部が形成された第１の板状部材と、前記第２の嵌合部が形成された第２の板状部材とを一体として備えて構成されることを特徴とする請求項１に記載の鋼材同定用治具。
【請求項５】
前記鋼材同定用治具は、前記第１の嵌合部が形成された第１の板状部材と、前記第２の嵌合部が形成された第２の板状部材とを別部材として備え、前記第１の板状部材の一部と前記第２の板状部材の一部とが重なるようにして、その重なった部分を回転軸によって軸支するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の鋼材同定用治具。
【請求項６】
複数の異なる前記鋼材同定用治具を重ねて、当該複数の鋼材同定用治具を回転軸によって連結したことを特徴とする請求項５に記載の鋼材同定用治具。
【請求項７】
前記鋼材同定用治具は、前記Ｕ字型鋼材の第１の形状に合わせて成る前記第１の嵌合部と、前記Ｕ字型鋼材の第２の形状に合わせて成る前記第１の嵌合部とが互いに対向し、前記Ｕ字型鋼材の第１の形状に合わせて成る前記第２の嵌合部と、前記Ｕ字型鋼材の第２の形状に合わせて成る前記第２の嵌合部とが互いに対向して形成された、各嵌合部が４つの側面を構成することを特徴とする請求項３に記載の鋼材同定用治具。
【請求項８】
前記鋼材同定用治具は、開口部を備えたことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の鋼材同定用治具。
【請求項９】
前記鋼材同定用治具は、２ｎ個（ｎは１以上の整数）の枠状部材を別部材として備え、当該２ｎ個の枠状部材を順次連結することによって構成され、隣接する枠状部材どうしがそれぞれの一部において重なるようにして、それらの重なった部分をそれぞれ回転軸によって軸支するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の鋼材同定用治具。
【請求項１０】
前記鋼材同定用治具を構成する部材が、中空状に形成されたことを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の鋼材同定用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鋼材同定用治具に関し、特に、腐食性の厳しい海水環境域に設置された鋼構造物施設（岸壁・物揚場・護岸・防波堤等）に使用されている鋼矢板等の鋼材の形状を同定するための治具に用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、海水環境域に設置された鋼構造物（主に港湾鋼構造物）は、飛沫帯から海水中にかけて大きな腐食速度を示し、減肉した鋼材は構造物の耐久性に大きな影響を及ぼす。一方、海底土中の鋼材腐食量は微少であり、構造物の耐久性への影響は小さい。これらの鋼構造物への防食対策としては、一般的に被覆防食と電気防食が挙げられる。海水中においては、電気防食工法が一般的に採用されている。これに対し、飛沫帯から干満帯にかけての範囲は、原理上、電気防食の効果が期待できないため、鋼材表面に耐食性金属や合成樹脂から成る防食材付きの保護カバーを被覆する被覆防食工法を用いるのが一般的である（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
ここに、鋼矢板には種々の形状が存在するが、鋼矢板に対して保護カバーを取り付ける場合、その前提として、現場で作業員（潜水士）が鋼矢板の寸法を計測し、鋼矢板の種類を予め確認しておく必要がある。図８に示すようなＪＩＳ Ａ ５５２８に規定されるＵ字型の鋼矢板の場合、主にＵ字の底部に当たるウェブ長および両脚部に当たるフランジ高さを共に計測することにより、その鋼矢板の種類を確認する。
【０００４】
しかしながら、作業員が作業現場でメジャー等を用いて鋼矢板の寸法を測定する際、両手が塞がるため、不安定な状態での作業を余儀なくされる。そのため、波浪の影響が大きくなるにつれて計測精度が低下し、鋼矢板の種類を誤判定してしまうことがあるという問題があった。また、図８に示すように、鋼矢板におけるウェブ長およびフランジ高さの計測箇所に作業員による個人差が生じ、また、鋼矢板相互の形状が似ている場合もあることから、作業員が計測誤差に気づかず、形状判定における間違いが発生しやすいという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１９３９０８号公報
【特許文献２】特開２００１−１３１９５７号公報
【特許文献３】特開平１１−２８００９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、波浪や作業員による個人差の影響を受けることなく、誰が如何なる環境下で作業をしても鋼矢板等の鋼材の形状を誤りなく同定できる鋼材同定用治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した課題を解決するために、本発明の鋼材同定用治具は、Ｕ字型鋼材における内側面の被測定箇所の形状に嵌合する形状に形成された第１の嵌合部と、Ｕ字型鋼材における外側面の被測定箇所の形状に嵌合する形状に形成された第２の嵌合部とを備えている。
【発明の効果】
【０００８】
前述のように構成した本発明によれば、Ｕ字型鋼材における内側面の被測定箇所に第１の嵌合部をあてがい、また、Ｕ字型鋼材における外側面の被測定箇所に第２の嵌合部をあてがうのみでＵ字型鋼材の形状を同定することができる。すなわち、形状の異なる複数種類のＵ字型鋼材に合わせて複数種類の鋼材同定用治具を用意し、複数種類の鋼材同定用治具を測定対象のＵ字型鋼材に順次あてがっていくことにより、最も正確に嵌合した鋼材同定用治具に対応する形状をＵ字型鋼材の形状として同定することができるのである。このように、本発明によれば、波浪の影響や作業員の熟練度によって差異が生じやすい寸法の計測が不要となるため、波浪や作業員による個人差の影響を受けることなく、誰が如何なる環境下で作業をしても鋼材の形状を誤りなく同定することができるようになる。
【０００９】
また、本発明によれば、１つの鋼材同定用治具で、Ｕ字型鋼材における内側面の被測定箇所および外側面の被測定箇所の何れにも対応が可能である。そのため、作業現場に設置されているＵ字型鋼材の状態に応じて、内側面の被測定箇所または外側面の被測定箇所の何れかに鋼材同定用治具をあてがうことによって鋼材の形状を同定することができる。これにより、内側面の被測定箇所用と外側面の被測定箇所用とで別々に用意した治具を取り換えるといった作業を行う必要がなく、作業効率を向上させることができる。作業現場に設置されているＵ字型鋼材の状態によっては、内側面の被測定箇所および外側面の被測定箇所の両方に鋼材同定用治具をあてがうことにより、効率的な作業で鋼材の形状の同定精度を向上させることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態による鋼材同定用治具の構成例を、同定対象の鋼矢板と共に示す図である。
【図２】種々の鋼矢板に合わせて形成される複数の鋼材同定用治具の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態による鋼材同定用治具を用いて鋼矢板の形状を同定する際の作業イメージを示す図である。
【図４】第２の実施形態による鋼材同定用治具の構成例を示す図である。
【図５】第２の実施形態による鋼材同定用治具の他の構成例を示す図である。
【図６】第３の実施形態による鋼材同定用治具の構成例を示す図である。
【図７】第３の実施形態による鋼材同定用治具の他の構成例を示す図である。
【図８】Ｕ字型鋼矢板の従来の計測方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、第１の実施形態による鋼材同定用治具の構成例を、同定対象のＵ字型鋼材と共に示す図である。図１（ａ）が第１の実施形態による鋼材同定用治具１を示し、図１（ｂ）がＵ字型鋼材の一例である鋼矢板１００を示す。なお、説明の便宜上、図１に示した鋼材同定用治具１および鋼矢板１００の向きにおいて、図１の上下方向を鋼材同定用治具１および鋼矢板１００の前後方向とし、図１の左右方向を鋼材同定用治具１および鋼矢板１００の左右方向とする。
【００１２】
図１に示すように、第１の実施形態による鋼材同定用治具１は、鋼矢板１００における内側面の被測定箇所１０１ａ〜１０１ｃの形状に嵌合する形状に形成された第１の嵌合部１１と、鋼矢板１００における外側面の被測定箇所１０２ａ〜１０２ｃの形状に嵌合する形状に形成された第２の嵌合部１２とを備える。
【００１３】
第１の嵌合部１１は、鋼矢板１００のＵ字の底部に当たるウェブ部の内側面１０１ａにフィットするような形状に形成されたウェブ接触部１１ａと、鋼矢板１００のＵ字の両脚部に当たるフランジ部の内側面１０１ｂにフィットするような形状に形成されたフランジ接触部１１ｂと、ウェブ部とフランジ部とを繋ぐベンドの内側面１０１ｃにフィットするような形状に形成されたベンド接触部１１ｃとから成る。
【００１４】
第２の嵌合部１２は、鋼矢板１００のウェブ部の外側面１０２ａにフィットするような形状に形成されたウェブ接触部１２ａと、鋼矢板１００のフランジ部の外側面１０２ｂにフィットするような形状に形成されたフランジ接触部１２ｂと、ウェブ部とフランジ部とを繋ぐベンドの外側面１０２ｃにフィットするような形状に形成されたベンド接触部１２ｃとから成る。
【００１５】
第１の嵌合部１１は、鋼矢板１００の内側面に嵌合する凸形状であり、第２の嵌合部１２は、鋼矢板１００の外側面に嵌合する凹形状である。本実施形態の鋼材同定用治具１は、２組の互いに対向する位置に４つの側面を有する板状部材から成る。すなわち、鋼材同定用治具１を構成する板状部材は、前後方向に対向する１組の（２つの）側面を有し、左右方向に対向するもう１組の（２つの）側面を有している。板状部材の材質は金属でも非金属でもよい。
【００１６】
この板状部材が有する４つの側面のうち、前後方向に対向する側面のうち一方の側面である第１の側面に、凸形状である第１の嵌合部１１におけるウェブ接触部１１ａ（特許請求の範囲の「第１の嵌合部の一部」に相当）が形成されている。また、当該第１の側面に対向する第２の側面に、凹形状である第２の嵌合部１２におけるウェブ接触部１２ａ（特許請求の範囲の「第２の嵌合部の一部」に相当）が形成されている。図１に示す構成において、第１の側面および第２の側面は平行であり、シンメトリ的な意匠性に優れた構成としているが、必ずしも平行であることは必須ではない。
【００１７】
第１の嵌合部１１のフランジ接触部１１ｂは、鋼材同定用治具１を構成している板状部材の本体の側面（第１の側面と第２の側面ではない、板状部材の左右方向に形成されたもう１組の対向する側面）に形成されている。ここでいう本体とは、板状部材の第１の側面（第１の嵌合部１１におけるウェブ接触部１１ａ）から第２の側面（第２の嵌合部１２におけるウェブ接触部１２ａ）までの部分である。一方、第２の嵌合部１２のフランジ接触部１２ｂは、板状部材の本体の両側面（左右方向に対向する２つの側面）から当該側面の長手方向に沿って突出した脚部に形成されている。
【００１８】
板状部材の第１の側面（第１の嵌合部１１におけるウェブ接触部１１ａ）と第２の側面（第２の嵌合部１２におけるウェブ接触部１２ａ）との間には、持ち手用の開口部１３が設けられている。開口部１３は、その周縁の一部が、第１の側面および第２の側面の双方からそれぞれ所定長さ以内の近接位置となるように構成されている。所定長さとは、標準的な手の大きさの作業員が手の平を広げたときにおける親指の先端と人差し指の先端との離間距離よりも若干短い長さである。作業員は、例えばウェブ接触部１１ａまたはウェブ接触部１２ａを親指で支えるとともに、開口部１３に残り４本の指を入れて鋼材同定用治具１を把持することが可能である。あるいは、開口部１３に親指を入れて支えるとともに、残り４本の指でウェブ接触部１１ａまたはウェブ接触部１２ａを握って鋼材同定用治具１を把持することも可能である。
【００１９】
開口部１３は、板状部材の本体の部分に大きく開けられた穴であり、開口部１３とウェブ接触部１１ａとの間、および開口部１３とウェブ接触部１２ａとの間の長さが短くなるようにすることで、前述のような方法で鋼材同定用治具１を把持しやすくなるようにしている。また、開口部１３として大きな穴を開けることにより、鋼材同定用治具１を軽量化している。これにより、種類の異なる複数の鋼材同定用治具１を作業員が同時に持つ場合でも、大きな負荷なく持ち運ぶことができる。さらに、開口部１３を大きくすることで、水中で移動させる際に水の抵抗を低減でき、作業員への負荷を軽減できる。なお、開口部１３の形状や数は、任意に設計することが可能である。
【００２０】
図１では、鋼矢板１００を１つのみ図示しているが、実際には種々の形状の鋼矢板が存在する。本実施形態では、鋼矢板１００の種々の形状に合わせて、それらの形状にそれぞれフィットする複数の鋼材同定用治具１を用意する。図２は、種々の形状の鋼矢板１００に合わせて形成される複数の鋼材同定用治具１の一例を示したものである。
【００２１】
図３は、以上のように構成した本実施形態の鋼材同定用治具１を用いて鋼矢板１００の形状を同定する際の作業イメージを示す図である。図３は、複数の鋼矢板１００を上方から見た状態を示しており、一般的に複数の鋼矢板１００が凹凸交互となるように連結して設置されている。
【００２２】
作業員（潜水士）２００は、複数種類の鋼材同定用治具１を用意し、図３（ａ）のように当該複数種類の鋼材同定用治具１における第１の嵌合部１１を鋼矢板１００の内側面に順次あてがっていくことにより、最も正確に嵌合した鋼材同定用治具１に対応する形状を鋼矢板１００の形状として同定する。同様に、作業員２００は、図３（ｂ）のように複数種類の鋼材同定用治具１における第２の嵌合部１２を鋼矢板１００の外側面に順次あてがっていくことにより、最も正確に嵌合した鋼材同定用治具１に対応する形状を鋼矢板１００の形状として同定することも可能である。
【００２３】
このように、第１の実施形態によれば、波浪の影響や作業員の熟練度によって差異が生じやすい寸法の計測が不要となるため、波浪や作業員による個人差の影響を受けることなく、誰が如何なる環境下で作業をしても鋼矢板１００の形状を誤りなく同定することができるようになる。
【００２４】
また、第１の実施形態によれば、１つの鋼材同定用治具１で、Ｕ字型の鋼矢板１００における内側面の被測定箇所１０１ａ〜１０１ｃおよび外側面の被測定箇所１０２ａ〜１０２ｃの何れにも対応が可能である。そのため、作業現場に設置されている鋼矢板１００の状態（例えば、鋼矢板１００に対する海洋生物等の付着状況、鋼矢板１００の腐食状態、鋼矢板１００の変形状態など）に応じて、鋼矢板１００の内側面の被測定箇所１０１ａ〜１０１ｃまたは外側面の被測定箇所１０２ａ〜１０２ｃの何れかに鋼材同定用治具１をあてがうことによって鋼矢板１００の形状を同定することができる。
【００２５】
これにより、鋼矢板１００の内側面用と外側面用とで別々に用意した治具を取り換えるといった作業を行う必要がなく、作業効率を向上させることができる。作業現場に設置されている鋼矢板１００の状態によっては、内側面の被測定箇所１０１ａ〜１０１ｃおよび外側面の被測定箇所１０２ａ〜１０２ｃの両方に鋼材同定用治具１をあてがうことにより、効率的な作業で鋼矢板１００の形状の同定精度を向上させることもできる。
【００２６】
また、第１の実施形態では、持ち手となる開口部１３を設けているので、片手での作業が可能となり、鋼材同定用治具１を持っていない方の手で身体を支えることが可能で、安全性の向上に繋がる。また、第１の実施形態による鋼材同定用治具１は板状部材であることから、複数の鋼材同定用治具１を持ち運ぶ際に重ねることが可能で、可搬性にも優れている。
【００２７】
また、第１の実施形態による鋼材同定用治具１では、板状部材の４つの側面のうち第１の側面に第１の嵌合部１１の一部（ウェブ接触部１１ａ）を形成するとともに、第１の側面に対向する第２の側面に第２の嵌合部１２の一部（ウェブ接触部１２ａ）を形成している。このようにすることにより、４つの側面のうち３つの側面（この中の１つが第１の側面）を使って第１の嵌合部１１を形成するとともに、残り１つの側面（これが第２の側面）を使って第２の嵌合部１２のウェブ接触部１２ａを形成し、第２の嵌合部１２のフランジ接触部１２ｂとベンド接触部１２ｃは板状部材の本体から突出させた脚部を設けるだけで形成することができる。また、各側面の形状を凹凸が殆どない構成とすることもできる。これにより、後述する第２の実施形態および第３の実施形態にて説明する鋼材同定用治具１’，１”と比べて、鋼材同定用治具１をシンプルでコンパクトに構成することができる。
【００２８】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を図面に基づいて説明する。図４は、第２の実施形態による鋼材同定用治具１’の構成例を示す図である。なお、この図４において、図１に示した構成要素と対応する構成要素には、図１に示した符号と同一の符号で「’」の記号を付して示している。
【００２９】
図４に示すように、第２の実施形態による鋼材同定用治具１’は、鋼矢板１００における内側面の被測定箇所１０１ａ〜１０１ｃの形状に嵌合する形状に形成された第１の嵌合部１１’と、鋼矢板１００における外側面の被測定箇所１０２ａ〜１０２ｃの形状に嵌合する形状に形成された第２の嵌合部１２’とを備えている。
【００３０】
第１の嵌合部１１’は、鋼矢板１００のＵ字の底部に当たるウェブ部の内側面１０１ａにフィットするような形状に形成されたウェブ接触部１１ａ’と、鋼矢板１００のＵ字の両脚部に当たるフランジ部の内側面１０１ｂにフィットするような形状に形成されたフランジ接触部１１ｂ’と、ウェブ部とフランジ部とを繋ぐベンドの内側面１０１ｃにフィットするような形状に形成されたベンド接触部１１ｃ’とから成る。
【００３１】
第２の嵌合部１２’は、鋼矢板１００のウェブ部の外側面１０２ａにフィットするような形状に形成されたウェブ接触部１２ａ’と、鋼矢板１００のフランジ部の外側面１０２ｂにフィットするような形状に形成されたフランジ接触部１２ｂ’と、ウェブ部とフランジ部とを繋ぐベンドの外側面１０２ｃにフィットするような形状に形成されたベンド接触部１２ｃ’とから成る。
【００３２】
第２の実施形態は、第１の嵌合部１１’のウェブ接触部１１ａ’と、第２の嵌合部１２’のウェブ接触部１２ａ’とが板状部材の互いに対向する側面に設けられていない場合の構成を示すものである。第２の実施形態による鋼材同定用治具１’は、第１の嵌合部１１’が形成された第１の板状部材と、第２の嵌合部１２’が形成された第２の板状部材とを一体として備えて構成される。第１の板状部材は、鋼矢板１００の内側面の被測定箇所１０１ａ〜１０１ｃの形状に嵌合するような形状に第１の嵌合部１１’を構成すればよく、他の部分の構成は任意である。第２の板状部材は、鋼矢板１００の外側面の被測定箇所１０２ａ〜１０２ｃの形状に嵌合するような形状に第２の嵌合部１２’を構成すればよく、他の部分の構成は任意である。
【００３３】
図４に示す構成では、第１の嵌合部１１’を構成する一方のフランジ接触部１１ｂ’の末端と、第２の嵌合部１２’を構成する一方のフランジ接触部１２ｂ’の末端とを介して、第１の板状部材（第１の嵌合部１１’）と第２の板状部材（第２の嵌合部１２’）とが繋がった状態となっている。ここで、第１の板状部材と第２の板状部材とを一体的に成形してもよいし、第１の板状部材と第２の板状部材とを別々に成形した後、両部材を溶接や溶着等の手段によって連結させるようにしてもよい。また、第１の板状部材と第２の板状部材とを別々に成形し、第１の嵌合部１１’を構成する一方のフランジ接触部１１ｂ’の末端側の一定範囲と、第２の嵌合部１２’を構成する一方のフランジ接触部１２ｂ’の末端側の一定範囲とが重なるようにして、その重なった部分をネジ止めするようにしてもよい。
【００３４】
図４に示す構成では、第１の嵌合部１１’を構成するウェブ接触部１１ａ’と、第２の嵌合部１２’を構成するウェブ接触部１２ａ’とが略直角の角度を成すように、第１の板状部材（第１の嵌合部１１’）と第２の板状部材（第２の嵌合部１２’）とが繋がれている。なお、この角度が直角であることは必須ではなく、直角より小さい角度または大きい角度であってもよい。ウェブ接触部１１ａ’とウェブ接触部１２ａ’との角度を９０度より小さくすることにより、第１の板状部材と第２の板状部材とを近付けて、鋼材同定用治具１’をよりコンパクトに構成することが可能となる。
【００３５】
第２の嵌合部１２’が形成された第２の板状部材には、持ち手用の開口部１３が設けられている。開口部１３は、第１の実施形態と同様、第２の板状部材の本体に大きく開けられた穴であり、ウェブ接触部１２ａ’と開口部１３との間、およびウェブ接触部１２ａ’に対向する側面と開口部１３との間の長さが短くなるようにすることで、作業者が鋼材同定用治具１’を把持しやすくなるようにしている。
【００３６】
以上のように構成した第２の実施形態による鋼材同定用治具１’においても第１の実施形態と同様、波浪や作業員による個人差の影響を受けることなく、誰が如何なる環境下で作業をしても鋼矢板１００の形状を誤りなく同定することができる。また、第２の実施形態によれば、鋼矢板１００の内側面の被測定箇所１０１ａ〜１０１ｃに第１の嵌合部１１’をあてがうときと、鋼矢板１００の外側面の被測定箇所１０２ａ〜１０２ｃに第２の嵌合部１２’をあてがうときとで、作業員が鋼材同定用治具１’を持ち直す必要がないというメリットも有する。
【００３７】
なお、ウェブ接触部１１ａ’とウェブ接触部１２ａ’との角度を９０度より大きくすることにより、鋼矢板１００の内側面の被測定箇所１０１ａ〜１０１ｃに第１の嵌合部１１’をあてがうときに手を向ける方向と、鋼矢板１００の外側面の被測定箇所１０２ａ〜１０２ｃに第２の嵌合部１２’をあてがうときに手を向ける方向との差を小さくすることができる。これにより、作業員が鋼材同定用治具１’を持ったままの状態で鋼矢板１００の内側面の被測定箇所１０１ａ〜１０１ｃまたは外側面の被測定箇所１０２ａ〜１０２ｃにあてがうときにおける手の角度調整量を少なくすることができ、作業がしやくなるというメリットを有する。
【００３８】
第１の板状部材（第１の嵌合部１１’）と第２の板状部材（第２の嵌合部１２’）とを別々に成形し、第１の嵌合部１１’を構成する一方のフランジ接触部１１ｂ’の末端側の一定範囲と、第２の嵌合部１２’を構成する一方のフランジ接触部１２ｂ’の末端側の一定範囲とが重なるようにして、その重なった部分を回転軸によって軸支するようにすることで、ウェブ接触部１１ａ’とウェブ接触部１２ａ’との角度を任意に変えることができるようにしてもよい。このようにすれば、鋼材同定用治具１’を使用しないときは角度を小さくしてコンパクトに折り畳み、鋼材同定用治具１’を使用するときは角度を大きくして作業がしやすい状態とすることができる。
【００３９】
また、このように、鋼材同定用治具１’のウェブ接触部１１ａ’とウェブ接触部１２ａ’との角度を回転軸によって任意に変えることができるように構成する場合において、形状の異なる複数の鋼矢板１００に対応した複数の鋼材同定用治具１’を重ねて、当該複数の鋼材同定用治具１’を回転軸によって連結させるようにしてもよい。このようにすれば、使わない鋼材同定用治具１’については角度を小さくしてコンパクトに折り畳み、使用する鋼材同定用治具１’については角度を大きくして作業がしやすい状態とすることができる。
【００４０】
なお、以上のように説明した図４の構成は、第１の嵌合部１１’のウェブ接触部１１ａ’と第２の嵌合部１２’のウェブ接触部１２ａ’とが板状部材の互いに対向する側面に設けられていない場合の１つの構成例を示すものであり、本発明はこれに限定されない。例えば、図５に示すように、少なくとも４つの側面を有する板状部材により鋼材同定用治具１’を構成し、４つの側面のうち第１の側面に第１の嵌合部１１’の一部を少なくとも形成するとともに、第１の側面に隣接する第２の側面に第２の嵌合部１２’ の一部を少なくとも形成するようにしてもよい。
【００４１】
図５に示す例では、第１の側面において第１の嵌合部１１’の一部（ウェブ接触部１１ａ’）が形成され、第１の側面に隣接する第２の側面において第２の嵌合部１２’ の全体と第１の嵌合部１１’の一部（一方のフランジ接触部１１ｂ’）とが形成され、第３の側面（第１の側面に隣接し、第２の側面に対向する側面）において第１の嵌合部１１’の一部（他方のフランジ接触部１１ｂ’）とが形成されている。この構成の場合、第１の側面は凹凸がなくほぼ直線的に形成される一方、第２の側面および第３の側面には凹凸が形成されている。
【００４２】
また、図５に示す構成では、第１の嵌合部１１’のウェブ接触部１１ａ’が形成された第１の側面と、第２の嵌合部１２’のウェブ接触部１２ａ’が形成された第２の側面との両方に対して略同じ角度を成すようにした斜めの側面１４を形成し、この斜めの側面１４から所定長さ以内の近接位置に開口部１３’を設けている。このようにすることにより、鋼矢板１００の内側面の被測定箇所１０１ａ〜１０１ｃに第１の嵌合部１１’をあてがうときと、鋼矢板１００の外側面の被測定箇所１０２ａ〜１０２ｃに第２の嵌合部１２’をあてがうときとで、作業員が開口部１３’を掴んで鋼材同定用治具１’を持ったままの状態で鋼矢板１００の内側面の被測定箇所１０１ａ〜１０１ｃまたは外側面の被測定箇所１０２ａ〜１０２ｃに鋼材同定用治具１’をあてがうときにおける手の角度調整量を少なくすることができ、作業がしやくなる。なお、斜めの側面１４は必ずしも直線状である必要はなく、曲線状であってもよい。
【００４３】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態を図面に基づいて説明する。図６は、第３の実施形態による鋼材同定用治具１”の構成例を示す図である。なお、この図６において、図１に示した構成要素と対応する構成要素には、図１に示した符号と同一の符号で「−１」または「−２」の枝番を付して示している。
【００４４】
図６に示すように、第３の実施形態による鋼材同定用治具１”は、４つの側面を有する枠状部材であり、当該４つの側面を形成する枠の内側が開口されている。枠状部材は、どの位置においても作業者が無理なく握ることができる程度の太さに形成されている。よって、作業者は、鋼材同定用治具１”を鋼矢板１００にあてがうときに作業しやすい任意の位置を把持することが可能である。また、作業者は、鋼材同定用治具１”を持ち運ぶときにも、持ちやすい任意の位置を把持することが可能である。
【００４５】
第３の実施形態による鋼材同定用治具１”は、鋼矢板１００の第１の形状（ある特定の種類の鋼矢板１００の内側面および外側面の形状）に合わせて成る第１の嵌合部１１−１と、鋼矢板１００の第２の形状（別の種類の鋼矢板１００の内側面および外側面の形状）に合わせて成る第１の嵌合部１１−２とが互いに対向し、鋼矢板１００の第１の形状に合わせて成る第２の嵌合部１２−１と、鋼矢板１００の第２の形状に合わせて成る第２の嵌合部１２−２とが互いに対向して形成された、各嵌合部が４つの側面を構成する。
【００４６】
具体的には、第３の実施形態による鋼材同定用治具１”が備える４つの側面は、それぞれ次のように形成されている。すなわち、４つの側面のうち第１の側面には、鋼矢板１００の第１の形状に合わせて成る第１の嵌合部１１−１の一部（ウェブ接触部１１ａ−１）が形成されている。第１の側面に隣接する第２の側面には、鋼矢板１００の第１の形状に合わせて成る第２の嵌合部１２−１の全体と、鋼矢板１００の第１の形状に合わせて成る第１の嵌合部１１−１の一部（フランジ接触部１１ｂ−１）と、鋼矢板１００の第２の形状に合わせて成る第１の嵌合部１１−２の一部（フランジ接触部１１ｂ−２）とが形成されている。
【００４７】
また、第２の側面に隣接し第１の側面に対向する第３の側面には、鋼矢板１００の第２の形状に合わせて成る第１の嵌合部１１−２の一部（ウェブ接触部１１ａ−２）が形成されている。さらに、第３の側面に隣接し第２の側面に対向する第４の側面には、鋼矢板１００の第２の形状に合わせて成る第２の嵌合部１２−２の全体と、鋼矢板１００の第１の形状に合わせて成る第１の嵌合部１１−１の一部（フランジ接触部１１ｂ−１）と、鋼矢板１００の第２の形状に合わせて成る第１の嵌合部１１−２の一部（フランジ接触部１１ｂ−２）とが形成されている。
【００４８】
第３の実施形態も第２の実施形態と同様に、１組の第１の嵌合部１１−１および第２の嵌合部１２−１に関して、ウェブ接触部１１ａ−１とウェブ接触部１２ａ−１とが互いに対向する側面に設けられておらず、互いに隣接する側面に設けられている。もう１組の第１の嵌合部１１−２および第２の嵌合部１２−２に関しても、ウェブ接触部１１ａ−２とウェブ接触部１２ａ−２とが互いに対向する側面に設けられておらず、互いに隣接する側面に設けられている。これにより、鋼材同定用治具１”は、形状の異なる第１の嵌合部１１−１，１１−２同士が対向し、同じく形状の異なる第２の嵌合部１２−１，１２−２同士が対向する形状となっている。
【００４９】
以上のように、第３の実施形態では、１つの鋼材同定用治具１”に対して種類の異なる鋼矢板１００の形状に対応した２組の第１の嵌合部１１−１，１１−２および第２の嵌合部１２−１，１２−２を設けている。これにより、第３の実施形態によれば、波浪や作業員による個人差の影響を受けることなく、誰が如何なる環境下で作業をしても鋼矢板１００の形状を誤りなく同定することができるとともに、作業員が作業時に鋼材同定用治具１’を持ち直す必要がないという第２の実施形態と同様の効果に加え、１つの鋼材同定用治具１”によって２種類の鋼矢板１００の形状を同定することができるという効果を奏する。このため、複数種類の形状の鋼矢板１００に対して用意すべき鋼材同定用治具１”の数量を削減することができる。
【００５０】
図６に示した構成に対する変形例として、第１の形状の第１の嵌合部１１−１が形成された第１の枠状部材と、第１の形状の第２の嵌合部１２−１が形成された第２の枠状部材と、第２の形状の第１の嵌合部１１−２が形成された第３の枠状部材と、第２の形状の第２の嵌合部１２−２が形成された第４の枠状部材とを別部材として備え、第１の枠状部材の一部と第２の枠状部材の一部とが重なり、第２の枠状部材の一部と第３の枠状部材の一部とが重なり、第３の枠状部材の一部と第４の枠状部材の一部とが重なり、第４の枠状部材の一部と第１の枠状部材の一部とが重なるようにして、それらの重なった４箇所の部分をそれぞれ回転軸によって軸支するように構成してもよい。４箇所において重なりを持たせる部分は、各フランジ接触部の末端側の一定範囲の部分である。
【００５１】
このようにすれば、第１の枠状部材と第２の枠状部材とが成す角度、第２の枠状部材と第３の枠状部材とが成す角度、第３の枠状部材と第４の枠状部材とが成す角度および第４の枠状部材と第１の枠状部材とが成す角度を任意に変えることができる。例えば、図６に示したのと同様に、４つの角度が略９０度となるようにすることで、４つの枠状部材で形成される全体的な形状を長方形に近い状態としたり、４つのうち２つの角度を９０度より大きくするとともに残り２つの角度を９０度より小さくすることで、４つの枠状部材で形成される全体的な形状を平行四辺形に近い状態としたりすることができる。平行四辺形に近い形状とすることにより、作業員が鋼材同定用治具１”を持ったままの状態で鋼矢板１００の内側面の被測定箇所１０１ａ〜１０１ｃまたは外側面の被測定箇所１０２ａ〜１０２ｃにあてがうときにおける手の角度調整量を少なくすることができ、作業がしやすくなる。
【００５２】
ここでは、４つの枠状部材によって２つの異なる形状の鋼矢板１００に対応する鋼材同定用治具１”を構成する例について示したが、６つの枠状部材によって３つの異なる形状の鋼矢板１００に対応する鋼材同定用治具を構成することも可能である。この場合においても、６つの枠状部材を別部材として構成し、隣接するものどうしを一部が重なるようにして回転軸で軸支するようにしてもよい。これと同様に、４つ以上の異なる形状の鋼矢板１００に対応する鋼材同定用治具を構成することも可能である。要するに、２ｎ個（ｎは１以上の整数）の枠状部材によってｎ個の異なる形状の鋼矢板１００に対応する鋼材同定用治具を構成することが可能である。このようにすれば、使用しない第１の枠状部材と第２の枠状部材については角度を小さくしてコンパクトに折り畳み、使用する第１の枠状部材と第２の枠状部材については角度を大きくして作業がしやすい状態とすることもできる。
【００５３】
なお、以上のように説明した図６の構成は、１つの鋼材同定用治具１”に対して２組の第１の嵌合部１１−１，１１−２および第２の嵌合部１２−１，１２−２を設ける場合の１つの構成例を示すものであり、本発明はこれに限定されない。例えば、図７に示すように、４つの側面を有する板状部材により鋼材同定用治具１”を構成し、第１の側面および第２の側面の少なくとも一方から所定長さ以内の近接位置、および、第３の側面および第４の側面の少なくとも一方から所定長さ以内の近接位置にそれぞれ開口部１３−１，１３−２を備える構成としてもよい。図７の例では、互いに対向する第２の側面および第４の側面のそれぞれから所定長さ以内の近接位置に２つの開口部１３−１，１３−２を備えた構成を示している。
【００５４】
また、第３の実施形態において、鋼材同定用治具１”を折り畳み構造とすることで、持ち運びが容易となるようにしてもよい。この場合における折り畳み構造とは、前述したように鋼材同定用治具１”を複数の枠状部材により構成して隣接するものどうしを回転軸で軸支する構成ではなく、例えば、鋼材同定用治具１”の左右方向または上下方向の真ん中の位置において、鋼材同定用治具１”を左右対称または上下対称として２つ折りにする構造をいう。なお、２つ折りにするというのは一例に過ぎない。例えば、３つ折りまたは４つ折り以上に折り畳む構造としてもよい。また、対称形に折り畳む構造に限定されるものでもない。
【００５５】
なお、前述した第１〜第３の実施形態では、Ｕ字型の鋼矢板１００の形状を同定するための鋼材同定用治具１，１’，１”を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されない。すなわち、鋼矢板１００以外のＵ字型鋼材にも本発明を適用することが可能である。
【００５６】
また、前述した第１〜第３の実施形態で示した鋼材同定用治具１，１’，１”に対して、浮きを接続するようにしてもよい。このようにすれば、作業員が海に入って作業をしているときに鋼材同定用治具１，１’，１”を手放した場合でも、鋼材同定用治具１，１’，１”が沈降しないようにすることができる。一方、鋼材同定用治具１，１’，１”自体を水に浮く材質で作製してもよい。例えば、密度の小さい木材が挙げられる。あるいは、樹脂等で中空状に形成すれば、浮力を大きくすることができる。板状タイプより厚みは増すが、作業時は束ねて浮かべておくことができる。何れの場合も、第１の嵌合部と第２の嵌合部とを備えていれば、両部位は必ずしも対向し、平行である必要はない。
【００５７】
その他、前述した第１〜第３の実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明の鋼材同定用治具は、第１の嵌合部と第２の嵌合部とを備えていればはどんな形状であってもよく、本発明の要旨またはその主要な特徴から逸脱しない範囲において様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１，１’，１”  鋼材同定用治具
１１，１１’，１１−１，１１−２  第１の嵌合部
１２，１２’，１２−１，１２−２  第２の嵌合部
１３，１３−１，１３−２  開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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