(57)【要約】【課題】小型化を図りやすい警報装置を提供する。【解決手段】警報装置１０は、ハウジング１と、起動ユニット２と、表示灯３と、回路基板４と、を備える。起動ユニット２は、ハウジング１の前面１０１に配置される操作面２１１を含む押ボタン２１、及び押ボタン２１に連動する可動子２２を有する。起動ユニット２は、操作面２１１が押されるように押ボタン２１が操作されることで、可動子２２が第１位置から第２位置に移動する。表示灯３は、ハウジング１の前面１０１に配置される発光部３１１を有する。回路基板４は、ハウジング１に収容される。回路基板４は、可動子２２の第１位置から第２位置への移動をトリガに発報信号を出力する。発光部３１１は、正面視において操作面２１１を囲む環状に形成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングの前面に配置される操作面を含む押ボタン、及び前記押ボタンに連動する可動子を有し、前記操作面が押されるように前記押ボタンが操作されることで、前記可動子が第１位置から第２位置に移動する起動ユニットと、
前記ハウジングの前面に配置される発光部を有する表示灯と、
前記ハウジングに収容され、前記可動子の前記第１位置から前記第２位置への移動をトリガに発報信号を出力する回路基板と、を備え、
前記発光部は、正面視において前記操作面を囲む環状に形成されている、
警報装置。
【請求項２】
前記発光部は、前記ハウジングの前面における少なくとも前記発光部の周囲と面一である、
請求項１に記載の警報装置。
【請求項３】
前記発光部は、前記操作面と面一である、
請求項１又は２に記載の警報装置。
【請求項４】
正面視において、前記発光部と前記操作面との間には環状プレートが位置し、
前記発光部は、前記環状プレートの前面と面一である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の警報装置。
【請求項５】
前記操作面は、前記発光部で囲まれる領域の中心に位置する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の警報装置。
【請求項６】
前記発光部は円環状であって、
前記操作面は、前記発光部と同心円状である、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の警報装置。
【請求項７】
前記起動ユニットは、前記可動子を前記第１位置から前記第２位置に戻すための復旧ボタンを更に有し、
前記復旧ボタンは、正面視において、前記発光部と前記操作面との間に配置されている、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の警報装置。
【請求項８】
前記ハウジングの前面の一部に配置される円形領域が、前記円形領域の一の直径に沿って２つの領域に分割されており、
前記２つの領域は、それぞれ前記操作面及び前記復旧ボタンの前面となる、
請求項７に記載の警報装置。
【請求項９】
前記起動ユニットは、少なくとも一部を前記ハウジングの前壁の後面に対向させるように前記ハウジングの前壁に取り付けられている、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の警報装置。
【請求項１０】
前記表示灯は、前記発光部を含む灯体カバーを有し、
前記起動ユニットは、前記ハウジングの前壁との間に前記灯体カバーを挟んで前記ハウジングの前壁に取り付けられている、
請求項９に記載の警報装置。
【請求項１１】
前記ハウジングに収容され、前記発報信号を受けて警報音を出力するスピーカを更に備え、
前記ハウジングの前壁のうち前記スピーカに対応する特定領域には、音出力孔が形成されており、
前記特定領域と前記スピーカとの間には、前記音出力孔から前記スピーカへと浸入する液体を遮蔽する防水シートが配置されており、
前記特定領域と前記防水シートとの間には、少なくとも前記防水シートの振動を許容する空隙がある、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の警報装置。
【請求項１２】
前記防水シートは、前記特定領域の中央部を囲むように前記特定領域の外周部に設けられた接着部にて前記ハウジングの前壁に取り付けられている、
請求項１１に記載の警報装置。
【請求項１３】
前記接着部のうち前記音出力孔の下方に位置する部位の上端縁と、前記音出力孔の下端縁とで、上下方向の位置が一致する、
請求項１２に記載の警報装置。
【請求項１４】
前記ハウジングの前面のうちの前記特定領域に対応する位置に取り付けられる化粧部材を更に備え、
前記化粧部材には、前記音出力孔と連通する複数の透過孔が形成されており、
前記ハウジングは、前記複数の透過孔と重複しない位置に、正面視において前記音出力孔を複数の区域に区分けする仕切桟を有する、
請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の警報装置。
【請求項１５】
前記化粧部材は、前記化粧部材を貫通せず、前記複数の透過孔の少なくとも１つを模したダミー孔を有する、
請求項１４に記載の警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に警報装置に関し、より詳細には、押ボタンを含む起動ユニットと表示灯とを備えた警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、建物の壁面に設けられる機器収納箱に、火災発信機等を収納することが記載されている。火災発信機は、押ボタン（押釦スイッチ）等を備えた火災発信機本体をカバー体にて略覆ってなる。火災発見者は、この火災発信機の押ボタンを強く押すことにより、管理人室等に設置され火災発信機とは配線にて接続された火災受信機に火災発生を知らせる信号が送信される。また、それに伴って火災発信機近傍に設けられるスピーカから警報音が発せられることで、周囲の人に火災発生を知らせることができる。
【０００３】
特許文献１に記載の機器収納箱には、火災発信機に加えて、警報発生時に点灯する表示灯（警報灯）、及び警報音を発生するスピーカ（音響部）を収納することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１４１５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の機器収納箱では、その下端部に押ボタンを含む火災発信機が配置され、その上端部に表示灯が配置され、火災発信機と表示灯との間にスピーカが配置されているため、警報装置（機器収容箱）の小型化が困難である。
【０００６】
本開示は、上記事由に鑑み点されており、小型化を図りやすい警報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る警報装置は、ハウジングと、起動ユニットと、表示灯と、回路基板と、を備える。前記起動ユニットは、前記ハウジングの前面に配置される操作面を含む押ボタン、及び前記押ボタンに連動する可動子を有する。前記起動ユニットは、前記操作面が押されるように前記押ボタンが操作されることで、前記可動子が第１位置から第２位置に移動する。前記表示灯は、前記ハウジングの前面に配置される発光部を有する。前記回路基板は、前記ハウジングに収容される。前記回路基板は、前記可動子の前記第１位置から前記第２位置への移動をトリガに発報信号を出力する。前記発光部は、正面視において前記操作面を囲む環状に形成されている。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、小型化を図りやすい、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態１に係る警報装置を示す正面図である。
【図２】図２Ａは、同上の警報装置の露出設置される場合の外観斜視図である。図２Ｂは、同上の警報装置の埋込設置される場合の外観斜視図である。
【図３】図３は、同上の警報装置の分解斜視図である。
【図４】図４Ａは、比較例に係る警報装置の壁への設置状態を表す模式図である。図４Ｂは、実施形態１に係る警報装置の露出設置による壁への設置状態を表す模式図である。図４Ｃは、同上の警報装置の埋込設置による壁への設置状態を表す模式図である。
【図５】図５は、同上の警報装置の起動ユニットの分解斜視図である。
【図６】図６は、同上の警報装置の要部の断面図である。
【図７】図７は、同上の警報装置の要部の斜視図である。
【図８】図８は、同上の警報装置のカバー、起動ユニット及び表示灯の分解斜視図である。
【図９】図９は、同上の警報装置の灯体カバー、導光部材及び拡散部材の分解斜視図である。
【図１０】図１０は、同上の警報装置の表示灯を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、同上の警報装置の内器の分解斜視図である。
【図１２】図１２Ａは、同上の警報装置の回路基板の斜視図である。図１２Ｂは、同上の警報装置の回路基板の正面図である。
【図１３】図１３Ａは、同上の内器の正面図である。図１３Ｂは、同上の内器の右側面図である。図１３Ｃは、同上の内器の背面図である。
【図１４】図１４は、同上の内器の構成部品の位置関係を示す概略図である。
【図１５】図１５は、同上の警報装置の一部破断した斜視図である。
【図１６】図１６は、同上の警報装置の取付ボックスの斜視図である。
【図１７】図１７は、同上の警報装置において取付ボックスに内器が組み合わされた状態を示す正面図である。
【図１８】図１８Ａは、同上の取付ボックスに対する内器の取付構造を示し、一部破断した要部の斜視図である。図１８Ｂは、同上の取付ボックスに対する内器の取付構造を示す要部の斜視図である。
【図１９】図１９は、同上の警報装置において内器にカバーが組み合わされた状態を示す背面図である。
【図２０】図２０は、同上の内器に対するカバーの取付構造を示す要部の斜視図である。
【図２１】図２１Ａは、同上の警報装置のカバー、灯体カバー、ベース部材及び押ボタンの寸法関係を示す分解状態の断面図である。図２１Ｂは、同上の警報装置のカバー、灯体カバー、ベース部材及び押ボタンの寸法関係を示す組立状態の断面図である。
【図２２】図２２Ａは、同上の内器の防水エリアを模式的に示す正面図である。図２２Ｂは、同上の内器の防水エリアを模式的に示す背面図である。
【図２３】図２３Ａは、同上の警報装置の防水構造を示す要部の斜視図である。図２３Ｂは、同上の警報装置の防水構造を示し、一部破断した要部の斜視図である。
【図２４】図２４Ａは、同上の警報装置の防水構造を示す要部の斜視図である。図２４Ｂは、図２４Ａの領域Ａ１を示す一部破断した拡大図である。
【図２５】図２５Ａは、実施形態１の第１変形例に係る警報装置の要部を示す正面図である。図２５Ｂは、実施形態１の第２変形例に係る警報装置の要部を示す正面図である。
【図２６】図２６Ａは、実施形態２に係る警報装置の要部を示す断面図である。図２６Ｂは、同上の警報装置の表示灯を示す斜視図である。
【図２７】図２７は、実施形態３に係る警報装置の分解斜視図である。
【図２８】図２８は、同上の警報装置の内器の斜め前方から見た分解斜視図である。
【図２９】図２９は、同上の警報装置の内器の斜め後方から見た分解斜視図である。
【図３０】図３０Ａは、同上の警報装置の要部を示す断面図である。図３０Ｂは、図３０Ａの領域Ｚ１の概略拡大図である。
【図３１】図３１は、同上の警報装置のカバーの斜め後方から見た分解斜視図である。
【図３２】図３２Ａは、同上の警報装置のカバーの要部を後方から見た概略図である。図３２Ｂは、同上の警報装置のカバーの要部を前方から見た概略図である。
【図３３】図３３は、同上の警報装置の音源を再生してスピーカから音が出力される様子を示す概念図である。
【図３４】図３４Ａは、実施形態１に係る警報装置のスピーカのスピーカ特性、及び実施形態３に係る警報装置の薄型のスピーカのスピーカ特性を示す説明図である。図３４Ｂは、実施形態３に係る警報装置のスピーカから出力される警報音の周波数を示す説明図である。
【図３５】図３５Ａは、実施形態３に係る警報装置の要部を示す斜視図である。図３５Ｂは、同上の警報装置の要部の分解斜視図である。
【図３６】図３６Ａは、実施形態３の第１変形例に係る警報装置のカバーの要部を後方から見た概略図である。図３６Ｂは、図３６ＡのＸ１−Ｘ１線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態１）
（１）概要
まず、本実施形態に係る警報装置１０の概要について、図１を参照して説明する。
【００１１】
本実施形態に係る警報装置１０は、押ボタン２１を含む起動ユニット２と表示灯３とを備えた装置である。本開示でいう「警報装置」は、例えば、火災等の災害の防止、災害による被害の拡大の防止、又は被災からの復旧等の目的で施設に設置される装置である。起動ユニット２は、人が火災を発見した場合に押ボタン２１が手動で操作されるユニットである。表示灯３は、例えば、常時点灯することで、警報装置１０の位置を明示する。
【００１２】
このような警報装置１０は、施設に用いられる。本実施形態では、警報装置１０が、例えば、オフィスビル、学校、福祉施設、商業施設、テーマパーク、病院、ホテル又は工場等の非住宅の施設に用いられる場合を例示するが、この例に限らず、警報装置１０は、集合住宅又は戸建住宅等の施設に用いられてもよい。警報装置１０は、屋内での使用に限らず、例えば、公園又はグランド等の屋外施設における特定の空間で使用されてもよい。
【００１３】
警報装置１０は、施設の壁等に設置される。警報装置１０は、壁等に対して、警報装置１０の略全体が露出した状態で設置（露出設置）されてもよいし、警報装置１０の後部が埋め込まれた状態で設置（埋込設置）されてもよい。詳しくは後述するが、本実施形態では基本的には、警報装置１０が「露出設置」される場合を例に説明する。
【００１４】
本実施形態に係る警報装置１０は、ハウジング１と、起動ユニット２と、表示灯３と、回路基板４（図３参照）と、を備えている。起動ユニット２は、操作面２１１を含む押ボタン２１、及び押ボタン２１に連動する可動子２２（図３参照）を有している。操作面２１１は、ハウジング１の前面１０１に配置される。起動ユニット２は、操作面２１１が押されるように押ボタン２１が操作されることで、可動子２２が第１位置から第２位置に移動する（図６参照）。表示灯３は、ハウジング１の前面１０１に配置される発光部３１１を有する。回路基板４は、ハウジング１に収容される。回路基板４は、可動子２２の第１位置から第２位置への移動をトリガに発報信号を出力する。
【００１５】
ここで、本実施形態に係る警報装置１０では、発光部３１１は、正面視において操作面２１１を囲む環状に形成されている。
【００１６】
また、本実施形態に係る警報装置１０では、表示灯３は、発光部３１１に加えて、光源部３２（図６参照）と、導光部材３３（図３参照）と、を更に有する。光源部３２は、ハウジング１内に収容される。導光部材３３は、光源部３２からの光を発光部３１１に導くことにより発光部３１１を発光させる。
【００１７】
また、本実施形態に係る警報装置１０は、ハウジング１、起動ユニット２、表示灯３及び回路基板４に加えて、スピーカ５を更に備えている。スピーカ５は、ハウジング１に収容されている。スピーカ５は、発報信号を受けて警報音を出力する。スピーカ５は、操作面２１１及び発光部３１１のいずれよりも上方（Ｚ軸の正の方向）に位置する。
【００１８】
上述した警報装置１０によれば、発光部３１１は、正面視において操作面２１１を囲む環状に形成されている。したがって、起動ユニット２（の操作面２１１）、及び表示灯３（の発光部３１１）は、ハウジング１の前面１０１の１箇所にまとめて配置されることになる。つまり、発光部３１１の内側に操作面２１１が配置されるので、表示灯３（発光部３１１）と操作面２１１（押ボタン２１）とが別々に配置される構成に比較して、ハウジング１の小型化を図りやすくなる。
【００１９】
また、上記警報装置１０によれば、表示灯３は、発光部３１１に加えて、光源部３２及び導光部材３３を更に有している。そのため、光源部３２の出力光が発光部３１１に直接的に入射するのではなく、導光部材３３を介して発光部３１１に入射することになり、発光部３１１の全域において比較的均一な発光状態を実現可能しやすくなる。すなわち、光源部３２が発光部３１１を後方から直接的に照らす構成に比べて、正面視において、光源部３２が存在する位置と光源部３２が存在しない位置との間で輝度差が生じにくいため、いわゆる「つぶつぶ感」が生じにくい。その結果、発光部３１１における輝度のばらつきを小さく抑えることができる、という利点がある。
【００２０】
また、上記警報装置１０によれば、警報音を出力するスピーカ５は、操作面２１１及び発光部３１１のいずれよりも上方（Ｚ軸の正の方向）に位置する。すなわち、ハウジング１には、起動ユニット２（の操作面２１１）、表示灯３（の発光部３１１）及びスピーカ５が配置されているところ、これらの中では、スピーカ５が最も高い位置に配置されている。そのため、ハウジング１の下端部に起動ユニット２（の操作面２１１）が配置され、ハウジング１の上端部に表示灯３（の発光部３１１）が配置され、両者の間にスピーカ５が配置される構成に比べて、スピーカ５を高い位置に配置しやすい。つまり、ハウジング１の設置位置が同じであるとすれば、スピーカ５を操作面２１１及び発光部３１１のいずれよりも上方に配置することで、より高い位置にスピーカ５が配置されることになる。その結果、スピーカ５の配置を従来よりも高く設定しやすく、適正高さに近い位置にスピーカを配置しやすい、という利点がある。
【００２１】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る警報装置１０の構成について、図１〜図２４Ｂを参照して説明する。
【００２２】
（２．１）前提
警報装置１０は、起動ユニット２、表示灯３、回路基板４及びスピーカ５を、一つのハウジング１に備えている。そのため、警報装置１０は、人の操作を受け付ける起動ユニット２の機能だけでなく、表示灯３にて表示を行う機能、及びスピーカ５から警報音を出力する機能を有する、「複合装置」である。複合装置は、火災発信機とは異なり、表示の機能及び警報音の出力機能が一体に備わっている。これに対して、火災発信機と音響装置とが組み合わされた総合盤（機器収容箱）のような防災機器も存在するが、この種の防災機器と、複合装置からなる警報装置１０との間には、少なくとも下記５つの相違点がある。
【００２３】
まず、１つ目の相違点として、複合装置である警報装置１０は、起動ユニット２が可動子２２を第１位置から第２位置に移動させ、起動ユニット２とは別の回路基板４にて、この可動子２２の移動をトリガに発報信号を出力する。つまり、複合装置である警報装置１０においては、起動ユニット２は、電子回路を有していないため、押ボタン２１の操作に応じて電気信号（発報信号）を出力するのではなく、可動子２２の移動という機械的な出力を行う。これに対して、総合盤のような防災機器では、火災発信機が電子回路を有しており、火災発信機自体が、押ボタンの操作に応じて電気信号を出力する。そのため、複合装置である警報装置１０の起動ユニット２は電子回路を内蔵しない分だけ、火災発信機よりも小型に構成されている。
【００２４】
２つ目の相違点として、複合装置である警報装置１０は、基本的には、それ単独でも動作可能に構成されているのに対して、総合盤のような防災機器は、自動火災報知システムの受信機と協働する機器である。つまり、総合盤のような防災機器は、例えば、熱感知器、煙感知器又は炎感知器等の感知器と、感知器からの発報信号（火災信号）を受信する受信機と、を備える自動火災報知システムの一構成要素として用いられる。
【００２５】
３つ目の相違点として、複合装置である警報装置１０は、後述する蓄電池７（図３参照）を備えており、停電時等で外部からの電力供給が停止した状況においても、蓄電池７の電力にて動作可能である。これに対して、総合盤のような防災機器は、自動火災報知システムの受信機からの電力供給により動作する。
【００２６】
４つ目の相違点として、複合装置である警報装置１０は、音響装置として、電子音からなる警報音を出力するスピーカ５を有している。つまり、スピーカ５は、回路基板４に実装されている音響回路により駆動され、音響回路からの電気信号を受けて警報音を出力（再生）する。これに対して、総合盤のような防災機器は、音響装置としてベルを備えており、電子音ではなくベルが鳴動することによって警報音を出力する。
【００２７】
５つ目の相違点として、複合装置である警報装置１０は、押ボタン２１を有する起動ユニット２とは別に、試験用の操作を受け付ける試験用操作部８（図１参照）を更に備えている。試験用操作部８は、蓄電池７の動作試験用である。つまり、試験用操作部８に対する操作がなされると、警報装置１０は、蓄電池７の残量試験等の動作試験を行う。これに対して、総合盤のような防災機器には、試験用操作部は設けられていない。
【００２８】
また、本実施形態では一例として、警報装置１０は、施設の壁Ｗ１（図４Ａ〜図４Ｃ参照）に設置される。つまり、施設の壁Ｗ１は、警報装置１０が取り付けられる取付対象を構成する。特に、本実施形態では、警報装置１０が、施設の外壁からなる壁Ｗ１に設置されることを想定する。つまり、警報装置１０の使用環境としては、屋外での使用を想定する。
【００２９】
また、本実施形態では基本的には、警報装置１０が「露出設置」される場合を例に説明する。露出設置では、警報装置１０は、壁Ｗ１に固定される取付ボックス６（図２Ａ参照）を用いて、壁Ｗ１に設置される。
【００３０】
以下では、警報装置１０が取付対象である壁Ｗ１に取り付けられた状態での、水平面に対して垂直な（直交する）方向を「上下方向」とし、上下方向における下方を「下方」として説明する。また、壁Ｗ１の厚み方向を「前後方向」とし、壁Ｗ１から見て警報装置１０側を「前方」として説明する。さらに、警報装置１０を正面から見て右方を「右方」、左方を「左方」として説明する。図面中では、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸の３軸を用いて方向を示している。Ｘ軸は左右方向に相当し、Ｘ軸の正の方向が「右方」に相当する。Ｙ軸は前後方向に相当し、Ｙ軸の正の方向が「後方」に相当する。Ｚ軸は上下方向に相当し、Ｚ軸の正の方向が「上方」に相当する。ただし、図面中のＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸は、説明のために表記しているに過ぎず、実体を伴わない。また、これらの方向は警報装置１０の使用方向（取付方向）を限定する趣旨ではない。
【００３１】
また、特に断りが無い限り、本開示でいう「上方」及び「下方」等の方向は、警報装置が、壁等の取付対象に設置された状態での方向を意味する。つまり、「上方」はＺ軸の正の方向であって、「下方」はＺ軸の負の方向である。例えば、「ＡはＢよりも上方に位置する」とは、警報装置が設置された状態で、ＡがＢよりも上方に位置することを意味し、言い換えれば、ＡがＢよりも高い位置（床面又は地面から遠い位置）にあることを意味する。
【００３２】
また、本開示でいうスピーカ５の配置に関しての「適正高さ」とは、人がスピーカ５から出力された音を認識しやすくなる上下方向の位置（高さ）を意味する。すなわち、一般的な人の耳の高さに近い高さが、スピーカ５の配置に関しての「適正高さ」となり得る。一方で、警報装置１０には、押ボタン２１が配置されており、比較的背の低い子供でも押ボタン２１を操作できるように、警報装置１０の取付高さについても適正な高さが決められている。警報装置１０について、このような適正な取付高さを満足すると、一般的な成人の伸長よりもやや低い位置に警報装置１０が取り付けられることになる。そのため、例えば、スピーカ５が警報装置１０の上下方向の中心付近にあるとすれば、スピーカ５の位置は適正高さよりもやや低くなる。これに対して、本実施形態に係る警報装置１０では、
警報装置１０の中でも、起動ユニット２（の操作面２１１）及び表示灯３（の発光部３１１）のいずれよりも高い位置にスピーカ５が配置あるので、適正高さに近い位置にスピーカ５を配置しやすくなる。
【００３３】
また、本開示でいう「中心」は、周囲から等距離にあるような点（中心点）とその周りの部分を含んでおり、つまり実質的に中心である場合を含みうる。例えば、ＡがＢの中心にあるという場合、Ａの中心点とＢの中心点とは完全には一致していなくてもよい。つまり、ＡがＢの中心にあるという場合、Ａの中心点とＢの中心点とは略一致していればよく、Ａの中心点とＢの中心点とは僅かにずれた位置にあってもよい。
【００３４】
また、本開示でいう「面一」は、厳密に同一平面にある場合だけでなく、略同一平面にある場合、つまり実質的に面一である場合も含んでいる。例えば、ＡがＢと面一であるという場合、ＡとＢとは完全には同一平面になくてもよい。つまり、ＡがＢと面一であるという場合、ＡはＢと略同一平面にあればよく、ＡがＢより僅かに突出している（出っ張っている）か、ＡがＢより僅かに凹んでいてもよい。
【００３５】
（２．２）全体構成
まず、警報装置１０の全体構成について、図１〜図４Ｃを参照して説明する。
【００３６】
本実施形態では、警報装置１０は、上述したように起動ユニット２及び表示灯３を備えている。ハウジング１には、起動ユニット２及び表示灯３の他、例えば、回路基板４及びスピーカ５が収容される。
【００３７】
また、本実施形態では、上述したように、警報装置１０は、警報装置１０の略全体が露出した状態となる「露出設置」により、取付対象である施設の壁Ｗ１に設置される。露出設置では、警報装置１０は、壁Ｗ１に固定される取付ボックス６（図２Ａ参照）に対して取り付けられることで、壁Ｗ１に設置される。本実施形態では、取付ボックス６は警報装置１０の構成要素に含むこととする。つまり、本実施形態に係る警報装置１０は、ハウジング１、起動ユニット２、表示灯３、回路基板４及びスピーカ５に加えて、取付ボックス６を更に備えている。ただし、取付ボックス６は、警報装置１０の構成要素に含まれなくてもよい。
【００３８】
本実施形態に係る警報装置１０は、上述したように、起動ユニット２、表示灯３、回路基板４及びスピーカ５を、一つのハウジング１に備える「複合装置」である。また、警報装置１０は、ハウジング１、起動ユニット２、表示灯３、回路基板４、スピーカ５及び取付ボックス６に加えて、蓄電池７（図３参照）及び試験用操作部８を更に備えている。
【００３９】
基本的には、警報装置１０は、回路基板４に対して外部電源（例えば系統電源）から供給される電力で動作する。そして、警報装置１０は、通常状態においては、表示灯３を常時点灯させることで、警報装置１０の位置を明示する。さらに、警報装置１０は、起動ユニット２の押ボタン２１が押操作可能になっており、押ボタン２１が押されることにより、通常状態から発報状態に移行する。つまり、人が火災等の異常を発見した場合に、起動ユニット２の押ボタン２１を押すことで、警報装置１０を起動して警報装置１０の動作状態を通常状態から発報状態に切り替える。
【００４０】
すなわち、警報装置１０は、可動子２２の第１位置から第２位置への移動をトリガにして、回路基板４が発報信号を出力することで、その動作状態が通常状態から発報状態に切り替わる。警報装置１０が発報状態になると、発報信号を受けてスピーカ５が警報音（電子音）を出力する。発報信号は、警報装置１０に接続されている外部装置（例えば自動火災報知システムの受信機等）に送信される。さらに、警報装置１０が発報状態になると、表示灯３が点滅点灯してもよい。
【００４１】
起動ユニット２の復旧ボタン２３（図１参照）が操作されると、警報装置１０の動作状態は発報状態から通常状態に切り替わる。また、警報装置１０は、停電等により、外部電源（例えば系統電源）から回路基板４への電力供給が停止すると、蓄電池７に蓄積されている電力を用いて、上記と同様の動作を実現する。そのため、警報装置１０は、それ単独でも動作可能である。さらに、警報装置１０は、試験用操作部８に対する操作がなされると、蓄電池７の残量試験等の動作試験を行う。
【００４２】
ところで、本実施形態に係る警報装置１０においては、人の操作を受け付けるための操作系の機能は、正面視において、ハウジング１の前面１０１における上下方向（Ｚ軸方向）の中心Ｃ１よりも下方に集約して配置されている。具体的には、警報装置１０は、起動ユニット２の押ボタン２１、及び試験用の操作を受け付ける試験用操作部８を、操作系の機能として備えている。そのため、押ボタン２１の操作面２１１は、ハウジング１の前面１０１における上下方向の中心Ｃ１よりも下方に位置する。さらに、試験用操作部８についても、ハウジング１の前面１０１における上下方向の中心Ｃ１よりも下方に位置する。
【００４３】
このように、操作系の機能が、ハウジング１の前面１０１における上下方向（Ｚ軸方向）の中心Ｃ１よりも下方に集約して配置されることで、例えば、子供等の比較的に背が低い人であっても、操作系の機能を使いやすくなる。一般的に、この種の警報装置１０は、その中心Ｃ１が、床（又は地面）から、１５０ｃｍ程度の高さとなるように設置される。よって、上記配置によれば、操作系の機能（押ボタン２１及び試験用操作部８）は、１５０ｃｍ以下の高さに位置することとなり、操作性が向上する。
【００４４】
具体的には、警報装置１０が設置された状態において、操作系の機能（押ボタン２１及び試験用操作部８）は、床（又は地面）から８０ｃｍ以上１５０ｃｍ以下の高さにあることが好ましい。ここで、押ボタン２１の操作面２１１の中心点は、床（又は地面）から８０ｃｍ以上１５０ｃｍ以下の高さに位置することがより好ましい。言い換えれば、押ボタン２１の操作面２１１の中心点が、床（又は地面）から８０ｃｍ以上１５０ｃｍ以下の高さに位置するように、警報装置１０の設置高さが決定されることが好ましい。
【００４５】
また、試験用操作部８は、ハウジング１の前面１０１のうち、スピーカ５と表示灯３との間となる位置に配置されている。つまり、本実施形態では、試験用操作部８は、起動ユニット２の押ボタン２１よりも上方に配置されており、更にその上方に、スピーカ５が配置されている。
【００４６】
図２Ａは、露出設置される場合の警報装置１０の外観斜視図である。露出設置においては、警報装置１０は、前面が開口した箱状の取付ボックス６の前面を、ハウジング１で塞ぐように、取付ボックス６にハウジング１が組み合される。これにより、警報装置１０は、全体として略直方体状の外観を有する。
【００４７】
一方、図２Ｂは、埋込設置される場合の警報装置１０の外観斜視図である。つまり、警報装置１０は、その後部が取付対象である施設の壁Ｗ１に埋め込まれた状態で、取付対象である施設の壁Ｗ１に設置される場合には、取付ボックス６は用いられない。そのため、ハウジング１が警報装置１０の外郭を構成する。これにより、警報装置１０は、全体として、正面視において後部が一回り小さくなった外観を有する。
【００４８】
図３は、警報装置１０（取付ボックス６を含む）の分解斜視図である。図３から明らかなように、ハウジング１は、ボディ１１と、カバー１２と、を有している。カバー１２は、ボディ１１の前面を覆うようにボディ１１に取り付けられる。これらボディ１１及びカバー１２で囲まれる空間内に、蓄電池７等が収容される。詳しくは後述するが、カバー１２は、ねじ１３１及びインサートナット１３２にて、ボディ１１に固定される。
【００４９】
さらに、ボディ１１は、平板部１１１と、平板部１１１の後面から後方に突出する収容部１１２と、収容部１１２の後面を塞ぐ裏蓋部１１３と、を有している。これら平板部１１１、収容部１１２及び裏蓋部１１３で囲まれる空間内に、回路基板４及びスピーカ５等が収容される。平板部１１１と収容部１１２とは一体化されている。裏蓋部１１３は、複数本（ここでは７本）のねじ１１４にて、収容部１１２に固定される。
【００５０】
回路基板４の前面には、トランス４２、コンデンサ４３、及び複数（ここでは３つ）のヒューズ４４が実装される。さらに、ヒューズ４４に関しては、ボディ１１（平板部１１１）の前面側から、回路基板４に対するヒューズ４４の着脱が可能となるように、ヒューズクリップ４５にて保持されている。また、ボディ１１（平板部１１１）の前面側（つまりボディ１１及びカバー１２で囲まれる空間内）には、予備のヒューズ４６が保持される。
【００５１】
起動ユニット２及び表示灯３は、ハウジング１のカバー１２に取り付けられる。起動ユニット２及び表示灯３は、ハウジング１の下端部に配置されている。また、起動ユニット２は、ハウジング１の前壁であるカバー１２に対して、後面側から取り付けられる。ここで、起動ユニット２は、カバー１２との間に表示灯３の一部を挟み込むようにして、カバー１２に取り付けられる。言い換えれば、表示灯３は、ハウジング１の前壁であるカバー１２と起動ユニット２との間に挟まれることで、ハウジング１の前壁（カバー１２）に取り付けられる。
【００５２】
そして、カバー１２の下端部には、円形状に開口する貫通孔１２１が形成されている。起動ユニット２及び表示灯３は、カバー１２に取り付けられた状態で、少なくとも一部がこの貫通孔１２１を通してカバー１２の前面（ハウジング１の前面１０１）側に露出する。起動ユニット２は、少なくとも押ボタン２１の操作面２１１が、貫通孔１２１を通して前面１０１側に露出する。表示灯３は、少なくとも発光部３１１が、貫通孔１２１を通して前面１０１側に露出する。そのため、起動ユニット２及び表示灯３は、ハウジング１内に完全に収容されるのではなく、少なくとも一部をハウジング１の外部に露出させた状態で、ハウジング１に保持される。
【００５３】
詳しくは後述するが、本実施形態では、表示灯３の発光部３１１は、ハウジング１の前面１０１における少なくとも発光部３１１の周囲と面一である。さらに、表示灯３の発光部３１１は、押ボタン２１の操作面２１１と面一である。そのため、表示灯３の発光部３１１、及び押ボタン２１の操作面２１１は、いずれもハウジング１の前面１０１における少なくとも発光部３１１の周囲と面一である。また、ボディ１１の下端部には、通線口１１５が開口しているため、少なくとも起動ユニット２については、通線口１１５を通してハウジング１の後面からも露出する。
【００５４】
取付ボックス６は、上述したように、前面が開口した箱状に形成されている。この開口面（取付ボックス６の前面）を、ハウジング１で塞ぐように、取付ボックス６にハウジング１（ボディ１１及びカバー１２）が組み合される。実際には、ハウジング１のうちのボディ１１が取付ボックス６に取り付けられた後、ボディ１１に対してカバー１２が取り付けられることにより、取付ボックス６にハウジング１が組み合される。取付ボックス６の上端部６４には、ハウジング１との隙間を埋めるパッキン６１が取り付けられる。取付ボックス６の後壁及び下壁には、通線用の通線孔６５が形成されている。
【００５５】
ハウジング１（ボディ１１及びカバー１２）、及び取付ボックス６は、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ＡＳＡ（Acrylonitrile Styrene Acrylate）樹脂、ＰＣ／ＡＢＳ（Acrylonitrile Butadiene Styrene）アロイ樹脂、又はＡＢＳ樹脂等の樹脂製である。
【００５６】
図４Ａ〜図４Ｃは、比較例としての警報装置１０Ｘと、本実施形態に係る警報装置１０の壁Ｗ１への設置状態を表す模式図である。図４Ａは、比較例としての警報装置１０Ｘを示し、図４Ｂは、本実施形態に係る警報装置１０の露出設置による設置状態を示し、図４Ｃは、本実施形態に係る警報装置１０の埋込設置による設置状態を示す。
【００５７】
ここでは、比較例として、図４Ａに示すように、ボディ１１Ｘ及びカバー１２Ｘを含むハウジング１Ｘと、表示灯３Ｘと、を備える警報装置１０Ｘを想定する。さらに、ここでは、比較例の警報装置１０Ｘとしては、取付ボックス６Ｘを用いて露出設置される場合を想定する。比較例における表示灯３Ｘは、透光性を有するドーム状の灯体カバーを有し、灯体カバーの後方に配置された光源からの光により灯体カバーを直接的に照らす構成を採用している。この場合、灯体カバーの表面において、輝度のばらつきが生じやすい。しかも、このような構成では、ハウジング１Ｘの前面１０１Ｘから、表示灯３Ｘが大きく突出することになる。したがって、壁Ｗ１からの表示灯３Ｘの突出量（高さ）Ｌ２は、壁Ｗ１からのハウジング１Ｘの前面１０１Ｘの突出量（高さ）Ｌ１よりも更に大きくなる（Ｌ２＞Ｌ１）。結果的に、比較例に係る警報装置１０Ｘでは、取付対象である壁Ｗ１からの突出量（高さ）が比較的大きくなる。特に、通路（廊下を含む）等の比較的狭い幅の空間に警報装置１０Ｘが設置されている場合、この空間（通路等）内に警報装置１０Ｘが張り出すことで、この空間（通路等）を通る人にとって警報装置１０Ｘが邪魔になりやすい。
【００５８】
これに対して、本実施形態に係る警報装置１０は、同じ露出設置であったとしても、表示灯３の発光部３１１は、ハウジング１の前面１０１における少なくとも発光部３１１の周囲と面一であるので、図４Ｂに示すように、表示灯３による出っ張りが生じない。つまり、本実施形態に係る警報装置１０では、取付ボックス６を用いて、取付対象である壁Ｗ１に取り付けられた状態でも、壁Ｗ１からの表示灯３の突出量（高さ）Ｌ３は、比較的小さく抑えられる。ただし、壁Ｗ１からのハウジング１の前面１０１の突出量Ｌ３内に、表示灯３を収めるために、通常ならばハウジング１の前後方向の寸法が大きくなると考えられる。本実施形態に係る警報装置１０では、後述する低背化の工夫により、ハウジング１の前後方向の寸法も小さく抑えている。その結果、本実施形態に係る警報装置１０では、壁Ｗ１からのハウジング１の前面１０１の突出量Ｌ３を、比較例における壁Ｗ１からのハウジング１Ｘの前面１０１Ｘの突出量Ｌ１よりも小さくすることを可能とする。
【００５９】
また、本実施形態に係る警報装置１０が、埋込設置される場合には、図４Ｃに示すように、壁Ｗ１からのハウジング１の前面１０１の突出量（高さ）Ｌ４を更に小さく抑えることが可能である。つまり、埋込設置においては、取付対象である壁Ｗ１に施工孔Ｗ１１を空け、この施工孔Ｗ１１内にハウジング１の後部を挿入するようにして、ハウジング１の一部（後部）が壁Ｗ１に埋め込まれた状態で警報装置１０が設置される。厳密には、警報装置１０は、ボディ１１における平板部１１１の後面、及びカバー１２の後面を壁Ｗ１に当てた状態で、ボディ１１の収容部１１２を施工孔Ｗ１１に挿入するようにして、壁Ｗ１に取り付けられる。つまり、平板部１１１の後面及びカバー１２の後面は、壁Ｗ１における施工孔Ｗ１１の周囲に接触する。屋外で使用される場合には、この部分、つまり平板部１１１の後面及びカバー１２の後面と壁Ｗ１との間に、防水用のシーリングが施されることが好ましい。また、このような埋込設置においては、図４Ｃに示すように、壁Ｗ１内（壁裏）に配置されたスイッチボックスＢ１を用いて、警報装置１０が取り付けられる。つまり、ハウジング１は、取付ボックス６に代えてスイッチボックスＢ１に対して取り付けられることで、取付対象である壁Ｗ１に固定される。
【００６０】
（２．３）起動ユニットの構成
次に、起動ユニット２の構成について図５〜図８を参照して説明する。
【００６１】
起動ユニット２は、図５に示すように、押ボタン２１及び可動子２２に加えて、復旧ボタン２３、ベース部材２４、一対の可動板２５、一対のばね２６及び蓋２７を有している。蓋２７は、複数本（ここでは４本）のねじ２８にて、ベース部材２４に固定される。
【００６２】
ベース部材２４は、ハウジング１に固定される。ベース部材２４は、円環状の環状プレート２４１を含んでいる。ここで、ベース部材２４は、環状プレート２４１をハウジング１の前面１０１側に露出させるように、ハウジング１のカバー１２に固定される。つまり、ベース部材２４のうち、ハウジング１に固定された状態でハウジング１の前面１０１側に露出する部分が、環状プレート２４１を構成する。ベース部材２４は、環状プレート２４１から外側に張り出した張出部２４３を含んでおり、張出部２４３が複数本（ここでは４本）のねじ２９（図８参照）にてハウジング１のカバー１２に固定される。
【００６３】
ベース部材２４の中央部であって、環状プレート２４１の内側となる部位には、押ボタン２１の操作面２１１を露出させるための丸孔２４４が形成されている。さらに、環状プレート２４１における丸孔２４４の上方には、復旧ボタン２３を露出させるための孔２４６が形成されている。
【００６４】
ベース部材２４は、その後面側に収容室２４５を有している。ベース部材２４の収容室２４５には、押ボタン２１、可動子２２、復旧ボタン２３、一対の可動板２５及び一対のばね２６が収容される。蓋２７は、収容室２４５の後面を塞ぐように、ベース部材２４に対して固定される。
【００６５】
ベース部材２４は、ハウジング１と同様に、例えば、ポリカーボネート樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＰＣ／ＡＢＳアロイ樹脂、又はＡＢＳ樹脂等の樹脂製である。
【００６６】
可動子２２は、押ボタン２１に連動する。つまり、操作面２１１が押されるように押ボタン２１が操作されることで、可動子２２は第１位置から第２位置に移動する。可動子２２は、一対の軸片２２１を有している。一対の軸片２２１は、可動子２２の左右方向（Ｘ軸方向）の両端部に設けられている。可動子２２は、一対の軸片２２１が蓋２７に支持されることで、一対の軸片２２１を中心に回転可能な状態で、蓋２７に保持される。具体的には、可動子２２は、一対の軸片２２１を通る回転軸Ａｘ１（図６参照）を中心にして回転することで、第１位置と第２位置との間を移動する。
【００６７】
本実施形態では、押ボタン２１が後述する定常位置にある状態で、可動子２２は第１位置にあり、押ボタン２１が後述する操作位置にある状態で、可動子２２は第２位置にある。言い換えれば、押ボタン２１が定常位置から操作位置に移動するのに伴って、可動子２２は第１位置から第２位置に移動する。
【００６８】
起動ユニット２では、可動子２２の第１位置から第２位置への移動が、出力として取り出される。すなわち、起動ユニット２は、内部に電子回路等を含んでおらず、可動子２２の移動という形で、メカ的（機械的）な出力を行うユニットである。このような起動ユニット２の出力、つまり可動子２２の第１位置から第２位置への移動は、後述する回路基板４が発報信号を出力するためのトリガとなる。言い換えれば、回路基板４は、起動ユニット２の出力（可動子２２の第１位置から第２位置への移動）をトリガに、発報信号を出力する。
【００６９】
具体的には、可動子２２は、回路基板４に設けられている接点部４７を駆動する。接点部４７は、図７に示すように、固定接点４７１と、可動接点４７２と、押し子４７３と、を有している。固定接点４７１は、回路基板４の基板本体４１に固定されている。可動接点４７２は、固定接点４７１から離れる離間位置と、固定接点４７１に接触する接触位置との間を移動可能である。本実施形態では一例として、可動接点４７２は、常時は離間位置に位置するばね接点からなる。また、本実施形態では一例として、接点部４７は、固定接点４７１及び可動接点４７２を一対ずつ有している。押し子４７３は、これら一対の可動接点４７２に跨って固定されている。つまり、接点部４７は常開（ノーマリオフ）型の接点であって、押し子４７３に外力が加わって、一対の可動接点４７２が、その弾性力に抗して接触位置に移動することをもってオンする。可動子２２は、第１位置から第２位置へ移動する際に、押し子４７３を押すことで、接点部４７をオフからオンにする。
【００７０】
一対の可動板２５は、上下方向（Ｚ軸方向）における押ボタン２１の両側に配置される。各可動板２５は、舌片２５１と、外端部２５２と、一対の軸片２５４と、一対の引掛片２５５と、を有している。舌片２５１は、各可動板２５のうち上下方向（Ｚ軸方向）において押ボタン２１側の端部に設けられている。外端部２５２は、各可動板２５のうち上下方向（Ｚ軸方向）において押ボタン２１とは反対側の端部に設けられている。一対の軸片２５４は、各可動板２５の左右方向（Ｘ軸方向）の両端部に設けられている。一対の引掛片２５５は、各可動板２５における外端部２５２の左右方向（Ｘ軸方向）の両側に設けられている。各可動板２５は、一対の軸片２５４が蓋２７に支持されることで、一対の軸片２５４を中心に回転可能な状態で、蓋２７に保持される。また、各可動板２５における外端部２５２の近傍には、復旧ボタン２３と結合するための結合孔２５３が形成されている。
【００７１】
一対のばね２６は、左右方向（Ｘ軸方向）における押ボタン２１の両側に配置される。各ばね２６は、引っ張りばねであって、その長手方向（上下方向）の両端部が、一対の可動板２５の引掛片２５５にそれぞれ引っ掛けられる。つまり、各ばね２６の長手方向の一端部は、一方の可動板２５の引掛片２５５に引っ掛けられ、各ばね２６の長手方向の他端部は、他方の可動板２５の引掛片２５５に引っ掛けられる。これにより、一対のばね２６は、一対のばね２６が架け渡された一対の可動板２５の引掛片２５５同士を、互いに近づける向きの弾性力を発生する。
【００７２】
復旧ボタン２３は、可動子２２を第１位置から第２位置に戻すための部材である。復旧ボタン２３は、一対の可動板２５のうちの一方（本実施形態では上方）の可動板２５の結合孔２５３に挿入されることで、この可動板２５と結合される。押ボタン２１が操作位置にある状態で、復旧ボタン２３が後方（Ｙ軸の正の方向）に押されることをもって、操作位置にある押ボタン２１が定常位置に復旧（移動）する。つまり、押ボタン２１の操作状態（操作位置にある状態）は、復旧ボタン２３の操作によって解除される。
【００７３】
押ボタン２１は、ハウジング１の前面１０１に配置される操作面２１１を有している。押ボタン２１は、環状プレート２４１の内側の丸孔２４４内に配置されるようにして、ベース部材２４に組み付けられる。押ボタン２１は、操作面２１１が後方（Ｙ軸の正の方向）に比較的強く押されることをもって操作される。押ボタン２１の操作面２１１は、環状プレート２４１の前面の中心に配置されている。本実施形態では、押ボタン２１の操作面２１１は、環状プレート２４１の内周に比べて径が小さい円形状である。さらに、本実施形態では、正面視において、押ボタン２１の操作面２１１の中心点と環状プレート２４１の中心点とが一致する。つまり、押ボタン２１の操作面２１１は、環状プレート２４１の同心円状である。
【００７４】
押ボタン２１は、定常位置と操作位置との間で移動可能に構成されている。押ボタン２１が定常位置にある状態では、図６に示すように、押ボタン２１の操作面２１１は環状プレート２４１の前面と略面一になる。押ボタン２１が定常位置にある状態で、操作面２１１が後方に押されることにより、押ボタン２１は操作位置に移動する。押ボタン２１が操作位置にある状態では、図６に想像線（二点鎖線）で示すように、押ボタン２１の操作面２１１は環状プレート２４１の前面に対して後方に窪むことになる。押ボタン２１は、自己保持型のボタンであって、一旦、操作位置に移動すると、自動的には定常位置に復帰せず、復旧ボタン２３が操作されることをもって定常位置に復帰する。
【００７５】
より詳細には、押ボタン２１は、操作面２１１が形成された円盤部２１２と、円盤部２１２の後面から後方に突出する突出部２１３と、を有している。突出部２１３の上下方向（Ｚ軸方向）の両端面には、引掛凹部２１４が形成されている。一対の引掛凹部２１４には、一対の可動板２５の舌片２５１が挿入されることで、舌片２５１が引掛凹部２１４に引っ掛かる。そのため、押ボタン２１が定常位置と操作位置との間を移動するのに伴って、一対の可動板２５が駆動される。
【００７６】
押ボタン２１の押操作時における起動ユニット２の動作、及び押ボタン２１の復旧時における起動ユニット２の動作について、図６及び図７を参照して説明する。
【００７７】
定常位置にある押ボタン２１の操作面２１１が押されると、矢印Ａ１で示すように、押ボタン２１が後方（Ｙ軸の正の方向）に移動し、これに伴って、一対の可動板２５が回転する。このとき、一対の可動板２５は、各舌片２５１が後方（Ｙ軸の正の方向）に移動し、かつ各外端部２５２が前方（Ｙ軸の負の方向）に移動するように、矢印Ａ２の向きに回転する。しかも、一対の可動板２５が回転する際に、一対の可動板２５が略前後方向に対して直交する姿勢となった時点で、一対のばね２６が最も伸びるため、この時点の前後で、一対の可動板２５が一対のばね２６に引っ張られて回転する方向が反転する。そして、一対のばね２６から作用する力の反転により、一対の可動板２５が矢印Ａ２の向きに継続的に回転する。そのため、一対の可動板２５に連動して押ボタン２１が操作位置まで移動し、かつ外端部２５２に押された可動子２２が回転する。このとき、可動子２２は、回転軸Ａｘ１を中心にして、その上端部が後方（Ｙ軸の正の方向）に移動するように、矢印Ａ３の向きに回転する。つまり、可動子２２は第１位置から第２位置に移動する。その結果、可動子２２の上端部にて、接点部４７の押し子４７３が押されて、可動接点４７２が固定接点４７１に接触する。結果的に、接点部４７がオンする。
【００７８】
一方、押ボタン２１が操作位置にある状態では、環状プレート２４１の前面から復旧ボタン２３が前方（Ｙ軸の負の方向）に突出する。この状態で、復旧ボタン２３が押されると、復旧ボタンが後方（Ｙ軸の正の方向）に移動し、これに伴って、一対の可動板２５が回転する。このとき、一対の可動板２５は、各舌片２５１が前方（Ｙ軸の負の方向）に移動し、かつ各外端部２５２が後方（Ｙ軸の正の方向）に移動するように、矢印Ａ２とは反対の向きに回転する。そして、一対のばね２６から一対の可動板２５に作用する力の反転により、一対の可動板２５に連動して押ボタン２１が定常位置まで移動し、かつ外端部２５２が可動子２２から離間する。このとき、可動子２２は、可動接点４７２の弾性力で押し戻され、回転軸Ａｘ１を中心にして、その上端部が前方（Ｙ軸の負の方向）に移動するように、矢印Ａ３とは反対の向きに回転する。つまり、可動子２２は第２位置から第１位置に移動する。その結果、可動子２２から接点部４７の押し子４７３に加わる力が解除されて、可動接点４７２が固定接点４７１から離間する。結果的に、接点部４７がオフする。
【００７９】
このように構成される起動ユニット２は、図８に示すように、ハウジング１の前壁（カバー１２）に後面側から取り付けられる。すなわち、起動ユニット２は、少なくとも一部をハウジング１の前壁（カバー１２）の後面に対向させるようにハウジング１の前壁に取り付けられる。このとき、起動ユニット２は、少なくともベース部材２４の張出部２４３をカバー１２の後面における貫通孔１２１の周囲に対向させた状態で、複数本のねじ２９にてカバー１２に固定される。ここで、ベース部材２４（張出部２４３）は、上述したように、カバー１２との間に表示灯３の一部を挟み込むようにして、カバー１２に取り付けられる。
【００８０】
その結果、起動ユニット２及び表示灯３は、カバー１２に取り付けられた状態で、少なくとも一部がこの貫通孔１２１を通してカバー１２の前面（ハウジング１の前面１０１）側に露出する。起動ユニット２は、少なくとも押ボタン２１（操作面２１１）、及び環状プレート２４１が、貫通孔１２１を通して前面１０１側に露出する。
【００８１】
（２．４）表示灯の構成
次に、表示灯３の構成について図６、図８〜図１０を参照して説明する。
【００８２】
表示灯３は、図６に示すように、発光部３１１に加えて、光源部３２と、導光部材３３と、を更に有している。光源部３２は、ハウジング１内に収容される。導光部材３３は、光源部３２からの光を発光部３１１に導くことにより発光部３１１を発光させる。
【００８３】
本実施形態では、表示灯３は、発光部３１１を含む灯体カバー３１を有している。つまり、発光部３１１は、灯体カバー３１の一部である。また、本実施形態では、表示灯３は、中間部材３４及び拡散部材３５を更に備えている。
【００８４】
灯体カバー３１は、正面視円環状に形成されている。ここで、灯体カバー３１は、発光部３１１をハウジング１の前面１０１側に露出させるように、ハウジング１のカバー１２に固定される。つまり、灯体カバー３１のうち、ハウジング１に固定された状態でハウジング１の前面１０１側に露出する部分が、発光部３１１を構成する。灯体カバー３１は、発光部３１１から外側に張り出した周辺部３１２を含んでおり、周辺部３１２が、起動ユニット２と共にハウジング１のカバー１２に固定される。
【００８５】
すなわち、本実施形態では、上述したように、起動ユニット２のベース部材２４（張出部２４３）は、カバー１２との間に表示灯３の一部（周辺部３１２）を挟み込むようにして、カバー１２に取り付けられる（図８参照）。そのため、表示灯３のうちの灯体カバー３１は、起動ユニット２のベース部材２４とカバー１２との間に挟み込まれた状態で、起動ユニット２と共にハウジング１に固定される。そして、灯体カバー３１がハウジング１に固定された状態で、少なくとも発光部３１１が、貫通孔１２１を通して前面１０１側に露出する。このように、表示灯３は、発光部３１１を含む灯体カバー３１を有している。そして、起動ユニット２は、ハウジング１の前壁（カバー１２）との間に灯体カバー３１を挟んでハウジング１の前壁に取り付けられている。
【００８６】
灯体カバー３１のうち、少なくとも発光部３１１として機能する部位は透光性を有しており、導光部材３３からの光が発光部３１１を通して前方（Ｙ軸の負の方向）に出力される。これにより、発光部３１１が発光することとなり、表示灯３を前方から見た人にとっては円環状の光が見える。本実施形態では一例として、灯体カバー３１は、透光性を有し、赤色に着色されたＰＣ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＰＣ／ＡＢＳアロイ樹脂、又はＡＢＳ樹脂等の樹脂製である。
【００８７】
灯体カバー３１の中央部であって、発光部３１１の内側となる部位には、起動ユニット２（押ボタン２１及び環状プレート２４１）を露出させるための透孔３１３が形成されている。これにより、表示灯３が起動ユニット２と組み合わされた状態では、押ボタン２１の操作面２１１及び環状プレート２４１が透孔３１３を通して灯体カバー３１の前面側に露出する。
【００８８】
ここにおいて、表示灯３が起動ユニット２と共にハウジング１（カバー１２）に固定された状態では、表示灯３の発光部３１１は、ハウジング１（カバー１２）の前面１０１における少なくとも発光部３１１の周囲と面一である。つまり、貫通孔１２１を通してカバー１２の前面１０１側に露出する発光部３１１の前面と、前面１０１における貫通孔１２１の周辺部位とは面一である。本実施形態では、ハウジング１の前面１０１は平面（平坦面）であるので、ハウジング１の前面１０１の略全域が、表示灯３の発光部３１１と面一となる。
【００８９】
さらに、表示灯３の発光部３１１は、押ボタン２１の操作面２１１とも面一である。つまり、透孔３１３を通して灯体カバー３１の前面側に露出する押ボタン２１の操作面２１１及び環状プレート２４１のうちの少なくとも操作面２１１と、表示灯３の発光部３１１の前面とは面一である。また、本実施形態では、正面視において、発光部３１１と操作面２１１との間に位置する環状プレート２４１についても、発光部３１１と面一である。つまり、透孔３１３を通して灯体カバー３１の前面側に露出する環状プレート２４１についても、表示灯３の発光部３１１の前面と面一である。
【００９０】
そのため、本実施形態では、貫通孔１２１を通してカバー１２の前面１０１側に露出する、発光部３１１と環状プレート２４１と操作面２１１とは面一である（略同一平面にある）。さらに、発光部３１１とハウジング１の前面１０１とは面一であるので、結果的に、ハウジング１の前面１０１と発光部３１１と環状プレート２４１と操作面２１１とは全て面一となる。このような形状によれば、ハウジング１の前面１０１からの出っ張りがないため、本実施形態に係る警報装置１０では、取付対象である壁Ｗ１からの突出量（高さ）Ｌ３，Ｌ４は、比較的小さく抑えられる（図４Ｂ及び図４Ｃ参照）。しかも、ハウジング１の前面１０１には窪みが生じないため、ハウジング１の内部空間を、起動ユニット２及び表示灯３等の収容に有効に活用でき、ハウジング１自体の寸法を比較的小さく抑えることができる。さらに、ハウジング１の前面１０１に窪みが生じないことで、ハウジング１の前面１０１に汚れが溜まりにくく、警報装置１０のメンテナンスの手間を軽減できる。
【００９１】
上記より、発光部３１１は、ハウジング１の前面１０１に配置される。発光部３１１は、正面視において操作面２１１を囲む環状である。本開示でいう「環状」は、押ボタン２１の操作面２１１を概ね囲む形状であればよく、操作面２１１の周方向の全長に亘って連続する閉ループ形状に限らず、例えば、周方向の一部が開放された形状であってもよい。さらに、「環状」は、円形状（円環状）に限らず、例えば、楕円形状及び多角形状等であってもよい。
【００９２】
本実施形態では、発光部３１１は、環状プレート２４１よりも径が大きい円環状に形成されている。言い換えれば、正面視において、発光部３１１の内側に、起動ユニット２の環状プレート２４１及び押ボタン２１（操作面２１１）が位置する。このように、表示灯３が起動ユニット２と組み合わされた状態では、正面視において、表示灯３の発光部３１１で囲まれた領域に、起動ユニット２が位置する。したがって、表示灯３が点灯し、発光部３１１が発光することで、起動ユニット２の位置が明示される。
【００９３】
特に、本実施形態では、操作面２１１は、発光部３１１で囲まれる領域の中心に位置する。つまり、本実施形態では、押ボタン２１の操作面２１１は、環状プレート２４１の前面の中心に配置されている。しかも、押ボタン２１の操作面２１１は、環状プレート２４１の内周に比べて径が小さい円形状である。そして、環状プレート２４１の周囲には、円環状の発光部３１１が位置している。ここで、操作面２１１は、発光部３１１と同心円状である。要するに、本実施形態では、正面視において、押ボタン２１の操作面２１１の中心点と円環状の発光部３１１の中心点とが一致する。そのため、押ボタン２１の操作面２１１、環状プレート２４１及び発光部３１１は同心円状となる。
【００９４】
さらに、正面視において、発光部３１１と操作面２１１との間に位置する環状プレート２４１には、上述したように、復旧ボタン２３を露出させるための孔２４６が形成されている。そのため、復旧ボタン２３は、正面視において、発光部３１１と操作面２１１との間に配置されることになる。よって、復旧ボタン２３は、押ボタン２１の操作面２１１と共に、円環状の発光部３１１で囲まれることになる。
【００９５】
また、灯体カバー３１の後面側には、背面視において円環状の溝部３１４が形成されている。溝部３１４には、導光部材３３が収容される。導光部材３３は、発光部３１１のほぼ全域に亘って発光するように、灯体カバー３１の前面の外周縁に沿った円環状に形成されている。導光部材３３は前方（Ｙ軸の負の方向）に向けて光を出力することにより、上述したように導光部材３３からの光が灯体カバー３１の発光部３１１を通して前方に出力される。
【００９６】
ここで、導光部材３３は、溝部３１４に収容された状態で、灯体カバー３１と起動ユニット２との間に挟まれるようにして、ハウジング１のカバー１２に固定される。つまり、本実施形態では、表示灯３は、灯体カバー３１を有している。灯体カバー３１は発光部３１１を含んでいる。そして、起動ユニット２は、灯体カバー３１との間に導光部材３３を挟んで導光部材３３を保持している。本実施形態では、上述したように、起動ユニット２は、少なくとも一部（ベース部材２４の張出部２４３）をハウジング１の前壁（カバー１２）の後面に対向させるようにハウジング１の前壁に取り付けられる。そこで、図８に示すように、起動ユニット２は、少なくともベース部材２４の張出部２４３と、カバー１２の後面における貫通孔１２１の周囲との間に、灯体カバー３１を挟むようにして、灯体カバー３１と共にカバー１２に固定される。このとき、ベース部材２４の張出部２４３と灯体カバー３１との間に、導光部材３３を挟むことにより、導光部材３３が保持される。
【００９７】
光源部３２は、図１０に示すように、複数（ここでは４つ）の発光素子３２１を有している。これら４つの発光素子３２１は、上下方向（Ｚ軸方向）に２個ずつ、左右方向（Ｘ軸方向）に２個ずつ、となるように、正面視においてマトリクス状に配置されている。図１０は、光源部３２、中間部材３４、及び導光部材３３の相対的な位置関係を示す図である。図１０においては、発光部３１１を含む灯体カバー３１は、想像線（二点鎖線）で示している。
【００９８】
本実施形態では一例として、複数の発光素子３２１の各々は、赤色光を出力する表面実装型のチップＬＥＤ（Light Emitting Diode）からなる。複数の発光素子３２１は、図６に示すように、回路基板４の基板本体４１の前面に配置（実装）されている。したがって、基板本体４１上の配線用導体を通して、光源部３２に電力供給されることにより、複数の発光素子３２１が発光し、複数の発光素子３２１から赤色光が出力される。
【００９９】
中間部材３４は、回路基板４に設けられている光源部３２からの光を、導光部材３３まで導光するための部材である。中間部材３４は、一例としてアクリル樹脂等の透明樹脂の成形品であって、光源部３２の出力光を取り込んで、中間部材３４の内部を通して導光部材３３まで導く、つまり導光する部材である。
【０１００】
ここで、本実施形態では、中間部材３４と導光部材３３とは別体である。つまり、中間部材３４と導光部材３３とは、物理的に分離されている。本実施形態では、導光部材３３は、灯体カバー３１と共にハウジング１のカバー１２に固定され、中間部材３４は、例えば、ハウジング１のボディ１１に固定される。これにより、ボディ１１とカバー１２とが組み合わされて初めて、導光部材３３（後述する入射部３３１）に対向する位置に中間部材３４が配置され、中間部材３４は、光源部３２からの光を導光部材３３に導光可能となる。
【０１０１】
また、中間部材３４は、図１０に示すように、第１導光部３４１と、第２導光部３４２と、を有している。第１導光部３４１は、光源部３２からの光を、ハウジング１の前面１０１に直交する軸（Ｙ軸）に沿って導光する。第２導光部３４２は、第１導光部３４１から出力される光をハウジング１の前面１０１に沿って導光する。すなわち、中間部材３４は、第１導光部３４１と第２導光部３４２とで、全体として略Ｌ字状に形成されている。これにより、中間部材３４では、光源部３２からの光を、前方（Ｙ軸の負の方向）に導光し、更に下方（Ｚ軸の負の方向）に導光することが可能である。
【０１０２】
また、中間部材３４は、第１導光部３４１と第２導光部３４２との結合部位に、反射面３４３を有している。反射面３４３は、第１導光部３４１から入射した光を第２導光部３４２に向けて反射する。反射面３４３は、前端に近づくほど下方（Ｚ軸の負の方向）に位置するように、水平面に対して略４５度の角度で傾斜した傾斜面である。そのため、中間部材３４の内部を通る光は、第１導光部３４１と第２導光部３４２との結合部位において、反射面３４３にて下方に向けて反射されることとなる。これにより、中間部材３４内を通る光を、効率的に導光することが可能である。
【０１０３】
拡散部材３５は、導光部材３３の前面と灯体カバー３１との間に配置されている。拡散部材３５は、光拡散性及び透光性（光透過性）を有している。拡散部材３５は、一例として透過性光拡散部材を含んだ透光性のＰＣ樹脂等の成形品であって、導光部材３３の前面を覆う円環状に形成されている。これにより、導光部材３３の前面から前方に出力される光が、拡散部材３５を拡散しながら透過し、更に灯体カバー３１を透過することにより、灯体カバー３１の前面の少なくとも一部から前方に出力される。このとき、正面視においては、灯体カバー３１の前面のうち、前後方向において拡散部材３５と重なる部位が光って見えることになり、この部位が発光部３１１として機能する。つまり、導光部材３３を収納する灯体カバー３１の少なくとも一部は、透光性を有し発光部３１１を構成する。
【０１０４】
以下に、導光部材３３の構成についてより詳細に説明する。
【０１０５】
導光部材３３は、上述したように、灯体カバー３１と起動ユニット２のベース部材２４（張出部２４３）との間の空間に収納される。ここで、導光部材３３の前面を覆う灯体カバー３１は、赤色に着色された透光性の樹脂成形品である。一方、導光部材３３の後面を覆うベース部材２４（張出部２４３）は、赤色に着色された不透明の樹脂成形品である。
【０１０６】
導光部材３３は、一例としてアクリル樹脂等の透明樹脂の成形品であって、光源部３２の出力光を取り込んで、導光部材３３の内部を通して発光部３１１まで導く、つまり導光する部材である。導光部材３３は、発光部３１１の後方に位置しており、前後方向において発光部３１１と重なる環状に形成されている。本実施形態では、発光部３１１は灯体カバー３１の前面の内周側に形成された円環状の領域であるので、導光部材３３は、発光部３１１と同様の円環状に形成されている。
【０１０７】
導光部材３３は、発光部３１１の周方向における一箇所（本実施形態では下端部）から、光源部３２の出力光を取り込み、導光部材３３の周方向に導光し、導光部材３３の前面から出力する。
【０１０８】
導光部材３３は、図９に示すように、入射部３３１と、円筒状の筒体部３３２と、出射部３３３と、を有している。入射部３３１は、光源部３２からの光を筒体部３３２に取り込むための部位であって、筒体部３３２の上端部に設けられている。すなわち、導光部材３３は、発光部３１１の周方向における１箇所（下端部）に、光源部３２からの光が入射する入射部３３１を有している。出射部３３３は、筒体部３３２から光を取り出すための部位であって、筒体部３３２の前方に設けられている。本実施形態では、出射部３３３は、正面視において円環状であって、かつ前後方向を厚み方向とする板状の部材からなる。筒体部３３２は、出射部３３３の後面から後方に突出する形で、出射部３３３と一体に形成されている。
【０１０９】
入射部３３１は、筒体部３３２の外周面の一部から突出する。本実施形態では、入射部３３１は、筒体部３３２の外周面のうち上端となる位置から、上方（Ｚ軸の正の方向）に突出する。入射部３３１の先端面（上面）には、中間部材３４の第２導光部３４２が対向するように配置される。中間部材３４は、入射部３３１に向けて出力光が出力される向きで、入射部３３１の上方に配置されている。これにより、光源部３２から出力された光が、中間部材３４を通して、入射部３３１に入射する。
【０１１０】
上述したように、本実施形態では、導光部材３３は、入射部３３１を有している。入射部３３１は、導光部材３３において、光源部３２からの光が入射する部位である。光源部３２は、回路基板４に設けられている。中間部材３４は、光源部３２からの光を入射部３３１に導光する。そのため、光源部３２が設けられた回路基板４と、導光部材３３とが離れていても、両者間に中間部材３４が介在することで、光源部３２からの光は中間部材３４を通して導光部材３３に入射することになる。このように、中間部材３４は、光源部３２から導光部材３３までの光路を形成する。
【０１１１】
ここで、導光部材３３は、光源部３２からの光を、正面視において導光部材３３の周方向の両周りに導くように構成されている。本実施形態では、上述したように光源部３２からの光を筒体部３３２に取り込むための入射部３３１が、筒体部３３２の上端部に設けられている。そのため、入射部３３１から筒体部３３２に導入された光は、背面視において筒体部３３２内を時計回りの光路で進む光（光線束）と、反時計回りの光路で進む光（光線束）とに分かれて、筒体部３３２の下端部に到達する。実際には、各光路を通る光は、筒体部３３２の内周面及び外周面で反射を繰り返しながら、筒体部３３２内を進む。
【０１１２】
また、導光部材３３は、光源部３２から導光部材３３に入射した光を導光部材３３の周方向に沿う向きの光に変換する光学ミラー３３４（図９参照）を更に備えている。本実施形態では、上述したように導光部材３３は、入射部３３１から筒体部３３２に導入された光を２つの光路に分けて導光するため、導光部材３３には一対の光学ミラー３３４が設けられている。一対の光学ミラー３３４は、筒体部３３２の外周面における入射部３３１の裏面となる位置に設けられ、正面視において下方に開放された略Ｖ字状となる一対の平面からなる。一対の光学ミラー３３４の各々は、その表面が鏡面加工され、入射部３３１の先端面（上面）に対して略４５度の角度で傾斜しており、一対の光学ミラー３３４は略９０度の角度で互いに交差する。これにより、光源部３２から入射部３３１に入射した光は、一対の光学ミラー３３４のいずれかで、導光部材３３の周方向に沿う向き（右向き又は左向き）に反射され、２つの光路のいずれかに振り分けられる。
【０１１３】
ここにおいて、光源部３２（発光素子３２１）から離れる程に前後方向における導光部材３３の厚みが小さくなるように、導光部材３３の後面（筒体部３３２の後面）は導光部材３３の前面に対して傾斜している。そのため、導光部材３３における筒体部３３２の前後方向の寸法は一定ではなく、入射部３３１から離れる程、つまり筒体部３３２の下端部に近づく程に、筒体部３３２の前後方向の寸法が小さくなる。
【０１１４】
さらに、導光部材３３は、導光部材３３の後面（筒体部３３２の後面）に形成された複数の導光溝３３５を有している。複数の導光溝３３５は、正面視における筒体部３３２の中心点から放射状に延びるように形成された溝であって、各々の底面は鏡面加工されている。これら複数の導光溝３３５は、入射部３３１から見て筒体部３３２の周方向の両周りに、それぞれ略等間隔で並ぶように形成されている。複数の導光溝３３５の各々は、入射部３３１から遠い方の内側面が筒体部３３２の周方向に対して略直交する鋸歯状に形成されている。さらに、複数の導光溝３３５は同一形状ではなく、入射部３３１から離れる程に導光溝３３５が深くなるように構成されている。
【０１１５】
上述したような構成により、導光部材３３は、筒体部３３２の後面に入射する光を、導光溝３３５の底面にて効率的に前方に向けて反射することができ、筒体部３３２の前方の出射部３３３からの光の取出効率の向上を図ることができる。しかも、入射部３３１から離れる程に導光溝３３５が深くなるので、入射部３３１からの距離の違いによる輝度のばらつきを小さく抑えることができる。
【０１１６】
ところで、本実施形態では、導光部材３３の前面と灯体カバー３１（発光部３１１）との間には、光拡散性及び透光性を有する拡散部材３５が設けられている。そこで、導光部材３３は、拡散部材３５後面の全域に対して、極力均一に光が入射するように、以下のような構成を採用している。
【０１１７】
すなわち、導光部材３３の出射部３３３は、図１０に示すように、筒体部３３２に比べて、筒体部３３２の径方向（以下、「幅方向」ともいう）における寸法が大きく設定されている。さらに、出射部３３３の前面には、断面Ｖ字状の溝３３６が出射部３３３の周方向の全周に亘って形成されている。溝３３６の底面は、鏡面加工されている。これにより、出射部３３３では、筒体部３３２から入射した光を幅方向に広げることが可能である。
【０１１８】
つまり、筒体部３３２から出射部３３３に入射した光は、溝３３６の底面で幅方向の両側に向けて反射され、更に出射部３３３における幅方向の両端面にて前方に向けて反射される。これにより、出射部３３３の幅方向の略全域から光が取り出されることになり、拡散部材３５後面の全域に対して、極力均一に光が入射する。拡散部材３５に入射した光は拡散部材３５を透過する際に拡散されるので、拡散部材３５の前面は、全域に亘って略均一に発光することになる。言い換えれば、拡散部材３５の前面は面発光する。
【０１１９】
上記構成によれば、正面視において環状の発光部３１１を発光させながらも、光源部３２の出力光が発光部３１１に直接的に入射するのではなく、導光部材３３を介して発光部３１１に入射する。よって、発光部３１１の周方向において比較的均一な発光状態を実現可能である。しかも、拡散部材３５の前方に設定された円環状の発光部３１１が発光することとなり、表示灯３を前方から見た人にとっては円環状の光が見える。このとき、実際には、透光性を有する発光部３１１の奥（後方）にある拡散部材３５の前面が面発光しているので、表示灯３を前方から見ると、灯体カバー３１の内側が光っているように見え、深みのある光に見える。
【０１２０】
（２．５）内器の構成
次に、内器１００の構成について図１１〜図１４を参照して説明する。
【０１２１】
本開示でいう内器１００は、ハウジング１のうちのボディ１１、及びボディ１１に収容される部品（回路基板４及びスピーカ５等）を含む。つまり、内器１００は、起動ユニット２及び表示灯３と共に、カバー１２と組み合わされる。
【０１２２】
内器１００は、図１１に示すように、ボディ１１と、回路基板４と、スピーカ５と、蓄電池７（図１３Ａ参照）と、試験用操作部８と、を有している。
【０１２３】
ボディ１１は、上述したように、平板部１１１と、収容部１１２と、裏蓋部１１３と、を有している。これら平板部１１１、収容部１１２及び裏蓋部１１３で囲まれる空間内に、回路基板４及びスピーカ５等が収容される。収容部１１２は、少なくとも後面が開口した筒状であって、平板部１１１と一体化されている。裏蓋部１１３は、複数本（ここでは７本）ねじ１１４にて、収容部１１２に固定される。
【０１２４】
回路基板４は、プリント配線板からなる基板本体４１と、基板本体４１に実装される種々の電子部品と、を有している。基板本体４１に実装される種々の電子部品は、図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、トランス４２、コンデンサ４３及び複数（ここでは３つ）のヒューズ４４に加えて、接点部４７、端子部４８及びコネクタ４９等を含む。さらに、基板本体４１には、スイッチ８２が実装されている。スイッチ８２は、操作子８１（図１１参照）と共に、試験用操作部８を構成する。
【０１２５】
端子部４８は、複数（ここでは６つ）の端子４８１を含んでいる。複数の端子４８１の各々は、ねじ端子である。端子部４８は、基板本体４１の前面における下端部に配置されている。複数の端子４８１は、基板本体４１の前面の下端縁に沿って一列に並べて配置されている。ここで、ボディ１１の平板部１１１において、通線口１１５の直上には、後方に窪んだ「窪み」が形成されている。この窪みの底面には、ボディ１１（平板部１１１）を前後方向に貫通する複数（ここでは６つ）の端子孔１１９（図１１参照）が形成されている。そして、回路基板４がボディ１１に組み付けられた状態では、複数の端子４８１は、それぞれ複数の端子孔１１９を通して、ボディ１１の前面側に露出する。このような構成により、回路基板４がボディ１１に組み付けられた状態では、ボディ１１の前面において通線口１１５に臨む位置に、端子部４８が露出することになる。よって、端子部４８には、通線口１１５を通してボディ１１の前面側に引き込まれた配線が接続可能である。
【０１２６】
コネクタ４９は、蓄電池７を電気的に接続するためのコネクタである。コネクタ４９は、基板本体４１の前面における上端部に配置されている。基板本体４１におけるコネクタ４９の下方には、丸孔４１１が形成されている。
【０１２７】
スピーカ５は、ボディ１１の後面におけるスピーカ配置部１１６内に収容される。スピーカ配置部１１６は、収容部１１２内に配置されている。スピーカ配置部１１６の底面には、ボディ１１（平板部１１１）を前後方向に貫通する孔が形成されている。スピーカ５は、スピーカ配置部１１６の底面との間にバッフルリング５１を挟んだ状態で、複数本（ここでは２本）のねじ５３により、ボディ１１に固定される。スピーカ５の前面は防水シートで覆われていることが好ましく、この場合、防水シートは、例えば、バッフルリング５１とボディ１１との間に挟まれることで固定される。
【０１２８】
スピーカ５の後部は、基板本体４１の丸孔４１１に挿入される。これにより、収容部１１２内に、スピーカ５及び回路基板４が収容された状態では、スピーカ５の後部は、丸孔４１１を通して回路基板４の後面から突出する。スピーカ５の後面は、バッフル板５２を介して、裏蓋部１１３に押し当てられる。
【０１２９】
また、カバー１２において、スピーカ５に対向する位置には、音出力孔１２２（図８参照）が形成されている。さらに、カバー１２の前面１０１には、音出力孔１２２を覆うように、微小な孔が多数形成された第１シート１２４が貼り付けられる（図８参照）。これにより、スピーカ５から出力される音は、ハウジング１の前面１０１における第１シート１２４付近から、ハウジング１の外部に出力されることになる。
【０１３０】
試験用操作部８は、操作子８１及びスイッチ８２を有している。操作子８１は、ボディ１１を貫通して、ボディ１１の前面側に突出する。また、カバー１２において、操作子８１に対向する位置には、角孔１２３（図８参照）が形成されている。さらに、カバー１２の前面１０１には、角孔１２３を覆うように、第２シート１２５が貼り付けられる（図８参照）。これにより、操作子８１は、ハウジング１の前面１０１における第２シート１２５越しに、ハウジング１の外部から操作可能となる。操作子８１が押操作されることで、スイッチ８２が間接的に操作される。
【０１３１】
また、ボディ１１（平板部１１１）のうち、接点部４７に対応する位置には、ボディ１１を前後方向に貫通する操作孔１１７が形成されている。操作孔１１７には、接点部４７の押し子４７３が挿入される。これにより、ボディ１１の前面側から、回路基板４上の接点部４７（可動接点４７２）が操作可能となる。
【０１３２】
そして、接点部４７は、押し子４７３に外力が加わって、一対の可動接点４７２が、その弾性力に抗して接触位置に移動することをもってオンする。回路基板４は、接点部４７がオンすると、発報信号を出力する。ここで、起動ユニット２の可動子２２が第１位置から第２位置へ移動することで、押し子４７３に外力が加わる。したがって、可動子２２の第１位置から第２位置への移動をトリガに、発報信号が出力されることになる。そして、スピーカ５は、発報信号を受けて警報音を出力する。
【０１３３】
ところで、図１３Ａに示すように、ボディ１１の前面における上端部には、電池収容部１１８が形成されている。電池収容部１１８は、後方に窪んだ凹所であって、蓄電池７を収容する。ボディ１１にカバー１２が取り付けられた状態では、電池収容部１１８の前方はカバー１２によって覆われる。よって、電池収容部１１８内の蓄電池７は、ボディ１１とカバー１２との間に挟まれるようにして、ハウジング１内に収容されることになる。電池収容部１１８の下方には、回路基板４上のコネクタ４９が露出している。そのため、電池収容部１１８内の蓄電池７と、コネクタ４９とをつなぐケーブルを比較的短くできる。
【０１３４】
また、内器１００には、図１３Ａ〜図１３Ｃに示すように、通線口１１５に加えて、ボディ１１を前後方向（Ｙ軸方向）に貫通する孔として、複数（ここでは４つ）の取付孔１４１、及び複数（ここでは４つ）の固定孔１４２が形成されている。さらに、内器１００には、ボディ１１を前後方向（Ｙ軸方向）に貫通する孔として、複数（ここでは２つ）の引掛孔１４３が形成されている。複数の取付孔１４１は、露出設置において、ボディ１１（ハウジング１）を取付ボックス６に取り付けるために用いられる孔である。複数の取付孔１４１は、埋込設置において、ボディ１１（ハウジング１）をスイッチボックスＢ１（図４Ｃ参照）に取り付けるために用いられる孔である。複数の引掛孔１４３は、露出設置において、ボディ１１（ハウジング１）を取付ボックス６に仮保持するために用いられる孔である。取付孔１４１、固定孔１４２及び引掛孔１４３は、平板部１１１のうち収容部１１２から外方に張り出した部位、具体的には、平板部１１１の左右方向（Ｘ軸方向）の両端部に形成されている。さらに、内器１００は、平板部１１１の左右方向（Ｘ軸方向）の両端部に、カバー１２とボディ１１とを機械的に結合するための複数（ここでは４つ）の保持部１６を有している。
【０１３５】
さらに、ボディ１１の前面における下端部（通線口１１５の下方）の中央部には、インサートナット１３２が配置されている。このインサートナット１３２に対して、カバー１２を通してねじ１３１が締め付けられることにより、カバー１２がボディ１１に固定されることになる。
【０１３６】
また、詳しくは「（２．７）防水構造」の欄で説明するが、ボディ１１には、回路基板４等に液体が付着することを抑制するための防水構造として、第１庇部１５１及び第２庇部１５２が形成されている。第１庇部１５１及び第２庇部１５２は、ボディ１１の前面に形成されている。
【０１３７】
図１４は、内器１００の構成部品の位置関係を示す概略図である。図１４では、ボディ１１における平板部１１１及び収容部１１２の図示を省略し、回路基板４、スピーカ５、蓄電池７及び裏蓋部１１３を図示している。図１４から明らかなように、蓄電池７は、回路基板４の上方（Ｚ軸の正の方向）に位置する。すなわち、ハウジング１に収容される蓄電池７と、回路基板４とは、ハウジング１の前面１０１に沿う一方向（ここでは上下方向）に並んで配置されることになる。つまり、本実施形態では、上述したように、ボディ１１の前面の上端部に形成された凹所からなる電池収容部１１８に、蓄電池７が収容されるため、収容部１１２に収容される回路基板４の上方に蓄電池７が位置する。
【０１３８】
このように、ハウジング１の前面１０１に沿う一方向において、蓄電池７と回路基板４とが並べて配置されることで、蓄電池７と回路基板４とが前後方向（Ｙ軸方向）に重なる場合に比べて、ハウジング１の低背化を図ることができる。つまり、蓄電池７は、内器１００の構成部品の中でも特に背が高く（前後方向の寸法が大きく）、蓄電池７の高さ内に回路基板４を配置することで、蓄電池７及び回路基板４を収容するハウジング１の前後方向の寸法を比較的小さく抑えられる。結果的に、蓄電池７と回路基板４とが前後方向に並んで配置される場合に比べて、ハウジング１を低背化することができ、上述した「低背化の工夫」が具現化される。
【０１３９】
また、スピーカ５は、回路基板４の一部と前後方向（Ｙ軸方向）に重なる位置に配置される。つまり、スピーカ５は、上述したように、その後部を基板本体４１の丸孔４１１（図１２Ｂ参照）に挿入するようにして、回路基板４に対して前方（Ｙ軸の負の方向）から組み合われる。特に、スピーカ５は、正面視において回路基板４の上半分（上下方向における中心よりも上側）と重なるように配置されている。このような配置によれば、蓄電池７は、スピーカ５よりも上方に位置することになる。つまり、蓄電池７は、上述したように回路基板４の上方に位置するので、回路基板４の一部と前後方向に重なるスピーカ５との相対的な位置関係を見ても、蓄電池７はスピーカ５の上方に位置することになる。
【０１４０】
また、ボディ１１の前面において通線口１１５に臨む位置に、端子部４８が露出するように、端子部４８は、基板本体４１の前面における下端部に配置されている。言い換えれば、回路基板４は、回路基板４の下端部に、配線を接続するための端子部４８を有している。このような端子部４８の配置によれば、通線口１１５を通して、端子部４８の下方からボディ１１の前面側に引き込まれる配線を、端子部４８に接続することが可能である。したがって、配線を伝って液体（水等）が端子部４８に到達することを抑制しやすい。
【０１４１】
（２．６）警報装置の組み立て方
次に、警報装置１０の組み立て方について図１５〜図２１Ｂを参照して説明する。ここでは、警報装置１０が取付ボックス６を用いて露出設置される場合を想定する。
【０１４２】
警報装置１０は、起動ユニット２及び表示灯３が取り付けられたカバー１２と、内器１００と、取付ボックス６と、の３つのブロックに大別される。そして、警報装置１０の設置時においては、これら３つのブロック（カバー１２、内器１００及び取付ボックス６）は、図１５に示すように組み合わされる。
【０１４３】
つまり、内器１００は、取付ボックス６の前面を塞ぐように、取付ボックス６に対して組み合わされる。具体的には、内器１００は、ボディ１１の平板部１１１にて取付ボックス６の開口面（前面）を塞ぐような形で、取付ボックス６に対して機械的に結合される。このとき、内器１００の一部（収容部１１２及び裏蓋部１１３等）は、取付ボックス６内に収まることになる。
【０１４４】
その後、起動ユニット２及び表示灯３が取り付けられた状態のカバー１２が、ボディ１１の前面を覆うように、内器１００に対して組み合われる。これにより、ボディ１１にカバー１２が機械的に結合されて、ボディ１１及びカバー１２からなるハウジング１が構成される。このとき、ボディ１１の下端部（端子部４８の下方）に形成された通線口１１５を通して、少なくとも起動ユニット２については、ハウジング１の後面から（取付ボックス６内に）露出する。
【０１４５】
ここで、図１５に示すように、起動ユニット２の後面は内器１００に接しておらず、起動ユニット２と内器１００との間には隙間Ｇ１が確保されている。そのため、起動ユニット２の後面に内器１００が当たることによって、起動ユニット２ごとカバー１２が前方に押されるようなことがなく、起動ユニット２の取付公差に起因した、カバー１２の歪み又は浮きを抑制することができる。
【０１４６】
以下、内器１００と取付ボックス６との結合構造について、図１６〜図１８Ｂを参照して、より詳細に説明する。
【０１４７】
すなわち、取付ボックス６は、図１６に示すように、前面が開口した箱状に形成されている。取付ボックス６は、正面視において、左右方向（Ｘ軸方向）よりも上下方向（Ｚ軸方向）に長い、つまり縦長の長方形状に形成されている。取付ボックス６は、複数（ここでは４つ）の固定ボス６２と、複数（ここでは２つ）の仮保持部６３と、を有している。複数の固定ボス６２は、取付ボックス６に対して内器１００を固定するために用いられる。複数の固定ボス６２は、取付ボックス６の後壁の前面の四隅から前方に突出する。複数の仮保持部６３は、取付ボックス６に対して内器１００を仮保持するために用いられる。複数の仮保持部６３は、取付ボックス６の後壁の前面における左右方向（Ｘ軸方向）の両端部のうちの上下方向（Ｚ軸方向）の中央部から前方に突出する。つまり、２つの仮保持部６３のうちの一方の仮保持部６３は、取付ボックス６の後壁の前面の右端部に設けられた２つの固定ボス６２の間に位置し、他方の仮保持部６３は、取付ボックス６の後壁の前面の右端部に設けられた２つの固定ボス６２の間に位置する。
【０１４８】
取付ボックス６に内器１００が組み合わされた状態では、図１７に示すように、正面視において、内器１００は取付ボックス６の略全域と重なる。ここで、複数の固定ボス６２は、ボディ１１に形成された複数の取付孔１４１と、一対一で対応する位置に配置されている。また、複数の仮保持部６３は、ボディ１１に形成された複数の引掛孔１４３と、一対一で対応する位置に配置されている。そのため、ボディ１１の各引掛孔１４３に対して、取付ボックス６の各仮保持部６３を差し込むことで、取付ボックス６にて内器１００（ボディ１１）が仮保持される。さらに、図１７の状態で、ボディ１１の各取付孔１４１を通して、取付ボックス６の各固定ボス６２にねじを締め付ければ、取付ボックス６に対して内器１００（ボディ１１）が固定される。
【０１４９】
より詳細には、仮保持部６３は、図１８Ａに示すように、取付ボックス６の後壁から前方（Ｙ軸の負の方向）に延びる第１片６３１と、第１片６３１の先端部から上方（Ｚ軸の正の方向）に延びる第２片６３２と、を有している。つまり、仮保持部６３は、第１片６３１と第２片６３２とで、全体として側面視略Ｌ字状に形成されている。取付ボックス６に内器１００が組み合わされた状態では、このような仮保持部６３は、ボディ１１の引掛孔１４３に差し込まれる。このとき、仮保持部６３の第２片６３２が、ボディ１１における引掛孔１４３の開口周縁に引っ掛かることになり、取付ボックス６からのボディ１１の脱落が防止される。このように、仮保持部６３は、ハウジング１（ボディ１１）に引っ掛かることによりハウジング１（ボディ１１）を仮保持し、これによって内器１００を仮保持する。
【０１５０】
ただし、仮保持部６３は、取付ボックス６に対して内器１００を本固定するのではなく、あくまで仮保持するだけである。本開示でいう「本固定」は、内器１００が取付ボックス６に対して相対的に移動しないように完全に固定された状態を意味する。本開示でいう「仮保持」は、内器１００が取付ボックス６に保持されてはいるものの、取付ボックス６に対して相対的に移動可能な状態を意味する。要するに、仮保持部６３は、ハウジング１（ボディ１１）に引っ掛かっているだけであって、内器１００（ボディ１１）は、仮保持部６３にて仮保持された状態でも、少なくとも取付ボックス６に対して上方（Ｚ軸の正の方向）に移動し得る状態にある。
【０１５１】
また、固定ボス６２は、図１８Ｂに示すように、ねじ孔６２１と、ねじ孔６２１の下方に位置するダボ６２２と、を有している。取付ボックス６に内器１００が組み合わされた状態では、このような固定ボス６２のねじ孔６２１は、ボディ１１の取付孔１４１の背後に位置する。本実施形態では、取付孔１４１は、大径孔と、大径孔より小径の小径孔と、が一体に形成された「だるま孔」である。そのため、取付孔１４１の大径孔にねじの頭部を通すことにより、ねじがねじ孔６２１に対して途中まで差し込まれた状態であっても、内器１００が取付ボックス６に対して着脱可能になる。
【０１５２】
さらに、固定ボス６２のダボ６２２は、図１８Ｂのように、取付孔１４１に差し込まれることにより、取付ボックス６に対する内器１００の左右方向（Ｘ軸方向）への移動を規制する。このような固定ボス６２が、取付ボックス６の四隅に設けられていることで、正面視において、取付ボックス６に対する内器１００の傾き（回転）が抑制される。
【０１５３】
このような構成によれば、警報装置１０を設置する作業者が、取付ボックス６に内器１００を取り付ける際には、まず仮保持部６３をハウジング１（ボディ１１）に引っ掛けることで、取付ボックス６に内器１００を仮保持させることが可能である。そして、内器１００が仮保持された状態で、ボディ１１の取付孔１４１を通して、取付ボックス６の固定ボス６２にねじを締め付ければ、取付ボックス６に対して内器１００（ボディ１１）が固定（本固定）される。したがって、作業者は、ねじを締め付けるときに、内器１００を手で支えておく必要がなく、作業性が向上する。
【０１５４】
また、仮保持部６３は、取付ボックス６における上下方向（Ｚ軸方向）の中央部に位置するので、内器１００（ボディ１１）に引っ掛かることで、取付ボックス６に対する内器１００の浮き上がりを抑制する機能を持つ。つまり、取付ボックス６にボディ１１が本固定された状態でも、仮保持部６３がボディ１１に引っ掛かったままである。そのため、例えば、ボディ１１又は取付ボックス６に歪みが生じても、取付ボックス６の上下方向の中央部付近において、仮保持部６３がボディ１１に引っ掛かっていることで、ボディ１１が取付ボックス６から浮き上がることを抑制できる。結果的に、取付ボックス６と内器１００（ボディ１１）との間に必要以上の隙間が生じることを抑制できる。
【０１５５】
以下、内器１００とカバー１２との結合構造について、図１９及び図２０を参照して、より詳細に説明する。
【０１５６】
すなわち、カバー１２は、図１９に示すように、後面が開口した薄箱に形成されている。カバー１２は、正面視において、左右方向（Ｘ軸方向）よりも上下方向（Ｚ軸方向）に長い、つまり縦長の長方形状に形成されている。カバー１２は、その上壁の下面から下方に突出するリブ１８を有している。リブ１８は、左右方向に延びており、カバー１２の上壁の下面のうち左右方向の両端部を除く範囲に形成されている。このリブ１８により、カバー１２の上壁の下面には、下方に開放された凹部１８１（図２３Ｂ参照）が形成されることになる。詳しくは、「（２．７）防水構造」の欄で説明するが、凹部１８１は、カバー１２の上壁の後端部から下方に突出するリブ１８と、カバー１２の前壁とで挟まれた領域からなる。
【０１５７】
また、カバー１２は、右側壁及び左側壁の各内周面から内側に突出する複数（ここでは４つ）の突起１２６を有している。複数の突起１２６は、カバー１２とボディ１１とを機械的に結合するための構造である。
【０１５８】
ここで、内器１００にカバー１２が組み合わされた状態では、図１９に示すように、ボディ１１の上端部１７が凹部１８１に挿入される。言い換えれば、カバー１２は、下方に開放された凹部１８１を有し、ボディ１１の上端部１７が凹部１８１に挿入された状態で、カバー１２がボディ１１に取り付けられる。これにより、内器１００にカバー１２が組み合わされた状態では、カバー１２のリブ１８がボディ１１の上端部１７に引っ掛かることになり、内器１００（ボディ１１）からのカバー１２の脱落が防止される。さらに、この状態で、カバー１２の前面側から、ねじ１３１を、ボディ１１のインサートナット１３２に締め付ければ、内器１００（ボディ１１）に対してカバー１２が固定される。
【０１５９】
内器１００にカバー１２が取り付けられた状態では、図１９に示すように、背面視において、内器１００はカバー１２の略全域と重なる。ここで、複数の突起１２６は、ボディ１１に形成された複数の保持部１６と、一対一で対応する位置に配置されている。そのため、ボディ１１の各保持部１６に対して、カバー１２の各突起１２６が引っ掛かることで、ボディ１１に対してカバー１２が機械的に結合される。つまり、各保持部１６は、スナップフィット方式によりボディ１１とカバー１２とを機械的に結合する。
【０１６０】
より詳細には、保持部１６は、図２０に示すように、梁部１６１と、梁部１６１から外側に向けて突出する突片１６２と、を有している。梁部１６１は、弾性を有している。カバー１２がボディ１１に対して嵌め込まれると、保持部１６は、梁部１６１の弾性を利用して、突片１６２が突起１２６を乗り越えるようにして、突片１６２が突起１２６に引っ掛かる。これにより、保持部１６は、ボディ１１及びカバー１２を機械的に結合する。本実施形態では、保持部１６は、平板部１１１の左側面及び右側面の各々に２つずつ設けられている。よって、ボディ１１にカバー１２が取り付けられた状態では、保持部１６はカバー１２に覆われて正面から見えなくなる。
【０１６１】
ここで、保持部１６は、その突片１６２の形状、例えば、傾斜角度等により、ボディ１１及びカバー１２間の結合強度を調整している。本実施形態では、保持部１６によるボディ１１及びカバー１２間の結合強度は、比較的小さくなるように設定されている。そのため、カバー１２は、ボディ１１に対して取り外し可能な状態で結合されることになる。
【０１６２】
また、保持部１６は、ボディ１１における上下方向（Ｚ軸方向）の中央部付近に位置するので、カバー１２に引っ掛かることで、内器１００に対するカバー１２の浮き上がりを抑制する機能を持つ。そのため、例えば、ボディ１１又はカバー１２に歪みが生じても、カバー１２の上下方向の中央部付近において、保持部１６がカバー１２に引っ掛かっていることで、カバー１２がボディ１１から浮き上がることを抑制できる。結果的に、カバー１２と内器１００（ボディ１１）との間に必要以上の隙間が生じることを抑制できる。
【０１６３】
以上説明した構成によれば、正面視におけるカバー１２の長手方向（上下方向）の両端部は、結合構造にてボディ１１に固定される。そして、正面視におけるカバー１２の長手方向（上下方向）の両端部の間の少なくとも一部は、ボディ１１と嵌め合されることによりボディ１１に保持されている。本実施形態では、結合構造は、凹部１８１に対してボディ１１の上端部１７が挿入された構造と、ねじ１３１及びインサートナット１３２と、で具現化されている。また、カバー１２がボディ１１と嵌め合されることによりボディ１１に保持されるための構造は、スナップフィット方式の保持部１６により具現化されている。
【０１６４】
ところで、上述した通り、本実施形態では、発光部３１１と環状プレート２４１と操作面２１１とは面一である（略同一平面にある）。さらに、発光部３１１とハウジング１の前面１０１とについても面一である。このように、ハウジング１の前面１０１と発光部３１１と環状プレート２４１と操作面２１１とを面一とするための構成について、図２１Ａ及び図２１Ｂを参照して説明する。図２１Ａ及び図２１Ｂは、図１５の破断面に相当する断面図であって、カバー１２、灯体カバー３１、ベース部材２４及び押ボタン２１のみを図示し、それ以外の部材の図示を省略している。また、図２１Ａは、カバー１２、灯体カバー３１、ベース部材２４及び押ボタン２１の分解状態の断面図であって、図２１Ｂは、カバー１２、灯体カバー３１、ベース部材２４及び押ボタン２１の組立状態の断面図である。
【０１６５】
すなわち、本実施形態では、図２１Ａに示すように、カバー１２、灯体カバー３１、ベース部材２４及び押ボタン２１の４つの部材については、以下の寸法関係が採用されている。まず、カバー１２の前壁における貫通孔１２１の周囲の厚み寸法を「Ｄ１」とし、灯体カバー３１における周辺部３１２の前面から発光部３１１の前面までの高さを「Ｄ２」とすれば、「Ｄ１＝Ｄ２」の寸法関係が成立する。また、灯体カバー３１における透孔３１３の内周面の前後方向の寸法を「Ｄ３」とし、ベース部材２４における張出部２４３の前面から環状プレート２４１の前面までの高さを「Ｄ４」とすれば、「Ｄ３＝Ｄ４」の寸法関係が成立する。さらに、ベース部材２４における丸孔２４４の内周面の前後方向の寸法を「Ｄ５」とし、押ボタン２１における操作面２１１の周囲の段差の高さを「Ｄ６」とすれば、「Ｄ５＝Ｄ６」の寸法関係が成立する。
【０１６６】
上記寸法関係により、カバー１２、灯体カバー３１、ベース部材２４及び押ボタン２１が組み合わされた状態（組立状態）では、図２１Ｂに示すように、ハウジング１の前面１０１と発光部３１１と環状プレート２４１と操作面２１１とが面一となる。つまり、「Ｄ１＝Ｄ２」の寸法関係によれば、貫通孔１２１を通してカバー１２の前面１０１側に露出する発光部３１１の前面と、前面１０１における貫通孔１２１の周辺部位とは面一になる。さらに、「Ｄ３＝Ｄ４」の寸法関係によれば、透孔３１３を通して灯体カバー３１の前面側に露出する環状プレート２４１の前面と、表示灯３の発光部３１１の前面とは面一になる。そして、「Ｄ５＝Ｄ６」の寸法関係によれば、丸孔２４４を通してベース部材２４の前面側に露出する押ボタン２１の操作面２１１と、ベース部材２４における環状プレート２４１の前面とは面一になる。
【０１６７】
（２．７）防水構造
次に、警報装置１０の防水構造について図２２Ａ〜図２４Ｂを参照して説明する。
【０１６８】
「（２．５）内器の構成」の欄でも説明したように、回路基板４及びスピーカ５等の構成部品は、基本的には、平板部１１１、収容部１１２及び裏蓋部１１３で囲まれる空間内に収容されている。ただし、回路基板４等は、完全に密閉された空間に配置されるのではなく、例えば、回路基板４のうち、少なくとも端子部４８（複数の端子４８１）及びコネクタ４９は、ボディ１１の前面側に露出する。また、収容部１１２の後面についても、裏蓋部１１３にて密封されている訳ではなく、収容部１１２の後面と裏蓋部１１３との間には僅かに隙間が空いている。
【０１６９】
そして、警報装置１０を屋外に設置して使用する場合には、内器１００の表面に液体（水等）が付着することがある。そこで、内器１００には、所定部位への液体の浸入を抑制することで、回路基板４等に液体が付着することを抑制するための防水構造が適用される。具体的には、内器１００（ボディ１１）には、図２２Ａ及び図２２Ｂに示すように、液体の浸入を防止すべき第１防水エリアＷＰ１及び第２防水エリアＷＰ２が設定される。第１防水エリアＷＰ１は液体の浸入を抑制すべき領域であって、第２防水エリアＷＰ２は液体の浸入をより確実に抑制すべき領域である。つまり、第２防水エリアＷＰ２については、第１防水エリアＷＰ１に比較してより高い防水性能が求められる。図２２Ａ及び図２２Ｂ中の網掛領域は、第１防水エリアＷＰ１及び第２防水エリアＷＰ２の各々を模式的に示す領域である。
【０１７０】
第１防水エリアＷＰ１は、ボディ１１の前面のうち、左右方向（Ｘ軸方向）の両端部に形成される。第１防水エリアＷＰ１においては、ボディ１１の前面に付着した液体が、上述した取付孔１４１及び固定孔１４２等を通って、ボディ１１の背面側に回り込むことを抑制するための、防水構造が適用されている。具体的には、ボディ１１の前面には、上述したように第１庇部１５１が形成されている。第１庇部１５１は、取付孔１４１及び固定孔１４２の上方に位置し、ボディ１１の前面を伝う液体が、取付孔１４１及び固定孔１４２に浸入しにくくする機能を有する。これにより、ボディ１１の前面において、第１庇部１５１の下方には、取付孔１４１及び固定孔１４２等を含む第１防水エリアＷＰ１が形成されることになる。
【０１７１】
第２防水エリアＷＰ２は、ボディ１１の前面のうち、左右方向（Ｘ軸方向）の中央部に形成される。第２防水エリアＷＰ２においては、ボディ１１の前面に付着した液体が、回路基板４に付着することを抑制するための、防水構造が適用されている。つまり、第２防水エリアＷＰ２は、回路基板４を含む領域である。具体的には、ボディ１１の前面には、上述したように第２庇部１５２が形成されている。第２庇部１５２は、収容部１１２の上方に位置し、ボディ１１の前面を伝う液体が、収容部１１２に浸入しにくくする機能を有する。そのため、ボディ１１の前面において、左右方向の中央部には、収容部１１２を含む第２防水エリアＷＰ２が形成されることになる。
【０１７２】
さらに、本実施形態では、図２３Ａ及び図２３Ｂに示すように、ボディ１１とカバー１２との継ぎ目からの液体の浸入を抑制するための構造も採用されている。具体的には、ボディ１１の上端部１７が、カバー１２の凹部１８１に挿入された状態で、カバー１２がボディ１１に取り付けられることにより、ボディ１１とカバー１２との継ぎ目からハウジング１内への液体の浸入が抑制される。言い換えれば、カバー１２の上壁の後端部から下方に突出するリブ１８が、ボディ１１の上端部１７に対して被さるように組み合わされるため、背面視においては、ボディ１１とカバー１２との継ぎ目がリブ１８にて覆われることになる。このように、リブ１８（凹部１８１）は、ボディ１１からのカバー１２の脱落を防止する機能に加えて、ボディ１１とカバー１２との継ぎ目からの液体の浸入を抑制する機能も有している。本実施形態では、図２３Ａに示すように、カバー１２の上壁の下面のうち左右方向の両端部を除く範囲Ｒ１０にのみ、リブ１８が形成されている。これにより、少なくともボディ１１の前面のうち、左右方向の中央部には、液体が浸入しにくい第２防水エリアＷＰ２が形成される。
【０１７３】
以上説明した構成により、ハウジング１は、正面視において、回路基板４の左右方向（Ｘ軸方向）の両側に形成された流路Ｒ１を有することになる。さらに、ハウジング１は、少なくとも回路基板４の上方に配置され、ハウジング１内に浸入した液体を流路Ｒ１に流す庇部（第１庇部１５１及び第２庇部１５２）を有する。すなわち、ハウジング１内に浸入した液体は、正面視において、少なくとも第２防水エリアＷＰ２を避けるように、回路基板４の左右方向の両側の流路Ｒ１を流れることになる。ハウジング１内に浸入した液体が流れる流路Ｒ１は、図２２Ａに示すように、第２防水エリアＷＰ２の両側に、第１防水エリアＷＰ１を避けて形成されることになる。
【０１７４】
また、第２防水エリアＷＰ２は、図２２Ｂに示すように、収容部１１２の内側（内部）にも形成されている。ハウジング１の背面にも液体が付着することがあるところ、収容部１１２の内側の防水性は、以下のようにして実現される。
【０１７５】
すなわち、図２４Ａに示すように、ボディ１１における平板部１１１の後面からは、収容部１１２が突出している。収容部１１２の上面１５３には、左右方向（Ｘ軸方向）の中央部が最も高く、左右方向の両端側ほど低くなるような勾配が付されている。さらに、収容部１１２の後端部には、上面１５３から上方に突出する鍔部１５４が形成されている。この構成によれば、図２４Ａに示すように、カバー１２のリブ１８からボディ１１における平板部１１１の後面に伝った液体Ｓ１は、収容部１１２の左右方向の両側に流れることになる。
【０１７６】
さらに、図２４Ｂに示すように、収容部１１２と裏蓋部１１３との継ぎ目からの液体の浸入を抑制するための構造も採用されている。図２４Ｂは、図２４Ａの領域Ａ１を示す一部破断した拡大図である。具体的には、裏蓋部１１３の上端部１５６が、収容部１１２の下方に開放された凹部１５７に挿入された状態で、裏蓋部１１３が収容部１１２に取り付けられることにより、収容部１１２と裏蓋部１１３との継ぎ目からハウジング１内への液体の浸入が抑制される。言い換えれば、収容部１１２の後面の下位後端縁から下方に突出するリブ１５５が、裏蓋部１１３の上端部１５６に対して被さるように組み合わされるため、背面視においては、収容部１１２と裏蓋部１１３との継ぎ目がリブ１５５にて覆われることになる。このように、リブ１５５（凹部１５７）は、収容部１１２と裏蓋部１１３との継ぎ目からの液体の浸入を抑制する機能を有している。この構成によれば、図２４Ｂに示すように、収容部１１２の後面に付着した液体Ｓ１は、収容部１１２と裏蓋部１１３との継ぎ目からハウジング１内へは浸入せず、裏蓋部１１３の後面へと流れることになる。
【０１７７】
（３）変形例
実施形態１は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態１で参照する図面は、いずれも模式的な図であり、図中の各構成要素の大きさ及び厚さそれぞれの比が、必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。実施形態１は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【０１７８】
（３．１）第１変形例
実施形態１の第１変形例に係る警報装置１０は、図２５Ａに示すように、起動ユニット２Ａにおける復旧ボタン２３Ａの形状及び配置が、実施形態１に係る警報装置１０と相違する。
【０１７９】
すなわち、本変形例では、ハウジング１の前面１０１の一部に配置される円形領域が、円形領域の一の直径に沿って２つの領域に分割されている。これら２つの領域は、それぞれ操作面２１１Ａ及び復旧ボタン２３Ａの前面となる。つまり、図２５Ａの例では、環状プレート２４１の内側の円形領域が、上下方向に２分割されている。そして、２分割された領域のうち、下側の領域は押ボタン２１Ａの操作面２１１Ａとなり、上側の領域は復旧ボタン２３Ａの前面となる。ここで、操作面２１１Ａは、環状プレート２４１の内側の円形領域の半分以上の面積を占めている。つまり、操作面２１１Ａは、復旧ボタン２３Ａの前面よりも大きな面積を有している。
【０１８０】
本変形例の構成によれば、円環状の発光部３１１と同じ円形領域の中に、押ボタン２１Ａ（操作面２１１Ａ）及び復旧ボタン２３Ａを収めることができるので、円を基調とする統一されたデザインを採用可能となる。しかも、復旧ボタン２３Ａは、押ボタン２１Ａに隣接して配置されるので、押ボタン２１Ａが操作位置にある状態での復旧ボタン２３Ａの操作がしやすくなる。
【０１８１】
（３．２）第２変形例
実施形態１の第２変形例に係る警報装置１０は、図２５Ｂに示すように、表示灯３における発光部３１１の配置が、実施形態１に係る警報装置１０と相違する。
【０１８２】
すなわち、本変形例では、発光部３１１は、ハウジング１の前面１０１において、押ボタン２１の操作面２１１に隣接して配置されている。つまり、発光部３１１は、操作面２１１のすぐ外側に配置されている。そして、環状プレート２４１は、正面視において操作面２１１及び発光部３１１を囲む形状に形成されている。つまり、本変形例では、ハウジング１の前面１０１において、操作面２１１の周囲に発光部３１１が位置し、発光部３１１の周囲に環状プレート２４１が位置している。
【０１８３】
このように、発光部３１１は、正面視において操作面２１１を囲む環状であればよく、正面視において、発光部３１１と操作面２１１との間に環状プレート２４１が位置することは、警報装置１０に必須の構成ではない。さらに、図２５Ｂの例において、発光部３１１の周囲に環状プレート２４１が位置することは必須ではなく、環状プレート２４１は適宜省略されてもよい。
【０１８４】
（３．３）その他の変形例
以下、第１変形例及び第２変形例以外の変形例を列挙する。
【０１８５】
警報装置１０は、屋外での使用に限らず、屋内で使用されてもよい。警報装置１０が屋内に設置される場合には、警報装置１０は、防水仕様であることは必須でなく、防水のための構成は適宜初略可能である。ただし、警報装置１０が屋内に設置される場合であっても、警報装置１０は防水仕様であってもよい。
【０１８６】
また、中間部材３４と導光部材３３とが別体であることは警報装置１０に必須の構成ではなく、中間部材３４は導光部材３３と一体であってもよい。例えば、中間部材３４及び導光部材３３が同一材料で形成されることにより、中間部材３４及び導光部材３３と一体化することが可能である。あるいは、二色成型により、異物材料からなる中間部材３４及び導光部材３３を一体化することも可能である。
【０１８７】
また、ハウジング１の前面１０１と発光部３１１と環状プレート２４１と操作面２１１とが全て面一であることは、警報装置１０において必須の構成ではない。例えば、ハウジング１の前面１０１と発光部３１１とが面一で、環状プレート２４１と操作面２１１とは発光部３１１に対して突出した又は窪んだ位置にあってもよい。あるいは、例えば、発光部３１１と環状プレート２４１と操作面２１１とは面一で、発光部３１１はハウジング１の前面１０１に対して突出した又は窪んだ位置にあってもよい。
【０１８８】
また、正面視において、発光部３１１と操作面２１１との間に環状プレート２４１が位置することは、警報装置１０において必須の構成ではなく、環状プレート２４１は適宜省略されてもよい。この場合、環状プレート２４１を除いて、例えば、ハウジング１の前面１０１と発光部３１１と操作面２１１とが全て面一であってもよい。
【０１８９】
また、端子部４８における各端子４８１は、ねじ端子に限らず、差込式の端子であってもよく、例えば、配線が挿入されるだけで配線の接続が行われる、いわゆる速結端子であってもよい。
【０１９０】
また、起動ユニット２と内器１００との間には隙間Ｇ１が確保されていなくてもよく、起動ユニット２の後面は内器１００に接していてもよい。この場合、起動ユニット２の押ボタン２１が押操作された際に起動ユニット２に掛かる力を、内器１００にて受けることが可能である。
【０１９１】
（実施形態２）
本実施形態に係る警報装置１０Ａは、図２６Ａ及び図２６Ｂに示すように、表示灯３Ａの構成が、実施形態１に記載の警報装置１０と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。図２６Ｂは、光源部３２、及び導光部材３３の相対的な位置関係を示す図である。図２６Ｂにおいては、発光部３１１を含む灯体カバー３１は、想像線（二点鎖線）で示している。
【０１９２】
本実施形態では、表示灯３Ａにおいて、中間部材３４（図１０参照）が省略されている。そして、光源部３２は、導光部材３３の入射部３３１に対して直接的に光を出射する。要するに、本実施形態では、導光部材３３は、光源部３２からの光が入射する入射部３３１を有している。そして、光源部３２は、入射部３３１に対向する位置に配置され、入射部３３１に向けて光を出力する。
【０１９３】
具体的には、本実施形態では、光源部３２を構成する複数の発光素子３２１は、図２６Ａに示すように、ＬＥＤ基板３６に実装されている。ＬＥＤ基板３６は、回路基板４とは別の基板であって、回路基板４に対しては、電線（ケーブル）にて電気的に接続される。ＬＥＤ基板３６は、導光部材３３の上方であって、入射部３３１の先端面（上面）に対向する位置に配置されている。ＬＥＤ基板３６は、複数の発光素子３２１の実装面を下方（Ｚ軸の負の方向）に向けて、配置されている。
【０１９４】
この構成によれば、中間部材３４での損失が生じない分、光源部３２の光を効率的に導光部材３３に入射することが可能である。
【０１９５】
また、実施形態２の変形例として、ＬＥＤ基板３６に複数の発光素子３２１が実装されている場合でも、光源部３２と入射部３３１との間に、中間部材３４が介在してもよい。
【０１９６】
実施形態２で説明した構成（変形例を含む）は、実施形態１で説明した種々の構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて採用可能である。
【０１９７】
（実施形態３）
本実施形態に係る警報装置１０Ｂは、図２７〜図３２Ｂに示すように、主としてスピーカ５周辺の構成が、実施形態１に係る警報装置１０と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１９８】
図２７は、取付ボックス６と、ボディ１１と、カバー１２と、を分離した状態の分解斜視図である。警報装置１０Ｂは、図２７から明らかなように、例えば、蓄電池７の向き等、スピーカ５周辺以外の構成についても、実施形態１に係る警報装置１０と相違する点がある。また、図２７の例では、固定ボス６２のねじ孔６２１に、ボディ１１を固定するための固定ねじ６６が装着されている。さらに、図２７の例では、取付ボックス６の上壁及び下壁の各々に形成された通線孔６５には、通線孔６５を塞ぐキャップ６７が装着されている。
【０１９９】
以下、本実施形態に係る警報装置１０Ｂの、実施形態１に係る警報装置１０との主な相違点について、項目別に説明する。
【０２００】
（１）スピーカの固定構造
まず、本実施形態に係る警報装置１０Ｂにおける、スピーカ５の固定に係る構造について説明する。
【０２０１】
本実施形態に係る警報装置１０Ｂでは、実施形態１に比較して、薄型のスピーカ５が用いられている。具体的には、本実施形態のスピーカ５は、厚みを有する円盤状に形成されており、厚み方向の両面は略平坦である。つまり、本実施形態のスピーカ５には、実施形態１で示したスピーカ５のように、ボイスコイル及びマグネットを含む後部、つまり回路基板４の丸孔４１１に挿入される部位のような、大きな出っ張りはない（図１１参照）。さらに、本実施形態のスピーカ５は、実施形態１のスピーカ５に比較して、正面視の寸法（面積）が小さい。ここでは、スピーカ５は、正面視において略円形状であるので、本実施形態のスピーカ５の直径の方が、実施形態１のスピーカ５の直径よりも、小さいことになる。このような薄型のスピーカ５は、実施形態１のスピーカ５に比較して、小型化及び軽量化を図りやすい。そのため、ハウジング１の内部空間においてスピーカ５が占める空間を小さく抑えやすく、さらに内器１００全体を軽量化しやすい。
【０２０２】
このような薄型のスピーカ５を警報装置１０Ｂに採用するに当たり、本実施形態では、スピーカ５の固定に係る構造、つまり、スピーカ５の固定構造が、実施形態１に係る警報装置１０と相違する。
【０２０３】
すなわち、本実施形態では、図２８及び図２９に示すように、スピーカ５は、ボディ１１の平板部１１１と回路基板４の基板本体４１との間に収容される。具体的には、実施形態１と同様に、ボディ１１の平板部１１１の後面であって、収容部１１２で囲まれた領域には、スピーカ配置部１１６が形成されている。スピーカ配置部１１６は、スピーカ５を配置するための部位である。
【０２０４】
要するに、ハウジング１は、ボディ１１と、カバー１２と、を有している。カバー１２は、ボディ１１の前面を覆うように、ボディ１１に取り付けられる。そして、ボディ１１は、回路基板４の前面４０１（図３０Ａ参照）と対向する部位に、スピーカ５を配置するためのスピーカ配置部１１６を有している。本実施形態では、スピーカ配置部１１６は、スピーカ５の形状に対応する円形状の窪みからなる。そのため、スピーカ５は、後方（回路基板４側）から、スピーカ配置部１１６としての円形状の窪み内にはめ込まれるようにして、スピーカ配置部１１６に配置される。ここで、スピーカ５は、音の取出し面となる前面を、スピーカ配置部１１６の底面に向けて、スピーカ配置部１１６に配置される。そして、スピーカ配置部１１６の底面には、ボディ１１（平板部１１１）を前後方向に貫通する孔が形成されているため、スピーカ５から出力される音は、スピーカ配置部１１６の底面の孔を通して、ボディ１１の前面から前方に出力される。
【０２０５】
ここで、スピーカ５は、図２８及び図２９に示すように、バッフル部材としてのバッフルリング５１と共に、スピーカ配置部１１６にはめ込まれる。バッフルリング５１は、一例として、樹脂製である。バッフルリング５１は、スピーカ５の前面の外周部と略同一径の円環状である。スピーカ５及びバッフルリング５１がスピーカ配置部１１６に配置された状態では、スピーカ５の前面とスピーカ配置部１１６の底面との間には、バッフルリング５１が介在する。つまり、本実施形態に係る警報装置１０Ｂは、バッフル部材（バッフルリング５１）を備えており、バッフル部材（バッフルリング５１）は、スピーカ５の前面の外周部とスピーカ配置部１１６との間に挟まれる。これにより、スピーカ５の前面の外周部とスピーカ配置部１１６との隙間がバッフル部材（バッフルリング５１）にて埋まることになり、この隙間からの音漏れが抑制される。結果的に、スピーカ５から出力される音は、比較的効率よく、スピーカ配置部１１６の底面の孔を通して、ボディ１１の前面から前方に出力される。
【０２０６】
また、本実施形態では、スピーカ５は、ボディ１１に直接的にねじで固定されるのではなく、スピーカ押付部５４にて、スピーカ配置部１１６に対して押し付けられることによって、ボディ１１に固定される。スピーカ押付部５４は、図２８及び図２９に示すように、ボディ１１の裏蓋部１１３の一部から前方に突出する凸部５４１を含んでいる。ここでは一例として、凸部５４１は、裏蓋部１１３と一体であって、中空の円柱状（円筒状）に形成されている。また、裏蓋部１１３は、凸部５４１の周囲に、撓み部５４２を有している。ここでは一例として、撓み部５４２は、凸部５４１の周囲の円環状の領域に形成され、裏蓋部１１３における撓み部５４２他の部位、つまり撓み部５４２の周囲に比べて厚みが小さい薄肉部からなる。そのため、撓み部５４２は、裏蓋部１１３における他の部位（撓み部５４２以外の部位）に比較して撓みやすい。
【０２０７】
スピーカ押付部５４は、回路基板４に形成されている孔４１２を通して、回路基板４の後面側（裏蓋部１１３側）から前面４０１側に凸部５４１を貫通させる。孔４１２は、回路基板４の基板本体４１に対して、実施形態１の丸孔４１１（図１１参照）に代えて形成されている。つまり、孔４１２には、スピーカ５自体が挿入されるのではなく、スピーカ押付部５４の凸部５４１が挿入されるのであって、孔４１２の開口面積は丸孔４１１の開口面積に比べて小さく抑えられる。スピーカ押付部５４は、孔４１２を通して回路基板４の前面４０１から突出する凸部５４１の先端（前面）を、スピーカ５の後面に押し当てることにより、スピーカ配置部１１６に対してバッフルリング５１越しにスピーカ５を押し付ける。このようにスピーカ押付部５４にてスピーカ配置部１１６にスピーカ５を押し付けた状態で、裏蓋部１１３が、複数本（ここでは７本）のねじ１１４にて、収容部１１２に固定されることにより、ボディ１１にスピーカ５が固定される。
【０２０８】
すなわち、本実施形態に係る警報装置１０Ｂは、スピーカ配置部１１６に対して、回路基板４側からスピーカ５を押し付けるスピーカ押付部５４を備えている。これにより、スピーカ配置部１１６とスピーカ５との間の隙間からの音漏れが生じにくく、スピーカ５から出力される音を効率的に取り出しやすくなる。
【０２０９】
ここで、ボディ１１は、実施形態１と同様に、平板部１１１と、平板部１１１の後面から後方に突出する収容部１１２と、収容部１１２の後面を塞ぐ裏蓋部１１３と、を有している。そして、これら平板部１１１、収容部１１２及び裏蓋部１１３で囲まれる空間内に、回路基板４及びスピーカ５等が収容される。つまり、ボディ１１は、スピーカ５から見てスピーカ配置部１１６とは反対に位置する裏蓋部１１３を有している。スピーカ押付部５４は、裏蓋部１１３の一部からスピーカ配置部１１６に向けて突出する凸部５４１を含んでいる。スピーカ押付部５４は、凸部５４１の先端にてスピーカ５をスピーカ配置部１１６に押し付ける。これにより、裏蓋部１１３の組み立てに伴い、スピーカ押付部５４にてスピーカ配置部１１６に対してスピーカ５を押し付けることが可能となる。また、回路基板４は、裏蓋部１１３とスピーカ５との間に位置している。凸部５４１は、回路基板４に形成されている孔４１２を貫通する。これにより、裏蓋部１１３とスピーカ配置部１１６との間隔を比較的小さく抑えながらも、凸部５４１の高さを確保しやすく、スピーカ５を押し付けやすくなる。
【０２１０】
また、裏蓋部１１３は、凸部５４１の周囲に、撓み部５４２を有している。撓み部５４２は、裏蓋部１１３における他の部位に比較して撓みやすい。ここで、図３０Ａに示すように、裏蓋部１１３の前面からの凸部５４１の突出量は、裏蓋部１１３の前面からスピーカ５の後面までの距離以上に設定されている。そのため、ボディ１１又はスピーカ５において公差等による寸法のばらつきは、撓み部５４２が撓むことによって吸収可能である。特に、本実施形態では、裏蓋部１１３の前面からの凸部５４１の突出量は、裏蓋部１１３の前面からスピーカ５の後面までの距離よりも大きく設定されている。そのため、裏蓋部１１３が収容部１１２に固定された状態では、スピーカ押付部５４の凸部５４１からスピーカ５に対しては常に与圧がかかることとなり、スピーカ配置部１１６とスピーカ５との間に隙間がより生じにくい。
【０２１１】
ところで、スピーカ５から出力される音は、ハウジング１の前壁としてのカバー１２に形成されている音出力孔１２２（図３１参照）を通して、ハウジング１の外部に出力される。本実施形態では、スピーカ５が、ハウジング１の内部空間において、音出力孔１２２に近い位置に配置されることで、スピーカ５から出力される音を、ハウジング１の外部に対して効率的に出力可能とする。ここでは、図３０Ａに示すように、スピーカ５は、ハウジング１における前後方向の中心Ｃ１０と、ハウジング１の前面１０１との間に位置する。つまり、ハウジング１を前後方向において中心Ｃ１０にて二等分したときに、スピーカ５は、中心Ｃ１０とハウジング１の前面１０１との間に収まる。言い換えれば、スピーカ５は、ハウジング１の内部空間のうち、ハウジング１の前後方向の中心Ｃ１０よりも前方の位置、つまりハウジング１の前半分に収まる。図３０Ａにおいて、中心Ｃ１０は、ハウジング１を前後方向に二等分するときの中心位置であって、ハウジング１の前面１０１から中心Ｃ１０までの距離Ｌ１１と、ハウジング１の後面（裏蓋部１１３の後面）から中心Ｃ１０までの距離Ｌ１２と、は等しい。ここで、ハウジング１の前後方向の中心Ｃ１０は、ハウジング１の内部空間（ボディ１１の内部空間）における前後方向の中心Ｃ１０であってもよい。特に、本実施形態では、薄型のスピーカ５を採用しているので、ハウジング１の前後方向の寸法を比較的小さく抑えながらも、更にそのハウジング１の前半分にスピーカ５を収めることが可能である。
【０２１２】
さらに、本実施形態では、スピーカ５は、前後方向において回路基板４の前面４０１よりも前方に位置する。つまり、スピーカ５は、回路基板４の前面４０１に対して前後方向に間隔を空けた位置に配置される。特に、本実施形態では、上述したようにスピーカ押付部５４の凸部５４１は、回路基板４に形成されている孔４１２を貫通することで、回路基板４の前面４０１から前方に突出する。そして、この凸部５４１の先端がスピーカ５に接触するので、スピーカ５が直接的に回路基板４に接触せず、スピーカ５と回路基板４の前面４０１との間には十分な隙間が確保され、スピーカ５から回路基板４に応力が作用しにくい。そのため、スピーカ５から回路基板４に作用する応力により、基板本体４１、又は基板本体４１に実装される種々の電子部品へのストレスが生じにくい、という利点がある。
【０２１３】
さらに、本実施形態では、スピーカ配置部１１６は、図３０Ａに示すように、スピーカ止め５５を有している。スピーカ止め５５は、孔が形成されているスピーカ配置部１１６の底面に設けられており、少なくとも前方へのスピーカ５の移動を規制する。すなわち、スピーカ配置部１１６は、スピーカ止め５５を有している。スピーカ止め５５は、スピーカ５の前面の一部を前方に露出させつつ、スピーカ５の前面の一部と対向することで、前方へのスピーカ５の移動を規制する。本実施形態では、スピーカ止め５５は、ボディ１１の平板部１１１と一体に形成されている。スピーカ止め５５は、図２８に示すように、平板部１１１を前後方向に貫通する孔内に形成されており、ここでは一例として、格子状の格子部５５１を含んでいる。さらに、スピーカ止め５５は、図３０Ａに示すように、スピーカ５の前面の外周部と、バッフルリング５１を介して対向しており、スピーカ５の前面の外周部からの音漏れを抑制する。
【０２１４】
（２）スピーカ周辺の防水構造
次に、本実施形態に係る警報装置１０Ｂにおける、スピーカ５周辺の防水構造について説明する。
【０２１５】
本実施形態に係る警報装置１０Ｂでは、図３０Ａ〜図３１に示すように、ハウジング１の前壁としてのカバー１２のうち、スピーカ５に対応する特定領域Ｒ１００に、音出力孔１２２が形成されている。音出力孔１２２は、上述したように、スピーカ５から出力される音をハウジング１の外部に出力するための孔である。具体的には、図３０Ａに示すように、カバー１２のうち、ボディ１１の平板部１１１を挟んでスピーカ５と対向する位置には、カバー１２を前後方向に貫通する音出力孔１２２が形成されている。
【０２１６】
警報装置１０Ｂを屋外に設置して使用する場合には、ハウジング１の表面に液体（水等）が付着することがある。そこで、音出力孔１２２から浸入した液体が、ハウジング１内に収容されているスピーカ５等の内器１００に到達することを抑制するための防水構造として、警報装置１０Ｂは、防水シート１０３を備えている。防水シート１０３は、図３１に示すように、カバー１２のうち音出力孔１２２が形成されている特定領域Ｒ１００の形状に合わせて形成され、カバー１２の後面の特定領域Ｒ１００に貼り付けられる。これにより、防水シート１０３は、カバー１２のうち音出力孔１２２が形成されている特定領域Ｒ１００と、スピーカ５との間に配置されることになる。言い換えれば、防水シート１０３は、音出力孔１２２を塞いでいる。防水シート１０３は、一例として樹脂製のシートであって、音出力孔１２２からスピーカ５へと浸入する液体を遮蔽する。防水シート１０３の厚みは、一例として１０μｍ以上３０μｍ以下程度である。
【０２１７】
要するに、本実施形態に係る警報装置１０Ｂは、ハウジング１に収容され、発報信号を受けて警報音を出力するスピーカ５を備えている。ハウジング１の前壁（カバー１２）のうちスピーカ５に対応する特定領域Ｒ１００には、音出力孔１２２が形成されている。そして、特定領域Ｒ１００とスピーカ５との間には、音出力孔１２２からスピーカ５へと浸入する液体を遮蔽する防水シート１０３が配置されている。ここで、特定領域Ｒ１００と防水シート１０３との間には、図３０Ｂに示すように、少なくとも防水シート１０３の振動を許容する空隙Ｇ１０がある。図３０Ｂは、図３０Ａの領域Ｚ１の概略拡大図である。つまり、防水シート１０３は、ハウジング１の前壁としてのカバー１２の後面に貼り付けけられているが、カバー１２の後面に対して密着するように貼り付けられるのはなく、カバー１２（特定領域Ｒ１００）の後面との間に、空隙Ｇ１０を形成する。特定領域Ｒ１００と防水シート１０３との間の空隙Ｇ１０は、少なくとも防水シート１０３の振動を許容する程度の寸法である。一例として、空隙Ｇ１０の前後方向の寸法方は、防水シート１０３の厚みよりも大きい。
【０２１８】
すなわち、防水シート１０３が音出力孔１２２を塞いでいるので、防水シート１０３による音出力孔１２２からの音の取出し効率の低下を抑制するためには、防水シート１０３とカバー１２との間に空隙Ｇ１０があることが好ましい。つまり、ハウジング１の外部に取り出される音の音圧を極力大きく確保するためには、防水シート１０３が振動可能な状態とすることが好ましい。そして、空隙Ｇ１０の範囲内で防水シート１０３が振動することで、防水シート１０３が全く振動できない状態に比較すると、防水シート１０３越しに音が伝わりやすくなり、防水シート１０３にて音圧が低下しにくくなる。よって、空隙Ｇ１０は、スピーカ５から出力される音による防水シート１０３の振動を阻害しない程度の寸法を有することが好ましい。
【０２１９】
また、本実施形態では、図３１に示すように、カバー１２の前面１０１のうちの特定領域Ｒ１００に対応する位置には、化粧部材１０２が貼り付けられる。化粧部材１０２は、一例として樹脂製のシート状の部材であって、音出力孔１２２を覆い、かつ角孔１２３を覆う。つまり、本実施形態の化粧部材１０２は、実施形態１の音出力孔１２２を覆う第１シート１２４（図８参照）、及び角孔１２３を覆う第２シート１２５（図８参照）に代えて用いられている。言い換えれば、１枚のシート状の化粧部材１０２が、第１シート１２４及び第２シート１２５の代わりに用いられている。化粧部材１０２には、実施形態１の第１シート１２４と同様に、微小な透過孔１０５が複数形成されている。これら複数の透過孔１０５は、音出力孔１２２と連通する。したがって、スピーカ５から出力される音は、ハウジング１（カバー１２）の音出力孔１２２及び複数の透過孔１０５を通して、ハウジング１の前面１０１（厳密には化粧部材１０２の前面）から出力されることになる。
【０２２０】
このように、本実施形態に係る警報装置１０Ｂは、化粧部材１０２を備えている。化粧部材１０２は、ハウジング１の前面１０１のうちの特定領域Ｒ１００に対応する位置に取り付けられる。そして、化粧部材１０２には、音出力孔１２２と連通する複数の透過孔１０５が形成されている。さらに、ハウジング１は、複数の透過孔１０５と重複しない位置に、正面視において音出力孔１２２を複数の区域に区分けする仕切桟１２７を有している。
【０２２１】
より詳細には、図３２Ａに示すように、特定領域Ｒ１００は、中央部Ｒ１０１と、中央部Ｒ１０１を囲む外周部Ｒ１０２と、を有している。図３２Ａは、カバー１２の要部を後方から見た図であって、図３２Ａでは、防水シート１０３の図示を省略している。特定領域Ｒ１００は、一例として、多角形（図３２Ａの例では五角形）状である。音出力孔１２２は、特定領域Ｒ１００のうちの中央部Ｒ１０１に形成されている。そして、特定領域Ｒ１００のうちの外周部Ｒ１０２には、防水シート１０３をハウジング１の前壁（カバー１２）に接着するための接着部１０４が設けられている。つまり、防水シート１０３は、特定領域Ｒ１００の中央部Ｒ１０１には接着されておらず、中央部Ｒ１０１を囲む外周部Ｒ１０２でのみ接着されている。
【０２２２】
本実施形態では一例として、接着部１０４は、防水シート１０３以上の厚みを有する両面粘着テープからなる。このように、防水シート１０３は、接着部１０４にて、ハウジング１の前壁（カバー１２）に取り付けられている。接着部１０４は、特定領域Ｒ１００の中央部Ｒ１０１を囲むように特定領域Ｒ１００の外周部Ｒ１０２に設けられている。これにより、防水シート１０３は、防水シート１０３の外周部でのみハウジング１（カバー１２）に接着され、少なくとも防水シート１０３の中央部において、接着部１０４の厚み以上の空隙Ｇ１０をカバー１２との間に形成する。
【０２２３】
また、ハウジング１（カバー１２）は、音出力孔１２２を複数の区域に区分けする仕切桟１２７を有している。仕切桟１２７は、上下方向（Ｚ軸方向）と左右方向（Ｘ軸方向）とのそれぞれに延びる部位を含んでおり、これにより全体として格子状に形成されている。本実施形態では一例として、仕切桟１２７は、上下方向に延びる部位及び左右方向に延びる部位を２本ずつ有している。よって、音出力孔１２２は、仕切桟１２７によって、上下方向に３分割、かつ左右方向に３分割された、合計９つの区域に区分けされる。ここでは、音出力孔１２２は、全ての区域が同形状となるのではなく、上下方向においては、３つの区域のうち中央の区域が最も広く、左右方向においても、３つの区域のうち中央の区域が最も広くなるように区分けされている。
【０２２４】
ここで、化粧部材１０２に形成された複数の透過孔１０５の各々は、円形状に開口している。そして、これら複数の透過孔１０５は、上下方向に複数個、かつ左右方向に複数個並ぶことにより、全体として格子点状に配置されている。本実施形態では一例として、化粧部材１０２には、上下方向に７個ずつ、左右方向に１０個ずつで、合計７０個の透過孔１０５が形成されている。
【０２２５】
仕切桟１２７は、化粧部材１０２に形成された複数の透過孔１０５と前後方向において重複しない位置にある。言い換えれば、仕切桟１２７は、化粧部材１０２に形成された複数の透過孔１０５のうち、隣接する２つの透過孔１０５の間を通るように配置されている。これにより、図３２Ａに示すように、複数の透過孔１０５は、仕切桟１２７にて区分けされた各区域に分散されて配置されることになり、複数の透過孔１０５のいずれも仕切桟１２７にて塞がれることがない。このように、音出力孔１２２と連通する複数の透過孔１０５が、仕切桟１２７にて塞がれないので、スピーカ５から出力される音は、仕切桟１２７で遮られずに、ハウジング１の前面１０１から出力されやすくなる。
【０２２６】
また、本実施形態に係る警報装置１０Ｂでは、図３２Ｂに示すように、化粧部材１０２は、ダミー孔１０６を有している。ダミー孔１０６は、化粧部材１０２を貫通せず、複数の透過孔１０５の少なくとも１つ（の透過孔１０５）を模している。本実施形態では、化粧部材１０２に複数のダミー孔１０６が設けられているが、ダミー孔１０６は、化粧部材１０２に少なくとも１つ設けられていればよい。ダミー孔１０６は、「孔」とはいうものの、見かけ上、透過孔１０５を模しているだけであって、構造的に化粧部材１０２を貫通した「孔」ではない。要するに、化粧部材１０２には、化粧部材１０２を貫通する複数の透過孔１０５と、化粧部材１０２を貫通しない少なくとも１つのダミー孔１０６と、を有している。
【０２２７】
より詳細には、ダミー孔１０６は、化粧部材１０２の表面（前面）に描画された黒色の図形（ここでは円形）からなる。つまり、ダミー孔１０６は、透過孔１０５に似た見た目となるように、例えば印刷又は塗装等により、化粧部材１０２の表面に描かれている。特に、本実施形態では、正面視において透過孔１０５の奥に除く部材は黒色であるため、黒色の図形で描かれたダミー孔１０６は、透過孔１０５との見分けがつきにくい。このようなダミー孔１０６は、例えば化粧部材１０２のうち複数の透過孔１０５が形成された領域を包囲する環状に並べて複数設けられている。しかも、複数のダミー孔１０６の間隔は、複数の透過孔１０５の間隔と同一の間隔であるため、よりダミー孔１０６と透過孔１０５との見分けがつきにくい。図３２Ｂの例では、複数のダミー孔１０６は、複数の透過孔１０５が形成された領域の上方、下方、左方及び右方にそれぞれ１列ずつ配置されているが、この例に限らず、例えば、上方及び下方のいずれかに複数列配置されてもよい。ここで、カバー１２のうち複数のダミー孔１０６に重複する位置には、音出力孔１２２は形成されていない。つまり、ダミー孔１０６は、正面視においてスピーカ５からはみ出す位置に設けられている。
【０２２８】
このようなダミー孔１０６があることで、警報装置１０Ｂを見る人にとっては、スピーカ５のサイズよりも広範囲にわたって透過孔１０５があるように見え、実際のサイズよりも大きなスピーカ５がハウジング１内に収容されているように見える。
【０２２９】
（３）スピーカの出力音
次に、本実施形態に係る警報装置１０Ｂにおける、スピーカ５の出力音について説明する。
【０２３０】
本実施形態に係る警報装置１０Ｂでは、上述したように、実施形態１に比較して薄型のスピーカ５を用いている。このような薄型のスピーカ５では、音の出力特性として、実施形態１のスピーカ５とは異なる特性を持つ。一方で、警報装置１０Ｂとして要求される性能を鑑みると、実施形態１の警報装置１０Ａと同等の音圧で警報音を出力可能となるように、本実施形態では、スピーカ５の出力音に関して、以下に説明する構成を採用する。
【０２３１】
すなわち、本実施形態に係る警報装置１０Ｂは、上述したように、ハウジング１に収容され、発報信号を受けて警報音を出力するスピーカ５を備えている。ここで、スピーカ５は、第１出力音と、第２出力音と、を同時に出力する。第２出力音は、第１出力音よりも高い周波数の音である。具体的には、第１出力音は、実施形態１に係る警報装置１０においてスピーカ５が警報音として出力する出力音と同一周波数の音である。一方、第２出力音は、第１出力音のｎ倍（ｎは２以上の整数）の周波数の音である。つまり、第２出力音は、第１出力音を基本波とする第ｎ高調波である。
【０２３２】
ここにおいて、本実施形態では、図３３に示すように、第１出力音及び第２出力音を含む音源５０１を再生することによって、スピーカ５が第１出力音と第２出力音とを同時に出力する。図３３は、音源５０１を再生してスピーカ５から音（第１出力音及び第２出力音）が出力される様子を示す概念図である。ここにおいて、図３３に示すように、本実施形態に係る警報装置１０Ｂは、スピーカ５に加えて、音源５０１及びアンプ５０２を備えている。音源５０１は、第１出力音と第２出力音とを再生するためのデータを記録した非一時的記録媒体であって、回路基板４に実装されている。アンプ５０２は、音源５０１の再生時に音源５０１から出力される音声信号Ｓｉ３を増幅する。アンプ５０２での増幅後の音声信号Ｓｉ３がスピーカ５に入力されることで、スピーカ５が駆動され、スピーカ５から出力音が出力される。
【０２３３】
すなわち、本実施形態では、音源５０１が第１出力音及び第２出力音を含むので、図３３に示すように、音源５０１から出力される音声信号Ｓｉ３は、第１出力音に対応する第１信号Ｓｉ１と第２出力音に対応する第２信号Ｓｉ２との合成信号からなる。言い換えれば、音源５０１において第１信号Ｓｉ１のみが再生された場合、スピーカ５からは第１出力音のみが出力される。同様に、音源５０１において第２信号Ｓｉ２のみが再生された場合、スピーカ５からは第２出力音のみが出力される。本実施形態では、音源５０１には、第１信号Ｓｉ１及び第２信号Ｓｉ２を合成した音声信号Ｓｉ３が記録されているため、この音源５０１を再生することで、スピーカ５からは第１出力音と第２出力音とが同時に出力される。
【０２３４】
ところで、本実施形態に係る警報装置１０Ｂでは、上述したように、実施形態１に比較して薄型のスピーカ５を用いているため、実施形態１のスピーカ５と比較して、高い周波数帯での音圧が大きくなるような、音の出力特性を持つ。図３４Ａでは、縦軸を音圧、横軸を周波数として、実施形態１のスピーカ５のスピーカ特性をグラフＧｒ１、本実施形態の薄型のスピーカ５のスピーカ特性をグラフＧｒ２で示す。すなわち、図３４Ａに示すように、本実施形態の薄型のスピーカ５は、実施形態１のスピーカ５の特性に比較して、高い周波数帯での音圧は高く、低い周波数帯での音圧は低い。より詳細には、特定周波数ｆ１よりも低い周波数帯を第１周波数帯Ｂ１とし、特定周波数ｆ１以上の周波数帯を第２周波数帯Ｂ２とした場合に、本実施形態の薄型のスピーカ５は、第２周波数帯Ｂ２において、比較的高い音圧を実現可能である。つまり、本実施形態の薄型のスピーカ５は、実施形態１のスピーカ５の特性に比較して、第２周波数帯Ｂ２の音圧は高く、第１周波数帯Ｂ１での音圧は低い。
【０２３５】
このように、比較的高い周波数帯（第２周波数帯Ｂ２）を得意とする薄型のスピーカ５を用いているので、本実施形態では、スピーカ５は、第１出力音と、第１出力音よりも高い周波数の第２出力音と、を同時に出力することが好ましい。これにより、スピーカ５は、第１出力音の周波数の音を出力しながらも、第１出力音に重畳される第２出力音にて音圧を稼ぐことができる。結果的に、本実施形態に係る警報装置１０Ｂは、薄型のスピーカ５を用いながらも、警報音の音圧を維持することが可能である。つまり、高調波である第２出力音の音圧が大きくなることで、第１出力音と第２出力音との合成音である、スピーカ５からの出力音全体の音圧が大きくなり、実施形態１のスピーカ５と比較しても音圧の遜色が抑えられる。
【０２３６】
さらに、本実施形態では、第１出力音の周波数帯は可変である。特に、本実施形態では、第２出力音は第１出力音を基本波とする高調波であるので、第１出力音の周波数帯が変化すれば、これに合わせて第２出力音の周波数帯も変化する。具体的には、音源５０１を再生することによって出力される第１信号Ｓｉ１及び第２信号Ｓｉ２の各々の周波数を連続的に変化させることで、第１出力音及び第２出力音の周波数を連続的に変化させる。スピーカ５から出力される音の周波数帯が変化すれば、一定の周波数の音が出力される場合に比較して、人が警報音に気づきやすくなる。
【０２３７】
また、本実施形態では、上述したように、スピーカ５に固有のスピーカ特性により、第１周波数帯Ｂ１と、第２周波数帯Ｂ２と、が規定される。第２周波数帯Ｂ２は、スピーカ５に入力される電気信号の振幅に対して音圧の比率が第１周波数帯Ｂ１よりも高くなる周波数帯である。ここで、図３４Ｂに示すように、スピーカ５は警報音を繰り返し出力し、１回の警報音において第１出力音の周波数帯は、第１周波数帯Ｂ１と、第２周波数帯Ｂ２と、を含む複数の周波数帯間で変化する。そして、１回の警報音において、第１周波数帯Ｂ１の期間よりも、第２周波数帯Ｂ２の期間の方が長い。
【０２３８】
図３４Ｂでは、縦軸を周波数、横軸を時間として、スピーカ５から出力される警報音の周波数を示している。図３４Ｂに示す例では、１回の警報音の周期Ｔ１の中で、第１周波数帯Ｂ１の期間Ｔ１１よりも、第２周波数帯Ｂ２の期間Ｔ１２の方が、２倍以上の長さを有する。つまり、１回の警報音の中で、特定周波数ｆ１未満の音を出力する期間Ｔ１１に比較して、特定周波数ｆ１以上の音を出力する期間Ｔ１２は、２倍以上の長さを有している。このように、１回の警報音の中で、スピーカ５が比較的得意とする周波数帯（ここでは第２周波数帯Ｂ２）の期間Ｔ１２が、スピーカ５が比較的不得意な周波数帯（ここでは第１周波数帯Ｂ１）の期間Ｔ１１よりも長いことで、警報音の出力効率が高くなる。
【０２３９】
（４）その他の相違点
次に、本実施形態に係る警報装置１０Ｂにおける、スピーカ５周辺以外の構成であって、実施形態１に係る警報装置１０との主な相違点について説明する。
【０２４０】
本実施形態に係る警報装置１０Ｂでは、図３５Ａ及び図３５Ｂに示すように、光源部３２は、回路基板４に対して切離し可能に電気的に接続されている。また、光源部３２は、ハウジング１に対して取外し可能に取り付けられている。これにより、光源部３２は、交換可能に構成されている。具体的には、本実施形態では、実施形態２と同様に、光源部３２を構成する複数の発光素子３２１は、ＬＥＤ基板３６に実装されている。ただし、本実施形態では、光源部３２は２つの発光素子３２１にて構成されている。ＬＥＤ基板３６は、回路基板４とは別の基板であって、回路基板４に対しては、コネクタにて、切離し可能に電気的に接続される。ＬＥＤ基板３６は、導光部材３３の上方であって、入射部３３１の先端面（上面）に対向する位置に配置されている。ＬＥＤ基板３６は、複数の発光素子３２１の実装面を下方（Ｚ軸の負の方向）に向けて、配置されている。
【０２４１】
さらに、本実施形態に係る警報装置１０Ｂは、ＬＥＤ基板３６を覆う光源カバー３７を備えている。光源カバー３７は、ボディ１１の平板部１１１に対して、取外し可能に取り付けられる。光源カバー３７には、光源部３２を構成する発光素子３２１に対応する位置に、光源部３２からの光を通すための孔３７１が形成されている。つまり、光源カバー３７がボディ１１に取り付けられた状態であっても、光源カバー３７を通して光源部３２からの光は、導光部材３３の入射部３３１に到達する。
【０２４２】
光源カバー３７は、左右方向（Ｘ軸方向）の両端面から突出する差込片３７２を有している。ボディ１１の平板部１１１における、一対の差込片３７２に対応する位置には一対の差込溝３７３が形成されている。したがって、光源カバー３７は、一対の差込溝３７３に一対の差込片３７２を差し込むようにして、平板部１１１に対して前方から取り付け可能である。そして、光源カバー３７がボディ１１から取り外されることによって、ＬＥＤ基板３６が露出し、ＬＥＤ基板３６を取外し可能な状態となる。ＬＥＤ基板３６についても、光源カバー３７と同様に、平板部１１１に対して前方から取り付け可能である。
【０２４３】
上述したように、本実施形態では、実施形態１と同様に、中間部材３４（図１０参照）が省略されており、光源部３２は、導光部材３３の入射部３３１に対して直接的に光を出射する。要するに、本実施形態では、光源部３２は、入射部３３１に対向する位置に配置され、入射部３３１に向けて光を出力する。そのため、中間部材３４での損失が生じない分、光源部３２の光を効率的に導光部材３３に入射することが可能である。さらに、光源部３２は、回路基板４、ハウジング１及び導光部材３３のいずれからも独立したＬＥＤ基板３６に設けられているので、回路基板４、ハウジング１及び導光部材３３等はそのままに光源部３２のみを交換することが可能である。結果的に、警報装置１０Ｂのメンテナンス性が向上する。
【０２４４】
（５）変形例
実施形態３は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態３で参照する図面は、いずれも模式的な図であり、図中の各構成要素の大きさ及び厚さそれぞれの比が、必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。実施形態３は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【０２４５】
（５．１）第１変形例
実施形態３の第１変形例では、図３６Ａ及び図３６Ｂに示すように、防水シート１０３を接着するための接着部１０４と音出力孔１２２との位置関係が、実施形態３に係る警報装置１０Ｂと相違する。図３６Ｂは、図３６ＡのＸ１−Ｘ１線断面図である。
【０２４６】
すなわち、本変形例では、接着部１０４のうち音出力孔１２２の下方（Ｚ軸の負の方向）に位置する部位の上端縁と、音出力孔１２２の下端縁とで、上下方向（Ｚ軸方向）の位置が一致する。さらに、複数の透過孔１０５のうち最下段に位置する透過孔１０５の下端縁と、接着部１０４のうち音出力孔１２２の下方に位置する部位の上端縁とでも、上下方向（Ｚ軸方向）の位置が一致する。したがって、図３６Ｂに示すように、接着部１０４のうち音出力孔１２２の下方に位置する部位の上端縁と、音出力孔１２２の下端縁と、複数の透過孔１０５のうち最下段に位置する透過孔１０５の下端縁と、は面一である。
【０２４７】
そのため、仮に複数の透過孔１０５のうちのいずれかを通して、音出力孔１２２内に液体（水等）が浸入することがあっても、液体は、複数の透過孔１０５のうち最下段に位置する透過孔１０５からハウジング１外に排出可能である。つまり、本変形例の構成によれば、音出力孔１２２内に浸入した液体が、カバー１２の後面と防水シート１０３との間の隙間に溜まりにくい。
【０２４８】
また、本開示でいう「位置が一致」は、厳密に同一の位置にある場合だけでなく、略同一の位置にある場合、つまり実質的に一致である場合も含んでいる。例えば、ＡとＢとで上下方向の位置（高さ）が一致するという場合、上下方向においてＡとＢとは完全には同一の位置（高さ）になくてもよい。つまり、ＡとＢとで上下方向の位置が一致するという場合、ＡはＢと略同一の高さにあればよく、上下方向において、ＡがＢより僅かに突出している（出っ張っている）か、ＡがＢより僅かに凹んでいてもよい。
【０２４９】
（５．２）その他の変形例
以下、実施形態３における第１変形例以外の変形例を列挙する。
【０２５０】
実施形態３に係る警報装置１０Ｂは、人の操作を受け付ける起動ユニット２の機能だけでなく、表示灯３にて表示を行う機能、及びスピーカ５から警報音を出力する機能を有する、「複合装置」であることとして説明したが、この例に限らない。すなわち、警報装置１０Ｂの各構成は、例えば、火災発信機と音響装置とが組み合わされた総合盤（機器収容箱）のような、「複合装置」以外の防災機器にも適用可能である。
【０２５１】
警報装置１０Ｂが、総合盤のような防災機器である場合、起動ユニット２（火災発信機）が電子回路を有しており、起動ユニット２（火災発信機）自体が、押ボタン２１の操作に応じて電気信号（発報信号）を出力する。さらに、総合盤のような防災機器からなる警報装置１０Ｂは、それ単独でも動作するのではなく、自動火災報知システムの受信機と協働する。つまり、総合盤のような防災機器からなる警報装置１０Ｂは、例えば、熱感知器、煙感知器又は炎感知器等の感知器と、感知器からの発報信号（火災信号）を受信する受信機と、を備える自動火災報知システムの一構成要素として用いられる。さらに、総合盤のような防災機器からなる警報装置１０Ｂは、蓄電池７の電力にて動作するのではなく、自動火災報知システムの受信機からの電力供給により動作する。さらに、総合盤のような防災機器からなる警報装置１０Ｂは、音響装置としてスピーカ５に代えてベルを備え、電子音ではなくベルが鳴動することによって警報音を出力してもよい。さらに、総合盤のような防災機器からなる警報装置１０Ｂは、試験用の操作を受け付ける試験用操作部８が省略されていてもよい。
【０２５２】
また、実施形態３に係る警報装置１０Ｂにおいて、「（４）その他の相違点」で説明したように光源部３２が、回路基板４とは別のＬＥＤ基板３６に実装されていることは、必須の構成ではない。つまり、実施形態３に係る警報装置１０Ｂにおいても、実施形態１と同様に、回路基板４に光源部３２が実装され、光源部３２からの光が中間部材３４にて導光部材３３まで導光されてもよい。
【０２５３】
また、バッフル部材は、バッフルリング５１のような円環状の部材に限らず、例えば、多角形状等であってもよい。バッフル部材は、樹脂製に限らず、例えば、木製、セラミック製又は金属製等でもよい。
【０２５４】
また、撓み部５４２は、裏蓋部１１３における他の部位に比較して撓みやすければよく、薄肉部に限らない。例えば、撓み部５４２は、梁状であってもよいし、又は、裏蓋部１１３における他の部位に比較して弾性率の低い材料にて形成されていてもよい。
【０２５５】
また、実施形態２では、スピーカ５の後面には凸部５４１の先端が直接的に接触しているが、スピーカ５の後面と凸部５４１の先端との間にはバッフル板５２（図１１参照）が介在してもよい。
【０２５６】
また、接着部１０４は、防水シート１０３以上の厚みを有する両面粘着テープに限らず、防水シート１０３未満の厚みを有する両面粘着テープであってもよいし、両面粘着テープ以外であってもよい。接着部１０４は、ハウジング１の前壁（カバー１２）に対して防水シート１０３を取り付けるための手段であればよく、例えば接着剤であってもよいし、レーザ溶着等の溶着部であってもよい。
【０２５７】
また、第２出力音は、第１出力音よりも高い周波数の音であればよく、第１出力音を基本波とする第ｎ高調波に限らない。
【０２５８】
実施形態３で説明した構成（変形例を含む）は、実施形態１又は実施形態２で説明した種々の構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて採用可能である。
【０２５９】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る警報装置（１０，１０Ａ，１０Ｂ）は、ハウジング（１）と、起動ユニット（２，２Ａ）と、表示灯（３，３Ａ）と、回路基板（４）と、を備える。起動ユニット（２，２Ａ）は、ハウジング（１）の前面（１０１）に配置される操作面（２１１，２１１Ａ）を含む押ボタン（２１，２１Ａ）、及び押ボタン（２１，２１Ａ）に連動する可動子（２２）を有する。起動ユニット（２，２Ａ）は、操作面（２１１，２１１Ａ）が押されるように押ボタン（２１，２１Ａ）が操作されることで、可動子（２２）が第１位置から第２位置に移動する。表示灯（３，３Ａ）は、ハウジング（１）の前面（１０１）に配置される発光部（３１１）を有する。回路基板（４）は、ハウジング（１）に収容される。回路基板（４）は、可動子（２２）の第１位置から第２位置への移動をトリガに発報信号を出力する。発光部（３１１）は、正面視において操作面（２１１，２１１Ａ）を囲む環状に形成されている。
【０２６０】
この態様によれば、起動ユニット（２，２Ａ）、及び表示灯（３，３Ａ）は、ハウジング（１）の前面（１０１）の１箇所にまとめて配置されることになる。つまり、発光部（３１１）の内側に操作面（２１１，２１１Ａ）が配置されるので、表示灯（３，３Ａ）と起動ユニット（２，２Ａ）とが別々に配置される構成に比較して、ハウジング（１）の小型化を図りやすくなる。
【０２６１】
第２の態様に係る警報装置（１０，１０Ａ，１０Ｂ）では、第１の態様において、発光部（３１１）は、ハウジング（１）の前面（１０１）における少なくとも発光部（３１１）の周囲と面一である。
【０２６２】
この態様によれば、ハウジング（１）の前面（１０１）からの表示灯（３，３Ａ）による出っ張りが生じず、取付対象からの表示灯（３，３Ａ）の突出量を比較的小さく抑えられる。
【０２６３】
第３の態様に係る警報装置（１０，１０Ａ，１０Ｂ）では、第１又は２の態様において、発光部（３１１）は、操作面（２１１，２１１Ａ）と面一である。
【０２６４】
この態様によれば、操作面（２１１，２１１Ａ）が発光部（３１１）より奥まった位置にある場合に比べて、操作面（２１１，２１１Ａ）が操作しやすくなる。
【０２６５】
第４の態様に係る警報装置（１０，１０Ａ，１０Ｂ）では、第１〜３のいずれかの態様において、正面視において、発光部（３１１）と操作面（２１１，２１１Ａ）との間には環状プレート（２４１）が位置する。発光部（３１１）は、環状プレート（２４１）の前面と面一である。
【０２６６】
この態様によれば、ハウジング（１）の前面（１０１）に窪みが生じにくく、ハウジング（１）の内部空間を、有効に活用でき、ハウジング（１）自体の寸法を比較的小さく抑えることができる。さらに、ハウジング（１）の前面（１０１）に汚れが溜まりにくく、ハウジング（１）のメンテナンスの手間を軽減できる。
【０２６７】
第５の態様に係る警報装置（１０，１０Ａ，１０Ｂ）では、第１〜４のいずれかの態様において、操作面（２１１，２１１Ａ）は、発光部（３１１）で囲まれる領域の中心に位置する。
【０２６８】
この態様によれば、発光部（３１１）の光を頼りに操作面（２１１，２１１Ａ）の位置を特定する場合でも、操作面（２１１，２１１Ａ）の位置を特定しやすくなる。
【０２６９】
第６の態様に係る警報装置（１０，１０Ａ，１０Ｂ）では、第１〜５のいずれかの態様において、発光部（３１１）は円環状である。操作面（２１１，２１１Ａ）は、発光部（３１１）と同心円状である。
【０２７０】
この態様によれば、発光部（３１１）の光を頼りに操作面（２１１，２１１Ａ）の位置を特定する場合でも、操作面（２１１，２１１Ａ）の位置を特定しやすくなる。
【０２７１】
第７の態様に係る警報装置（１０，１０Ａ，１０Ｂ）は、第１〜６のいずれかの態様において、起動ユニット（２，２Ａ）は、可動子（２２）を第１位置から第２位置に戻すための復旧ボタン（２３，２３Ａ）を更に有する。復旧ボタン（２３，２３Ａ）は、正面視において、発光部（３１１）と操作面（２１１，２１１Ａ）との間に配置されている。
【０２７２】
この態様によれば、復旧ボタン（２３，２３Ａ）を配置することで、発光部（３１１）と操作面（２１１，２１１Ａ）との間のスペースを有効活用できる。
【０２７３】
第８の態様に係る警報装置（１０，１０Ａ，１０Ｂ）では、第７の態様において、ハウジング（１）の前面（１０１）の一部に配置される円形領域が、円形領域の一の直径に沿って２つの領域に分割されている。２つの領域は、それぞれ操作面（２１１，２１１Ａ）及び復旧ボタン（２３，２３Ａ）の前面となる。
【０２７４】
この態様によれば、操作面（２１１，２１１Ａ）及び復旧ボタン（２３，２３Ａ）の前面が全体として円形領域を構成するため、押ボタン（２１，２１Ａ）及び復旧ボタン（２３，２３Ａ）の収まりがよくなる。
【０２７５】
第９の態様に係る警報装置（１０，１０Ａ，１０Ｂ）では、第１〜８のいずれかの態様において、起動ユニット（２，２Ａ）は、少なくとも一部をハウジング（１）の前壁の後面に対向させるようにハウジング（１）の前壁に取り付けられている。
【０２７６】
この態様によれば、起動ユニット（２，２Ａ）をハウジング（１）に取り付けやすくなる。
【０２７７】
第１０の態様に係る警報装置（１０，１０Ａ，１０Ｂ）では、第９の態様において、表示灯（３，３Ａ）は、発光部（３１１）を含む灯体カバー（３１）を有する。起動ユニット（２，２Ａ）は、ハウジング（１）の前壁との間に灯体カバー（３１）を挟んでハウジング（１）の前壁に取り付けられている。
【０２７８】
この態様によれば、起動ユニット（２，２Ａ）とは別に灯体カバー（３１）を取り付ける場合に比べて、組立性が向上する。
【０２７９】
第１１の態様に係る警報装置（１０，１０Ａ，１０Ｂ）は、第１〜１０のいずれかの態様において、スピーカ（５）を更に備える。スピーカ（５）は、ハウジング（１）に収容され、発報信号を受けて警報音を出力する。ハウジング（１）の前壁（カバー１２）のうちスピーカ（５）に対応する特定領域（Ｒ１００）には、音出力孔（１２２）が形成されている。特定領域（Ｒ１００）とスピーカ（５）との間には、音出力孔（１２２）からスピーカ（５）へと浸入する液体を遮蔽する防水シート（１０３）が配置されている。特定領域（Ｒ１００）と防水シート（１０３）との間には、少なくとも防水シート（１０３）の振動を許容する空隙（Ｇ１０）がある。
【０２８０】
この態様によれば、防水シート（１０３）にて、音出力孔（１２２）からスピーカ（５）へと浸入する液体を遮蔽しながらも、防水シート（１０３）の振動が許容されるので、防水シート（１０３）でのスピーカ（５）からの出力音の低減量を小さく抑えやすい。
【０２８１】
第１２の態様に係る警報装置（１０，１０Ａ，１０Ｂ）では、第１１の態様において、防水シート（１０３）は、接着部（１０４）にてハウジング（１）の前壁に取り付けられている。接着部（１０４）は、特定領域（Ｒ１００）の中央部（Ｒ１０１）を囲むように特定領域（Ｒ１００）の外周部（Ｒ１０２）に設けられている。
【０２８２】
この態様によれば、防水シート（１０３）は、特定領域（Ｒ１００）の中央部（Ｒ１０１）には接着されておらず、中央部（Ｒ１０１）を囲む外周部（Ｒ１０２）でのみ接着される。そのため、特定領域（Ｒ１００）の中央部（Ｒ１０１）での防水シート（１０３）の振動が阻害されにくい。
【０２８３】
第１３の態様に係る警報装置（１０，１０Ａ，１０Ｂ）では、第１２の態様において、接着部（１０４）のうち音出力孔（１２２）の下方に位置する部位の上端縁と、音出力孔（１２２）の下端縁とで、上下方向の位置が一致する。
【０２８４】
この態様によれば、音出力孔（１２２）内に液体（水等）が浸入することがあっても、液体は、隙間に溜まりにくい。
【０２８５】
第１４の態様に係る警報装置（１０，１０Ａ，１０Ｂ）は、第１１〜１３のいずれかの態様において、化粧部材（１０２）を更に備える。化粧部材（１０２）は、ハウジング（１）の前面（１０１）のうちの特定領域（Ｒ１００）に対応する位置に取り付けられる。化粧部材（１０２）には、音出力孔（１２２）と連通する複数の透過孔（１０５）が形成されている。ハウジング（１）は、複数の透過孔（１０５）と重複しない位置に、正面視において音出力孔（１２２）を複数の区域に区分けする仕切桟（１２７）を有する。
【０２８６】
この態様によれば、音出力孔（１２２）と連通する複数の透過孔（１０５）が、仕切桟（１２７）にて塞がれないので、スピーカ（５）からの出力音は、仕切桟（１２７）で遮られずに、ハウジング（１）の前面（１０１）から出力されやすくなる。
【０２８７】
第１５の態様に係る警報装置（１０，１０Ａ，１０Ｂ）では、第１４の態様において、化粧部材（１０２）は、ダミー孔（１０６）を有する。ダミー孔（１０６）は、化粧部材（１０２）を貫通せず、複数の透過孔（１０５）の少なくとも１つを模している。
【０２８８】
この態様によれば、スピーカ（５）のサイズよりも広範囲にわたって透過孔（１０５）があるように見せかけることができ、実際のサイズよりも大きなスピーカ（５）がハウジング（１）内に収容されているように見せかけることができる。これにより、視覚的に、スピーカ（５）から大きな音が出力されるような安心感を与えることができる。
【０２８９】
第２〜１５の態様に係る構成については、警報装置（１０，１０Ａ，１０Ｂ）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０２９０】
１  ハウジング
２，２Ａ  起動ユニット
３，３Ａ  表示灯
４  回路基板
５  スピーカ
１０，１０Ａ，１０Ｂ  警報装置
２１，２１Ａ  押ボタン
２２  可動子
２３，２３Ａ  復旧ボタン
３１  灯体カバー
１０１  ハウジングの前面
１０２  化粧部材
１０３  防水シート
１０４  接着部
１０５  透過孔
１０６  ダミー孔
１２２  音出力孔
２１１，２１１Ａ  操作面
２４１  環状プレート
３１１  発光部
Ｒ１００  特定領域
Ｒ１０１  中央部
Ｒ１０２  外周部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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