(57)【要約】【課題】腕金への取り付けの際に、他部材との接触の可能性が低減された鳥害防止具を提供する。【解決手段】本発明の鳥害防止具は、腕金に装着可能な腕金装着部３と、前記腕金装着部３の上面に設けられたベース部５と、前記ベース部５から上方に向かって、鉛直方向に対する傾きを変更可能に取り付けられた複数の飛来防止棒６と、前記複数の飛来防止棒６がそれぞれ挿通する穴７ａが設けられ、前記穴７ａに前記飛来防止棒６が挿通された状態で前記飛来防止棒６に沿って上下方向に移動可能な調整板７と、を備え、前記調整板７の上下動によって、前記飛来防止棒６の前記鉛直方向に対する傾きが変更可能である。【選択図】図１
2020198853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腕金に装着可能な腕金装着部と、
前記腕金装着部の上面に設けられたベース部と、
前記ベース部から上方に向かって、鉛直方向に対する傾きを変更可能に取り付けられた複数の飛来防止棒と、
前記複数の飛来防止棒がそれぞれ挿通する穴が設けられ、前記穴に前記飛来防止棒が挿通された状態で前記飛来防止棒に沿って上下方向に移動可能な調整板と、を備え、
前記調整板の上下動によって、前記飛来防止棒の前記鉛直方向に対する傾きが変更可能な、
鳥害防止具。
【請求項２】
前記調整板の位置が下方に移動するにつれて、複数の前記飛来防止棒が放射状に開く、
請求項１に記載の鳥害防止具。
【請求項３】
前記飛来防止棒の外周には、前記調整板の上下方向の滑りを防止する滑り防止処理されている、
請求項１または２に記載の鳥害防止具。
【請求項４】
前記調整板は、水平方向に対して傾いて保持可能な、
請求項１から３のいずれか１項に記載の鳥害防止具。
【請求項５】
前記調整板に設けられた複数の穴は、長穴又は楕円で、それぞれの穴の長手方向に沿って延びる線は、前記調整板上の一点で交わる、
請求項１から４のいずれか１項に記載の鳥害防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鳥害防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鳥の巣による配電線工作物の損傷事故及び停電事故の減少を図るため、電線等には各種の鳥害防止具が取り付けられている。そのような鳥害防止器具として、例えば複数の飛来防止用棒を備え、それらの互いの間隔が、下方から上方に向かうにつれて放射状に広がるように設けられている鳥害防止具がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１３１１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このような鳥害防止具を腕金に取り付ける際、複数の飛来防止用棒は水平方向に放射状に広がっているので、飛来防止用棒が縁線に接触し、地絡や短絡といった故障を発生させてしまう可能性がある。故障が発生すると、急な停電が発生する。このため、縁線に接触する可能性がある時には地絡・短絡防止のために防具が取り付けられる。このような防具の取り付けには時間がかかる。また、取り付ける隙間が狭い場合は、飛来防止用棒を取り外して、腕金装着部を腕金に取り付けた後、放飛来防止用棒を腕金装着部に再度取り付けることが必要となる場合もある。さらに、鳥害防止具を腕金に複数取り付ける場合、飛来防止用棒同士が互いに干渉する可能性もある。
【０００５】
本発明は、腕金への取り付けの際に、他部材との接触の可能性が低減された鳥害防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、腕金に装着可能な腕金装着部と、前記腕金装着部の上面に設けられたベース部と、前記ベース部から上方に向かって、鉛直方向に対する傾きを変更可能に取り付けられた複数の飛来防止棒と、前記複数の飛来防止棒がそれぞれ挿通する穴が設けられ、前記穴に前記飛来防止棒が挿通された状態で前記飛来防止棒に沿って上下方向に移動可能な調整板と、を備え、前記調整板の上下動によって、前記飛来防止棒の前記鉛直方向に対する傾きが変更可能な、鳥害防止具を提供する。
【０００７】
前記調整板の位置が下方に移動するにつれて、複数の前記飛来防止棒が放射状に開くことが好ましい。
【０００８】
前記飛来防止棒の外周には、前記調整板の上下方向の滑りを防止する滑り防止処理されていることが好ましい。
【０００９】
前記調整板は、水平方向に対して傾いて保持可能なことが好ましい。
【００１０】
前記調整板に設けられた複数の穴は、長穴又は楕円で、それぞれの穴の長手方向に沿って延びる線は、前記調整板上の一点で交わることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、腕金への取り付けの際に、他部材との接触の可能性が低減された鳥害防止具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】鳥害防止具１を腕金Ａに装着した状態を示す斜視図である。
【図２】鳥害防止具１の概略図であり、（ａ）は短手方向の一方からみた図、（ｂ）は長手方向の一方から見た図である。
【図３】飛来防止棒６をベース部５に対して回転可能とする構造の一例を示した図である。
【図４】調整板７の上面である。
【図５】鳥害防止具１を腕金Ａに取り付ける絶縁操作部材１０を示す図である。
【図６】調整板７の位置と飛来防止棒６の開閉状態を説明する図で、（ａ）は調整板７が上にある場合、（ｂ）は調整板７が下にある場合、（ｃ）は調整板７が傾いている場合である。
【図７】調整板７を斜めに配置する例を示した概念図で、（ａ）は側方からみた図、（ｂ）は上から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態による腕金用の鳥害防止具１について図面を参照しながら説明する。鳥害防止具１は、腕金Ａに装着されるものである。図１は鳥害防止具１を腕金Ａに装着した状態を示す斜視図である。
【００１４】
（腕金Ａ）
腕金Ａは、電柱Ｐに片持ち支持された状態で略水平状態に配置されている。腕金Ａには、複数のピン碍子Ｐｉが配置されている。以下、電柱Ｐの延びる方向を上下方向、腕金Ａの延びる方向を長手方向、上下方向と長手方向と直交する方向を短手方向として説明する。
【００１５】
（鳥害防止具１）
図２は鳥害防止具１の概略図であり、後述する調整板７が上にある状態を示し、（ａ）は図１の鳥害防止具１を短手方向の一方から見た図であり、（ｂ）は鳥害防止具１を長手方向の一方から見た図である。
鳥害防止具１は、腕金装着部３と、腕金装着部３の上面から上方に延びる支持部４と、支持部４の先に取り付けられたベース部５と、ベース部５から延びる複数の飛来防止棒６と、飛来防止棒６が挿通された調整板７とを備える。
【００１６】
（腕金装着部３）
腕金装着部３は、互いに対向する上挟持板３ａ及び下挟持板３ｂと、連結板３ｃとを有している。上挟持板３ａと下挟持板３ｂとは、所定の間隔を設けて略平行に配置されている。連結板３ｃは、上挟持板３ａと下挟持板３ｂとを連結している。上挟持板３ａの短手方向における連結板３ｃと逆側の端部には、長手方向の両端を上方に折り曲げた折り曲げ片３ｄが形成されている。
【００１７】
腕金装着部３は、下挟持板３ｂから下方に突出した把持部３２を有している。把持部３２は、連結板３ｃの外面に溶接で接合した矩形板状である。把持部３２の下部は、接活線工事用の絶縁操作部材１０で把持される部分で、把持の際に滑りにくいように複数の凹凸が形成されている。
【００１８】
腕金装着部３は、短手方向における、連結板３ｃの設けられている側と逆側に、軸部材３４、ボルト部材３３、及び、一つ以上のナット部材Ｎを更に備える。軸部材３４は、上挟持板３ａの両端に設けられた２つの折り曲げ片３ｄの間に保持されている。ボルト部材３３はＴ字状で、その頭部の内部を軸部材３４が挿通されている。軸部材３４は折り曲げ片３ｄに対して図２（ｂ）に矢印で示す方向に回転可能であるので、ボルト部材３３も折り曲げ片３ｄ、すなわち腕金装着部３の他の部分に対して回転可能である。ナット部材Ｎは、ボルト部材３３のねじ部と螺合する。
【００１９】
下挟持板３ｂの短手方向における連結板３ｃと逆側の先端縁には、切り欠き部３３ｄが設けられている。切り欠き部３３ｄには、ボルト部材３３が挿入可能である。
切り欠き部３３ｄにボルト部材３３を挿入した状態で、ナット部材Ｎを下方から挟持板３ｂ側に締結することで、腕金装着部３は腕金Ａに固定される。
【００２０】
（支持部４）
腕金装着部３の上挟持板３ａの上面から上方に向かって、円柱状の支持部４が延びている。
（ベース部５）
支持部４の上端には、円板状のベース部５が保持されている。
【００２１】
（飛来防止棒６）
ベース部５の上面には、ベース部５の中心を中心とした円周上の位置を下端として、そこから上方に向かって複数の飛来防止棒６が延びている。なお、飛来防止棒６の下端の位置はこれに限定されない。また実施形態で飛来防止棒の数は８本であるがこれに限定されない。
飛来防止棒６は、細長い断面円形の棒状部６ａと、棒状部６ａの上端に設けられた大径部６ｂとを備える。なお、棒状部６ａの断面は円形に限定されず、多角形であってもよい。また、棒状部６ａの外面は、滑り防止処理がなされ、例えば表面が他の部分より粗くなっている。
【００２２】
それぞれの飛来防止棒６は、ベース部５に対して回転可能である。
図３は、飛来防止棒６をベース部５に対して回転可能とする構造の一例を示した図である。飛来防止棒６をベース部５に対して回転可能とする構造としては、これに限定されないが、例えば、図示するように飛来防止棒６の棒状部６ａの下端に棒状部６ａより大径の球状部６ｃを設ける。そして、ベース部５を２枚の上円板５ａと下円板５ｂとからなる構造とする。上円板５ａに飛来防止棒６と同数の長穴５１を設ける。長穴５１の短径は、棒状部６ａ及び大径部６ｂの径より小さい。上円板５ａにおける、長穴５１の下部には、半球状凹部５２が設けられている。下円板５ｂの上面には、半球状凹部５２と対向する半球状凹部５３を設ける。半球状凹部５２と半球状凹部５３とで球状部６ｃが内部を回転可能な球状の穴が形成される。
【００２３】
組み立ての際に、下円板５ｂに、飛来防止棒６の球状部６ｃを配置する。そして飛来防止棒６の上端から上円板５ａの長穴５１を通し、上円板５ａを下円板５ｂの位置まで下げ、上円板５ａと下円板５ｂとを、例えばボルトなどで連結する。
このようにすることで、飛来防止棒６は図中矢印で示すように、ベース部５に対して回転可能に取り付けることができる。
なお、図示するように、上円板５ａの長穴５１の中心を、半球状凹部５２の中心からずらす。ずらす方向はベース部５の中心から径方向外側に向かう方向である。このようにすることで、飛来防止棒６は図中矢印で示す外側に向かってのみ倒れることになる。すなわち、径方向内側に向かう方向には倒れない。
【００２４】
（調整板７）
図４は調整板７の上面である。調整板７は円板部材であって、飛来防止棒６の数と同数の貫通長穴７ａが設けられている。貫通長穴７ａは、飛来防止棒６の棒状部６ａが挿通可能であって大径部６ｂが挿通不能な大きさである。複数の貫通長穴７ａの長手方向に沿って延びる線は、調整板７の中心で交わっている。
【００２５】
（絶縁操作部材１０）
図５は、鳥害防止具１を腕金Ａに取り付ける絶縁操作部材１０を示す図である。絶縁操作部材１０は、長尺の操作棒１１と、把持部１２と、操作部１３とを備える。把持部１２は、操作棒１１の先端部に取り付けられている。
【００２６】
把持部１２は、開閉する一対の湾曲した把持腕１２ａ，１２ｂを備える。一方の把持腕１２ａは、基端部が固定された固定腕であり、他方の把持腕１２ｂは、一方の把持腕１２ａの基端部に設けた回動軸１２ｃを中心に回動する可動腕となっている。
【００２７】
操作部１３は、操作棒１１に沿って保持されている。操作部１３の先端部は、他方の把持腕１２ｂに回動自在に連結している。そして、操作部１３の基端部に設けた操作レバー１４を操作すると、一方の把持腕１２ａに対して、他方の把持腕１２ｂを開閉できる。絶縁操作部材１０は、操作棒１１及び操作部１３の中間部が絶縁性を有するプラスチックパイプ等で構成され、間接活線工法に好適なように、絶縁性を確保している。
【００２８】
操作レバー１４を握って、操作レバー１４を操作棒１１に近づけると、一方の把持腕１２ａに対して、他方の把持腕１２ｂを閉じることができる。操作レバー１４を解放すると、操作レバー１４に連結したばね（図示せず）の力で、一方の把持腕１２ａに対して、他方の把持腕１２ｂを開くことができる。図５は、一方の把持腕１２ａに対して、他方の把持腕１２ｂが最大に開いた状態を示している。
【００２９】
一方の把持腕１２ａの先端には、先細り状の把持爪１２１ａが突出して設けられている。同様に、他方の把持腕１２ｂの先端には、先細り状の把持爪１２１ｂが突出して設けられている。操作レバー１４を握ると、把持爪１２１ａと把持爪１２１ｂとを互いに近づけることができる。
【００３０】
（取り付け方法）
以下、鳥害防止具１の腕金Ａへの取り付け方法について説明する。
図１に示すように、電柱Ｐに保持された腕金Ａの一端部側には、例えば２つのピン碍子Ｐｉが配置されている場合、図１に示すような飛来防止棒６が放射状に開いた状態のまま腕金Ａに取り付けようとすると、ピン碍子Ｐｉに飛来防止棒６がぶつかる。
【００３１】
そこで、飛来防止棒６に対する調整板７の位置を調整することで、飛来防止棒６の開閉状態を調整する。図６は、飛来防止棒６に対する調整板７の位置を調整することで、飛来防止棒６の開閉状態を説明する図である。
図６（ａ）、図２に示すように飛来防止棒６の上部に調整板７に配置する。そうすると、飛来防止棒６の上部の水平方向の位置が調整板７の貫通長穴７ａによって規制されるので、飛来防止棒６は閉じた状態となり、水平方向の幅が狭くなる。
また、ボルト部材３３は図２（ｂ）に点線で示す起立状態としておく。
【００３２】
この状態で、絶縁操作部材１０の把持腕１２ａ，１２ｂによって、腕金装着部３の把持部３２を把持する。
次に、絶縁操作部材１０を操作して、上挟持板３ａと下挟持板３ｂとの間に、腕金Ａに対して側面側から鳥害防止具１を近づけ、上挟持板３ａと下挟持板３ｂとの間に腕金Ａを挿入する。
このとき、腕金Ａに複数のピン碍子Ｐｉが配置され、鳥害防止具１を取り付ける隙間が狭い場合であっても、飛来防止棒６は閉じた状態で水平方向の幅が狭いので、飛来防止棒６を腕金Ａに装着することが可能となる。
【００３３】
そして、図２（ｂ）の矢印の下向き方向にボルト部材３３を回動して、ボルト部材３３の先端部側を切り欠き部３３ｄに導入する。そしてボルト部材３３にナット部材Ｎを締結することで、一組の挟持板３ａ、３ｂで腕金Ａを挟持できる。
【００３４】
そして、調整板７をバインド打ち器等で下方に引っ張って下げ、図６（ｂ）、図１に示すように飛来防止棒６を広げる。このとき、棒状部６ａの表面は粗くなるように処理されているので、調整板７は棒状部６ａの任意の位置で保持可能であるので、調整板７の位置により、飛来防止棒の水平方向の傾き、すなわち、複数の飛来防止棒６の放射角度を調整する。
【００３５】
また、６（ｃ）に示すように調整板７を斜めに配置することもできる。図７は調整板７を斜めに配置する例を示した概念図で、（ａ）は側方からみた図、（ｂ）は上から見た図である。
図示するように、電柱Ｐの両側に腕金Ａが２つ設けられている場合や、ピン碍子のみならず耐張碍子Ｑや引き留めクランプＲ等が設けられている場合等、スペース的に飛来防止棒６を均等な放射状に広げることが困難な場合がある。
このような場合であっても、調整板７を斜めに配置することで、飛来防止棒６の開き方を調整し、スペースが空いている方は広く開き、スペースが狭い方は開き方を狭くすることで、効率よく鳥害防止を行うことができる。
【００３６】
（効果）
以上、本実施形態によると、ピン碍子、耐張碍子、引き留めクランプ、縁線、または他の鳥害防止具により、飛来防止棒６をスペース的に放射状に開いた状態で取り付けることが困難な場合であっても、飛来防止棒６を閉じることにより、取り付けが可能となる。
また、飛来防止棒６を閉じることにより、取り付け時における、ピン碍子、耐張碍子、引き留めクランプ、縁線、または他の鳥害防止具との接触の可能性が低減される。ゆえに、取り付け時の短絡の可能性が減少し、地絡、短絡防止のための防具の取り付けが不要になる。さらに鳥害防止器具の取り付け時間も短縮できる。また、保管時には飛来防止棒６を閉じておくことで省スペース化を図ることができる。
【符号の説明】
【００３７】
Ａ    腕金
Ｐ    電柱
１    鳥害防止具
３    腕金装着部
３ａ    上挟持板
３ｂ    下挟持板
３ｃ    連結板
３ｄ    折り曲げ片
４    支持部
５    ベース部
６    飛来防止棒
６ａ    棒状部
６ｂ    大径部
７    調整板
７ａ    貫通長穴
３２    把持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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