(57)【要約】【課題】製造原価の上昇を抑制すると共に、作業者による整地体５の持ち上げを補助できる耕耘装置を提供すること。【解決手段】耕耘装置は、フレーム２と、耕耘体３と、この耕耘体３の上方に位置して設けられた上部カバー体４と、上下回動自在に設けられた整地体５と、この整地体５を回動方向に付勢する１つ又は１つ以上の付勢機構６を備えている。付勢機構６のうち、少なくとも１つの付勢機構６には、フレーム２又は上部カバー体４に設置された取付部に一端側を設け、且つ、他端側を整地体５に設置された保持部６２に挿入されて摺動可能に設けたロッド６１を備える。このロッド６１には、整地体５を付勢する第１の弾性体６３と、第２の弾性体６４と、第２の弾性体６４の付勢力を整地体５に伝動又は非伝動のいずれかに切換を行う規制体６５と、を備えた。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体に装着する装着部を設けたフレームと、該フレームに回転自在に設けられて土壌を耕耘可能な耕耘体と、該耕耘体の上方に位置して設けられた上部カバー体と、前記耕耘体の後方で前記上部カバー体に上下回動自在に設けられた整地体と、該整地体を回動方向に付勢する１つ又は１つ以上の付勢機構を備えた耕耘装置において、
前記付勢機構のうち、少なくとも１つの付勢機構には、
前記フレーム又は前記上部カバー体に設置された取付部に一端側を回動自在に設け、且つ、他端側を整地体に設置された挿通孔を有する保持部に挿入されて前記挿通孔と同軸方向に摺動可能に設けたロッドと、
前記挿通孔と前記ロッドの他端の間に位置するように前記ロッドに取付けられ、前記整地体を前記耕耘体側から離反する方向に付勢する第１の弾性体と、
前記第１の弾性体と前記ロッドの他端の間に位置するように前記ロッドに取付けられ、前記整地体を前記耕耘体側から離反する方向に付勢する第２の弾性体と、
前記第２の弾性体の付勢力を前記整地体に伝動又は非伝動のいずれかに切換を行う規制体と、
を備えていることを特徴とした耕耘装置。
【請求項２】
前記ロッドは前記規制体の位置を規制する規制状態と、前記規制体の位置を規制しない非規制状態に選択可能な規制孔と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の耕耘装置。
【請求項３】
前記ロッドと前記第１の弾性体と前記第２の弾性体はそれぞれ同軸に配置される、
ことをさらに特徴とする請求項１又は２に記載の耕耘装置。
【請求項４】
前記整地体は作業状態及び整備状態に姿勢の変更が可能で、前記保持部には前記作業状態における前記整地体は回動自在とし、前記整備状態における前記整地体は前記整地体の姿勢を固定するための姿勢固定手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の耕耘装置。
【請求項５】
前記取付孔と前記挿通孔の間に位置するように前記ロッドと同軸に取付けられ、前記整地体を前記耕耘体側に付勢する第３の弾性体と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の耕耘装置。
【請求項６】
前記取付孔と第３の弾性体の間に位置し、前記ロッドに取付けられることで前記第３の弾性体の前記整地体に対する付勢力を調整可能な付勢力調整手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載の耕耘装置。
【請求項７】
前記ロッドは前記付勢力調整手段の位置を決めるための調整溝部と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項６に記載の耕耘装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行機体に装着されて使用される農作業機であり、複数の耕耘爪を設けた耕耘体を回転させ、走行に伴い耕耘する耕耘作業機に関する。詳細には、耕耘体の進行方向後方側を覆う整地体に関する。
【背景技術】
【０００２】
走行機体に装着し、複数の耕耘爪を設けた耕耘体を回転させて走行に伴い耕耘する農作業機である耕耘作業機は、耕耘体の後方に位置する整地体を上方に跳ね上げて、その後保持することで農作業機の整備が容易になる。耕耘作業機後方側を覆う整地体を作業者が持ち上げるための付勢機構として、特許文献１に記載の作業機が開示されている。
特許文献１の作業機は、整地体（エプロン）を跳ね上げる方向に力を作用させるガススプリングを含むアシスト機構（付勢機構）を有している。また、このアシスト機構（付勢機構）は、同一軸上で移動可能な第１の筒状部材及び第２の筒状部材と、第１の筒状部材が第２の筒状部材から突出することを防止するロック機構とを有している。第１の筒状部材には第２の支点とガススプリングの一端とが接続され、第２の筒状部材にはガススプリングの他端が接続されて、アシスト機構（付勢機構）を構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−０３５０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のアシスト機構（付勢機構）は、使用しているガススプリングから窒素ガスが漏洩する可能性があるため、耐久性を向上するために、第１及び第２の筒状部材を配置している。さらに、第１の筒状部材が第２の筒状部材から突出することを防止するロック機を設定する必要がある。これらの理由から、整地体の跳ね上げ補助機構の取付けに係る部材が多くなると共に高価になる。結果として、整地体の跳ね上げ補助機構を有した農作業機全体の製造コストが上昇する問題点を包含している
【０００５】
したがって、本発明は上記問題点に着眼してなされたものであり、製造原価の上昇を抑制すると共に、作業者による整地体の持ち上げを補助できる農作業機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の態様は、走行機体に装着する装着部を設けたフレームと、このフレームに回転自在に設けられて土壌を耕耘可能な耕耘体と、この耕耘体の上方に位置して設けられた上部カバー体と、耕耘体の後方で上部カバー体に上下回動自在に設けられた整地体と、この整地体を回動方向に付勢する１つ又は１つ以上の付勢機構を備えた耕耘装置において、付勢機構のうち、少なくとも１つの付勢機構には、フレーム又は上部カバー体に設置された取付部に一端側を回動自在に設け、且つ、他端側を整地体に設置された挿通孔を有する保持部に挿入されて挿通孔と同軸方向に摺動可能に設けたロッドと、挿通孔とロッドの他端の間に位置するようにロッドに取付けられ、整地体を耕耘体側から離反する方向に付勢する第１の弾性体と、第１の弾性体とロッドの他端の間に位置するようにロッドに取付けられ、整地体を耕耘体側から離反する方向に付勢する第２の弾性体と、第２の弾性体の付勢力を整地体に伝動又は非伝動のいずれかに切換を行う規制体と、を備えた耕耘装置であることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、製造原価の上昇を抑制すると共に、作業者による整地体の持ち上げを補助できる耕耘装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態である耕耘装置の正面図である。
【図２】本発明の実施形態である耕耘装置の平面図である。
【図３】本発明の実施形態である耕耘装置の図２におけるＡ−Ａで断面し、要部を示した正面断面図である。
【図４】本発明の実施形態である耕耘装置の図１におけるＢ−Ｂで断面し、要部を示した断面図である。
【図５】本発明の実施形態である耕耘装置の斜紙図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図面を参照して、本発明の一実施形態を説明する。説明においては、図１に示す左側を進行方向前方側、右側を進行方向の後方側、上側を機体上方側、下側を機体下側として、また、図２に示す下側を進行方向左側、上側を進行方向右側として説明する。図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付すことがある。説明に用いる図面は模式的なものであり、各部の寸法との関係等は現実のものとは異なることがある。
また、本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された請求項が規定する技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【００１０】
耕耘装置１は、走行機体であるトラクタ（図示せず）の後部に設けられた昇降リンクである３点リンク機構に装着されて使用される。耕耘装置１は、フレーム２を備えていて、このフレーム２前方部に位置する装着部２０と３点リンク機構とを連結させることによって耕耘装置１は昇降自在である。また、耕耘装置１は、トラクタ側から出力される動力を獲得することによって、フレーム２下方に位置する耕耘体３を回転駆動させる。この耕耘体３は耕耘爪３２を有していて、耕耘爪３２は回転することによってトラクタの進行と共に土壌を耕耘することができる。耕耘体３には、耕耘体３の上部を覆うように上部カバー体４が設けられていて、耕耘時の土壌の周囲への飛散を防止する。上部カバー体４の後方側の端部には上下に回動自在に設けた整地体５が設けられていて、上下回動しながら整地体の後部を接地させることで耕耘後の土壌を均平に整地する。整地体５上には付勢機構６が取付けられている。付勢機構６はフレーム２又は上部カバー体４を架け渡すように取付けられ、整地体５の上下方向への回動を付勢し、整地体５を下方へ回動する方向に押し付けたり、作業者による整地体５の上方への回動動作を補助したりすることができる。
【００１１】
耕耘装置１の詳細を説明する。前記フレーム２は耕耘装置１の骨格をなす部位であり、装着部２０、入力ケース２１、パイプフレーム２２、伝動ケース２３、サポートフレーム２４、フロントフレーム２５を備える。
【００１２】
装着部２０は、耕耘装置１の前方中央部に設けてあり、上部中央のトップリンクピン２０１とその下方左右に位置する一対のロアリンクピン２０２により構成されていて、トラクタ側の３点リンク機構（図示せず）のトップリンクとロアリンクにそれぞれ連結されトラクタに装着される。装着部２０の中央には、入力ケース２１が設けられ、前方に向け入力軸２１１が突設されている。入力軸２１１は、トラクタの出力軸（図示せず）とユニバーサルジョイント等で連結されてトラクタ側の回転動力が入力される。入力ケース２１上面には、トップマスト２１２が前方及び上方に向け突設され、上端部にはトップリンクピン２０１が備えられる。
【００１３】
入力ケース２１には、一端を入力ケース２１に接続して左右側方にそれぞれに突出させたパイプフレーム２２が設けられている。左右側方にそれぞれに配置したパイプフレーム２２は丸パイプで構成されていて、同軸に配置させている。パイプフレーム２２の左右いずれかの他端側（図５においては左側）には、下方に向かって延設された上下方向の伝動ケース２３と、左右他方側のパイプフレーム２２の他端部から下方に向かって延設された上下方向のサポートフレーム２４が位置している。パイプフレーム２２前方部には、このパイプフレーム２２と平行に位置させたフロントフレーム２５が伝動ケース２３及びサポートフレーム２４に固着されていて、全体の骨格であるフレーム２を構成している。
【００１４】
パイプフレーム２２の下方には、伝動ケース２３下端部とサポートフレーム２４の下端部との間に架設支持させ、ロータ軸３１と耕耘爪３２を有した耕耘体３が位置している。ロータ軸３１は、伝動ケース２３とサポートフレーム２４に架設すると共に回転自在な軸体である。ロータ軸３１には、放射状に一定間隔を設けて耕耘爪３２が多数取り付けられていて、ロータ軸３１と耕耘爪３２が一体になって回転することで下方に位置する土壌を耕耘する。
【００１５】
耕耘体３は、入力軸２１１から入力された動力を伝動させることによって回転駆動ができる。入力軸２１１から入力された動力は、入力ケース２１１に内装されるギヤによって減速され、左右一方側の側方に突設したパイプフレーム２２（図５においては進行方向左側）内を通る出力軸（図示せず）により伝動ケース２３内に伝達される。伝動ケース２３内にはチェーン及びスプロケット等の伝動部材（図示せず）を配置することで、トラクタの動力はロータ軸３１に伝達され、耕耘体３は回転駆動される。図４に示す実施形態においては、耕耘体３は未耕地である前方側がダウンカットされるように左回転として図示しているが、アップカットである右回転となるように構成しても良い。
【００１６】
耕耘体３の上方部には、耕耘爪３２の回転外周端に沿うように離間して上部カバー体４が設けられている。上部カバー体４は、フレーム２に固定した薄い鋼板もしくは可堯性部材を含んだ部材等で構成された部材で、左右側方の端部を伝動ケース２３とサポートフレーム２４にそれぞれを取り付けている。上部カバー体４は、図１及び図３に示す側面視で耕耘爪３２の回転径の上方側１５〜３０％を覆うように配置している。このようにして耕耘体３の上方部を上部カバー体４で覆うことで、耕耘体３側から飛散される耕耘土の上方側への飛散を防止している。
【００１７】
上部カバー体４の後端部から後方及び下方に向けて垂れ下げるように整地体５を設けている。整地体５は左右の幅を上部カバー体４と同じかそれよりやや短く設定し、図１及び図３に示す側面視で、Ｓ字状に湾曲させた部材である。整地体５は、前方端部又は上方端部に配置した複数のヒンジ５１によって、上下回動自在である。ヒンジ５１の回動支点軸は進行方向左右に向けていて、ロータ軸３１の軸と平行である。このため、整地体５の下方側は耕耘爪３２の回転径から遠ざかる、又は、近づくように、回動動作をすることができる。
【００１８】
整地体５は耕耘体３の上方部から後方にかけて覆うように配置しているため、耕耘体３によって耕耘された土壌の上方への飛散を防ぐ。また、耕耘時の整地体５は上方に回動して、整地体５の耕耘体３側の下面を接地させることによって、耕耘中の土壌を効率よく耕耘体３に導き砕土を補助すると共に、耕耘後の土を均平整地する。
【００１９】
整地体５の耕耘体３と反対側の上面には、進行方向を軸として対向させた対の板を上方に向けて突出させて固定した調圧保持板５２が固着されている。調圧保持板５２の前方側はさらに上方に向けて突出していて、この突出部には左右方向に向けて貫通した孔５３を設けている。実施形態において、調圧保持板５２は、整地体５上に左右２箇所に設けているが、少なくとも１箇所もしくはそれ以上に設けていればよい。調圧保持板５２には付勢機構６が取付けられる。
【００２０】
付勢機構６は、整地体５を下方側すなわち耕耘体３側への回動を付勢する、又は、上方側すなわち耕耘体３から離れる側への回動を付勢する、又は、整地体５の回動を規制及び固定することを可能にする機構である。付勢機構６は、ロッド６１、該ロッド６１を軸方向に摺動可能にすると共に整地体５に取り付けるための保持部６２、ロッド６１の保持部６２に対する移動を固定及び固定解除する姿勢固定手段６７、整地体５の回動を付勢する第１乃至第３の弾性体６３、６４、６６、第２の弾性体６４の伸縮を規制する規制体６５、第３の弾性体６６の伸縮を規制し整地体５の付勢力を調整する付勢力調整手段６８を備えている。また、実施形態として説明する付勢機構６は、整地体５の左右両側に備えている。さらに、付勢機構６に備えられている規制体６５、第３の弾性体６６は、整地体５の進行方向左側の付勢機構６のみ備えているものとして説明する。
【００２１】
保持部６２は、円柱状の部材で調圧保持板５２の孔５３に挿入し、回転自在に設ける。さらに、保持部６２の円柱の左右方向に向かう軸の中間部には、円柱の軸と直交する方向に挿通孔６２１を貫通して設けている。保持部６２は回転自在であるため、挿通孔６２１の向きも自由に変えることができる。
【００２２】
挿通孔６２１にはロッド６１が挿入される。ロッド６１は棒状の部材で、挿通孔６２１に対して挿通孔６２１と同軸方向に摺動可能に設ける。ロッド６１の一端側である前方側を、パイプフレーム２２上に設けられた取付部２６に、左右方向を軸にしたピン２６１によって上下方向に回動自在に取付ける。するとロッド６１は、整地体５の回動に伴って、ピン２６１を支点にして上下回動すると共に、保持部６２の挿通孔６２１と同軸方向に摺動する。また、説明した実施形態では、取付部２６はパイプフレーム２２上に設けたが、パイプフレーム２と上部カバー体４の間または上部カバー体４上に設けても、整地体５の回動に伴うロッド６１の動作は変わらない。
【００２３】
保持部６２はさらに、円柱の軸方向の中心に貫通して設けた段付き孔６２２と、この段付き孔６２２に挿入するピン６２３を備えている。段付き孔６２２には、大小異なる径の孔が設けられていて、大きい径の孔部から、小さい径の側に向かってＴ字状に形成された頭部を有したピン６２３を挿入する。ピン６２３は断面が円形で、段付き孔６２２を摺動及び回転可能に設けている。
【００２４】
ロッド６１の中央部付近には、左右方向に向けて複数の孔６１１が設けられている。この孔６１１は、整地体５の回動を固定するために用いる孔であり、段付き孔６２２と位置を合わせて前記ピン６２３を差し込むことによって、整地体５の回動を規制することができる。すなわち、ピン６２３は整地体５の姿勢を固定する姿勢固定手段である。整地体５の回動を規制解除するためには、ピン６２３を引き抜く。ピン６２３はＴ字状であるため、Ｔ字の頭部を把持しやすく、回動規制の解除のためのピン６２３の引き抜きや、回動を規制するためのピン６２３の押し込みが容易である。
【００２５】
また、ピン６２３は、段付き孔６２２の大きい径の側孔部にはコイルばね６２４が内蔵されていて、常時ロッド６１側に付勢されている。ピン６２３を引き抜いたままその位置を維持するには、Ｔ字状の頭部を段付き孔６２２の大きい径の側の端部に設けられたＵ字状溝からなる係止部６２５に引っ掛ける。こうすることで、ピン６２３は孔６１１に差し込まれることが無く、整地体５の回動規制の解除状態を維持できる。図１乃至図５の保持部６２は、整地体５の回動規制が解除された状態を示している。また、図４に示す二点鎖線部は、ピン６２３をロッド６１の孔６１１に押し込み、整地体５の回動を規制して、整地体５の姿勢を固定した状態を示している。
【００２６】
ロッド６１の保持部６２より他端側には、第１の弾性体６３を取付ける。この実施形態において、第１の弾性体６３は圧縮ばねであり、ロッド６１と同軸且つロッド６１の外周にコイル部を巻付けるように配置させ、ロッド６１に対し伸縮自在に設けている。第１の弾性体６３は、保持部６２に隣接させると共に、保持部６２よりロッド６１の他端側に配置させる。
【００２７】
第１の弾性体６３に隣接して、第１の弾性体６３よりロッド６１の他端側に、規制体６５を設ける。規制体６５は、円柱状の部材で、左右方向の軸の中間部には、円柱の軸と直交する方向に挿通孔６５１を貫通して設けている。規制体６５はさらに、円柱の中心に貫通して設けた段付き孔６５２を設けている。段付き孔６５１には、大小異なる径の孔が設けられていて、大きい径の孔部から、小さい径の側に向かってＴ字状の頭部を有した規制ピン６５３を挿入する。規制ピン６５３は断面が円形で、段付き孔６５２を摺動及び回転可能に設けている。この実施形態においては、規制体６５及び規制ピン６５３と、保持部６２及びピン６２３はそれぞれ同形状であり、部品を共通化することで製造原価の高騰を抑制している。規制ピン６５３はＴ字状で、Ｔ字の頭部を把持しやすくしているので操作が容易である。
【００２８】
また、規制ピン６５３は、段付き孔６５２の大きい径の側孔部にはコイルばね６５４が内蔵されていて、常時ロッド６１側に付勢されている。規制ピン６５３を引き抜いたまま、その位置を維持するには、Ｔ字状の頭部を段付き孔６５２の大きい径の側の端部に設けられたＵ字状溝からなる係止部６５５に引っ掛ける。こうすることで、規制ピン６５３は後述する規制孔６１２に差し込まれることが無く、規制体６５の規制解除状態すなわちロッド６１に対し摺動可能状態を維持できる。図１乃至図５の規制体６５は、規制体６５の規制解除状態を示している。また、図４に示す二点鎖線部は、規制ピン６５３をロッド６１の規制孔６１２に押し込み、規制体６５の摺動を規制した状態を示している。
【００２９】
規制ピン６５３が位置するロッド６１には、規制孔６１２を設けている。規制孔６１２
は、規制ピン６５３を挿入するための孔で、規制孔６１２に規制ピン６５３を挿入することによって、規制ピン６５３が規制孔６１２に係止し、規制体６５をロッド６１に固定することができる。規制孔６１２は、前記孔６１１よりもロッド６１の他端側に設ける。規制ピン６５は規制体６５を介して規制孔６１２に挿入することで、規制体６５をロッド６１に位置を固定した規制状態とすることができる。また、規制ピン６５３を規制孔６１２から引き抜くと、規制体６５はロッド６１に対してロッド６１の軸方向に固定されず移動可能となり、非規制状態となる。すなわち、規制体６５はロッド６１に対しての相対位置を固定し移動不可能にする規制状態と、相対位置を固定せずに移動可能な非規制状態と、をそれぞれ選択可能に設けている。非規制状態での規制体６５の規制ピン６５３は係止部６５５によって位置を維持された状態であるので、手を離しても非規制状態を維持し続けることができる。
【００３０】
規制状態での規制体６５と、保持部６２に挟まれるように位置した第１の弾性体６３は、整地体５が下方に回動すると、第１の弾性体６３の両端に形成されたコイル座面が規制体６５及び保持部６２に当接する。すると、第１の弾性体６３によって整地体５を上方に回動させる方向に付勢する。その後、整地体５は自重によりさらに下方側へ回動すると共に第１の弾性体６３のコイルが密着する、又は、整地体５の下方への回動力と第１の弾性体６３の付勢力が釣り合う位置で、整地体５の回動が阻止される。これにより、整地体５が耕耘体３への接触を避けると共に、整地体５の下方への回動が終了した時の衝撃が、フレーム２へ伝播することを緩和する。また、第１の弾性体６３は、整地体５を上方に回動させる方向に付勢しているので、整地体５が回動した下方位置から上方に回動する際の回動を補助する。非規制状態での規制体６５の効果は後述する。
【００３１】
規制体６５に隣接したロッド６１の他端側には第２の弾性体６４が位置している。この実施形態において、第２の弾性体６４は圧縮ばねであり、ロッド６１と同軸且つロッド６１の外周にコイル部を巻付けるように配置させ、ロッド６１に対し伸縮自在に設けている。すなわち、規制体６５は、第１の弾性体６３と第２の弾性体６４に挟まれるように配置されると共に、ロッド６１及び規制体６５の挿通孔６５１及び第１の弾性体６３及び第２の弾性体６４は同軸である。第２の弾性体６４は、第１の弾性体６３よりも自由長を大きく設定している。
【００３２】
ロッド６１の他端側端部にはストッパ６１４が固着させて設けられている。ストッパ６１４は、第２の弾性体６４の座面を当接させることにより、反発力を受けることができる。すなわち、第２の弾性体６４はストッパ６１４を基準にして、ロッド６１の一端側に向かって伸長することができる。
【００３３】
規制状態の規制体６５とストッパ６１４に挟まれるように位置した第２の弾性体６３は、座面の両側にある部材である規制体６５とストッパ６１４がそれぞれ固定された状態である。すなわち、第２の弾性体６３は、ばねが伸長して自由長に戻ろうとする動作を規制されていて、付勢力を蓄えた状態を維持している。そのため、規制体６５が規制状態では、第２の弾性体６３は圧縮された状態であるものの、整地体５に対して付勢力を伝えることが無く、整地体５の回動に何ら影響を及ぼさない。
【００３４】
保持部６２及び規制体６５を非規制状態に切り換えると、規制体６５はロッド６１に対して摺動自在となる。すると、一端側をストッパ６１４に係止された第２の弾性体６４は、他端側が自由に伸長することができる。第２の弾性体６３は、ばねが伸長して自由長に戻ろうとする動作の規制が解除されるため、蓄えた付勢力を規制体６５及び第１の弾性体６３を介して保持部６２に伝える。すなわち、整地体５は、第２の弾性体６３によって、上方への回動を補助する付勢力を獲得することができる。
【００３５】
自重で垂れ下がった整地体５は、第２の弾性体６３の付勢による補助付勢力が無い状態すなわち規制体６５による規制状態である場合に比べて、第２の弾性体６３の付勢による補助付勢力がある状態すなわち規制体６５が非規制状態である場合の方が、上方に持ち上げる際に必要な力を軽減される。よって、作業者が規制体６５を非規制状態にして整地体５の下端部を把持して上方に持ち上げると、第２の弾性体６３の付勢力による補助を得ているため、整地体５を楽に上方へ回動させることができる。
【００３６】
保持部６２及び規制体６５が非規制状態の整地体５は、ヒンジ５１を回動支点にして回動することができる。整地体５が回動中の第２の弾性体６３の他端側は、常時に規制体６５に当接すると共に、規制体６５及び第１の弾性体６３を介し保持部６２に付勢している。つまり、第２の弾性体６３の付勢力を、整地体５が上方に回動する方向へ付勢する。さらに、整地体５の回動が進むと共に規制体６５は摺動し、さらに、第２の弾性体６３の付勢力は規制体６５及び第１の弾性体６３及び保持部６２を介して、整地体５を上方に回動する方向へ補助する付勢力を与え続ける。第２の弾性体６３は、整地体５が完全に上方への回動が完了するまで補助付勢力を与え続け、作業者による整地体５の持ち上げを補助し続けることができる。
【００３７】
保持部６２は、整地体５の回動に伴って、フレーム２を構成するパイプフレーム２２上の取付部２６に一端部を支持されたロッド６１の軸に沿って摺動する。さらに保持部６２は、調圧保持板５２に設けられた孔５３内で回動することで、整地体５の回動を阻害しない。
【００３８】
保持部６２と取付部２６の間には第３の弾性体６６が、ロッド６１と同軸に設けられている。実施形態において、第３の弾性体６６は圧縮ばねを使用している。第３の弾性体６６は、整地体５を下方に回動する方向に付勢するための弾性体で、第１の弾性体６３よりも自由長を長く設定している。実際の使用において、整地体５を下方に回動する方向に付勢するためには、付勢力調整手段６８を使用する。また、保持部６２による規制を解除して、整地体５を回動可能な状態にする必要がある。
【００３９】
付勢力調整手段６８は、ロッド６１に取り付けられていて、第３の弾性体６６と取付部２６の間に位置させている。付勢力調整手段６８は、ノックピン６８１が備えられていて、
ロッド６１の一端側の円周上で、ロッド６１の軸方向と直交する向きに設けられた複数の調整溝部６１３に係止させることによって、ロッド６１に対して位置を固定可能である。
【００４０】
第３の弾性体６６は、調整溝部６１３に係止された付勢力調整手段６８と保持部６２の間に位置している。第３の弾性体６６は、整地体５が上方への回動を伴って付勢力調整手段６８と保持部６２の相対的な距離が接近すると共に、第３の弾性体６６の両端が付勢力調整手段６８及び保持部６２に当接する。その後、さらに整地体５が上方へ回動を継続すると、第３の弾性体６６が圧縮されて整地体５を下方に回動させる方向に付勢する。
【００４１】
付勢力調整手段６８は、複数設けられた調整溝部６１３のうち１つを選択して使用することで、整地体５の回動によって整地体５への下方側への付勢力が加わるタイミングの変更と、付勢力を変更可能にしている。整地体５への下方側への付勢力が不要である場合は、付勢力調整手段６８を最上側もしくは最前側の調整溝部６１３を選択して係止させる。こうすることで、第３の弾性体６６は、整地体５が回動しても自由長を維持することができ、整地体５を下方に向け回動させる方向へ付勢しない。
【００４２】
このように、耕耘装置１を構成することで、整地体５を付勢するための付勢機構６に係る部材点数を抑えることができる。これは、製造に係るコストの上昇も抑えることができ、需要者に安価に耕耘装置１を提供できる。また、部材点数を抑えつつも、整地体５を作業者が持ち上げる際に必要な力を低減できる。
【００４３】
実施形態として説明した付勢機構６に備えられている規制体６５及び第３の弾性体６６は、整地体５の進行方向左側の付勢機構６のみ備えているとしているが、右側の付勢機構６にも同様に規制体６５、第３の弾性体６６を備えても良い。この場合、整地体５の上方への付勢力がより増すので、作業者がより軽い力で整地体５を持ち上げることができる。
また、規制体６５、第３の弾性体６６を備えた付勢機構６は、整地体５に１つ又は３つ以上備えていても良い。この付勢機構６が１つの場合は、より安価に耕耘装置１を製造でき、需要者に提供することが可能となる。また、付勢機構６を３つ以上整地体５に取り付ける場合は、整地体５の上方への付勢力がより増すので、作業者がより軽い力で整地体５を持ち上げることができる。さらに、使用する部品点数を抑制した付勢機構６を複数個用いるので、大幅なコスト上昇を抑制することができる。
【００４４】
実際の耕耘作業に基いて説明する。
走行機体に装着された耕耘装置１は、回転駆動する耕耘体３によって下方に位置する土壌を耕耘する。このとき、規制体６５は規制状態にして第２の弾性体の付勢を整地体５に伝動しないようにしておく。また、保持部６２は非規制状態にして、ロッド６１が挿通孔６２１内を摺動可能にしておく。すると、走行機体によって耕耘装置１が下方に移動し、耕耘体３が土壌に入り込んだ際、整地体５は上方側に回動しながら接地して耕耘後の土壌を均平整地する。土壌は場所、土質、使用者の好みによって、整地体５による均平整地後の土壌に求められる硬さ均平度合いが多様である。均平整地の状態を変更するには、調整溝部６１３に係止する付勢力調製手段６８の位置を変更して調整する。
【００４５】
整地体５の下方側への回動付勢力を大きくするには、付勢力調製手段６８をロッド６１の他端側すなわち保持部６２に近い調整溝部６１３に係止する。すると、整地体５の下方への付勢力が増加するため、整地体５が耕耘土を上方から押圧する力が増加する。結果、均平整地後の土壌は、硬く整地される。付勢力調製手段６８をロッド６１の一端側すなわち取付部２６に近い調整溝部６１３に位置させるごとに整地体５への付勢力が減少する。つまり、均平整地後の土壌は、柔らかくなる。このようにして、耕耘土を均平にしていく。
【００４６】
作業中もしくは作業後、走行機体に設けられた３点リンク機構で耕耘装置１を上昇させると、整地体５は下方に回動する。その後、付勢機構６に設けた第１の弾性体６３によって、整地体５は回動のエネルギーを吸収させる。そうすることで、整地体５が回動によって最下限に位置した瞬間の衝撃を和らげると共に、整地体５が耕耘体３に緩衝することを防ぐ。
【００４７】
耕耘作業後、作業者が整地体５を持ち上げて点検等を行う場合を想定して説明する。
規制体６５は非規制状態にして、第２の弾性体の付勢力を整地体５に伝動可能なように切換える。また、保持部６２は非規制状態にして、ロッド６１が挿通孔６２１内を摺動可能にしておく。この状態で、下方に垂れ下がった状態の整地体５の下端部を、作業者が把持して持ち上げる。このとき、整地体５は、第２の弾性体によって、回動の上方側に向けた付勢力を得た状態である。結果、作業者は整地体５を、付勢力を得ない状態より軽い力で持ち上げることができる。
【００４８】
持ち上げたら任意の位置で整地体５の回動を停止させる。その後、保持部６２のピン６２３をロッド６１に設けた固定用孔６１１に差し込むことで、整地体５を規制状態にする。つまり、保持部６２はロッド６１を摺動できない状態である。こうすることで、整地体５は上方に回動した状態を固定でき、作業者は容易に耕耘体３や整地体５の耕耘体３側の面に到達できる。固定用孔６１１はロッド６１に複数設けられているので、ピン６２３を差し込む位置を変更することで、整地体５の持ち上げた際の固定角度を変更でき、整地体５の姿勢を規制及び固定できる。
【００４９】
以上のように構成した耕耘装置１は、付勢機構６に備えた弾性体を効果的に配置させたことで製造原価の上昇を抑制できる共に、作業者による整地体５の持ち上げを補助し、容易な取扱いができる耕耘装置を提供できる。
【００５０】
本発明は、上記の実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示に基づく実施形態、実施例及び運用技術の改変は、特許請求の範囲に記載された範囲内で可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、回転駆動する耕耘体の後方に位置すると共に回動可能な整地体を備え、整地体の回動を付勢できる農作業機に適用できる。
【符号の説明】
【００５２】
１        耕耘装置
２        フレーム
２６      取付部
３        耕耘体
４        上部カバー体
５        整地体
５１      ヒンジ
５２      調圧保持板
６        付勢機構
６１      ロッド
６１１    固定用孔
６１２    規制孔
６１３    調整溝部
６２      保持部
６２１    挿通孔
６２３    ピン
６３      第１の弾性体
６４      第２の弾性体
６５      規制体
６５１    挿通孔
６５３    規制ピン
６６      第３の弾性体
６８      付勢力調整手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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