(57)【要約】【課題】クロロスルファミン酸（塩）による防腐剤であって、エマルジョン又はディスパージョンに添加した場合に、分散安定性が阻害されることを抑制することができ、保存安定性に優れた、エマルジョン用又はディスパージョン用の防腐剤を提供する。【解決手段】塩素系酸化剤、スルファミン酸化合物、ｐＨ調整剤及び水を配合成分として含み、有効塩素濃度が０．１〜１０．０質量％であり、アルカリ金属を有効塩素１モルに対して２．５モル以下含み、２５℃におけるｐＨが１．８〜６．３である防腐剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エマルジョン用又はディスパージョン用の防腐剤であって、
塩素系酸化剤、スルファミン酸化合物、ｐＨ調整剤及び水を配合成分として含み、有効塩素濃度が０．１〜１０．０質量％であり、アルカリ金属を有効塩素１モルに対して２．５モル以下含み、２５℃におけるｐＨが１．８〜６．３である、防腐剤。
【請求項２】
前記塩素系酸化剤が、次亜塩素酸ナトリウム及び次亜塩素酸カリウムのうちの少なくともいずれかである、請求項１に記載の防腐剤。
【請求項３】
前記ｐＨ調整剤が、アルカリ金属の塩基を含む、請求項１又は２に記載の防腐剤。
【請求項４】
前記ｐＨ調整剤が、弱酸、弱酸の強塩基、及び、弱酸と弱酸の強塩基塩との組み合わせのいずれかからなる緩衝剤を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の防腐剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エマルジョン用又はディスパージョン用の防腐剤に関し、より詳しくは、液体に液体粒子が乳化もしくは分散したエマルジョン、又は、液体に固体粒子が分散したディスパージョンへの添加に好適な防腐剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
塗料やラテックス、顔料スラリー等のエマルジョン又はディスパージョン（以下、エマルジョン等と略称する場合もある。）は、乳化又は分散した粒子（以下、分散粒子と略称する。）が沈降したり、凝集したりしないようにするため、通常、分散剤が配合される。前記分散剤としては、例えば、ポリアクリル酸やポリスチレンスルホン酸等をベースとしたアニオン性ポリマーや、アルキルスルホン酸塩等のアニオン性界面活性剤等が挙げられる。
アニオン性ポリマーは、液体中の分散粒子にアニオン性を付与して、分散粒子間に荷電反発を起こし、かつ、高分子としての立体障害によって、分散粒子の安定性を維持することに寄与する。また、アニオン性界面活性剤は、疎水性粒子にアニオン性及び親水性を付与することにより、分散粒子の安定性を維持する。
【０００３】
前記エマルジョン等は、製造後の貯留や運搬過程で微生物の増殖による腐敗によって、品質が低下する。例えば、腐敗アミンや硫化水素、低級脂肪酸等の微生物代謝生成物が、臭気の原因となる。また、低級脂肪酸は、前記エマルジョン等のｐＨを低下させるため、該エマルジョン等は、各種配合成分の荷電状態や解離、溶解性が変化し、分散安定性が失われて、沈殿や凝集を生じることがある。
【０００４】
このような腐敗障害を防止するため、前記エマルジョン等には、通常、防腐剤が添加される。代表的な防腐剤としては、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンが知られている。
しかしながら、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンは、安定化剤として硝酸マグネシウムが一般的に配合されており、このマグネシウム塩を構成する二価の金属イオン、すなわち、マグネシウムイオンが、前記エマルジョン等における分散粒子を強力に荷電中和し、解離しにくいマグネシウム塩を形成するため、凝集物を生じさせやすいという課題を有していた。
【０００５】
これに対しては、防腐剤によって、前記エマルジョン等の分散安定性が阻害されることを抑制するため、溶媒を水に替えて有機溶媒としたり、また、硝酸マグネシウムに替えて、一価の金属塩である硝酸ナトリウムと微量の硝酸銅とを安定化剤として用いたりすることが行われている。
【０００６】
また、例えば、特許文献１には、前記エマルジョン等の防腐剤として、クロロスルファミン酸又はその塩（以下、クロロスルファミン酸（塩）と表記する場合もある。）が有効であることが記載されている。
クロロスルファミン酸（塩）は、通常、ｐＨ調整やスルファミン酸の溶解度を高め、残留塩素濃度（有効塩素濃度）を維持するために、多量の水酸化ナトリウムを添加したアルカリ製剤として用いられる（例えば、特許文献２参照）。また、酸性製剤とする場合においても、スルファミン酸の溶解度を高める目的で、スルファミン酸の溶解前に水酸化ナトリウム等のアルカリが添加される（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１７−１７１６３９号公報
【特許文献２】特開２００３−１３６８１７号公報
【特許文献３】特開２０１６−２１０７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記のような従来のクロロスルファミン酸（塩）による防腐剤は、前記エマルジョン等に添加した場合、酸性製剤の方がアルカリ製剤より低いものの、いずれにおいても、分散粒子の凝集が見られる。
【０００９】
また、長期間保管した場合においても防腐効果が低下しない、保存安定性に優れた防腐剤が求められている。
【００１０】
本発明は、このような状況下でなされたものであり、クロロスルファミン酸（塩）による防腐剤であって、前記エマルジョン等に添加した場合に、分散安定性が阻害されることを抑制することができ、かつ、保存安定性に優れた、エマルジョン用又はディスパージョン用の防腐剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、クロロスルファミン酸（塩）を有効成分とする防腐剤において、所定のアルカリ金属濃度とすることにより、前記エマルジョン等に添加した際に分散安定性が阻害されることを抑制できることを見出したことに基づくものである。
【００１２】
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［４］を提供するものである。
［１］エマルジョン用又はディスパージョン用の防腐剤であって、塩素系酸化剤、スルファミン酸化合物、ｐＨ調整剤及び水を配合成分として含み、有効塩素濃度が０．１〜１０．０質量％であり、アルカリ金属を有効塩素１モルに対して２．５モル以下含み、２５℃におけるｐＨが１．８〜６．３である、防腐剤。
［２］前記塩素系酸化剤が、次亜塩素酸ナトリウム及び次亜塩素酸カリウムのうちの少なくともいずれかである、上記［１］に記載の防腐剤。
［３］前記ｐＨ調整剤が、アルカリ金属の塩基を含む、上記［１］又は［２］に記載の防腐剤。
［４］前記ｐＨ調整剤が、弱酸、弱酸の強塩基、及び、弱酸と弱酸の強塩基塩との組み合わせのいずれかからなる緩衝剤を含む、上記［１］〜［３］のいずれか１項に記載の防腐剤。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、クロロスルファミン酸（塩）による防腐剤であって、エマルジョン又はディスパージョンに添加した場合に、分散安定性が阻害されることを抑制することができ、かつ、保存安定性に優れた、エマルジョン及びディスパージョン用防腐剤を提供することができる。
したがって、本発明のエマルジョン及びディスパージョン用の防腐剤を用いることにより、従来のクロロスルファミン酸（塩）による防腐剤が原因で生じていた塗料やラテックス、顔料スラリー等のエマルジョン等における分散粒子の凝集や沈殿の生成が抑制され、安定した防腐効果を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の防腐剤について、詳細に説明する。
本発明の防腐剤は、エマルジョン用又はディスパージョン用の防腐剤である。前記防腐剤は、塩素系酸化剤、スルファミン酸化合物、ｐＨ調整剤及び水を配合成分として含み、有効塩素濃度が０．１〜１０．０質量％であり、アルカリ金属を有効塩素１モルに対して２．５モル以下含み、２５℃におけるｐＨが１．８〜６．３であることを特徴としている。
このような防腐剤は、エマルジョン等に添加した場合に、従来のクロロスルファミン酸（塩）による防腐剤が原因で生じていた分散粒子の凝集や沈殿の生成を効果的に抑制することができるとともに、良好な防腐効果を長時間保持し得るものである。
【００１５】
前記防腐剤は、塩素系酸化剤、スルファミン酸化合物、ｐＨ調整剤及び水以外の配合成分として、該防腐剤の効果を損なわず、かつ、該防腐剤を添加するエマルジョン等の物性に悪影響を及ぼさない範囲内において、例えば、アルコール等の有機溶媒や、界面活性剤、分散剤及び増粘剤等のポリマー等を含んでいてもよい。
前記防腐剤は、その製造方法は特に限定されるものではなく、該防腐剤の各配合成分の所定量を混合することにより得ることができる。
【００１６】
［塩素系酸化剤］
塩素系酸化剤は、スルファミン酸化合物との反応により結合塩素剤を生成し、防腐効果を奏する有効塩素をもたらす。
前記塩素系酸化剤としては、例えば、塩素ガス、二酸化塩素、並びに、次亜塩素酸、亜塩素酸、塩素酸、過塩素酸及びこれらの塩等が挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらのうち、次亜塩素酸又はその塩が好ましく、より好ましくは次亜塩素酸塩が用いられる。次亜塩素酸塩としては、特に限定されるものではないが、例えば、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カリウム、次亜塩素酸カルシウム及び次亜塩素酸バリウム等が挙げられる。これらの中でも、エマルジョン等における分散粒子の凝集を抑制する観点から、二価の陽イオンを生じやすいアルカリ土類金属塩よりも、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カリウムが好ましい。
【００１７】
前記防腐剤中の前記塩素系酸化剤の配合量は、有効塩素濃度で０．１〜１０．０質量％であり、より好ましくは１．４〜９．０質量％、さらに好ましくは２．０〜８．０質量％である。有効塩素濃度が上記範囲内であることにより、十分な防腐効果を奏するとともに、取り扱いやすい製剤とすることができる。
なお、本発明における有効塩素濃度とは、ジエチルパラフェニレンジアミン法（ＤＰＤ法）で測定される全塩素濃度である。具体的には、下記実施例に記載の方法で測定された値である。
【００１８】
［スルファミン酸化合物］
スルファミン酸化合物は、前記結合塩素剤の有効塩素を安定化させる働きを有している。前記スルファミン酸化合物は、Ｎ−モノクロロスルファミン酸イオン又はＮ，Ｎ−ジクロロスルファミン酸イオンを形成して、有効塩素を安定化させる。
前記スルファミン酸化合物としては、スルファミン酸及びその塩が挙げられる。これらのうち、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
スルファミン酸塩としては、例えば、スルファミン酸ナトリウム、スルファミン酸カリウム、スルファミン酸カルシウム、スルファミン酸ストロンチウム、スルファミン酸バリウム、スルファミン酸マンガン、スルファミン酸銅、スルファミン酸亜鉛、スルファミン酸鉄、スルファミン酸コバルト、スルファミン酸ニッケル塩、スルファミン酸アンモニウム等が挙げられる。
【００１９】
前記防腐剤中の前記スルファミン酸化合物の配合量は、塩素系酸化剤との十分な反応性の観点から、前記塩素系酸化剤に含まれる塩素原子１モルに対して１．０モル以上であることが好ましい。ただし、前記スルファミン酸化合物は、過剰な塩類による塩析や凝析を防止する観点から、多すぎることは好ましくなく、より好ましくは１．０〜１．５モル、さらに好ましくは１．０〜１．３モルである。
【００２０】
［ｐＨ調整剤］
前記防腐剤の２５℃におけるｐＨは１．８〜６．３であり、好ましくは１．８〜６．１、より好ましくは２．０〜６．０である。
スルファミン酸は、比較的強い酸であり（ｐＨ１．２（１質量％水溶液、２５℃））、前記塩素系酸化剤及びスルファミン酸のみを配合した場合、ｐＨは２．０未満と低くなる。このような低ｐＨにおいては、前記結合塩素剤における有効塩素は十分に安定化され難い。本発明においては、前記結合塩素剤における有効塩素を安定化の観点から、ｐＨ調整剤を用いて、上記ｐＨの範囲内となるようにｐＨ調整を行う。
前記ｐＨが高すぎる場合、エマルジョン等における分散粒子が凝集しやすくなる。一方、前記ｐＨが低すぎる場合、有効塩素を安定化させ難くなる。
なお、本発明におけるｐＨは、ＪＩＳ  Ｋ  ０１０２：２０１３の「１２．１ガラス電極法」に基づいて測定された値である。具体的には、下記実施例に記載の方法で測定された値である。
【００２１】
前記ｐＨ調整剤としては、塩基や緩衝剤が用いられる。これらのうち、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。ｐＨの安定性の観点から、塩基及び緩衝剤を併用することが好ましい。
前記塩基としては、少量の添加によりｐＨを上昇させることができることから、アルカリ金属の塩基である強塩基が好ましく、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。
前記緩衝剤としては、弱酸、弱酸の強塩基塩、弱酸と弱酸の強塩基塩との組み合わせからなるもの等のｐＨ緩衝能を有するものが挙げられ、これらのうち、弱酸と弱酸の強塩基塩との組み合わせからなるものが好ましい。
前記弱酸としては、例えば、クエン酸、リン酸、酒石酸、酢酸、ホウ酸、グリシン、フタル酸、ギ酸、フェニル酢酸、コハク酸、マレイン酸等が挙げられる。また、これらの強塩基塩としては、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩等が挙げられる。これらのうち、特に、上記のｐＨの範囲内でのｐＨ緩衝能に優れており、また、入手容易性や取り扱い性等の観点から、クエン酸、リン酸又は酢酸と、これらのナトリウム塩又はカリウム塩が好ましい。
前記緩衝剤における弱酸と弱酸の強塩基塩との組み合わせとしては、例えば、クエン酸とクエン酸ナトリウムや、クエン酸とリン酸水素二ナトリウム等が好ましい。
【００２２】
［アルカリ金属］
前記防腐剤中のアルカリ金属は、例えば、前記塩素系酸化剤の次亜塩素酸ナトリウムや次亜塩素酸カリウム等；前記スルファミン酸化合物のスルファミン酸ナトリウムやスルファミン酸カリウム；前記ｐＨ調整剤の強塩基の水酸化ナトリウムや水酸化カリウム；前記ｐＨ調整剤の緩衝剤のナトリウム塩やカリウム塩等に由来する。
前記防腐剤中に含まれるアルカリ金属は、有効塩素１モルに対して２．５モル以下であり、好ましくは２．４モル以下、より好ましくは２．２モル以下である。
上述した二価の金属イオンであるマグネシウムイオンとは異なる、一価の金属イオンであるアルカリ金属イオンは、前記防腐剤中に高濃度で含まれていると、エマルジョン等における分散粒子の分散安定性が阻害されやすくなる。
前記防腐剤中のアルカリ金属の含有量が上記範囲内であれば、エマルジョン等における分散粒子の凝集や沈殿の生成を十分に抑制することができる。前記アルカリ金属は、上記のように塩素系酸化剤やｐＨ調整剤等に由来して含まれるものであり、前記含有量の下限値は特に限定されるものではないが、１．０モル以上含まれることが一般的である。
【００２３】
クロロスルファミン酸（塩）による防腐剤は、一般に、前記結合塩素剤における有効塩素を安定化させる観点から、高ｐＨ（強塩基性側）で製剤される。ｐＨを高くするためには、クロロスルファミン酸（塩）に対して多量の塩基が必要となる。例えば、水酸化ナトリウムを用いてｐＨ調整を行う場合、ｐＨが１３以上となるようにするためには、有効塩素に対して約５倍モル以上の水酸化ナトリウムが必要となる。しかしながら、前記防腐剤に含まれるアルカリ金属が多いと、該防腐剤を添加するエマルジョン等における分散粒子が凝集しやすくなる。
【００２４】
これに対して、本発明においては、前記防腐剤のｐＨを上述した範囲内に調整して、前記結合塩素剤における有効塩素を安定化させる。このように、ｐＨが低い酸性側で有効塩素を安定化させることにより、前記防腐剤における塩基の配合量を低減させることができ、したがって、前記防腐剤中のアルカリ金属量を低減させることができる。
さらに、前記ｐＨ調整剤が前記緩衝剤も含む場合は、該防腐剤のｐＨを所定範囲内に調整するために必要なｐＨ調整剤中のアルカリ金属の塩基（強塩基）を低減することができる。前記緩衝剤が、弱酸と弱酸のアルカリ金属塩（強塩基塩）との組み合わせからなる場合であっても、該緩衝剤はｐＨを安定化できる程度の添加量でよいため、該防腐剤に含まれるアルカリ金属の総量を低減させることができる。
【００２５】
［エマルジョン又はディスパージョン］
本発明の防腐剤は、エマルジョン又はディスパージョンに添加するための防腐剤である。前記防腐剤の添加対象となるエマルジョン等は、特に限定されるものではないが、例えば、塗料やラテックス、顔料スラリー等が挙げられる。
例えば、紙製造工程又は紙加工工程において、前記防腐剤を適用する場合、その添加対象の具体例としては、紙加工剤として用いられる塗料、炭酸カルシウムスラリー、ラテックス等が挙げられる。
【００２６】
紙加工剤における塗料は、白色度や平滑性、光沢性等の特性を紙表面に付与する目的で使用される。塗料の成分は、一般に、顔料である炭酸カルシウムやカオリンがほとんどであり、これに接着剤としてラテックスや澱粉、その他の助剤として染料や分散剤等が添加されており、これらが水で分散希釈されている。
紙製造工程又は紙加工工程においては、前記防腐剤は、塗料を調合する仕込みタンクや、塗料を紙に塗布する循環系に添加することができる。また、塗料を長時間保存する場合は、前記仕込みタンクから回収した塗料を保存するための回収タンクに添加することができる。前記仕込みタンク又は前記回収タンクへの添加は、バッチ添加、又は保存時間に応じて間欠添加とすることが好ましく、また、循環系への添加は、連続添加又は間欠添加とすることが好ましい。
【００２７】
紙加工剤における炭酸カルシウムスラリーは、紙の不透明度を高める填料として、あるいはまた、塗料の白色度を高める顔料としての炭酸カルシウムの水系スラリーである。分散剤としてイオン性ポリマーが添加される場合もある。なお、炭酸カルシウムは、重質炭酸カルシウム又は軽質炭酸カルシウムのいずれか一方でも、両方であってもよい。
紙加工剤におけるラテックスは、炭酸カルシウム等の顔料を紙に定着させる接着剤として、塗料に配合される。
紙製造工程又は紙加工工程においては、前記防腐剤は、炭酸カルシウムスラリー又はラテックスの貯留タンクに、貯留時間（保存時間）に応じて、連続添加又は間欠添加し、常時、残留するようにすることが好ましい。例えば、貯留時間が１日間であれば、間欠添加の場合は少なくとも１日おきに、貯留タンク内に補充される炭酸カルシウムスラリー又はラテックスに対して前記防腐剤を添加することが好ましい。
【００２８】
［使用量］
前記エマルジョン等に対する前記防腐剤の使用量は、該エマルジョン等の組成により異なるが、十分な防腐効果を得る観点から、前記エマルジョン等の保存時間が長いほど多いことが好ましい。通常、前記エマルジョン等に対して、有効塩素濃度で１〜１０００ｍｇ／Ｌ添加することが好ましい。例えば、前記エマルジョン等の保存時間が１日間未満の場合は有効塩素濃度で１〜１００ｍｇ／Ｌ、１日間以上の場合は５〜１０００ｍｇ／Ｌであることが好ましい。
【実施例】
【００２９】
以下、本発明をより詳細に説明するが、本発明は下記実施例により限定されるものではない。
【００３０】
（実施例１）
濃度１２質量％の次亜塩素酸ナトリウム水溶液を４７．３質量％、スルファミン酸を８．７質量％、濃度４８質量％の水酸化ナトリウム水溶液を６．５質量％、クエン酸を５．８質量％、リン酸水素二ナトリウムを１．４質量％、及び水を３０．３質量％の割合（合計１００．０質量％）で混合して、防腐剤を調製した。
【００３１】
この防腐剤について、調製直後、また、４０℃の恒温器内で１０日間及び２０日間保存後に、ｐＨ及び有効塩素濃度を測定した。これらの測定結果を下記表１に示す。
ｐＨ及び有効塩素濃度は、以下に示す方法により測定した。
＜ｐＨ＞
防腐剤の測定試料を２５℃でｐＨメーター（「ｐＨメータＦ−５２」、株式会社堀場製作所製）にて測定した。
＜有効塩素濃度＞
残留塩素測定キット（ポケット残留塩素計「ＨＡＣＨ２４７０」、ハック社製）を用いて、ＤＰＤ法による全塩素濃度を測定し、この値を有効塩素濃度とした。ＤＰＤ法においては、ＤＰＤ（Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−フェニレンジアミン）を指示薬とし、室温（２５℃）にて３分経過後の測定値により評価を行った。
【００３２】
（実施例２〜５及び比較例１〜４）
実施例１において、下記表１に示す各配合組成に変更して、それ以外は実施例１と同様にして各防腐剤を調製し、ｐＨ及び有効塩素濃度を測定した。これらの測定結果を下記表１に示す。
なお、下記表１における有効塩素モル濃度は、上記有効塩素濃度の測定値に基づく計算値である。また、アルカリ金属モル濃度は、各防腐剤の配合組成に基づく計算値である。
【００３３】
［防腐剤の評価試験］
上記実施例及び比較例で調製した各防腐剤について、下記のようにして、エマルジョン等における分散粒子に対する凝集抑制能、及び防腐性能の評価を行った。これらの評価結果を表１にまとめて示す。
防腐剤の添加対象として、以下の塗料又は炭酸カルシウムスラリーを用いた。
・塗料：固形分濃度６０％（質量／体積）、ｐＨ１０．５、菌数３．０×１０５個ＣＦＵ／ｍＬ；配合成分として、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、カオリン、ラテックス、澱粉、染料、潤滑剤、消泡剤及び水酸化ナトリウムを含む。
・炭酸カルシウムスラリー：固形分濃度３０％（質量／体積）、質炭酸カルシウム、ｐＨ１１．２
【００３４】
＜凝集抑制能＞
ビーカーに塗料又は炭酸カルシウムスラリー１００ｍＬを入れ、長さ３．５ｃｍの撹拌子を用いて回転数５００ｒｐｍで撹拌し、調製直後の防腐剤を添加濃度５００ｍｇ／Ｌで添加した。１５分間撹拌した後、分散粒子の凝集状態および３２５メッシュ篩に捕捉される凝集物の量を目視により判定した。判定基準を以下に示す。
（判定基準）
Ａ：凝集が見られない。
Ｂ：わずかに凝集が見られる、実用可能である。
Ｃ：凝集が見られ、実用に適していない。
Ｄ：著しく凝集しており、実用困難である。
【００３５】
＜防腐性能＞
４０℃で１０日間又は２０日間保存後の防腐剤を用いて、塗料に添加濃度５００ｍｇ／Ｌで添加して、１分間撹拌混合した後、４０℃で静置した。１日後、標準寒天培地に混釈して、３５℃で４８時間静置培養し、細菌コロニー数を計測して、それぞれの菌数低下率を求めた。菌数低下率が９９．０％以上であれば、優れた防腐効果を有していると言える。
【００３６】
【表１】
2020125266.tif 000002
【００３７】
表１に示した結果から分かるように、有効塩素及びアルカリ金属が所定の含有量であり、かつ、所定のｐＨである本発明の防腐剤（実施例１〜５）は、塗料及び炭酸カルシウムスラリーのいずれについても、分散粒子の凝集を十分に抑制できることが認められた。また、４０℃で保存した場合も、安定した十分な防腐効果を得られることが認められ、保存安定性に優れていると言える。
一方、有効塩素１モルに対してアルカリ金属が２．５モルよりも多い場合、有効塩素の安定化のためにｐＨを１３以上とすると（比較例１）、塗料及び炭酸カルシウムスラリーのいずれについても、分散粒子が著しく凝集した。また、ｐＨ６．５以下であっても（比較例２）、実用上問題となるレベルでの凝集が見られた。
防腐剤の調製直後のｐＨが１．８未満の場合（比較例３）、また、ｐＨが６．３超の場合（比較例４）は、４０℃で保存すると、十分な防腐効果を得られず、保存安定性に劣るものであった。