(57)【要約】【課題】基板等の取付対象物に取り付けられるコネクタにおいて、取付対象物に対するコネクタの取付強度を確保しながら、コネクタを小型化する。【解決手段】コネクタ１０は、一又は複数の端子で構成された端子部２０と、端子部２０を保持するハウジング本体３１を有するハウジング３０と、取付対象物（基板６０）と係合することで取付対象物に対するハウジング３０の相対移動を規制可能な規制部４２と、備える。規制部４２は、ハウジング本体３１から突出する突出部７０に形成され、突出部７０の根元部分の全体は、接続対象物との接続方向から見て、ハウジング本体３１と重なる位置に位置する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一又は複数の端子で構成された端子部と、
前記端子部を保持するハウジング本体を有するハウジングと、
取付対象物と係合することで前記取付対象物に対する前記ハウジングの相対移動を規制可能な規制部と、を備えるコネクタであって、
前記規制部は、前記ハウジング本体から突出する突出部に形成され、
前記突出部の根元部分の全体は、接続対象物との接続方向から見て、前記ハウジング本体と重なる位置に位置する、
コネクタ。
【請求項２】
前記規制部と、前記ハウジングに保持される被保持部と、を有する追加部材を備える、
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ハウジング本体は、前記追加部材の前記被保持部を保持する追加部材保持部を有する、
請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記追加部材は、平板状態を維持した金属材である、
請求項２又は請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記ハウジングは、前記接続対象物に対向する嵌合端面を有し、
前記突出部の根元部分の少なくとも一部は、接続方向から見て、前記嵌合端面と重複する領域内に位置する、
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記ハウジングは、前記接続対象物に対向する嵌合端面を有し、
前記突出部の根元部分の全体は、接続方向から見て、前記嵌合端面と重複する領域内に位置する、
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記端子部は、第一端子と第二端子とを有し、
前記第一端子は、前記ハウジング本体に保持される第一被保持部を有し、
前記第二端子は、前記ハウジング本体に保持される第二被保持部を有し、
前記ハウジング本体は、前記第一被保持部を保持する第一保持部と、前記第二被保持部を保持する第二保持部と、を有し、
前記第一保持部と前記第二保持部とは、接続方向に直交する第一方向に並んで配置され、
前記突出部の根元部分は、前記第一保持部と前記第二保持部との間に位置する、
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記コネクタは、前記規制部と、前記ハウジングに保持される被保持部と、を有する追加部材を備え、
前記端子部は、第一端子と第二端子とを有し、
前記第一端子は、前記ハウジング本体に保持される第一被保持部を有し、
前記第二端子は、前記ハウジング本体に保持される第二被保持部を有し、
前記ハウジング本体は、前記第一被保持部を保持する第一保持部と、前記第二被保持部を保持する第二保持部と、前記追加部材の前記被保持部を保持する追加部材保持部と、を有し、
前記第一保持部と前記第二保持部とは、接続方向に直交する第一方向に並んで配置され、
前記追加部材保持部は、前記第一保持部と前記第二保持部との間に位置する、
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記規制部は、接続方向に直交する断面形状が略長方形である、
、
請求項１〜請求項８の何れか一項に記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記規制部は、半田付け可能に構成される、
請求項１〜請求項９の何れか一項に記載のコネクタ。
【請求項１１】
前記接続対象物との接続方向は、前記取付対象物である基板の面と平行であり、
前記基板の厚み方向での前記基板の位置は、前記ハウジング本体と重なる位置である、
請求項１〜請求項１０の何れか一項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されたコネクタは、ハウジングの幅方向両側に取り付けられた一対の金具を備える。一対の金具が基板に固定されることで、コネクタの基板に対する取付が強固になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−４１４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記コネクタでは、一対の金具を取り付けるための部分がハウジングに突出形成されており、当該部分がハウジングの幅方向両側で突出しているので、コネクタが幅方向に大型化している。
【０００５】
本開示の目的の一つは、基板等の取付対象物に取り付けられるコネクタにおいて、取付対象物に対するコネクタの取付強度を確保しながら、コネクタを小型化することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様に係るコネクタは、一又は複数の端子で構成された端子部と、前記端子部を保持するハウジング本体を有するハウジングと、取付対象物と係合することで前記取付対象物に対する前記ハウジングの相対移動を規制可能な規制部と、備えるコネクタであって、前記規制部は、前記ハウジング本体から突出する突出部に形成され、前記突出部の根元部分の全体は、接続対象物との接続方向から見て、前記ハウジング本体と重なる位置に位置する。
【０００７】
上記態様では、コネクタは、端子部とハウジングと規制部とを備える。端子部は、一又は複数の端子で構成される。ハウジングは、端子部を保持するハウジング本体を有する。規制部は、取付対象物（基板等）と係合することで、取付対象物に対するハウジングの相対移動を規制する。
このため、規制部によって、取付対象物に対するハウジングの相対移動が規制されるので、規制部を備えないコネクタと比較して、取付対象物に対するコネクタの取付強度が確保される。例えば、端子部と取付対象物とが半田付けされている場合には、半田付けされた部分に作用する力が低減される。
【０００８】
なお、上記態様でいう「取付対象物と係合する」とは、取付対象物と係わり合う程度の意味であり、直接接触することの他、半田を介して力を及ぼし合うこと等も含まれる。
【０００９】
更に、上記態様では、規制部は、ハウジング本体から突出する突出部に形成され、突出部の根元部分の全体は、接続対象物（相手コネクタ等）との接続方向から見て、ハウジング本体と重なる位置に位置する。つまり、接続対象物との接続方向（以下単に「接続方向」という）から見て、突出部の根元部分がハウジング本体よりも外側に突出しない。
このため、接続方向に垂直な方向で、コネクタを小型化できる。
【００１０】
なお、上記態様には、規制部がハウジングとは別体として形成される態様のほか、規制部がハウジングの一部として形成される態様も含まれる。
【００１１】
第２の態様に係るコネクタは、第１の態様において、前記規制部と、前記ハウジングに保持される被保持部と、を有する追加部材を備える。
【００１２】
上記態様では、コネクタは追加部材を備える。追加部材は、規制部と、ハウジングに保持される被保持部と、を有する。
すなわち、ハウジングとは別に形成された追加部材がハウジングに保持され、追加部材の一部が規制部として機能する。
【００１３】
第３の態様に係るコネクタは、第２の態様において、前記ハウジング本体は、前記追加部材の前記被保持部を保持する追加部材保持部を有する。
【００１４】
上記態様では、ハウジング本体は、追加部材の被保持部を保持する追加部材保持部を有する、つまり、ハウジングのうち端子部を保持する部分（ハウジング本体）を、追加部材を保持するためにも用いる。このため、追加部材を保持するための部分をハウジングに別途形成する必要がなく、ハウジングを小型化できる。
【００１５】
第４の態様に係るコネクタは、第２又は第３の態様において、前記追加部材は、平板状態を維持した金属材である。
【００１６】
上記態様では、追加部材は、平板状態を維持した金属材である。このため、追加部材は板厚方向に屈曲していないので、精度寸法がよい。その結果、規制部と取付対象物の凹部等との間に追加部材の製造公差を原因とする余計な隙間が生じなくなり、効果的にハウジングの相対移動を規制することができる。
【００１７】
第５の態様に係るコネクタは、第１〜第４の何れかの態様において、前記ハウジングは、前記接続対象物に対向する嵌合端面を有し、前記突出部の根元部分の少なくとも一部は、接続方向から見て、前記嵌合端面と重複する領域内に位置する。
【００１８】
上記態様では、突出部の根元部分の少なくとも一部が、接続方向から見て、嵌合端面と重複する領域内に位置する。このため、突出部の根元部分の全体が接続方向から見て嵌合端面と重複する領域内に位置しない態様と比較して、コネクタを接続方向から見て小型化することができる。
【００１９】
第６の態様に係るコネクタは、第１〜第４の何れかの態様において、前記ハウジングは、前記接続対象物に対向する嵌合端面を有し、前記突出部の根元部分の全体は、接続方向から見て、前記嵌合端面と重複する領域内に位置する。
【００２０】
上記態様では、突出部の根元部分の全体が、接続方向から見て、嵌合端面と重複する領域内に位置する。このため、突出部の根元部分の一部でも、接続方向から見て嵌合端面と重複する領域内に位置しない態様と比較して、コネクタを接続方向から見て小型化することができる。
【００２１】
第７の態様に係るコネクタは、第１〜第４の何れかの態様において、前記端子部は、第一端子と第二端子とを有し、前記第一端子は、前記ハウジング本体に保持される第一被保持部を有し、前記第二端子は、前記ハウジング本体に保持される第二被保持部を有し、前記ハウジング本体は、前記第一被保持部を保持する第一保持部と、前記第二被保持部を保持する第二保持部と、を有し、前記第一保持部と前記第二保持部とは、接続方向に直交する第一方向に並んで配置され、前記突出部の根元部分は、前記第一保持部と前記第二保持部との間に位置する。
【００２２】
上記態様では、端子部は、第一端子と第二端子とを有する。第一端子は、ハウジング本体に保持される第一被保持部を有し、第二端子は、ハウジング本体に保持される第二被保持部を有する。他方、ハウジング本体は、第一被保持部を保持する第一保持部と、第二被保持部を保持する第二保持部と、追加部材の被保持部を保持する追加部材保持部と、を有する。そして、第一保持部と前記第二保持部とは、接続方向に直交する第一方向に並んで配置される。
ここで、突出部の根元部分は、第一保持部と第二保持部との間に位置する。このため、ハウジング本体のうち、第一保持部と第二保持部との間のスペースを有効活用できる。
【００２３】
第８の態様に係るコネクタは、第１の態様において、前記端子部は、第一端子と第二端子とを有し、前記第一端子は、前記ハウジング本体に保持される第一被保持部を有し、前記第二端子は、前記ハウジング本体に保持される第二被保持部を有し、前記ハウジング本体は、前記第一被保持部を保持する第一保持部と、前記第二被保持部を保持する第二保持部と、前記追加部材の前記被保持部を保持する追加部材保持部と、を有し、前記第一保持部と前記第二保持部とは、接続方向に直交する第一方向に並んで配置され、前記追加部材保持部は、前記第一保持部と前記第二保持部との間に位置する。
【００２４】
上記態様では、端子部は、第一端子と第二端子とを有する。第一端子は、ハウジング本体に保持される第一被保持部を有し、第二端子は、ハウジング本体に保持される第二被保持部を有する。他方、ハウジング本体は、第一被保持部を保持する第一保持部と、第二被保持部を保持する第二保持部と、追加部材の被保持部を保持する追加部材保持部と、を有する。そして、第一保持部と前記第二保持部とは、接続方向に直交する第一方向に並んで配置される。
ここで、追加部材保持部は、第一保持部と第二保持部との間に位置する。このため、ハウジング本体のうち、第一保持部と第二保持部との間のスペースを有効活用できる。
【００２５】
第９の態様に係るコネクタは、第１〜第８の何れかの態様において、前記規制部は、接続方向に直交する断面形状が略長方形である。
【００２６】
上記態様では、規制部が、接続方向に直交する断面形状が略長方形である。
このため、例えば、規制部に対応した形状の凹部を取付対象物に形成し、この凹部に規制部が配置されるようにコネクタを取付対象物に取り付けることで、コネクタが接続方向を回転軸の方向とする回転をした場合に、規制部を取付対象物に当接させることができる。
【００２７】
第１０の態様に係るコネクタは、第１〜第９の何れかの態様において、前記規制部は、半田付け可能に構成される。
【００２８】
上記態様では、規制部が半田付け可能に構成される。このため、規制部を取付対象物に半田付けすることで、コネクタの接続対象物に対する取付強度を確保できる。
なお、半田付け可能に構成されるとは、規制部全体が金属で形成されている態様のほか、規制部の表面が金属メッキ加工されている態様も含まれる。
【００２９】
第１１の態様に係るコネクタは、第１〜第１０の何れかの態様において、前記接続対象物との接続方向は、前記取付対象物である基板の面と平行であり、前記基板の厚み方向での前記基板の位置は、前記ハウジング本体と重なる位置である。
【００３０】
上記態様では、接続対象物との接続方向は、取付対象物である基板の面と平行である。そして、基板の厚み方向での基板の位置は、ハウジング本体と重なる位置である。
このため、コネクタに対して接続方向の力が加わった場合でも、コネクタが取付対象物から外れにくい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施形態のコネクタと基板とを示す分解斜視図である。
【図２】図１を異なる方向から見た図である。
【図３】図１の状態からハウジングに端子と追加部材とを組付けた状態を示す斜視図である。
【図４】コネクタを基板に載置した状態を示す斜視図である。
【図５】基板の切除部を切除した後、メタルジャケットを取り付ける前の状態を示す斜視図である。
【図６】実装状態のコネクタを示す斜視図である。
【図７】実装状態のコネクタを示す断面図である。
【図８】上側端子と下側端子とを示す側面図である。
【図９】ハウジングの斜視図である。
【図１０】ハウジングの後方から見た斜視図である。
【図１１】追加部材の斜視図である。
【図１２】変形例１（基板に載置した状態）を示す断面図である。
【図１３】変形例２（基板に載置した状態）を示す断面図である。
【図１４】変形例３（基板に載置した状態）を示す図である。
【図１５】変形例４（基板に載置する前の状態）を示す図である。
【図１６】変形例５（基板に載置する前の状態）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本開示の実施形態に係るコネクタ１０について説明する。
【００３３】
以下の説明では、コネクタ１０及びその構成部品を基準とする方向概念であるＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向という概念を用いる。＋Ｘ方向をコネクタ前方向、＋Ｙ方向をコネクタ幅方向一方側、＋Ｚ方向をコネクタ上方向という。単に、前後方向、幅方向、上下方向をいうときは、コネクタ前後方向、コネクタ幅方向、コネクタ上下方向を意味する。
【００３４】
［コネクタ１０］
図１は、コネクタ１０と、「取付対象物」としての基板６０と、を示す分解斜視図である。コネクタ１０は、複数の端子２１（端子部２０）と、ハウジング３０と、追加部材４０と、を備える。また、図５、図６に示すように、コネクタ１０は、メタルジャケット５０を備える。
【００３５】
［組立及び実装手順］
コネクタ１０は、次の手順により、組立及び実装される。
１．ハウジング３０に対し、複数の端子２１と追加部材４０とをハウジング３０の後方から圧入することで、組み付ける（図３）。
２．コネクタ１０を基板６０に対して上側から載置し、載置した状態で、端子２１の基板接続部２４と、追加部材４０の規制部４２とを、基板６０に半田付け（例えばリフロー半田付け）する（図４）。
３．基板６０の破断部６３で基板６０を破断し、コネクタ載置部６２を切除する（図５）。
４．コネクタ１０に対し、メタルジャケット５０を前方から取り付ける。なお、図には示していないが、ハウジング３０にＯリングを取り付けた状態で、メタルジャケット５０を取り付ける（図６）。
【００３６】
［実装状態のコネクタ］
図６に示すように、コネクタ１０は、基板６０の端部から突出するように配置される。コネクタ１０のうち大部分は、平面視で（Ｚ方向から見て）、基板６０と重なっていない。コネクタ１０に対する接続対象物の接続方向は、基板６０の面に平行な方向（−Ｘ方向）である。
【００３７】
次に、各構成部品について、具体的に説明する。
【００３８】
［端子部２０としての複数の端子２１］
端子部２０は、複数（４つ）の端子２１から構成される。
【００３９】
端子部２０は、上側端子部と、下側端子部と、を備える。
上側端子部は、複数（２つ）の上側端子２１Ａから構成され、下側端子部は、複数（２つ）の下側端子２１Ｂから構成される。複数の上側端子２１Ａは、幅方向に並んで配置され、複数の下側端子２１Ｂも、幅方向に並んで配置される。複数の上側端子２１Ａの各々は、互いに同一構造であり、複数の下側端子２１Ｂの各々は、互いに同一構造である。上側端子２１Ａと下側端子２１Ｂとは、互いに異なる構造である。
【００４０】
まず、上側端子２１Ａと下側端子２１Ｂとに共通する特徴について説明する。
【００４１】
端子２１は、金属の平板に対し、打ち抜き加工及び曲げ加工等を施すことで形成される。端子２１は、接続対象物に接触する接触部２２と、ハウジング３０に保持される被保持部２３と、基板６０に接続される基板接続部２４と、を有する。
【００４２】
接触部２２は、板厚方向に折り曲げられることで断面円形状（接続方向に直交する断面形状）に形成される。具体的には、接触部２２は、板幅方向の両側が下方向へ折り曲げられることで断面円形状に形成される。
【００４３】
被保持部２３は、ハウジング３０に圧入可能に構成される。被保持部２３は、断面形状が下側に開放されたＵ字状である。断面Ｕ字状に形成された被保持部２３の下端には、ハウジング３０に食い込む突起が形成される。
【００４４】
基板接続部２４は、ハウジング３０から露出する。基板接続部２４は、被保持部２３側から後方向に延びる第一部分２４１と、下方向に延びる第二部分２４２と、を有する。第二部分２４２の下端が、基板６０のスルーホール６１Ａに挿入された状態で半田付けされる。第一部分２４１は、板厚方向を略上下方向に向け、第二部分２４２は、板厚方向を前後方向に向ける。第一部分２４１は、被保持部２３の基部２３Ａから折曲部を介することなく接続される。
【００４５】
上側端子２１Ａと下側端子２１Ｂとは、接触部２２及び被保持部２３の具体的な構造が同一である。他方、上側端子２１Ａと下側端子２１Ｂとは、基板接続部２４の具体的な構造が異なる。
【００４６】
上側端子２１Ａの基板接続部２４の第一部分２４１は、前後方向に直線状に延びる。これに対し、下側端子２１Ｂの基板接続部２４の第一部分２４１は、後方向に向かって上方向に傾斜する傾斜部２４１Ａを有する。これにより、下側端子２１Ｂの基板接続部２４の第一部分２４１の後部は、被保持部２３の基部２３Ａよりも高い位置に位置する。傾斜部２４１Ａは、第一部分２４１の前後方向中間よりも前側に形成される。
上側端子２１Ａの基板接続部２４の第一部分２４１は、下側端子２１Ｂの基板接続部２４の第一部分２４１よりも前後寸法が長い。これにより、上側端子２１Ａの基板接続部２４の第二部分２４２は、下側端子２１Ｂの基板接続部２４の第二部分２４２よりも後側に位置する。上側端子２１Ａの基板接続部２４の第二部分２４２は、下側端子２１Ｂの基板接続部２４の第二部分２４２よりも、上下寸法が長い。
【００４７】
［ハウジング３０］
ハウジング３０は、合成樹脂等の絶縁体で一体に形成される。
【００４８】
ハウジング３０は、端子２１を保持するハウジング本体３１を有する。
ハウジング本体３１は、前後方向に延びる端子通過孔３１Ａを有する。端子通過孔３１Ａの数は、端子部２０を構成する端子２１の数（４つ）に応じた数である。端子通過孔３１Ａは、ハウジング本体３１の後側及び前側で開口する。
【００４９】
ハウジング本体３１は、嵌合端面３１Ｂを有する。嵌合端面３１Ｂには、端子通過孔３１Ａの前側が開口する。嵌合端面３１Ｂは、前方向を法線方向とする平面であり、ハウジング３０の最も前側を構成する。嵌合端面３１Ｂの形状は、円形である。
【００５０】
４つの端子通過孔３１Ａは、下側の２つの端子通過孔３１Ａと、上側の２つの端子通過孔３１Ａと、で構成される。下側の２つの端子通過孔３１Ａは幅方向に並んで位置し、上側の２つの端子通過孔３１Ａも幅方向に並んで位置する。下側の２つの端子通過孔３１Ａ同士の距離は、上側の２つの端子通過孔３１Ａ同士の距離よりも大きい。
【００５１】
端子通過孔３１Ａは、前後方向に直線状に延びる。端子通過孔３１Ａは、端子２１の接触部２２の後部が通過する端子通過部３１Ａ１と、端子２１の被保持部２３を保持する端子保持部３１Ａ２と、を有する。端子保持部３１Ａ２には、端子２１の被保持部２３が圧入される。端子保持部３１Ａ２は、端子通過孔３１Ａの後部に位置する。
【００５２】
（略円柱形状であること）
ハウジング３０全体の概略形状は、接続方向である前後方向を軸方向とする円柱形状である。具体的には、ハウジング３０は、小径の円柱形状とされたハウジング前部３０Ａと、大径の円柱形状とされたハウジング後部３０Ｂと、から構成される。ハウジング前部３０Ａ及びハウジング後部３０Ｂは、共に略円柱形状とされ、互いに同軸上に形成される。ハウジング前部３０Ａ及びハウジング後部３０Ｂは、それぞれ、円柱の側面に相当する前部側面３０Ａ１及び後部側面３０Ｂ１を有する。
【００５３】
ハウジング前部３０Ａは、前部側面３０Ａ１に対して径方向外側に突出する部分を有しない。ハウジング後部３０Ｂは、後部側面３０Ｂ１に対して径方向外側に突出する部分を有しない。すなわち、ハウジング３０は、その概略形状である円柱形状に対して径方向外側に突出する部分を有しない。
【００５４】
ハウジング３０は、Ｏリング（図示省略）が配置されるリング配置部３２を有する。リング配置部３２は、ハウジング後部３０Ｂの前端付近に形成される。リング配置部３２は、後部側面３０Ｂ１に対して径方向内側に窪んだ周状に延びる溝である。
【００５５】
ハウジング後部３０Ｂは、コネクタ１０が基板６０に載置される際（図４参照）に、基板６０の上面に当接する基板当接面３４を有する。ハウジング後部３０Ｂの一部は、後部側面３０Ｂ１に対して径方向内側に窪んだ形状とされ、この窪んだ部分に基板当接面３４が形成される。基板当接面３４は、下方向を向いた面である。基板当接面３４は、ハウジング３０の中心軸よりも下側に位置する。
【００５６】
基板当接面３４は、リング配置部３２を挟んで前後両側に形成される。
前側の基板当接面３４が形成された窪んだ部分は、リング配置部３２としての溝と前後方向で隣接する。後側の基板当接面３４が形成された窪んだ部分は、リング配置部３２としての溝と前後方向に隣接せず、両者の間に後部側面３０Ｂ１が存在する。
【００５７】
図１０に示すように、ハウジング本体３１は、複数（４つ）の端子通過孔３１Ａの後側が開口する開口後面３１Ｃを有する。開口後面３１Ｃは、法線方向を後方向に向ける平面である。開口後面３１Ｃには、追加部材４０を保持するための追加部材保持部３１Ｄが形成される。追加部材保持部３１Ｄは、前方向を深さ方向とする略直方体形状の凹部である。追加部材保持部３１Ｄは、下側の２つの端子保持部３１Ａ２間に形成される。
【００５８】
ハウジング３０は、開口後面３１Ｃよりも後側へ延びる端子保護壁３５を有する。端子保護壁３５は、端子２１を上方から保護するように機能する。
端子保護壁３５は、中央部３５Ａと、中央部３５Ａよりも後方への突出量が小さい一対の側部３５Ｂと、を有する。一対の側部３５Ｂは、基板当接面３４の一部としても機能する。これにより、基板当接面３４の後端は、開口後面３１Ｃよりも後側に位置している。基板当接面３４の後端は、基板６０の本体部６１の上面に当接する。
【００５９】
ハウジング３０は、吸着することでコネクタ１０を保持し移動させるための吸着面３３を有する。吸着面３３は、法線方向を上方向に向けた平面である。吸着面３３は、ハウジング後部３０Ｂに形成される。吸着面３３の前端は開口後面３１Ｃよりも前側に位置し、吸着面３３の後端は、開口後面３１Ｃよりも後側に位置する。つまり、端子保護壁３５の上面は、吸着面３３の一部として機能する。吸着面３３の前端は、リング配置部３２としての溝と前後方向で離間しており、両者の間には後部側面３０Ｂ１が存在する。吸着面３３の後端は、端子保護壁３５の後端と前後方向で一致しており、吸着面３３は、ハウジング３０の後端まで形成される。
【００６０】
下側の２つの端子保持部３１Ａ２のそれぞれの下方には、開口後面３１Ｃに対して後方に膨出した一対の膨出部３６が形成される。膨出部３６の後端は、基板６０と前後方向で対向する。膨出部３６の後端は、端子保護壁３５の一対の側部３５Ｂの後端よりも前側に位置する。
【００６１】
［追加部材］
図１１は、追加部材４０の拡大図である。
追加部材４０は、前部を構成する被保持部４１と、後部を構成する規制部４２とを有する。被保持部４１がハウジング３０の開口後面３１Ｃに形成された追加部材保持部３１Ｄに圧入されることで、規制部４２がハウジング３０の開口後面３１Ｃから後方へ向けて突出した状態となる。すなわち、ハウジング３０に追加部材４０を保持させることで、ハウジング本体３１から突出する部分７０（以下、突出部７０という）が形成され、本実施形態では、この突出部７０のほぼ全体が取付対象物６０と係合する規制部４２として機能する。なお、追加部材４０のうち被保持部４１と規制部４２との境界部分が、本開示の「突出部の根元部分」に相当する。
【００６２】
追加部材４０は、平板状態を維持した金属材である。追加部材４０は、金属製の平板を打ち抜き加工することで形成される。追加部材４０には、板厚方向に折り曲げられた部分が存在しない。追加部材４０は、板厚方向は幅方向に向けて配置される。
【００６３】
被保持部４１には、ハウジング３０に食い込む突起４１Ａが上下に形成される。被保持部４１の幅寸法は、規制部４２の幅寸法と同一である。被保持部４１の上下寸法（突起４１Ａを除いた部分の上下寸法）は、規制部４２の上下寸法よりも大きい。被保持部４１の前端における上端及び下端には、面取りした形状の案内部４１Ｂが形成される。
【００６４】
規制部４２は、基板６０の凹部６１Ｂに配置可能に構成される。規制部４２は、略直方体形状である。規制部４２の上下寸法は、幅寸法よりも大きい。規制部４２の断面形状（前後方向に垂直な断面形状）は、上下方向を長手方向とした略長方形である。規制部４２の上下寸法は、幅寸法の２倍以上３倍以下が好ましい。規制部４２の幅寸法である板厚は、端子２１を構成する板の板厚よりも大きく、具体的には３倍以上７倍以下が好ましい。
【００６５】
［メタルジャケット５０］
図５、図６に示すように、メタルジャケット５０は、ハウジング３０の先端側に取付可能に構成される。メタルジャケット５０は、前後方向に貫通する貫通孔５１を有する。貫通孔５１には、端子２１の接触部２２のうちハウジング３０から前方へ突出した部分と、ハウジング前部３０Ａと、ハウジング後部３０Ｂの一部が収容される。端子２１の先端はメタルジャケット５０の貫通孔５１内に配置され、端子２１は、メタルジャケット５０の貫通孔５１から前方へ突出しない。貫通孔５１のうち、端子２１の接触部２２を収容する部分とハウジング前部３０Ａを収容する部分とは、同一の内径である（図７参照）。貫通孔５１のうちハウジング後部３０Ｂを収容する部分は、ハウジング前部３０Ａを収容する部分よりも内径が大きい。メタルジャケット５０の後端は、ハウジング３０の開口後面３１Ｃよりも前側に位置する。
【００６６】
メタルジャケット５０は、接続対象物と係合する係合部５２を有する。係合部５２には、ネジ溝（図示省略）が形成される。
【００６７】
［取付対象物としての基板６０］
図１に示すように、基板６０は、本体部６１と、コネクタ載置部６２と、破断部６３と、を有する。
【００６８】
本体部６１は、コネクタ１０が実装される部分である。本体部６１には、スルーホール６１Ａと、「係合部」としての凹部６１Ｂと、が形成される。
【００６９】
スルーホール６１Ａには、端子２１の基板接続部２４が挿入され、半田付けされる。スルーホール６１Ａは、幅方向を長手とする長孔形状である。スルーホール６１Ａの形状は、端子２１の基板接続部２４の形状や板厚方向の向きに対応している。
スルーホール６１Ａは、４つ形成される。４つのスルーホール６１Ａは、２つの前側スルーホール６１Ａと、２つの後側スルーホール６１Ａと、から構成される。前側スルーホール６１Ａは、下側端子２１Ｂに対応し、後側スルーホール６１Ａは、上側端子２１Ａに対応する。２つの前側スルーホール６１Ａは、幅方向に並んで位置し、２つの後側スルーホール６１Ａも、幅方向に並んで位置する。２つの前側スルーホール６１Ａの幅方向の間隔は、２つの後側スルーホール６１Ａの幅方向の間隔よりも広い。
【００７０】
凹部６１Ｂは、コネクタ１０の規制部４２が配置可能に構成される。凹部６１Ｂに金属メッキが施されることで、凹部６１Ｂは、コネクタ１０の規制部４２と半田付け可能に構成される。凹部６１Ｂは、基板６０の上下方向に貫通するように形成される。凹部６１Ｂが上方向に開放されるので、コネクタ１０の規制部４２を上側から凹部６１Ｂ内に配置することができる。凹部６１Ｂは、前方向に開放される。凹部６１Ｂが前方向に開放されるので、ハウジング本体３１から後方向に突出する規制部４２を凹部６１Ｂ内に配置できる。凹部６１Ｂの後端は、複数のスルーホール６１Ａよりも前側に位置する。
【００７１】
コネクタ載置部６２の上面には、ハウジング３０に形成された基板当接面３４が当接する（図４参照）。コネクタ載置部６２には、基板が存在しない部分の幅が前後方向の一部において広がるように拡幅部６２Ａが形成される。拡幅部６２Ａは、ハウジング後部３０Ｂのうち後部側面３０Ｂ１に対して凹んだ部分が形成されていない部分（基板当接面３４が形成されていない部分）に対応する（図４参照）。
【００７２】
＜作用効果＞
次に、本実施形態の作用効果について説明する。
【００７３】
本実施形態では、コネクタ１０は、端子部２０とハウジング３０と規制部４２とを備える。端子部２０は、複数の端子２１で構成される。ハウジング３０は、端子部２０を保持するハウジング本体３１を有する。規制部４２は、取付対象物（基板６０）と係合することで、取付対象物に対するハウジング３０の相対移動を規制する。
このため、規制部４２によって、取付対象物に対するハウジング３０の相対移動が規制されるので、規制部を備えないコネクタと比較して、取付対象物に対するコネクタ１０の取付強度が確保される。例えば、端子部２０と取付対象物とが半田付けされた部分に作用する力が低減される。
【００７４】
また、本実施形態では、規制部４２は、ハウジング本体３１から突出する突出部７０に形成され、突出部７０の根元部分（本実施形態では、追加部材４０のうち被保持部４１と規制部４２との境界部分）の全体は、接続対象物（相手コネクタ等）との接続方向から見て、ハウジング本体３１と重なる位置に位置する。つまり、接続対象物との接続方向（以下単に「接続方向」という）から見て、突出部７０の根元部分がハウジング本体３１よりも外側に突出しない。
このため、接続方向に垂直な方向で、コネクタ１０を小型化できる。
特に、本実施形態では、ハウジング３０とは別に形成された追加部材４０がハウジング３０に保持され、追加部材４０の一部が規制部４２として機能する構成であって、追加部材４０の被保持部４１の全体が、接続方向から見て、ハウジング本体３１と重なる位置に位置するので、ハウジング３０のうち追加部材４０を保持するための部分が原因で、コネクタ１０が大型化することが抑制されている。
更に、本実施形態では、突出部７０の根元部分及び被保持部４１だけでなく、規制部４２の全体（更に言うと、追加部材４０の全体）が、接続方向から見て、ハウジング本体３１と重なる位置に位置する。このため、規制部４２の一部でも、接続方向から見てハウジング本体３１と重なる位置に位置しない態様と比較して、コネクタ１０を接続方向から見て小型化することができる。
【００７５】
また、本実施形態では、コネクタ１０は追加部材４０を備える。追加部材４０は、規制部４２と、ハウジング３０に保持される被保持部４１と、を有する。
すなわち、ハウジング３０とは別に形成された追加部材４０がハウジング３０に保持され、追加部材４０の一部が規制部４２として機能する。
【００７６】
また、本実施形態では、ハウジング本体３１は、追加部材４０の被保持部４１を保持する追加部材保持部３１Ｄを有する、つまり、ハウジング３０のうち端子部２０を保持する部分（ハウジング本体３１）を、追加部材４０を保持するためにも用いる。このため、追加部材４０を保持するための部分をハウジング３０に別途形成する必要がなく、ハウジング３０を小型化できる。
【００７７】
また、本実施形態では、追加部材４０は、平板状態を維持した金属材である。このため、追加部材４０は板厚方向に屈曲していないので、精度寸法がよい。その結果、規制部４２と取付対象物の凹部６１Ｂとの間に追加部材４０の製造公差を原因とする余計な隙間が生じなくなり、効果的にハウジング３０の相対移動を規制することができる。
【００７８】
また、本実施形態では、ハウジング本体３１から突出すると共に、規制部４２が形成される突出部７０の根元部分（本実施形態では、追加部材４０のうち被保持部４１と規制部４２との境界部分）の全体が、接続方向から見て、嵌合端面３１Ｂと重複する領域内に位置する。このため、突出部７０の根元部分の一部でも、接続方向から見て嵌合端面３１Ｂと重複する領域内に位置しない態様と比較して、コネクタ１０を接続方向から見て小型化することができる。
特に、本実施形態では、ハウジング３０とは別に形成された追加部材４０がハウジング３０に保持され、追加部材４０の一部が規制部４２として機能する構成であって、追加部材４０の被保持部４１の全体が、接続方向から見て、嵌合端面３１Ｂと重複する領域内に位置するので、ハウジング３０のうち追加部材４０を保持するための部分が原因で、コネクタ１０が大型化することが抑制されている。
更に、本実施形態では、突出部７０の根元部分及び被保持部４１だけでなく、規制部４２の全体（更に言うと、追加部材４０の全体）が、接続方向から見て、嵌合端面３１Ｂと重複する領域内に位置する。このため、規制部４２の一部でも、接続方向から見て嵌合端面３１Ｂと重複する領域内に位置しない態様と比較して、コネクタ１０を接続方向から見て小型化することができる。
【００７９】
また、本実施形態では、追加部材保持部３１Ｄは、下側の２つの端子保持部３１Ａ２の間（第一保持部と第二保持部との間）に位置する。このため、ハウジング本体３１のうち、第一保持部と第二保持部との間のスペースを有効活用できる。
【００８０】
また、本実施形態では、規制部４２は、接続方向に直交する断面形状が略長方形である、
このため、例えば、規制部４２に対応した形状の凹部６１Ｂを取付対象物６０に形成し、この凹部６１Ｂに規制部４２が配置されるようにコネクタ１０を取付対象物６０に取り付けることで、コネクタ１０が接続方向を回転軸の方向とする回転をした場合に、規制部４２を取付対象物６０に当接させることができる。
【００８１】
また、本実施形態では、規制部４２が半田付け可能に構成される。このため、規制部４２を取付対象物６０に半田付けすることで、コネクタ１０の取付対象物６０に対する取付強度を確保できる。
特に、本実施形態では、規制部４２が取付対象物６０の凹部６１Ｂ（係合部）に配置されると共に、規制部４２が取付対象物６０に半田付けされる。このため、接続方向を回転軸の方向とする回転方向の力に対しては、一次的には半田によってハウジング３０の回転が防止され、その半田が剥離してしまった場合でも二次的に、規制部４２が凹部６１Ｂ内で取付対象物６０に当接することでハウジング３０の回転が防止される。
また、規制部４２を半田付けすることによる効果としては、規制部４２を凹部６１Ｂ内に配置しているだけでは規制できないハウジング３０の相対移動（例えば、上記実施形態では上下方向の移動）を規制することもある。
【００８２】
また、本実施形態では、接続対象物との接続方向は、取付対象物である基板６０の面と平行である。そして、基板６０の厚み方向での基板６０の位置は、ハウジング本体３１と重なる位置である。
このため、コネクタ１０に対して接続方向の力が加わった場合でも、コネクタ１０が取付対象物から外れにくい。
【００８３】
また、本実施形態では、ハウジング本体３１から突出している部分７０である規制部４２が、ハウジング本体３１から接続方向に沿って突出している部分のみである。つまり、ハウジング本体３１から突出している部分の伸長方向が変化していない。
このため、規制部４２を含む部分であって、ハウジング本体３１から突出している部分７０が破損しにくい。
【００８４】
また、本実施形態では、ハウジング３０は、基板６０の本体部６１に当接可能な部分（基板当接面３４の後端付近の部分）を有する。このため、基板６０へのコネクタ１０を載置したときの姿勢が安定する。
【００８５】
また、本実施形態のように、規制部４２の幅方向寸法は、基板６０の凹部６１Ｂの幅方向寸法の９０％以上であることが好ましく、９５％以上であることが更に好ましい。また、規制部４２の上下寸法は、基板６０の凹部６１Ｂの上下寸法の９０％以上１１０％以下が好ましい。
【００８６】
また、本実施形態のように、規制部４２は、回転することで幅寸法が大きくなる形状であることが好ましい。これにより、規制部４２を凹部６１Ｂの縁に当接させることで、コネクタ１０の回転を規制することができる。特に、本実施形態のように、規制部４２がコネクタ１０の中心軸（嵌合端面３１Ｂの中心を通る軸）の近くに配置されているコネクタ１０においては、有効である。
【００８７】
なお、本実施形態とは異なり、規制部４２は、回転することで幅寸法が大きくなる形状でなくてもよい。この場合でも、規制部４２を基板６０の凹部６１Ｂに配置することで、コネクタ１０の幅方向の移動等を規制することができる。また、この場合でも、規制部４２を基板６０に半田付けすることで、コネクタ１０の回転を規制することができる。
【００８８】
＜変形例＞
次に、変形例について説明する。上記実施形態と同様の構成については同じ符号を付し、その説明は省略する。
【００８９】
図１２は、変形例１のコネクタ１１０（基板に載置した状態）を示す。
変形例１では、コネクタ１１０が追加部材を備えず、規制部４２は、ハウジング３０に一体に形成される。これにより、部品点数を削減できる。規制部４２は、基板６０に半田付けされない。
【００９０】
図１３は、変形例２のコネクタ２１０を示す。
変形例２のコネクタ２１０では、上記実施形態のコネクタ１０よりも、ハウジング３０の中心軸が、基板６０の中心（板厚方向中心）に近づいている。変形例２は、ハウジング３０の基板当接面（図１０の符号３４参照）を、ハウジング３０の中心軸と同じ高さに形成することで実現されている。これにより、変形例２では、コネクタ１０の中心軸と基板６０の上面とが一致する。
また、下側端子２１Ｂの基板接続部２４の第一部分２４１の前部は、基板６０の上面よりも下側に位置する。下側端子２１Ｂの第一部分２４１に傾斜部２４１Ａが形成されていることで、第一部分２４１の後部が基板６０の上面よりも上側に位置している。
【００９１】
図１４は、変形例３のコネクタ３１０を示す。
変形例３のコネクタ３１０では、追加部材３４０が２つ設けられる。２つの追加部材３４０は、幅方向に間隔を開けて配置される。２つの追加部材３４０は、上側の２つの端子保持部３１Ａ２に対して幅方向外側の位置でハウジング３０に保持される。追加部材３４０は、平板状態を維持した金属材であり、板厚方向を幅方向に向ける。
基板６０の凹部６１Ｂは、基板６０を上下方向に貫通する孔であり、上側端子２１Ａに対応するスルーホール６１Ａと前後方向で略同じ位置であって、下側端子２１Ｂに対応するスルーホール６１Ａよりも後側に形成される。凹部６１Ｂは、前後方向に長手の長孔状である。追加部材３４０のうちハウジング３０（具体的にはハウジング本体３１）から突出した部分（突出部７０）は、後方向に延びる部分と、下方向に延びる部分とを有する。下方向に延びる部分が基板６０の凹部６１Ｂに挿入され、半田付けされる。このように、変形例３では、突出部７０のうち、下方向に延びる部分の下端付近のみが、取付対象物６０に係合する「規制部」として機能する。
【００９２】
図１５は、変形例４のコネクタ４１０を示す。
変形例４では、追加部材４４０は、幅方向中央に一つ設けられる。追加部材４４０は、平板状態を維持した金属材であり、板厚方向を幅方向に向ける。追加部材４４０のうちハウジング３０から突出した部分（突出部７０）は、後方向に延びる部分と、下方向に延びる部分とを有する。下方向に延びる部分が基板６０の凹部６１Ｂに挿入され、半田付けされる。
【００９３】
図１６は、変形例５のコネクタ５１０を示す。
変形例５では、追加部材５４０は、平板状態を維持していない。具体的には、追加部材５４０は、後方向に延びる部分と、下方向に延びる部分とを有する。後方向に延びる部分と下方向に延びる部分との間には、板厚方向に屈曲された屈曲部が形成される。下方向に延びる部分の下端が基板６０の凹部６１Ｂに挿入され、半田付けされる。
【００９４】
〔補足説明〕
なお、上記実施形態では、端子部２０が複数の端子２１で構成される例を説明したが、本開示の端子部は、一つの端子で構成されてもよい。
【００９５】
また、上記実施形態では、基板６０の「係合部」としての凹部６１Ｂが、上下方向に開放された構造である例を説明したが、本開示の係合部は、上下方向に開放されていなくてもよい。例えば、上方向及び前方向に開放され、下方向には開放されていない構造であってもよい。
【００９６】
また、上記実施形態では、基板６０の凹部６１Ｂが、メッキ加工される例を説明したが、メッキ加工がされていなくてもよい。
【００９７】
また、上記実施形態では、取付対象物が基板６０である例を説明したが、本開示はこれに限定されない。
【００９８】
また、上記実施形態では、接続方向が基板６０の面に平行である例を説明したが、本開示はこれに限定されない。例えば、接続方向は、基板の面に垂直な方向であって基板に近づく方向であってもよい。
【００９９】
また、上記実施形態では、所謂フローティングコネクタでないコネクタを説明したが、本開示はこれに限定されない。
【符号の説明】
【０１００】
１０   コネクタ
２０   端子部
２１   端子
２１Ａ 上側端子
２１Ｂ 下側端子（第一端子、第二端子）
２２   接触部
２３   被保持部
２４   基板接続部
３０   ハウジング
３１   ハウジング本体
３１Ａ 端子通過孔
３１Ａ１      端子通過部
３１Ａ２      端子保持部
３１Ｂ 嵌合端面
３１Ｃ 開口後面
３１Ｄ 追加部材保持部
３４   基板当接面
３５   端子保護壁
４０   追加部材
４１   被保持部
４２   規制部
５０   メタルジャケット
６０   基板（取付対象物）
６１   本体部
６１Ａ スルーホール
６１Ｂ 凹部（係合部）
６２   コネクタ載置部
６３   破断部
７０   突出部
１１０ コネクタ
２１０ コネクタ
３１０ コネクタ
４１０ コネクタ
５１０ コネクタ
【図１】
2020198321.tif 000003
【図２】
2020198321.tif 000004
【図３】
2020198321.tif 000005
【図４】
2020198321.tif 000006
【図５】
2020198321.tif 000007
【図６】
2020198321.tif 000008
【図７】
2020198321.tif 000009
【図８】
2020198321.tif 000010
【図９】
2020198321.tif 000011
【図１０】
2020198321.tif 000012
【図１１】
2020198321.tif 000013
【図１２】
2020198321.tif 000014
【図１３】
2020198321.tif 000015
【図１４】
2020198321.tif 000016
【図１５】
2020198321.tif 000017
【図１６】
2020198321.tif 000018