(57)【要約】【課題】固定部にウェルドラインが発生することを抑制できるギヤケースを備えたモータ装置を提供する。【解決手段】側壁部３３ｄと第１固定部３６との間に設けられ、側壁部３３ｄと第１固定部３６とを連結する複数の第１連結壁と、底壁部３３ａに対して略平行に設けられ、隣り合う第１連結壁の間において側壁部３３ｄと第１固定部３６とを連結する第２連結壁３１ｂと、を有し、第２連結壁３１ｂおよび底壁部３３ａが、側壁部３３ｄの起立方向に対して互いに近接して設けられている。よって、溶融樹脂ＭＲは、金型内の底壁部３３ａを形成する部分から第２連結壁３１ｂを形成する部分にスムーズに流れる。第１連結壁を形成する部分を含む第１固定部３６を形成する部分に、溶融樹脂ＭＲをより確実に行き渡らせて、第１固定部３６にウェルドライン等の不具合が発生することが抑えられる。【選択図】図８
2020096403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーマチュアの回転中心に固定されたアーマチュア軸を回転自在に収容するモータケースと、
前記アーマチュア軸の回転を減速する減速機構を収容するギヤケースと、
を備えたモータ装置であって、
前記ギヤケースは、
溶融材料をゲートから射出して形成された射出成形品であり、
前記ゲートの痕となるゲート痕が設けられた底壁部と、
前記底壁部の周囲に設けられ、前記底壁部に対して起立した側壁部と、
前記側壁部の周囲に設けられ、固定対象物に固定される固定部と、
前記側壁部と前記固定部との間に設けられ、前記側壁部と前記固定部とを連結する複数の第１連結壁と、
前記底壁部に対して略平行に設けられ、隣り合う前記第１連結壁の間において前記側壁部と前記固定部とを連結する第２連結壁と、
を有し、
前記第２連結壁および前記底壁部が、前記側壁部の起立方向に対して互いに近接して設けられている、
モータ装置。
【請求項２】
請求項１記載のモータ装置において、
前記側壁部の起立方向に沿う前記固定部の長さ寸法の方が、前記側壁部の起立方向に沿う長さ寸法よりも大きくなっている、
モータ装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のモータ装置において、
前記ゲート痕が、前記底壁部の中心部分に対して、前記固定部が設けられた側とは反対側に設けられている、
モータ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のモータ装置において、
前記ギヤケースに、複数の導電部材が埋設されている、
モータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アーマチュア軸を回転自在に収容するモータケースと、アーマチュア軸の回転を減速する減速機構を収容するギヤケースと、を備えたモータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両に搭載されるパワーウィンドウ装置やサンルーフ装置等の駆動源には、小型でありながら大きな出力が得られる減速機構付きのモータ装置が用いられている。このようなモータ装置は、車室内にある操作スイッチ等を操作することで駆動され、これによりウィンドウガラスやサンルーフ等が開閉される。
【０００３】
パワーウィンドウ装置の駆動源に用いられる減速機構付きのモータ装置には、例えば、特許文献１に記載された技術が知られている。特許文献１に記載されたギヤードモータ（モータ装置）は、回転軸（アーマチュア軸）を回転自在に収容するヨークハウジング（モータケース）と、ウォーム軸およびウォームホイールからなる減速機構を収容するギヤハウジング（ギヤケース）とを備えている。
【０００４】
ギヤハウジングは、例えば、樹脂材料を金型内に射出することで所定形状に形成され、ウォームホイールを回転自在に収容するホイール収容部を備えている。そして、ホイール収容部の周囲には、ギヤードモータを固定対象物に固定するための複数の筒状の固定部が設けられている。ここで、ホイール収容部の外周と固定部との間には、両者を連結する３つの連結部（連結壁）が設けられ、これらの連結部により、ホイール収容部と固定部とが互いに一体化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１７１６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の特許文献１に記載されたギヤードモータでは、ギヤハウジングを射出成形する際に、溶融樹脂は、金型内のホイール収容部を形成する部分から３つの連結部を形成する部分を経由して固定部を形成する部分に流れ込む。したがって、ホイール収容部を形成する比較的広い部分から、３つの連結部を形成する比較的狭い部分に分岐して溶融樹脂が流れ、その際に溶融樹脂の勢いが失われてしまう。
【０００７】
すると、分岐した溶融樹脂が合流して形成される固定部の部分において、ウェルドライン（溶融樹脂の合流部に現れる筋状の脆弱部）が、発生し易くなるといった問題を生じ得る。特に、固定部は、ボルト等の締結部材が挿通されて比較的大きな負荷が掛かる部分である。したがって、固定部には高い剛性が必要であり、当該部分にウェルドラインが発生することは、構造上好ましくない。
【０００８】
本発明の目的は、固定部にウェルドラインが発生することを抑制できるギヤケースを備えたモータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様では、アーマチュアの回転中心に固定されたアーマチュア軸を回転自在に収容するモータケースと、前記アーマチュア軸の回転を減速する減速機構を収容するギヤケースと、を備えたモータ装置であって、前記ギヤケースは、溶融材料をゲートから射出して形成された射出成形品であり、前記ゲートの痕となるゲート痕が設けられた底壁部と、前記底壁部の周囲に設けられ、前記底壁部に対して起立した側壁部と、前記側壁部の周囲に設けられ、固定対象物に固定される固定部と、前記側壁部と前記固定部との間に設けられ、前記側壁部と前記固定部とを連結する複数の第１連結壁と、前記底壁部に対して略平行に設けられ、隣り合う前記第１連結壁の間において前記側壁部と前記固定部とを連結する第２連結壁と、を有し、前記第２連結壁および前記底壁部が、前記側壁部の起立方向に対して互いに近接して設けられている。
【００１０】
本発明の他の態様では、前記側壁部の起立方向に沿う前記固定部の長さ寸法の方が、前記側壁部の起立方向に沿う長さ寸法よりも大きくなっている。
【００１１】
本発明の他の態様では、前記ゲート痕が、前記底壁部の中心部分に対して、前記固定部が設けられた側とは反対側に設けられている。
【００１２】
本発明の他の態様では、前記ギヤケースに、複数の導電部材が埋設されている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、側壁部と固定部との間に設けられ、側壁部と固定部とを連結する複数の第１連結壁と、底壁部に対して略平行に設けられ、隣り合う第１連結壁の間において側壁部と固定部とを連結する第２連結壁と、を有し、第２連結壁および底壁部が、側壁部の起立方向に対して互いに近接して設けられている。
【００１４】
これにより、ギヤケースを形成する溶融材料は、金型内の底壁部を形成する部分から第２連結壁を形成する部分にスムーズに流れることができ、その勢いが失われない。したがって、第１連結壁を形成する部分を含む固定部を形成する部分に、溶融材料をより確実に行き渡らせることが可能となり、固定部にウェルドライン等の不具合が発生することが抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るモータ装置の表側を示す平面図である。
【図２】図１のモータ装置のギヤケースの裏側を示す平面図である。
【図３】ギヤケースの表側を示す斜視図である。
【図４】ギヤケースの裏側を示す斜視図である。
【図５】図２のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図６】［金型準備工程］を説明する断面図である。
【図７】［溶融樹脂射出工程］を説明する断面図である。
【図８】溶融樹脂の流れ方を説明する図７の破線円Ｂ部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１７】
図１は本発明に係るモータ装置の表側を示す平面図を、図２は図１のモータ装置のギヤケースの裏側を示す平面図を、図３はギヤケースの表側を示す斜視図を、図４はギヤケースの裏側を示す斜視図を、図５は図２のＡ−Ａ線に沿う断面図を、図６は［金型準備工程］を説明する断面図を、図７は［溶融樹脂射出工程］を説明する断面図を、図８は溶融樹脂の流れ方を説明する図７の破線円Ｂ部の拡大図をそれぞれ示している。
【００１８】
図１に示される減速機構付モータ（モータ装置）１０は、自動車等の車両に搭載されるパワーウィンドウ装置の駆動源に用いられ、ウィンドウガラスを昇降させるウィンドウレギュレータ（図示せず）を駆動するものである。減速機構付モータ１０は、車両のドア内の幅狭のスペースに設置されるため、扁平形状となっている（図３ないし図５参照）。減速機構付モータ１０は、モータ部２０とギヤ部３０とを備え、モータ部２０およびギヤ部３０は、互いに複数の締結ねじ（図示せず）により一体化されている。
【００１９】
図１に示されるように、モータ部２０は、モータケース２１を備えている。モータケース２１は、磁性材料よりなる鋼板を深絞り加工等することで有底筒状に形成されている。モータケース２１の内部には、断面が略円弧形状に形成された複数のマグネット２２（図示では２つのみ示す）が設けられている。
【００２０】
また、これらのマグネット２２の内側には、コイル２３が巻装されたアーマチュア２４が、所定の隙間を介して回転自在に設けられている。そして、モータケース２１の開口側（図中左側）には、ブラシホルダ（図示せず）が装着され、当該ブラシホルダは、モータケース２１の開口部分を閉塞している。
【００２１】
アーマチュア２４の回転中心には、アーマチュア軸２５が固定されている。つまり、アーマチュア軸２５は、モータケース２１の内部に回転自在に収容されている。また、アーマチュア軸２５のアーマチュア２４に近接する部分には、コンミテータ２６が設けられ、当該コンミテータ２６には、アーマチュア２４に巻装されたコイル２３の端部が電気的に接続されている。
【００２２】
コンミテータ２６の外周部には、ブラシホルダに保持された一対のブラシ２７（図示では一方のみ示す）が摺接するようになっている。これらのブラシ２７は、コンミテータ２６の周囲に９０度間隔で配置され、ばね部材２８によってそれぞれコンミテータ２６に対して所定圧で弾性接触されている。これにより、車載電源（図示せず）から、一対のブラシ２７に駆動電流が供給されて、アーマチュア２４に電磁力（回転力）が発生する。よって、アーマチュア軸２５が所定の回転方向および回転数で回転される。
【００２３】
モータケース２１の底部側（図中右側）は段付形状に形成され、この段付き形状の部分には、モータケース２１の本体部分よりも小径となった有底段部２１ａが設けられている。有底段部２１ａには、第１軸受部材ＢＲ１が設けられ、第１軸受部材ＢＲ１は、アーマチュア軸２５の軸方向一側（図中右側）を回転自在に支持している。なお、ブラシホルダ（図示せず）には、第２軸受部材ＢＲ２が設けられ、この第２軸受部材ＢＲ２は、アーマチュア軸２５の軸方向に沿う略中央部を回転自在に支持している。
【００２４】
ギヤ部３０は、図１ないし図５に示されるように、扁平形状のギヤケース３１を備えている。このギヤケース３１は、プラスチック等の樹脂材料を金型内に射出することで所定形状に形成され、モータケース２１の開口部分に複数の締結ねじ（図示せず）によって固定されている。つまり、ギヤケース３１は射出成形品となっている。そして、ギヤケース３１は、ウォーム収容部３２，ウォームホイール収容部３３，制御基板収容部３４，コネクタ接続部３５および第１，第２，第３固定部３６，３７，３８を備えている。
【００２５】
ウォーム収容部３２は、中空の略円筒形状に形成され、モータ部２０の軸線上に延びるようにして設けられている。ウォーム収容部３２の内部には、アーマチュア軸２５の軸方向他側（図中左側）が回転自在に収容されている。そして、アーマチュア軸２５の軸方向他側でかつ外周部分には、ウォーム３９が一体回転可能に強固に固定されている。すなわち、ウォーム３９は、ウォーム収容部３２の内部に回転自在に収容され、アーマチュア軸２５の回転に伴って回転される。
【００２６】
なお、ウォーム収容部３２の一部は、図５に示されるように、開口部ＯＰを介してウォームホイール収容部３３の内部と連通している。これにより、ウォーム３９は、ウォームホイール４０に噛み合わせ可能となっている。また、ウォーム収容部３２の軸方向に沿うモータ部２０側（図１中右側）には、モータ部２０のモータケース２１が固定されるモータ固定部３２ａが一体に設けられている。
【００２７】
ここで、モータ固定部３２ａは、図３および図５に示されるように、ウォーム収容部３２を軸方向から見たときに、略小判形状に形成されている。これにより、ギヤケース３１の厚み寸法が厚くなることが効果的に抑えられている。さらに、詳細は図示しないが、モータ固定部３２ａに固定されるモータ部２０においても、扁平形状に形成されている。したがって、減速機構付モータ１０全体の厚み寸法が厚くなることが抑えられている。
【００２８】
ウォームホイール収容部３３は、扁平の有底筒状に形成され、ギヤケース３１の大部分を占めている。ウォームホイール収容部３３の内部には、ウォーム３９に噛み合わされるウォームホイール４０が回転自在に収容されている。つまり、ウォーム３９およびウォームホイール４０は、ギヤケース３１の内部にそれぞれ回転自在に収容されている。ここで、詳細は図示しないが、ウォーム３９は螺旋状に形成され、ウォームホイール４０の歯部は軸方向に緩やかな傾斜角度で傾斜されている。これにより、ウォーム３９の回転力が、ウォームホイール４０に滑らかに伝達される。
【００２９】
なお、ウォームホイール４０には、出力軸として機能する小径のセレーション部（図示せず）が一体に設けられ、当該セレーション部はギヤカバー（図示せず）を介して外部に露出されている。そして、セレーション部には、ウィンドウレギュレータ（図示せず）を構成するドラムが動力伝達可能に連結されている。ここで、ウォーム３９およびウォームホイール４０は、アーマチュア軸２５の回転を減速してセレーション部から外部に出力する減速機構ＳＤを形成している。
【００３０】
また、アーマチュア軸２５の軸方向他側には、第３軸受部材ＢＲ３が設けられている。この第３軸受部材ＢＲ３は、ウォーム収容部３２の内部において、アーマチュア軸２５を回転自在に支持している。このように、アーマチュア軸２５は、合計３つの第１，第２，第３軸受部材ＢＲ１，ＢＲ２，ＢＲ３によって、バランス良く回転自在に支持されている。これにより、アーマチュア軸２５は、モータケース２１およびギヤケース３１の双方の内部において、スムーズに効率良く回転可能となっている。
【００３１】
ウォームホイール収容部３３は、略円板形状に形成された底壁部３３ａを備えている。この底壁部３３ａの内側でかつ中心部分には、ウォームホイール４０を回転自在に支持する支持柱３３ｂが一体に設けられている。なお、支持柱３３ｂの中心部分には、当該支持柱３３ｂと同様にウォームホイール４０を回転自在に支持する鋼製の支持軸の端部（図示せず）が、インサート成形により固定される。また、支持柱３３ｂには、複数の肉盗み部Ｄが設けられており、これにより支持柱３３ｂの成型精度の向上および軽量化が図られている。
【００３２】
また、底壁部３３ａの内側には、ウォームホイール４０が摺接する環状の摺接凸部３３ｃが一体に設けられている。この摺接凸部３３ｃは、支持柱３３ｂの径方向外側に配置され、かつ底壁部３３ａから微小高さ（1.5mm程度）で突出されている。これにより、ウォームホイール４０とギヤケース３１との接触面積を小さくして、ギヤケース３１に対するウォームホイール４０のスムーズな回転を可能としている。なお、摺接凸部３３ｃの頂部、つまりウォームホイール４０との接触部には、所定量の摺動グリース（図示せず）が塗布されている。
【００３３】
これに対し、底壁部３３ａの外側には、図２および図４に示されるように、略蜘蛛の巣状に形成された補強リブＲＢが設けられ、これにより、底壁部３３ａの成型精度の向上および軽量化が図られている。
【００３４】
また、底壁部３３ａの外側で、かつ制御基板収容部３４の近傍には、略円形に形成されたゲート痕ＧＴが設けられている。このゲート痕ＧＴは、ギヤケース３１を射出成形する際に設けられる部分であって、図７に示されるように、上金型１０２の供給通路１０２ｂから吐出される溶融樹脂（溶融材料）ＭＲにより形成される部分となっている。すなわち、ゲート痕ＧＴは供給通路１０２ｂの痕であって、当該ゲート痕ＧＴの部分から、３つの金型１０１，１０２，１０３の間のキャビティＣＡに溶融樹脂ＭＲが充填されるようになっている。なお、ギヤケース３１の製造手順については、後で詳述する。
【００３５】
さらに、底壁部３３ａの周囲には、筒状の側壁部３３ｄが一体に設けられている。この側壁部３３ｄは、底壁部３３ａに対して直角に起立しており、底壁部３３ａの周囲を全方向から覆っている。このように、底壁部３３ａが広がる方向と、側壁部３３ｄが起立する方向とは、互いに直交する関係となっている。ここで、側壁部３３ｄの起立方向に沿う長さ寸法は、図５に示されるように、Ｌ１（20.0mm程度）に設定されている。
【００３６】
図１に示されるように、制御基板収容部３４は、ウォームホイール収容部３３の側方で、かつモータ部２０の側方に配置されている。制御基板収容部３４は、略箱形状に形成され、その内部には、複数の電子部品（図示せず）が実装された制御基板ＣＢ（図２参照）が収容されている。なお、制御基板ＣＢに実装される電子部品には、アーマチュア軸２５の回転状態を検出する回転センサ（ホールセンサ等）や、当該回転センサの検出信号に基づいて、コイル２３への駆動電流の供給を制御するＥＣＵ等がある。
【００３７】
制御基板収容部３４は、底壁部３４ａと、当該底壁部３４ａの周囲を囲うようにして立設された側壁部３４ｂと、を備えている。つまり、制御基板収容部３４の底壁部３４ａが広がる方向と、制御基板収容部３４の側壁部３４ｂが起立する方向とは、互いに直交する関係となっている。ただし、制御基板収容部３４の開口方向は、ウォームホイール収容部３３の開口方向に対して逆向きとなっている。すなわち、ウォームホイール収容部３３は、ギヤケース３１の厚み方向に沿う一側が開口され（図１参照）、制御基板収容部３４は、ギヤケース３１の厚み方向に沿う他側が開口されている（図２参照）。
【００３８】
ギヤケース３１における制御基板収容部３４の近傍には、複数の導電部材ＣＭがインサート成形により埋設されている。そして、これらの導電部材ＣＭの長手方向一端側が、制御基板収容部３４の内部に露出され、制御基板ＣＢに電気的に接続されている。一方、複数の導電部材ＣＭの長手方向他端側は、ギヤケース３１のモータ部２０寄りの部分およびコネクタ接続部３５の内側に、それぞれ引き出されて露出されている。これにより、コネクタ接続部３５に接続される車両側の外部コネクタＣＮ（図１参照）からの駆動電流の供給により、減速機構付モータ１０は正逆方向に回転駆動される。
【００３９】
図１に示されるように、コネクタ接続部３５は、制御基板収容部３４の側方で、かつモータ部２０の側方に配置されている。具体的には、コネクタ接続部３５は、略箱形状に形成されており、制御基板収容部３４に一体に設けられている。そして、コネクタ接続部３５の開口方向は、制御基板収容部３４側とは反対側を向いており、コネクタ接続部３５の内側には、複数の導電部材ＣＭ（図２参照）の長手方向他端側が露出されている。これにより、コネクタ接続部３５に対して、図１中右側から差し込まれた外部コネクタＣＮからの駆動電流等が、制御基板ＣＢ（図２参照）に供給される。
【００４０】
なお、コネクタ接続部３５の開口部分、つまり外部コネクタＣＮが接続される部分の形状は、略長方形形状に形成されている。ここで、コネクタ接続部３５の開口部分の短辺が延びる方向は、ギヤケース３１の厚み方向と一致している。したがって、ギヤケース３１の厚み寸法が無用に増大することが抑えられ、この点においても、車両のドア内の幅狭スペースに容易に設置可能となっている。
【００４１】
ウォームホイール収容部３３を形成する側壁部３３ｄの周囲には、第１，第２，第３固定部３６，３７，３８がそれぞれ設けられている。これらの第１，第２，第３固定部３６，３７，３８は、車両のドア内に設けられた固定対象物としての取り付けブラケットＢＫ（図２参照）に固定される部分となっている。第１，第２，第３固定部３６，３７，３８は、略円筒形状に形成され、側壁部３３ｄの起立方向と同じ方向に延びている。また、第１，第２，第３固定部３６，３７，３８は、側壁部３３ｄの周囲に所定間隔を持って分散するようにして配置されている。
【００４２】
これにより、ウォームホイール４０のセレーション部（出力軸）に作用する反力によって、ウォームホイール４０が傾斜されるように抉られたとしても、ギヤケース３１は第１，第２，第３固定部３６，３７，３８によりバランス良く支持されるため、減速機構付モータ１０は、傾斜したり歪んだりするようなことはない。
【００４３】
第１，第２，第３固定部３６，３７，３８の内部（中空部）には、取り付けブラケットＢＫに固定される固定ボルト（図示せず）が挿通されるようになっている。そして、これらの第１，第２，第３固定部３６，３７，３８の軸方向に沿う長さ寸法は、それぞれ略同じ長さ寸法に設定され、具体的には図５に示されるように、Ｌ２（40.0mm程度）となっている。
【００４４】
このように、第１，第２，第３固定部３６，３７，３８の軸方向に沿う長さ寸法Ｌ２は、側壁部３３ｄの起立方向に沿う長さ寸法Ｌ１よりも大きくなっている（Ｌ２＞Ｌ１）。すなわち、第１，第２，第３固定部３６，３７，３８の部分は、ギヤケース３１の他の部分に比して肉厚の部分となっている。これにより、取り付けブラケットＢＫと減速機構付モータ１０とが干渉することが抑えられ、かつ取り付けブラケットＢＫに対して減速機構付モータ１０を、容易に固定できるようになっている。
【００４５】
その一方で、第１，第２，第３固定部３６，３７，３８は、ギヤケース３１の部分でも比較的大きな容積を占める部分であり、かつ底壁部３３ａに設けられたゲート痕ＧＴから比較的離れた位置に配置されている。そのため、図７に示されるように、ギヤケース３１を形作る溶融樹脂ＭＲを、キャビティＣＡ内の第１，第２，第３固定部３６，３７，３８を形成する部分に素早くかつ満遍なく行き渡らせる必要がある。
【００４６】
ここで、仮に、溶融樹脂ＭＲをキャビティＣＡ内に高圧で素早く充填した場合には、例えば、上金型１０２およびスライド金型１０３にセットされた複数の導電部材ＣＭを、溶融樹脂ＭＲの流動圧力で損傷させてしまうことが起こり得る。これとは逆に、溶融樹脂ＭＲをキャビティＣＡ内に低圧でゆっくりと充填した場合には、例えば、溶融樹脂ＭＲがキャビティＣＡ内に行き渡る前に硬化してしまうことが起こり得る。
【００４７】
そこで、本実施の形態では、上述の相反する２つの事象を解決するために、ギヤケース３１の形状、特に、側壁部３３ｄと第１，第２，第３固定部３６，３７，３８との間の形状に工夫を施している。これにより、上金型１０２およびスライド金型１０３にセットされた複数の導電部材ＣＭを、溶融樹脂ＭＲの流動圧力で損傷させることなく、溶融樹脂ＭＲをキャビティＣＡ内の第１，第２，第３固定部３６，３７，３８を形成する部分に素早くかつ満遍なく行き渡らせることを可能としている。
【００４８】
側壁部３３ｄと第１固定部３６との間、側壁部３３ｄと第２固定部３７との間、側壁部３３ｄと第３固定部３８との間には、それぞれ複数の第１連結壁３１ａが一体に設けられている。つまり、これらの第１連結壁３１ａは、側壁部３３ｄと第１，第２，第３固定部３６，３７，３８とをそれぞれ連結している。
【００４９】
また、隣り合う第１連結壁３１ａの間には、両者間を埋めるようにして第２連結壁３１ｂが一体に設けられている。ここで、第２連結壁３１ｂにおいても、第１連結壁３１ａと同様に、側壁部３３ｄと第１，第２，第３固定部３６，３７，３８とをそれぞれ連結している。
【００５０】
ここで、第１連結壁３１ａは、側壁部３３ｄの起立方向と同じ方向に延びており、当該方向に沿う第１連結壁３１ａの長さ寸法は、側壁部３３ｄの起立方向に沿う長さ寸法Ｌ１と略同じ長さ寸法となっている。
【００５１】
これに対し、複数の第２連結壁３１ｂは、第１連結壁３１ａの延在方向と交差する方向に延びている。具体的には、第２連結壁３１ｂの広がる方向は、底壁部３３ａの広がる方向と略一致している。つまり、第２連結壁３１ｂは、底壁部３３ａに対して略平行となっている。
【００５２】
このように、複数の第１連結壁３１ａおよびこれと交差する複数の第２連結壁３１ｂを設けることで、ウォームホイール収容部３３に対する各固定部３６，３７，３８の固定強度を高めている。
【００５３】
なお、各固定部３６，３７，３８の周辺構造は、それぞれ略同様の構造となっている。したがって、以下、各固定部３６，３７，３８のうちの、特にゲート痕ＧＴから最も離れた部分（ウェルドライン等の不具合が最も発生し易い箇所）にある第１固定部３６の周辺構造について、詳細に説明する。なお、第１固定部３６は、本発明における固定部を構成している。
【００５４】
図５に示されるように、本実施の形態では、第１固定部３６の延在方向（図中上下方向）に沿う底壁部３３ａの高さ位置Ｈ１の方が、第１固定部３６の延在方向に沿う第２連結壁３１ｂの高さ位置Ｈ２よりも僅かに高い高さ位置となっている。ここで、本発明を達成するには、第１固定部３６の延在方向に沿う底壁部３３ａの高さ位置Ｈ１と、第１固定部３６の延在方向に沿う第２連結壁３１ｂの高さ位置Ｈ２とが、それぞれ略同じ高さ位置となっていれば良い。なお、底壁部３３ａの高さ位置Ｈ１と、第２連結壁３１ｂの高さ位置Ｈ２との高低差は、底壁部３３ａの厚み寸法程度となっている。より具体的には、底壁部３３ａおよび第２連結壁３１ｂの高さ位置Ｈ１，Ｈ２は、底壁部３３ａのゲート痕ＧＴの高さ位置と略一致している。したがって、ギヤケース３１を射出成形する際に、金型内のゲート痕ＧＴを形成する部分を介して流れる溶融樹脂ＭＲは、殆ど屈曲することなく底壁部３３ａを形成する部分に沿うように真っ直ぐに流れて、第１固定部３６を形成する部分に到達するようになっている。
【００５５】
よって、ゲート痕ＧＴから最も離れている部分に配置された第１固定部３６であっても、溶融樹脂ＭＲの流動圧力（吐出圧）を高めることをせずに、第１固定部３６にウェルドライン等の脆弱部が発生することを効果的に抑えることができる。具体的には、ゲート痕ＧＴは、底壁部３３ａの中心部分、つまり支持柱３３ｂが設けられた部分に対して、第１固定部３６が設けられた側とは反対側に設けられている。
【００５６】
次に、以上のように形成された減速機構付モータ１０の製造方法、特に、ギヤケース３１の製造手順について、図面を用いて詳細に説明する。
【００５７】
ギヤケース３１は、図６に示されるように、３つの金型を備えた射出成形装置１００によって成形される。射出成形装置１００は、図示しない基台等に固定された下金型１０１と、当該下金型１０１に対して昇降自在に設けられた上金型１０２と、下金型１０１および上金型１０２に対してスライド自在に設けられたスライド金型１０３と、を備えている。なお、スライド金型１０３は、上金型１０２の移動方向に対して直交する方向に移動自在となっている。
【００５８】
下金型１０１の第１形成面１０１ａには、ギヤケース３１の表側（図１および図３参照）を形作る複数の凹凸が形成されている。また、上金型１０２の第２形成面１０２ａには、ギヤケース３１の裏側（図２および図４参照）を形作る複数の凹凸が形成されている。さらに、上金型１０２の第２形成面１０２ａには、複数の導電部材ＣＭを保持する導電部材保持部（図示せず）が設けられている。また、上金型１０２には、溶融樹脂ＭＲ（図７参照）が流通する供給通路（ゲート）１０２ｂが設けられ、この供給通路１０２ｂの入口側（図中上側）には、溶融樹脂ＭＲを所定圧で供給するディスペンサＤＰが設けられている。なお、供給通路１０２ｂの出口側（図中下側）の部分では、ギヤケース３１のゲート痕ＧＴが形成される。さらに、スライド金型１０３は、ウォーム収容部３２やモータ固定部３２ａ（図５参照）を形成し得る形状（詳細図示せず）に形成されている。また、スライド金型１０３には、複数の導電部材ＣＭを保持する導電部材保持部（図示せず）が設けられている。
【００５９】
［金型準備工程］
ギヤケース３１を形成するには、まず、上金型１０２の導電部材保持部に、複数の導電部材ＣＭ（図２参照）をセットする。次いで、射出成形装置１００を操作して、図６の矢印Ｍ１に示されるように、上金型１０２を下降させる。これにより、上金型１０２の第２形成面１０２ａ側を、下金型１０１の第１形成面１０１ａ側に突き合わせる。
【００６０】
その後、さらに射出成形装置１００を操作して、図６の矢印Ｍ２に示されるように、スライド金型１０３を移動させる。これにより、スライド金型１０３が、上金型１０２と下金型１０１との間に略隙間なく差し込まれて、かつ複数の導電部材ＣＭの一部がスライド金型１０３に保持される。これにより、図７に示されるように、３つの金型１０１，１０２，１０３の間に、ギヤケース３１を形作るキャビティＣＡが形成される。これにより、３つの金型１０１，１０２，１０３の準備が完了して、［金型準備工程］が終了する。
【００６１】
［溶融樹脂射出工程］
次に、射出成形装置１００を操作して、ディスペンサＤＰを駆動する。すると、図７の矢印Ｍ３に示されるように、ディスペンサＤＰから供給通路１０２ｂに対して、溶融樹脂ＭＲが所定の吐出圧で供給される。このとき、ディスペンサＤＰによる溶融樹脂ＭＲの吐出圧（流動圧力）は、上金型１０２およびスライド金型１０３によって保持された複数の導電部材ＣＭを損傷させない圧力に設定される。つまり、それほど高い吐出圧ではなく比較的低い吐出圧に設定されている。
【００６２】
そして、ディスペンサＤＰの駆動により、溶融樹脂ＭＲが供給通路１０２ｂを通過して、供給通路１０２ｂの出口側からキャビティＣＡ内に射出され、キャビティＣＡ内が徐々に溶融樹脂ＭＲで充填されていく。このとき、溶融樹脂ＭＲは、図８の太線矢印に示されるように、まず、キャビティＣＡの底壁部３３ａを形成する第１部分ＣＡ１に沿って略真っ直ぐに流れ、キャビティＣＡの側壁部３３ｄを形成する第２部分ＣＡ２に向かっていく。これと略同時に、溶融樹脂ＭＲは、キャビティＣＡの第２連結壁３１ｂを形成する第３部分ＣＡ３に向けて流れる。このとき、溶融樹脂ＭＲは、図示はしないが、第３部分ＣＡ３の部分に加えて、第１連結壁３１ａ（図５参照）となる部分も通過する。
【００６３】
その後、第３部分ＣＡ３等を通過した溶融樹脂ＭＲは、キャビティＣＡの第１固定部３６を形成する第４部分ＣＡ４に向けて流れていく。ここで、第２部分ＣＡ２を流れる溶融樹脂ＭＲの一部は、破線矢印ＢＦ１に示されるように分岐し、第４部分ＣＡ４を流れる溶融樹脂ＭＲの一部は、破線矢印ＢＦ２に示されるように分岐する。
【００６４】
なお、図８の太線矢印に示されるように、キャビティＣＡの第１部分ＣＡ１，第２部分ＣＡ２および第３部分ＣＡ３等を通過する溶融樹脂ＭＲは、第４部分ＣＡ４に到達するまでに、略屈曲されることなく、その殆どが略真っ直ぐに流れている。これは、第２連結部３１ｂおよび底壁部３３ａが、側壁部３３ｄの起立方向に対して互いに近接して設けられていることに起因する。より具体的には、底壁部３３ａの第２連結壁３１ｂ寄りの部分と、第２連結壁３１ｂの底壁部３３ａ寄りの部分とを、側壁部３３ｄの起立方向に対して互いに近接配置したことに起因する。さらに言い換えれば、図５に示されるように、第１固定部３６の延在方向に沿う底壁部３３ａの高さ位置Ｈ１と、第１固定部３６の延在方向に沿う第２連結壁３１ｂの高さ位置Ｈ２とが、それぞれ略同じ高さ位置となっていることに起因する。
【００６５】
そして、図８の太線矢印に示されるように、溶融樹脂ＭＲの流れ角度の変化α°は概ね150°程度（鈍角）であって、略真っ直ぐ（≒180°）になっていると言える。したがって、この溶融樹脂ＭＲの流れ角度の変化α°は、溶融樹脂ＭＲの流動抵抗を殆ど増加させることがない。例えば、仮に、溶融樹脂ＭＲの流れ角度の変化が急な角度の直角（90°）や鋭角となるような場合には、溶融樹脂ＭＲの流れ先に金型の「壁」が存在することになり、ひいては溶融樹脂ＭＲの流れの勢いが失われて、流動抵抗が大幅に増加することになる。よって、溶融樹脂ＭＲの流れ角度の変化α°は、直角（90°）よりも大きい「鈍角」となるようにすることが望ましい。
【００６６】
これに対し、本実施の形態においては、溶融樹脂ＭＲの流れ角度の変化α°が、略真っ直ぐで緩やかな角度150°程度となっているため、溶融樹脂ＭＲは、ゲート痕ＧＴ（供給通路１０２ｂの出口部分）から最も離れた第４部分ＣＡ４（第１固定部３６を形成する部分）に対して、スムーズかつ万遍なく行き渡る。よって、ギヤケース３１の完成後の第１固定部３６には、ウェルドライン等の不具合が発生することは殆どない。
【００６７】
さらには、上述したように、キャビティＣＡの第２部分ＣＡ２と第４部分ＣＡ４との間においては、溶融樹脂ＭＲは、第３部分ＣＡ３の部分に加えて、第１連結壁３１ａとなる部分も通過する。したがって、溶融樹脂ＭＲの流れは、第２部分ＣＡ２と第４部分ＣＡ４との間で絞られることが抑えられている。これによっても、溶融樹脂ＭＲの流動抵抗の増加が抑えられている。
【００６８】
このようにして、３つの金型１０１，１０２，１０３によって形成されたキャビティＣＡの隅々に、溶融樹脂ＭＲがスムーズかつ満遍なく行き渡り、溶融樹脂ＭＲがギヤケース３１の形状となる。このとき、ディスペンサＤＰによる溶融樹脂ＭＲの吐出圧をそれほど高くしなくて済むため、上金型１０２およびスライド金型１０３に保持された複数の導電部材ＣＭが、損傷したり位置ずれを起こしたりすることはない。このようにして、ギヤケース３１が完成して、［溶融樹脂射出工程］が終了する。
【００６９】
その後、３つの金型１０１，１０２，１０３を、水冷により強制冷却する等して冷やすことで、溶融樹脂ＭＲを硬化させ、かつ３つの金型１０１，１０２，１０３から硬化されたギヤケース３１を離型させる。これにより、それぞれの製造工程が完了して、最終的にギヤケース３１が完成する。
【００７０】
以上詳述したように、本実施の形態に係る減速機構付モータ１０によれば、側壁部３３ｄと第１固定部３６との間に設けられ、側壁部３３ｄと第１固定部３６とを連結する複数の第１連結壁３１ａと、底壁部３３ａに対して略平行に設けられ、隣り合う第１連結壁３１ａの間において側壁部３３ｄと第１固定部３６とを連結する第２連結壁３１ｂと、を有し、第２連結壁３１ｂおよび底壁部３３ａが、側壁部３３ｄの起立方向に対して互いに近接して設けられている。
【００７１】
これにより、ギヤケース３１を形成する溶融樹脂ＭＲは、金型内の底壁部３３ａを形成する部分から第２連結壁３１ｂを形成する部分にスムーズに流れることができ、その勢いが失われない。したがって、第１連結壁３１ａを形成する部分を含む第１固定部３６を形成する部分に、溶融樹脂ＭＲをより確実に行き渡らせることが可能となり、第１固定部３６にウェルドライン等の不具合が発生することが抑えられる。よって、第１固定部３６の剛性を十分に確保することが可能となり、信頼性を向上させることができる。
【００７２】
また、本実施の形態に係る減速機構付モータ１０によれば、側壁部３３ｄの起立方向に沿う第１固定部３６の長さ寸法Ｌ２の方が、側壁部３３ｄの起立方向に沿う長さ寸法Ｌ１よりも大きくなっている。さらには、ゲート痕ＧＴが、底壁部３３ａの中心部分に対して、第１固定部３６が設けられた側とは反対側に設けられている。つまり、ゲート痕ＧＴから最も離れた部分である第１固定部３６の容積が、ギヤケース３１の他の部分に比して比較的大きくなっている。このような構造であっても、溶融樹脂ＭＲを第１固定部３６となる部分に素早くかつ満遍なく行き渡らせることができ、ウェルドライン等の不具合の発生を抑えることができる。
【００７３】
さらに、本実施の形態に係る減速機構付モータ１０によれば、ギヤケース３１に、複数の導電部材ＣＭが埋設されている。このような構造であっても、キャビティＣＡ内に供給される溶融樹脂ＭＲの吐出圧をそれほど高く設定せずに済むため、複数の導電部材ＣＭを、溶融樹脂ＭＲの吐出圧で損傷させることがなくなり、歩留まりを良くして生産性を向上させることが可能となる。
【００７４】
本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば、上記実施の形態では、ギヤケース３１を形成する溶融材料が溶融樹脂ＭＲであるものを示したが、本発明はこれに限らず、ギヤケース３１を形成する溶融材料として、例えばアルミ材料等を用いることもできる。
【００７５】
また、上記実施の形態では、減速機構付モータ１０を、車両に搭載されるパワーウィンドウ装置の駆動源に適用したものを示したが、本発明はこれに限らず、サンルーフ装置等の他の駆動源にも適用することができる。
【００７６】
さらに、上記実施の形態では、モータ部２０にブラシ付の電動モータを採用したものを示したが、本発明はこれに限らず、例えば、モータ部２０にブラシレスの電動モータ等を採用することもできる。
【００７７】
その他、上記実施の形態における各構成要素の材質，形状，寸法，数，設置箇所等は、本発明を達成できるものであれば任意であり、上記実施の形態に限定されない。
【符号の説明】
【００７８】
１０    減速機構付モータ（モータ装置）
２０    モータ部
２１    モータケース
２１ａ    有底段部
２２    マグネット
２３    コイル
２４    アーマチュア
２５    アーマチュア軸
２６    コンミテータ
２７    ブラシ
２８    ばね部材
３０    ギヤ部
３１    ギヤケース（射出成形品）
３１ａ    第１連結壁
３１ｂ    第２連結壁
３２    ウォーム収容部
３２ａ    モータ固定部
３３    ウォームホイール収容部
３３ａ    底壁部
３３ｂ    支持柱
３３ｃ    摺接凸部
３３ｄ    側壁部
３４    制御基板収容部
３４ａ    底壁部
３４ｂ    側壁部
３５    コネクタ接続部
３６    第１固定部（固定部）
３７    第２固定部
３８    第３固定部
３９    ウォーム
４０    ウォームホイール
１００    射出成形装置
１０１    下金型
１０１ａ    第１形成面
１０２    上金型
１０２ａ    第２形成面
１０２ｂ    供給通路（ゲート）
１０３    スライド金型
ＢＫ    取り付けブラケット（固定対象物）
ＢＲ１    第１軸受部材
ＢＲ２    第２軸受部材
ＢＲ３    第３軸受部材
ＣＡ    キャビティ
ＣＡ１    第１部分
ＣＡ２    第２部分
ＣＡ３    第３部分
ＣＡ４    第４部分
ＣＢ    制御基板
ＣＭ    導電部材
ＣＮ    外部コネクタ
Ｄ    肉盗み部
ＤＰ    ディスペンサ
ＧＴ    ゲート痕
ＭＲ    溶融樹脂（溶融材料）
ＯＰ    開口部
ＲＢ    補強リブ
ＳＤ    減速機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020096403.tif 000009
【図８】
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