(57)【要約】      （修正有）【課題】様々な幅のフラットハーネスを、取付対象部分に対して取付できるようにするフラットハーネス取付構造を提供する。【解決手段】取付対象面１１を有する取付対象部材１０に対するフラットハーネス取付構造２０は、取付対象面１１上に配設されるフラットハーネス３０と、フラットハーネス３０のいずれか一方の側部側で取付対象部材１０に固定される固定部４２と、フラットハーネス３０を取付対象面１１に押付けけるように、固定部４２からフラットハーネス３０上に延在する押付部（本体部４８ｂ）と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付対象面を有する取付対象部材に対するフラットハーネス取付構造であって、
前記取付対象面上に配設されるフラットハーネスと、
前記フラットハーネスのいずれか一方の側部側で前記取付対象部材に固定される固定部と、
前記フラットハーネスを前記取付対象面に押付けるように、前記固定部から前記フラットハーネス上に延在する押付部と、
を備えるフラットハーネス取付構造。
【請求項２】
請求項１に記載のフラットハーネス取付構造であって、
前記押付部は平板状に形成された板状部である、フラットハーネス取付構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のフラットハーネス取付構造であって、
前記押付部は、前記固定部に一体形成されている、フラットハーネス取付構造。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載のフラットハーネス取付構造であって、
前記押付部に、前記固定部が貫通する孔が形成され、
前記固定部が前記孔に貫通した状態で、前記固定部が前記取付対象部材に固定されている、フラットハーネス取付構造。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のフラットハーネス取付構造であって、
前記押付部は、前記フラットハーネスに対していずれか一方の側部側から他方の側部に至る長さに設定されている、フラットハーネス取付構造。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のフラットハーネス取付構造であって、
前記固定部と前記押付部とを複数組備える、フラットハーネス取付構造。
【請求項７】
請求項６に記載のフラットハーネス取付構造であって、
前記複数組の前記固定部と前記押付部は、前記フラットハーネスに対して異なる側部側で前記取付対象部材に固定されたものを含む、フラットハーネス取付構造。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のフラットハーネス取付構造であって、
１つの前記固定部から前記押付部が複数延在している、フラットハーネス取付構造。
【請求項９】
取付対象部材に固定される固定部と、
基端部が前記固定部に繋がった状態で前記固定部から延出する押付部と、
を備え、
前記押付部が、前記取付対象部材から離れる方向に向う隙間形成部と、前記取付対象部材の取付対象面に沿って延在する本体部とを含む、フラットハーネス取付部品。
【請求項１０】
フラットハーネスと、
固定部と押付部とを含む取付部品と、
を含み、
前記固定部は、取付対象部材に固定可能な部分であり、
前記固定部は、前記フラットハーネスのいずれか一方側の側部に貫通しており、
前記押付部は前記固定部から前記フラットハーネス側に延出している、取付部品付フラットハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、フラットハーネス取付構造、フラットハーネス取付部品及び取付部品付フラットハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、パネルの裏面にフラット配線材を配索する構造を開示している。パネルには、配索溝が形成されている。フラット配線材は配策溝内に配策される。クリップは、一対の固定爪を有しており、パネルには一対の固定爪が挿入される孔が形成されている。クリップが配線フラット配線材をその幅方向に跨った状態で、一対の固定爪が一対の孔に挿入される。これにより、フラット配線材がパネルに固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−２７７８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、様々な幅のフラットハーネスを、取付対象部分に対して取付できるようにすることが望まれている。
【０００５】
そこで、本開示は、様々な幅のフラットハーネスを、取付対象部分に対して取付できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示のフラットハーネス取付構造は、取付対象面を有する取付対象部材に対するフラットハーネス取付構造であって、前記取付対象面上に配設されるフラットハーネスと、前記フラットハーネスのいずれか一方の側部側で前記取付対象部材に固定される固定部と、前記フラットハーネスを前記取付対象面に押付けるように、前記固定部から前記フラットハーネス上に延在する押付部と、を備えるフラットハーネス取付構造である。
【０００７】
本開示のフラットハーネス取付部品は、取付対象部材に固定される固定部と、基端部が前記固定部に繋がった状態で前記固定部から延出する押付部と、を備え、前記押付部が、前記取付対象部材から離れる方向に向う隙間形成部と、前記取付対象部材の取付対象面に沿って延在する本体部とを含む、フラットハーネス取付部品である。
【０００８】
本開示の取付部品付フラットハーネスは、フラットハーネスと、固定部と押付部とを含む取付部品と、を含み、前記固定部は、取付対象部材に固定可能な部分であり、前記固定部は、前記フラットハーネスのいずれか一方側の側部に貫通しており、前記押付部は前記固定部から前記フラットハーネス側に延出している、取付部品付フラットハーネスである。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、様々な幅のフラットハーネスが取付対象部分に対して取付けされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は実施形態に係るフラットハーネス取付構造を示す平面図である。
【図２】図２は図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】変形例に係るフラットハーネス取付部品を示す断面図である。
【図４】変形例に係るフラットハーネス取付部品を示す断面図である。
【図５】変形例に係るフラットハーネス取付部品を示す部分平面図である。
【図６】変形例に係るフラットハーネス取付部品を示す部分平面図である。
【図７】変形例に係るフラットハーネス取付部品を示す断面図である。
【図８】変形例に係る取付部品付フラットハーネスを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
【００１２】
本開示のフラットハーネス取付構造は、次の通りである。
【００１３】
（１）取付対象面を有する取付対象部材に対するフラットハーネス取付構造であって、前記取付対象面上に配設されるフラットハーネスと、前記フラットハーネスのいずれか一方の側部側で前記取付対象部材に固定される固定部と、前記フラットハーネスを前記取付対象面に押付けるように、前記固定部から前記フラットハーネス上に延在する押付部と、を備えるフラットハーネス取付構造である。フラットハーネスのいずれか一方側の側部側で固定部が取付対象部材に固定される。固定部からフラットハーネス上に延在する板状部がフラットハーネスを取付対象面に押付ける。このため、フラットハーネスの幅に拘らず、板状部はフラットハーネスを取付対象面に押付ける。これにより、様々な幅のフラットハーネスが、取付対象部材に対して取付けられる。
【００１４】
（２）前記押付部は平板状に形成された板状部であってもよい。板状部によって安定してフラットハーネスを押付けることができる。
【００１５】
（３）前記押付部は、前記固定部に一体形成されていてもよい。
【００１６】
（４）前記押付部に、前記固定部が貫通する孔が形成され、前記固定部が前記孔に貫通した状態で、前記固定部が前記取付対象部材に固定されていてもよい。固定部が孔に貫通されつつ、取付対象部材に固定される。このため、板状部と固定部との組合作業及び固定部を取付対象部材に固定する作業とが容易に行われる。
【００１７】
（５）前記押付部は、前記フラットハーネスに対していずれか一方の側部側から他方の側部に至る長さに設定されていてもよい。フラットハーネスが、幅方向全体的に押付けられる。
【００１８】
（６）フラットハーネス取付構造は、前記固定部と前記押付部とを複数組備えていてもよい。フラットハーネスを複数箇所で取付対象部材に対して取付けることができる。
【００１９】
（７）前記複数組の前記固定部と前記押付部は、前記フラットハーネスに対して異なる側部側で前記取付対象部材に固定されたものを含んでもよい。フラットハーネスの延在方向に沿って異なる側からフラットハーネスが押付けられる。
【００２０】
（８）１つの前記固定部から前記押付部が複数延在していてもよい。１つの固定部から延出する複数の押付部によってフラットハーネスを押付けることができる。複数の押付部は、フラットハーネスの曲った部分、分岐部分等を押付けることができる。
【００２１】
本開示のフラットハーネス取付部品は、次の通りである。
【００２２】
（９）取付対象部材に固定される固定部と、基端部が前記固定部に繋がった状態で前記固定部から延出する押付部と、を備え、前記押付部が、前記取付対象部材から離れる方向に向う隙間形成部と、前記取付対象部材の取付対象面に沿って延在する本体部とを含む、フラットハーネス取付部品である。押付部は、隙間形成部と本体部とを含む。隙間形成部は、前記取付対象部材から離れる方向に向う。このため、本体部と取付対象面との間にフラットハーネスが配置されるのに適した隙間が形成される。このフラットハーネス固定部品によると、本体部によってフラットハーネスを取付対象面に対して適切に押付けることができる。
【００２３】
本開示の取付部品付フラットハーネスは、次の通りである。
【００２４】
（１０）フラットハーネスと、固定部と押付部とを含む取付部品と、を含み、前記固定部は、取付対象部材に固定可能な部分であり、前記固定部は、前記フラットハーネスのいずれか一方側の側部に貫通しており、前記押付部は前記固定部から前記フラットハーネス側に延出している、取付部品付フラットハーネスである。フラットハーネスと取付部品とが一体的に取扱われ得る。このため、フラットハーネスを取付対象部材に配設する際に、取付部品を取付対象部材に容易に固定でき、フラットハーネスの取付が容易である。
【００２５】
［本開示の実施形態の詳細］
本開示のフラットハーネス取付構造、フラットハーネス取付部品及び取付部品付フラットハーネスの具体例が、以下に図面を参照しつつ説明される。なお、本開示はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００２６】
[実施形態]
以下、実施形態に係るフラットハーネス取付構造、フラットハーネス取付部品及び取付部品付フラットハーネスについて説明する。図１はフラットハーネス取付構造２０を示す平面図である。図２は図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【００２７】
フラットハーネス取付構造２０は、取付対象面１１を有する取付対象部材１０に、フラットハーネス３０を取付けるための構造である。
【００２８】
取付対象部材１０としては、例えば、車両における板状部分であることが想定される。取付対象部材１０は、平たい板状部分であってもよいし、曲る板状部分であってもよい。ここでは、取付対象部材１０は、板状本体部１２と、弾性部１４とを備える。板状本体部１２は、車両における金属ボディ等である。弾性部１４は、弾性を有する板状部分である。弾性部１４は、例えば、発泡樹脂、不織材等であり、緩衝材或はサイレンサ等の役割を果す部材であることが考えられる。弾性部１４は、板状本体部１２の一方主面に重ね合されている。つまり、本実施形態において、取付対象部材１０は、板状本体部１２に弾性部１４が積層された積層体である。フラットハーネス３０は、取付対象部材１０のうち弾性部１４側の外向き面に配設される。このため、取付対象部材１０のうち弾性部１４側の外向き面が取付対象面１１である。取付対象部材１０には、取付孔１０ｈが形成されているとよい。板状本体部１２及び弾性部１４の一方が省略されてもよい。
【００２９】
フラットハーネス取付構造２０は、フラットハーネス３０と、固定部４２と、押付部としての板状部４８とを備える。
【００３０】
フラットハーネス３０は、複数の線状配線部材を含み、全体的に偏平な形態に形成されたものである。ここでは、フラットハーネス３０は、複数の電線３２と、シート３４とを備える。
【００３１】
電線３２は、線状配線部材の一例である。電線３２は、芯線と、被覆とを含む。芯線は、金属等の導電部材によって形成された線状導体である。被覆は、芯線の周囲を覆う絶縁部分である。線状配線部材は、電気又は光等を伝送する線状の部材であればよい。例えば、線状配線部材は、電線の他、裸導線、シールド線、ツイスト線、エナメル線、ニクロム線、光ファイバ等であってもよい。
【００３２】
シート３４は、複数の電線３２を偏平な形態に保つシート状の部材である。シート３４は、樹脂等によって形成される。シート３４は、金属を含んでいてもよい。シート３４は、不織シートを含んでもよい。シート３４の一方主面に複数の電線３２が並列状態で固定される。シート３４に対する電線３２の固定は、溶着、接着、粘着等によってなされる。溶着は、超音波溶着であってもよいし、加熱溶着であってもよい。複数の電線３２がシート３４の一方主面に固定されることによって、複数の電線３２が平たい状態に保たれる。
【００３３】
フラットハーネス３０は、接続先となる各電気部品の位置に応じて分岐していてもよい。図１においては、複数の電線３２のうちの一部の電線３２ａが外側方に分岐している例が示されている。この場合、シート３４は、電線３２の経路に沿って分岐するように形成されていてもよい。フラットハーネス３０のうち最も多くの電線３２が設けられた部分が幹線部３０ａとして後の説明で参照される場合がある。また、上記電線３２ａが分岐した部分が枝線部３０ｂとして後の説明で参照される場合がある。各電線３２の端部は、コネクタ等を介して電気部品等に接続される。シート３４上において複数の電線３２が複数層積層されていてもよい。
【００３４】
フラットハーネス３０は、上記例に限られない。複数の電線は、平たい枠部材等によって偏平状態に保たれていてもよい。複数の電線が偏平な形態となるように並列された形態で直接接合されていてもよい。また、フラットハーネス３０は、ＦＰＣ（Flexible printed circuits）等のように、複数の線状導体が絶縁部材によって相互に絶縁された状態で偏平状態に保たれたものであってもよい。すなわち、フラットハーネスは、複数の線状導体が、相互に絶縁された状態で偏平な形態に保持され、全体として幅よりも厚みが小さく形成された配線部材であればよい。
【００３５】
かかるフラットハーネス３０は、取付対象面１１上に当該取付対象面１１に平行な姿勢で配設される。ここでは、電線３２は、シート３４に対して取付対象面１１とは反対側に位置している。電線３２は、シート３４に対して取付対象面１１側に位置していてもよい。
【００３６】
固定部４２は、フラットハーネス３０のいずれか一方の側部側で取付対象部材１０に固定される部分である。板状部４８は、フラットハーネス３０を取付対象面１１に押付けるように、固定部４２からフラットハーネス３０上に延在する部分である。本実施形態では、板状部４８は、固定部４２に一体形成されている。より具体的には、板状部４８と固定部４２とは、溶融樹脂が金型内に注入されることによって金型一体形成されている。このため、板状部４８と固定部４２とは、境界面無く一体的に繋がっている。固定部４２と板状部４８とが一体形成されたものは、フラットハーネス取付部品４０と称されてもよい。ここでは、押付部は、帯状に延在する板状部である例が説明される。押付部は、丸棒状、四角棒状、三角棒状等であってもよい。
【００３７】
より具体的には、固定部４２は、取付対象部材１０に形成された取付孔１０ｈに抜け止状態に嵌込可能に構成されている。かかる固定部４２は、例えば、長尺本体部４２ａと、引っ掛かり部４２ｂとを含む。長尺本体部４２ａは、取付孔１０ｈに挿入されて取付対象部材１０の裏面側に達することが可能な長さ寸法に形成される。引っ掛かり部４２ｂは、長尺本体部４２ａの先端部から外方に突出するように形成されて、取付孔１０ｈの周縁部に取付対象部材１０の裏面側から引っ掛かり可能に構成される。引っ掛かり部４２ｂは、例えば、板ばね形状等を利用した弾性変形構造によって、取付孔１０ｈの周縁部に引っ掛かり可能な突出状態から取付孔１０ｈを通過可能な退避状態に弾性変形することができる。かかる固定部４２の構成としては、ハーネス用クリップ、ハーネス用クランプ、プッシュリベット（push rivet）等として周知の構成のものが採用されてもよい。
【００３８】
固定部４２の基端部には、外側に張出す頭部４３が形成されている。ここでは、頭部４３は、固定部４２の基端部の周方向全体に張出す円板状に形成されている。固定部４２が取付孔１０ｈに挿入された状態では、頭部４３が取付孔１０ｈの一方側（取付対象面１１側）開口周縁部に引っ掛かり、引っ掛かり部４２ｂが取付孔１０ｈの他方側開口周縁部に引っ掛かる。この状態で、弾性部１４が圧縮した状態となっていてもよい。この場合、弾性部１４の弾性復元力によって頭部４３が板状本体部１２から遠ざかる方向に継続的に押されることになる。このため、固定部４２が傾き難くなり、フラットハーネス取付部品４０の姿勢が安定する。
【００３９】
板状部４８は、固定部４２の基端部から当該固定部４２の軸方向から遠ざかる外方に延出する。ここでは、板状部４８の基端部が固定部４２の基端部に繋がっている。板状部４８は、隙間形成部４８ａと、本体部４８ｂとを備える。隙間形成部４８ａは、固定部４２の基端部に繋がった部分から取付対象部材１０から離れる方向に向うように形成されている。ここでは、隙間形成部４８ａは、頭部４３の周囲の一部から外方向に向うのに従って固定部４２の先端部とは逆方向に向うように傾斜している。本体部４８ｂは、隙間形成部４８ａの先端部から取付対象面１１に沿って延在している。ここでは、本体部４８ｂは、細長い板状に形成されている。本体部４８ｂは、隙間形成部４８ａの先端部から固定部４２の軸方向に対して直交しつつ当該固定部４２から遠ざかる方向に向けて延在している。このため、頭部４３の内向き面と本体部４８ｂの内向き面との間には、固定部４２の軸方向に沿った方向において、隙間形成部４８ａの傾き分の位置の違いが生じ得る。固定部４２が取付対象部材１０に固定された状態で、頭部４３の内向き面は、取付対象面１１に接した状態となる。この状態で、本体部４８ｂと取付対象面１１との間には、隙間形成部４８ａ傾きに応じた隙間が形成される。この隙間に、フラットハーネス３０が配設される。上記隙間は、フラットハーネス３０の厚み寸法（シート３４の厚みに電線３２の直径が付加された寸法）よりも小さいことが好ましい。これにより、本体部４８ｂがフラットハーネス３０をより確実に押えることができる。上記隙間形成部４８ａは、固定部４２に対して傾斜している必要は無く、クランク状に形成されていてもよい。
【００４０】
ここで、取付対象となるフラットハーネス３０の厚みは、電線３２の径、シート３４の厚み等によって変更され得る。上記隙間形成部４８ａは、取付対象となるフラットハーネス３０の厚みに応じた構成とされてもよい。例えば、図３に示すように、フラットハーネス３０Ａの厚みが比較的小さい場合、隙間形成部４８ａ１の傾斜が小さく設定されてもよい。これにより、固定部４２の軸方向に沿った方向において、頭部４３の内向き面と本体部４８ｂの内向き面との差が小さくなり、比較的厚みの小さいフラットハーネス３０Ａを押付けるのに適した構成が得られる。また、例えば、図４に示すように、フラットハーネス３０Ｂの厚みが比較的大きい場合、隙間形成部４８ａ２の傾斜が大きく設定されてもよい。これにより、固定部４２の軸方向に沿った方向において、頭部４３の内向き面と本体部４８ｂの内向き面との差を大きくすることができ、比較的厚みの大きいフラットハーネス３０Ａを押付けるのに適した構成とすることができる。
【００４１】
板状部４８の長さ寸法は、フラットハーネス３０の一方の側部から他方の側部に至る長さに設定されていることが好ましい。本実施形態においては、固定部４２は、フラットハーネス３０の一方の側部から外方の位置で、取付対象部材１０に固定される。このため、板状部４８の長さ寸法は、フラットハーネス３０の幅寸法以上であることが好ましい。後に説明するように、固定部４２がフラットハーネス３０の一方の側部の縁よりも内側で当該側部を貫通している場合がある。この場合、板状部４８の長さ寸法が、フラットハーネス３０の幅寸法未満であっても、板状部４８の長さ寸法は、フラットハーネス３０の一方の側部から他方の側部に至る長さに設定され得る。なお、板状部４８の長さ寸法は、フラットハーネス３０の一方の側部から他方の側部に至る手前の長さに設定されていてもよい。ここでは、板状部４８がフラットハーネス３０の幅方向に沿う姿勢である例が説明された。しかしながら、板状部４８は、フラットハーネス３０の幅方向に対して斜め姿勢であってもよい。
【００４２】
固定部と板状部とを含む組は、複数設けられていてもよい。図１において、上記固定部４２と板状部４８とを含むフラットハーネス取付部品４０の他に、フラットハーネス取付部品４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅが図示されている。
【００４３】
フラットハーネス取付部品４０Ａは、フラットハーネス取付部品４０と同様の固定部４２と板状部４８とを備える部品である。フラットハーネス取付部品４０、４０Ａに着目すると、フラットハーネス取付部品４０と、フラットハーネス取付部品４０Ａとは、フラットハーネス３０に対して異なる側部側で取付対象部材１０に固定されている。また、フラットハーネス取付部品４０、４０Ａとは、フラットハーネス３０の延在方向において異なる位置に設けられている。
【００４４】
より具体的には、フラットハーネス取付部品４０については、固定部４２がフラットハーネス３０の一方の側部側（ここでは、当該側部の外側）で取付対象部材１０に固定されている。板状部４８は、フラットハーネス３０の一方の側部から他方の側部に向うように、当該フラットハーネス３０を横切っている。
【００４５】
フラットハーネス取付部品４０Ａは、フラットハーネス取付部品４０に対してフラットハーネス３０の延在方向に沿って間隔をあけて隣合う位置に設けられている。フラットハーネス取付部品４０Ａの姿勢は、上記フラットハーネス取付部品４０に対して、フラットハーネス３０の幅方向中央ラインに対して対称となっている。つまり、固定部４２がフラットハーネス３０の他方の側部側（ここでは、当該側部の外側）で取付対象部材１０に固定されている。板状部４８は、フラットハーネス３０の他方の側部から一方の側部に向うように、当該フラットハーネス３０を横切っている。
【００４６】
ここでは、フラットハーネス取付部品４０、４０Ａの板状部４８が、フラットハーネス３０の延在方向に沿って異なる位置で、フラットハーネス３０の異なる側部から延在して当該フラットハーネス３０を押付ける。フラットハーネス取付部品４０、４０Ａは、固定部４２に近い側で、フラットハーネス３０を効果的に押付けることができると考えられる。このため、当該フラットハーネス３０がある程度の範囲に亘り効果的に取付対象面１１に押付けられる。フラットハーネス取付部品４０、４０Ａがより多数設けられている場合には、固定部４２は、フラットハーネス３０の両側部に対して交互に配置されるようにしてもよい。
【００４７】
フラットハーネス取付部品４０Ｂは、固定部４２と、板状部４８Ｂとを備える。固定部４２は、上記したものと同様構成である。
【００４８】
板状部４８Ｂは、上記板状部４８よりも幅広に形成されている。板状部４８Ｂが幅広に形成されることで、板状部４８Ｂによってフラットハーネス３０が保護される。例えば、フラットハーネス３０の一部の近くにエッジ状の部分等が存在している場合に、本フラットハーネス取付部品４０Ｂが設けられるとよい。板状部４８Ｂの幅は、保護が望まれる領域に応じて適宜設定され得る。例えば、板状部４８Ｂは、固定部４２の幅より幅広に設定されるとよい。固定部４２の幅とは、固定部４２の軸方向及び板状部４８Ｂの延在方向の両方に対して直交する方向の寸法である。また、例えば、板状部４８Ｂは、フラットハーネス３０の幅よりも幅広に設定されてもよい。
【００４９】
フラットハーネス取付部品４０Ｃは、固定部４２と、板状部４８Ｃとを備える。固定部４２は、上記したものと同様構成である。板状部４８Ｃは、上記板状部４８よりも短い。フラットハーネス取付部品４０Ｄは、固定部４２と、板状部４８Ｄとを備える。固定部４２は、上記したものと同様構成である。板状部４８Ｄは、上記板状部４８よりも短い。
【００５０】
フラットハーネス取付部品４０Ｃ、４０Ｄに着目すると、フラットハーネス取付部品４０Ｃと、フラットハーネス取付部品４０Ｄとは、フラットハーネス３０に対して異なる側部側で取付対象部材１０に固定されている。また、フラットハーネス取付部品４０Ｃ、４０Ｄとは、フラットハーネス３０の延在方向において同じ位置に設けられている。
【００５１】
より具体的には、フラットハーネス取付部品４０Ｃについては、固定部４２がフラットハーネス３０の一方の側部側（ここでは、当該側部の外側）で取付対象部材１０に固定されている。板状部４８は、フラットハーネス３０の一方の側部から他方の側部の手前に向うように延在している。
【００５２】
フラットハーネス取付部品４０Ｄは、フラットハーネス取付部品４０Ｃに対してフラットハーネス３０の延在方向に沿って同じ位置に設けられている。フラットハーネス取付部品４０Ｄの姿勢は、上記フラットハーネス取付部品４０Ｃに対して、フラットハーネス３０の幅方向中央ラインに対して対称となっている。つまり、固定部４２がフラットハーネス３０の他方の側部側（ここでは、当該側部の外側）で取付対象部材１０に固定されている。板状部４８は、フラットハーネス３０の他方の側部から一方の側部の手前に向うように延在している。
【００５３】
このため、フラットハーネス取付部品４０Ｃの板状部４８Ｃと、フラットハーネス取付部品４０Ｄの板状部４８Ｄとは、フラットハーネス３０を横切る１つの直線上に沿っている。また、板状部４８Ｃ、４８Ｄは、フラットハーネス３０の幅方向中間部で対向している。板状部４８Ｃ、４８Ｄの長さは同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００５４】
ここでは、フラットハーネス取付部品４０Ｃ、４０Ｄの板状部４８Ｃ、４８Ｄが、フラットハーネス３０の延在方向に沿って同じ位置で、フラットハーネス３０の異なる側部から延在して当該フラットハーネス３０を押付ける。フラットハーネス取付部品４０Ｃ、４０Ｄは、固定部４２に近い側で、フラットハーネス３０を効果的に押付けることができると考えられる。このため、当該フラットハーネス３０の一部の両側部が効果的に取付対象面１１に押付けられる。
【００５５】
フラットハーネス取付部品４０Ｅは、固定部４２と、板状部４８Ｅ１と、板状部４８Ｅ２とを備える。固定部４２は、上記固定部４２と同様構成である。
【００５６】
板状部４８Ｅ１と板状部４８Ｅ２とは、上記板状部４８と同様構成である。板状部４８Ｅ１と板状部４８Ｅ２との長さ寸法は、押付対象となるフラットハーネス３０の幅等に応じて設定される。
【００５７】
１つの固定部４２から複数の板状部４８Ｅ１、板状部４８Ｅ２が延出している。板状部４８Ｅ１は、フラットハーネス３０のうち幹線部３０ａを押付ける部分である。この板状部４８Ｅ１は、当該幹線部３０ａの幅寸法以上の長さ寸法に設定されている。板状部４８Ｅ２は、フラットハーネス３０のうち枝線部３０ｂを押付ける部分である。この板状部４８Ｅ２は、当該枝線部３０ｂの幅寸法以上の長さ寸法に設定されている。
【００５８】
固定部４２は、幹線部３０ａの一側と枝線部３０ｂの一側とが交わる箇所の外側位置で、取付対象部材１０に固定されている。幹線部３０ａに対して枝線部３０ｂは、直交姿勢で延出している。板状部４８Ｅ１と板状部４８Ｅ２とは互いに直交姿勢で延在している。このため、板状部４８Ｅ１は、幹線部３０ａを横切る姿勢で当該幹線部３０ａを押付けている。また、板状部４８Ｅ２は、枝線部３０ｂを横切る姿勢で、当該枝線部３０ｂを押付けている。
【００５９】
板状部４８Ｅ１と板状部４８Ｅ２とがなす角は、幹線部３０ａと枝線部３０ｂとがなす角等に応じて変更され得る。固定部４２から３つ以上の板状部が延出してもよい。板状部４８Ｅ１と板状部４８Ｅ２とは、フラットハーネス３０が分岐している部分だけでなく、フラットハーネス３０が曲っている部分においてもその曲げ部分の前後部分を押付けることができる。
【００６０】
上記フラットハーネス取付部品４０、４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅの板状部４８、４８Ｂ、４８Ｃ、４８Ｄ、４８Ｅ１、４８Ｅ２の長さ寸法は、フラットハーネス３０のうち押付対象となる部分の幅に応じた寸法に設定されるとよい。
【００６１】
この場合、板状部４８、４８Ｂ、４８Ｃ、４８Ｄ、４８Ｅ１、４８Ｅ２として、フラットハーネス３０のうち押付対象となる部分の幅に応じたものが金型成形等によって製造されてもよい。また、例えば、押付対象として想定されるフラットハーネス３０の最大幅が想定され、板状部１４８として想定される最大幅に応じた長さのものが製造されるとよい（図１において２点鎖線で示す板状部１４８参照）。この場合、フラットハーネス３０の幅に応じて、板状部１４８の先端部が除去されて、所望の長さ寸法の板状部４８が形成されるとよい。板状部１４８の先端部は、刃で切断すること、折ること等によって除去され得る。
【００６２】
また、例えば、フラットハーネス取付部品２４０として、板状部２４８の両端部に固定部４２が設けられたものが製造されてもよい（図１において２点鎖線で示すフラットハーネス取付部品２４０参照）。この場合、板状部２４８の中間部が分離されることで、所望の長さ寸法の板状部４８を有するフラットハーネス取付部品４０Ａが製造され得る。上記フラットハーネス取付部品２４０は、そのままの形態で、フラットハーネス３０を押付ける部品としても使用され得る。
【００６３】
本実施形態によると、フラットハーネス３０のいずれか一方側の端部側で固定部４２が取付対象部材１０に固定される。固定部４２からフラットハーネス３０上に延在する板状部４８、４８Ｂ、４８Ｃ、４８Ｄ、４８Ｅ１、４８Ｅ２がフラットハーネス３０を取付対象面１１に押付ける。このため、フラットハーネス３０の幅に拘らず、板状部４８は、フラットハーネス３０を取付対象面１１に押付ける。これにより、様々な幅のフラットハーネス３０が、取付対象部材１０に対して取付けられる。
【００６４】
また、板状部４８、４８Ｂ、４８Ｃ、４８Ｄ、４８Ｅ１、４８Ｅ２の一端部側のみに固定部４２が設けられ、取付対象部材１０には、板状部４８、４８Ｂ、４８Ｃ、４８Ｄ、４８Ｅ１、４８Ｅ２の一端部側のみに取付孔１０ｈが形成されればよい。このため、取付作業性が向上すると共に、取付対象部材１０による遮音性が向上する。
【００６５】
また、板状部４８、４８Ｂ、４８Ｃ、４８Ｄ、４８Ｅ１、４８Ｅ２は、電線３２、３２ａをシート３４に対して押付けている。このため、シート３４からの電線３２、３２ａの浮きも抑制される。
【００６６】
また、板状部４８、４８Ｂ、４８Ｃ、４８Ｄ、４８Ｅ１、４８Ｅ２は、固定部４２に一体形成されているため、部品点数が少なくなる。また、フラットハーネス３０を取付対象部材１０に取付ける際に必要な部品数を削減できるため、フラットハーネス３０の取付が容易である。
【００６７】
また、板状部４８、４８Ｂ、４８Ｃ、４８Ｄ、４８Ｅ１、４８Ｅ２の一端部のみが固定部４２によって固定される。このため、板状部４８、４８Ｂ，４８Ｃ、４８Ｄ、４８Ｅ１、４８Ｅ２がフラットハーネス３０の幅に応じて除去されるか、その端部がフラットハーネス３０の幅方向中間部又は外側にはみ出た状態で使用され得る。これにより、フラットハーネス取付部品４０、４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅの種類数を削減することが可能となり、部品の製造管理が容易となる。
【００６８】
また、板状部４８、４８Ｂ，４８Ｅ１、４８Ｅ２がフラットハーネス３０の幅方向全体を押付ける構成であるため、フラットハーネス３０が取付対象面１１から浮き難い。
【００６９】
また、フラットハーネス取付部品４０、４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅが複数設けられているため、フラットハーネス３０を複数箇所で押付けることができる。
【００７０】
フラットハーネス取付部品４０、４０Ａがフラットハーネス３０に対して異なる側部側で取付対象部材１０に固定される。または、フラットハーネス取付部品４０、Ｃ４０Ｄがフラットハーネス３０に対して異なる側部側で取付対象部材１０に固定される。フラットハーネス取付部品４０、４０Ａ、フラットハーネス取付部品４０Ｃ、４０Ｄは固定部４２側でフラットハーネス３０をよりしっかりと押付けることができる。その固定箇所がフラットハーネス３０の両側に分散することで、フラットハーネス３０が両側からしっかりと押付けられる。
【００７１】
上記固定箇所がフラットハーネス３０の延在方向に沿って異なる位置であれば、フラットハーネス３０が比較的広い範囲で両側からしっかり押付けられる。上記固定箇所がフラットハーネス３０の延在方向に沿って同じ位置であれば、フラットハーネス３０が局所的な位置で両側からしっかりと押付けられる。
【００７２】
また、板状部４８は、隙間形成部４８ａと本体部４８ｂとを含む。隙間形成部４８ａは、取付対象部材１０から離れる方向に向う。このため、本体部４８ｂと取付対象面１１との間にフラットハーネス３０が配置されるのに適した隙間が形成される。特に、隙間形成部４８ａによって、本体部４８ｂが取付対象面１１に対して平行な姿勢に保たれる。これにより、本体部４８ｂがフラットハーネス３０の幅方向全体に亘って接触した状態で、当該フラットハーネス３０が取付対象面１１に対して適切に押付けられ得る。
【００７３】
また、フラットハーネス取付部品４０Ｅにおいては、１つの固定部４２から複数の板状部４８Ｅ１、Ｅ２が異なる方向に延出している。板状部４８Ｅ１、Ｅ２は、異なる方向に沿うフラットハーネス３０の部分（ここでは幹線部３０ａ、枝線部３０ｂ）を押付けることができる。板状部４８Ｅ１、Ｅ２は、異なる方向に延出しているため、フラットハーネス３０の曲った部分をも押付けることができる。このため、フラットハーネス取付部品４０Ｅは、フラットハーネス３０の分岐部分、曲った部分を押付けることができ、また、これによって、分岐部分、曲った部分の経路をある程度一定に保つことができる。
【００７４】
[変形例]
上記実施形態を前提として変形例が説明される。
【００７５】
フラットハーネス取付部品４０、４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅは、固定部４２を中心とする回転が規制されていることが好ましい。
【００７６】
そのため、例えば、隣合うフラットハーネス取付部品４０、４０Ａが存在する場合に、フラットハーネス取付部品４０Ａの板状部４８の長さ寸法が、隣のフラットハーネス取付部品４０に接触する寸法に設定されていることが好ましい（図１において２点鎖線で示す板状部４８の姿勢Ｐ参照）。板状部４８は、フラットハーネス取付部品４０の固定部４２に接触可能な寸法であることが好ましい。これにより、板状部４８の回転が抑制され、板状部４８がフラットハーネス３０を押付ける状態が保たれる。
【００７７】
また、図５に示すように、固定部４２に対応する固定部３４２の断面（軸方向に直交する断面）が非円形状（例えば、楕円、四角形、図５では楕円である例が示される）等に形成されていてもよい。この場合、取付孔１０ｈは、固定部３４２の断面形状に応じた非円形状に形成されているとよい。これにより、固定部３４２が取付孔１０ｈに挿入された状態で、固定部３４２の回転が規制される。もって、板状部４８の旋回が規制され、当該板状部４８がフラットハーネス３０を押付けた状態が保たれる。
【００７８】
また、図６に示すように、板状部４８の一端部に複数（ここでは２つ）の固定部４２が設けられてもよい。複数の固定部４２は、板状部４８の幅方向に並んでいてもよいし、板状部４８の延在方向に並んでいてもよい。図６では前者の例が示される。この場合であっても、複数の固定部４２が取付対象部材１０に対して一定位置に固定されるため、板状部４８の旋回が規制される。もって、板状部４８がフラットハーネス３０を押付けた状態が保たれる。
【００７９】
図７に示すように、フラットハーネス取付部品４４０において、板状部４８に対応する板状部４４８と、固定部４２に対応する固定部４４２とが別体とされていてもよい。
【００８０】
この場合、板状部４４８は、上記板状部４８に対応する部分の基端部に、孔４４８ｈが形成される。固定部４４２は、孔４４８ｈを貫通した状態で、取付対象部材１０の取付孔１０ｈに挿入されて固定される。板状部４４８の基端部は、取付対象部材１０と頭部４３との間に挟み込まれた状態で、固定部４４２からフラットハーネス３０側に延在することができる。
【００８１】
上記と同様に、固定部４４２の回転を規制するため、固定部４４２の断面形状が非円形状（例えば、楕円、四角形等）に形成され、取付孔１０ｈが当該断面形状に応じた非円形状に形成されていることが好ましい。また、固定部４４２に対する板状部４４８の旋回を規制するため、固定部４４２の断面形状が非円形状に形成され、孔４４８ｈが当該断面形状に応じた非円形状に形成されていることが好ましい。
【００８２】
これにより、固定部４４２が孔４４８ｈに貫通された状態で取付対象部材１０に固定されると、板状部４４８が固定部４４２に取付けられる。このため、板状部４４８と固定部４４２との組合作業及び固定部４４２を取付対象部材１０に固定する作業とが容易に行われる。
【００８３】
この場合、板状部４４８として、フラットハーネス３０の幅に応じたものが複数準備されていてもよい。あるいは、押付対象となるフラットハーネス３０の最大幅を想定して製造された長めの板状部が、押付対象となるフラットハーネス３０の幅に応じて適宜除去されて板状部４４８が形成されてもよい。
【００８４】
また、板状部４４８の端部に複数の孔が形成され、当該複数の孔のそれぞれに固定部４４２が貫通する構成であってもよい。これにより、板状部４４８の一端部が複数箇所で固定されることになり、板状部４４８の旋回が規制される。
【００８５】
図８に示すように、フラットハーネス取付部品４０の固定部４２は、フラットハーネス３０のいずれか一方側の側部を貫通していてもよい。ここでは、固定部４２は、フラットハーネス３０のシート３４を貫通している。固定部４２は、フラットハーネス３０を貫通した状態で、取付対象部材１０の取付孔１０ｈに挿入されて、当該取付対象部材１０に固定される。この例によると、固定部４２自体がフラットハーネス３０の側部を押えることができる。このため、フラットハーネス３０がよりしっかりと取付対象部材１０に取付けられる。
【００８６】
上記フラットハーネス３０の側部に固定部４２が貫通された状態のものは、取付部品付フラットハーネス５００と把握されてもよい。
【００８７】
フラットハーネス３０に対して、固定部４２と板状部４４８とが別体とされたもの（図７参照）が取付けられていてもよい。この場合、固定部４２は、板状部４４８の孔４４８ｈを貫通してフラットハーネス３０に貫通した状態となっていればよい。
【００８８】
この取付部品付フラットハーネス５００は、フラットハーネス３０に対してフラットハーネス取付部品４０が一体化された形態で提供され、一体化された形態でフラットハーネス３０の取付作業が行われる。このため、フラットハーネス取付部品４０を用いたフラットハーネス３０の取付作業が容易に行われる。
【００８９】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。例えば、フラットハーネス取付部品４０、４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅの一部が一体化部品であり、残りが分割構成部品であってもよい。また、フラットハーネス取付部品４０、４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅの一部がフラットハーネス３０の側部に貫通され、残りがフラットハーネス３０に貫通されずに取付対象部材１０に固定されてもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１０    取付対象部材
１０ｈ    取付孔
１１    取付対象面
１２    板状本体部
１４    弾性部
２０    フラットハーネス取付構造
３０、３０Ａ、３０Ｂ    フラットハーネス
３０ａ    幹線部
３０ｂ    枝線部
３２、３２ａ    電線
３４    シート
４０、４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅ    フラットハーネス取付部品
４２    固定部
４２ａ    長尺本体部
４２ｂ    引っ掛かり部
４３    頭部
４８、４８Ｂ、４８Ｃ、４８Ｄ、４８Ｅ１、４８Ｅ２    板状部
４８ａ、４８ａ１、４８ａ２    隙間形成部
４８ｂ    本体部
１４８    板状部
２４０    フラットハーネス取付部品
２４８    板状部
３４２    固定部
４４０    フラットハーネス取付部品
４４２    固定部
４４８    板状部
４４８ｈ  孔
５００    取付部品付フラットハーネス
Ｐ    姿勢
【図１】
2020198670.tif 000003
【図２】
2020198670.tif 000004
【図３】
2020198670.tif 000005
【図４】
2020198670.tif 000006
【図５】
2020198670.tif 000007
【図６】
2020198670.tif 000008
【図７】
2020198670.tif 000009
【図８】
2020198670.tif 000010