(57)【要約】【課題】経時的な劣化を抑制しながら伸縮性を発揮するとともに、ユーザの操作性を向上することができる環状部材を提供する。【解決手段】環状部材（１）は、取付対象物（１１）に取り付けられる取付部（２）と、取付部（２）に一体的に形成されるとともに、帯状部材（１２）を挿通可能な環状部（３Ａ）とを備える。環状部（３Ａ）は、取付部（２）の幅方向（ＤＷ）に沿って前記取付部（２）に延設される延設部（３０Ａ）と、延設部（３０Ａ）と対向する位置に配置され、環状部（３Ａ）に挿通された帯状部材（１２）を折り返した状態で支持する支持部（３１Ａ）と、延設部（３０Ａ）と支持部（３１Ａ）との間を連結し、延設部（３０Ａ）又は支持部（３１Ａ）に対して延設部（３０Ａ）と支持部（３１Ａ）とを接近又は離間させる方向（ＤＬ）に印加された力（Ｆ１１、Ｆ１２）に応じて弾性変形する弾性変形部（３２）とを備える。【選択図】図２
2020110398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付対象物（１１）に取り付けられるとともに、帯状部材（１２）を挿通可能な環状部材（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）であって、
所定の幅（Ｗ１１、Ｗ２１、Ｗ３１）を有し、前記取付対象物（１１）に取り付けられる取付部（２）と、
前記取付部（２）に一体的に形成されるとともに、前記帯状部材（１２）を挿通可能な環状部（３Ａ、３Ｂ、３Ｃ）とを備え、
前記環状部（３Ａ、３Ｂ、３Ｃ）は、
前記取付部（２）の幅方向（ＤＷ）に沿って前記取付部（２）に延設される延設部（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ）と、
前記延設部（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ）と対向する位置に配置され、前記環状部（３Ａ、３Ｂ、３Ｃ）に挿通された前記帯状部材（１２）を折り返した状態で支持する支持部（３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ）と、
前記延設部（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ）と前記支持部（３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ）との間を連結し、前記延設部（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ）又は前記支持部（３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ）に対して前記延設部（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ）と前記支持部（３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ）とを接近又は離間させる方向（ＤＬ）に印加された力（Ｆ１１、Ｆ１２、Ｆ２１、Ｆ２２、Ｆ３１、Ｆ３２）に応じて弾性変形する弾性変形部（３２、３３、３４）とを備える、
ことを特徴とする環状部材（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）。
【請求項２】
前記延設部（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ）と前記支持部（３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ）との間における前記弾性変形部（３２、３３、３４）の外形に沿った長さ（Ｌ１８、Ｌ２８、Ｌ３８）は、前記延設部（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ）と前記支持部（３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ）との間隔（Ｌ１３、Ｌ２３、Ｌ３３）よりも長い、
ことを特徴とする請求項１に記載の環状部材（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）。
【請求項３】
前記弾性変形部（３２、３３、３４）は、
延設部（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ）と前記支持部（３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ）との間を蛇行状に連結する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の環状部材（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）。
【請求項４】
前記弾性変形部（３２、３３、３４）は、
前記延設部（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ）又は前記支持部（３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ）に対して前記延設部（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ）と前記支持部（３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ）とを捻る方向（ＡＬ、ＡＤ、ＡＴ）に印加された力（Ｆ１３、Ｆ１４、Ｆ１５）に応じて弾性変形する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の環状部材（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）。
【請求項５】
前記弾性変形部（３２、３３、３４）は、
前記環状部（３Ａ、３Ｂ、３Ｃ）の内側に向けて凸とする湾曲状に配置される一対の湾曲変形部（３２２Ａ、３２２Ｂ、３３４Ａ、３３４Ｂ、３４２Ａ、３４２Ｂ）を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の環状部材（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）。
【請求項６】
前記弾性変形部（３２）は、
前記延設部（３０Ａ）と前記支持部（３１Ａ）との間に配置され、前記延設部（３０Ａ）における前記幅方向（ＤＷ）の中間部分（３００）と、前記支持部（３１Ａ）における前記幅方向（ＤＷ）の両端部分（３１１Ａ、３１１Ｂ）との間を連結するものであって、
前記延設部（３０Ａ）における前記幅方向（ＤＷ）の中間部分（３００）から前記支持部（３１Ａ）に向けて配置され、前記延設部（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ）から遠ざかるに従って互いに離間する一対の延設部側変形部（３２０Ａ、３２０Ｂ）と、
前記支持部（３１Ａ）における前記幅方向（ＤＷ）の両端部分（３１１Ａ、３１１Ｂ）から前記延設部（３０Ａ）に向けて配置される一対の支持部側変形部（３２１Ａ、３２１Ｂ）と、
前記一対の延設部側変形部（３２０Ａ、３２０Ｂ）にそれぞれ接続され、前記環状部（３Ａ）の内側に向けて凸とする湾曲状に配置される一対の第１の湾曲変形部（３２２Ａ、３２２Ｂ）と、
前記一対の支持部側変形部（３２１Ａ、３２１Ｂ）及び前記一対の第１の湾曲変形部（３２２Ａ、３２２Ｂ）にそれぞれ接続され、前記環状部（３Ａ）の外側に向けて凸とする湾曲状に配置される一対の第２の湾曲変形部（３２３Ａ、３２３Ｂ）とを備える、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の環状部材（１Ａ）。
【請求項７】
前記第１の湾曲変形部（３２２Ａ、３２２Ｂ）と、前記第２の湾曲変形部（３２３Ａ、３２３Ｂ）とは、Ｓ字状に形成されており、
前記第１の湾曲変形部（３２２Ａ、３２２Ｂ）の曲率半径（Ｒ１）は、前記第２の湾曲変形部（３２３Ａ、３２３Ｂ）の曲率半径（Ｒ２）よりも小さい、
ことを特徴とする請求項６に記載の環状部材（１Ａ）。
【請求項８】
前記弾性変形部（３２）は、
前記一対の延設部側変形部（３２０Ａ、３２０Ｂ）における同一の位置に形成されるとともに、前記環状部（３Ａ）の内側に向けて突起した一対の第１の突起部（３２４Ａ、３２４Ｂ）をさらに備える、
ことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の環状部材（１Ａ）。
【請求項９】
前記弾性変形部（３３）は、
前記延設部（３０Ｂ）と前記支持部（３１Ｂ）との間を避けて配置され、前記延設部（３０Ｂ）における前記幅方向（ＤＷ）の両端部分（３０１Ａ、３０１Ｂ）と、前記支持部（３１Ｂ）における前記幅方向（ＤＷ）の中間部分（３１０）との間を連結するものであって、
前記延設部（３０Ｂ）における前記幅方向（ＤＷ）の両端部分（３０１Ａ、３０１Ｂ）から前記支持部（３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ）における前記幅方向（ＤＷ）の両端部分（３１１Ａ、３１１Ｂ）の外側を通過するように配置される一対の延設部側変形部（３３０Ａ、３３０Ｂ）と、
前記支持部（３１Ｂ）における前記幅方向（ＤＷ）の中間部分（３１０）から前記延設部（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ）とは反対側に向けて配置され、前記支持部（３１Ｂ）から遠ざかるに従って互いに接近する一対の支持部側変形部（３３１Ａ、３３１Ｂ）と、
前記一対の延設部側変形部（３３０Ａ、３３０Ｂ）にそれぞれ接続され、前記環状部（３Ｂ）の外側に向けて凸とする湾曲状に配置される一対の第３の湾曲変形部（３３２Ａ、３３２Ｂ）と、
前記一対の支持部側変形部（３３１Ａ、３３１Ｂ）にそれぞれ接続され、前記環状部（３Ｂ）の外側に向けて凸とする湾曲状に配置される一対の第４の湾曲変形部（３３３Ａ、３３３Ｂ）と、
前記一対の第３の湾曲変形部（３３２Ａ、３３２Ｂ）及び前記一対の第４の湾曲変形部（３３３Ａ、３３３Ｂ）にそれぞれ接続され、前記環状部（３Ｂ）の内側に向けて凸とする湾曲状に配置される一対の第５の湾曲変形部（３３４Ａ、３３４Ｂ）とを備える、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の環状部材（１Ｂ）。
【請求項１０】
前記一対の第３の湾曲変形部（３３２Ａ、３３２Ｂ）と、前記一対の第５の湾曲変形部（３３４Ａ、３３４Ｂ）とは、Ｓ字状に形成されており、
前記一対の第４の湾曲変形部（３３３Ａ、３３３Ｂ）と、前記一対の第５の湾曲変形部（３３４Ａ、３３４Ｂ）とは、Ｓ字状に形成されており、
前記一対の第５の湾曲変形部（３３４Ａ、３３４Ｂ）の曲率半径（Ｒ５）は、前記一対の第３の湾曲変形部（３３２Ａ、３３２Ｂ）の曲率半径（Ｒ３）よりも小さく、前記一対の第３の湾曲変形部（３３２Ａ、３３２Ｂ）の曲率半径（Ｒ３）は、前記一対の第４の湾曲変形部（３３３Ａ、３３３Ｂ）の曲率半径（Ｒ４）よりも小さい、
ことを特徴とする請求項９に記載の環状部材（１Ｂ）。
【請求項１１】
前記延設部（３０Ｂ）と、前記支持部（３１Ｂ）との間隔（Ｌ２３）は、前記環状部（３Ｂ）の厚さ（Ｔ２２）の２倍よりも小さい、
ことを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の環状部材（１Ｂ）。
【請求項１２】
前記支持部（３１Ｂ）は、
前記支持部（３１Ｂ）の両端部分（３１１Ａ、３１１Ｂ）に形成されるとともに、前記延設部（３０Ｂ）に向けて突起した一対の第２の突起部（３１２Ａ、３１２Ｂ）を備える、
ことを特徴とする請求項９乃至請求項１１のいずれか一項に記載の環状部材（１Ｂ）。
【請求項１３】
前記弾性変形部（３４）は、
前記延設部（３０Ｃ）と前記支持部（３１Ｃ）との間に配置され、前記延設部（３０Ｃ）における前記幅方向（ＤＷ）の両端部分（３０１Ａ、３０１Ｂ）と前記支持部（３１Ｃ）における前記幅方向（ＤＷ）の両端部分（３１１Ａ、３１１Ｂ）との間を連結するものであって、
前記延設部（３０Ｃ）における前記幅方向（ＤＷ）の両端部分（３０１Ａ、３０１Ｂ）から前記支持部（３１Ｃ）に向けて配置される一対の延設部側変形部（３４０Ａ、３４０Ｂ）と、
前記支持部（３１Ｃ）における前記幅方向（ＤＷ）の両端部分（３１１Ａ、３１１Ｂ）から前記延設部（３０Ｃ）に向けて配置される一対の支持部側変形部（３４１Ａ、３４１Ｂ）と、
前記一対の延設部側変形部（３４０Ａ、３４０Ｂ）にそれぞれ接続され、前記環状部（３Ｃ）の外側に向けて凸とする湾曲状に配置される一対の第６の湾曲変形部（３４２Ａ、３４２Ｂ）と、
前記一対の支持部側変形部（３４１Ａ、３４１Ｂ）にそれぞれ接続され、前記環状部（３Ｃ）の外側に向けて凸とする湾曲状に配置される一対の第７の湾曲変形部（３４３Ａ、３４３Ｂ）と、
前記一対の第６の湾曲変形部（３４２Ａ、３４２Ｂ）及び前記一対の第７の湾曲変形部（３４３Ａ、３４３Ｂ）にそれぞれ接続され、前記環状部（３Ｃ）の内側に向けて凸とする湾曲状に配置される一対の第８の湾曲変形部（３４４Ａ、３４４Ｂ）とを備える、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の環状部材（１Ｃ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取付対象物に取り付けられるとともに、帯状部材を挿通可能な環状部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、サポータ等の装具、バッグ、衣類、梱包用品等の各種製品に環状部材が取り付けられ、その環状部材にベルトを挿通して固定することにより、ベルトの長さやテンション等の固定状態を調節することが行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、リング１０が、対象部材Ｐに縫着された伸縮性部材２０を介して対象部材Ｐに取り付けられていることが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、ベルト調整具用の平環が、ベルトを挿通可能な平環主体Ａと、針を挿通可能な針通し部１１を有する縫着部Ｂとを備え、縫着部Ｂが、生地１２、１３に縫着されていることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３１３８４６号公報
【特許文献２】実開昭５９−２８３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示されたリング１０は、伸縮性部材２０を介して対象部材Ｐに取り付けられているため、伸縮性部材２０が経時的に劣化することにより、伸縮性部材２０の伸縮量が低下したり、伸縮性部材２０を縫着した部分が外れやすかったりするという問題点があった。
【０００７】
さらに、伸縮性部材２０は、ある程度の長さを有するため、ベルトがリング１０に挿通されていない場合には、伸縮性部材２０の長さ分だけリング１０が可動し、例えば、対象部材Ｐから垂れ下がった状態になる。そのため、ユーザがベルトをリング１０に挿通しにくかったり、リング１０が他の部材に引っ掛かりやすかったりするという問題点があった。
【０００８】
また、特許文献２に開示された平環は、平環主体Ａと縫着部Ｂとを一体的に形成したものではあるが、縫着部Ｂが生地１２、１３に直接縫着され、平環主体Ａが伸縮性を有するものでない。そのため、平環は、縫着部Ｂに縫着された生地１２、１３と、平環主体Ａに挿通されたベルトとの間に伸縮性を付与することができないという問題点があった。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、経時的な劣化を抑制しながら伸縮性を発揮するとともに、ユーザの操作性を向上することができる環状部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一実施形態に係る環状部材は、
取付対象物に取り付けられるとともに、帯状部材を挿通可能な環状部材であって、
所定の幅を有し、前記取付対象物に取り付けられる取付部と、
前記取付部に一体的に形成されるとともに、前記帯状部材を挿通可能な環状部とを備え、
前記環状部は、
前記取付部の幅方向に沿って前記取付部に延設される延設部と、
前記延設部と対向する位置に配置され、前記環状部に挿通された前記帯状部材を折り返した状態で支持する支持部と、
前記延設部と前記支持部との間を連結し、前記延設部又は前記支持部に対して前記延設部と前記支持部とを接近又は離間させる方向に印加された力に応じて弾性変形する弾性変形部とを備える。
【００１１】
また、上記環状部材において、
前記延設部と前記支持部との間における前記弾性変形部の外形に沿った長さは、前記延設部と前記支持部との間隔よりも長い。
【００１２】
また、上記環状部材において、
前記弾性変形部は、
延設部と前記支持部との間を蛇行状に連結する。
【００１３】
また、上記環状部材において、
前記弾性変形部は、
前記延設部又は前記支持部に対して前記延設部と前記支持部とを捻る方向に印加された力に応じて弾性変形する。
【００１４】
また、上記環状部材において、
前記弾性変形部は、
前記環状部の内側に向けて凸とする湾曲状に配置される一対の湾曲変形部を備える。
【００１５】
また、上記環状部材において、
前記弾性変形部は、
前記延設部と前記支持部との間に配置され、前記延設部における前記幅方向の中間部分と、前記支持部における前記幅方向の両端部分との間を連結するものであって、
前記延設部における前記幅方向の中間部分から前記支持部に向けて配置され、前記延設部から遠ざかるに従って互いに離間する一対の延設部側変形部と、
前記支持部における前記幅方向の両端部分から前記延設部に向けて配置される一対の支持部側変形部と、
前記一対の延設部側変形部にそれぞれ接続され、前記環状部の内側に向けて凸とする湾曲状に配置される一対の第１の湾曲変形部と、
前記一対の支持部側変形部及び前記一対の第１の湾曲変形部にそれぞれ接続され、前記環状部の外側に向けて凸とする湾曲状に配置される一対の第２の湾曲変形部とを備える。
【００１６】
また、上記環状部材において、
前記第１の湾曲変形部と、前記第２の湾曲変形部とは、Ｓ字状に形成されており、
前記第１の湾曲変形部の曲率半径は、前記第２の湾曲変形部の曲率半径よりも小さい。
【００１７】
また、上記環状部材において、
前記弾性変形部は、
前記一対の延設部側変形部における同一の位置に形成されるとともに、前記環状部の内側に向けて突起した一対の第１の突起部をさらに備える。
【００１８】
また、上記環状部材において、
前記弾性変形部は、
前記延設部と前記支持部との間を避けて配置され、前記延設部における前記幅方向の両端部分と、前記支持部における前記幅方向の中間部分との間を連結するものであって、
前記延設部における前記幅方向の両端部分から前記支持部における前記幅方向の両端部分の外側を通過するように配置される一対の延設部側変形部と、
前記支持部における前記幅方向の中間部分から前記延設部とは反対側に向けて配置され、前記支持部から遠ざかるに従って互いに接近する一対の支持部側変形部と、
前記一対の延設部側変形部にそれぞれ接続され、前記環状部の外側に向けて凸とする湾曲状に配置される一対の第３の湾曲変形部と、
前記一対の支持部側変形部にそれぞれ接続され、前記環状部の外側に向けて凸とする湾曲状に配置される一対の第４の湾曲変形部と、
前記一対の第３の湾曲変形部及び前記一対の第４の湾曲変形部にそれぞれ接続され、前記環状部の内側に向けて凸とする湾曲状に配置される一対の第５の湾曲変形部とを備える。
【００１９】
また、上記環状部材において、
前記一対の第３の湾曲変形部と、前記一対の第５の湾曲変形部とは、Ｓ字状に形成されており、
前記一対の第４の湾曲変形部と、前記一対の第５の湾曲変形部とは、Ｓ字状に形成されており、
前記一対の第５の湾曲変形部の曲率半径は、前記一対の第３の湾曲変形部の曲率半径よりも小さく、前記一対の第３の湾曲変形部の曲率半径は、前記一対の第４の湾曲変形部の曲率半径よりも小さい。
【００２０】
また、上記環状部材において、
前記延設部と、前記支持部との間隔は、前記環状部の厚さの２倍よりも小さい。
【００２１】
また、上記環状部材において、
前記支持部は、
前記支持部の両端部分に形成されるとともに、前記延設部に向けて突起した一対の第２の突起部を備える。
【００２２】
また、上記環状部材において、
前記弾性変形部は、
前記延設部と前記支持部との間に配置され、前記延設部における前記幅方向の両端部分と前記支持部における前記幅方向の両端部分との間を連結するものであって、
前記延設部における前記幅方向の両端部分から前記支持部に向けて配置される一対の延設部側変形部と、
前記支持部における前記幅方向の両端部分から前記延設部に向けて配置される一対の支持部側変形部と、
前記一対の延設部側変形部にそれぞれ接続され、前記環状部（３Ｃ）の外側に向けて凸とする湾曲状に配置される一対の第６の湾曲変形部と、
前記一対の支持部側変形部にそれぞれ接続され、前記環状部（３Ｃ）の外側に向けて凸とする湾曲状に配置される一対の第７の湾曲変形部と、
前記一対の第６の湾曲変形部及び前記一対の第７の湾曲変形部にそれぞれ接続され、前記環状部の内側に向けて凸とする湾曲状に配置される一対の第８の湾曲変形部とを備える。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の一実施形態に係る環状部材によれば、弾性変形部が、延設部又は支持部に対して延設部と支持部とを接近又は離間させる方向に印加された力に応じて弾性変形することにより、環状部が圧縮又は伸長するので、経時的な劣化を抑制しながら伸縮性を発揮することができる。そのため、環状部材が、取付対象物と帯状部材との間の動きに合わせて伸縮することにより、取付対象物の動きに対して追従させることができ、帯状部材の固定状態を適切に維持することができる。
【００２４】
さらに、ユーザが帯状部材を環状部材に挿通する際に、ユーザが支持部を引っ張ることで、弾性変形部が、弾性変形することにより、環状部が伸長するので、ユーザが帯状部材を環状部材に挿通する操作が容易になる。また、環状部が、取付部に一体的に形成されているので、環状部が、取付対象物に対して可動することがないため、例えば、取付対象物に対して垂れ下がることがなく、同じ位置に保持される。そのため、ユーザが帯状部材を環状部材に挿通する操作が容易になるとともに、環状部材が他の部材に引っ掛かることが抑制される。したがって、ユーザの操作性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る環状部材１Ａが取り付けられたサポータ１０を示し、（ａ）全体図、（ｂ）拡大平面図、（ｃ）拡大側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る環状部材１Ａを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る環状部材１Ａの変形状態を示し、（ａ）は圧縮した状態、（ｂ）は伸長した状態をそれぞれ示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る環状部材１Ａの変形状態を示し、（ａ）は長さ方向ＤＬの軸回りＡＬに捻回した状態、（ｂ）は幅方向ＤＷの軸回りＡＷに捻回した状態、（ｃ）は厚さ方向ＤＴの軸回りＡＴに捻回した状態をそれぞれ示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る環状部材１Ｂが取り付けられたサポータ１０を示し、（ａ）全体図、（ｂ）拡大平面図、（ｃ）拡大側面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る環状部材１Ｂを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る環状部材１Ｂの変形状態を示し、（ａ）は圧縮した状態、（ｂ）は伸長した状態をそれぞれ示す図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る環状部材１Ｃが取り付けられたサポータ１０を示し、（ａ）全体図、（ｂ）拡大平面図、（ｃ）拡大側面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る環状部材１Ｃを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は斜視図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る環状部材１Ｃの変形状態を示し、（ａ）は圧縮した状態、（ｂ）は伸長した状態をそれぞれ示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施形態に係る環状部材について、添付図面を参照しながら説明する。
【００２７】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る環状部材１Ａが取り付けられたサポータ１０を示し、（ａ）全体図、（ｂ）拡大平面図、（ｃ）拡大側面図である。図２は、本発明の第１の実施形態に係る環状部材１Ａを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は斜視図である。
【００２８】
サポータ１０は、図１（ａ）に示すように、布製のサポータ本体１１と、サポータ本体１１の左側に取り付けられたベルト１２と、取付対象物としてのサポータ本体１１の右側に取り付けられるとともに、帯状部材としてのベルト１２を挿通可能な環状部材１Ａとを備える。
【００２９】
サポータ本体１１は、例えば、手首、足首、肘、膝、腰等の装着部位に巻かれた状態で使用される。ベルト１２は、ベルト１２が環状部材１Ａに挿通されて所定の位置で折り返されたときにベルト１２の表面が対向する部分に面ファスナー１２０を備える。
【００３０】
サポータ１０は、サポータ本体１１が装着部位に巻かれた状態で、図１（ｂ）、（ｃ）に示すように、ベルト１２が環状部材１Ａに挿通され、その挿通されたベルト１２が環状部材１Ａで折り返されて面ファスナー１２０で固定されることにより、装着部位に装着される。
【００３１】
環状部材１Ａは、サポータ本体１１に取り付けられる取付部２と、取付部２に一体的に形成されるとともに、ベルト１２を挿通可能な環状部３Ａとを備える。
【００３２】
取付部２は、図２に示すように、略矩形の平板状に形成されており、その外形寸法として、所定の長さＬ１１、幅Ｗ１１、厚さＴ１１を有する。また、環状部３Ａは、環状に形成されており、その外形寸法として、所定の長さＬ１２、幅Ｗ１２、厚さＴ１２を有する。
【００３３】
ここで、環状部材１Ａにおいて、取付部２の長さＬ１１、環状部３Ａの長さＬ１２に沿った方向を「長さ方向ＤＬ」とし、取付部２の幅Ｗ１１、環状部３Ａの幅Ｗ１２に沿った方向を「幅方向ＤＷ」とし、取付部２の厚さＴ１１、環状部３Ａの厚さＴ１２に沿った方向を「厚さ方向ＤＴ」とする。
【００３４】
環状部材１Ａは、取付部２及び環状部３Ａの幅方向ＤＷにおける中心線Ｃに対して対称的な形状を有し、取付部２及び環状部３Ａは、一体的に形成されている。また、環状部材１Ａは、全体として面取りした形状になっている。
【００３５】
環状部材１Ａは、例えば、ポリアミド（ナイロン）系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂等の樹脂材料を成型することにより製造されている。
【００３６】
取付部２は、図１（ｂ）、（ｃ）に示すように、ミシン糸１１０によりサポータ本体１１に縫い付けられている。そのため、取付部２の厚さＴ１は、ミシンの針が貫通可能な厚さに設定されている。また、取付部２の長さＬ１１は、例えば、ミシンの押さえ板との位置関係を考慮することにより、ミシンによる縫製の安定性を確保可能な長さに設定されている。
【００３７】
環状部３Ａは、図２に示すように、取付部２の幅方向ＤＷに沿って取付部２に延設される延設部３０Ａと、延設部３０Ａと対向する位置に配置され、環状部３Ａに挿通されたベルト１２を折り返した状態で支持する支持部３１Ａと、延設部３０Ａと支持部３１Ａとの間を連結し、延設部３０Ａ又は支持部３１Ａに対して印加された力に応じて弾性変形する弾性変形部３２とを備える。
【００３８】
延設部３０Ａと、支持部３１Ａとは、幅方向ＤＷに沿って略平行に配置されている。延設部３０Ａの幅は、取付部２の幅Ｗ１１と同程度である。支持部３１Ａの幅は、延設部３０Ａの幅及びベルト１２の幅よりも広く設定されている。
【００３９】
弾性変形部３２は、延設部３０Ａ又は支持部３１Ａに対して延設部３０Ａと支持部３１Ａとを接近又は離間させる方向（すなわち、長さ方向ＤＬ）に印加された力に応じて弾性変形する。また、弾性変形部３２は、延設部３０Ａ又は支持部３１Ａに対して延設部３０Ａと支持部３１Ａとを捻る方向（すなわち、長さ方向ＤＬの軸回りＡＬ、幅方向ＤＷの軸回りＡＷ又は厚さ方向ＤＴの軸回りＡＴ）に印加された力に応じて弾性変形する。そして、弾性変形部３２は、印加された力が解除された場合には、元の形状に戻る特性（形状復元性）を有する。
【００４０】
また、弾性変形部３２は、延設部３０Ａと支持部３１Ａとの間に配置され、延設部３０Ａにおける幅方向ＤＷの中間部分３００と、支持部３１Ａにおける幅方向ＤＷの両端部分３１１Ａ、３１１Ｂとの間を連結するものである。
【００４１】
そして、弾性変形部３２は、延設部３０Ａにおける幅方向ＤＷの中間部分３００から支持部３１Ａに向けて配置される一対の延設部側変形部３２０Ａ、３２０Ｂと、支持部３１Ａにおける幅方向ＤＷの両端部分３１１Ａ、３１１Ｂから延設部３０Ａに向けて配置される一対の支持部側変形部３２１Ａ、３２１Ｂと、一対の延設部側変形部３２０Ａ、３２０Ｂにそれぞれ接続され、環状部３Ａの内側に向けて凸とする湾曲状に配置される一対の第１の湾曲変形部３２２Ａ、３２２Ｂと、一対の支持部側変形部３２１Ａ、３２１Ｂ及び一対の第１の湾曲変形部３２２Ａ、３２２Ｂにそれぞれ接続され、環状部３Ａの外側に向けて凸とする湾曲状に配置される一対の第２の湾曲変形部３２３Ａ、３２３Ｂとを備える。
【００４２】
一対の延設部側変形部３２０Ａ、３２０Ｂは、延設部３０Ａから遠ざかるに従って互いに離間するように配置される。一対の支持部側変形部３２１Ａ、３２１Ｂは、支持部３１Ａから遠ざかるに従って互いに接近するように配置される。
【００４３】
また、弾性変形部３２は、一対の延設部側変形部３２０Ａ、３２０Ｂにおける同一の位置に形成されるとともに、環状部３Ａの内側に向けて突起した一対の第１の突起部３２４Ａ、３２４Ｂをさらに備える。
【００４４】
弾性変形部３２は、隣接する各部の間（すなわち、延設部側変形部３２０Ａ、３２０Ｂ及び第１の湾曲変形部３２２Ａ、３２２Ｂの間、第１の湾曲変形部３２２Ａ、３２２Ｂと第２の湾曲変形部３２３Ａ、３２３Ｂの間、第２の湾曲変形部３２３Ａ、３２３Ｂ及び支持部側変形部３２１Ａ、３２１Ｂの間）がそれぞれ延長状に接続されている。
【００４５】
一対の第１の湾曲変形部３２２Ａ、３２２Ｂと、一対の第２の湾曲変形部３２３Ａ、３２３Ｂとは、Ｓ字状に形成されている。したがって、弾性変形部３２は、延設部３０Ａと支持部３１Ａとの間で、一対の第１の湾曲変形部３２２Ａ、３２２Ｂと、一対の第２の湾曲変形部３２３Ａ、３２３Ｂとによって２回折り返されることで、延設部３０Ａと支持部３１Ａとの間を蛇行状に連結する。
【００４６】
一対の第１の湾曲変形部３２２Ａ、３２２Ｂの曲率半径Ｒ１は、一対の第２の湾曲変形部３２３Ａ、３２３Ｂの曲率半径Ｒ２よりも小さく設定されている（曲率半径Ｒ１＜曲率半径Ｒ２）。
【００４７】
一対の第１の湾曲変形部３２２Ａ、３２２Ｂの中心角θ１は、一対の第２の湾曲変形部３２３Ａ、３２３Ｂの中心角θ２よりも小さく設定されている（中心角θ１＜中心角θ２）。具体的には、中心角θ１は、１８０度程度に設定され、中心角θ２は、一対の第２の湾曲変形部３２２Ａ、３２２Ｂが優弧を形成するように、１８０度よりも大きく設定されている。
【００４８】
延設部３０Ａと支持部３１Ａとの間における弾性変形部３２の外形に沿った長さＬ１８は、延設部３０Ａと支持部３１Ａとの間隔Ｌ１３よりも長く設定されている。なお、長さＬ１８は、延設部３０Ａと支持部３１Ａとの間において弾性変形部３２の外形の中央部分を結ぶ線分（図２（ａ）に示す破線）の長さである。
【００４９】
上記構成を有する環状部材１Ａが取り付けられたサポータ１０が、装着部位に装着された場合、ユーザが装着部位を曲げたり伸ばしたり捻ったりというように任意の方向に動作させることにより、サポータ１０には、サポータ１０を伸縮させる方向の力や、サポータ１０を捻る方向の力が印加される。そして、サポータ１０に印加された力は、サポータ本体１１及びベルト１２を介して環状部材１Ａに作用する。
【００５０】
まず、サポータ１０を伸縮させる方向の力は、サポータ本体１１に取り付けられた取付部２に延設される延設部３０Ａと、ベルト１２を折り返した状態で支持する支持部３１Ａとの間に作用し、延設部３０Ａと支持部３１Ａとを接近又は離間させる方向（すなわち、長さ方向ＤＬ）に印加される。その結果、延設部３０Ａと支持部３１Ａとの間を連結する弾性変形部３２が、延設部３０Ａと支持部３１Ａとを接近又は離間させる方向に印加された力に応じて弾性変形する。
【００５１】
図３は、本発明の第１の実施形態に係る環状部材１Ａの変形状態を示し、（ａ）は圧縮した状態、（ｂ）は通常の状態、（ｃ）は伸長した状態をそれぞれ示す図である。
【００５２】
環状部材１Ａに作用する力Ｆ１１が、図３（ａ）に示すように、延設部３０Ａと支持部３１Ａとを接近させる方向に印加された場合、弾性変形部３２は、一対の延設部側変形部３２０Ａ、３２０Ｂの間隔が広がるように弾性変形し、一対の第１の湾曲変形部３２２Ａ、３２２Ｂの曲率半径Ｒ１が小さくなるように弾性変形し、一対の第２の湾曲変形部３２３Ａ、３２３Ｂの曲率半径Ｒ２が大きくなるように弾性変形する。
【００５３】
このように、弾性変形部３２が弾性変形して、延設部３０Ａと支持部３１Ａとの間隔Ｌ１４が、図３（ｂ）に示す通常の状態における延設部３０Ａと支持部３１Ａとの間隔Ｌ１３に比べて、長さＬ１５（＝Ｌ１３−Ｌ１４）分だけ狭くなることにより、環状部３Ａは、長さ方向ＤＬに対して圧縮する。
【００５４】
また、環状部材１Ａに作用する力Ｆ１２が、図３（ｃ）に示すように、延設部３０Ａと支持部３１Ａとを離間させる方向に印加された場合、弾性変形部３２は、一対の延設部側変形部３２０Ａ、３２０Ｂの間隔が狭くなるように弾性変形し、一対の第１の湾曲変形部３２２Ａ、３２２Ｂの曲率半径Ｒ１が大きくなるように弾性変形し、一対の第２の湾曲変形部３２３Ａ、３２３Ｂの曲率半径Ｒ２が小さくなるように弾性変形する。
【００５５】
このように、弾性変形部３２が弾性変形して、延設部３０Ａと支持部３１Ａとの間隔Ｌ１６が、図３（ｂ）に示す通常の状態における延設部３０Ａと支持部３１Ａとの間隔Ｌ１３に比べて、長さＬ１７（＝Ｌ１６−Ｌ１３）分だけ広くなることにより、環状部３Ｂは、長さ方向ＤＬに対して伸長する。
【００５６】
したがって、第１の実施形態に係る環状部材１Ａによれば、弾性変形部３２が、図３（ａ）、（ｃ）に示すように、弾性変形することにより、環状部３Ａが、長さ方向ＤＬに対して圧縮又は伸長するので、経時的な劣化を抑制しながら伸縮性を発揮することができる。そのため、環状部材１Ａが、例えば、サポータ１０に取り付けられた場合には、サポータ本体１１とベルト１２との間の動きに合わせて伸縮することにより、取付対象物の動きに対して追従させることができ、ベルト１２の固定状態を適切に維持することができる。
【００５７】
さらに、ユーザがベルト１２を環状部材１Ａに挿通する際に、ユーザが支持部３１Ａを引っ張ることで、弾性変形部３２が、図３（ｃ）に示すように、弾性変形することにより、環状部３Ａが伸長するので、ユーザがベルト１２を環状部材１Ａに挿通する操作が容易になる。また、環状部３Ａが、取付部２に一体的に形成されているので、環状部３Ａが、サポータ本体１１に対して可動することがないため、例えば、サポータ本体１１に対して垂れ下がることがなく、同じ位置に保持される。そのため、ユーザがベルト１２を環状部材１Ａに挿通する操作が容易になり、環状部材１Ａが他の部材（例えば、衣類等）に引っ掛かることが抑制される。したがって、ユーザの操作性を向上することができる。
【００５８】
一方、サポータ１０を捻る方向の力は、サポータ本体１１に取り付けられた取付部２に延設される延設部３０Ａと、ベルト１２を折り返した状態で支持する支持部３１Ａとの間に作用し、延設部３０Ａと支持部３１Ａとを捻る方向（すなわち、長さ方向ＤＬの軸回りＡＬ、幅方向ＤＷの軸回りＡＷ又は厚さ方向ＤＴの軸回りＡＴ）に印加される。その結果、延設部３０Ａと支持部３１Ａとの間を連結する弾性変形部３２が、延設部３０Ａと支持部３１Ａとを捻る方向に印加された力に応じて弾性変形する。
【００５９】
図４は、本発明の第１の実施形態に係る環状部材１Ａの変形状態を示し、（ａ）は長さ方向ＤＬの軸回りＡＬに捻回した状態、（ｂ）は幅方向ＤＷの軸回りＡＷに捻回した状態、（ｃ）は厚さ方向ＤＴの軸回りＡＴに捻回した状態をそれぞれ示す図である。
【００６０】
ここで、支持部３１Ａの両端部分３１１Ａ、３１１Ｂのうちの一端部分３１１Ａと、延設部３０Ａの中間部分３００との間を連結する弾性変形部３２を、「第１の弾性変形部３２Ａ」とし、支持部３１Ａの両端部分３１１Ａ、３１１Ｂのうちの他端部分３１１Ｂと、延設部３０Ａの中間部分３００との間を連結する弾性変形部３２を、「第２の弾性変形部３２Ｂ」とする。すなわち、「第１の弾性変形部３２Ａ」は、延設部側変形部３２０Ａ、支持部側変形部３２１Ａ、第１の湾曲変形部３２２Ａ、及び、第２の湾曲変形部３２３Ａからなり、「第２の弾性変形部３２Ｂ」は、延設部側変形部３２０Ｂ、支持部側変形部３２１Ｂ、第１の湾曲変形部３２２Ｂ、及び、第２の湾曲変形部３２３Ｂからなるものとして、図４に示す変形状態について説明する。
【００６１】
環状部材１Ａに作用する力Ｆ１３が、図４（ａ）に示すように、長さ方向ＤＬの軸回りＡＬに印加された場合、第１の弾性変形部３２Ａと、第２の弾性変形部３２Ｂは、印加された力の方向にそれぞれ撓むように弾性変形する。このように、弾性変形部３２が弾性変形して、延設部３０Ａと支持部３１Ａとが長さ方向ＤＬの軸回りＡＬに対して所定の角度θＬをなすことにより、環状部３Ａが、長さ方向ＤＬの軸回りＡＬに対して捻回する。
【００６２】
環状部材１Ａに作用する力Ｆ１４が、図４（ｂ）に示すように、幅方向ＤＷの軸回りＡＷに印加された場合、第１の弾性変形部３２Ａと、第２の弾性変形部３２Ｂは、印加された力の方向に撓むように弾性変形する。このように、弾性変形部３２が弾性変形して、延設部３０Ａと支持部３１Ａとが幅方向ＤＷの軸回りＡＷに対して所定の角度θＷをなすことにより、環状部３Ａが、幅方向ＤＷの軸回りＡＷに対して捻回する。
【００６３】
環状部材１Ａに作用する力Ｆ１５が、図４（ｃ）に示すように、厚さ方向ＤＴの軸回りＡＴに印加された場合、第１の弾性変形部３２Ａが伸長するように弾性変形するとともに、第２の弾性変形部３２Ｂが圧縮するように弾性変形する。このように、弾性変形部３２が弾性変形して、延設部３０Ａと支持部３１Ａとが厚さ方向ＤＴの軸回りＡＴに対して所定の角度θＴをなすことにより、環状部３Ａが、厚さ方向ＤＴの軸回りＡＴに対して捻回する。
【００６４】
なお、図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）では、環状部材１Ａに作用する力Ｆ１３〜Ｆ１５が、長さ方向ＤＬ、幅方向ＤＷ及び厚さ方向ＤＴの３軸のうち１軸の軸回りに印加された場合についてそれぞれ説明したが、２軸又は３軸の軸回りに同時に印加されるような場合には、弾性変形部３２は、それぞれの軸回りに対して同時に捻回するように弾性変形する。さらに、環状部材１Ａに作用する力が、図３（ａ）、（ｃ）に示すように、長さ方向ＤＬにも印加されるような場合には、弾性変形部３２は、長さ方向ＤＬに対して伸縮するように弾性変形すると同時に、それぞれの軸回りに対して捻回するように弾性変形する。
【００６５】
したがって、第１の実施形態に係る環状部材１Ａによれば、弾性変形部３２が、図４に示すように、弾性変形することにより、環状部３Ａが、長さ方向ＤＬの軸回りＡＬ、幅方向ＤＷの軸回りＡＷ又は厚さ方向ＤＴの軸回りＡＴに対して捻回するので、経時的な劣化を抑制しながら稔回性を発揮することができる。そのため、環状部材１Ａが、例えば、サポータ１０に取り付けられた場合には、サポータ本体１１とベルト１２との間の動きに合わせて捻回することにより、取付対象物の動きに対して追従させることができ、適切なテンションを維持することができる。
【００６６】
また、第１の実施形態に係る環状部材１Ａによれば、弾性変形部３２が、一対の第１の突起部３２４Ａ、３２４Ｂをさらに備えるので、環状部材１Ａに作用する力が、図３（ｃ）に示すように、延設部３０Ａと支持部３１Ａとを離間させる方向に印加された場合、その印加された力が大きくなるにつれて、一対の延設部側変形部３２０Ａ、３２０Ｂの間隔がより狭くなるように弾性変形し、一対の第１の突起部３２４Ａ、３２４Ｂが徐々に接近する。そして、その印加された力が、所定の制限値に到達すると、一対の第１の突起部３２４Ａ、３２４Ｂが、互いに接触し、弾性変形部３２がそれ以上変形することが抑制されるので、環状部３Ａが、長さ方向ＤＬに対してそれ以上伸長することが制限される。そのため、一対の第１の突起部３２４Ａ、３２４Ｂは、ストッパーとして機能することにより、環状部３Ａの破損や破断を防止することができる。
【００６７】
また、第１の実施形態に係る環状部材１Ａによれば、弾性変形部３２が、延設部３０Ａにおける幅方向ＤＷの中間部分３００と、支持部３１Ａにおける幅方向ＤＷの両端部分３１１Ａ、３１１Ｂとの間を連結するものであって、一対の延設部側変形部３２０Ａ、３２０Ｂと、一対の支持部側変形部３２１Ａ、３２１Ｂと、一対の第１の湾曲変形部３２２Ａ、３２２Ｂと、一対の第２の湾曲変形部３２３Ａ、３２３Ｂとを備えるので、弾性変形部３２の強度を確保しつつ、変形率（力が印加されていない場合の延設部３０Ａと支持部３１Ａとの間隔Ｌ１３に対する、力が印加された場合の延設部３０Ａと支持部３１Ａとの間隔Ｌ１４、Ｌ１６の割合）を向上させることができる。
【００６８】
また、第１の実施形態に係る環状部材１Ａによれば、第１の湾曲変形部３２２Ａ、３２２Ｂと、第２の湾曲変形部３２３Ａ、３２３Ｂとが、Ｓ字状に形成されており、第１の湾曲変形部３２２Ａ、３２２Ｂの曲率半径Ｒ１は、第２の湾曲変形部３２３Ａ、３２３Ｂの曲率半径Ｒ２よりも小さく設定されているので、弾性変形部３２の変形率をさらに向上させることができる。
【００６９】
（第２の実施形態）
図５は、本発明の第２の実施形態に係る環状部材１Ｂが取り付けられたサポータ１０を示し、（ａ）全体図、（ｂ）拡大平面図、（ｃ）拡大側面図である。図６は、本発明の第２の実施形態に係る環状部材１Ｂを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は斜視図である。
【００７０】
第２の実施形態に係る環状部材１Ｂは、第１の実施形態に係る環状部材１Ａに対して、環状部３Ｂの形状を変更したものである。なお、その他の基本的な構成は共通するため、説明を省略する。
【００７１】
環状部３Ｂは、延設部３０Ｂと、支持部３１Ｂと、弾性変形部３３とを備える。延設部３０Ｂの幅は、取付部２の幅Ｗ２１よりも広く設定されている。支持部３１Ｂの幅は、延設部３０Ｂの幅よりも狭く、ベルト１２の幅よりも広く設定されている。
【００７２】
支持部３１Ｂは、支持部３１Ｂの両端部分３１１Ａ、３１１Ｂに形成されるとともに、延設部３０Ｂに向けて突起した一対の第２の突起部３１２Ａ、３１２Ｂを備える。延設部３０Ｂと支持部３１Ｂとの間隔Ｌ２３は、環状部３Ｂの厚さＴ２２の２倍よりも小さく設定されている。
【００７３】
弾性変形部３３は、延設部３０Ｂと支持部３１Ｂとの間を避けて配置され、延設部３０Ｂにおける幅方向ＤＷの両端部分３０１Ａ、３０１Ｂと、支持部３１Ｂにおける幅方向ＤＷの中間部分３１０との間を連結するものである。
【００７４】
そして、弾性変形部３３は、延設部３０Ｂにおける幅方向ＤＷの両端部分３０１Ａ、３０１Ｂから支持部３１Ｂにおける幅方向ＤＷの両端部分３０１Ａ、３０１Ｂの外側を通過するように配置される一対の延設部側変形部３３０Ａ、３３０Ｂと、支持部３１Ｂにおける幅方向ＤＷの中間部分３００から延設部３０Ｂとは反対側に向けて配置される一対の支持部側変形部３３１Ａ、３３１Ｂと、一対の延設部側変形部３３０Ａ、３３０Ｂにそれぞれ接続され、環状部３Ｂの外側に向けて凸とする湾曲状に配置される一対の第３の湾曲変形部３３２Ａ、３３２Ｂと、一対の支持部側変形部３３１Ａ、３３１Ｂにそれぞれ接続され、環状部３Ｂの外側に向けて凸とする湾曲状に配置される一対の第４の湾曲変形部３３３Ａ、３３３Ｂと、一対の第３の湾曲変形部３３２Ａ、３３２Ｂ及び一対の第４の湾曲変形部３３３Ａ、３３３Ｂにそれぞれ接続され、環状部３Ｂの内側に向けて凸とする湾曲状に配置される一対の第５の湾曲変形部３３４Ａ、３３４Ｂとを備える。
【００７５】
一対の延設部側変形部３３０Ａ、３３０Ｂは、長さ方向ＤＬに沿って略平行に配置される。一対の支持部側変形部３３１Ａ、３３１Ｂは、支持部３１Ｂから遠ざかるに従って互いに接近するように配置される。
【００７６】
弾性変形部３３は、隣接する各部の間（すなわち、一対の延設部側変形部３３０Ａ、３３０Ｂ及び一対の第３の湾曲変形部３３２Ａ、３３２Ｂの間、一対の第３の湾曲変形部３３２Ａ、３３２Ｂ及び一対の第５の湾曲変形部３３４Ａ、３３４Ｂの間、一対の第５の湾曲変形部３３４Ａ、３３４Ｂ及び一対の第４の湾曲変形部３３３Ａ、３３３Ｂの間、一対の第４の湾曲変形部３３３Ａ、３３３Ｂ及び一対の支持部側変形部３３１Ａ、３３１Ｂの間）がそれぞれ延長状に接続されている。
【００７７】
一対の第３の湾曲変形部３３２Ａ、３３２Ｂと、一対の第５の湾曲変形部３３４Ａ、３３４Ｂとは、Ｓ字状に形成されている。一対の第４の湾曲変形部３３３Ａ、３３３Ｂと、一対の第５の湾曲変形部３３４Ａ、３３４Ｂとは、Ｓ字状に形成されている。したがって、弾性変形部３３は、延設部３０Ｂと支持部３１Ｂとの間で、一対の第３の湾曲変形部３３２Ａ、３３２Ｂと、一対の第４の湾曲変形部３３３Ａ、３３３Ｂと、一対の第５の湾曲変形部３３４Ａ、３３４Ｂとによって３回折り返されることで、延設部３０Ｂと支持部３１Ｂとの間を蛇行状に連結する。
【００７８】
一対の第５の湾曲変形部３３４Ａ、３３４Ｂの曲率半径Ｒ５は、一対の第３の湾曲変形部３３２Ａ、３３２Ｂの曲率半径Ｒ３よりも小さく設定され、一対の第３の湾曲変形部３３２Ａ、３３２Ｂの曲率半径Ｒ３は、一対の第４の湾曲変形部３３３Ａ、３３３Ｂの曲率半径Ｒ４よりも小さく設定されている（曲率半径Ｒ５＜曲率半径Ｒ３＜曲率半径Ｒ４）。
【００７９】
一対の第４の湾曲変形部３３３Ａ、３３３Ｂの中心角θ４は、一対の第５の湾曲変形部３３４Ａ、３３４Ｂの中心角θ５よりも小さく設定され、一対の第５の湾曲変形部３３４Ａ、３３４Ｂの中心角θ５は、一対の第３の湾曲変形部３３２Ａ、３３２Ｂの中心角θ３よりも小さく設定されている（中心角θ４＜中心角θ５＜中心角θ３）。具体的には、中心角θ５は、１８０度程度に設定され、中心角θ４は、一対の第４の湾曲変形部３３３Ａ、３３３Ｂが劣弧を形成するように、１８０度よりも小さく設定され、中心角θ３は、一対の第３の湾曲変形部３３２Ａ、３３２Ｂが優弧を形成するように、１８０度よりも大きく設定されている。
【００８０】
延設部３０Ｂと支持部３１Ｂとの間における弾性変形部３３の外形に沿った長さＬ２８は、延設部３０Ｂと支持部３１Ｂとの間隔Ｌ２３よりも長く設定されている。なお、長さＬ２８は、延設部３０Ｂと支持部３１Ｂとの間において弾性変形部３３の外形の中央部分を結ぶ線分（図６（ａ）に示す破線）の長さである。
【００８１】
上記構成を有する環状部材１Ｂが取り付けられたサポータ１０が、装着部位に装着された場合、第１の実施形態と同様に、ユーザが装着部位を動作させることにより、サポータ１０を伸縮させる方向の力や、サポータ１０を捻る方向の力が、サポータ本体１１及びベルト１２を介して環状部材１Ｂに作用する。
【００８２】
まず、サポータ１０を伸縮させる方向の力は、延設部３０Ｂと支持部３１Ｂとの間に作用し、延設部３０Ｂと支持部３１Ｂとを接近又は離間させる方向（すなわち、長さ方向ＤＬ）に印加される。その結果、延設部３０Ｂと支持部３１Ｂとの間を連結する弾性変形部３３が、延設部３０Ｂと支持部３１Ｂとを接近又は離間させる方向に印加された力に応じて弾性変形する。
【００８３】
図７は、本発明の第２の実施形態に係る環状部材１Ｂの変形状態を示し、（ａ）は圧縮した状態、（ｂ）は通常の状態、（（ｂ）は伸長した状態をそれぞれ示す図である。
【００８４】
環状部材１Ｂに作用する力Ｆ２１が、図７（ａ）に示すように、延設部３０Ｂと支持部３１Ｂとを接近させる方向に印加された場合、弾性変形部３３は、一対の支持部側変形部３３１Ａ、３３１Ｂの間隔が狭くなるように弾性変形し、一対の第３の湾曲変形部３３２Ａ、３３２Ｂの曲率半径Ｒ３が小さくなるように弾性変形し、一対の第４の湾曲変形部３３３Ａ、３３３Ｂ及び一対の第５の湾曲変形部３３４Ａ、３３４Ｂの曲率半径Ｒ４、Ｒ５が大きくなるように弾性変形する。
【００８５】
このように、弾性変形部３３が弾性変形して、延設部３０Ｂと支持部３１Ｂとの間隔Ｌ２４が、図７（ｂ）に示す通常の状態における延設部３０Ａと支持部３１Ａとの間隔Ｌ２３に比べて、長さＬ２５（＝Ｌ２３−Ｌ２４）分だけ狭くなることにより、環状部３Ｂは、長さ方向ＤＬに対して圧縮する。
【００８６】
環状部材１Ｂに作用する力Ｆ２２が、図７（ｃ）に示すように、延設部３０Ｂと支持部３１Ｂとを離間させる方向に印加された場合、弾性変形部３３は、一対の支持部側変形部３３１Ａ、３３１Ｂの間隔が広がるように弾性変形し、一対の第３の湾曲変形部３３２Ａ、３３２Ｂの曲率半径Ｒ３が大きくなるように弾性変形し、一対の第４の湾曲変形部３３３Ａ、３３３Ｂ及び一対の第５の湾曲変形部３３４Ａ、３３４Ｂの曲率半径Ｒ４、Ｒ５が小さくなるように弾性変形する。
【００８７】
このように、弾性変形部３３が弾性変形して、延設部３０Ｂと支持部３１Ｂとの間隔Ｌ２６が、図７（ｂ）に示す通常の状態における延設部３０Ａと支持部３１Ａとの間隔Ｌ２３に比べて、長さＬ２７（＝Ｌ２６−Ｌ２３）分だけ広くなることにより、環状部３Ｂは、長さ方向ＤＬに対して伸長する。
【００８８】
したがって、第２の実施形態に係る環状部材１Ｂによれば、弾性変形部３３が弾性変形することにより、環状部３Ｂが、長さ方向ＤＬに対して圧縮又は伸長するので、第１の実施形態に係る環状部材１Ａと同様に、経時的な劣化を抑制しながら伸縮性を発揮することができる。
【００８９】
また、第２の実施形態に係る環状部材１Ｂによれば、環状部３Ｂが、取付部２に一体的に形成されているので、第１の実施形態に係る環状部材１Ａと同様に、ユーザの操作性を向上することができる。
【００９０】
一方、サポータ１０を捻る方向の力は、延設部３０Ｂと支持部３１Ｂとの間に作用し、延設部３０Ｂと支持部３１Ｂとを捻る方向（すなわち、長さ方向ＤＬの軸回りＡＬ、幅方向ＤＷの軸回りＡＷ又は厚さ方向ＤＴの軸回りＡＴ）に印加される。その結果、延設部３０Ｂと支持部３１Ｂとの間を連結する弾性変形部３３が、延設部３０Ｂと支持部３１Ｂとを捻る方向に印加された力に応じて、第１の実施形態に係る弾性変形部３２と同様に、弾性変形する。
【００９１】
したがって、第２の実施形態に係る環状部材１Ｂによれば、弾性変形部３３が弾性変形することにより、環状部３Ｂが、長さ方向ＤＬの軸回りＡＬ、幅方向ＤＷの軸回りＡＷ又は厚さ方向ＤＴの軸回りＡＴに対して捻回するので、第１の実施形態に係る環状部材１Ａと同様に、経時的な劣化を抑制しながら稔回性を発揮することができる。
【００９２】
また、第２の実施形態に係る環状部材１Ｂによれば、弾性変形部３３が、延設部３０Ｂと支持部３１Ｂとの間を避けて配置され、延設部３０Ｂにおける幅方向ＤＷの両端部分３０１Ａ、３０１Ｂと、支持部３１Ｂにおける幅方向ＤＷの中間部分３１０との間を連結するものであって、一対の延設部側変形部３３０Ａ、３３０Ｂと、一対の支持部側変形部３３１Ａ、３３１Ｂと、一対の第３の湾曲変形部３３２Ａ、３３２Ｂと、一対の第４の湾曲変形部３３３Ａ、３３３Ｂと、一対の第５の湾曲変形部３３４Ａ、３３４Ｂとを備えるので、弾性変形部３３の強度を確保しつつ、変形率（力が印加されていない場合の延設部３０Ｂと支持部３１Ｂとの間隔Ｌ２３に対する、力が印加された場合の延設部３０Ｂと支持部３１Ｂとの間隔Ｌ２４、Ｌ２６の割合）を向上させることができる。
【００９３】
そして、支持部３１Ｂが、環状部３Ｂに挿通されたベルト１２を折り返した状態で支持する際に、支持部３１Ｂに支持されたベルト１２が、図５（ｂ）に示すように、弾性変形部３３の一部を覆うように配置されるので、ベルト１２により弾性変形部３３を保護することができるとともに、環状部３Ｂの見栄えを向上させることができる。
【００９４】
また、第２の実施形態に係る環状部材１Ｂによれば、一対の第３の湾曲変形部３３２Ａ、３３２Ｂと、一対の第５の湾曲変形部３３４Ａ、３３４Ｂとは、Ｓ字状に形成されており、一対の第４の湾曲変形部３３３Ａ、３３３Ｂと、一対の第５の湾曲変形部３３４Ａ、３３４Ｂとは、Ｓ字状に形成されており、一対の第５の湾曲変形部３３４Ａ、３３４Ｂの曲率半径Ｒ５は、一対の第３の湾曲変形部３３２Ａ、３３２Ｂの曲率半径Ｒ３よりも小さく、一対の第３の湾曲変形部３３２Ａ、３３２Ｂの曲率半径Ｒ３は、一対の第４の湾曲変形部３３３Ａ、３３３Ｂの曲率半径Ｒ４よりも小さく設定されているので、弾性変形部３３の変形率をさらに向上させることができる。
【００９５】
また、第２の実施形態に係る環状部材１Ｂによれば、延設部３０Ｂと、支持部３１Ｂとの間隔Ｌ２３が、環状部３Ｂの厚さ（Ｔ２２）の２倍よりも小さいので、支持部３１Ｂが、環状部３Ｂに挿通されたベルト１２を折り返した状態で支持する際に、支持部３１Ｂに支持されたベルト１２と、延設部３０Ｂとの間の隙間が狭くなる、または、隙間が無くなる。そのため、弾性変形部３３が、延設部３０Ｂと支持部３１Ｂとを離間させる方向に印加された力に応じて弾性変形することにより、環状部材１Ｂが、長さ方向ＤＬに対して伸長した場合、ユーザがベルト１２と延設部３０Ｂとの間の隙間を視認することにより、ユーザが環状部材１Ｂの伸長量を把握することができる。さらに、ベルト１２と延設部３０Ｂとの間の隙間が狭くなる、または、隙間が無くなるので、環状部３Ｂの見栄えを向上させることができる。
【００９６】
また、第２の実施形態に係る環状部材１Ｂによれば、支持部３１Ｂが、一対の第２の突起部３１２Ａ、３１２Ｂをさらに備えるので、支持部３１Ｂが、環状部３Ｂに挿通されたベルト１２を折り返した状態で支持する際に、支持部３１Ｂに支持されたベルト１２が、支持部３１Ｂにおける幅方向ＤＷに移動しないように、ベルト１２の横ずれを抑制ことができる。
【００９７】
（第３の実施形態）
図８は、本発明の第３の実施形態に係る環状部材１Ｃが取り付けられたサポータ１０を示し、（ａ）全体図、（ｂ）拡大平面図、（ｃ）拡大側面図である。図９は、本発明の第３の実施形態に係る環状部材１Ｃを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は斜視図である。
【００９８】
第３の実施形態に係る環状部材１Ｃは、第１の実施形態に係る環状部材１Ａに対して、環状部３Ｃの形状を変更したものである。なお、その他の基本的な構成は共通するため、説明を省略する。
【００９９】
環状部３Ｃは、延設部３０Ｃと、支持部３１Ｃと、弾性変形部３４とを備える。延設部３０Ｃの幅は、取付部２の幅Ｗ２１と同程度である。支持部３１Ｃの幅は、延設部３０Ｃの幅及びベルト１２の幅よりも広く設定されている。
【０１００】
弾性変形部３４は、延設部３０Ｃと支持部３１Ｃとの間に配置され、延設部３０Ｃにおける幅方向ＤＷの両端部分３０１Ａ、３０１Ｂと支持部３１Ｃにおける幅方向ＤＷの両端部分３１１Ａ、３１１Ｂとの間を連結するものである。
【０１０１】
弾性変形部３４は、延設部３０Ｃにおける幅方向ＤＷの両端部分３０１Ａ、３０１Ｂから支持部３１Ｃに向けて配置される一対の延設部側変形部３４０Ａ、３４０Ｂと、支持部３１Ｃにおける幅方向ＤＷの両端部分３１１Ａ、３１１Ｂから延設部３０Ｃに向けて配置される一対の支持部側変形部３４１Ａ、３４１Ｂと、一対の延設部側変形部３４０Ａ、３４０Ｂにそれぞれ接続され、環状部３Ｃの外側に向けて凸とする湾曲状に配置される一対の第６の湾曲変形部３４２Ａ、３４２Ｂと、一対の支持部側変形部３４１Ａ、３４１Ｂにそれぞれ接続され、環状部３Ｃの外側に向けて凸とする湾曲状に配置される一対の第７の湾曲変形部３４３Ａ、３４３Ｂと、一対の第６の湾曲変形部３４２Ａ、３４２Ｂ及び一対の第７の湾曲変形部３４３Ａ、３４３Ｂにそれぞれ接続され、環状部３Ｃの内側に向けて凸とする湾曲状に配置される一対の第８の湾曲変形部３４４Ａ、３４４Ｂとを備える。
【０１０２】
一対の延設部側変形部３４０Ａ、３４０Ｂは、長さ方向ＤＬに沿って略平行に配置される。一対の支持部側変形部３４１Ａ、３４１Ｂは、長さ方向ＤＬに沿って略平行に配置される。
【０１０３】
弾性変形部３４は、隣接する各部の間（すなわち、一対の延設部側変形部３４０Ａ、３４０Ｂ及び一対の第６の湾曲変形部３４２Ａ、３４２Ｂの間、一対の第６の湾曲変形部３４２Ａ、３４２Ｂ及び一対の第８の湾曲変形部３４４Ａ、３４４Ｂの間、一対の第８の湾曲変形部３４４Ａ、３４４Ｂ及び一対の第７の湾曲変形部３４３Ａ、３４３Ｂの間、一対の第７の湾曲変形部３４３Ａ、３４３Ｂ及び一対の支持部側変形部３４１Ａ、３４１Ｂの間）がそれぞれ延長状に接続されている。
【０１０４】
一対の第６の湾曲変形部３４２Ａ、３４２Ｂと、一対の第８の湾曲変形部３４４Ａ、３４４Ｂとは、Ｓ字状に形成されている。一対の第７の湾曲変形部３４３Ａ、３４３Ｂと、一対の第８の湾曲変形部３４４Ａ、３４４Ｂとは、Ｓ字状に形成されている。したがって、弾性変形部３４は、一対の第６の湾曲変形部３４２Ａ、３４２Ｂと、一対の第７の湾曲変形部３４３Ａ、３４３Ｂと、一対の第８の湾曲変形部３４４Ａ、３４４Ｂとによって延設部３０Ｃと支持部３１Ｃとの間で３回折り返されることで、延設部３０Ｃと支持部３１Ｃとの間を蛇行状に連結する。
【０１０５】
一対の第６の湾曲変形部３４２Ａ、３４２Ｂの曲率半径Ｒ６と、一対の第７の湾曲変形部３４３Ａ、３４３Ｂの曲率半径Ｒ７と、一対の第８の湾曲変形部３４４Ａ、３４４Ｂの曲率半径Ｒ８とは、同程度に設定されている（曲率半径Ｒ６≒曲率半径Ｒ７≒曲率半径Ｒ８）。
【０１０６】
一対の第６の湾曲変形部３４２Ａ、３４２Ｂの中心角θ６と、一対の第７の湾曲変形部３４３Ａ、３４３Ｂの中心角θ７とは、同程度に設定されているとともに、一対の第８の湾曲変形部３４４Ａ、３４４Ｂの中心角θ８よりも小さく設定されている（中心角θ６≒中心角θ７＜中心角θ８）。具体的には、中心角θ８は、一対の第８の湾曲変形部３４４Ａ、３４４Ｂが劣弧を形成するように、９０度よりも大きく、かつ、１８０度よりも小さく設定され、中心角θ６、θ７は、一対の第６の湾曲変形部３４２Ａ、３４２Ｂ及び一対の第７の湾曲変形部３４３Ａ、３４３Ｂが劣弧を形成するように、９０度よりも小さく設定されている。
【０１０７】
延設部３０Ｃと支持部３１Ｃとの間における弾性変形部３４の外形に沿った長さＬ３８は、延設部３０Ｃと支持部３１Ｃとの間隔Ｌ３３よりも長く設定されている。なお、長さＬ３８は、延設部３０Ｃと支持部３１Ｃとの間において弾性変形部３４の外形の中央部分を結ぶ線分（図９（ａ）に示す破線）の長さである。
【０１０８】
上記構成を有する環状部材１Ｃが取り付けられたサポータ１０が、装着部位に装着された場合、第１の実施形態と同様に、ユーザが装着部位を動作させることにより、サポータ１０を伸縮させる方向の力や、サポータ１０を捻る方向の力が、サポータ本体１１及びベルト１２を介して環状部材１Ｃに作用する。
【０１０９】
まず、サポータ１０を伸縮させる方向の力は、延設部３０Ｃと支持部３１Ｃとの間に作用し、延設部３０Ｃと支持部３１Ｃとを接近又は離間させる方向（すなわち、長さ方向ＤＬ）に印加される。その結果、延設部３０Ｃと支持部３１Ｃとの間を連結する弾性変形部３４が、延設部３０Ｃと支持部３１Ｃとを接近又は離間させる方向に印加された力に応じて弾性変形する。
【０１１０】
図１０は、本発明の第３の実施形態に係る環状部材１Ｃの変形状態を示し、（ａ）は圧縮した状態、（ｂ）は通常の状態、（ｃ）は伸長した状態をそれぞれ示す図である。
【０１１１】
環状部材１Ｃに作用する力Ｆ３１が、図１０（ａ）に示すように、延設部３０Ｃと支持部３１Ｃとを接近させる方向に印加された場合、弾性変形部３４は、一対の第６の湾曲変形部３４２Ａ、３４２Ｂ、一対の第７の湾曲変形部３４３Ａ、３４３Ｂ及び一対の第８の湾曲変形部３４４Ａ、３４４Ｂの曲率半径Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８が小さくなるように弾性変形する。
【０１１２】
このように、弾性変形部３４が弾性変形して、延設部３０Ｃと支持部３１Ｃとの間隔Ｌ３４が、図１０（ｂ）に示す通常の状態における延設部３０Ａと支持部３１Ａとの間隔Ｌ３３に比べて、長さＬ３５（＝Ｌ３３−Ｌ３４）分だけ狭くなることにより、環状部３Ｃは、長さ方向ＤＬに対して圧縮する。
【０１１３】
環状部材１Ｃに作用する力Ｆ３２が、図１０（ｃ）に示すように、延設部３０Ｃと支持部３１Ｃとを離間させる方向に印加された場合、弾性変形部３４は、一対の第６の湾曲変形部３４２Ａ、３４２Ｂ、一対の第７の湾曲変形部３４３Ａ、３４３Ｂ及び一対の第８の湾曲変形部３４４Ａ、３４４Ｂの曲率半径Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８が大きくなるように弾性変形する。
【０１１４】
このように、弾性変形部３４が弾性変形して、延設部３０Ｃと支持部３１Ｃとの間隔Ｌ３６が、図１０（ｂ）に示す通常の状態における延設部３０Ａと支持部３１Ａとの間隔Ｌ３３に比べて、長さＬ３７（＝Ｌ３６−Ｌ３３）分だけ広くなることにより、環状部３Ｃは、長さ方向ＤＬに対して伸長する。
【０１１５】
したがって、第３の実施形態に係る環状部材１Ｃによれば、弾性変形部３４が弾性変形することにより、環状部３Ｃが、長さ方向ＤＬに対して圧縮又は伸長するので、第１の実施形態に係る環状部材１Ａと同様に、経時的な劣化を抑制しながら伸縮性を発揮することができる。
【０１１６】
また、第３の実施形態に係る環状部材１Ｃによれば、環状部３Ｃが、取付部２に一体的に形成されているので、第１の実施形態に係る環状部材１Ａと同様に、ユーザの操作性を向上することができる。
【０１１７】
一方、サポータ１０を捻る方向の力は、延設部３０Ｃと支持部３１Ｃとの間に作用し、延設部３０Ｃと支持部３１Ｃとを捻る方向（すなわち、長さ方向ＤＬの軸回りＡＬ、幅方向ＤＷの軸回りＡＷ又は厚さ方向ＤＴの軸回りＡＴ）に印加される。その結果、延設部３０Ｃと支持部３１Ｃとの間を連結する弾性変形部３４が、延設部３０Ｃと支持部３１Ｃとを捻る方向に印加された力に応じて、第１の実施形態に係る弾性変形部３２と同様に、弾性変形する。
【０１１８】
したがって、第３の実施形態に係る環状部材１Ｃによれば、弾性変形部３４が弾性変形することにより、環状部３Ｃが、長さ方向ＤＬの軸回りＡＬ、幅方向ＤＷの軸回りＡＷ又は厚さ方向ＤＴの軸回りＡＴに対して捻回するので、第１の実施形態に係る環状部材１Ａと同様に、経時的な劣化を抑制しながら稔回性を発揮することができる。
【０１１９】
また、第３の実施形態に係る環状部材１Ｃによれば、弾性変形部３４が、延設部３０Ｃにおける幅方向ＤＷの両端部分３０１Ａ、３０１Ｂと支持部３１Ｃにおける幅方向ＤＷの両端部分３１１Ａ、３１１Ｂとの間を連結するものであって、一対の延設部側変形部３４０Ａ、３４０Ｂと、一対の支持部側変形部３４１Ａ、３４１Ｂと、一対の第６の湾曲変形部３４２Ａ、３４２Ｂと、一対の第７の湾曲変形部３４３Ａ、３４３Ｂと、一対の第８の湾曲変形部３４４Ａ、３４４Ｂとを備えるので、弾性変形部３４の強度を確保しつつ、変形率（力が印加されていない場合の延設部３０Ｃと支持部３１Ｃとの間隔Ｌ３３に対する、力が印加された場合の延設部３０Ｃと支持部３１Ｃとの間隔Ｌ３４、Ｌ３６の割合）を向上させることができる。
【０１２０】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【０１２１】
例えば、上記各実施形態では、環状部材１Ａ〜１Ｃが、樹脂材料で製造されているものとして説明したが、弾性変形部３２〜３４が、印加された力に応じて弾性変形するものであって、形状復元性を有するものであれば、任意の材料で製造されていてもよく、例えば、金属材料で製造されていてもよい。
【０１２２】
また、上記各実施形態では、取付部２が、ミシン糸１１０によりサポータ本体１１に縫い付けられているものとして説明したが、取付部２が、ミシン糸１１０やミシンの針を通すための貫通孔を備えるようにしてもよい。さらに、取付部２をサポータ本体１１に取り付ける方法は、縫着に限られず、例えば、溶着、接着、固着（例えば、リベット）等の方法を採用してもよい。
【０１２３】
また、上記各実施形態では、支持部３１Ａ〜３１Ｃが、直線的に形成されており、ベルト１２を直線的な面で支持するものとして説明したが、支持部３１Ａ〜３１Ｃが、環状部３Ａ〜３Ｃの内側に向けて凸とする湾曲状に形成されていてもよい。
【０１２４】
また、上記第１の実施形態では、弾性変形部３２が、一対の第１の突起部３２４Ａ、３２４Ｂを備えるものとして説明したが、弾性変形部３２が、一対の第１の突起部３２４Ａ、３２４Ｂを備えないものとしてもよい。
【０１２５】
また、上記第２の実施形態では、支持部３１Ｂが、一対の第２の突起部３１２Ａ、３１２Ｂを備えるものとして説明したが、支持部３１Ｂが、一対の第２の突起部３１２Ａ、３１２Ｂを備えないものとしてもよい。
【０１２６】
また、上記各実施形態では、弾性変形部３２〜３４が、延設部３０Ａ〜３０Ｃと支持部３１Ａ〜３１Ｃとの間を蛇行状に連結する態様として、第１の実施形態では、弾性変形部３２が２回折り返され、第２及び第３の実施形態では、弾性変形部３３、３４が３回折り返されるものとして説明したが、弾性変形部が折り返される際の回数、曲率半径及び中心角を適宜変更してもよい。
【０１２７】
また、上記各実施形態では、環状部材１Ａ〜１Ｃが、サポータ１０に取り付けられるものとして説明したが、環状部材１Ａ〜１Ｃが取り付けられる取付対象物は、サポータ１０に限られない。環状部材１Ａ〜１Ｃは、例えば、サポータ以外の装具、バッグ、衣類、梱包用品等の各種製品に取り付けられてもよい。
【０１２８】
その際、環状部材１Ａ〜１Ｃが取り付けられる製品や用途に応じて、環状部材１Ａ〜１Ｃの大きさを適宜変更してもよい。また、弾性変形部３２〜３４の幅や厚さ、断面形状等を変更したり、第１乃至第６の湾曲変形部の曲率半径Ｒ１〜Ｒ６や中心角θ１〜θ６を変更したりすることにより、弾性変形部３２〜３４の変形率や弾性係数を適宜変更してもよい。
【符号の説明】
【０１２９】
１Ａ〜１Ｃ…環状部材、２…取付部、３Ａ〜３Ｃ…環状部、
１０…サポータ、１１…サポータ本体（取付対象物）、１２…ベルト（帯状部材）、
３０Ａ〜３０Ｃ…延設部、３１Ａ〜３１Ｃ…支持部、
３２…弾性変形部、３２Ａ…第１の弾性変形部、３２Ｂ…第２の弾性変形部、
３３…弾性変形部、３４…弾性変形部、１１０…ミシン糸、１２０…面ファスナー、
３００…中間部分、３０１Ａ、３０１Ｂ…両端部分、
３１０…中間部分、３１１Ａ、３１１Ｂ…両端部分、
３１１Ａ…一端部分、３１１Ｂ…他端部分、３１２Ａ、３１２Ｂ…第２の突起部、
３２０Ａ、３２０Ｂ…延設部側変形部、３２１Ａ、３２１Ｂ…支持部側変形部、
３２２Ａ、３２２Ｂ…第１の湾曲変形部（湾曲変形部）、
３２３Ａ、３２３Ｂ…第２の湾曲変形部、３２４Ａ、３２４Ｂ…第１の突起部、
３３０Ａ、３３０Ｂ…延設部側変形部、３３１Ａ、３３１Ｂ…支持部側変形部、
３３２Ａ、３３２Ｂ…第３の湾曲変形部、３３３Ａ、３３３Ｂ…第４の湾曲変形部、
３３４Ａ、３３４Ｂ…第５の湾曲変形部（湾曲変形部）、
３４０Ａ、３４０Ｂ…延設部側変形部、３４１Ａ、３４１Ｂ…支持部側変形部、
３４２Ａ、３４２Ｂ…第６の湾曲変形部、３４３Ａ、３４３Ｂ…第７の湾曲変形部、
３４４Ａ、３４４Ｂ…第８の湾曲変形部（湾曲変形部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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