(57)【要約】      （修正有）【課題】安全標識の配置や状態が変化した場合に、作業員に対し危険を素早く報知することができ、管理のしやすい安全施設の監視システム及び安全標識装置を提供する。【解決手段】安全施設４に設置される安全標識５の状態を検知し、安全施設内の作業員に危険を報知する安全施設の監視システム１であって、安全標識に配置され、安全標識の転倒又は移動を検知する子機１０と、子機から送信される情報を収集する親機と、作業員Ｍ２が身に着ける装着具１６１と、作業員に危険を知らせる危険信号に基づき装着具に振動を伝える振動装置１６０と、安全標識が転倒又は移動した情報を受信した親機が危険信号を振動装置に送信する振動情報配信手段と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図１８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全施設に設置される安全標識の状態を検知し、前記安全施設内の作業員に危険を報知する安全施設の監視システムであって、
前記安全標識に配置され、前記安全標識の転倒又は移動を検知する子機と、
前記子機から送信される情報を収集する親機と、
作業員が身に着ける装着具と、
前記作業員に危険を知らせる危険信号に基づき前記装着具に振動を伝える振動装置と、
前記安全標識が転倒又は移動した情報を受信した前記親機が前記危険信号を前記振動装置に送信する振動情報配信手段と、を備えたことを特徴とする安全施設の監視システム。
【請求項２】
前記装着具は、作業員の安全を確保する安全具であることを特徴とする請求項１に記載の安全施設の監視システム。
【請求項３】
前記作業員が外部との通信が可能であって、携帯可能な前記携帯情報端末を備え、
前記子機は、前記安全標識の地図上の位置を特定する位置特定情報を備え、
前記親機は、前記子機から送信される前記位置特定情報に基づいて前記安全標識を模擬的に表示した目印を、地図上に表示する表示画面と、携帯情報端末に前記表示画面と同一の表示を表示画像として送信する画像送信手段と、を備え、
前記携帯情報端末は、前記画像送信手段から受信した前記表示画像を確認可能な通信表示画面を備えたことを特徴とする請求項１及び請求項２の何れか一項に記載の安全施設の監視システム。
【請求項４】
安全施設に設置される安全標識に装着され、発光素子によって発光する安全標識装置であって、
前記安全標識装置の姿勢の状態を検知する状態検知装置と、
前記安全標識装置の姿勢の状態を親機へ送信する送信装置と、を設けた子機と、を備え、
前記発光素子を発光する電力と前記子機を駆動する電力は、同一の電池から供給することを特徴とする安全標識装置。
【請求項５】
前記発光素子の下方に前記子機を設け、前記子機のさらに下方に前記電池を備えたことを特徴とする請求項４に記載の安全標識装置。
【請求項６】
前記親機は、電池の状況をモニター可能な表示画面を備えたことを特徴とする請求項４及び請求項５の何れか一項に記載の安全標識装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安全施設に設置される安全標識の位置や状態の確認又は複数の安全標識を管理し、作業員に危険を報知する安全施設の監視システム及び安全標識装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からロードコーンや矢印が表示される矢印看板等の安全標識は、工事現場、事故処理現場、事故検証現場、車両の車線を規制するときの案内として現場区域内に車両が進入しないように高速道路や一般道路等に利用されている。
このように、安全標識は、車両の運転者に対して注意を促すと同時に、工事現場の作業員、事故処理作業員、事故処理の検証員、車線規制等の誘導員等の安全を確保するための侵入規制区域を確保する役割を持っている。
【０００３】
しかし、車両の中には暴走し、安全標識をなぎ倒し、作業員等の安全が脅かされる場合がある。
そのため、車両が進入された場合に警報を発して作業員に対して注意を促すシステムが提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１に、車両侵入警報システムが開示されており、車両侵入警報システムは、現場区域の境界に設置される複数のロードコーンと主送受信装置とからなる。各ロードコーンは、それぞれ、当該ロードコーンが移動又は傾斜したことを検知したとき警報信号を出力する検知手段と、警報信号を送信する送信手段と、制御信号を受信する受信手段と、発光部と、制御信号に対応して、発光部の発光パターンを制御する制御手段とを備える。何れかのロードコーンの送信手段が警報信号を送信したとき、残りの複数のロードコーンの受信手段に制御信号が受信され、これらロードコーンの制御手段は、それぞれ当該ロードコーンの発光部の発光パターンを警報用の発光パターンに制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−２９２４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、安全標識は、車両になぎ倒された後、最初に載置された位置から離れてしまうことがあり、特に高速道路等では、車両の通行の安全を確保するために作業の後は、全ての安全標識を回収しなくてはならず、これら安全標識の位置を把握することが大変重要となる。また、安全標識を回収するまでは作業が完了できないために、作業員は迅速且つ的確に回収する必要がある。
また、従来のシステムでは安全標識の車両の侵入による発光制御又は警告音による作業員への報知を行っているが、管理者又は作業者へ安全標識の移動を知らせるものではないため、回収作業に手間を要するという問題があった。
【０００７】
本発明は、また安全標識の配置や状態が変化した場合に、作業員に対し危険を素早く報知することができ、管理のしやすい安全施設の監視システム及び安全標識装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
安全施設に設置される安全標識の状態を検知し、前記安全施設内の作業員に危険を報知する安全施設の監視システムであって、前記安全標識に配置され、前記安全標識の転倒又は移動を検知する子機と、前記子機から送信される情報を収集する親機と、作業員が身に着ける装着具と、前記作業員に危険を知らせる危険信号に基づき前記装着具に振動を伝える振動装置と、前記安全標識が転倒又は移動した情報を受信した前記親機が前記危険信号を前記振動装置に送信する振動情報配信手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
以上の特徴により、本発明は、安全施設にて作業している作業員に対して即座に危険を知らせることができる。また、身につける装着具に装着することにより、振動装置が確実に作業員へ危険を伝えることができ、また振動装置を落とすことや忘れることが少なくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態の安全標識が載置された状態を示す平面図である。
【図２】図２は、実施形態の安全標識が載置された状態の一部を拡大した斜視図である。
【図３】図３は、実施形態の安全施設の監視システムの全体構成を示す概要図である。
【図４】図４は、実施形態の安全標識に装着される子機のブロック構成図である。
【図５】図５は、実施形態の安全標識に装着される子機のソフトウエアの構成図である。
【図６】図６は、実施形態の作業員が携帯する携帯報知装置のブロック構成図である。
【図７】図７は、実施形態の作業員が携帯する携帯報知装置のソフトウエアの構成図である。
【図８】図８は、実施形態の安全施設の監視システムの親機のブロック構成図である。
【図９】図９は、実施形態の安全施設の監視システムの親機の管理アプリケーションのソフトウエアの構成図である。
【図１０】図１０は、実施形態の安全施設の監視システムの親機の管理アプリケーションの操作画面の概要図である。
【図１１】図１１は、実施形態の安全施設の監視システムの親機の管理アプリケーションの操作画面の一部である地図画面の説明図である。
【図１２】図１２は、実施形態の安全施設の監視システムの親機に収納されるデータの一例である。
【図１３】図１３は、実施形態の安全施設の監視システムのシーケンス図である。
【図１４】図１４は、実施形態の追跡装置の他の例を示す概要図である。
【図１５】図１５は、実施形態の地図表示部の他の例を示す概要図である。
【図１６】図１６は、実施形態の安全標識に装着される子機の他の例を示す概要図である。
【図１７】図１７は、実施形態の安全標識に装着される子機の他の例を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、他の実施形態の安全施設の報知システムの全体構成を示す概要図である。
【図１９】図１９は、実施形態の安全施設の報知システムの親機の管理アプリケーションの操作画面の概要図である。
【図２０】図２０は、実施形態の安全施設の報知システムの親機の管理アプリケーションの表示画面の一部を現す概要図である。
【図２１】図２１は、実施形態の安全施設の報知システムの親機の管理アプリケーションの表示画面の一部を現す概要図である。
【図２２】図２２は、実施形態の安全施設の報知システムの親機の管理アプリケーション及び携帯報知装置の表示画面の一部を現す概要図である。
【図２３】図２３は、実施形態の安全標識に装着される子機の他の例を示す概要図である。
【図２４】図２４は、実施形態の安全標識装置に装着される子機の他の例を示す概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明にかかる安全施設の報知システム及び安全標識装置について、図面を参照しつつ詳細に説明する。尚、以下に説明する実施形態及び図面は、本発明の実施形態の一部を例示するものであり、これらの構成に限定する目的に使用されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更することができる。
【００１２】
（実施例１）
図１乃至図１７を参照して、本実施形態の報知システム及び安全標識装置を高速道路の車線規制に利用した例を示して以下に説明する。
図１は、実施形態の安全標識としてのロードコーン５が載置された状態を示す平面図である。図２は、実施形態のロードコーン５が載置された状態の一部を拡大した斜視図である。図３は、実施形態の安全施設の監視システム１の全体構成を示す概念図である。
【００１３】
図１及び図２に示すように車両Ｃの高速道路の車線規制に、複数のロードコーン５が使用されている。ロードコーン５は、二車線のレーンが徐々に一車線に規制されるように配置されている。この車線規制の作業員Ｍ１及び作業車ＳＣは、ロードコーン５に囲われ安全を確保されている。
【００１４】
図３に、安全施設の監視システム１の全体構成を示す。安全施設の監視システム１は、主にロードコーン５に装着される子機１０と、作業現場４の作業員Ｍ１が装着する携帯報知装置５０及び作業車ＳＣに載置される親機３０から構成されている。
子機１０は、規制場所２にある複数のロードコーン５の円錐状の本体６に装着されるが、ロードコーン５だけでなく、矢印案内看板８に装着する場合もある。
【００１５】
親機３０は、管理場所３にある作業車ＳＣ内（図１及び図２）で管理者Ｍ２が管理できるようにパーソナルコンピュータＰＣに子機１０の状態を無線により受信する無線装置４０を備えている。
これら無線装置１２、４０、５２は、近距離無線規格のＩＥＥＥ８０２．１５．４に代表される２．４ＧＨｚ帯の無線規格を採用しており、その他に８６８ＭＨｚ帯、９１５ＭＨｚ帯及び９２０ＭＨｚ帯等の無線規格がある。これら無線規格は、消費電力が少なくてすむため、数ヶ月から年単位での電池等により駆動が可能である。尚、無線規格のＩＥＥＥ８０２．１５．４に限らず、ＩＥＥＥ８０２．１１やＩＥＥＥ８０２．１５．１等の無線規格であっても良い。
【００１６】
次に、図４及び図５を参照し子機１０を詳細に説明する。図４は、実施形態のロードコーン５等に装着される子機１０のブロック構成図である。図５は、実施形態のロードコーン５等に装着される子機１０のソフトウエア２０の構成図である。
【００１７】
子機１０は、図４に示すように、主に電池１４、マイクロコンピュータ１５、ＧＰＳ（全地球測位システム）モジュール１１、無線装置１２及びモーションセンサ１３により構成されている。電池１４は、乾電池やリチュウム電池等が使用可能であり交換可能な構造としている。また、電池１４は、太陽電池パネルにより充電して使用することも可能である。マイクロコンピュータ１５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを搭載し、内蔵されるソフトウエア２０により、ＧＰＳモジュール１１、モーションセンサ１３及び無線装置１２に指令を行い、これらのデータの送受信を制御している。
【００１８】
ＧＰＳモジュール１１は、ＧＰＳアンテナ１８と接続し衛星から経度、緯度及び日時に関するデータを所定間隔で受信している。衛星から得られるデータは、その他に高度の情報を取得しても良い。
モーションセンサ１３は、３軸の加速度センサで構成され、３軸の値（Ｘ軸値、Ｙ軸値、Ｚ軸値）を取得している。モーションセンサ１３は、この３軸の値からモーションセンサの変位を取得し、これら値の内一つでも所定以上の変位をすれば、マイクロコンピュータ１５に３軸の値を無線装置１２を介し、後述するパーソナルコンピュータＰＣへ送信する仕様となっている。そして、パーソナルコンピュータＰＣは、この３軸の値からロードコーン５が移動したのか転倒したのかを判断している。尚、パーソナルコンピュータＰＣで判断するのではなく子機１０により移動したのか又は転倒したのかを判断し、パーソナルコンピュータＰＣにその状態を送信しても良い。
【００１９】
尚、モーションセンサ１３は、３軸の加速度センサだけでなく、ジャイロセンサをさらに搭載し、６軸により測定を行いロードコーン５の状態を監視しても良い。
６軸測定することによって、ロードコーン５が転倒しロードコーンが向いている方向を測定することも可能であり、また車両により飛ばされた方向も把握することが可能であるので、通信がその後途絶えても管理者Ｍ２はロードコーン５が飛ばされた位置の予測がしやすくなる。
【００２０】
無線装置１２は、アンテナ１９と接続され、上述したように近距離無線規格のＩＥＥＥ８０２．１５．４に代表される２．４ＧＨｚ帯の無線規格を採用しており、消費電力が少なくてすむため、数ヶ月から年単位での電池等による駆動が可能である。また、子機１０毎に固有の識別番号が付与されており、識別番号は、親機３０とのネットワークを構成する例えばＰＡＮのＩＤ及び子機１０毎に異なる個別のアドレスから構成される番号が付与されている。尚、子機の無線装置１２と親機３０との通信距離が届かない場合には、中継器を別に設けたり、また子機１０の無線装置１２そのものが中継機能を行うようにしても良い。
【００２１】
次に、図５を参照しソフトウエア２０の構成について説明する。ソフトウエア２０は、主に初期処理部２１、ＧＰＳデータ取得部２２、センサデータ取得部２３、送信処理部２４及びライブラリ群２５から構成される。                                  
初期処理部２１は、起動時のイニシャライズ処理やマイクロコンピュータ１５のＩ／Ｏポートの設定や各種処理の登録設定を行っている。
ＧＰＳデータ取得部２２は、約１秒から３０秒程度の定周期でＧＰＳモジュール１１のデータを取得している。データを取得する周期は電池の消耗具合により決定される。
【００２２】
センサデータ取得部２３は、モーションセンサ１３の加速度センサのＸ軸値、Ｙ軸値及びＺ軸値の何れかの値が、加速度センサに設定された閾値より大きな値が発生したときに、モーションセンサ１３からマイクロコンピュータ１５にデータが送られる。
送信処理部２４は、上述したＧＰＳデータ取得部２２及びＧＰＳデータ取得部２２から取得したデータを親機３０に送信する処理を行っている。
ライブラリ群２５は、マイクロコンピュータ１５の基本制御や機器からの割り込み制御、無線通信制御の基本データが収められ、この基本データを予め設定しソフトウエア２０上で使用することも可能である。
ソフトウエア２０は、電源がＯＮしてから電源ＯＦＦとなるまで上述した１連のプログラムを繰り返し制御している。
【００２３】
次に、図６及び図７を参照し携帯報知装置５０を詳細に説明する。図６は、実施形態の作業員Ｍ１が携帯する携帯報知装置５０のブロック構成図である。図７は、実施形態の作業員Ｍ１が携帯する携帯報知装置５０のソフトウエア６０の構成図である。
【００２４】
携帯報知装置５０は、図６に示すように主に電池５１、マイクロコンピュータ５６、無線装置５２、ブザー５３、点灯表示部５４及び鳴動停止スイッチ５５から構成されている。
携帯報知装置５０は、親機３０からの「報知指示」の通知を無線装置５２により待ち受け、通知があればマイクロコンピュータ５６からブザー５３及び点灯表示部５４に指令を行う。
【００２５】
電池５１は、乾電池やリチュウム電池等が使用可能であり交換可能な構造としている。また、電池１４は、太陽電池パネルにより充電して使用することも可能である。マイクロコンピュータ５６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを搭載し、内蔵されるソフトウエア６０により、ブザー５３、点灯表示部５４、鳴動停止スイッチ５５及び無線装置５２に指令を行い、これら装置のデータの送受信を制御している。
【００２６】
ブザー５３は、作業員Ｍ１に対してロードコーン５の移動又は転倒の通知を音で報知している。また、ＬＥＤ等で構成される点灯表示部５４は、ブザー５３が音による報知を行っている間、点滅の動作を行い、作業員Ｍ１に対してロードコーン５の移動又は転倒の通知を光で報知している。
【００２７】
鳴動停止スイッチ５５は、作業員Ｍ１が操作し、ブザー５３による報知を停止するスイッチである。この鳴動停止スイッチ５５の操作により、点灯表示部５４の点滅の動作も停止し、携帯報知装置５０が作動中であることを知らせる点灯表示に切り替わる。また、ブザー５３は、鳴動停止スイッチ５５が操作されない場合であっても、ソフトウエア６０のタイマー制御により所定時間経過後に停止する。
【００２８】
次に、図７を参照しソフトウエア６０の構成について説明する。ソフトウエア６０は、主に初期処理部６１、鳴動制御部６３、受信処理部６２及びライブラリ群６４から構成される。  
初期処理部６１は、起動時のイニシャライズ処理やマイクロコンピュータ５６のＩ／Ｏポートの設定や各種処理の登録設定を行っている。
鳴動制御部６３は、親機３０からの通知に従い、ブザー５３、鳴動停止スイッチ５５及び点灯表示部５４を制御している。
【００２９】
受信処理部６２は、上述した親機３０からの「報知指示」の通知を待ち受けており、親機３０からの通知を受信すれば、プログラムに従って処理を行う。
次に、ライブラリ群６４は、マイクロコンピュータ５６の基本制御や機器からの割り込み制御、無線通信制御の基本データが収められ、この基本データを予め設定しソフトウエア６０上で使用することも可能である。
ソフトウエア６０は、電源がＯＮしてから電源ＯＦＦとなるまで上述した一連のプログラムを繰り返し制御している。
【００３０】
次に、図８乃至図１２を参照し、親機３０を詳細に説明する。図８は、実施形態の安全施設の監視システム１の親機３０のブロック構成図である。図９は、実施形態の安全施設の監視システム１の親機３０の管理アプリケーション３１のソフトウエアの構成図である。図１０は、実施形態の安全施設の監視システム１の親機３０の管理アプリケーション３１の操作画面の概要図である。図１１は、実施形態の安全施設の監視システム１の親機３０の管理アプリケーション３１の画面表示部７０の一部である地図表示部７２の説明図である。図１２は、実施形態の安全施設の監視システム１の親機３０に収納されるデータの一例である。
【００３１】
図８に示すように、親機３０は、主にパーソナルコンピュータＰＣ及び無線装置４０から構成される。
パーソナルコンピュータＰＣは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及び多くの記憶容量を持つハードディスクを内蔵し、オペレーションシステムにより起動し、管理アプリケーション３１を制御することが可能である。パーソナルコンピュータＰＣは、電話回線を利用しインターネット網に接続することが可能な無線機器と接続され、そのインターネット網に接続する電話回線アンテナ４５が設けられている。
【００３２】
尚、パーソナルコンピュータＰＣは、タブレット形式でも良く、また、携帯電話端末を使用することも可能である。
無線装置４０は、上述したように子機１０及び携帯報知装置５０と無線通信が可能である。無線装置４０は、通信距離を伸ばすため無線アンテナ４１が設けられている。
【００３３】
次に、図９を参照し親機３０の管理アプリケーション３１のソフトウエアの構成について説明する。
管理アプリケーション３１は、主に初期処理部３２、入力処理部３３、地図処理部３４、受信処理部３５、送信処理部３６及びＡＰＩ群３７から構成される。
初期処理部３２は、起動時のイニシャライズ処理やパーソナルコンピュータＰＣのＩ／Ｏポートの設定や各種処理の登録設定を行っている。
入力処理部３３は、後述する画面表示部７０（図１０）の画面操作に応じた入力に基づいて各処理を行う。
【００３４】
地図処理部３４は、インターネット網に接続し、Ｗｅｂサイトの地図アプリケーションに接続及び設定処理を行っている。また、地図処理部３４は、設定された地図アプリケーション上に子機１０のプロット処理や表示の更新処理を行っている。
受信処理部３５は、子機１０からのデータ受信、受信データの解析、子機１０の状態判定、子機１０の状態表示の更新及び受信履歴の表示の更新を行っている。
送信処理部３６は、携帯報知装置５０へのデータ送信を行っている。ＡＰＩ群３７は、上述した処理部の入力制御、表示制御、通信制御等のパーソナルコンピュータＰＣの基本処理を行っている。
【００３５】
次に、図１０乃至図１２、及び図１５を参照し、画面表示部７０について説明する。画面表示部７０は、操作部７１、地図表示部７２、受信履歴一覧７３及び状態表示部７４から構成される。
操作部７１は、画面表示の切り替えを行う「表示切替」ボタン、地図アプリケーションや子機１０のマーカー表示７５等の設定の入力を行う「設定」ボタン、マウスやタッチペン等の操作を受け付ける「操作切替」ボタン、管理アプリケーション３１を終了する「アプリケーション終了」ボタン等が設けられている。
【００３６】
地図表示部７２は、規制場所２近辺の地図を表示すると共に子機１０をマーカー７５により表示を行っている。図１１に示すように地図表示部７２は、地図上に規制場所２の道路７６の表示と子機１０から送信される経度及び緯度に基づいた位置を識別番号毎にマーカー７５を表示している。例えば、図１２に示す識別番号３Ｆ２２０００１の子機１０は図１１に示すマーカー７５ａの「０１」を示している。識別番号毎に地図表示部７２に表示することにより、移動があったロードコーン５の把握や並べた順番通りに整列しているか等のロードコーンの管理に適している。
【００３７】
マーカー７５ａは、正常時は青色を示し、ハッチングされている箇所の色を正常の状態と異なる赤等の色に変えて転倒状態であることを表示している。マーカー７５ｂは、網掛けしている箇所の色を正常の状態と異なる赤等の色に変え、オレンジ色にて表示し、移動状態であることを表示している。また、電波の不通又はＧＰＳが測位できなかった場合には最後の位置を表示し、上述したハッチングや網掛けの位置を点滅表示する等他の状態とは異なる態様にて表示することにより状態の区別がはっきりと認識でき、管理者Ｍ２から作業員Ｍ１に的確な指示を行うことが可能である。尚、マーカー７５ｃは、現在の位置を示し正常の状態を表している。
【００３８】
このように地図上にロードコーン５毎の位置を表示して管理することにより、ロードコーン５が車両により飛ばされて移動した場合であっても追跡が可能であるため、素早く回収作業が可能である。
また、ロードコーン５の異常状態を転倒及び移動と管理することが可能であるため、ロードコーン５の状態を把握しながら対処することが可能である。また、ＧＰＳが補足できなくなった後の、最後の位置をマーカー７５に表示することにより、車両により飛ばされて子機１０が破損した場合であっても、管理者Ｍ２や作業員Ｍ１は位置の予測がしやすく回収作業に役立てることが可能である。
【００３９】
次に、地図表示部７２の別例を、図１５に示す。上述した同じ箇所については同じ符号を付し、上述と同じであるために説明は省略する。
図マーカー７５ｂは、車両等に接触し飛ばされた状態を現している。図のようにＧＰＳにより位置が補足できる間は、ロードコーン５が移動していることをマーカー７５ｂで表示をしており、地図表示部７２上には移動軌跡７７ａが表示されている。また、受信履歴一覧７３にも、どの方向に移動したのかが表示されており、「１３：５５、３Ｆ２２０００２、移動、東北東」と移動位置を示している。
【００４０】
また、子機１０の通信の不通、子機１０の故障や通信距離が届かない距離まで移動した等の理由による位置が補足できなかった場合には、管理アプリケーション３１は、最後に捉えた位置を地図表示部７２と受信履歴一覧７３に表示するが、その後移動した方向からロードコーン５の移動した方向を予測し、予測軌跡７７ｂを地図表示部７２と受信履歴一覧７３に表示する。
このように、不測の事態で位置情報を取得できないロードコーン５があったとしても最後に記載された位置や予測軌跡によって位置の特定が迅速にしやすくなり、回収作業が早く完了することができる。
【００４１】
次に、受信履歴一覧７３は、管理アプリケーション３１の起動から現在までの子機１０から受信した位置情報・衝突情報を時系列的に表示している。例えば、図１０に示すように時刻、子機１０の識別番号及び子機１０の状態、この他に位置情報として緯度、経度を表示するようにしても良い。
状態表示部７４は、管理アプリケーション３１の状態、例えば、図１０に示すように子機の受信中である表示及び携帯報知装置５０への「報知指示」の通知等を表示している。
【００４２】
図１２は、管理アプリケーション３１が管理している受信履歴一覧７３及び状態表示部７４に表示される情報を一覧にした情報一覧表８１である。
情報一覧表８１は、親機３０とのネットワークを構成する例えばＰＡＮのＩＤ及び子機１０毎に異なる個別のアドレスから構成される識別番号、緯度のデータ、経度のデータ、ＧＰＳから取得した日時のデータ、管理アプリケーション３１が判定したロードコーン５の状態及びロードコーン５の通信状態を表し、通信の有無の情報が表示されている。
【００４３】
例えば、管理アプリケーション３１は、通信がない場合には、通信がない子機１０の位置情報や状態情報だけは更新せずに、最後の通信状態を保ち、通信がない子機１０だけは地図表示部７２及び受信履歴一覧７３も更新せずに表示する。
このように管理アプリケーション３１は、更新せずに表示することで管理者Ｍ２は、最後の情報を手掛かりにロードコーン５を探しやすくなる。
【００４４】
次に、図１３を参照し安全施設の監視システム１の制御について説明する。図１３は、実施形態の安全施設の監視システム１のシーケンス図である。
先ず、子機１０は、電源がＯＮすることにより（Ｓ１０）、マイクロコンピュータ１５のソフトウエア２０のプログラムが起動する（Ｓ１１）。そして、マイクロコンピュータ１５は、イニシャライズ処理を行う（Ｓ１２）。マイクロコンピュータ１５は、ＧＰＳモジュール１１からの経度、緯度、日時等のデータを定周期により取得する（Ｓ１３）。定周期は、１秒から３０秒程度で設定され電池の消費電力に応じて決定される。
【００４５】
モーションセンサ１３は、随時監視を行っているが、設定値以上の衝撃や移動等の変位が観測されれば（Ｓ１４）、マイクロコンピュータ１５にＸ軸値、Ｙ軸値及びＺ軸値のデータをマイクロコンピュータ１５に送信し、マイクロコンピュータ１５は、Ｘ軸値、Ｙ軸値及びＺ軸値のデータを取得する（Ｓ１５）。
【００４６】
マイクロコンピュータ１５は、ＧＰＳモジュール１１又はモーションセンサ１３からのデータを取得した場合には、これらデータを親機３０に送信する（Ｓ１６）。
そして、マイクロコンピュータ１５は、電源がＯＦＦとなるまで（Ｓ１７）、Ｓ１３からＳ１６の処理を繰り返し実行する。
【００４７】
次に、親機３０は、電源がＯＮすることにより（Ｓ２０）、オペレーションシステムが起動し、その後、管理者Ｍ２が手動により管理アプリケーション３１を起動する（Ｓ２１
）。そして、管理アプリケーション３１は、イニシャライズ処理を行う（Ｓ２２）。管理アプリケーション３１は、地図のＷｅｂサイトへ接続し、親機３０の現在地を取得する（Ｓ２３）。
【００４８】
管理アプリケーション３１は、子機１０から緯度、経度、日時、Ｘ軸値、Ｙ軸値及びＺ軸値等のデータを受信すると（Ｓ２４）、送られてきたデータの解析を行う（Ｓ２５）。
そして、管理アプリケーション３１は、子機１０の転倒又は移動等の状態を判定する（Ｓ２６）。また、管理アプリケーション３１は、同時に子機１０の位置を地図上にマーカー７５で表示し（Ｓ２７）、受信履歴一覧７３に受信履歴を表示する（Ｓ２８）。子機１０は、複数あるので、管理アプリケーション３１は、子機１０からのデータを受信する度に、画面表示部７０に表示するデータを更新する。
【００４９】
管理アプリケーション３１は、子機１０の転倒又は移動等の状態の判定（Ｓ２６）に基づいて、子機１０の転倒や移動があれば、携帯報知装置５０に報知指示を送信する（Ｓ２９）。
そして、 管理アプリケーション３１は、管理アプリケーション３１を終了するまで（Ｓ１）、Ｓ１４からＳ２９の処理を繰り返し実行する。
【００５０】
次に、携帯報知装置５０は、電源がＯＮすることにより（Ｓ４０）、マイクロコンピュータ５６のソフトウエア６０のプログラムが起動する（Ｓ４１）。そして、マイクロコンピュータ５６は、イニシャライズ処理を行う（Ｓ４２）。マイクロコンピュータ５６は、親機３０からの報知指示の受信をすると（Ｓ４３）、ブザー５３を鳴動し（Ｓ４４）、点灯表示部５４のＬＥＤを点滅させる（Ｓ４５）。尚、鳴動だけでなくバイブレーションにより作業員Ｍ１に振動で報知するようにしても良い。
【００５１】
その後、マイクロコンピュータ５６は、タイマーを作動させ（Ｓ４６）、タイマー経過後（Ｓ４７）に、ブザー５３の鳴動を停止し（Ｓ４９）、ＬＥＤの点滅を停止する（Ｓ５１）。また、マイクロコンピュータ５６は、作業員Ｍ１が鳴動停止スイッチ５５を押せば、割り込み処理によりブザー５３の鳴動を停止し（Ｓ４９）、ＬＥＤの点滅を停止する（Ｓ５１）。
そして、マイクロコンピュータ５６は、電源がＯＦＦとなるまで（Ｓ５２）、Ｓ４３からＳ５１の処理を繰り返し実行する。
【００５２】
次に、安全標識の変形例を図１４（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）により説明する。図１４（Ａ）は、ロードコーン５ａの円錐状の本体６ａの先端に子機１０ａを装着した様子を示す概要図である。ロードコーン５ａは、本体６ａの先端の上方を切り欠き、貫通した貫通穴７ａを設けている。その貫通穴７ａに子機１０ａの円筒状の筐体８２が挿入されており、子機１０ａの上方には、帽子状のキャップ部８４に貫通穴７ａよりも大きく突出した鍔８３を設け、子機１０ａは、鍔８３により貫通穴７ａの上方に留まっている。
【００５３】
子機１０ａは、先端に無線通信用のアンテナ１９ａが設けられている。アンテナ１９ａは、ロードコーン５ａよりも上方の位置で保持されることから、中継機能を併設した子機１０であっても安定した無線通信を行うことができる。子機１０ａは、ロードコーン５ａの貫通穴７ａに挿入するだけで保持されることになるため、作業員Ｍ１の設置作業や回収作業が容易となる。
また、キャップ部８４の側面の周囲にＬＥＤを配置し、ＬＥＤを点滅表示等を行い、夜間車両から見やすくするように工夫を行っても良い。
【００５４】
図１４（Ｂ）は、ロードコーン５ｂの土台９ｂに子機１０ｂを固着した様子を示す概要図である。ロードコーン５ｂは、下方に風等により飛ばないように錘を兼ねた四角い土台９ｂが設けられ、その四角い土台９ｂの上辺に無線通信用のアンテナ１９ｂを備えた四角い筐体を持つ子機１０ｂが固着されている。
【００５５】
図１４（Ｃ）は、矢印表示を備えた矢印案内看板８ｃに子機１０ｃを固着した様子を示す概要図である。矢印案内看板８ｃは、三角のテント型に設けられており、上方に無線通信用のアンテナ１９ｂを備えた四角い筐体を持つ子機１０ｂが固着されている。
尚、上述した子機１０は、ロードコーン５又は矢印案内看板８に装着する方法は、固着に限らずクリップ等により把持する方法や粘着剤で固定する方法、引っ掛けて保持する方法等様々な方法が考えられる。
【００５６】
図１４（Ｄ）は、ロードコーン５ｄの土台９ｄの上方にゴム製の錘１６が設けられている。錘１６は、ロードコーン５ｄが飛ばないように四角形状の板状であって所定の厚さ及び重量のあるゴムによって設けられている。錘１６は、ロードコーン５ｄの本体６ｄの下方に、図示しないＬＥＤの表示器等を挿入可能な大きさの円形状の孔が設けられている。錘１６は、子機１０ｄがゴム製の内部に埋め込まれており、子機１０ｄと一体的に形成されている。錘１６は、ロードコーン５ｄの上方から錘１６を挿入するだけの簡単な作業でロードコーン５ｄに子機１０ｄが設置可能である。
【００５７】
次に、図１６及び図１７を参照し、子機１１０の他の実施形態について説明する。図１６（Ａ）は、ロードコーン５ｄの上方に電池を内蔵したＬＥＤ発光装置９０を装着した様子を示す概要図である。図１６（Ｂ）は、ＬＥＤ発光装置９０の下部の内部を現した説明図である。図１６（Ｃ）は、子機１１０の内部構造を現した説明図である。図１７は、子機１１０のブロック図を現した概要図である。
【００５８】
図１６（Ａ）に示すように、ロードコーン５ｄは、本体６ｄの先端の上方を切り欠き、貫通した貫通穴７ｄを設けている。その貫通穴７ｄにＬＥＤ発光装置９０の円筒状の筐体を挿入し、ＬＥＤ発光装置９０は、ロードコーン５ｄから離脱しないように回転し固定できる構造となっている。
【００５９】
図１６（Ｂ）に示すように、ＬＥＤ発光装置９０は、上方にＬＥＤ９３を複数配置し、下方は単一型乾電池９４が収納できる円筒状の電池収納部９５を備えている。円筒状の上部筐体９１は、貫通穴７ａよりも大きく突出した鍔９６を設け、下方の円筒状の下部筐体９２と螺合し締結できる構造となっている。この電池収納部９５は、子機１１０と単一型乾電池９４が上下に直列に配置し、電気的に直列に接続されている。ＬＥＤ９３は、この子機１１０と単一型乾電池９４から供給される電源で夜間点滅動作を行っている。
【００６０】
図１６（Ｃ）に示すように、子機１１０は、上述した主に電池１４ｄ、マイクロコンピュータ１５ｄ、ＧＰＳモジュール１１ｄ、無線装置１２ｄ及びモーションセンサ１３ｄにより構成されている。各機能は上述したとおりであるため省略する。
子機１１０は、単一型乾電池９４と同じ大きさ形状に形成され、塩化ビニル等の樹脂で成形した筒状の筐体部１１５が設けられている。子機１１０は、側面にＧＰＳモジュール１１ｄを設け、ＧＰＳアンテナ１８ｄが露出している。
【００６１】
また、図１６及び図１７に示すように、子機１１０は、上端にスイッチ１１３を内蔵したスイッチ内蔵プラス端子１１１を設け、下端にマイナス端子１１２を設けている。子機１１０は、単一型乾電池９４と伴ってＬＥＤ発光装置９０に装着されると自然にスイッチ１１３が押され、子機１１０の電源が入りソフトウエアが作動する。このように、ＬＥＤ発光装置９０に装着するだけで電源が入るためスイッチ１１３の電源の入り忘れがないので、設置場所での作業性が向上する。スイッチ１１３は、タクトスイッチ等のプッシュ式の押している間は、接続されるスイッチであれば良い。
【００６２】
また、子機１１０は、単一型乾電池９４と同じ形状で同じ大きさに形成されているために、既存の乾電池ボックス等が利用でき、子機１１０の取り付けの自由度が増し他の機器等にも応用が可能である。また、子機１１０は、電源装置１１４にて生成したＤＣ１．５Ｖをスイッチ内蔵プラス端子１１１及びマイナス端子１１２から供給することも可能である。
【００６３】
尚、子機１１０は、単一型乾電池９４の大きさで形成したが、単一型乾電池を直列配置した二本分の長さ形成しても良く、ＬＥＤ発光装置９０内に内蔵できる大きさであれば良い。また、その場合には、子機１１０は、ＤＣ３Ｖを電源装置１１４にて生成し、ＬＥＤ９３に供給しても良い。
【００６４】
スイッチ１１３は、上端ではなく下端であっても良い。また、ＧＰＳアンテナ１８ｄやアンテナ１９ｄは、配線を伸ばしＬＥＤ発光装置９０の外部に設けても良く、通信の状態に合わせて適宜変更しても良い。
【００６５】
（実施例２）
図１８から図２４を参照して、本実施形態の安全施設の報知システム及び安全標識装置を高速道路の車線規制に利用した例を示して以下に説明する。また、実施例１と同じ構造の装置及びシステムの箇所については、同じ構造の装置及びシステムであるので同じ符号を付して説明を省略する。
【００６６】
図１８は、安全施設の報知システム１の全体構成を示す。安全施設の報知システム１は、主にロードコーン５に装着されるＬＥＤ発光装置９０に内蔵される子機１０（図２４）、作業現場４の作業員Ｍ１が保持する携帯電話等の携帯報知装置５０、作業員Ｍ１のヘルメット１６１に装着される振動報知装置１６０及び作業車ＳＣに載置される親機ＰＣから構成されている。
子機１０は、規制場所２にある複数のロードコーン５の円錐状の本体６に装着されるが、ロードコーン５だけでなく、矢印案内看板８に装着する場合もある。
【００６７】
親機３０は、管理場所３にある作業車ＳＣ内（図１及び図２）で管理者Ｍ２が管理できるように、画面表示部１３０を備えたパーソナルコンピュータＰＣに子機１０の状態を無線により受信する無線装置４０を備えている。また、これら子機１０の電波が届かない場合には、安全施設の監視システム１は、中継器１７０を介して子機１０の情報を無線装置４０に送信し、親機３０にて情報を収集している。パーソナルコンピュータＰＣは、ノート型やディスクトップ型に限らず、ＵＳＢ端子やＲＳ２３２Ｃ端子等を備えた無線装置４０と接続することができるモバイル型のパーソナルコンピュータ等であっても良い。
【００６８】
図１８に示す振動報知装置１６０は、無線装置１２、４０、５２と同じ仕様の無線を採用しており、親機３０からの信号を受信すると、安全具であるヘルメット１６１に搭載した振動報知装置１６０を振動させ、作業員Ｍ２に通知する。尚、ヘルメット１６１に振動報知装置１６０を装着したが、作業服、ベルト及び靴等であってもよく。特に、作業員Ｍ２の安全を確保するために装着する装着具であればより良い。
【００６９】
これら無線装置１２、４０、５２、振動報知装置１６０及び中継器１７０は、近距離無線規格のＩＥＥＥ８０２．１５．４に代表される２．４ＧＨｚ帯の無線規格を採用しており、その他に８６８ＭＨｚ帯、９１５ＭＨｚ帯及び９２０ＭＨｚ帯等の無線規格がある。これら無線規格は、消費電力が少なくてすむため、数ヶ月から年単位での電池等により駆動が可能である。尚、無線規格のＩＥＥＥ８０２．１５．４に限らず、ＩＥＥＥ８０２．１１やＩＥＥＥ８０２．１５．１等の無線規格であっても良い。
【００７０】
次に、図１９から図２２を参照し、画面表示部１３０について説明する。図１９は、管理アプリケーション３１によるパーソナルコンピュータＰＣの他の実施形態の画面表示部１３０を示している。
画面表示部１３０は、操作部（基本設定ボタン１３７、メール設定ボタン１３８、警報停止ボタン１３６、受信開始ボタン１３３、設置開始ボタン１３４、アプリ終了ボタン１３５）、地図表示部１３９、子機状態表示部１３１、アプリ状態表示部１３２から構成される。
【００７１】
図１９に示す地図表示部１３９は、ＧＰＳモジュール１１（図４）を搭載した子機１０が取り付けられたロードコーン５から測位した情報を地図上に子機１０毎に模式的に表示している。アプリ状態表示部１３２は、管理アプリケーション３１の動作の状態を表示する窓である。
図１９又は図２１に示す基本設定ボタン１３７は、地図アプリケーションや子機１０のマーカー表示等の基本的な設定を行うウインドウを起動するボタンである。
【００７２】
図１９又は図２１に示すメール設定ボタン１３８は、後述する地図アプリケーションの地図データ等を携帯報知装置５０にインターネット回線を使用して送信するためのメールアドレスや送信する文字等の設定を行うウインドウを起動するボタンである。
【００７３】
図１９又は図２１に示す示す警報停止ボタン１３６は、ロードコーン５（図１８）が転倒した際に、子機１０から送られていた情報を元に、親機３０が作業員Ｍ１に配信した警報の情報を、管理者Ｍ２が停止するためのボタンである。受信開始ボタン１３３は、子機１０の監視を親機３０が開始及び停止をするボタンである。設置開始ボタン１３４は、ロードコーン５の設置の開始前に、親機３０が子機１０の受信の準備を開始するためのボタンである。アプリ終了ボタン１３５は、親機３０が管理アプリケーション３１を終了させるためのボタンである。
【００７４】
図２０に示す子機状態表示部１３１は、子機１０の識別番号である「コーンＩＤ」の表示１４１、子機１０のモーションセンサ１３（図４）から送られてくる情報に基づいて正常に設置されているか否かを知らせる「正常」、「異常」の表示１４２、子機１０から送られてくる電圧等から電池の状態を知らせる「正常」、「異常」の表示１４３、子機１０から送られてくる電波の状態を知らせる「弱い」、「微弱」、「良好」、「普通」の表示１４４、子機１０の情報を更新した時刻を現す「更新時間」の表示１４５及び子機１０のＧＰＳモジュール１１（図４）から送られてくる「緯度」の表示１４３が設けられている。
【００７５】
（管理アプリケーションの操作方法）
図１８に示す矢印案内看板８又はロードコーン５が、作業現場４に設置され、矢印案内看板８又はロードコーン５に子機１０を設置する前に、図２１（Ａ）に示すように管理アプリケーション３１を起動する。
管理アプリケーション３１は、管理者Ｍ２が設置開始ボタン１３４を押下すると、図２１（Ｂ）に示すように子機１０の情報の受信が可能であれば「設置完了」の表示１３４Ａがなされ子機設置モードとなる。
【００７６】
この子機設置モードになれば、作業員Ｍ１は、子機１０の電源を入れる。子機１０に電源が入れられると、子機１０からの情報を受信した親機３０は、管理アプリケーション３１が認識し、子機状態表示部１３１に自動的に図２０に示す子機１０の情報が追加表示される。
全ての子機１０が設置され、子機状態表示部１３１の画面上に認識されれば、図２１（Ｂ）に示す設置完了ボタン１３４Ａのボタンを押下し設置を完了する。
【００７７】
次に、図２１（Ａ）に示す管理者Ｍ２が受信開始ボタン１３３を押下すると、図２１（Ｂ）に示す受信停止ボタン１３３Ａに表示が切り替わり、子機１０の監視が行われる。子機１０の監視中は、子機１０の状態が所定時間（約３分）毎に更新される。この「更新時間」の表示１４５が所定時間（約１０分）以上更新がない場合に、管理者Ｍ１は、電池切れ、電波不良又は故障の何れかと判断することが可能である。
【００７８】
（衝突検知の動作）
図１８及び図２２を参照し、衝突検知したときの動作について説明する。
図１８に示すように、矢印案内看板８又はロードコーン５が衝突又は転倒を検知すると、子機１０から送信される情報に基づいて、親機３０は、警報状態となり図２２（Ａ）に示すように地図表示部１３９に、ロードコーン５の模擬表示したマーカー１４８が赤く点滅すると同時に、警報音を鳴動する。
【００７９】
また、図１８又は図２２に示すように、親機３０は、無線装置４０を介して作業員Ｍ２が装着するヘルメット１６１に取り付けられる振動報知装置１６０へ、振動及び鳴動の指示する指示信号を送信する。また、携帯報知装置５０への警報メール１５０への配信が行われる。
図２２（Ｂ）に示すように、携帯報知装置５０への警報メール１５０への配信は、管理アプリケーション３１に設定されたメールアドレス１５１に配信される。警報メール１５０は、管理アプリケーション３１が警報時に表示する画面表示部１３０と同じ画像の画像１５３が添付され、携帯報知装置５０の表示画面上で確認することができる。
【００８０】
また、警報メール１５０は、文字情報として状態報知文字１５２が表示される。以上のように、警報メール１５０が親機３０の画面表示部１３０と同じ画像が配信されることにより、作業員Ｍ２は、管理者Ｍ１が認識している親機３０の画像と同じ状態を認識することが可能である。そのため、作業員Ｍ２と管理者Ｍ１は、意思疎通や連絡が確実なものとなる。
【００８１】
（子機の他の実施形態２）
図２３を参照し、子機１０の他の実施形態を説明する。図２３（Ａ）は、子機１０を矢印案内看板８又はロードコーン５に設置する際に、筐体部１２４の中央にあって先端に突起部１２５を持った取り付け片１２１を備えた子機１０である。図２３（Ａ）に示すように、子機１０は、上方に取り付け片１２１を上げ、取り付け片１２１を閉じることで突起部１２５が、矢印案内看板８又はロードコーン５に挟み込んで、図２３（Ｂ）に示すように、矢印案内看板８又はロードコーン５に固定される。子機１０は、突起部１２５を伴った取り付け片１２１を挟み込むことで簡単にまた確実に矢印案内看板８又はロードコーン５に固定される。
【００８２】
図２４は、ロードコーン５等に装着されるＬＥＤ発光装置９０を示す別例のブロック図である。ＬＥＤ発光装置９０は、上述した子機１０が内蔵され、発光するＬＥＤ９３に供給する電源としての電池９４が設けらている。また子機１０は、内蔵される電池１４の替わりに、同じ電池９４から電力が供給されている。尚、電池９４は、ソーラーパネル等から電力を蓄えるようにしても良い。
【００８３】
（技術的特徴）
以下に本実施形態の技術的特徴点の一例を括弧に内に示すが、特に限定するものでもなく例示しているものであり、これら特徴から考えられる効果についても記載する。
【００８４】
＜第１の特徴点＞
安全施設（例えば、主に作業現場４）に設置される安全標識（例えば、主にロードコーン５、矢印案内看板８）の状態を検知し、前記安全施設内の作業員に危険を報知する安全施設の監視システムであって、
前記安全標識に配置され、前記安全標識の転倒又は移動を検知する子機（例えば、主に子機１０）と、前記子機から送信される情報を収集する親機（例えば、主に親機３０、パーソナルコンピュータＰＣ）と、作業員（例えば、主に作業員Ｍ２）が身に着ける装着具（例えば、主にヘルメット１６１）と、
前記作業員に危険を知らせる危険信号（例えば、主に指示信号）に基づき前記装着具に振動を伝える振動装置（例えば、主に振動報知装置１６０）と、
前記安全標識が転倒又は移動した情報を受信した前記親機が前記危険信号を前記振動装置に送信する振動情報配信手段（例えば、主に親機３０、無線装置４０）と、を備えたことを特徴とする。
【００８５】
以上の特徴により、本発明は、安全施設にて作業している作業員に対して即座に危険を知らせることができる。また、身につける装着具に装着することにより、振動装置が確実に作業員へ危険を伝えることができ、また振動装置を落とすことや忘れることが少なくなる。
【００８６】
＜第２の特徴点＞
前記装着具は、作業員の安全を確保する安全具であることを特徴とする。以上の特徴により、本発明は、身につける安全具であることにより危険に対して身体的な保護が可能であると共に、振動装置が確実に作業員へ危険を伝えることができ、また振動装置を落とすことや忘れることが少なくなる。
【００８７】
＜第３の特徴点＞
前記作業員が外部との通信が可能であって、携帯可能な携帯情報端末（例えば、主に携帯報知装置５０）を備え、
前記子機は、前記安全標識の地図上の位置を特定する位置特定情報（例えば、主にＧＰＳモジュール１１ｄ）を備え、
前記親機は、前記子機から送信される前記位置特定情報に基づいて前記安全標識を模擬的に表示した目印（例えば、主にマーカー１４８）を、地図上に表示する表示画面（例えば、主に画面表示部１３０）と、
前記携帯情報端末に前記表示画面と同一の表示を表示画像（例えば、主に画像１５３）として送信する画像送信手段（例えば、主に警報メール１５０）と、を備え、
前記携帯情報端末は、前記画像送信手段から受信した前記表示画像を確認可能な通信表示画面（例えば、主に携帯報知装置５０の表示画面）を備えたことを特徴とする。
【００８８】
以上の特徴により、本発明は、安全施設にて作業している作業員が携帯情報端末により親機のある管理者と同じ画面で確認することができるため、情報を確実に伝えることが可能であり、管理者と作業員の意思疎通が容易となる。
【００８９】
＜第４の特徴点＞
安全施設（例えば、主に作業現場４）に設置される安全標識（例えば、主にロードコーン５、矢印案内看板８）に装着され、発光素子（例えば、主にＬＥＤ９３）によって発光する安全標識装置（例えば、主にＬＥＤ発光装置９０）であって、
前記安全標識装置の姿勢の状態を検知する状態検知装置（例えば、主にモーションセンサ１３、１３ｄ）と、
前記安全標識装置の姿勢の状態を親機へ送信する送信装置（例えば、主に無線装置１２、１２ｄ）と、を設けた子機（例えば、主に子機１０）と、を備え、
前記発光素子を発光する電力と前記子機を駆動する電力は、同一の電池（例えば、主に電池９４）から供給することを特徴とする。
【００９０】
以上の特徴により、本発明は、安全施設の境界を夜間でもはっきりと表示できると共に、同じ電池を使用することにより電池の管理が簡単である。省エネルギー化や安全標識装置のコンパクト化が可能である。
【００９１】
＜第５の特徴点＞
前記発光素子の下方に前記子機を設け、前記子機のさらに下方に前記電池を備えたことを特徴とする。以上の特徴により、本発明は、重たい電池を最下方に配置することにより安全標識が安定して載置することができる。
【００９２】
＜第６の特徴点＞
前記親機は、前記電池の状況をモニター可能な表示画面（例えば、主に画面表示部１３０）を備えたことを特徴とする。以上の特徴により、本発明は、常に電池の監視ができるため、ＬＥＤを発光させても夜間点灯しないという状況は少なくなる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
高速道路だけでなく、一般道や工事現場等にも使用が可能であり、その他にイベント会場等の安全施設を確保する規制場所に使用しても良い。
【符号の説明】
【００９４】
１…安全施設の監視システム、２…規制場所、３…管理場所、４…作業現場、
５、５ａ、５ｂ、５ｄ…ロードコーン、６、６ａ、６ｂ…本体、７ａ…貫通穴、
８…矢印案内看板、９ｂ…土台、１０・１１０…子機、
１１、１１ｄ…ＧＰＳモジュール、
１２、１２ｄ、４０、５２…無線装置、１３、１３ｄ…モーションセンサ、１６…錘、
１４ｄ、１４、５１…電池、１５、１５ｄ、５６…マイクロコンピュータ、
２０、６０…ソフトウエア、２１、３２、６１…初期処理部、２２…ＧＰＳデータ取得部、２３…センサデータ取得部、２４…送信処理部、２５、６４…ライブラリ群、３０…親機、
３１…管理アプリケーション、３３…入力処理部、３４…地図処理部、
３５、６２…受信処理部、３６…送信処理部、３７…ＡＰＩ群、４１…無線アンテナ、
５０…携帯報知装置、５３…ブザー、５４…点灯表示部、５５…鳴動停止スイッチ、
６３…鳴動制御部、７０、１３０…画面表示部、７１…操作部、
７２、１３９…地図表示部、７３…受信履歴一覧、７４…状態表示部、
７５、７５ａ、７５ｂ、１４８…マーカー、７６…道路、７７ａ…移動軌跡、
７７ｂ…予想軌跡、８１…情報一覧表、８２…筐体、８３、９６…鍔、
８４…キャップ部、９０…ＬＥＤ発光装置、９１…上部筐体、９２…下部筐体、
９３…ＬＥＤ、９４…単一型乾電池、９５…電池収納部、
１１１…スイッチ内蔵プラス端子、１１２…マイナス端子、１１３…スイッチ、
１１４…電源装置、１１５…筐体部、１３１…子機状態表示部、
１３２…アプリ状態表示部、１３３…受信開始ボタン、１３４…設置開始ボタン、
１３５…アプリ終了ボタン、１３６…警報停止ボタン、１３７…基本設定ボタン、
１３８…メール設定ボタン、１５０…警報メール、
１５１…メールアドレス、１６０…振動報知装置、１６１…ヘルメット、
１７０…中継器、Ｃ…車両、ＳＣ…作業車。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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