(57)【要約】 【課題】表層の厚みを大きくすることなく、埋設物の損壊を防止することが可能な舗装構造を提供する。【解決手段】本発明に係る舗装構造１は、表層３に保護対象物５を埋設してあり、該表層は繊維混入モルタルで形成してあるとともに、該表層内にはフック付き抵抗部材６を保護対象物５の両側方に延びる形で埋設してある。フック付き抵抗部材６は、保護対象物５の一方の側から他方の側に連続して延びるように構成してあり、表層３とフック６ｂ，６ｂとの間の付着を介して荷重伝達が行われることで、路面２における載荷荷重が圧縮力として表層３を介して伝達されてきたときに、該フック付き抵抗部材に引張力が生じるとともに、該引張力が圧縮反力として表層３に作用するようになっている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面が路面となる表層が路盤上方に配置されるとともに前記表層内に保護対象物が埋設されてなる舗装構造において、
前記表層内であって前記保護対象物の天端を上限、前記表層の下方境界を下限とする深さ範囲に前記保護対象物の両側方に延びる形で引張抵抗手段を配置してなり、前記引張抵抗手段は、前記路面での載荷荷重により該引張抵抗手段に引張力が生じるとともにその引張力が圧縮反力として前記表層に作用するようになっていることを特徴とする舗装構造。
【請求項２】
前記表層をせん断抵抗可能な材料で形成するとともに、前記表層と前記引張抵抗手段との間の荷重伝達がそれらの付着を介して行われるように前記引張抵抗手段を構成した請求項１記載の舗装構造。
【請求項３】
前記表層を繊維混入モルタルで形成した請求項２記載の舗装構造。
【請求項４】
前記引張抵抗手段を、格子状抵抗部材、シート状抵抗部材、棒状抵抗部材又は棒状部の各端にフックが設けられたフック付き抵抗部材で構成した請求項２又は請求項３記載の舗装構造。
【請求項５】
前記表層を圧縮抵抗可能な材料で形成するとともに、前記引張抵抗手段の先端近傍に設けられた支圧手段を介して前記表層と前記引張抵抗手段との間の荷重伝達が行われるように構成した請求項１記載の舗装構造。
【請求項６】
前記表層を、砂、粘土又は繊維を含有しないモルタル若しくはセメント改良土で構成した請求項５記載の舗装構造。
【請求項７】
前記引張抵抗手段を棒状抵抗部材で、前記支圧手段を該棒状抵抗部材に対して直交配置された板状抵抗部でそれぞれ構成した請求項５又は請求項６記載の舗装構造。
【請求項８】
前記引張抵抗手段を、前記保護対象物の下方に位置決めするとともに、該保護対象物の一方の側から他方の側に連続して延びるように構成した請求項１乃至請求項７のいずれか一記載の舗装構造。
【請求項９】
前記保護対象物を筐体及び該筐体内に配置された保護対象設備で構成し、前記引張抵抗手段を、前記筐体の各側面からそれぞれ延びるように構成した請求項１乃至請求項７のいずれか一記載の舗装構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消融雪等を目的とした設備を埋設する際に適用される舗装構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路には、さまざまな目的で諸設備が埋設されることがあり、例えば積雪が多い地域の場合、積雪を除去しあるいは凍結を防止するための消融雪設備が埋設される。
【０００３】
消融雪設備には、二車線道路中央に埋設された散水ノズルから水を散水して路肩へと流す方式のほか、舗装断面の表層内に埋め込まれた散水ノズルから路面に水を滲出させる、表層内に埋設されたヒーターに通電することで、あるいは同じく表層に埋設されたパイプに地下水を通水することで路面を加熱する方式などが知られている。
【０００４】
これらの消融雪設備は、いずれも積雪を除去し、あるいは路面の凍結を防止することで、冬期における走行安全性を確保することができるが、舗装断面の表層内に設備を埋め込む方式については、表層の厚みを大きくしたり強度を高めたりすることで、通過車両の荷重による破損を防止しなければならない。
【０００５】
ここで、特許文献１には、上部舗装層の少なくとも一部を、樹脂短繊維を含有したモルタルで構成して基層とするとともに、該基層に埋設物を埋設する構成が開示されており、かかる構成によれば、樹脂短繊維によって基層のひび割れ抵抗性が向上するため、上部舗装層を薄くすることができるとともに、埋設物を熱放出部材で構成した場合には、該熱放出部材から放出された熱を効率よく路面まで伝達することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１８−５３５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１記載の構成においては、樹脂短繊維を含有したモルタルからなる基層は、埋設物が埋設された深さ範囲で該埋設物により水平方向に分断されるため、引張力が水平方向に伝達されない場合が生じ、その場合には、上述の深さ範囲の分だけ、曲げ抵抗要素としての機能が低下し、路面に載荷される荷重による曲げモーメントに十分抵抗できないおそれがあるという問題を生じていた。
【０００８】
これは、基層のうち、埋設物が埋設された深さ範囲においては、樹脂短繊維によるひび割れ抵抗性の機能が発揮されないことを意味するが、加えて、上述の曲げモーメントに抵抗できるのは、埋設物天端から路面までの深さ範囲にとどまるため、該深さ範囲で想定外の引張応力が生じ、埋設物の天端から路面に向けてひび割れが発生進展するとともに、その結果として埋設物に不測の荷重が及び、該埋設物の損壊を招くおそれがあるという問題も生じていた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、表層の厚みを大きくすることなく、埋設物の損壊を防止することが可能な舗装構造を提供することを目的とする。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る舗装構造は請求項１に記載したように、上面が路面となる表層が路盤上方に配置されるとともに前記表層内に保護対象物が埋設されてなる舗装構造において、
前記表層内であって前記保護対象物の天端を上限、前記表層の下方境界を下限とする深さ範囲に前記保護対象物の両側方に延びる形で引張抵抗手段を配置してなり、前記引張抵抗手段は、前記路面での載荷荷重により該引張抵抗手段に引張力が生じるとともにその引張力が圧縮反力として前記表層に作用するようになっているものである。
【００１１】
また、本発明に係る舗装構造は、前記表層をせん断抵抗可能な材料で形成するとともに、前記表層と前記引張抵抗手段との間の荷重伝達がそれらの付着を介して行われるように前記引張抵抗手段を構成したものである。
【００１２】
また、本発明に係る舗装構造は、前記表層を繊維混入モルタルで形成したものである。
【００１３】
また、本発明に係る舗装構造は、前記引張抵抗手段を、格子状抵抗部材、シート状抵抗部材、棒状抵抗部材又は棒状部の各端にフックが設けられたフック付き抵抗部材で構成したものである。
【００１４】
また、本発明に係る舗装構造は、前記表層を圧縮抵抗可能な材料で形成するとともに、前記引張抵抗手段の先端近傍に設けられた支圧手段を介して前記表層と前記引張抵抗手段との間の荷重伝達が行われるように構成したものである。
【００１５】
また、本発明に係る舗装構造は、前記表層を、砂、粘土又は繊維を含有しないモルタル若しくはセメント改良土で構成したものである。
【００１６】
また、本発明に係る舗装構造は、前記引張抵抗手段を棒状抵抗部材で、前記支圧手段を該棒状抵抗部材に対して直交配置された板状抵抗部でそれぞれ構成したものである。
【００１７】
また、本発明に係る舗装構造は、前記引張抵抗手段を、前記保護対象物の下方に位置決めするとともに、該保護対象物の一方の側から他方の側に連続して延びるように構成したものである。
【００１８】
また、本発明に係る舗装構造は、前記保護対象物を筐体及び該筐体内に配置された保護対象設備で構成し、前記引張抵抗手段を、前記筐体の各側面からそれぞれ延びるように構成したものである。
【００１９】
本発明に係る舗装構造においては、路盤上方に配置された表層内に保護対象物が埋設してあるが、この表層内には、保護対象物の両側方に延びる形で引張抵抗手段を配置してあり、かかる引張抵抗手段は、路面での載荷荷重により該引張抵抗手段に引張力が生じるとともに、その引張力が圧縮反力として表層に作用するようになっている。
【００２０】
すなわち、路面に鉛直荷重が載荷されたとき、表層は、その載荷荷重によって側方に膨らもうとするが、表層が水平に延びている関係て側方への変形が拘束されるため、載荷荷重は、下方のみならず、斜め下方にも圧縮力として伝達し得る状況にある。
【００２１】
かかる状況において、保護対象物の両側方に延びる形で引張抵抗手段を配置すると、該引張抵抗手段には、上述の圧縮力によって引張力が生じ、その引張力が圧縮反力として表層に作用するとともに、表層には、その圧縮反力が水平反力となって、鉄筋コンクリート梁に観察されるのと同様のアーチ機構が形成される。
【００２２】
そのため、載荷点が保護対象物の上方にくるように設定しておけば、アーチ機構が保護対象物を覆う形で表層内に形成されることとなり、路面の載荷荷重は、圧縮力として保護対象物を避けるように斜め下方に流れる。
【００２３】
したがって、表層の厚みを大きくせずとも、路面の載荷荷重によって保護対象物が損傷を受けるのを防止することができるとともに、路面の載荷荷重によって表層が曲げ変形を受けるという観点では、該載荷荷重に対し、表層は、その全厚で又はそれに近い断面厚で曲げ抵抗することが可能となり、せん断抵抗機能が高い材料で表層を構成した場合には、それが併せ持つ引張抵抗機能を十分に発揮させることが可能となる。
【００２４】
舗装構造は、主として道路のための舗装構造が対象となるが、道路以外であっても、走行車両による荷重が路面に載荷するのであれば、その用途は任意であって、例えば駐車場の舗装構造も包摂される。
【００２５】
表層は、路盤上方に配置されていれば足りるものであって、路盤に直接積層される場合のほか、基層等の中間層を挟んで積層される形態も包摂される。
【００２６】
保護対象物は、一方向、舗装構造が道路用であれば道路軸方向に連続的に延設される形態が典型例となるが、一方向に離散配置される形態も包摂される。
【００２７】
保護対象物には、電力供給、無線給電、通信等を用途としたケーブルやコイル、消融雪を用途とした電熱線やパイプ類、冷暖房のための流体搬送を用途とした配管類などが含まれるが、その用途や形態は任意である。
【００２８】
なお、路面の載荷荷重は上述したように、アーチ機構によって斜め下方への伝達が優位となって下方への伝達が低減されるため、保護対象物は、強度が高い筐体に収容された形態である必要はない。
【００２９】
表層と引張抵抗手段との間で荷重伝達が行われるための構成としては、表層と引張抵抗手段との付着による場合と、引張抵抗手段の先端近傍に設けられた支圧手段による場合とに大別される。
【００３０】
ここで、前者は、表層がせん断抵抗可能な材料、例えば繊維混入モルタルで形成されることを前提とするものであって、その構成には、引張抵抗手段を、格子状抵抗部材、シート状抵抗部材、棒状抵抗部材又は棒状部の各端にフックが設けられたフック付き抵抗部材で構成する形態が包摂される。
【００３１】
一方、後者は、表層が圧縮抵抗可能な材料、例えば砂、粘土、繊維を含有しないモルタル、同じく繊維を含有しないセメント改良土等で形成されることを前提とするものであって、その構成は、引張抵抗手段を棒状部材で構成してその先端に支圧手段としての支圧板を取り付けた形態が典型例となる。
【００３２】
なお、表層を形成する材料が、せん断抵抗可能であってなおかつ圧縮抵抗可能な材料でもある場合には、どちらの伝達機構を採用してもよいし、二つの伝達機構が混在する形でもかまわない。
【００３３】
例えば、表層を繊維混入モルタルで形成した場合、該繊維混入モルタルが圧縮抵抗可能な材料でもあることを生かして、棒状部材の先端に支圧板を取り付けた構成とすれば、棒状部材の周面では表層との付着によって荷重伝達が行われるとともに、支圧板では支圧によって荷重伝達が行われることとなる。
【００３４】
引張抵抗手段は、保護対象物が埋設された深さよりも浅い位置では、該保護対象物を覆う形で表層内にアーチ機構を形成することが難しくなるため、保護対象物の天端を上限、表層の下方境界を下限とする深さ範囲に位置決めするものとする。
【００３５】
ここで、引張抵抗手段は、保護対象物の両側方に延びる形で配置してある限り、その構成は任意であって、保護対象物の下方に位置決めした上、該保護対象物の一方の側から他方の側に連続して延びるように構成してもよいし、保護対象物を筐体及び該筐体内に配置された保護対象設備で構成した上、筐体の各側面からそれぞれ延びるように構成してもよい。
【００３６】
後者の場合、２つの引張抵抗手段の間で引張力が伝達されるよう、筐体に引張強度を持たせる必要があるが、引張抵抗手段との一体形成が可能であるため、良好な施工性が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本実施形態に係る舗装構造１の鉛直断面図。
【図２】Ａ−Ａ線に沿う全体水平断面図。
【図３】本実施形態に係る舗装構造１の作用を示した説明図。
【図４】本実施形態に係る舗装構造１の別の作用を示した説明図。
【図５】変形例に係る舗装構造を示した斜視図。
【図６】別の変形例に係る舗装構造を示した鉛直断面図及びその作用を示した説明図。
【図７】さらに別の変形例に係る舗装構造とその作用を示した説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明に係る舗装構造の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００３９】
図１は、本実施形態に係る舗装構造１を示した鉛直断面図、図２はＡ−Ａ線に沿う全体水平断面図である。これらの図でわかるように、舗装構造１は、上面が路面２となる表層３を路盤４の上に積層配置してなるとともに、表層３には保護対象物５が埋設してある。
【００４０】
路盤４は、路床（図示せず）の上に積層してあり、クラッシャランで構成することが可能であり、保護対象物５は、筐体としての円形鋼管５ａとその内部空間に収容された保護対象設備５ｂとからなる。
【００４１】
保護対象設備５ｂは、電力供給、無線給電、通信等を用途としたケーブルやコイル、消融雪を用途とした電熱線やパイプ類、冷暖房のための流体搬送を用途とした配管類などで構成すればよい。
【００４２】
表層３は、せん断抵抗可能な材料として繊維混入モルタルで形成してあるとともに、該表層内には、引張抵抗手段としてのフック付き抵抗部材６を保護対象物５の両側方に延びる形で埋設してある。
【００４３】
繊維混入モルタルは、適当な配合で混練されたフレッシュモルタルに、長さが数ｍｍから数十ｍｍ程度の繊維（短繊維）を添加してさらに混練し作製すればよい。
【００４４】
短繊維は、金属繊維、炭素繊維、有機繊維等から適宜選択することができるとともに、金属繊維としては、鋼繊維、ステンレス繊維、アモルファス合金繊維等を採用することが可能であり、有機繊維は、ポリアミド、ポリプロピレン（PP)、ポリビニルアルコールまたはビニロン（PVA)、ポリエチレン（PE)、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート（PET)等で構成することが可能である。
【００４５】
フック付き抵抗部材６は、棒状部６ａの各端にフック６ｂ，６ｂを設けてなり、例えば異形鉄筋の各端を折り曲げて構成することが可能である。
【００４６】
このようなフック付き抵抗部材６は、保護対象物５の天端を上限、表層３の下方境界を下限とする深さ範囲Ｄの中で、本実施形態では特に、保護対象物５の下方に位置決めしてあるとともに、該保護対象物の一方の側から他方の側に連続して延びるように構成してある。
【００４７】
ここで、フック付き抵抗部材６は、表層３と棒状部６ａとの間の付着及び表層３とフック６ｂ，６ｂとの間の支圧を介して荷重伝達が行われることにより、路面２における載荷荷重が圧縮力として表層３を介して伝達されてきたときに、該フック付き抵抗部材に引張力が生じるとともに、該引張力が圧縮反力として表層３に作用するようになっている。
【００４８】
フック付き抵抗部材６は図２に示すように、保護対象物５の埋設方向に沿って所定の間隔ごとに離散配置してある。
【００４９】
本実施形態に係る舗装構造１においては、図３(a)に示すように、自動車のタイヤ３１を介して路面２に鉛直荷重が載荷されたとき、表層３は、その載荷荷重によって側方に膨らもうとするが、表層３が水平に延びている関係で側方への変形が拘束されるため、載荷荷重は、下方のみならず、斜め下方にも圧縮力として伝達し得る状況にある。
【００５０】
かかる状況において、保護対象物５の両側方に延びる形でフック付き抵抗部材６が配置されているので、該フック付き抵抗部材には、上述した圧縮力により、表層３と棒状部６ａとの間の付着及び表層３とフック６ｂ，６ｂとの間の支圧による荷重伝達を介して引張力が生じ、その引張力が圧縮反力として表層３に作用するとともに、表層３には、その圧縮反力が水平反力となって、同図(b)に示すように鉄筋コンクリート梁に観察されるのと同様のアーチ機構３２が形成される。
【００５１】
そのため、載荷点が保護対象物５の上方にくるように設定しておけば、アーチ機構３２が保護対象物５を覆う形で表層３内に形成されることとなり、路面２に載荷された荷重の流れは、アーチ機構３２に沿った斜め下方への流れが優位となる。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態に係る舗装構造１によれば、保護対象物５の両側方に延びる形でフック付き抵抗部材６を表層３内に配置するとともに、フック付き抵抗部材６を、該フック付き抵抗部材に路面２での載荷荷重による引張力が生じるとともに、その引張力が圧縮反力として表層３に作用するように構成したので、アーチ機構３２が保護対象物５を覆う形で表層３内に形成され、路面２の載荷荷重は、圧縮力として保護対象物５を避けるように斜め下方に流れることとなり、かくして表層３の厚みを大きくせずとも、路面２の載荷荷重によって保護対象物５が損傷を受けるのを防止することができる。
【００５３】
また、路面２の載荷荷重によって表層３が曲げ変形を受けるが、従来のように路盤４の上に保護対象物５が単に載置されているだけの場合、保護対象物５の天端より深い範囲では、図４(a)に示すように、該保護対象物によって表層３が水平方向に分断され、引張力が連続しない状態となるため、表層３を繊維混入モルタルで形成したとしても、曲げによる引張に抵抗できるのは保護対象物５の天端以上の浅い領域に限られ、それ以下の深い領域では、引張に抵抗することができずにひび割れ４１が生じる。
【００５４】
つまり、従来においては、厚さＴの表層３のうち、保護対象物５の天端よりも浅い厚さ範囲Ｔ′だけが曲げ変形の抑制に寄与し得るに過ぎず、それよりも深い範囲については、繊維混入モルタルがせん断抵抗機能とともに併せ持つ引張抵抗機能が発揮されない状態になるとともに、厚さ範囲Ｔ′においても想定外の引張応力が生じてひび割れ４１が路面２に向けてさらに進展し、その結果として保護対象物５に不測の荷重が及んで損壊を招くおそれがあったが、本実施形態に係る舗装構造１によれば、同図(b)に示すように、フック付き抵抗部材６が曲げによる引張に抵抗するため、表層３は、その全厚Ｔで又はそれに近い断面厚で曲げ抵抗することが可能となり、かくして繊維混入モルタルが有する引張抵抗機能を十分に発揮させることが可能となる。
【００５５】
本実施形態では、保護対象物５を筐体としての円形鋼管５ａとその内部空間に収容された保護対象設備５ｂとで構成したが、本実施形態によれば、路面２の載荷荷重による保護対象物５の損傷が未然に防止されるため、円形鋼管５ａのように強度が高い筐体に保護対象設備５ｂを収容する必要はないし、例えば樹脂からなるチューブに収容する形態としてもかまわない。さらに言えば、筐体を省略し、保護対象設備５ｂのみを埋設するようにしてもかまわない。
【００５６】
また、本実施形態では、せん断抵抗可能な材料として繊維混入モルタルで構成したが、これに代えて、例えば短繊維が添加混入されたセメント改良土を用いることが可能である。
【００５７】
また、本実施形態では、引張抵抗手段をフック付き抵抗部材６で構成したが、これに代えて、図５(a)，(b)，(c)に示すように、格子状抵抗部材５１、シート状抵抗部材５２、棒状抵抗部材５３で構成することも可能である。
【００５８】
ここで、格子状抵抗部材５１やシート状抵抗部材５２は例えばポリエステル樹脂で、棒状抵抗部材５３は異形鉄筋でそれぞれ構成することが可能であり、それぞれ表面や周面において表層３との付着による荷重伝達を行うようにすればよい。格子状抵抗部材５１は、具体的にはエキスパンドメタルや、「ネフマック」（登録商標）の名称で市販されている格子状ＦＲＰで構成することができる。
【００５９】
また、本実施形態では、表層３をせん断抵抗可能な材料である繊維混入モルタルで構成したが、本発明においては、表層と引張抵抗手段との間で荷重伝達を行うに際し、表層と引張抵抗手段との付着による荷重伝達に代えて、引張抵抗手段の先端近傍に設けられた支圧手段による荷重伝達を採用することが可能である。
【００６０】
図６(a)に示した舗装構造６１は、上面が路面２となる表層６３を路盤４の上に積層配置してなるとともに、表層６３には保護対象物５が埋設してあるが、表層６３については、これを圧縮抵抗可能な材料で形成してあり、該表層内には、引張抵抗手段としての棒状抵抗部材を丸鋼６６で構成した上、該丸鋼を保護対象物５の両側方に延びる形で埋設してあるとともに、該丸鋼の各端近傍に山形鋼６７を溶接等でそれぞれ取り付けてなり、丸鋼６６は、本実施形態と同様、深さ範囲Ｄの中で、本実施形態では特に、保護対象物５の下方に位置決めしてあるとともに、該保護対象物の一方の側から他方の側に連続して延びるように構成してある。
【００６１】
ここで、山形鋼６７は、丸鋼６６の材軸に直交する板状抵抗部としてのフランジ６８が、表層６３と丸鋼６６との間の荷重伝達を行う支圧手段として機能するようになっている。
【００６２】
圧縮抵抗可能な材料は、砂、粘土、繊維を含有しないモルタル、同じく繊維を含有しないセメント改良土等から適宜選択すればよい。
【００６３】
丸鋼６６及び山形鋼６７，６７は、保護対象物５の埋設方向に沿って所定の間隔ごとに離散配置すればよい。
【００６４】
本変形例に係る舗装構造６１においては、図６(b)に示すように自動車のタイヤ３１を介して路面２に鉛直荷重が載荷されたとき、保護対象物５の両側方に延びる形で丸鋼６６が配置されているとともに、その材軸に直交するようにフランジ６８が位置決めされた山形鋼６７を該丸鋼の先端に取り付けてあるので、該丸鋼には、本実施形態で説明したと同様の圧縮力により、フランジ６８での支圧による荷重伝達を介して引張力が生じ、その引張力が圧縮反力として表層６３に作用するとともに、表層６３には、その圧縮反力が水平反力となって、鉄筋コンクリート梁に観察されるのと同様のアーチ機構３２′が形成される。
【００６５】
そのため、載荷点が保護対象物５の上方にくるように設定しておけば、アーチ機構３２′が保護対象物５を覆う形で表層６３内に形成されることとなり、路面２に載荷された荷重の流れは、アーチ機構３２′に沿った斜め下方への流れが優位となる。
【００６６】
したがって、本変形例によっても、本実施形態と同様、アーチ機構３２′が保護対象物５を覆う形で表層６３内に形成されるので、路面２の載荷荷重による保護対象物５の損傷を未然に防止することができるが、これらについては、上述の実施形態と概ね同様であるので、ここではその説明を省略する。
【００６７】
また、本実施形態及びその変形例では、引張抵抗手段であるフック付き抵抗部材６、格子状抵抗部材５１、シート状抵抗部材５２、棒状抵抗部材５３又は丸鋼６６を、いずれも保護対象物５の下方に位置決めするとともに、該保護対象物の一方の側から他方の側に連続して延びるように構成したが、これらに代えて、保護対象物を筐体及び該筐体内に配置された保護対象設備で構成した上、引張抵抗手段としてのフック付き抵抗部材、格子状抵抗部材、シート状抵抗部材、棒状抵抗部材又は丸鋼を、上記筐体の各側面からそれぞれ延びるように構成してもよい。
【００６８】
図７(a)は、筐体としての角形鋼管５ｃとその内部空間に収容された保護対象設備５ｂとで保護対象物５′を構成して該保護対象物を表層３に埋設した上、先端にフックが設けられたフック付き抵抗部材７１を角形鋼管５ｃの各側面からそれぞれ延設した構成を示したもの、同図(b)は、山形鋼６７が先端近傍に取り付けられた丸鋼６６を角形鋼管５ｃの各側面からそれぞれ延設した構成を示したものである。
【００６９】
これらの構成においては、フック付き抵抗部材７１，７１や丸鋼６６，６６が角形鋼管５ｃを介して互いに引張力を伝達できるように、それに見合う引張強度を該角形鋼管に持たせる必要があるが、角形鋼管５ｃにフック付き抵抗部材７１，７１や丸鋼６６，６６を先付けしておけば、施工時の作業性向上を期待することができる。
【００７０】
なお、図７における作用効果については、実施形態及びその変形例の作用効果とほぼ同様であるので、ここではその説明を省略する。
【符号の説明】
【００７１】
１，６１    舗装構造
２，６３    路面（上面）
３          表層
４          路盤
５，５′    保護対象物
５ａ，５ｃ  筐体
５ｂ        保護対象設備
６          フック付き抵抗部材（引張抵抗手段）
６ａ        棒状部
６ｂ        フック
３２          アーチ機構
５１          格子状抵抗部材（引張抵抗手段）
５２          シート状抵抗部材（引張抵抗手段）
５３          棒状抵抗部材（引張抵抗手段）
６６          丸鋼（引張抵抗手段、棒状抵抗部材）
６８          フランジ（支圧手段、板状抵抗部）
７１          フック付き抵抗部材
【図１】
2020186593.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2020186593.tif 000006
【図５】
2020186593.tif 000007
【図６】
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【図７】
2020186593.tif 000009