(57)【要約】【課題】入力振動が振動受部に伝播するのを、幅広い周波数範囲にわたって抑える。【解決手段】外側部材１１、および内側部材１２と、外側部材と内側部材とを連結した弾性体１４と、を備え、外側部材の内側に、２つの液室１３ａ、１３ｂと、２つの液室同士を接続し、一方向に延びる接続路１５と、接続路の両端部のうち、２つの液室のうちの一方の液室側に位置する一端部と、他方の液室と、を連通する第１連通路１６と、接続路の両端部のうち、他方の液室側に位置する他端部と、一方の液室と、を連通する第２連通路１７と、リニアモータ１８と、が設けられ、リニアモータは、接続路に一方向に移動可能に設けられ、接続路における第１連通路、および第２連通路の各開口１６ａ、１７ａを双方ともに閉塞するとともに、一方向に沿う移動に伴い、前記各開口を各別に開放可能な可動子１９と、可動子を囲うコイル２０と、を備える。【選択図】図１
2020186773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に取付けられる外側部材、および他方に取付けられるとともに、前記外側部材の内側に配設された内側部材と、
前記外側部材と前記内側部材とを連結した弾性体と、を備え、
前記外側部材の内側に、
２つの液室と、
前記２つの液室同士を接続し、一方向に延びる接続路と、
前記接続路の両端部のうち、前記２つの液室のうちの一方の液室側に位置する一端部と、前記２つの液室のうちの他方の液室と、を連通する第１連通路と、
前記接続路の両端部のうち、前記他方の液室側に位置する他端部と、前記一方の液室と、を連通する第２連通路と、
リニアモータと、が設けられ、
前記リニアモータは、
前記接続路に前記一方向に移動可能に設けられ、前記接続路における前記第１連通路、および前記第２連通路の各開口を双方ともに閉塞するとともに、前記一方向に沿う移動に伴い、前記各開口を各別に開放可能な可動子と、
前記可動子を囲うコイルと、を備える、液封ブッシュ。
【請求項２】
前記可動子は、前記一方向に繋ぎ合わされた複数の永久磁石を備え、
前記可動子の外周面、および前記接続路の内周面のうちの少なくとも一方は、前記永久磁石の外周面の静摩擦係数より静摩擦係数が小さい低摩擦材で形成されている、請求項１に記載の液封ブッシュ。
【請求項３】
前記接続路に、前記可動子が前記一方向のうちのいずれか一方の向きに移動したときに弾性変形し、前記可動子を前記一方向のうちのいずれか他方の向きに付勢する弾性部材が設けられている、請求項１または２に記載の液封ブッシュ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液封ブッシュに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に取付けられる外側部材、および他方に取付けられるとともに、外側部材の内側に配設された内側部材と、外側部材と内側部材とを連結した弾性体と、外側部材の内側に設けられた２つの液室と、２つの液室同士を接続した接続路と、を備え、車両の走行状態に応じて、接続路を通した２つの液室同士の連通、およびその遮断を切替える液封ブッシュが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−５８９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の液封ブッシュでは、入力振動が振動受部に伝播するのを、幅広い周波数範囲にわたって抑えることが困難であるという問題があった。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、入力振動が振動受部に伝播するのを、幅広い周波数範囲にわたって抑えることができる液封ブッシュを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る液封ブッシュは、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に取付けられる外側部材、および他方に取付けられるとともに、前記外側部材の内側に配設された内側部材と、前記外側部材と前記内側部材とを連結した弾性体と、を備え、前記外側部材の内側に、２つの液室と、前記２つの液室同士を接続し、一方向に延びる接続路と、前記接続路の両端部のうち、前記２つの液室のうちの一方の液室側に位置する一端部と、前記２つの液室のうちの他方の液室と、を連通する第１連通路と、前記接続路の両端部のうち、前記他方の液室側に位置する他端部と、前記一方の液室と、を連通する第２連通路と、リニアモータと、が設けられ、前記リニアモータは、前記接続路に前記一方向に移動可能に設けられ、前記接続路における前記第１連通路、および前記第２連通路の各開口を双方ともに閉塞するとともに、前記一方向に沿う移動に伴い、前記各開口を各別に開放可能な可動子と、前記可動子を囲うコイルと、を備える。
【０００７】
この発明によれば、リニアモータの可動子が、接続路に前記一方向に移動可能に設けられ、接続路における第１連通路、および第２連通路の各開口を双方ともに閉塞しているので、小振幅で高周波の振動が入力されたときに、コイルに制御電流を供給して、可動子を、接続路における第１連通路、および第２連通路の各開口を閉塞させたままの状態で、前記一方向に小振幅で振動させることが可能になる。これにより、小振幅で高周波の振動が入力されたときに、コイルに制御電流を供給して、可動子を、外側部材および内側部材の相対変位が規制可能な液圧となるように、前記一方向に振動させることが可能になり、入力振動が振動受部に伝播するのを抑えることができる。
リニアモータの可動子が、前記一方向に沿う移動に伴い、接続路における第１連通路、および第２連通路の各開口を各別に開放可能に設けられているので、大振幅で低周波の振動が入力されたときに、可動子が、２つの液室のうち、容積が縮小した方の液室から、前記一方向に沿って離れる向き（以下、バウンド方向といい、その逆向きをリバウンド方向という）に移動し、接続路における第１連通路、および第２連通路の各開口のうちのいずれか一方が開放され、接続路の液体が、第１連通路、若しくは第２連通路を通して、２つの液室のうち、容積が拡大した方の液室に流入する。
この際、例えば入力振動の加速度等を検出しておくことで、検出値に基づいて得られた大きさの制御電流をコイルに供給し、可動子にリバウンド方向の減衰力を加えつつ、可動子の前記一方向に沿う位置を制御して、接続路における第１連通路、および第２連通路の各開口のうちのいずれか一方の開口面積を調整することが可能になるとともに、可動子が、リバウンド方向に移動するときに、検出値に基づいて得られた大きさの制御電流をコイルに供給し、可動子にバウンド方向の減衰力を加えつつ、可動子の前記一方向に沿う位置を制御して、接続路における第１連通路、および第２連通路の各開口のうちのいずれか他方の開口面積を調整することが可能になり、入力振動を減衰、吸収することができる。
以上より、入力振動が振動受部に伝播するのを、幅広い周波数範囲にわたって抑えることができる。
大振幅で低周波の振動が入力されたときに、可動子に加える前記一方向に沿う減衰力を、コイルに供給した制御電流だけでなく、可動子の前記一方向に沿う位置によって変更可能な、接続路における第１連通路、および第２連通路の各開口の開口面積の大きさによっても制御することが可能になり、コイルに供給する制御電流を低く抑えることができる。
前述の可動子を備えたアクチュエータが、リニアモータとなっているので、動く部材が外側部材の外部に突出しない構成を実現することが可能になり、外側部材の内側の密閉性を容易に確保することができる。
【０００８】
ここで、前記可動子は、前記一方向に繋ぎ合わされた複数の永久磁石を備え、前記可動子の外周面、および前記接続路の内周面のうちの少なくとも一方は、前記永久磁石の外周面の静摩擦係数より静摩擦係数が小さい低摩擦材で形成されてもよい。
【０００９】
この場合、可動子の外周面、および接続路の内周面のうちの少なくとも一方が、永久磁石の外周面の静摩擦係数より静摩擦係数が小さい低摩擦材で形成されているので、コイルに供給した電流値が低く、可動子が、接続路内で十分に浮遊せず接続路の内周面に当接していても、可動子を円滑に駆動することが可能になり、コイルに供給する制御電流を低く抑えても、可動子の前記一方向に沿う位置を精度よく制御することができる。
【００１０】
また、前記接続路に、前記可動子が前記一方向のうちのいずれか一方の向きに移動したときに弾性変形し、前記可動子を前記一方向のうちのいずれか他方の向きに付勢する弾性部材が設けられてもよい。
【００１１】
この場合、接続路に、可動子が前記一方向のうちのいずれか一方の向きに移動したときに、可動子を前記一方向のうちのいずれか他方の向きに付勢する弾性部材が設けられているので、小振幅で高周波の振動が入力されたときに、弾性部材を弾性変形させることで、可動子を、外側部材および内側部材の相対変位が規制可能な液圧となるように、前記一方向に小振幅で振動させることが可能になり、コイルに供給する制御電流を低く抑えることができる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、入力振動が振動受部に伝播するのを、幅広い周波数範囲にわたって抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る液封ブッシュの縦断面図である。
【図２】図１の液封ブッシュにおいて、内側部材が外側部材に対して右側に変位した状態を示す模式図である。
【図３】図１の液封ブッシュにおいて、内側部材が外側部材に対して左側に変位した状態を示す模式図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る液封ブッシュの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照し、本発明の第１実施形態に係る液封ブッシュを説明する。
【００１５】
図１から図３に示されるように、液封ブッシュ１は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に取付けられる外側部材１１、および他方に取付けられるとともに、外側部材１１の内側に配設された内側部材１２と、外側部材１１と内側部材１２との間に配設された中間筒２３と、内側部材１２の外周面と中間筒２３の内周面とを連結した弾性体１４と、を備えている。
【００１６】
外側部材１１は、本体部材２４、および差込部材２５を備え、外側部材１１の内側に、リニアモータ１８が設けられている。本体部材２４、および差込部材２５は、非磁性材料で形成されている。
本体部材２４には、本体ゴム収容部２６、差込凹部２７、第１連絡路２８、および第２連絡路２９が形成されている。
【００１７】
本体ゴム収容部２６は、正面から見て円形状を呈する。正面視において、この円形状の中央を通る直線を中心軸線Ｏといい、中心軸線Ｏに交差する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
内側部材１２は、筒状に形成され、中心軸線Ｏと同軸に配設されている。
【００１８】
差込凹部２７は、中心軸線Ｏに沿う軸方向、つまり正面から見て、本体ゴム収容部２６から離れた位置に配設されている。以下、正面視において、本体ゴム収容部２６に対して差込凹部２７が位置している側を下側といい、差込凹部２７に対して本体ゴム収容部２６が位置している側を上側という。
差込凹部２７は、軸方向および上下方向の双方向に直交する横方向に延びている。差込凹部２７における横方向の両端部のうちのいずれか一方側の端部は、本体部材２４の外表面に開口している。差込凹部２７、および本体ゴム収容部２６それぞれの横方向の位置は、互いにほぼ同等になっている。
【００１９】
なお、液封ブッシュ１は、例えば車両のサスペンション装置等に適用され、内側部材１２内に、例えばロアアーム等が嵌合され、液封ブッシュ１は、軸方向が車両前後方向と一致し、かつ横方向が車両左右方向と一致した状態で設けられる。
【００２０】
第１連絡路２８は、本体ゴム収容部２６、および差込凹部２７それぞれにおける横方向の一方側の端部同士を接続している。第１連絡路２８は、上下方向に延び、差込凹部２７の内周面に開口している。
第２連絡路２９は、本体ゴム収容部２６、および差込凹部２７それぞれにおける横方向の他方側の端部同士を接続している。第２連絡路２９は、本体ゴム収容部２６から下方に向けて延びる上部２９ａと、上部２９ａの下端部から横方向に延び、差込凹部２７の内面のうちの横方向を向く端面に開口した下部２９ｂと、を備えている。
【００２１】
差込部材２５は、横方向のうちの一方側の端部が閉塞された筒状に形成され、差込凹部２７に嵌合されている。差込部材２５は、本体部材２４の外表面における差込凹部２７の開口部を閉塞している。差込部材２５において、第１連絡路２８と対向する部分に、第１連絡路２８と差込部材２５の内側とを連通する接続孔２５ｂが形成されている。接続孔２５ｂは、上下方向に延びている。
差込部材２５において、本体部材２４の外表面から横方向に突出した部分に、電気配線Ｌが接続されるコネクタが収容されたコネクタ収容部２５ｃが設けられている。
【００２２】
差込部材２５の内周面は、第２連絡路２９の下部２９ｂと同軸に配置され、差込部材２５、および第２連絡路２９の下部２９ｂそれぞれの内径は、互いに同等になっている。これにより、差込部材２５の内側、および第２連絡路２９の下部２９ｂが、外側部材１１の内側に設けられた横方向（一方向）に延びる接続路１５を構成している。接続路１５は、第１連絡路２８、および第２連絡路２９の上部２９ａを通して、本体ゴム収容部２６の横方向の両端部に各別に接続されている。
【００２３】
接続路１５に、リニアモータ１８の可動子１９が、横方向に移動可能に設けられている。可動子１９は、横方向に繋ぎ合わされた複数の永久磁石１９ａを備えている。永久磁石１９ａは、隣接する永久磁石１９ａ同士の間に反発力が生ずるように、同じ磁極が向き合わされた状態で配設されている。
【００２４】
可動子１９の外周面と、接続路１５の内周面と、の間には、後述の液体が流通せず、かつ可動子１９が横方向に移動可能な程度の微小な隙間が設けられている。振動の入力時に、可動子１９は接続路１５内を横方向に移動する。
可動子１９の外周面、および接続路１５の内周面のうちの少なくとも一方は、永久磁石１９ａの外周面の静摩擦係数より静摩擦係数が小さい低摩擦材２１で形成されている。図示の例では、低摩擦材２１は、例えばポリアセタール等により形成され、複数の永久磁石１９ａの全体を一体に被覆している。なお、接続路１５の内周面が、低摩擦材２１で形成されてもよい。
【００２５】
差込部材２５の外周面に、全周にわたって連続して延び、リニアモータ１８のコイル２０が収容された環状凹部２５ａが形成されている。環状凹部２５ａの横方向の中央部、および中心軸線Ｏそれぞれの横方向の位置は、互いに同等になっている。コイル２０は、横方向に沿って複数設けられている。複数のコイル２０は、環状凹部２５ａにおける横方向の全長にわたって設けられている。コイル２０は、図示されない３相の交流電源に電気配線Ｌを介して接続されている。複数のコイル２０全体の横方向の中央部、および可動子１９の横方向の中央部それぞれの横方向の位置は、互いに同等になっている。コイル２０は可動子１９を囲っている。
【００２６】
差込部材２５の外周面と、差込凹部２７の内周面と、の間に、シール材Ｓが横方向に間隔をあけて複数配設されている。シール材Ｓは、差込部材２５の外周面と、差込凹部２７の内周面と、の間において、環状凹部２５ａを横方向に挟む各位置と、接続孔２５ｂを横方向に挟む各位置と、に設けられている。
図示の例では、シール材Ｓは３つ設けられ、差込部材２５の外周面と、差込凹部２７の内周面と、の間において、環状凹部２５ａと接続孔２５ｂとの間に位置する部分には、１つのシール材Ｓが設けられている。
【００２７】
ここで、外側部材１１の本体ゴム収容部２６に、内側部材１２、中間筒２３、および弾性体１４が配設されている。
内側部材１２および中間筒２３は、中心軸線Ｏと同軸に配設されている。内側部材１２は、中間筒２３の内側に配設されている。中間筒２３の外径は、本体ゴム収容部２６の内径より小さくなっている。中間筒２３には、周方向に間隔をあけて２つの貫通孔２３ａが形成されており、これらの貫通孔２３ａは、径方向で互いに対向している。２つの貫通孔２３ａは、中間筒２３を横方向に貫通している。貫通孔２３ａは、中間筒２３のうち、軸方向の両端部より軸方向の内側に位置する部分の全域に形成されている。
【００２８】
弾性体１４は、中間筒２３の内周面のうち、２つの貫通孔２３ａ同士の間に位置する部分、および貫通孔２３ａの開口周縁部に連結されている。弾性体１４は、中間筒２３の内周面における貫通孔２３ａの開口周縁部の全周にわたって連結されている。弾性体１４は、ゴム材料により形成されている。
【００２９】
中間筒２３の外周面のうち、周方向で互いに隣り合う貫通孔２３ａ同士の間に位置する各部分と、本体ゴム収容部２６の内周面と、が、仕切壁３１により各別に連結されている。中間筒２３の外周面のうち、周方向で互いに隣り合う貫通孔２３ａ同士の間に位置する各部分のうちのいずれか一方は、上端に位置して上方を向き、いずれか他方は、下端に位置して下方を向いている。仕切壁３１は、中間筒２３の外周面のうち、周方向で互いに隣り合う貫通孔２３ａ同士の間に位置する部分の周方向の中央部に連結されている。仕切壁３１、および中心軸線Ｏそれぞれの横方向の位置は、互いに同等になっている。仕切壁３１は、ゴム材料により形成されている。
【００３０】
中間筒２３の外周面における軸方向の両端部に、全周にわたって連続して延びる不図示の環状突部が配設されている。環状突部は、弾性変形可能に形成され、本体ゴム収容部２６の内周面に圧接している。仕切壁３１は、軸方向に延び、中間筒２３の軸方向の両端部に配設された各環状突部を軸方向に連結している。
【００３１】
以上より、外側部材１１と内側部材１２とが、中間筒２３、環状突部、および仕切壁３１を介して弾性体１４により連結されている。すなわち、外側部材１１と内側部材１２とが弾性体１４により連結されている。
なお、中間筒２３を配設せず、本体ゴム収容部２６の内周面と内側部材１２の外周面とを直接、弾性体１４により連結してもよい。
【００３２】
ここで、外側部材１１の内側に、例えばエチレングリコール、水、若しくはシリコーンオイル等の液体が封入されている。図示の例では、液体は、本体ゴム収容部２６、第１連絡路２８、接続孔２５ｂ、差込部材２５の内側、および第２連絡路２９に満たされている。これにより、外側部材１１の内側に、少なくとも本体ゴム収容部２６の内周面、中間筒２３の外周面、仕切壁３１、および環状突部により区画され、横方向に並べられた２つの液室１３ａ、１３ｂが設けられている。
【００３３】
そして、横方向の振動の入力に伴い、弾性体１４が弾性変形し、外側部材１１、および内側部材１２が相対変位して、２つの液室１３ａ、１３ｂのうちのいずれか一方の容積が拡大し、かついずれか他方の容積が縮小する。
２つの液室１３ａ、１３ｂのうちのいずれか一方の液室１３ａは、第１連絡路２８および接続孔２５ｂを通して接続路１５に接続され、いずれか他方の液室１３ｂは、第２連絡路２９の上部２９ａを通して接続路１５に接続されている。つまり、接続路１５は、２つの液室１３ａ、１３ｂ同士を接続している。
【００３４】
２つの液室１３ａ、１３ｂには、径方向の外側に向けて突出し、本体ゴム収容部２６の内周面に当接可能なストッパ突部３２が各別に配設されている。ストッパ突部３２は、内側部材１２の外周面から径方向の外側に向けて突出している。ストッパ突部３２は、内側部材１２および液室１３ａ、１３ｂそれぞれにおける軸方向の中央部に配設されている。ストッパ突部３２のうち、少なくとも径方向の外端部は、弾性材料により形成されている。図示の例では、ストッパ突部３２の全体が、ゴム材料により形成されている。ストッパ突部３２の径方向の外端部と、本体ゴム収容部２６の内周面と、の間に径方向の隙間が設けられている。
ストッパ突部３２、環状突部、仕切壁３１、および弾性体１４は、一体に形成されている。
【００３５】
外側部材１１の内側に、接続路１５における横方向の両端部のうち、２つの液室１３ａ、１３ｂのうちの一方の液室１３ａ側に位置する一端部と、他方の液室１３ｂと、を連通する第１連通路１６と、接続路１５の両端部のうち、他方の液室１３ｂ側に位置する他端部と、一方の液室１３ａと、を連通する第２連通路１７と、が設けられている。
第１連通路１６は、図２に示されるように、接続路１５の一端部と、他方の液室１３ｂと、を直結し、第２連通路１７は、図３に示されるように、接続路１５の他端部と、一方の液室１３ａと、を直結している。
【００３６】
そして、可動子１９は、図１に示されるように、接続路１５における第１連通路１６、および第２連通路１７の各開口１６ａ、１７ａを双方ともに閉塞するとともに、図２、および図３に示されるように、横方向に沿う移動に伴い、これらの開口１６ａ、１７ａを各別に開放可能となるように設けられている。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態による液封ブッシュ１によれば、リニアモータ１８の可動子１９が、接続路１５に横方向に移動可能に設けられ、接続路１５における第１連通路１６、および第２連通路１７の各開口１６ａ、１７ａを双方ともに閉塞しているので、小振幅で高周波の振動が入力されたときに、コイル２０に制御電流を供給して、可動子１９を、接続路１５における前記各開口１６ａ、１７ａを閉塞させたままの状態で、横方向に小振幅で振動させることが可能になる。
これにより、小振幅で高周波の振動が入力されたときに、コイル２０に制御電流を供給して、可動子１９を、外側部材１１および内側部材１２の相対変位が規制可能な液圧となるように、横方向に振動させることが可能になり、入力振動が振動受部に伝播するのを抑えることができる。
【００３８】
リニアモータ１８の可動子１９が、横方向に沿う移動に伴い、接続路１５における前記各開口１６ａ、１７ａを各別に開放可能に設けられているので、大振幅で低周波の振動が入力されたときに、図２および図３に示されるように、可動子１９が、２つの液室１３ａ、１３ｂのうち、容積が縮小した方の液室から、横方向に沿って離れる向き（以下、バウンド方向といい、その逆向きをリバウンド方向という）に移動し、接続路１５における前記各開口１６ａ、１７ａのうちのいずれか一方が開放され、接続路１５の液体が、第１連通路１６、若しくは第２連通路１７を通して、２つの液室１３ａ、１３ｂのうち、容積が拡大した方の液室に流入する。
【００３９】
この際、例えば入力振動の加速度等を検出しておくことで、検出値に基づいて得られた大きさの制御電流をコイル２０に供給し、可動子１９にリバウンド方向の減衰力を加えつつ、可動子１９の横方向に沿う位置を制御して、接続路１５における前記各開口１６ａ、１７ａのうちのいずれか一方の開口面積を調整することが可能になるとともに、可動子１９が、リバウンド方向に移動するときに、検出値に基づいて得られた大きさの制御電流をコイル２０に供給し、可動子１９にバウンド方向の減衰力を加えつつ、可動子１９の横方向に沿う位置を制御して、接続路１５における前記各開口１６ａ、１７ａのうちのいずれか他方の開口面積を調整することが可能になり、入力振動を減衰、吸収することができる。
【００４０】
以上より、入力振動が振動受部に伝播するのを、幅広い周波数範囲にわたって抑えることができる。
【００４１】
大振幅で低周波の振動が入力されたときに、可動子１９に加える横方向に沿う減衰力を、コイル２０に供給した制御電流だけでなく、可動子１９の横方向に沿う位置によって変更可能な、接続路１５における前記各開口１６ａ、１７ａの開口面積の大きさによっても制御することが可能になり、コイル２０に供給する制御電流を低く抑えることができる。
前述の可動子１９を備えたアクチュエータが、リニアモータ１８となっているので、動く部材が外側部材１１の外部に突出しない構成を実現することが可能になり、外側部材１１の内側の密閉性を容易に確保することができる。
【００４２】
可動子１９の外周面、および接続路１５の内周面のうちの少なくとも一方が、永久磁石１９ａの外周面の静摩擦係数より静摩擦係数が小さい低摩擦材２１で形成されているので、コイル２０に供給した電流値が低く、可動子１９が、接続路１５内で十分に浮遊せず接続路１５の内周面に当接していても、可動子１９を円滑に駆動することが可能になり、コイル２０に供給する制御電流を低く抑えても、可動子１９の横方向に沿う位置を精度よく制御することができる。
【００４３】
次に、本発明の第２実施形態に係る液封ブッシュ２を、図４を参照しながら説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００４４】
本実施形態では、接続路１５に、可動子１９が横方向のうちのいずれか一方の向きに移動したときに弾性変形し、可動子１９を横方向のうちのいずれか他方の向きに付勢する弾性部材２２が設けられている。
弾性部材２２は、可動子１９を横方向に挟む両側に１つずつ設けられている。各弾性部材２２のばね定数は同じになっている。弾性部材２２の両端部のうちの一方側の端部は、可動子１９における横方向の端面に形成された窪み部１９ｂに嵌合され、他方側の端部は、接続路１５の内面のうち、横方向を向く端面に支持されている。窪み部１９ｂは、可動子１９のうち、低摩擦材２１の部分に限って形成され、永久磁石１９ａには形成されていない。弾性部材２２は、コイルスプリングとなっている。
【００４５】
なお例えば、各弾性部材２２のばね定数を互いに異ならせてもよく、弾性部材２２は、可動子１９を横方向に挟む両側のうちのいずれか一方にだけ設けられてもよく、弾性部材２２は、コイルスプリングに限らず適宜変更してもよい。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態による液封ブッシュ２によれば、接続路１５に、可動子１９が横方向のうちのいずれか一方の向きに移動したときに、可動子１９を横方向のうちのいずれか他方の向きに付勢する弾性部材２２が設けられているので、小振幅で高周波の振動が入力されたときに、弾性部材２２を弾性変形させることで、可動子１９を、外側部材１１および内側部材１２の相対変位が規制可能な液圧となるように、横方向に小振幅で振動させることが可能になり、コイル２０に供給する制御電流を低く抑えることができる。
【００４７】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００４８】
例えば、前記実施形態では、可動子１９の外周面、および接続路１５の内周面のうちの少なくとも一方が、前述の低摩擦材２１で形成された構成を示したが、可動子１９の外周面、および接続路１５の内周面のうちの少なくとも一方を、永久磁石１９ａの外周面の静摩擦係数以上の静摩擦係数の材質で形成してもよい。
【００４９】
液封ブッシュ１、２は、トーションビーム式リアサスペンション、車両のエンジンマウント、建設機械に搭載された発電機のマウント、および工場等に設置される機械のマウントなどに適用してもよい。
【００５０】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、前記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１、２  液封ブッシュ
１１  外側部材
１２  内側部材
１３ａ、１３ｂ  液室
１４  弾性体
１５  接続路
１６  第１連通路
１６ａ  接続路における第１連通路の開口
１７  第２連通路
１７ａ  接続路における第２連通路の開口
１８  リニアモータ
１９  可動子
１９ａ  永久磁石
２０  コイル
２１  低摩擦材
２２  弾性部材
【図１】
2020186773.tif 000003
【図２】
2020186773.tif 000004
【図３】
2020186773.tif 000005
【図４】
2020186773.tif 000006