(57)【要約】【課題】偏平な配線部材を保護部材で保護する場合であってもなるべく広がった状態を保つことが可能な技術を提供する。【解決手段】配線部材は、シート部材と、シート部材上に並列状態で固定された複数の線状伝送部材とを有する偏平配線部材と、偏平配線部材を収納する保護部材とを備える。保護部材は、シート部材が載置される載置面を有し、シート部材は、複数の線状伝送部材が配置された配置領域を有する。シート部材は、少なくとも配置領域が載置面に沿うように載置面に載置されている。【選択図】図１
2020198697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート部材と、前記シート部材上に並列状態で固定された複数の線状伝送部材とを有する偏平配線部材と、
前記偏平配線部材を収納する保護部材と
を備え、
前記保護部材は、前記シート部材が載置される載置面を有し、
前記シート部材は、前記複数の線状伝送部材が配置された配置領域を有し、
前記シート部材は、少なくとも前記配置領域が前記載置面に沿うように前記載置面に載置されている、配線部材。
【請求項２】
請求項１に記載の配線部材であって、
前記保護部材は、前記載置面を含む底部と、当該底部に立設された一対の側壁部とを有し、
前記シート部材は、前記配置領域よりも外側に位置する第１及び第２シート領域を有し、
前記シート部材のうち前記一対の側壁部の間に位置する部分では、前記第１及び第２シート領域は、折れ曲がって前記一対の側壁部の内側の面にそれぞれ当接している、配線部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の配線部材であって、
前記保護部材は、前記載置面を含む底部を有し、
前記偏平配線部材及び前記底部に巻き付けられたテープをさらに備える、配線部材。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の配線部材であって、
前記保護部材は、前記載置面を含む底部を有し、
前記シート部材を貫通するように、前記複数の線状伝送部材及び前記底部に巻かれた結束部材をさらに備える、配線部材。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の配線部材であって、
前記保護部材は、前記載置面から前記シート部材を貫通するように突出する突起部を有する、配線部材。
【請求項６】
請求項５に記載の配線部材であって、
前記突起部が挿入される孔を有し、前記偏平配線部材を前記載置面と挟む部材をさらに備える、配線部材。
【請求項７】
請求項１又は請求項２に記載の配線部材であって、
前記偏平配線部材を前記載置面と挟む部材をさらに備える、配線部材。
【請求項８】
請求項７に記載の配線部材であって、
前記部材は、前記偏平配線部材を前記載置面と挟む第１の面を有し、
前記第１の面及び前記載置面の一方に設けられた突起部と、
前記第１の面及び前記載置面の他方に設けられ、前記突起部が嵌合する凹部と
を備える、配線部材。
【請求項９】
請求項８に記載の配線部材であって、
前記突起部と前記凹部とは、前記シート部材を間に挟んで嵌合する、配線部材。
【請求項１０】
請求項８に記載の配線部材であって、
前記突起部は前記シート部材を貫通する、配線部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、配線部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、シート状に形成された機能性外装部材と、長手方向に沿った少なくとも一部の領域で前記機能性外装部材に重なるように配設された電線と、を備え、前記電線の絶縁被覆と前記機能性外装部材とが重なる部分の少なくとも一部が溶着されている、ワイヤーハーネスを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１３７２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、シート状に形成された偏平な配線部材を例えばプロテクタなどの保護部材によって保護する場合、当該偏平な配線部材がなるべく広がった状態で保てることが望まれている。
【０００５】
そこで、偏平な配線部材を保護部材で保護する場合であってもなるべく広がった状態を保つことが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の配線部材は、シート部材と、前記シート部材上に並列状態で固定された複数の線状伝送部材とを有する偏平配線部材と、前記偏平配線部材を収納する保護部材とを備え、前記保護部材は、前記シート部材が載置される載置面を有し、前記シート部材は、前記複数の線状伝送部材が配置された配置領域を有し、前記シート部材は、少なくとも前記配置領域が前記載置面に沿うように前記載置面に載置されている。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、保護部材に収納された偏平配線部材において、少なくとも、複数の線状伝送部材が配置された領域を広がった状態に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は実施形態１に係る配線部材の一例を示す概略斜視図である。
【図２】図２は実施形態１に係る配線部材の一例を示す概略断面図である。
【図３】図３は実施形態１に係る配線部材の一例を示す概略断面図である。
【図４】図４は実施形態１に係る配線部材の一例を示す概略断面図である。
【図５】図５は実施形態１に係る配線部材の一例を示す概略断面図である。
【図６】図６は実施形態２に係る配線部材の一例を示す概略斜視図である。
【図７】図７は実施形態２に係る配線部材の一例を示す概略側面図である。
【図８】図８は実施形態２に係る配線部材の一例を示す概略側面図である。
【図９】図９は実施形態３に係る配線部材の一例を示す概略斜視図である。
【図１０】図１０は実施形態３に係る配線部材の一例を示す概略斜視図である。
【図１１】図１１は実施形態３に係る配線部材の一例を示す概略斜視図である。
【図１２】図１２は実施形態４に係る配線部材の一例を示す概略斜視図である。
【図１３】図１３は実施形態４に係る配線部材の一例を示す概略断面図である。
【図１４】図１４は実施形態４に係る配線部材の一例を示す概略断面図である。
【図１５】図１５は実施形態４に係る配線部材の一例を示す概略断面図である。
【図１６】図１６は実施形態４に係る配線部材の一例を示す概略断面図である。
【図１７】図１７は実施形態４に係る配線部材の一例を示す概略断面図である。
【図１８】変形例に係る配線部材の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
【００１０】
本開示の配線部材は、次の通りである。
【００１１】
（１）シート部材と、前記シート部材上に並列状態で固定された複数の線状伝送部材とを有する偏平配線部材と、前記偏平配線部材を収納する保護部材とを備え、前記保護部材は、前記シート部材が載置される載置面を有し、前記シート部材は、前記複数の線状伝送部材が配置された配置領域を有し、前記シート部材は、少なくとも前記配置領域が前記載置面に沿うように前記載置面に載置されている、配線部材である。本開示によると、シート部材が、少なくとも、複数の線状伝送部材が配置された配置領域が載置面に沿うように保護部材の載置面に載置されている。このため、保護部材に収納された偏平配線部材において、少なくとも、複数の線状伝送部材が配置された領域を広がった状態に保つことができる。
【００１２】
（２）前記保護部材は、前記載置面を含む底部と、当該底部に立設された一対の側壁部とを有し、前記シート部材は、前記配置領域よりも外側に位置する第１及び第２シート領域を有し、前記シート部材のうち前記一対の側壁部の間に位置する部分では、前記第１及び第２シート領域は、折れ曲がって前記一対の側壁部の内側の面にそれぞれ当接してもよい。この場合、シート部材の第１及び第２シート領域が、折れ曲がって保護部材の一対の側壁部の内側の面にそれぞれ当接していることから、偏平配線部材が、保護部材から外れにくくなる。
【００１３】
（３）前記保護部材は、前記載置面を含む底部を有し、前記偏平配線部材及び前記底部に巻き付けられたテープをさらに備えてもよい。この場合、偏平配線部材及び底部にテープを巻き付けることによって、偏平配線部材を簡単に保護部材に固定することができる。
【００１４】
（４）前記保護部材は、前記載置面を含む底部を有し、前記シート部材を貫通するように、前記複数の線状伝送部材及び前記底部に巻かれた結束部材をさらに備えてもよい。この場合、結束部材が、シート部材を貫通するように、複数の線状伝送部材及び底部に巻かれているため、偏平配線部材を保護部材に強固に固定することができる。
【００１５】
（５）前記保護部材は、前記載置面から前記シート部材を貫通するように突出する突起部を有してもよい。この場合、保護部材が、載置面からシート部材を貫通するように突出する突起部を有するため、偏平配線部材が載置面の上で長手方向に移動することを抑制することができる。
【００１６】
（６）前記突起部が挿入される孔を有し、前記偏平配線部材を前記載置面と挟む部材をさらに備えてもよい。この場合、載置面から偏平配線部材が浮くことを抑制することができる。さらに、保護部材の突起部を利用して、偏平配線部材を載置面と挟む部材を簡単に取り付けることができる。
【００１７】
（７）前記偏平配線部材を前記載置面と挟む部材をさらに備えてもよい。この場合、載置面から偏平配線部材が浮くことを抑制することができる。
【００１８】
（８）前記部材は、前記偏平配線部材を前記載置面と挟む第１の面を有し、前記第１の面及び前記載置面の一方に設けられた突起部と、前記第１の面及び前記載置面の他方に設けられ、前記突起部が嵌合する凹部とを備えてもよい。この場合、突起部と凹部とを嵌合させることによって、部材と載置面で偏平配線部材を簡単挟むことができる。
【００１９】
（９）前記突起部と前記凹部とは、前記シート部材を間に挟んで嵌合してもよい。この場合、突起部と凹部とがシート部材を間に挟んで嵌合することから、偏平配線部材が保護部材に強固に固定される。
【００２０】
（１０）前記突起部は前記シート部材を貫通してもよい。この場合、突起部がシート部材を貫通するため、偏平配線部材が載置面の上を長手方向に移動することを抑制することができる。
【００２１】
［本開示の実施形態の詳細］
本開示の配線部材の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内におけるすべての変更が含まれることが意図される。
【００２２】
[実施形態１]
以下、実施形態１に係る配線部材１Ａについて説明する。図１は配線部材１Ａの概略斜視図である。図２は配線部材１Ａの概略断面図である。配線部材１Ａは、偏平配線部材１０と、偏平配線部材１０を収納する保護部材２０とを備える。保護部材２０は、例えばプロテクタ２０である。ここでは、説明の便宜上、保護部材２０としてプロテクタ２０を用いる形態を記載するが、保護部材２０はこれに限定されないことは言うまでもない。例えば、保護部材２０は、偏平配線部材１０よりも剛性が高い部材や、防水シート等の部材であってもよい。
【００２３】
配線部材１Ａは、偏平配線部材１０と、偏平配線部材１０を収納するプロテクタ２０とを備える。偏平配線部材１０は、例えば、自動車の車両に搭載される複数の部品をつなぐ部材である。偏平配線部材１０は、複数の線状伝送部材１１及びシート部材１２を備える。線状伝送部材１１は、電気または光等を伝送する線状の部材である。本例では、線状伝送部材１１は、芯線と、当該芯線を覆う絶縁被覆とを含む電線である。芯線は、金属等の導電部材によって形成された線状導体である。芯線は１本または複数本の素線で構成される。絶縁被覆は、芯線の周囲を覆う絶縁部分である。線状伝送部材１１は、電線以外に、裸導線、シールド線、ツイスト線、エナメル線、ニクロム線あるいは光ファイバ等であってもよい。
【００２４】
シート部材１２は、複数の線状伝送部材１１を偏平な形態に保つシート状の部材である。シート部材１２は、樹脂等によって形成される。シート部材１２は、金属を含んでいてもよい。シート部材１２は、不織シートを含んでもよい。シート部材１２の一方主面に複数の線状伝送部材１１が固定される。シート部材１２の一方主面上では、複数の線状伝送部材１１が並列状態となっている。シート部材１２に対する線状伝送部材１１の固定は、溶着、接着あるいは粘着等によってなされる。溶着は、超音波溶着であってもよいし、加熱溶着であってもよい。複数の線状伝送部材１１がシート部材１２の一方主面に固定されることによって、複数の線状伝送部材１１が平たい状態に保たれる。複数の線状伝送部材１１は間隔を空けて並列配置されている。
【００２５】
プロテクタ２０は、線状伝送部材１１が載置される底部２１と、一対の側壁部２２とを備える。底部２１及び各側壁部２２は例えば板状部分である。一対の側壁部２２は、互いに対向するように、底部２１の幅方向の両端に立設されている。底部２１は、線状伝送部材１１が載置される載置面２１ａを有する。載置面２１ａには線状伝送部材１１のシート部材１２が載置される。載置面２１ａは例えば平らな面である。なお、載置面２１ａは曲面であってもよい。
【００２６】
図２に示されるように、シート部材１２は、複数の線状伝送部材１１が配置された配置領域１２０を有する。配置領域１２０は、複数の線状伝送部材１１の最も外側の２つの線状伝送部材１１ａにおいて、一方の線状伝送部材１１ａの外側の側縁から、他方の線状伝送部材１１ａの外側の側縁までの領域である。
【００２７】
以後、シート部材１２の説明する場合に、幅方向と言えば、線状伝送部材１１の長手方向に直交する方向であって、シート部材１２に沿った方向（詳細にはシート部材１２の主面に沿った方向）を意味する。また、プロテクタ２０の説明をする場合に、幅方向と言えば、線状伝送部材１１の長手方向に直交する方向であって、載置面２１ａに沿った方向を意味する。
【００２８】
シート部材１２は、幅方向において配置領域１２０の外側に位置する、線状伝送部材１１が存在しない２つのシート領域１２１を備える。各シート領域１２１は、線状伝送部材１１の長手方向に沿って延在している。２つのシート領域１２１は幅方向において配置領域１２０を挟んでいる。２つのシート領域１２１及び配置領域１２０は並列配置されている。シート領域１２１は、シート部材１２の幅方向の側縁から、それに最も近い線状伝送部材１１の外側の側縁までの領域である。なお、シート部材１２は１つのシート領域１２１だけを備えてもよい。複数の線状伝送部材１１がシート部材１２の幅方向の一方の側縁まで存在する場合には、シート部材１２は１つのシート領域１２１だけを備える。
【００２９】
本例では、図２に示されるように、プロテクタ２０の載置面２１ａの幅方向の長さは、シート部材１２の幅方向の長さよりも大きくなっている。また、載置面２１ａの幅方向の長さは、配置領域１２０の幅方向の長さよりも大きくなっている。シート部材１２は、配置領域１２０及びシート領域１２１が載置面２１ａに沿うように載置面２１ａに載置されている。配置領域１２０及びシート領域１２１は載置面２１ａに応じた形状となる。載置面２１ａが曲面である場合、配置領域１２０及びシート領域１２１はそれに応じた形状となる。
【００３０】
偏平配線部材１０は、例えば、偏平状態でプロテクタ２０に固定されている。偏平状態とは、平らな状態であることを意味する。本例では、偏平配線部材１０は底部２１に固定されている。底部２１は、一対の側壁部２２が立設されていない部分２１０を有する。偏平配線部材１０は、部分２１０において底部２１に固定される。以後、部分２１０を固定部分２１０と呼ぶことがある。本例では、底部２１において一対の側壁部２２から外側に延長されている部分が固定部分２１０となっている。
【００３１】
本例に係る配線部材１Ａは、偏平配線部材１０を底部２１に固定するテープ３０を備える。テープ３０は、固定部分２１０上の偏平配線部材１０を覆うように固定部分２１０に巻き付けられている。本例では、片面に粘着性を有する１本のテープ３０が、偏平配線部材１０及び固定部分２１０に巻き付けられている。テープ３０は、偏平配線部材１０を固定部分２１０に押し付けるように固定部分２１０に巻き付けられている。なお、複数のテープ３０が偏平配線部材１０及び固定部分２１０に巻き付けられてもよい。
【００３２】
なお、図３に示されるように、載置面２１ａの幅方向の長さと、シート部材１２の幅方向の長さとは同じであってもよい。この場合、図２の例と同様に、載置面２１ａの幅方向の長さは、配置領域１２０の幅方向Ｄ１の長さよりも大きくなる。
【００３３】
また、シート部材１２の幅方向の長さは、載置面２１ａの幅方向の長さよりも大きくてもよい。この場合、配線部材１Ａは、プロテクタ２０の一対の側壁部２２の間において図４のように配置されてもよい。
【００３４】
図４の例では、シート部材１２のうち一対の側壁部２２の間に位置する部分では、シート部材１２が断面視においてＵ字状に折れ曲がっている。シート部材１２のうち一対の側壁部２２の間に位置する部分では、２つのシート領域１２１は、折れ曲がって、プロテクタ２０の一対の側壁部２２の内側の面にそれぞれ接している。このとき、２つのシート領域１２１は、一対の側壁部２２の内側の面にそれぞれ当接してもよい。言い換えれば、２つのシート領域１２１は、一対の側壁部２２の内側の面をそれぞれ押すように、一対の側壁部２２の内側の面にそれぞれ接してもよい。これにより、配線部材１Ａがプロテクタ２０から外れにくくなる。シート部材１２が例えば弾性力が高い部材で構成されている場合、シート部材１２が折れ曲がったときに元に戻ろうとする力を利用することによって、シート領域１２１は側壁部２２の内側の面に当接することが可能となる。
【００３５】
図４の例では、配置領域１２０の幅方向の長さは、載置面２１ａの幅方向の長さよりも小さくなっているが、図５のように、配置領域１２０の幅方向の長さは、載置面２１ａの幅方向の長さとほぼ同じであってもよい。図５の例では、配置領域１２０の幅方向の長さに対して、２つのシート領域の厚みを足し合わせた長さが、載置面２１ａの幅方向の長さと同じとなっている。
【００３６】
図４及び５の例では、テープ３０のような、配線部材１Ａを載置面２１ａに固定する固定部材はあってもよいし、無くてもよい。図４及び５の例では、固定部材が無い場合であっても、配線部材１Ａをプロテクタ２０に固定することが可能となる。なお、後述する各実施形態においても、図３〜５のような構造が採用されてもよい。
【００３７】
このように、配線部材１Ａでは、偏平配線部材１０のシート部材１２は、少なくとも配置領域１２０がプロテクタ２０の載置面２１ａに沿うように載置面２１ａに載置されている。このため、プロテクタ２０に収納された偏平配線部材１０において、少なくとも、複数の線状伝送部材１１が配置された領域を広がった状態に保つことができる。
【００３８】
また、図２及び３の例では、シート部材１２は、配置領域１２０だけではなくシート領域１２１も載置面２１ａに沿うように載置面２１ａに載置されている。このため、プロテクタ２０に収納された偏平配線部材１０全体を広がった状態に保つことができる。
【００３９】
また、本例のように、複数の線状伝送部材１１が間隔を空けて並列配置されている場合には、載置面２１ａが曲面である場合であっても、配置領域１２０を載置面１２ａに沿って配置し易くなる。なお、複数の線状伝送部材１１は隣接して並列配置されてもよい。
【００４０】
また、本例では、偏平配線部材１０及び底部２１にテープ３０を巻き付けることによって、偏平配線部材１０を簡単にプロテクタ２０に固定することができる。
【００４１】
[実施形態２]
実施形態２に係る配線部材１Ｂについて説明する。図６は配線部材１Ｂの概略斜視図である。図７は配線部材１Ｂを図６の矢視Ａから見た場合の概略側面図である。図７では、一対の側壁部２２の記載は省略されている。なお、本実施の形態の説明において、実施形態１において説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００４２】
本実施形態に係る配線部材１Ｂは、偏平配線部材１０をプロテクタ２０に固定する結束部材４０を備える。結束部材４０は例えば結束バンドである。結束部材４０は、偏平配線部材１０のシート部材１２を貫通するように、複数の線状伝送部材１１及び固定部分２１０に巻かれている。結束部材４０は線状伝送部材１１と交差するように巻かれている。図７の例では、シート部材１２の幅方向の一方の端部を結束部材４０が貫通している。また図７の例では、結束部材４０はプロテクタ２０の固定部分２１０を貫通している。固定部分２１０には厚み方向に貫通する孔が形成されており、当該孔を結束部材４０が通っている。
【００４３】
結束部材４０のシート部材１２の貫通を実現する方法は特に限定されない。例えば、結束部材４０がシート部材１２を突き破るようにしてシート部材１２を貫通してもよい。あるいは、シート部材１２にその厚み方向に貫通する孔を形成し、当該孔を結束部材４０が通ってもよい。
【００４４】
なお、図８に示されるように、結束部材４０は、シート部材１２の幅方向の両端部を貫通してもよい。また、結束部材４０は、固定部分２１０を貫通しなくてもよい。この場合、シート部材１２を貫通した結束部材４０は、固定部分２１０の側縁部の外側を通って固定部分２１０に巻かれる。
【００４５】
このように、配線部材１Ｂでは、結束部材４０が、シート部材１２を貫通するように、複数の線状伝送部材１１及び底部２１に巻かれているため、偏平配線部材１０をプロテクタ２０に強固に固定することができる。結束部材４０がシート部材１２を貫通することにより、偏平配線部材１０が底部２１の上（言い換えれば、載置面２１ａの上）で長手方向に移動することを抑制することができる。
【００４６】
[実施形態３]
実施形態３に係る配線部材１Ｃについて説明する。図９は配線部材１Ｃの概略斜視図である。なお、本実施の形態の説明において、実施形態１及び２において説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００４７】
本実施の形態に係る配線部材１Ｃが備えるプロテクタ２０は、底部２１の載置面２１ａからシート部材１２を貫通するように突出する突起部２１１を有する。本例では、２つの突起部２１１が底部２１の固定部分２１０から突出している。２つの突起部２１１は、シート部材１２の幅方向の両端部をそれぞれ貫通している。突起部２１１の数は１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。
【００４８】
突起部２１１のシート部材１２の貫通を実現する方法は特に限定されない。例えば、突起部２１１がシート部材１２を突き破るようにしてシート部材１２を貫通してもよい。あるいは、シート部材１２にその厚み方向に貫通する孔を形成し、当該孔を突起部２１１が通ってもよい。
【００４９】
このように、プロテクタ２０は、底部２１の載置面２１ａからシート部材１２を貫通するように突出する突起部２１１を有するため、偏平配線部材１０が底部２１の載置面２１ａの上で長手方向に移動することを抑制することができる。
【００５０】
なお、突起部２１１の先端がつぶされることによって、シート部材１２が突起部２１１から抜けにくくしてもよい。また、図１０に示されるように、突起部２１１の先端に傘状の抜け防止部２１１ａを設けてもよい。
【００５１】
また、図１１に示されるように、配線部材１Ｃは、底部２１の載置面２１ａと偏平配線部材１０を挟む第１部材５０を備えてもよい。第１部材５０は、例えば、板状あるいはシート状の部材であって、各突起部２１１が貫通している。第１部材５０には、その厚み方向に貫通する２つの孔５０ａが設けられている。プロテクタ２０の２つの突起部２１１は２つの孔５０ａをそれぞれ通っている。各突起部２１１の先端はつぶされており、第１部材５０が突起部２１１から抜けないようになっている。各突起部２１１の先端には、図１０のような抜け防止部２１１ａが設けられてもよい。第１部材５０は、偏平配線部材１０を固定部分２１０に押し付けるように設けられている。
【００５２】
図１１の例のように、配線部材１Ｃが、底部２１の載置面２１ａと偏平配線部材１０を挟む第１部材５０を備える場合には、底部２１の載置面２１ａから偏平配線部材１０が浮くことを抑制することができる。
【００５３】
また、本例では、第１部材５０は、突起部２１１が挿入される孔５０ａを有することから、偏平配線部材１０をプロテクタ２０に固定するための突起部２１１を利用して第１部材５０を簡単に取り付けることができる。
【００５４】
[実施形態４]
実施形態４に係る配線部材１Ｄについて説明する。図１２は配線部材１Ｄの概略斜視図である。図１３は配線部材１Ｄの概略断面図である。図１３では、シート部材１２の断面に斜線を示している。なお、本実施の形態の説明において、実施形態１，２，３において説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００５５】
配線部材１Ｄは、偏平配線部材１０を底部２１の固定部分２１０と挟む第２部材６０を備えている。第２部材６０は、例えば板状あるいはシート状の部材である。第２部材６０は、偏平配線部材１０を固定部分２１０と挟む主面６０ａを有している。主面６０ａには複数の嵌合突起部６０ｂが設けられている。本例では、主面６０ａには２つの嵌合突起部６０ｂが設けられているが、嵌合突起部６０ｂの数はこの限りではない。
【００５６】
図１３に示されるように、プロテクタ２０の固定部分２１０の載置面２１ａには、複数の嵌合突起部６０ｂとそれぞれ嵌合する複数の嵌合凹部２１０ａが設けられている。本例では、載置面２１ａには２つの嵌合凹部２１０ａが設けられているが、嵌合凹部２１０ａの数はこの限りではない。
【００５７】
偏平配線部材１０が第２部材６０と固定部分２１０とで挟まれた状態で、複数の嵌合突起部６０ｂが複数の嵌合凹部２１０ａにそれぞれ嵌合することによって、第２部材６０が固定部分２１０に固定される。第２部材６０は偏平配線部材１０を固定部分２１０に押し付けるように取り付けられている。
【００５８】
本例では、図１３に示されるように、嵌合突起部６０ｂと嵌合凹部２１０ａとは、その間に偏平配線部材１０のシート部材１２を挟んだ状態で嵌合する。シート部材１２の幅方向の各端部は、嵌合突起部６０ｂと嵌合凹部２１０ａとで挟まれる。
【００５９】
なお、図１４に示されるように、第２部材６０の主面６０ａに設けられた嵌合凹部６０ｃと、固定部分２１０の載置面２１ａに設けられた嵌合突起部２１０ｂとが、シート部材１２を間に挟んだ状態で嵌合してもよい。
【００６０】
また、図１５に示されるように、第２部材６０の嵌合突起部６０ｂがシート部材１２を貫通して固定部分２１０の嵌合凹部２１０ａに嵌合してもよい。また、図１６に示されるように、固定部分２１０の嵌合突起部２１０ｂがシート部材１２を貫通して第２部材６０の嵌合凹部６０ｃに嵌合してもよい。
【００６１】
また、図１７に示されるように、シート部材１２は、２つの嵌合突起部６０ｂの間に位置してもよい。また、図１４及び１６のように、固定部分２１０が２つの嵌合突起部２１０ｂを備える場合には、シート部材１２は、２つの嵌合突起部２１０ｂの間に位置してもよい。
【００６２】
このように、本例では、配線部材１Ｄが、偏平配線部材１０を底部２１の載置面２１ａと挟む第２部材６０を備えるため、載置面２１ａから偏平配線部材１０が浮くことを抑制することができる。
【００６３】
また、本例では、第２部材６０の主面６０ａ及び底部２１の載置面２１ａの一方に設けられた嵌合突起部と、主面６０ａ及び載置面２１ａの他方に設けられた嵌合凹部とを嵌合させることによって、第２部材６０と底部２１で偏平配線部材１０を簡単挟むことができる。
【００６４】
また、図１３及び１４のように、嵌合突起部と嵌合凹部とがシート部材１２を間に挟んで嵌合する場合には、偏平配線部材１０がプロテクタ２０に強固に固定される。
【００６５】
また、図１５及び１６のように、嵌合突起部がシート部材１２を貫通する場合には、偏平配線部材１０が底部２１の上を長手方向に移動することを抑制することができる。
【００６６】
なお、嵌合突起部は嵌合凹部に対して繰り返し嵌合可能であってもよい。この場合、第２部材６０は固定部分２１０に対して着脱可能となる。
【００６７】
プロテクタ２０の構造は上記の例に限られない。例えば、プロテクタ２０は、一対の側壁部２２の上端間の隙間を覆うカバーを有してもよい。また、プロテクタ２０は、一対の側壁部２２のうちの一方を備えなくてもよい。
【００６８】
また、図１８に示されるように、プロテクタ２０は、偏平配線部材１０の幅方向の両端部とそれぞれ対向する一対の対向部２３を備えてもよい。対向部２３は例えば板状である。一対の対向部２３は、一対の側壁部２２の上端から内側にそれぞれ突出する。図１８の例では、対向部２３によって、偏平配線部材１０の載置面２１ａ側の面とは反対側の面を保護することができる。よって、偏平配線部材１０が損傷することを抑制することができる。なお、プロテクタ２０は、一対の対向部２３のうちの一方だけを備えてもよい。また、図１８では、実施形態１に係る配線部材１Ａのプロテクタ２０に一対の対向部２３を設けているが、他の実施形態に係る配線部材のプロテクタ２０に一対の対向部２３を設けてもよい。
【００６９】
また、プロテクタ２０は固定部分２１０を備えていなくてもよい。この場合には、例えば、偏平配線部材１０のうちプロテクタ２０から外側に延びる部分とプロテクタ２０にテープを巻き付けることによって、偏平配線部材１０をプロテクタ２０に固定することができる。
【００７０】
以上のように、配線部材は詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において例示であって、この開示がそれに限定されるものではない。また、上述した各種変形例は、相互に矛盾しない限り組み合わせて適用可能である。そして、例示されていない無数の変形例が、この開示の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７１】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ  配線部材
１０  偏平配線部材
１１，１１ａ  線状伝送部材
１２  シート
２０  プロテクタ
２１  底部
２１ａ  載置面
２２  側壁部
２３  対向部
３０  テープ
４０  結束部材
５０  第１部材
５０ａ  孔
６０  第２部材
６０ａ  主面
６０ｂ  嵌合突起部
６０ｃ  嵌合凹部
１２０  配置領域
１２１  シート領域
２１０  固定部
２１０ａ  嵌合凹部
２１０ｂ  嵌合突起部
２１１  突起部
２１１ａ  抜け防止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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