(57)【要約】【課題】太陽光発電装置の異常を、低廉に推定する異常推定システムを提供する。【解決手段】電力グリッドから供給を受けた電力量である使用電力量と前記電力グリッドに供給された電力量である逆潮流電力量とを計測する電力量計測手段と、前記電力量計測手段が計測した、前記使用電力量と前記逆潮流電力量とに基づいて太陽光発電装置の異常を推定する異常推定手段と、を備えていることを特徴とする異常推定システム。【選択図】図１
2020092544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力グリッドから供給を受けた電力量である使用電力量と当該電力グリッドに供給された電力量である逆潮流電力量とを計測する電力量計測手段と、
前記電力量計測手段が計測した、前記使用電力量と前記逆潮流電力量とに基づいて太陽光発電装置の異常を推定する異常推定手段と、
を備えていることを特徴とする異常推定システム。
【請求項２】
前記異常推定手段は、前年に対する前記使用電力量の変動量が所定範囲内である場合であって、前記逆潮流電力量が前年に対して予め定められた基準逆潮流割合以上少ない場合に異常と推定する
請求項１に記載の異常推定システム。
【請求項３】
前記太陽光発電装置が正常である場合の発電量である正常時発電量を推定する発電量推定手段をさらに有し、
前記異常推定手段は、さらに、前記発電量推定手段が推定した前記正常時発電量が前年に対して予め定められた基準発電量割合以上である場合に異常と推定する
請求項２に記載の異常推定システム。
【請求項４】
前記異常推定手段は、前年に対する前記正常時発電量の割合に応じて前記基準逆潮流割合を変更する
請求項３に記載の異常推定システム。
【請求項５】
電力グリッドから供給を受けた電力量である使用電力量と当該電力グリッドに供給された電力量である逆潮流電力量とを計測する電力量計測手段と、
他のエネルギーの使用量を計測する使用量計測手段と、
前記電力量計測手段が計測した前記使用電力量及び前記逆潮流電力量、及び、前記使用量計測手段が計測した前記他のエネルギーの使用量に基づいて太陽光発電装置の異常を推定する異常推定手段と、
を備えていることを特徴とする異常推定システム。
【請求項６】
前記異常推定手段は、前年に対する、前記使用電力量と前記他のエネルギーの使用量を電力量に換算した換算電力量との合計量の変動量が所定範囲内である場合であり、当該他のエネルギーの使用量が前年に対して予め定められた基準エネルギー割合以上増加した場合であって、前記逆潮流電力量が前年に対して予め定められた基準逆潮流割合以上少ない場合に異常と推定する
請求項５に記載の異常推定システム。
【請求項７】
前記太陽光発電装置が正常である場合の発電量である正常時発電量を推定する発電量推定手段をさらに有し、
前記異常推定手段は、さらに、前記発電量推定手段が推定した前記正常時発電量が前年に対して予め定められた基準発電量割合以上である場合に異常と推定する
請求項６に記載の異常推定システム。
【請求項８】
前記異常推定手段は、前年に対する前記正常時発電量の割合に応じて前記基準逆潮流割合を変更する
請求項７に記載の異常推定システム。
【請求項９】
コンピュータに、
電力グリッドから供給を受けた電力量である使用電力量と当該電力グリッドに供給された電力量である逆潮流電力量とを計測する電力量計測手段が計測した、当該使用電力量と当該逆潮流電力量とに基づいて太陽光発電装置の異常を推定する機能、
を実現させるプログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、
電力グリッドから供給を受けた電力量である使用電力量と当該電力グリッドに供給された電力量である逆潮流電力量とを計測する電力量計測手段が計測した、当該使用電力量及び当該逆潮流電力量、及び、他のエネルギーの使用量を計測する使用量計測手段が計測した、当該他のエネルギーの使用量に基づいて太陽光発電装置の異常を推定する機能、
を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常推定システム、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光発電装置の異常の発生を判断可能な装置等が提案されている。
例えば、特許文献１には、以下の技術が記載されている。太陽光を受光して発電を行う太陽光発電モジュールにより発電された発電電力量と、その太陽光発電モジュールに照射される太陽光のエネルギー量との日ごとの相関関係に基づいて、太陽光発電モジュールにより発電されることが期待される期待発電電力量を推定するのに用いられる発電電力推定モデルを構築する。さらに、発電電力推定モデルに基づいて期待発電電力量を推定し、その期待発電電力量と、太陽光発電モジュールにより実際に発電された発電電力量とを比較して、異常が発生したか否かを判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１７９４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、太陽光発電装置の発電量を計測する装置を備えれば、その装置が計測した発電量を基に太陽光発電装置の異常を把握することは容易である。しかしながら、発電量を計測する装置は高価である。
本発明は、太陽光発電装置の異常を、低廉に推定する異常推定システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的のもと完成させた本発明は、電力グリッドから供給を受けた電力量である使用電力量と当該記電力グリッドに供給された電力量である逆潮流電力量とを計測する電力量計測手段と、前記電力量計測手段が計測した、前記使用電力量と前記逆潮流電力量とに基づいて太陽光発電装置の異常を推定する異常推定手段と、を備えていることを特徴とする異常推定システムである。
ここで、前記異常推定手段は、前年に対する前記使用電力量の変動量が所定範囲内である場合であって、前記逆潮流電力量が前年に対して予め定められた基準逆潮流割合以上少ない場合に異常と推定しても良い。
また、前記太陽光発電装置が正常である場合の発電量である正常時発電量を推定する発電量推定手段をさらに有し、前記異常推定手段は、さらに、前記発電量推定手段が推定した前記正常時発電量が前年に対して予め定められた基準発電量割合以上である場合に異常と推定しても良い。
また、前記異常推定手段は、前年に対する前記正常時発電量の割合に応じて前記基準逆潮流割合を変更しても良い。
また、他の観点から捉えると、本発明は、電力グリッドから供給を受けた電力量である使用電力量と当該電力グリッドに供給された電力量である逆潮流電力量とを計測する電力量計測手段と、他のエネルギーの使用量を計測する使用量計測手段と、前記電力量計測手段が計測した前記使用電力量及び前記逆潮流電力量、及び、前記使用量計測手段が計測した前記他のエネルギーの使用量に基づいて太陽光発電装置の異常を推定する異常推定手段と、を備えていることを特徴とする異常推定システムである。
ここで、前記異常推定手段は、前年に対する、前記使用電力量と前記他のエネルギーの使用量を電力量に換算した換算電力量との合計量の変動量が所定範囲内である場合であり、当該他のエネルギーの使用量が前年に対して予め定められた基準エネルギー割合以上増加した場合であって、前記逆潮流電力量が前年に対して予め定められた基準逆潮流割合以上少ない場合に異常と推定しても良い。
また、前記太陽光発電装置が正常である場合の発電量である正常時発電量を推定する発電量推定手段をさらに有し、前記異常推定手段は、さらに、前記発電量推定手段が推定した前記正常時発電量が前年に対して予め定められた基準発電量割合以上である場合に異常と推定しても良い。
また、前記異常推定手段は、前年に対する前記正常時発電量の割合に応じて前記基準逆潮流割合を変更しても良い。
また、他の観点から捉えると、本発明は、コンピュータに、電力グリッドから供給を受けた電力量である使用電力量と当該電力グリッドに供給された電力量である逆潮流電力量とを計測する電力量計測手段が計測した、当該使用電力量と当該逆潮流電力量とに基づいて太陽光発電装置の異常を推定する機能、を実現させるプログラムである。
また、他の観点から捉えると、本発明は、コンピュータに、電力グリッドから供給を受けた電力量である使用電力量と当該電力グリッドに供給された電力量である逆潮流電力量とを計測する電力量計測手段が計測した、当該使用電力量及び当該逆潮流電力量、及び、他のエネルギーの使用量を計測する使用量計測手段が計測した、当該他のエネルギーの使用量に基づいて太陽光発電装置の異常を推定する機能、を実現させるプログラムである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、太陽光発電装置の異常を、低廉に推定する異常推定システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係る異常推定システムの概略構成を例示した図である。
【図２】第１の実施形態に係る異常推定装置のハードウェア構成を例示したブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る異常推定装置の機能構成を例示したブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係る異常推定部が行う異常推定処理を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態に係る異常推定システムの概略構成を例示した図である。
【図６】第２の実施形態に係る異常推定部が行う異常推定処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、実施の形態について詳細に説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は、第１の実施形態に係る異常推定システム１の概略構成を例示した図である。
第１の実施形態に係る異常推定システム１は、電力及びガスを供給する事業者（以下、「事業者Ｂ」と称する場合がある。）が、自ら所有する発電設備を用いて発電した電力を売る者（以下、「売電者Ｇ」と称する場合がある。）の発電設備の異常の発生を推定し、その異常を売電者Ｇに通知するサービスに寄与するシステムである。
【０００９】
売電者Ｇは、太陽光を利用して発電を行う太陽光発電（以下、「ＰＶ」と称する場合がある。）装置４１と、冷蔵庫や洗濯機等の電力を使用する電力使用機器４２と、給湯器等のガスを使用するガス使用機器４３とを備える、自然人又は法人であることを例示することができる。売電者Ｇは、ＰＶ装置４１が発電した電力又は電力グリッド６０から供給を受けた電力を用いて電力使用機器４２を使用する。また、売電者Ｇは、都市ガスグリッド７０から供給を受けた都市ガスを用いてガス使用機器４３を使用する。ＰＶ装置４１が発電した電力の内、売電者Ｇが使用しないために余った余剰電力は、電力グリッド６０に供給（逆潮）される（売電される）。
【００１０】
事業者Ｂは、発電を行う発電設備５１と、都市ガスを製造するガス製造設備５２とを備える法人である。
発電設備５１は、例えば都市ガスやＬＰＧガスを燃料として使用して、火力発電により発電する。発電設備５１で発電された電力は、電力グリッド６０に供給される。
ガス製造設備５２は、例えばＬＮＧ（液化天然ガス）を気化するとともに、熱量調整及び付臭する。ガス製造設備５２で生成されたガスは、都市ガスとして都市ガスグリッド７０に供給される。
【００１１】
第１の実施形態に係る異常推定システム１は、売電者Ｇが所有するＰＶ装置４１の異常を推定する異常推定装置１０を備えている。また、異常推定システム１は、電力量を計測するとともに異常推定装置１０と通信する機能を有する公知の電力量計測機器２１と、ガス量を計測するとともに異常推定装置１０と通信する機能を有する公知のガス量計測機器２２とを所有している。
【００１２】
電力量計測機器２１は、電力グリッド６０から供給を受けた電力量（以下、「使用電力量Ｃｐ」と称する場合がある。）、及び、電力グリッド６０に供給（逆潮）された電力量（以下、「逆潮流電力量Ｓｐ」と称する場合がある。）を計測する。そして、電力量計測機器２１は、計測した使用電力量及び逆潮流電力量を、売電者Ｇを識別する情報として売電者Ｇと関連付けて予め記憶されたＩＤとともに異常推定装置１０に送信する。
ガス量計測機器２２は、都市ガスグリッド７０から供給を受けた都市ガス量（以下、「使用ガス量Ｃｇ」と称する場合がある。）を計測し、計測したガス使用量を売電者ＧのＩＤとともに異常推定装置１０に送信する。
【００１３】
（異常推定装置１０）
図２は、第１の実施形態に係る異常推定装置１０のハードウェア構成を例示したブロック図である。
異常推定装置１０は、各種の情報処理を実行可能なコンピュータを有している。異常推定装置１０は、装置全体を制御する制御部１０１と、データ等の記憶に用いられる記憶部１０２と、操作受付画面や画像の表示に使用される表示部１０３と、ユーザの入力操作を受け付ける操作部１０４と、外部装置との通信に用いられる通信部１０５とを備えている。
【００１４】
制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０１ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０１ｃにより構成される。ＲＯＭ１０１ｂには、ＣＰＵ１０１ａにより実行される基本プログラム（オペレーションシステム）や各種の設定等が記憶されている。ＣＰＵ１０１ａは、ＲＡＭ１０１ｃを作業エリアに使用し、ＲＯＭ１０１ｂや記憶部１０２から読み出したアプリケーションプログラムを実行する。ＣＰＵ１０１ａがプログラムを実行することにより、異常推定装置１０の各部の機能が実現される。
【００１５】
記憶部１０２は、半導体メモリなどの記憶装置であることを例示することができる。記憶部１０２は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）であっても良い。
表示部１０３は、静止画像や動画像等を表示するディスプレイ装置である。表示部１０３は、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイであることを例示することができる。
操作部１０４は、ユーザからの操作を受け付ける入力装置である。操作部１０４は、ボタン、スイッチ、タッチパネル、キーボードであることを例示することができる。
【００１６】
通信部１０５は、通信インターフェース（通信Ｉ／Ｆ）であることを例示することができる。異常推定装置１０は、売電者Ｇの電力量計測機器２１やガス量計測機器２２と、ネットワークを介して互いに通信を行うことが可能となっている。ネットワークは、装置間のデータ通信に用いられる通信ネットワークであれば特に限定されず、例えばインターネット、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）であることを例示することができる。データ通信に用いられる通信回線は、有線か無線かを問わず、これらを併用しても良い。また、ゲートウェイ装置やルータ等の中継装置を用い、複数のネットワークや通信回線を介して各装置を接続するように構成しても良い。
【００１７】
なお、ＣＰＵ１０１ａによって実行されるプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク等）、光記録媒体（光ディスク等）、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータが読取可能な記録媒体に記憶した状態で提供し得る。また、インターネット等の通信手段を用いて異常推定装置１０にダウンロードさせても良い。
【００１８】
図３は、第１の実施形態に係る異常推定装置１０の機能構成を例示したブロック図である。
異常推定装置１０は、通信部１０５を介して、売電者Ｇの電力量計測機器２１やガス量計測機器２２から送られてきた情報等を受信する受信部１１０を備えている。
また、異常推定装置１０は、受信部１１０が受信した情報を基に、電力量計測機器２１が計測した使用電力量Ｃｐを把握する使用電力量把握部１２０を備えている。
また、異常推定装置１０は、受信部１１０が受信した情報を基に、電力量計測機器２１が計測した逆潮流電力量Ｓｐを把握する逆潮流量把握部１３０を備えている。
また、異常推定装置１０は、受信部１１０が受信した情報を基に、ガス量計測機器２２が計測した使用ガス量Ｃｇを把握する使用ガス量把握部１４０を備えている。
また、異常推定装置１０は、少なくとも、使用電力量把握部１２０が把握した使用電力量Ｃｐ、及び、逆潮流量把握部１３０が把握した逆潮流電力量Ｓｐを用いて、ＰＶ装置４１に異常が生じたことを推定する異常推定部１５０を備えている。
また、異常推定装置１０は、異常が生じたと異常推定部１５０が推定した場合に、異常が生じている旨を売電者Ｇに通知する通知部１６０を備えている。
【００１９】
使用電力量把握部１２０は、受信部１１０が売電者Ｇの電力量計測機器２１から送られてきた使用電力量Ｃｐを受信した場合には、売電者Ｇの使用電力量Ｃｐを把握するとともに、売電者ＧのＩＤに関連付けて使用電力量Ｃｐを記憶部１０２に記憶する。使用電力量把握部１２０は、電力量計測機器２１から送られてくる度に使用電力量Ｃｐの把握と記憶とを行っても良いし、例えば３０分毎に送られてくる使用電力量Ｃｐの累積値を、例えば日や月単位で把握し、記憶しても良い。
【００２０】
逆潮流量把握部１３０は、受信部１１０が売電者Ｇの電力量計測機器２１から送られてきた逆潮流電力量Ｓｐを受信した場合には、売電者Ｇの逆潮流電力量Ｓｐを把握するとともに、売電者ＧのＩＤに関連付けて逆潮流電力量Ｓｐを記憶部１０２に記憶する。逆潮流量把握部１３０は、電力量計測機器２１から送られてくる度に逆潮流電力量Ｓｐの把握と記憶とを行っても良いし、例えば３０分毎に送られてくる逆潮流電力量Ｓｐの累積値を、例えば日や月単位で把握し、記憶しても良い。
【００２１】
使用ガス量把握部１４０は、受信部１１０が売電者Ｇのガス量計測機器２２から送られてきた使用ガス量Ｃｇを受信した場合には、売電者Ｇの使用ガス量Ｃｇを把握するとともに、売電者ＧのＩＤに関連付けて使用ガス量Ｃｇを記憶部１０２に記憶する。使用ガス量把握部１４０は、ガス量計測機器２２から送られてくる度に使用ガス量Ｃｇの把握と記憶とを行っても良いし、例えば３０分毎に送られてくる使用ガス量Ｃｇの累積値を、例えば日や月単位で把握し、記憶しても良い。
【００２２】
これらにより、記憶部１０２は、売電者ＧのＩＤに関連付けて、使用電力量Ｃｐ、逆潮流電力量Ｓｐ、及び、使用ガス量Ｃｇを記憶する。記憶部１０２は、今月分の、例えば３０分毎の、使用電力量Ｃｐ、逆潮流電力量Ｓｐ、及び、使用ガス量Ｃｇを記憶するとともに、先月以前の、使用電力量Ｃｐ、逆潮流電力量Ｓｐ、及び、使用ガス量Ｃｇを、例えば日単位、週単位又は月単位で数年分（例えば５年分）記憶することを例示することができる。売電者Ｇの情報は、売電者Ｇの、住所、電話番号及びメールアドレス等であることを例示することができる。
【００２３】
通知部１６０は、売電者ＧのＰＶ装置４１に異常が生じたと異常推定部１５０が推定した場合に、ＰＶ装置４１に異常が生じている可能性がある旨を、売電者Ｇに通知する。通知する手段は、売電者Ｇにメールを送信することを例示することができる。なお、通知する手段は、電話やはがきであっても良い。
【００２４】
異常推定部１５０は、使用電力量把握部１２０が把握した使用電力量Ｃｐ、及び、逆潮流量把握部１３０が把握した逆潮流電力量Ｓｐを用いて、ＰＶ装置４１に異常が生じたことを推定する。以下、異常推定部１５０が使用電力量Ｃｐ及び逆潮流電力量Ｓｐを用いて、ＰＶ装置４１に異常が生じたことを推定する手法を、「第１推定手法」と称する場合がある。
【００２５】
ここで、一般的に、ＰＶ装置４１が正常である場合には、毎年同じ月の日射量は略同じであると考えられることから、毎年同じ月の発電量は略同じと考えられる。一方で、毎年同じ月に消費する電力量は略同じと考えられる。なぜなら、エアコン等の使用量は略同じになると考えられるからである。ゆえに、毎年同じ月の逆潮流電力量Ｓｐは略同じになると考えられる。かかる事項に鑑みると、先月の使用電力量Ｃｐと、前年同月の使用電力量Ｃｐとの差が所定範囲内である場合であって、先月の逆潮流電力量Ｓｐが前年同月の逆潮流電力量Ｓｐよりも所定割合以上少ない場合には、ＰＶ装置４１の発電量が少なくなったと考えられる。
【００２６】
そこで、異常推定部１５０は、先月の使用電力量Ｃｐｔと、前年同月の使用電力量Ｃｐｌとの差が所定範囲内である場合であって、先月の逆潮流電力量Ｓｐｔが前年同月の逆潮流電力量Ｓｐｌよりも、予め定められた基準逆潮流割合以上少ない場合に異常と推定する。
所定範囲は、前年同月の使用電力量Ｃｐｌの±１０％内であることを例示することができる。また、基準逆潮流割合は、５割（５０％）であることを例示することができる。かかる場合、先月の使用電力量Ｃｐｔから前年同月の使用電力量Ｃｐｌを減算することにより得た値である使用電力量差ΔＣｐ（＝Ｃｐｔ−Ｃｐｌ）が、（前年同月の使用電力量Ｃｐｌ）×（−０．１）以上、（前年同月の使用電力量Ｃｐｌ）×（０．１）以下である場合であって、先月の逆潮流電力量Ｓｐｔが（前年同月の逆潮流電力量Ｓｐｌ）×０．５以下である（Ｓｐｔ≦（１−０．５（基準逆潮流割合））×Ｓｐｌ）場合にＰＶ装置４１に異常が生じたと推定する。
【００２７】
所定範囲を前年同月の使用電力量Ｃｐｌの±１０％内に設定するのは、１年の間に、例えば、ＰＶ装置４１が設置された家に居住する人員構成が変わったことに起因して、使用電力量Ｃｐが１０％を超えて変化することを考慮したものである。例えば、１年の間に居住する人が増えた場合には、使用電力量Ｃｐが増加するとともに、逆潮流電力量Ｓｐが減少する可能性が高くなるからである。このような場合に、異常推定部１５０が誤ってＰＶ装置４１に異常が生じたと推定することを抑制するためである。但し、所定範囲は、前年同月の使用電力量Ｃｐｌの±１０％内に限定されない。例えば、所定範囲は、前年同月の使用電力量Ｃｐｌの±１５％内や±２０％内であっても良い。
【００２８】
基準逆潮流割合を、５割に設定するのは、日射量の差を考慮したものである。例えば、先月の日射量が、前年同月の日射量よりも５割減少し、発電量が５割減少する可能性もあるからである。このような場合に、異常推定部１５０が誤ってＰＶ装置４１に異常が生じたと推定することを抑制するためである。但し、基準逆潮流割合は、５割に限定されない。例えば、４割や６割であっても良い。
【００２９】
以上説明したように、異常推定システム１は、電力グリッド６０から供給を受けた電力量である使用電力量Ｃｐと電力グリッド６０に供給された電力量である逆潮流電力量Ｓｐとを計測する電力量計測手段の一例としての電力量計測機器２１と、電力量計測機器２１が計測した、使用電力量Ｃｐと逆潮流電力量Ｓｐとに基づいてＰＶ装置４１の異常を推定する異常推定手段の一例としての異常推定部１５０と、を備えている。
この異常推定システム１によれば、使用電力量Ｃｐと逆潮流電力量Ｓｐとの両方を計測する電力量計測機器２１が計測した値を用いて異常を推定するので、例えば、ＰＶ装置４１の発電量を計測する機器が計測した値を用いる場合よりも、低廉に異常を推定することができる。
【００３０】
例えば、異常推定部１５０は、前年に対する使用電力量Ｃｐの変動量である使用電力量差ΔＣｐが所定範囲内である場合であって、逆潮流電力量Ｓｐが前年に対して基準逆潮流割合以上少ない場合（例えば、（先月の逆潮流電力量Ｓｐｔ）≦（１−（基準逆潮流割合））×（前年同月の逆潮流電力量Ｓｐｌ）である場合）に異常と推定する。これにより、異常推定部１５０は、精度高く異常と推定することができる。なお、上述した実施形態においては、前年に対する使用電力量Ｃｐの変動量として、先月の使用電力量Ｃｐｔと前年同月の使用電力量Ｃｐｌとの差である使用電力量差ΔＣｐを用い、１箇月間の（月単位の）使用電力量Ｃｐを用いている。また、逆潮流電力量Ｓｐが前年に対して基準逆潮流割合以上少ないか否かを判定するにあたって、先月の逆潮流電力量Ｓｐｔと前年同月の逆潮流電力量Ｓｐｌとを用い、１箇月間の（月単位の）逆潮流電力量Ｓｐを用いている。しかしながら、かかる態様に限定されない。例えば、１週間、１０日間、半月又は２箇月間の電力量を用いても良い。また、１箇月間の電力量を用いる場合であっても、例えば、２箇月分の電力量の平均値を用いても良い。
【００３１】
以上説明した異常推定装置１０が行なう処理は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現することができる。この場合、異常推定装置１０に設けられた制御用コンピュータ内部のＣＰＵ１０１ａが、異常推定装置１０の各機能を実現するプログラムを実行し、これらの各機能を実現させる。例えば、プログラムを記録した非一時的なコンピュータ読取可能な記録媒体を異常推定装置１０に提供し、異常推定装置１０のＣＰＵ１０１ａが記録媒体に格納されたプログラムを読み出す。この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラム自体、及びそれを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００３２】
第１の実施形態に係る異常推定装置１０の機能を実現するプログラムは、コンピュータに、電力グリッド６０から供給を受けた電力量である使用電力量Ｃｐと電力グリッド６０に供給された電力量である逆潮流電力量Ｓｐとを計測する電力量計測機器２１が計測した、使用電力量Ｃｐと逆潮流電力量Ｓｐとに基づいて太陽光発電装置（例えばＰＶ装置４１）の異常を推定する機能を実現させる。
このようなプログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭを例示することができる。
【００３３】
＜変形例＞
異常推定部１５０は、他のエネルギーの使用状況をも加味して異常を推定しても良い。他のエネルギーとしては、都市ガスであることを例示することができる。
例えば、異常推定部１５０は、使用電力量把握部１２０が把握した使用電力量Ｃｐ、逆潮流量把握部１３０が把握した逆潮流電力量Ｓｐ、及び、使用ガス量把握部１４０が把握した使用ガス量Ｃｇを用いて、ＰＶ装置４１に異常が生じたことを推定しても良い。以下、異常推定部１５０が、使用電力量Ｃｐ、逆潮流電力量Ｓｐ及び使用ガス量Ｃｇを用いて、ＰＶ装置４１に異常が生じたことを推定する手法を、「第２推定手法」と称する場合がある。
【００３４】
ここで、１年以内に、例えば、ＰＶ装置４１が設置された家に、ガスを用いる床暖房が導入された場合、前年同月と同じように室内を温めるために、電力を用いるエアコンの代わりに床暖房を使用することが考えられる。かかる場合には、使用電力量Ｃｐが減少する一方で使用ガス量Ｃｇが増加する。それゆえ、先月の使用電力量Ｃｐｔと前年同月の使用電力量Ｃｐｌとの使用電力量差ΔＣｐが所定範囲内から外れるおそれがある。そして、使用電力量差ΔＣｐが所定範囲内から外れている場合には、上述した第１推定手法では、ＰＶ装置４１の異常を推定することが難しくなる。
これに対して、１年以内に、例えば、ガスを用いる床暖房が導入されていることに起因して前年同月よりも使用ガス量Ｃｇが増加した場合には、使用電力量Ｃｐが減少すると考えられる。
【００３５】
以上の事項に鑑み、異常推定部１５０は、使用ガス量Ｃｇを用いてＰＶ装置４１の異常を推定する。異常推定部１５０は、使用ガス量Ｃｇを用いるにあたって、使用ガス量Ｃｇを用いて発生させた熱を、電力を用いて発生させるのに必要な電力量に換算する。以下では、使用ガス量Ｃｇを電力量に換算した値を、「ガス換算電力量Ｃｃｇ」と称する場合がある。
【００３６】
そして、先月と前年同月とで同じように室内を温めた場合には、使用電力量Ｃｐと、後述するガス換算電力量Ｃｃｇとの合計量は、先月と前年同月とで略同じになると考えられる。
【００３７】
そして、異常推定部１５０は、先月の使用電力量Ｃｐｔと、先月のガス換算電力量Ｃｃｇｔとの合計量Ｃｔ（＝Ｃｐｔ＋Ｃｃｇｔ）と、前年同月の使用電力量Ｃｐｌと、前年同月のガス換算電力量Ｃｃｇｌとの合計量Ｃｌ（＝Ｃｐｌ＋Ｃｃｇｌ）との差である合計量差ΔＣが所定範囲内であり、先月の使用ガス量Ｃｇｔが前年同月の使用ガス量Ｃｇｌよりも予め定められた基準ガス割合以上増加した場合であって、先月の逆潮流電力量Ｓｐｔが前年同月の逆潮流電力量Ｓｐｌよりも基準逆潮流割合以上少ない場合に異常と推定する。
所定範囲は、前年同月の合計量Ｃｌの±１０％内であることを例示することができる。但し、１０％に限定されない。
また、基準ガス割合は、２割（２０％）であることを例示することができる。但し、２割に限定されない。
また、基準逆潮流割合は、５割（５０％）であることを例示することができる。但し、５割に限定されない。また、基準逆潮流割合を基準ガス割合に応じて変更しても良い。例えば、基準ガス割合が３割である場合には、基準逆潮流割合を４割にする等、基準ガス割合が２割よりも多いほど、基準逆潮流割合を５割よりも少なくしても良い。
異常推定部１５０が第２推定手法を用いて推定することで、より精度高くＰＶ装置４１の異常を推定することができる。
【００３８】
図４は、第１の実施形態に係る異常推定部１５０が行う異常推定処理を示すフローチャートである。異常推定部１５０は、この異常推定処理を、予め設定された一定時間（例えば１分）ごとに繰り返し実行する。
異常推定部１５０は、予め定められた所定時刻になったか否かを判断する（Ｓ４０１）。所定時刻になった場合（Ｓ４０１でＹｅｓ）、異常推定部１５０は、記憶部１０２に記憶された、売電者Ｇの、先月の使用電力量Ｃｐｔと前年同月の使用電力量Ｃｐｌとを把握する（Ｓ４０２）。その後、異常推定部１５０は、記憶部１０２に記憶された、売電者Ｇの、先月の使用ガス量Ｃｇｔと前年同月の使用ガス量Ｃｇｌとを把握する（Ｓ４０３）。そして、異常推定部１５０は、先月の使用ガス量Ｃｇｔと前年同月の使用ガス量Ｃｇｌとを用いて、それぞれ、先月のガス換算電力量Ｃｃｇｔと前年同月のガス換算電力量Ｃｃｇｌとを算出する（Ｓ４０４）。
【００３９】
その後、異常推定部１５０は、先月の使用電力量Ｃｐｔと先月のガス換算電力量Ｃｃｇｔとの合計量Ｃｔと、前年同月の使用電力量Ｃｐｌと前年同月のガス換算電力量Ｃｃｇｌとの合計量Ｃｌとの合計量差ΔＣが所定範囲内であるか否かを判定する（Ｓ４０５）。合計量差ΔＣが所定範囲内ではない場合（Ｓ４０５でＮｏ）、本処理を終了する。
他方、合計量差ΔＣが所定範囲内である場合（Ｓ４０５でＹｅｓ）、異常推定部１５０は、先月の使用ガス量Ｃｇｔが前年同月の使用ガス量Ｃｇｌよりも基準ガス割合以上増加したか否かを判定する（Ｓ４０６）。先月の使用ガス量Ｃｇｔが前年同月の使用ガス量Ｃｇｌよりも基準ガス割合以上増加していない場合（Ｓ４０６でＮｏ）、本処理を終了する。
【００４０】
他方、先月の使用ガス量Ｃｇｔが前年同月の使用ガス量Ｃｇｌよりも基準ガス割合以上増加した場合（Ｓ４０６でＹｅｓ）、異常推定部１５０は、記憶部１０２に記憶された、売電者Ｇの、先月の逆潮流電力量Ｓｐｔと前年同月の逆潮流電力量Ｓｐｌとを把握する（Ｓ４０７）。そして、異常推定部１５０は、先月の逆潮流電力量Ｓｐｔが前年同月の逆潮流電力量Ｓｐｌよりも基準逆潮流割合以上少ないか否かを判定する（Ｓ４０８）。そして、先月の逆潮流電力量Ｓｐｔが前年同月の逆潮流電力量Ｓｐｌよりも基準逆潮流割合以上少ない場合（Ｓ４０８でＹｅｓ）、ＰＶ装置４１に異常が生じていると推定する（Ｓ４０９）。他方、先月の逆潮流電力量Ｓｐｔが前年同月の逆潮流電力量Ｓｐｌよりも基準逆潮流割合以上少なくない場合（Ｓ４０８でＮｏ）、ＰＶ装置４１に異常が生じていないとして本処理を終了する。
【００４１】
このようにして、異常推定部１５０は、使用電力量Ｃｐ、逆潮流電力量Ｓｐ及び使用ガス量Ｃｇを用いて、ＰＶ装置４１に異常が生じたことを推定する。そして、通知部１６０は、売電者ＧのＰＶ装置４１に異常が生じたと異常推定部１５０が推定した場合に、ＰＶ装置４１に異常が生じている可能性がある旨を、売電者Ｇに通知する。
【００４２】
なお、所定時刻は、毎月の予め定められた日の予め定められた時刻、例えば毎月１日午後零時であることを例示することができる。つまり、異常推定部１５０は、１月に１度だけ上述した異常推定処理を行い、この異常推定処理を行う月の前の月（先月）の、使用電力量Ｃｐｔ、使用ガス量Ｃｇｔ及び逆潮流電力量Ｓｐｔを用いて異常を推定すると良い。異常推定部１５０が、月初めにこの異常推定処理を行うことで、早期にＰＶ装置４１の異常を推定でき、早期に異常が生じている可能性がある旨を、売電者Ｇに通知することができる。
【００４３】
以上説明したように、異常推定システム１は、使用電力量Ｃｐと逆潮流電力量Ｓｐとを計測する電力量計測機器２１と、他のエネルギーの一例としての都市ガスの使用量を計測する使用量計測手段の一例としてのガス量計測機器２２とを備え、異常推定部１５０は、ガス量計測機器２２が計測した都市ガスの使用量である使用ガス量Ｃｇをも加味してＰＶ装置４１の異常を推定する。これにより、より精度高く異常を推定することができる。なお、他のエネルギーは、都市ガスに限定されない。例えば、プロパンガスであっても良い。また、ガス以外にも、木炭等であっても良い。
【００４４】
例えば、異常推定部１５０は、前年に対する、使用電力量Ｃｐと使用ガス量Ｃｇを電力量に換算したガス換算電力量Ｃｃｇとの合計量Ｃｔの変動量の一例としての合計量差ΔＣが所定範囲内である場合であり、使用ガス量Ｃｇが前年に対して予め定められた基準エネルギー割合の一例としての基準ガス割合以上増加した場合であって、逆潮流電力量Ｓｐが前年に対して基準逆潮流割合以上少ない場合に異常と推定する。
これにより、異常推定部１５０は、より精度高くＰＶ装置４１の異常を推定することができる。
【００４５】
また、異常推定装置１０の機能を実現するプログラムは、コンピュータに、電力量計測機器２１が計測した使用電力量Ｃｐ及び逆潮流電力量Ｓｐ、及び、ガス量計測機器２２が計測した使用ガス量Ｃｇに基づいて太陽光発電装置（例えばＰＶ装置４１）の異常を推定する機能を実現させる。
【００４６】
＜第２の実施形態＞
図５は、第２の実施形態に係る異常推定システム２の概略構成を例示した図である。
第２の実施形態に係る異常推定システム２は、第１の実施形態に係る異常推定システム１に対して、異常推定装置１０に相当する異常推定装置２０が異なる。以下、第１の実施形態に係る異常推定システム１と異なる点について説明する。第１の実施形態に係る異常推定システム１と第２の実施形態に係る異常推定システム２とで、同じ機能を有する物については同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４７】
第２の実施形態に係る異常推定装置２０は、売電者Ｇが所有するＰＶ装置４１の発電量を推定する発電量推定部２７０と、発電量推定部２７０が推定したＰＶ装置４１の発電量をも加味してＰＶ装置４１の異常を推定する異常推定部２５０と備えている。
【００４８】
発電量推定部２７０は、売電者Ｇが有するＰＶ装置４１以外のＰＶ装置８００の発電量を用いてＰＶ装置４１の発電量を推定する。ＰＶ装置８００は、ＰＶ装置４１が設置されている地点から予め定められた所定範囲内に設置された装置であることを例示することができる。所定範囲内は、例えば、ＮＥＤＯが提供している日射量データベース閲覧システムにおいて、同じ気象観測地点が選択される範囲よりも小さな範囲内であることを例示することができる。より具体的には、ＰＶ装置４１が設置されている地点から半径５ｋｍ以内、好ましくは、ＰＶ装置４１が設置されている地点から半径１ｋｍ以内であることを例示することができる。
【００４９】
ＰＶ装置８００の発電量は、ＰＶ装置８００の発電量を計測するとともに異常推定装置２０と通信する機能を有する公知の電力量計測機器８１０にて計測されることを例示することができる。
ＰＶ装置８００及び電力量計測機器８１０は、個人が所有する家、事業者Ｂが所有する施設に設置されていることを例示することができる。
【００５０】
発電量推定部２７０は、通信部１０５を介して受信部１１０が受信した情報を基に、電力量計測機器８１０が計測したＰＶ装置８００の発電量を把握するとともに、売電者ＧのＩＤに関連付けてＰＶ装置８００の発電量を記憶部１０２に記憶する。発電量推定部２７０は、電力量計測機器８１０から送られてくる度にＰＶ装置８００の発電量の把握と記憶とを行っても良いし、例えば３０分毎に送られてくる発電量の累積値を、例えば日や月単位で把握し、記憶しても良い。
【００５１】
また、発電量推定部２７０は、ＰＶ装置８００の発電量を、ＰＶ装置４１が正常である場合の発電量（以下、「正常時発電量Ｅｇ」と称する場合がある。）と推定する。また、発電量推定部２７０は、ＰＶ装置４１とＰＶ装置８００との発電効率の差に基づく係数を、ＰＶ装置８００の発電量に乗算することにより得た値を、ＰＶ装置４１の正常時発電量Ｅｇと推定しても良い。
【００５２】
第２の実施形態に係る異常推定部２５０は、第１の実施形態に係る異常推定部１５０の第１推定手法に加えて、発電量推定部２７０が推定したＰＶ装置４１の正常時発電量Ｅｇをも加味してＰＶ装置４１の異常を推定する。
異常推定部２５０は、異常推定部１５０の推定手法を用いて推定するのに加えて、発電量推定部２７０が推定した、ＰＶ装置４１の先月の正常時発電量Ｅｇｔが前年同月の正常時発電量Ｅｇｌに対して予め定められた基準発電量割合以上である場合に異常と推定する。基準発電量割合は、１０割であることを例示することができる。先月の正常時発電量Ｅｇｔが前年同月の正常時発電量Ｅｇｌよりも少ない場合には、日射量が少なかったことが原因であり、ＰＶ装置４１の異常ではない可能性があるからである。
【００５３】
より具体的には、異常推定部２５０は、先月の使用電力量Ｃｐｔと、前年同月の使用電力量Ｃｐｌとの差が所定範囲内であり、かつ、先月の逆潮流電力量Ｓｐｔが前年同月の逆潮流電力量Ｓｐｌよりも基準逆潮流割合以上少ない場合であって、発電量推定部２７０が推定したＰＶ装置４１の先月の正常時発電量Ｅｇｔが前年同月の正常時発電量Ｅｇｌに対して基準発電量割合以上である場合に異常と推定する。例えば、基準発電量割合が１０割であるには、発電量推定部２７０が推定したＰＶ装置４１の先月の正常時発電量Ｅｇｔが前年同月の正常時発電量Ｅｇｌ以上である場合に異常と推定する。
【００５４】
これにより、異常推定システム２は、より精度高くＰＶ装置４１の異常を推定することができる。また、異常推定システム２は、売電者Ｇが所有するＰＶ装置４１の発電量を直接的に計測する機器を備える必要がないので、ＰＶ装置４１の異常を低廉に推定することができる。また、上述した実施形態においては、売電者Ｇが所有するＰＶ装置４１の異常を推定することのみを述べているが、例えば、ＰＶ装置８００及び電力量計測機器８１０が設置された地点から例えば半径５ｋｍ以内に設置された他のＰＶ装置の異常をも同様な手法を用いて推定することができる。
【００５５】
＜変形例＞
第２の実施形態に係る異常推定部２５０は、第１の実施形態に係る異常推定部１５０の第２推定手法に加えて、発電量推定部２７０が推定したＰＶ装置４１の発電量をも加味してＰＶ装置４１の異常を推定しても良い。
つまり、異常推定部２５０は、先月の使用電力量Ｃｐｔと先月のガス換算電力量Ｃｃｇｔとの合計量Ｃｔと、前年同月の使用電力量Ｃｐｌと前年同月のガス換算電力量Ｃｃｇｌとの合計量Ｃｌと、の差である合計量差ΔＣが所定範囲内である場合であり、かつ、先月の使用ガス量Ｃｇｔが前年同月の使用ガス量Ｃｇｌよりも基準ガス割合以上増加し、かつ、先月の逆潮流電力量Ｓｐｔが前年同月の逆潮流電力量Ｓｐｌよりも基準逆潮流割合以上少ない場合であって、発電量推定部２７０が推定したＰＶ装置４１の正常時発電量が前年同月の正常時発電量に対して基準発電量割合以上である場合に異常と推定する。
これにより、より精度高くＰＶ装置４１の異常を推定することができる。
【００５６】
図６は、第２の実施形態に係る異常推定部２５０が行う異常推定処理を示すフローチャートである。異常推定部２５０は、この異常推定処理を、予め設定された一定時間（例えば１分）ごとに繰り返し実行する。なお、図６に示したＳ６０１〜Ｓ６０８の処理は、それぞれ、図４を用いて説明したＳ４０１〜Ｓ４０８の処理と同一であるので、その詳細な説明は省略する。
【００５７】
異常推定部２５０は、Ｓ６０８にて、先月の逆潮流電力量Ｓｐｔが前年同月の逆潮流電力量Ｓｐｌよりも基準逆潮流割合以上少ないと判定された場合（Ｓ６０８でＹｅｓ）、記憶部１０２に記憶された、先月の正常時発電量Ｅｇｔと前年同月の正常時発電量Ｅｇｌとを把握する（Ｓ６０９）。その後、異常推定部２５０は、先月の正常時発電量Ｅｇｔが前年同月の正常時発電量Ｅｇｌに対して基準発電量割合以上であるか否かを判定する（Ｓ６１０）。そして、先月の正常時発電量Ｅｇｔが前年同月の正常時発電量Ｅｇｌに対して基準発電量割合以上である場合（Ｓ６１０でＹｅｓ）、ＰＶ装置４１に異常が生じていると推定する（Ｓ６１１）。他方、先月の正常時発電量Ｅｇｔが前年同月の正常時発電量Ｅｇｌに対して基準発電量割合未満である場合（Ｓ６１０でＮｏ）、ＰＶ装置４１に異常が生じていないとして本処理を終了する。
【００５８】
このようにして、異常推定部２５０は、使用電力量Ｃｐ、逆潮流電力量Ｓｐ、使用ガス量Ｃｇ及び正常時発電量Ｅｇを用いて、ＰＶ装置４１に異常が生じたことを推定する。そして、通知部１６０は、売電者ＧのＰＶ装置４１に異常が生じたと異常推定部２５０が推定した場合に、ＰＶ装置４１に異常が生じている可能性がある旨を、売電者Ｇに通知する。
【００５９】
以上説明したように、異常推定システム２は、使用電力量Ｃｐと逆潮流電力量Ｓｐとを計測する電力量計測機器２１と、都市ガスの使用量を計測するガス量計測機器２２と、ＰＶ装置４１とは異なるＰＶ装置８００の発電量を計測する電力量計測機器８１０と、ＰＶ装置４１が正常である場合の発電量である正常時発電量Ｅｇを推定する発電量推定手段の一例としての発電量推定部２７０とを備えている。そして、異常推定部２５０は、少なくとも使用電力量Ｃｐ及び逆潮流電力量Ｓｐに、発電量推定部２７０が推定した正常時発電量Ｅｇをも加味して異常を推定する。
異常推定システム２によれば、より精度高くＰＶ装置４１の異常を推定することができる。また、異常推定システム２によれば、売電者Ｇが所有するＰＶ装置４１の発電量を直接的に計測する機器を備える必要がないので、ＰＶ装置４１の異常を低廉に推定することができる。
【００６０】
なお、上述した第２の実施形態においては、基準発電量割合が１０割であることを例示しているが、基準発電量割合は１０割に限定されない。例えば、基準発電量割合は９割であっても良い。かかる場合には、異常推定部２５０は、先月の正常時発電量Ｅｇｔが前年同月の正常時発電量Ｅｇｌに対して９割以上（Ｅｇｔ≧０．９×Ｅｇｌ）である場合に異常と推定する。
【００６１】
また、異常推定部２５０は、先月の正常時発電量Ｅｇｔと前年同月の正常時発電量Ｅｇｌの割合（Ｅｇｔ／Ｅｇｌ）に応じて、基準逆潮流割合を変更しても良い。例えば、異常推定部２５０は、先月の正常時発電量Ｅｇｔが前年同月の正常時発電量Ｅｇｌの９割（Ｅｇｔ＝０．９×Ｅｇｌ）である場合に、基準逆潮流割合を７割にしても良い。かかる場合、異常推定部２５０は、合計量差ΔＣが所定範囲内である場合であり、かつ、先月の使用ガス量Ｃｇｔが前年同月の使用ガス量Ｃｇｌよりも基準ガス割合以上増加し、かつ、先月の正常時発電量Ｅｇｔが前年同月の正常時発電量Ｅｇｌに対して基準発電量割合以上である場合に、先月の逆潮流電力量Ｓｐｔが前年同月の逆潮流電力量Ｓｐｌよりも７割以上少ない（Ｓｐｔ≦（１−０．７）×Ｓｐｌ）場合に、異常と推定しても良い。さらに、先月の正常時発電量Ｅｇｔと前年同月の正常時発電量Ｅｇｌの割合（Ｅｇｔ／Ｅｇｌ）が大きいほど、基準逆潮流割合を小さくしても良い。例えば、異常推定部２５０は、先月の正常時発電量Ｅｇｔが前年同月の正常時発電量Ｅｇｌの１．１倍である場合に、基準逆潮流割合を１割としても良い。
【００６２】
また、発電量推定部２７０は、ＰＶ装置４１とは異なるＰＶ装置８００の発電量に基づいてＰＶ装置４１の発電量を推定することに限定されない。例えば、発電量推定部２７０は、ＰＶ装置４１が設置された家に最も近い所にある気象観測地点にて計測された日射量に基づいてＰＶ装置４１の発電量を推定しても良い。
【符号の説明】
【００６３】
１，２…異常推定システム、１０…異常推定装置、２１…電力量計測機器、２２…ガス量計測機器、４１…ＰＶ装置、６０…電力グリッド、７０…都市ガスグリッド、１５０…異常推定部
【図１】
2020092544.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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