(57)【要約】【課題】信頼性が向上する電気掃除機の吸引管接続構造を提供すること。【解決手段】吸引駆動する掃除機本体側の本体側吸引管部と、前記本体側吸引管部と着脱可能な空気吸込側の先端側吸引管部と、前記本体側吸引管部または前記先端側吸引管部に設けられた気流制御部とを備え、  前記本体側吸引管部は、塵埃含有空気の気流方向の上流側に向かって開口する吸引口を有する周壁部と、前記周壁部の端面に設けられた気流方向の上流側に向かって開口する少なくとも１つの開口部を有する収容凹部と、前記周壁部の外面から前記収容凹部に達する連通路とを有し、  前記気流制御部は、前記吸引口に流入する塵埃含有空気の一部の前記収容凹部内への流入を抑制可能なように、前記本体側吸引管部または前記先端側吸引管部の内面から内側へ突出し、かつ、前記収容凹部の前記開口部よりも気流方向の上流側に配置される電気掃除機の吸引管接続構造。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸引駆動する掃除機本体側の本体側吸引管部と、前記本体側吸引管部と着脱可能な空気吸込側の先端側吸引管部と、前記本体側吸引管部または前記先端側吸引管部に設けられた気流制御部とを備え、
前記本体側吸引管部は、塵埃含有空気の気流方向の上流側に向かって開口する吸引口を有する周壁部と、前記周壁部の端面に設けられた気流方向の上流側に向かって開口する少なくとも１つの開口部を有する収容凹部と、前記周壁部の外面から前記収容凹部に達する連通路とを有し、
前記気流制御部は、前記吸引口に流入する塵埃含有空気の一部の前記収容凹部内への流入を抑制可能なように、前記本体側吸引管部または前記先端側吸引管部の内面から内側へ突出し、かつ、前記収容凹部の前記開口部よりも気流方向の上流側に配置されることを特徴とする電気掃除機の吸引管接続構造。
【請求項２】
前記本体側吸引管部は、少なくとも１つの前記開口部を有しており、
前記気流制御部は、気流方向の上流側から下流側を視た際に、前記開口部に重なる形状を有している請求項１に記載の吸引管接続構造。
【請求項３】
前記気流制御部は、気流方向の上流側から下流側を視た際に、前記開口部に完全に重なる形状を有している請求項２に記載の吸引管接続構造。
【請求項４】
前記本体側吸引管部の流路中心線から前記気流制御部における前記流路中心線に最も近い第１点までの距離が、前記流路中心線から前記収容凹部における前記流路中心線に最も近い第２点までの距離よりも短く、かつ、前記第１点と前記第２点とを結ぶ線と前記流路中心線とがなす角の角度が１０°以上である請求項１〜３のいずれか１つに記載の吸引管接続構造。
【請求項５】
前記気流制御部は、前記本体側吸引管部または前記先端側吸引管部の内面から内側へ突出するにつれて気流方向の下流側へ傾斜する傾斜面を有している請求項１〜４のいずれか１つに記載の吸引管接続構造。
【請求項６】
前記気流制御部が、前記本体側吸引管部の内面に気流方向に揺動可能に設けられている請求項１〜５のいずれか１つに記載の吸引管接続構造。
【請求項７】
前記先端側吸引管部が、非電動吸込具であり、
前記本体側吸引管部が、前記非電動吸込具と着脱可能な、掃除機本体の接続管部または前記接続管部と着脱可能な下流側端部を有する延長管の上流側端部である請求項１〜６のいずれか１つに記載の吸引管接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気掃除機の吸引管接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に家庭で用いられるキャニスター型またはスティック型の電気掃除機においては、掃除機本体に延長用パイプを介して吸込口体を接続して床面を清掃することが多く、床面よりも上方の棚上やサッシ等を清掃する際は延長用パイプまたは掃除機本体の接続部にブラシノズルや細口ノズルといった非電動小型吸込具（以下、「吸込具」という）を付け変えることが多い。
また、吸込口体としては、モータ駆動の回転ブラシを有する電気駆動ブラシヘッドがあり、電気駆動ブラシヘッドに対応する電気掃除機においては、掃除機本体から電気駆動ブラシヘッドに電力を伝送するために、掃除機本体と延長用パイプとの接続部および延長用パイプと吸込口体との接続部に電極端子がそれぞれ設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１６５３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電気駆動ブラシヘッドに対応可能な電気掃除機において、延長用パイプまたは掃除機本体の接続部の外面を覆うように吸込具を取り付けると、掃除機本体を駆動させた時に吸込具から吸入された塵埃を含む空気が延長用パイプまたは掃除機本体の接続部の電極端子の収容空間（以下、「電極接続空間」という）内に流入し、電極接続空間内が塵埃で詰まって故障などの原因となる場合がある。
【０００５】
特許文献１に記載の発明においては、電極接続空間への塵埃の詰まりを防ぐために電極接続空間の上流側から流れてくる塵埃を含む空気を、電極接続空間を経由させて主流側へ通すことで、電極接続空間内にも風の流れを発生させている。しかし、この方法では、電極接続空間内の塵埃の詰まりを防ぐ目的であるのにも関わらず、詰まりの原因となる塵埃を電極接続空間に流入させてしまうため、詰まりを防止するとは言い難い。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みなされたものであり、信頼性が向上する電気掃除機の吸引管接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、吸引駆動する掃除機本体側の本体側吸引管部と、前記本体側吸引管部と着脱可能な空気吸込側の先端側吸引管部と、前記本体側吸引管部または前記先端側吸引管部に設けられた気流制御部とを備え、
前記本体側吸引管部は、塵埃含有空気の気流方向の上流側に向かって開口する吸引口を有する周壁部と、前記周壁部の端面に設けられた気流方向の上流側に向かって開口する少なくとも１つの開口部を有する収容凹部と、前記周壁部の外面から前記収容凹部に達する連通路とを有し、
前記気流制御部は、前記吸引口に流入する塵埃含有空気の一部の前記収容凹部内への流入を抑制可能なように、前記本体側吸引管部または前記先端側吸引管部の内面から内側へ突出し、かつ、前記収容凹部の前記開口部よりも気流方向の上流側に配置される電気掃除機の吸引管接続構造が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る電気掃除機によれば、先端側吸引管部の吸引口から吸い込まれた塵埃含有空気が、先端側吸引管部と接続された本体側吸引管部の収容凹部内へ流入することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１の吸引管接続構造を備えたスティック型電気掃除機を示す分解斜視図である。
【図２】実施形態１における掃除機本体を示す斜視図である。
【図３】実施形態１における第１の本体側吸引管部および第２の本体側吸引管部の概略左側断面図であって（Ａ）はこれらの接続前状態、（Ｂ）は接続状態を示す。
【図４】（Ａ）は実施形態１における本体側吸引管部および先端側吸引管部の接続状態の概略左側断面図、（Ｂ）は比較例としての本体側吸引管部および先端側吸引管部の接続状態の概略左側断面図である。
【図５】（Ａ）は実施形態２における本体側吸引管部および先端側吸引管部の接続状態の概略左側断面図、（Ｂ）は（Ａ）の流路中心線方向から視た正面図である。
【図６】（Ａ）は実施形態３における本体側吸引管部および先端側吸引管部の接続状態の概略左側断面図、（Ｂ）は（Ａ）の流路中心線方向から視た正面図である。
【図７】実施形態４における本体側吸引管部および先端側吸引管部の接続状態の概略左側断面図である。
【図８】実施形態５における本体側吸引管部および先端側吸引管部の接続状態の概略左側断面図である。
【図９】実施形態６における本体側吸引管部および先端側吸引管部の接続状態の概略左側断面図である。
【図１０】実施形態７における第１の本体側吸引管部および第２の本体側吸引管部の概略左側断面図であって（Ａ）はこれらの接続前状態、（Ｂ）は接続状態を示す。
【図１１】（Ａ）は図１０（Ａ）における第１の本体側吸引管部の流路中心線方向から視た正面図であり、（Ｂ）は図１０（Ｂ）における第１の本体側吸引管部の流路中心線方向から視た正面図である。
【図１２】実施形態７における本体側吸引管部および先端側吸引管部の接続状態の概略左側断面図である。
【図１３】本発明の吸引管接続構造を備えたキャニスター型電気掃除機（実施形態８）を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態１）
図１は本発明の実施形態１の吸引管接続構造を備えたスティック型電気掃除機を示す分解斜視図であり、図２は実施形態１における掃除機本体を示す斜視図である。なお、図２において、掃除機本体の前後左右上下方向を矢印にて示している。
【００１１】
＜電気掃除機の全体構成＞
図１および図２に示すように、実施形態１の電気掃除機Ａは、電動送風機（不図示）を内蔵する駆動装置１１および駆動装置１１に着脱可能に装着される集塵装置１２を有する掃除機本体１０と、掃除機本体１０に着脱可能な延長管３０と、掃除機本体１０および延長管３０に着脱可能な電動吸込具としての吸込口体４０と、掃除機本体１０および延長管３０に着脱可能な非電動吸込具としてのブラシノズル５０とを備え、これらの接続部分に本発明の特徴としての吸引管接続構造が設けられている。なお、非電動吸込具としては、ブラシノズル５０以外にも、図示しない細口ノズル等の受電しない吸込具全般が含まれており、実施形態１では代表的にブラシノズル５０を非電動吸込具として説明する。
【００１２】
駆動装置１１は、電動送風機を内蔵する本体部１３と、本体部１３の下方に設けられてバッテリ１４を着脱可能に装着するバッテリ装着部１５と、バッテリ装着部１５の上方に設けられたハンドル１６と、ハンドル１６の上部に設けられた操作スイッチ１７と、本体部１３の上部から前方に延びる接続管部１８とを有すると共に、接続管部１８の下方および本体部１３の前方をサイクロン方式の集塵装置１２を着脱可能に装着するスペースとして有している。
【００１３】
接続管部１８は、前方（気流方向の上流側）に開口する吸引口１８ａを有すると共に、吸引口１８ａに流入した塵埃を含む空気（以下、「塵埃含有空気」という）を集塵装置１２へ排出する排出口１８ｂを吸引口１８ａの下流側に有している。
また、接続管部１８の端面には左右一対の開口部１８ｅが設けられると共に、接続管部１８の上面には連通路１８ｃが設けられている。左右一対の開口部１８ｅおよび連通路１８ｃは接続管部１８の周囲壁１８ｄ内に設けられた図示しない収容凹部内で連通している。なお、本実施の形態においては、開口部１８ｅは、接続管部１８の端面において、吸引口１８ａの上方に設けられている。
【００１４】
本体部１３は、集塵装置１２を通過して塵埃が除去された空気が流入する流入口１３ａを前面側に有すると共に、電動送風機（不図示）を通過した空気を外部に排出する図示しない排気口を右側面に有している。
【００１５】
また、本体部１３内には制御部（不図示）が設けられ、バッテリ装着部１５にはバッテリ１４の電極と電気的に接続する受電端子（不図示）が設けられ、接続管部１８の前記収容凹部（不図示）の内部には後述の給電端子１９が設けられ、受電端子および給電端子１９がリード線（不図示）にて制御部に電気的に接続されている。
【００１６】
延長管３０は、気流方向の上流側の上流側端部３１および下流側の下流側端部３２と、延長管３０内に互いに絶縁状態で設けられた一対の導電線３３と、一対の導電線３３の上流側端部３１に電気的に接続された一対の給電端子３４と、一対の導電線３３の下流側端部３２に電気的に接続された一対の受電端子３５とを有する。
【００１７】
吸込口体４０は、底面に吸込口を有する吸込口本体４１と、吸込口本体４１に前後方向の軸心を中心として左右方向に回動可能に連結した関節部４２と、関節部４２に左右方向の軸心を中心として前後方向に揺動可能に連結した接続管部４３と、吸込口本体４１内の吸込口の近傍に設けられた回転ブラシ（不図示）および回転ブラシを回転駆動するモータ（不図示）と、吸込口本体４１内に設けられたモータ駆動回路（不図示）とを有する。
また、接続管部４３の接続口４３ａには一対の受電端子４４が設けられ、モータの電極および一対の受電端子４４は図示しないリード線にてモータ駆動回路に電気的に接続されている。
【００１８】
ブラシノズル５０は、ブラシ部５１と、ブラシ部５１に左右方向の軸心を中心として前後方向に揺動可能に連結した接続管部５２とを有し、接続管部５２内に後述の気流制御部６１（図４参照）が設けられている。
【００１９】
前記構成を備えた掃除機本体１０、延長管３０、吸込口体４０およびブラシノズル５０等の構成要素を備えた電気掃除機Ａは、清掃場所に応じて各構成要素を次のように接続して使用することができる。
例えば、床面上を清掃する場合は、掃除機本体１０の接続管部１８に延長管３０の下流側端部３２を接続し、かつ、延長管３０の上流側端部３１に吸込口体４０の接続管部４３を接続する。このとき、掃除機本体１０の一対の給電端子１９と延長管３０の一対の受電端子３５とが電気的に接続され、延長管３０の一対の給電端子３４と吸込口体４０の一対の受電端子４４とが電気的に接続される。したがって、掃除機本体１０の操作スイッチ１７をＯＮすると、バッテリ１４からの電力が延長管３０の一対の導電線３３等を介して吸込口体４０のモータ（不図示）に供給されて回転ブラシ（不図示）が回転すると共に、電動送風機（不図示）が駆動して床面上の塵埃が空気と共に吸込口体４０へ吸引される。なお、給電端子１９としては、例えば、クリップ形状を有する雌型端子とすることができる。また、受電端子４４としては、例えば、クリップ形状の雌型端子内に挿入されて挟持されるピン形の雄型端子とすることができる。
【００２０】
また、例えば、階段上、棚上、エアコン室内機上、壁面、天井面等を清掃する場合は、掃除機本体１０の接続管部１９に直接または延長管３０を介してコンパクトなブラシノズル５０を接続することにより、効率よく清掃することができる。このとき、ブラシノズル５０には掃除機本体１０の一対の給電端子１９または延長管３０の一対の給電端子３４と電気的に接続する受電端子を有していないため、ブラシノズル５０と掃除機本体１０または延長管３０とは機構的には接続しているが、電気的に接続はしていない。
掃除機本体１０が吸引駆動すると塵埃含有空気が開口部１８ｅから収容凹部（不図示）に流入し、給電端子１９または３４に接触する可能性がある。そのため、実施形態１の電気掃除機Ａは給電端子１９または３４を塵埃含有空気と接触しにくくする後述の吸引管接続構造を備えている。
【００２１】
＜吸引管接続構造について＞
図３は実施形態１における第１の本体側吸引管部および第２の本体側吸引管部の概略左側断面図であって（Ａ）はこれらの接続前状態、（Ｂ）は接続状態を示す。また、図４（Ａ）は実施形態１における本体側吸引管部および先端側吸引管部の接続状態の概略左側断面図、（Ｂ）は比較例としての本体側吸引管部および先端側吸引管部の接続状態の概略左側断面図である。
図１〜図４に示すように、この電気掃除機Ａにおいて、実施形態１の吸引管接続構造は、吸引駆動する掃除機本体１０側の本体側吸引管部と、本体側吸引管部と着脱可能な空気吸込側の先端側吸引管部と、本体側吸引管部または先端側吸引管部に設けられた気流制御部とを備える。
【００２２】
ここで、具体的に「本体側吸引管部」は、「先端側吸引管部」と接続するときの掃除機本体１０の接続管部１８または延長管３０に相当する。また、以下の説明において、掃除機本体１０の接続管部１８と延長管３０とを接続するときは、掃除機本体１０の接続管部１８の方を「第１の本体側吸引管部」といい、延長管３０の方を「第２の本体側吸引管部」ということとする。
また、具体的に「先端側吸引管部」は、「本体側吸引管部」としての掃除機本体１０の接続管部１８または延長管３０の上流側端部３１と接続するときの非電動吸込具（この場合、ブラシノズル５０）に相当する。
【００２３】
以下、主に図３と図４を用いて実施形態１の吸引管接続構造を説明する。なお、図３および図４では、後述の第１の本体側吸引管部２１、第２の本体側吸引管部２２および先端側吸引管部２３の内部構造を簡略化して図示している。つまり、本来であれば、第１の本体側吸引管部２１と第２の本体側吸引管部２２との接続、および、第２の本体側吸引管部２２と吸込口体４０との接続を維持するための係止爪、取り外す際に係止爪を開放させるためのボタン等の細かな機構が存在するが、図３では説明の簡略化を図るために割愛する。また、先端側吸引管部２３は、本来であれば、ブラシ部を有するノズル形状であるが、図４では説明の簡略化を図るために割愛する。
【００２４】
［本体側吸引管部］
図１と図３（Ａ）に示すように、第１の本体側吸引管部２１（掃除機本体１０の接続管部１８）は、塵埃含有空気の気流方向の上流側に向かって開口する吸引口２１ａを有する円筒形の周壁部２１ｂと、周壁部２１ｂの端面２１ｃに設けられた気流方向の上流側に向かって開口する開口部２１ｄを有する収容凹部２１ｅと、周壁部２１ｂの外面から収容凹部２１ｅに達する連通路２１ｆと、収容凹部２１ｅ内に収容された電子部品２１ｇとを有する。なお、周壁部２１ｂは円筒形に限定されるものではない。
【００２５】
実施形態１では、電子部品２１ｇとして、掃除機本体１０の接続管部１８の給電端子１９に相当するクリップ形状を有する雌型の給電端子を例示しており、この電子部品２１ｇは掃除機本体１０内の制御回路とリード線にて電気的に接続されている。なお、電子部品２１ｇとしては、給電端子に限定されず、例えば、圧力センサといった素子が用いられる場合もある。
【００２６】
収容凹部２１ｅは、第１の本体側吸引管部２１に第２の本体側吸引管部２２を接続した際に電気的な接続をするための領域である。
収容凹部２１ｅ内には左右一対の電子部品２１ｇとしての給電端子１９が設けられると共に、開口部２１ｄは左右一対の給電端子１９に対応するよう左右一対設けられている。また、開口部２１ｄは左右に独立しているが、収容凹部２１ｅは左右に独立して一対設けられてもよく、あるいは内部が１つの空間として繋がっていてもよい。
収容凹部２１ｅが独立して左右一対設けられる場合は各収容凹部２１ｅに連通するよう連通路２１も左右一対設けられ、収容凹部２１ｅが１つの空間である場合は連通路２１は少なくとも１つ設けられる。
連通路２１の位置は、例えば、収容凹部２１ｅの深さ方向（気流方向と平行な方向）の中間から奥部までの間とすることができるが、中間より開口部２１ｄ側でもよい。
【００２７】
第２の本体側吸引管部２２（延長管３０）は、その下流側には、第１の本体側吸引管部２１と接続可能な下流側端部２２ｂを有し、下流側端部２２ｂは、気流方向の下流側に開口する接続口２２ａを有する。また、第２の本体側吸引管部２２（延長管３０）は、下流側端部２２ｂの後述する段部２２ｄから突出する左右一対の受電端子２２ｃと、気流方向の上流側に開口する吸引口を有する図示しない上流側端部とを有する。実施形態１の場合、受電端子２２ｃは延長管３０の受電端子３５に相当し、その突出寸法は第１の本体側吸引管部２１の収容凹部２１ｅの深さよりも少し短く設定される。なお、この上流側端部の構造は、前記説明の第１の本体側吸引管部２１の構造と同様であるため、説明を省略する。
【００２８】
下流側端部２２ｂにおいて、接続口２２ａは、第１の本体側吸引管部２１の周壁部２１ｂの吸引口２１ａの周囲部がほぼ隙間なく挿入可能なサイズに形成されている。また、下流側端部２２ｂの奥部には、接続口２２ａ内に挿入した第１の本体側吸引管部２１の端面２１ｃが突き当たる段部２２ｄが設けられており、この段部２２ｄから左右一対の受電端子２２ｃが気流方向の下流側へ突出している。なお、左右一対の受電端子２２ｃは、上流側端部の左右一対の給電端子と導電線にて電気的に接続されている（図１参照）。
【００２９】
図１と図３（Ｂ）に示すように、前記構成を有する第１の本体側吸引管部２１と第２の本体側吸引管部２２とを接続すると、第２の本体側吸引管部２２の左右一対の受電端子２２ｃが第１の本体側吸引管部２１の左右一対の開口部２１ｄ内に挿入されて左右一対の電子部品２１ｇ（給電端子１９）と電気的に接続する。このとき、第２の本体側吸引管部２２の接続口２２ａ内に挿入した第１の本体側吸引管部２１の連通路２１ｆが下流側端部２２ｂによって完全に覆われるように、下流側端部２２ｂの深さ、すなわち、接続口２２ａの端部から段部２２ｄまでの距離Ｌ１が設定される。また、互いに接続した第１の本体側吸引管部２１の流路２１ｈと第２の本体側吸引管部２２の流路２２ｅの間には段差が生じない。
【００３０】
［先端側吸引管部］
図１と図４（Ａ）に示すように、第１の本体側吸引管部２１に接続される先端側吸引管部２３は、例えば、非電動吸込具としてのブラシノズル５０であり、特に、ブラシノズル５０の接続管部５２に相当する。
この先端側吸引管部２３は、第１の本体側吸引管部２１の吸引口２１ａの周囲部に外側から嵌め込まれる接続管部２３ａと、接続管部２３の内面２３ｂに設けられて接続管部２３内に挿入された第１の本体側吸引管部２１の端面２１ｃが突き当たる段部２３ｃと、内面２３ｂにおける段部２３ｃよりも気流方向の上流側に設けられた気流制御部６１とを有する。
【００３１】
先端側吸引管部２３が第１の本体側吸引管部２１に接続された状態において、先端側吸引管部２３の接続管部２３ａの端部から段部２３ｃまでの距離Ｌ２は、本体側吸引管部２１の連通路２１ｆに届かない距離に設定される。すなわち、第１の本体側吸引管部２１に先端側吸引管部２３を接続しても連通路２１ｆは開放されたままの状態に維持される。
【００３２】
［気流制御部］
図４（Ａ）に示すように、実施形態１の場合、気流制御部６１は、吸引口２１ａに流入する塵埃含有空気の一部の収容凹部２１ｅ内への流入を抑制可能なように、先端側吸引管部２３の内面２３ｂから内側へ突出し、かつ、収容凹部２１ｅの開口部２１ｄよりも気流方向の上流側に配置される。
【００３３】
詳しく説明すると、気流制御部６１は、先端側吸引管部２３が第１の本体側吸引管部２１に接続された状態において第１の本体側吸引管部２１の左右一対の開口部２１ｄの前方（気流方向の上流側）に配置されるように、先端側吸引管部２３の内面２３ｂから内側へ垂直方向に突出し、左右方向に延びる弓形の板状リブである（図５（Ａ）および（Ｂ）参照）。
また、実施形態１の場合、気流制御部６１の内側への突出寸法は、気流方向の上流側から下流側を視た際に、左右一対の開口部２１ｄの全体が目視でき、かつ、気流制御部６１の端部が左右一対の開口部２１ｄの周縁部と概ね一致する程度に設定されている。
また、気流制御部６１が本体側吸引管部２１の端面２１ｃに近すぎると、使用中の先端側吸引管部２３のがたつきによって気流制御部６１が端面２１ｃに当たって音が発生するおそれがあるため、このようながたつきによっても気流制御部６１が端面２１ｃに当たらない位置に気流制御部６１は配置される。
【００３４】
＜吸引管接続構造の作用効果について＞
図４（Ａ）に示すように、非電動吸込具である先端側吸引管部２３が第１の本体側吸引管部２１に接続された状態において、先端側吸引管部２３内に塵埃含有空気が吸い込まれると、気流制御部６１の前方の塵埃含有空気は矢印Ｆ１のように気流制御部６１を避けるように流れて第１の本体側吸引管部２１の流路２１ｈ内に吸い込まれる。また矢印Ｆ１で示す強い気流によって第１の本体側吸引管部２１の左右一対の開口部２１ｄの前方近傍のスペースＫは負圧となり、それによって周壁部２１ｂの外周側から矢印Ｆ２のように塵埃をほとんど含まない空気が連通路２１ｆを通って収容凹部２１ｅ内に流入し、左右一対の開口部２１ｄから気流制御部６１の方へ流れ出る。
【００３５】
図４（Ｂ）では、気流制御部６１および連通路２１ｆを設けないこと以外は、図４（Ａ）に示す吸引管接続構造と同様に構成された比較例としての吸引管接続構造を示している。なお、図４（Ｂ）において、図４（Ａ）中の要素と同様の要素には同一の符号を付している。
図４（Ｂ）で示す比較例の場合、塵埃含有空気の大部分は第１の本体側吸引管部２１ｘの流路２１ｈへ吸い込まれていくが、収容凹部２１ｅが先端側吸引管部２３ｘに対して剥き出しな状態になっているため、塵埃含有空気が矢印Ｆ３のように開口部２１ｄから収容凹部２１ｅ内に流入する場合がある。収容凹部２１ｅ内に塵埃含有空気が流入すると、電子部品２１ｇとしての給電端子１９に塵埃が付着することおよび収容凹部２１ｅ内に塵埃が堆積することが予測される。そうすると第１の本体側吸引管部２１に第２の本体側吸引管部２２を介して電動吸込具としての吸込口体４０を接続して使用する際に、第１の本体側吸引管部２１の給電端子１９と第２の本体側吸引管部２２の受電端子３５との間にある塵埃により、第１の本体側吸引管部２１と第２の本体側吸引管部２２とを正常に接続できない可能性が有る。
【００３６】
これに対し、実施形態１の吸引管接続構造では、気流制御部６１および連通路２１ｆを設けたことにより、収容凹部２１ｅの方へ向かう塵埃含有空気の流れを流路２１ｈの方へ向かわせ、かつ、被清掃面から離れた塵埃をほとんど含まない空気を連通路２１ｆを通して積極的に収容凹部２１ｅ内に流通させて開口部２１ｄから気流方向の上流側へ噴出させるという相乗効果により、比較例のように収容凹部２１ｅ内へ塵埃含有空気が流入することを効果的に抑制し、塵埃が収容凹部２１ｅへ堆積することを低減することができる。
なお、図示省略するが、第１の本体側吸引管部２１に接続した第２の本体側吸引管部２２の上流側端部に先端側吸引管部２３を接続した場合も、図４（Ａ）で説明した作用効果と同様の作用効果を得ることができる。
【００３７】
（実施形態２）
図５（Ａ）は実施形態２における本体側吸引管部および先端側吸引管部の接続状態の概略左側断面図、（Ｂ）は（Ａ）の流路中心線方向から視た正面図である。なお、図５（Ａ）において、図４（Ａ）中の要素と同様の要素には同一の符号を付している。
実施形態２の吸引管接続構造は、実施形態１における気流制御部６１の形状を変更したこと以外は、実施形態１と同様に構成されている。
【００３８】
実施形態２の場合、気流制御部６２は、先端側吸引管部２３の内面２３ｂから内側へ垂直方向に突出し、左右方向に延びる弓形の板状リブである。また、気流方向の上流側から下流側を視た際に、左右一対の開口部２１ｄのそれぞれに重なる弓形の形状を有している。つまり、気流制御部６２の端部である弓形の直線部分が左右一対の開口部２１ｄを略半分に分割する位置まで突出している。
このようにすれば、気流方向の上流側から下流側を視た際に、実施形態１の場合よりも気流制御部６２にて左右一対の開口部２１ｄを覆う面積を増加することができるため、塵埃含有空気の収容凹部２１ｅ内への流入をより効果的に抑制することができる。なお、図５（Ａ）および（Ｂ）中の第１の本体側吸引管部２１を第２の本体側吸引管部２２（図３参照）に代えても同様である。
【００３９】
（実施形態３）
図６（Ａ）は実施形態３における本体側吸引管部および先端側吸引管部の接続状態の概略左側断面図、（Ｂ）は（Ａ）の流路中心線方向から視た正面図である。なお、図６（Ａ）および（Ｂ）において、図５（Ａ）および（Ｂ）中の要素と同様の要素には同一の符号を付している。
実施形態３の場合、気流制御部６３は、先端側吸引管部２３の内面２３ｂから内側へ垂直方向に突出し、左右方向に延びる弓形の板状リブである。また、気流方向の上流側から下流側を視た際に、左右一対の開口部２１ｄのそれぞれに完全に重なる弓形の形状を有している。すなわち、気流方向の上流側から下流側を視た際に、左右一対の開口部２１ｄは、気流制御部６３により、見えない状態である。
このようにすれば、気流方向の上流側から下流側を視た際に、実施形態２の場合よりも気流制御部６３にて左右一対の開口部２１ｄを覆う面積を増加することができるため、塵埃含有空気の収容凹部２１ｅ内への流入をより効果的に抑制することができる。
なお、図６（Ａ）および（Ｂ）中の第１の本体側吸引管部２１を第２の本体側吸引管部２２（図３参照）に代えても同様である。
【００４０】
（実施形態４）
図７は実施形態４における本体側吸引管部および先端側吸引管部の接続状態の概略左側断面図である。なお、図７において、図６（Ａ）中の要素と同様の要素には同一の符号を付している。
実施形態４では、収容凹部２１ｅへの塵埃含有空気の流入を抑制することのできる垂直な弓形の板状リブタイプの気流制御部６０（実施形態１〜３におけるリブ形状タイプの気流制御部６１、６２、６３）の最適な位置のパラメータの導出方法について説明する。
【００４１】
この場合、第１の本体側吸引管部２１の流路中心線Ｐから気流制御部６０における流路中心線Ｐに最も近い第１点Ｐ１までを距離ＬＰ１とする。また、流路中心線Ｐから収容凹部２１ｅの開口部２１ｄにおける流路中心線Ｐに最も近い第２点Ｐ２までを距離ＬＰ２とする。なお、「流路中心線」とは、本体側吸引管部の横断面形状（長手方向と直交する方向の断面形状）の特定点を通る線を意味し、前記特定点は前記横断面形状の重心あるいは前記横断面形状の中央代表点とする。例えば、本体側吸引管部の横断面形状が円形または楕円形の場合の特定点は重心となり、横断面形状が不定形の場合の特定点はその横断面形状の広い領域の中央点（中央代表点）となる。
このとき、距離ＬＰ１が距離ＬＰ２よりも短く、かつ、第１点Ｐ１と第２点Ｐ２とを結ぶ線Ｑと流路中心線Ｐとがなす角の角度θが１０°以上であることが、垂直なリブ形状タイプの気流制御部６０の最適な位置となる。図７では、角度θを約１８°に設定した気流制御部６０の場合を例示している。
この場合、気流制御部６０が収容凹部２１ｅの開口部２１ｄに近づくほど流路中心線Ｐとの距離ＬＰ１は小さくなり、逆に気流制御部６０が収容凹部２１ｅの開口部２１ｄから遠ざかるほど主流中心線Ｐとの距離ＬＰ１は大きくなる。
【００４２】
なお、距離ＬＰ１が小さくなるほど、角度θは１０°を大きく上回り、ある程度まで距離ＬＰ１が小さくなると、収容凹部２１ｅへの塵埃含有空気の流入抑制効果は上限に達し、かつ、気流制御部６０のサイズが大きくなって材料コストが増加し、かつ主流（流路２１ｈ）の開口面積が減少し、掃除機本来の機能を発揮できなくなる。したがって、角度θとしては１５〜２０°程度が現実的である。
なお、図７中の第１の本体側吸引管部２１を第２の本体側吸引管部２２（図３参照）に代えても同様である。
【００４３】
（実施形態５）
図８は実施形態５における本体側吸引管部および先端側吸引管部の接続状態の概略左側断面図である。なお、図８において、図４（Ａ）中の要素と同様の要素には同一の符号を付している。
実施形態５の吸引管接続構造は、実施形態１における気流制御部６１の形状を変更したこと以外は、実施形態１と同様に構成されている。
【００４４】
実施形態５の場合、気流制御部６４は、先端側吸引管部２３の内面２３ｂから内側へ突出するにつれて気流方向の下流側へ傾斜する傾斜面６４ａを有している。つまり、実施形態５の気流制御部６４は、左右方向に延びる傾斜した弓形の板状リブタイプである。このようにしても、収容凹部２１ｅへの塵埃含有空気の流入抑制効果を十分に得ることができる。
なお、図８中の第１の本体側吸引管部２１を第２の本体側吸引管部２２（図３参照）に代えても同様である。
【００４５】
（実施形態６）
図９は実施形態６における本体側吸引管部および先端側吸引管部の接続状態の概略左側断面図である。なお、図９において、図４（Ａ）中の要素と同様の要素には同一の符号を付している。
実施形態６の吸引管接続構造も、実施形態１における気流制御部６１の形状を変更したこと以外は、実施形態１と同様に構成されている。
【００４６】
実施形態６の場合、気流制御部６５は、先端側吸引管部２３の内面２３ｂから内側へ突出するにつれて気流方向の下流側へ傾斜する傾斜面６５ａを有する横断面三角形の柱形に形成されている。この場合、気流方向の上流側から下流側を視た際に、気流制御部６５は、先端側吸引管部２３の内面に周方向に沿った円弧形に湾曲している。このようにしても、収容凹部２１ｅへの塵埃含有空気の流入抑制効果を十分に得ることができる。
なお、図９中の第１の本体側吸引管部２１を第２の本体側吸引管部２２（図３参照）に代えても同様である。
【００４７】
（実施形態７）
図１０は実施形態７における第１の本体側吸引管部および第２の本体側吸引管部の概略左側断面図であって（Ａ）はこれらの接続前状態、（Ｂ）は接続状態を示す。また、図１１（Ａ）は図１０（Ａ）における第１の本体側吸引管部の流路中心線方向から視た正面図であり、（Ｂ）は図１０（Ｂ）における第１の本体側吸引管部の流路中心線方向から視た正面図である。また、図１２は実施形態７における本体側吸引管部および先端側吸引管部の接続状態の概略左側断面図である。なお、図１０〜図１２において、図３および図４中の要素と同様の要素には同一の符号を付している。
【００４８】
実施形態１〜６では先端側吸引管部２３に気流制御部６０〜６４を設けた場合を例示したが、図１０〜図１２に示す実施形態７のように、気流制御部６５は第１の本体側吸引管部１２１および第２の本体側吸引管部１２２に設けてもよい。なお、以下の説明では第１の本体側吸引管部１２１に気流制御部６５を設けた場合を説明するが、第２の本体側吸引管部１２２に気流制御部６５を設ける場合は第１の本体側吸引管部１２１と同様であるため説明を省略する。
【００４９】
実施形態７の場合、気流制御部６５が、第１の本体側吸引管部１２１の内面に気流方向に揺動可能に設けられる。これは、図１０（Ａ）および（Ｂ）に示すように、第１の本体側吸引管部１２１と第２の本体側吸引管部１２２とを接続する際に、第２の本体側吸引管部１２２の受電端子が気流制御部６５に当たっても第１の本体側吸引管部１２１の収容凹部内へ挿入できるようにするためである。
【００５０】
具体的には、第１の本体側吸引管部１２１の周囲壁１２１ｂの端面２１ｃにおける左右一対の開口部２１ｄの近傍に気流方向の上流側へ突出する突出壁１２１ｃが設けられると共に、突出壁１２１ｃの内面の気流方向の上流側端部にリブ１２１ｄが設けられている。
突出壁１２１ｃは、周囲壁１２１ｂの上流側端部の外周面と連続する外周面を有する湾曲した板状壁である。また、リブ１２１ｄは、気流制御部６５の厚みとほぼ同じ厚みを有する。
【００５１】
気流制御部６５は、気流方向の上流側から下流側を視た際に、突出壁１２１ｃから垂れ下がった状態（図１１（Ａ）参照）において突出壁１２１ｃの内面１２１ｃａに沿う凸曲端面６５ａおよびその反対側の凹曲端面６５ｂを有すると共に、突出壁１２１ｃの内面１２１ｃａと重なった状態（図１１（Ｂ）参照）において内面１２１ｃａと対面する凸曲面６５ｃおよびその反対側の凹曲面６５ｄを有する。
また、気流制御部６５は、リブ１２１ｄが嵌り込む切欠き凹部６５ａａを凸曲端面６５ａに有している。
【００５２】
気流制御部６５は、その切欠き凹部６５ａａがリブ１２１ｄに嵌り込んだ状態で左右方向の軸心Ｓを中心として揺動可能にリブ１２１ｄに枢着されている。なお、気流制御部６５が気流方向の上流側へ揺動するよう付勢する図示しない付勢部材（例えば、トーションバネ）がリブ１２１ｄ付近に設けられる。
また、気流制御部６５が、気流方向の下流側へ向かうにつれて内側へ傾斜した状態を維持するように、凸曲端面６５ａには突出壁１２１ｃの内面１２１ｃａに当接するストッパ凸部６５ａｂが設けられている（図１０（Ａ）参照）。
なお、実施形態７の第１の本体側吸引管部１２１におけるその他の構成は、実施形態１の第１の本体側吸引管部２１と同様である。
【００５３】
このように構成された第１の本体側吸引管部１２１は、図１０に示すように、気流制御部６５が左右一対の開口部２１ｄの気流方向の上流側に配置され、図１１（Ａ）に示すように、気流方向の上流側から下流側を視た際に、気流制御部６５にて左右一対の開口部２１ｄが完全に覆われている。また、図１１（Ｂ）に示すように、気流制御部６５を下流側へ揺動させると、気流制御部６５が突出壁１２１ｃの内面に沿った状態に畳まれるため、左右一対の開口部２１ｄが外部に露出する。
【００５４】
実施形態７の場合、第２の本体側吸引管部１２２は、その下流側端部１２２ｂの外周面における左右一対の受電端子２２ｃの近傍に気流方向の下流側へ突出するカバー壁１２２ｅが設けられると共に、カバー壁１２２ｅと下流側端部１２２ｂの外周面との間に凹部１２２ｆが設けられている。
また、第２の本体側吸引管部１２２の図示しない上流側端部は、第１の本体側吸引管部１２１と同様に構成される。
また、実施形態７の場合、第１の本体側吸引管部１２１または第２の本体側吸引管部１２２の図示しない上流側端部と接続可能な吸込口体４０（図１参照）の接続管部４３は、第２の本体側吸引管部１２２の下流側端部１２２ｂと同様に構成される。
【００５５】
図１０（Ａ）と（Ｂ）に示すように、第１の本体側吸引管部１２１と第２の本体側吸引管部１２２とを接続する際、第２の本体側吸引管部１２２の受電端子２２ｃおよび段部２２ｄが気流制御部６５を押して下流側へ揺動させ（図１１（Ｂ）参照）、第１の本体側吸引管部１２２の突出壁１２１ｃおよび気流制御部６５が第２の本体側吸引管部１２２の凹部１２２ｆ内に嵌り込むと共に、受電端子２２ｃが第１の本体側吸引管部１２１の収容凹部２１ｅ内に挿入して電子部品２１ｇとしての給電端子と電気的に接続する。このとき、第２の本体側吸引管部１２２のカバー壁１２２ｅにて第１の本体側吸引管部１２１の連通路２１ｆが塞がれる。
【００５６】
実施形態７の場合、図１２に示すように、先端側吸引管部１２３は、実施形態１（図４（Ａ））で説明した先端側吸引管部２３から気流制御部６１を取り除いた構成と概ね同様の構成を有している。
第１の本体側吸引管部１２１に先端側吸引管部１２３を接続した状態で吸引清掃を開始すると、気流制御部６５によって左右一対の開口部２１ｄへの塵埃含有空気の流入が抑制されると共に、塵埃をほとんど含まない空気が連通路２１ｆに流入して収容凹部２１ｅを通って左右一対の開口部２１ｄから噴出する。よって、収容凹部２１ｅ内への塵埃の堆積および電子部品２１ｇとしての給電端子への塵埃の付着が抑制される。
また、実施形態７の場合、第１の本体側吸引管部１２１から先端側吸引管部１２３を取り外した状態で吸引清掃を開始しても、先端側吸引管部１２３が取り付けられた状態と同じ作用効果を奏する。
【００５７】
（実施形態８）
図１３は本発明の吸引管接続構造を備えたキャニスター型電気掃除機（実施形態８）を示す分解斜視図である。なお、図１３において、図１中の要素と同様の要素には同一の符号を付している。
実施形態１では吸引管接続構造を備えたスティック型電気掃除機Ａを例示したが、実施形態８では吸引管接続構造を備えたキャニスター型電気掃除機Ｂについて説明する。
【００５８】
このキャニスター型電気掃除機Ｂは、電動送風機を内蔵しかつ車輪にて走行可能な駆動装置１１１および駆動装置１１１に着脱可能に装着されるサイクロン式の集塵装置１１２を有する掃除機本体１１０と、掃除機本体１１０の駆動装置１１１の接続部１１１ａに着脱可能な下流側端部１３０ａを有する可撓性ホース１３０と、可撓性ホース１３０の上流側端部１３０ｂに設けられたハンドル１３１および操作スイッチ１３２と、可撓性ホース１３０の上流側端部１３０ｂに着脱可能な延長管３０と、可撓性ホース１３０の上流側端部１３０ｂおよび延長管３０に着脱可能な電動吸込具としての吸込口体４０と、可撓性ホース１３０の上流側端部１３０ｂおよび延長管３０に着脱可能な非電動吸込具としてのブラシノズル５０とを備え、これらの接続部分に本発明の特徴としての吸引管接続構造が設けられている。なお、非電動吸込具としては、ブラシノズル５０以外にも、図示しない細口ノズル等の受電しない吸込具全般が含まれており、実施形態８では代表的にブラシノズル５０を非電動吸込具として説明する。
【００５９】
実施形態８の場合、可撓性ホース１３０の上流側端部１３０ｂは、実施形態１（図１〜図４（Ａ））で説明した掃除機本体１０の接続管部１８、すなわち、第１の本体側吸引管部２１と同様に構成されている。
したがって、可撓性ホース１３０の上流側端部１３０ｂにブラシノズル５０を接続して階段上、棚上等を清掃する際にはブラシノズル５０に設けられた気流制御部６１によって、上流側端部１３０ｂに設けられた収容凹部２１ｅへの塵埃含有空気の流入が抑制され、収容凹部２１ｅ内での塵埃の堆積および給電端子１９への塵埃の付着が抑制される。
【００６０】
（他の実施形態）
１．実施形態１〜８において、第１の本体側吸引管部２１の収容凹部２１ｅ内に設けられた電子部品２１ｇは、ピン形状を有する雄型の給電端子であってもよい。この場合、第２の本体側吸引管部２２の下流側端部２２ｂに設けられる受電端子２２ｃは、ピン形状の給電端子を挿入可能な筒形に形成される。
【００６１】
２．実施形態１〜８において、第１の本体側吸引管部２１の収容凹部２１ｅ内の左右一対の電子部品２１ｇ（給電端子）の間に、別の電子部品として圧力センサを設けてもよい。この構成によれば、例えば、第１の本体側吸引管部２１に先端側吸引管部２３としてのブラシノズル５０を取り付けずに清掃した際、第１の本体側吸引管部２１の収容凹部２１ｅ内へ塵埃含有空気の流入を抑制する気流制御部６１が存在しないため、気流制御部６１が存在するときとは収容凹部２１ｅ内の圧力が変化し、この圧力変化を圧力センサが検知することができる。そのため、圧力センサからの検知信号に基づいて、制御部が電動送風機の駆動を停止すると共に、使用者にブラシノズル５０が装着されていないことを音声やランプ等で警告するという制御が可能となる。
【００６２】
３．実施形態７では、付勢部材にて気流制御部６５を揺動可能に第１の本体側吸引管部２１に設けた場合を例示したが、ゴム、軟質樹脂等の弾性材料にて形成した気流制御部を第１の本体側吸引管部２１に設けてもよい。この構成によれば、気流制御部が揺動方向に弾性変形するため、付勢部材を省略することができる。
【００６３】
４．例えば、図４（Ｂ）では、第１の本体側吸引管部２１に第２の本体側吸引管部２２または吸込口体を接続した場合に連通路２１ｆが塞がれた場合を例示したが、連通孔２１ｆは塞がれなくてもよい。その理由は、連通孔２１ｆが塞がれていなくても、収容凹部２１ｅ内に電子部品２１ｇ（例えば、給電端子）が収納されているため、連通孔２１ｆ内へ吸い込まれる空気の量が減少するためである。
【００６４】
（まとめ）
本発明の電気掃除機は、吸引駆動する掃除機本体側の本体側吸引管部と、前記本体側吸引管部と着脱可能な空気吸込側の先端側吸引管部と、前記本体側吸引管部または前記先端側吸引管部に設けられた気流制御部とを備え、
前記本体側吸引管部は、塵埃含有空気の気流方向の上流側に向かって開口する吸引口を有する周壁部と、前記周壁部の端面に設けられた気流方向の上流側に向かって開口する少なくとも１つの開口部を有する収容凹部と、前記周壁部の外面から前記収容凹部に達する連通路とを有し、
前記気流制御部は、前記吸引口に流入する塵埃含有空気の一部の前記収容凹部内への流入を抑制可能なように、前記本体側吸引管部または前記先端側吸引管部の内面から内側へ突出し、かつ、前記収容凹部の前記開口部よりも気流方向の上流側に配置される。
【００６５】
本発明に係る電気掃除機によれば、気流制御部を本体側吸引管部または先端側吸引管部に設けた場合、本体側吸引管部と先端側吸引管部とが接続された状態において、先端側吸引管部から吸い込まれた塵埃含有空気が、電子部品（例えば、給電端子、圧力センサ等）が収容された本体側吸引管部の収容凹部内へ流入することを抑制することができる。さらに、気流制御部を本体側吸引管部に設けた場合では、本体側吸引管部から先端側吸引管部を取り外した状態であっても、本体側吸引管部の吸引口から吸い込まれた塵埃含有空気が、電子部品が収容された収容凹部内へ流入することを抑制することができる。
よって、故障が生じにくく信頼性が向上した電気掃除機を提供することができる。
【００６６】
本発明の電気掃除機は、次のように構成されてもよく、それらが適宜組み合わされてもよい。
（１）前記本体側吸引管部は、少なくとも１つの前記開口部を有しており、
前記気流制御部は、気流方向の上流側から下流側を視た際に、前記開口部のそれぞれに重なる形状を有しているものであってもよい。
この構成によれば、塵埃含有空気の収容凹部内への流入を効果的に抑制することができる。
【００６７】
（２）前記気流制御部は、気流方向の上流側から下流側を視た際に、前記開口部のそれぞれに完全に重なる形状を有しているものであってもよい。
この構成によれば、塵埃含有空気の収容凹部内への流入をより効果的に抑制することができる。
【００６８】
（３）前記本体側吸引管部の流路中心線から前記気流制御部における前記流路中心線に最も近い第１点までの距離が、前記流路中心線から前記収容凹部における前記流路中心線に最も近い第２点までの距離よりも短く、かつ、前記第１点と前記第２点とを結ぶ線と前記流路中心線とがなす角の角度が１０°以上であってもよい。
この構成によれば、収容凹部内への塵埃の流入を抑制することのできる気流制御部の最適な位置のパラメータを決めることができる。すなわち、気流制御部が収容凹部の開口部に近づくほど流路中心線との距離は小さく、逆に気流制御部が収容凹部の開口部から遠ざかるほど流路中心線との距離は大きくなる。
【００６９】
（４）前記気流制御部は、前記本体側吸引管部または前記先端側吸引管部の内面から内側へ突出するにつれて気流方向の下流側へ傾斜する傾斜面を有しているものであってもよい。
この構成によれば、塵埃含有空気が気流制御部に沿ってスムーズに流路中心線側へ流れるため、収容凹部内への塵埃の流入を効果的に抑制することができる。
【００７０】
（５）前記気流制御部が、前記本体側吸引管部の内面に気流方向に揺動可能に設けられているものであってもよい。
この構成によれば、本体側吸引管部と先端側吸引管部とが接続された状態において、先端側吸引管部内に別の先端側吸引管部を挿通させて本体側吸引管部と接続することが可能となる。
【００７１】
（６）前記先端側吸引管部が、非電動吸込具であり、
前記本体側吸引管部が、前記非電動吸込具と着脱可能な、掃除機本体の接続管部または前記接続管部と着脱可能な下流側端部を有する延長管の上流側端部であってもよい。
この構成によれば、例えば、階段や棚上を清掃する場合は非電動吸込具としてのブラシノズルを掃除機本体に接続し、床面上の狭い隙間を清掃する場合は非電動吸込具としての細口ノズルを掃除機本体に延長管を介して接続し、エアコン室内機上や壁面や天井面等を清掃する場合はブラシノズルを掃除機本体に延長管を介して接続して、塵埃含有空気の収容凹部内への流入を抑制しながら効率よく清掃することができる。
【００７２】
なお、開示された実施の形態は、全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上述の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
前記実施形態では、本体側吸引管部の収容凹部内に電子部品（給電端子、圧力センサ等）を収納する場合を例示したが、本発明の吸引管接続構造は、収容凹部内の部品の有無に関係なく、収容凹部内に部品が収納された場合および収納されない場合の両方が本発明に含まれる。吸込口体がモータ駆動の回転ブラシを備える場合は前記実施形態のように本体側吸引管部の収容凹部内に給電端子、圧力センサ等の電子部品が収納されるが、モータ駆動の回転ブラシを備えない吸込口体に対しては、共通化された本体側吸引管部を用いるならば収容凹部内へ電子部品を設ける必要がない。なお、この場合でも、開口部から収容凹部内へ塵埃が流入すると、第１の本体側吸引管部と第２の本体側吸引管部との接続不良が生じる場合があるため、本体側吸引管部または先端側吸引管部に気流制御部を設けて収容凹部内への塵埃の流入を防ぐ必要がある。
【符号の説明】
【００７３】
１０、１１０  掃除機本体
１８、１３０ｂ  接続管部
１８ａ、２１ａ  吸引口
１８ｃ、２１ｆ  連通路
１８ｄ、２１ｂ  周壁部
１８ｅ、２１ｃ  開口部
１９、３４  給電端子（電子部品）
２１、１２１  本体側吸引管部
２１ｃ  端面
２１ｅ  収容凹部
２１ｇ  電子部品
２３、１２３  先端側吸引管部
３０  延長管
３１  上流側端部
３２  下流側端部
３５、４４受電端子
６０、６１、６２、６３、６４、６５  気流制御部
６４ａ、６５ａ  傾斜面
ＬＰ１、ＬＰ２  距離
Ｐ  流路中心線
Ｐ１  第１点
Ｐ２  第２点
Ｑ  線
θ  角度
【図１】
2020092898.tif 000003
【図２】
2020092898.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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