(57)【要約】【課題】敷物として要求される特性を維持しつつ、、家庭で実際に使用される状態での、侵入阻止法忌避率試験方法によって測定されるダニ忌避効果を高めることができるようにした敷物を提供する。【解決手段】防ダニ層１２を、最下層に配置するか、又は最下層に配置された裏地材１１の内側に配置し、防ダニ層１２上には、繊維層又は発泡樹脂層からなる中間層１３を介して、表地材１４を配置して敷物１０を構成する。防ダニ層１２としては、防ダニ剤を含有するマスターバッチを添加したベース樹脂で形成されたポリオレフィン短繊維わたと、その他の繊維わたとの混合わたで形成されたニードルパンチ不織布や、防ダニ剤を含有するマスターバッチを添加したベース樹脂で形成されたポリオレフィン長繊維が網状に積層され溶着されて形成されたスパンボンド不織布が用いられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防ダニ剤を含有するポリオレフィン短繊維わたと、その他の繊維わたとの混合わたで形成されたニードルパンチ不織布からなる防ダニ層が、最下層に配置されているか、又は最下層に配置された裏地材の内側に配置されており、前記防ダニ層上には、繊維層又は発泡樹脂層からなる中間層を介して、表地材が配置されていることを特徴とする敷物。
【請求項２】
前記防ダニ層中の単位面積当たりの前記防ダニ剤の含有量Ｃ１が下記式（１）で規定される、請求項１記載の敷物。
Ｃ１＝Ａ１＋０．００４×Ｇ１（ｇ／ｍ２）  …（１）
上記式中、Ａ１は０．５〜１．５の範囲で選ばれた基本添加量にかかわる係数（ｇ／ｍ２）、Ｇ１は１００〜３００ｇ／ｍ２の範囲で選ばれた前記防ダニ層の目付量（ｇ／ｍ２）である。
【請求項３】
防ダニ剤を含有するポリオレフィン長繊維が網状に積層され圧熱溶着されて形成されたスパンボンド不織布からなる防ダニ層が、最下層に配置されているか、又は最下層に配置された裏地材の内側に配置されており、前記防ダニ層上には、繊維層又は発泡樹脂層からなる中間層を介して、表地材が配置されていることを特徴とする敷物。
【請求項４】
前記防ダニ層中の単位面積当たりの前記防ダニ剤の含有量Ｃ２が下記式（２）で規定される、請求項３記載の敷物。
Ｃ２＝Ａ２＋０．０２×Ｇ２（ｇ／ｍ２）  …(２) 
上記式中、Ａ２は０．３〜１．５の範囲で選ばれた基本添加量に係る係数（ｇ／ｍ２）、Ｇ２は１５〜１００ｇ／ｍ２の範囲で選ばれた前記防ダニ層の目付量（ｇ／ｍ２）である。
【請求項５】
前記防ダニ剤は、ピレスロイド系防虫剤を含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の敷物。
【請求項６】
前記中間層は、クッション用繊維層、クッション用発泡樹脂層、冷感繊維層、吸湿繊維層、蓄熱繊維層、アレルゲン不活化繊維層から選ばれた少なくとも１種からなる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の敷物。
【請求項７】
床、畳、ソファー、ベッド、ふとんから選ばれた１種の上に配置されるものである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の敷物。
【請求項８】
敷パッド、ラグ、ベッドパッド、カーペット、マット、こたつマットから選ばれた１種である、請求項７記載の敷物。
【請求項９】
下記防ダニ試験方法によって測定されたダニ忌避率が７５％以上である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の敷物。
（防ダニ試験方法）
食品保存プラスチック容器の中央部に配置した外径９０ｍｍ、高さ２０ｍｍのガラスシャーレの内壁に近い場所に、生存ダニ１０，０００匹を含むダニ培地を円形にばらまき、このガラスシャーレの中央部にプラスチック板を置いて、その上に直径４０ｍｍの円柱型に敷物全体をくりぬいた試験片を乗せ、この試験片の中心に誘引用のダニ未接種培地０．０５ｇを置く。上記食品保存容器底部には、湿度確保のために飽和食塩水を入れて入れ蓋をして密封する。次に、この食品保存容器を全暗状態の恒温器中に静置し、容器内が２５±１℃、７５±５％ＲＨを維持する状態で２４±１時問飼育後、前記恒温器から取り出して、ウオータージェット方式にて、試験片から生きたダニを洗い出して回収した後、そのダニの数を計救する。防ダニ剤を含有しない他は同様な構成で作成した敷物から得られた対照試験片を同様に試験して、対照試験片中に含まれる生きたダニを同様に計数し、下記式に基づいて忌避率を算出する。
忌避率＝｛(対照試験片の生存ダニ数−試験片の生存ダニ数)／対照試験片の生存ダニ数｝×１００％
試験は、少なくとも３回繰り返し行い、それぞれの生存ダニ数の累計値を用いて、上記式によって忌避率を算出する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、カーペット、ラグ、マット、敷きパッドなどの敷物であって、防ダニ剤を含有するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、カーペット、ラグ、マット、敷きパッドなどの敷物は、ダニの温床となりやすく、ダニアレルギーなどを有する人にとって、大きな問題となっている。このため、敷物等を構成する繊維素材として、防ダニ剤を含有するものを用いることが、提案されている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、銀系抗菌剤を0.3〜0.7wt％、合成ピレスロイド系防ダニ剤を0.2〜0.5wt％含有し、繊維径が10〜50μｍのポリオレフィンよりなることを特徴とする不織布が記載されており、この不織布を、使い捨てシーツ、枕カバー、布団、ベッド等の寝具に利用することが記載されている。
【０００４】
また、下記特許文献２には、表面材と、防虫剤、防かび剤、抗菌剤の少なくとも一種を付加又は練り込み加工した基布とを備え、前記表面材と基布とを粒子状の接着剤で貼着したことを特徴とする敷物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許３１３０２３５号公報
【特許文献２】特開平１１−４７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１には、防ダニ繊維からなる不織布を、敷物としてどのように適用して利用するのかについての具体的な構成が記載されていない。
【０００７】
また、上記特許文献２には、表面材と、防虫剤、防かび剤、抗菌剤の少なくとも一種を付加又は練り込み加工した基布とを、接着剤で貼着した敷物の例示しかなく、敷物に要求される、クッション性、保温性、冷感性、吸湿性などの他の特性をも付与したい場合に、どのような構成とすることがよいかについて、検討がなされていない。
【０００８】
また、敷物における従来の防ダニ製品は、その防ダニ効果を家庭で実際に使用される状態を想定した試験方法で確認していないので、家庭等で実際に使用される状態での効果を高める構成について検討されていなかった。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、敷物として要求される特性を維持しつつ、家庭等で実際に使用される状態での防ダニ効果を高めることができるようにした敷物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の１つは、防ダニ剤を含有するポリオレフィン短繊維わたと、その他の繊維わたとの混合わたで形成されたニードルパンチ不織布からなる防ダニ層が、最下層に配置されているか、又は最下層に配置された裏地材の内側に配置されており、前記防ダニ層上には、繊維層又は発泡樹脂層からなる中間層を介して、表地材が配置されていることを特徴とする敷物を提供するものである。
【００１１】
上記発明によれば、防ダニ層が、防ダニ剤を含有するポリオレフィン短繊維わたと、その他の繊維わたとの混合わたで形成されたニードルパンチ不織布からなるので、防ダニ効果を有しつつ、不織布の強度や柔軟性を維持することができる。また、中間層を設けることにより、敷物として要求される、防ダニ効果以外の特性を付与することができる。更に、防ダニ層が最下層に配置されているか、又は最下層に配置された裏地材の内側に配置されていることにより、敷物として使用した際の防ダニ効果を高めることができる。
【００１２】
上記敷物においては、前記防ダニ層中の単位面積当たりの前記防ダニ剤の含有量Ｃ１が下記式（１）で規定されることが好ましい。
Ｃ１＝Ａ１＋０．００４×Ｇ１（ｇ／ｍ２）  …（１）
上記式中、Ａ１は０．５〜１．５の範囲で選ばれた基本添加量にかかわる係数（ｇ／ｍ２）、Ｇ１は１００〜３００ｇ／ｍ２の範囲で選ばれた前記防ダニ層の目付量（ｇ／ｍ２）である。
【００１３】
上記態様によれば、防ダニ層の防ダニ効果を十分に得ることができると共に、不織布の強度や柔軟性を維持することができる。
【００１４】
本発明のもう１つは、防ダニ剤を含有するマスターバッチを添加したベース樹脂で形成されたポリオレフィン長繊維が網状に積層され圧熱溶着されて形成されたスパンボンド不織布からなる防ダニ層が、最下層に配置されているか、又は最下層に配置された裏地材の内側に配置されており、前記防ダニ層上には、繊維層又は発泡樹脂層からなる中間層を介して、表地材が配置されていることを特徴とする敷物を提供するものである。
【００１５】
上記発明によれば、防ダニ層が、防ダニ剤を含有するマスターバッチを添加したベース樹脂で形成されたポリオレフィン長繊維が網状に積層され圧熱溶着されて形成されたスパンボンド不織布からなるので、防ダニ効果を有しつつ、不織布の強度や柔軟性を維持することができる。また、中間層を設けることにより、敷物として要求される、防ダニ効果以外の特性を付与することができる。更に、防ダニ層が最下層に配置されているか、又は最下層に配置された裏地材の内側に配置されていることにより、敷物として使用した際の防ダニ効果を高めることができる。
【００１６】
上記敷物においては、前記防ダニ層中の単位面積当たりの前記防ダニ剤の含有量Ｃ２が下記式（２）で規定されることが好ましい。
Ｃ２＝Ａ２＋０．０２×Ｇ２（ｇ／ｍ２）  …(２) 
上記式中、Ａ２は０．３〜１．５の範囲で選ばれた基本添加量にかかわる係数（ｇ／ｍ２）、Ｇ２は１５〜１００ｇ／ｍ２の範囲で選ばれた前記防ダニ層の目付量（ｇ／ｍ２）である。
【００１７】
上記態様によれば、防ダニ層の防ダニ効果を十分に得ることができると共に、不織布の強度や柔軟性を維持することができる。
【００１８】
本発明の敷物において、前記防ダニ剤は、ピレスロイド系防虫剤を含有することが好ましい。
【００１９】
上記態様によれば、防ダニ効果を良好に得ることができる。
【００２０】
また、本発明の敷物において、前記中間層は、クッション用繊維層、クッション用発泡樹脂層、冷感繊維層、吸湿繊維層、蓄熱発熱或いは吸湿発熱繊維層、アレルゲン不活化繊維層から選ばれた少なくとも１種からなることが好ましい。
【００２１】
上記態様によれば、需要者に要求される敷物としての特性に応じて中間層を選択することにより、クッション性、冷感性、吸湿性、保温性、アレルゲン不活化作用などの特性を付与することができる。
【００２２】
本発明の敷物においては、床、ソファー、ベッド、ふとんから選ばれた１種の上に配置されるものであることが好ましい。
【００２３】
上記態様によれば、ダニが発生しやすい場所において、防ダニ効果を効果的に付与することができる。
【００２４】
本発明の敷物においては、敷パッド、ラグ、カーペット、マット、こたつマットから選ばれた１種であることが好ましい。
【００２５】
上記態様によれば、本発明の敷物の構成を採用することにより、これらの敷物として要求される特性を維持しつつ、防ダニ効果を高めることができる。
【００２６】
本発明の敷物においては、下記防ダニ試験方法によって測定されたダニ忌避率が７５％以上であることが好ましい。この防ダニ試験方法は、JIS-L1920に準拠して部分的に変更した方法である。
（防ダニ試験方法）
食品保存プラスチック容器の中央部に配置した外径９０ｍｍ、高さ２０ｍｍのガラスシャーレの内壁に近い場所に、生存ダニ１０，０００匹を含むダニ培地を円形にばらまき、このガラスシャーレの中央部にプラスチック板を置いて、その上に直径４０ｍｍの円柱型に敷物全体をくりぬいた試験片を乗せ、この試験片の中心に誘引用のダニ未接種培地０．０５ｇを置く。上記食品保存容器底部には、湿度確保のために飽和食塩水を入れて入れ蓋をして密封する。次に、この食品保存容器を全暗状態の恒温器中に静置し、容器内が２５±１℃、７５±５％ＲＨを維持する状態で２４±１時問飼育後、前記恒温器から取り出して、ウオータージェット方式にて、試験片から生きたダニを洗い出して回収した後、そのダニの数を計救する。防ダニ剤を含有しない他は同様な構成で作成した敷物から得られた対照試験片を同様に試験して、対照試験片中に含まれる生きたダニを同様に計数し、下記式に基づいて忌避率を算出する。
忌避率＝｛(対照試験片の生存ダニ数−試験片の生存ダニ数)／対照試験片の生存ダニ数｝×１００％
試験は、少なくとも３回繰り返し行い、それぞれの生存ダニ数の累計値を用いて、上記式によって忌避率を算出する。
【００２７】
上記態様によれば、家庭等で実際に使用される状態で、防ダニ効果の高い敷物を提供することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、防ダニ層は、防ダニ効果を有しつつ、不織布の強度や柔軟性を維持することができ、また、中間層を設けることにより、敷物として要求される、防ダニ効果以外の特性を付与することができ、更に、防ダニ層が最下層に配置されているか、又は最下層に配置された裏地材の内側に配置されていることにより、家庭等で実際に使用される状態で、防ダニ効果の高い敷物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る敷物の一実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】同敷物の要部拡大断面図である。
【図３】本発明に係る敷物の他の実施形態を示す要部拡大断面図である。
【図４】本発明に係る敷物の更に他の実施形態を示す要部拡大断面図である。
【図５】本発明に係る敷物の更に他の実施形態を示す要部拡大断面図である。
【図６】本発明に係る敷物に採用された防ダニ試験方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明において、敷物とは、例えば、床、畳、ソファー、ベッド、ふとんなどの上に敷いて、その上で座ったり、寝たり、歩いたりしたときに、クッション性、保温性、冷感性、吸湿性などを付与するために使用されるものを意味する。本発明の敷物は、好ましくは、床、畳、ソファー、ベッド、ふとんから選ばれた１種の上に配置されて使用されるものである。本発明の敷物として、より具体的には、敷パッド、ラグ、カーペット、マット、こたつマットから選ばれた１種が挙げられる。
【００３１】
本発明において、防ダニ剤は、特に限定されず、例えば、ピレスロイド系、有機リン系、カーバメート系、銀系などの防虫剤が使用でき、特にピレスロイド系防虫剤が好ましく使用される。
【００３２】
本発明の防ダニ層は、防ダニ剤を含有するポリオレフィン繊維を含有する。このポリオレフィン繊維は、防ダニ剤を含有するマスターバッチを添加したポリオレフィン系のベース樹脂で形成することができる。上記マスターバッチは、ポリオレフィン樹脂に上記のような防ダニ剤を混練して含有させることにより調製することができる。マスターバッチ中の防ダニ剤の含有量は、特に限定されないが、例えば５〜４０質量％が好ましく、１０〜３０質量％がより好ましい。マスターバッチとしては、防ダニ剤としてピレスロイド系防虫剤を用いて、ポリプロピレン樹脂中にピレスロイド系防虫剤を１０〜３０質量％含有させたものが最も好ましい。マスターバッチ中の防ダニ剤の含有量が５質量％未満では、ポリオレフィン樹脂に配合するときに、防ダニ剤の含量を高めにくく、４０質量％を超えると、マスターバッチを製造しにくくなる傾向がある。
【００３３】
ポリオレフィン系のベース樹脂としては、ポリプロピレン、ポリエチレンなどが使用できるが、特にポリプロピレンが好ましく採用される。これらのポリオレフィン系の樹脂は、比較的融点が低いので、防ダニ剤を混練させて含有する際に、それほど高温にする必要がなく、防ダニ剤の熱変性を抑制することができる。
【００３４】
防ダニ剤を含有するマスターバッチを、防ダニ剤を含有しないベース樹脂に所定割合で添加して溶融紡糸することにより、防ダニ剤を含有するポリオレフィン短繊維又は長繊維を得ることができる。
【００３５】
本発明において、防ダニ層の一つの好ましい態様としては、防ダニ剤を含有する上記ポリオレフィン樹脂で形成されたポリオレフィン短繊維わたと、その他の繊維わたとの混合わたで形成されたニードルパンチ不織布からなるものが挙げられる。
【００３６】
この場合、その他の繊維わたとしては、特に限定されないが、例えばポリエステル繊維、アクリル繊維、レーヨン繊維などの有機繊維わたが好ましく用いられる。防ダニ剤を含有するポリオレフィン短繊維わたとその他の繊維わたとの混合わたとすることにより、防ダニ層にその他の機能を付与することができる。ニードルパンチ不織布の上記混合わた後の目付量（防ダニ層の目付量）は、１００〜３００ｇ／ｍ２が好ましい。上記目付量が１００ｇ／ｍ２未満では、防ダニ効果が弱くなる傾向があり、３００ｇ／ｍ２を超えると、目付量に応じて防ダニ剤の含有量を増やす必要があるのでコスト高となる傾向がある。
【００３７】
この場合、防ダニ層中の単位面積当たりの防ダニ剤の含有量Ｃ１が下記式（１）で規定されることが好ましい。
Ｃ１＝Ａ１＋０．００４×Ｇ１（ｇ／ｍ２）  …（１）
上記式中、Ａ１は０．５〜１．５の範囲で選ばれた基本添加量に係る係数（ｇ／ｍ２）、Ｇ１は１００〜３００ｇ／ｍ２の範囲で選ばれた前記防ダニ層の目付量（ｇ／ｍ２）である。
【００３８】
防ダニ層中の単位面積当たりの防ダニ剤の含有量Ｃ１が上記よりも少ない場合は、防ダニ効果を十分に高めることができず、上記よりも多い場合は、防ダニ剤の使用量が必要以上に多くなることによりコスト高となる傾向がある。
【００３９】
本発明において、防ダニ層の別の好ましい態様としては、防ダニ剤を含有する上記ポリオレフィン樹脂で形成されたポリオレフィン長繊維が網状に積層され溶着されて形成されたスパンボンド不織布が挙げられる。
【００４０】
スパンボンド不織布の場合は、ニードルパンチ不織布に比べて、目付厚みが少ないので、クッション効果は乏しいが、繊維密度が高いことから防ダニ剤の濃度を高められるので、防ダニ剤の含有量が相対的に低くても防ダニ効果を得ることができる利点があり、それによってコストダウンが図れる。
【００４１】
この場合、防ダニ層中の単位面積当たりの防ダニ剤の含有量Ｃ２が下記式（２）で規定されることが好ましい。
Ｃ２＝Ａ２＋０．０２×Ｇ２（ｇ／ｍ２）  …(２) 
上記式中、Ａ２は０．３〜１．５の範囲で選ばれた基本添加量にかかわる係数（ｇ／ｍ２）、Ｇ２は１５〜１００ｇ／ｍ２の範囲で選ばれた前記防ダニ層の目付量（ｇ／ｍ２）である。
【００４２】
防ダニ層中の単位面積当たりの防ダニ剤の含有量Ｃ２が上記よりも少ない場合は、防ダニ効果を十分に高めることができず、上記よりも多い場合は、防ダニ剤の使用量が必要以上に多くなることによりコスト高となる傾向がある。
【００４３】
以下、図面を参照して、本発明による敷物の実施形態について説明する。
【００４４】
図１，２には、本発明による敷物の第１実施形態が示されている。この敷物１０は、下方から、裏地材１１と、防ダニ層１２と、中間層１３と、表地材１４とが積層されて構成されている。
【００４５】
裏地材１１としては、特に限定されないが、例えば、ポリエステル、ナイロンなどの合成繊維や、レーヨンなどの再生繊維や、綿、ウールなどの天然繊維からなる織物や、上記合成繊維や、再生繊維などからなる不織布が採用される。好ましくは、ポリエステル繊維からなる織布又は不織布である。用途によって、裏地材の床等への接触面には、滑り止め効果のある材料をコートしてもよい。この実施形態では、裏地材１１として、ポリエステル繊維の織布が用いられている。裏地材の目付量は、特に限定されないが、５０〜１２０ｇ／ｍ２が好ましく、この実施形態では８０ｇ／ｍ２となっている。
【００４６】
防ダニ層１２は、この実施形態の場合、防ダニ剤を含有するポリプロピレン樹脂で形成されたポリプロピレン短繊維わたと、ポリエステル繊維わたとの混合わたで形成されたニードルパンチ不織布からなっている。防ダニ剤を含有するポリプロピレン樹脂は、防ダニ剤を含有するマスターバッチを６質量％練り込んだものが使用されている。なお、マスターバッチとしては、防ダニ剤を３０質量％含有するものを用いている（以下の実施例においても同様）。この実施形態では、ポリプロピレン短繊維わた４０質量％、ポリエステル繊維わた６０質量％含有する混合わたをニードルパンチすることによって、不織布に成形されている。混合わたの目付量は、２００ｇ／ｍ２とされている。
【００４７】
中間層１３としては、敷物に要求される、クッション性、保温性、冷感性、吸湿性などの特性を付与するものが用いられる。中間層１３は、例えば、クッション用繊維層、クッション用発泡樹脂層、冷感繊維層、吸湿繊維層、蓄熱発熱或は吸湿発熱繊維層、アレルゲン不活化繊維層から選ばれた少なくとも１種からなる層が好ましく採用される。目的に応じて、中間層１３の材質を選択することにより、クッション性、冷感作用、保温作用、アレルゲン不活化作用などを付与することができる。なお、この実施形態では、中間層１３として、発熱わた５０質量％、ポリエステルわた５０質量％含有する層が用いられている。ここで発熱わたとは、吸湿発熱の特性を有するわたを意味し、例えば アクリレート系繊維からなる「東洋紡モイスケア」（商品名、東洋紡株式会社製）を用いることができる。中間層１３の目付量は、特に限定されないが、１００〜２００ｇ／ｍ２が好ましく、この実施形態では１２０ｇ／ｍ２となっている。
【００４８】
表地材１４としては、特に限定されないが、例えば、ポリエステル、ナイロンなどの合成繊維や、レーヨンなどの再生繊維や、綿、ウールなどの天然繊維からなる織物や、上記合成繊維や、再生繊維などからなる不織布が採用される。この場合、クッション性や肌触りを良好にするため、パイル地などを用いることもできる。この実施形態では、ポリエステル１００％からなる毛足のある経編地が用いられている。表地材１４の目付量は、特に限定されないが、秋冬用途としては、１００〜５００ｇ／ｍ２が好ましく、従前の防ダニ製品では防ダニ性能を得ることが困難な冬物の厚手を想定して３５０ｇ／ｍ２となっている。
【００４９】
裏地材１１と、防ダニ層１２と、中間層１３と、表地材１４とは、例えばキルティングや、接着などの方法で一体化されて、敷物１０を構成している。この実施形態では、キルティングにより一体化されている。なお、敷物１０の周縁は、図示しないヘムなどの縁かがり加工が施されている。
【００５０】
図３には、本発明による敷物の第２実施形態が示されている。なお、以下の実施形態において、前記第１実施形態と実質的に同一部分には同符号を付して、その説明を省略することにする。
【００５１】
この敷物２０は、下方から、防ダニ層１２と、中間層１３と、表地材１４とが積層されて構成されている。すなわち、この敷物２０は、防ダニ層１２が最下層となっている点が前記第１実施形態とは異なっている。
【００５２】
防ダニ層１２は、前記第１実施形態と同様に、防ダニ剤を含有するポリプロピレン樹脂で形成されたポリプロピレン短繊維わたと、ポリエステル繊維わたとの混合わたで形成されたニードルパンチ不織布からなっている。この実施形態では、ポリプロピレン短繊維わた４０質量％、ポリエステル繊維わた６０質量％含有する混合わたをニードルパンチすることによって、不織布に成形されている。混合わたの目付量は、２００ｇ／ｍ２とされている。
【００５３】
中間層１３は、この実施形態では、厚さ１０ｍｍのポリウレタンフォームが用いられている。
【００５４】
表地材１４は、この実施形態では、ポリエステル１００％からなるカット毛高４〜５ｍｍの有毛経編地が用いられている。目付量は、従前の防ダニ製品では防ダニ性能を得ることが困難な冬物の厚手を想定して４３０ｇ／ｍ２とされている。
【００５５】
防ダニ層１２と、中間層１３と、表地材１４とは、溶着、接着等の公知の接合手段によって接合することができるが、この実施形態の場合は、中間層１３を構成するポリウレタンフォームの表裏面をそれぞれ火炎で溶融し、そこに表地材１４や防ダニ層１２を積層して溶着させることによって接合され、敷物２０が構成されている。敷物２０の周縁は、図示しないヘムなどの縁かがり加工が施されている。
【００５６】
図４には、本発明による敷物の第３実施形態が示されている。この敷物３０は、下方から、防ダニ層１２と、第１中間層１３ａと、第２中間層１３ｂと、表地材１４とが積層して構成されている。すなわち、この第３実施形態では、防ダニ層１２が最下層となると共に、中間層１３が、第１中間層１３ａと、第２中間層１３ｂとの２層で構成されている。
【００５７】
防ダニ層１２は、防ダニ剤を含有するポリプロピレン樹脂で形成されたポリプロピレン短繊維わた４０質量％、ポリエステル繊維わた６０質量％含有する混合わたをニードルパンチすることによって形成された不織布が用いられており、混合わたの目付量は、２００ｇ／ｍ２とされている。
【００５８】
第１中間層１３ａは、ポリエステル固わたが用いられており、その目付量は、２５０ｇ／ｍ２とされている。
【００５９】
第２中間層１３ｂは、超高分子ポリエチレン繊維をニードルパンチすることによって形成された不織布が用いられており、その目付量は、１１０ｇ／ｍ２とされている。第２中間層１３ｂは、熱伝導性が高いポリエチレン繊維を用いることによって、冷感シートとして作用するものである。
【００６０】
表地１４は、フレンチリネン（亜麻）１００％の繊維からなる織布で形成されている。フレンチリネンも熱伝導性が高いので、冷感を高める作用を有している。
【００６１】
防ダニ層１２と、第１中間層１３ａと、第２中間層１３ｂと、表地材１４は、キルティングにより一体化されて、敷物３０を構成している。敷物３０の周縁は、図示しないヘムなどの縁かがり加工が施されている。
【００６２】
図５には、本発明による敷物の第４実施形態が示されている。この敷物４０は、下方から、下方から、裏地材１１と、防ダニ層１２と、中間層１３と、表地材１４とが積層されて構成されている。
【００６３】
裏地材１１としては、ポリエステル繊維の織布が用いられ、その目付量は、８０ｇ／ｍ２とされている。
【００６４】
防ダニ層１２は、この実施形態の場合、防ダニ剤を含有するポリプロピレン樹脂で形成されたポリプロピレン長繊維で形成されたスパンボンドが用いられている。防ダニ剤を含有するポリプロピレン樹脂は、防ダニ剤を含有するマスターバッチを１５％練り込んだものが使用されている。スパンボンドの目付量は２５ｇ／ｍ２とされている。
【００６５】
中間層１３は、ポリエステル繊維わたをニードルパンチすることによって形成された不織布が用いられている。その目付量は、２００ｇ／ｍ２とされている。
【００６６】
表地材１４は、通年使用用途を想定して、天然綿素材１００％からなる丸ル編地が用いられている。この編地の目付量は、２００ｇ／ｍ２とされている。
【００６７】
裏地材１１と、防ダニ層１２と、中間層１３と、表地材１４は、キルティングにより一体化されて、敷物４０を構成している。敷物４０の周縁は、図示しないヘムなどの縁かがり加工が施されている。
【００６８】
以上の実施形態に示されるように、本発明の敷物は、防ダニ層１２が裏地層１１の上に配置されるか、あるいは、最下層に配置されている。そして、敷物においては、ダニは当該敷物が敷かれる地面、例えば床、ふとん、ソファー、ベッドなどの表面から、つまり敷物の下部から浸入しようとするが、防ダニ層１２が裏地層１１の上、又は最下層に配置されることにより、現実使用状態においてのダニの侵入を効果的に抑制することができる。
【００６９】
また、本発明の敷物は、中間層を設けることにより、敷物として要求される、防ダニ効果以外の特性を付与することができる。すなわち、目的に応じて、中間層１３の材質を選択することにより、クッション性、冷感作用、保温作用、アレルゲン不活化作用などを付与することができる。
【実施例】
【００７０】
前述した各実施形態に示した実施例の敷物１０，２０，３０，４０、及び後述する比較例の敷物を作成し、下記の試験方法によって、ダニの忌避率を測定した。この防ダニ試験方法は、JIS-L1920に準拠して部分的に変更した方法である。
【００７１】
この試験方法について、図６（ａ）（ｂ）を参照して説明すると、食品保存プラスチック容器（図示せず）の中央部に配置した外径９０ｍｍ、高さ２０ｍｍのガラスシャーレ５１の内壁に近い場所に、生存ダニ１０，０００匹を含むダニ培地を円形にばらまき、このガラスシャーレ５１の中央部にプラスチック板５２を置いて、その上に直径４０ｍｍの円柱型に敷物全体をくりぬいた試験片５３を乗せ、この試験片５３の中心に誘引用のダニ未接種培地５４を０．０５ｇ置く。上記食品保存容器底部には、湿度確保のために飽和食塩水を入れて入れ蓋をして密封する。次に、この食品保存容器を全暗状態の恒温器中に静置し、容器内が２５±１℃、７５±５％ＲＨを維持する状態で２４±１時問飼育後、前記恒温器から取り出して、ウオータージェット方式にて、試験片から生きたダニを洗い出して回収した後、そのダニの数を計救する。防ダニ剤を含有しない他は同様な構成で作成した敷物から得られた対照試験片を同様に試験して、対照試験片中に含まれる生きたダニを同様に計数し、下記式に基づいて忌避率を算出する。
忌避率＝｛(対照試験片の生存ダニ数−試験片の生存ダニ数)／対照試験片の生存ダニ数｝×１００％
試験は、少なくとも３回繰り返し行い、それぞれの生存ダニ数の累計値を用いて、上記式によって忌避率を算出する。
【００７２】
（実施例１）
図１，２に示した敷物であって、下記表１の層構成からなる敷物を作成した。この敷物のダニ忌避率を、前述した試験方法によって測定したところ、忌避率は８０％であった。
【００７３】
【表１】
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【００７４】
（比較例）
図１，２に示した敷物において、中間層１３と防ダニ層１２の位置を交換して、裏地材１１の上に中間層１３、中間層１３の上に防ダニ層１２、防ダニ層１２の上に表地材１４を積層した敷物を作成した。この敷物は、下記表２に示す層構成からなる。この敷物のダニ忌避率を、前述した試験方法によって測定したところ、忌避率は６６％であった。
【００７５】
【表２】
2020092731.tif 000004
【００７６】
（実施例３）
図３に示した敷物であって、下記表３に示す層構成からなる敷物を作成した。この敷物のダニ忌避率を、前述した試験方法によって測定したところ、忌避率は８９％であった。
【００７７】
【表３】
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【００７８】
（実施例４）
図４に示した敷物であって、下記表４に示す層構成からなる敷物を作成した。この敷物のダニ忌避率を、前述した試験方法によって測定したところ、忌避率は８５％であった。
【００７９】
【表４】
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【００８０】
（実施例５）
図５に示した敷物であって、下記表５に示す層構成からなる敷物を作成した。この敷物のダニ忌避率を、前述した試験方法によって測定したところ、忌避率は８２％であった。
【００８１】
【表５】
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【００８２】
このように、本発明によれば、防ダニ機能を具有する製品が、家庭で実際に使用される状態での、製品全体を試験試料とする侵入阻止法忌避率試験方法によって測定されたダニ忌避率が７５％以上の敷物を得ることができる。
【符号の説明】
【００８３】
１０，２０，３０，４０  敷物
１１  裏地材
１２  防ダニ層
１３  中間層
１４  表地材
２１  積層シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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