(57)【要約】【課題】耐荷重を超える過剰な力が物干しロープに加わった場合に、破損を生じずに係合部と係合受け部との係合を解除できる物干し装置を提供する。【解決手段】物干し装置は、巻取機構と、係合機構と、を備える。係合機構の係合部において、筒部が、軸部の軸方向における係合先端部との近接離間が可能となるように軸部に保持されている。係合機構の係合受け部は、孔部と、凹部と、スリット部と、を有する。孔部は、係合先端部が挿入される部分であって、上下に貫通しており、上方から挿入された係合先端部の下方への通過を許容する。凹部は、筒部の少なくとも一部が収まる部分であって、孔部から側方へ連通しており、筒部の側方への移動を許容する。スリット部は、凹部から下方へ連通した部分であり、凹部に収められた筒部の下方への通過を許容せず、その一方で、筒部が側方へ移動することで凹部内に軸部が露出したときに当該軸部の下方への通過を許容する。【選択図】図３
2020110273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物干しロープを巻き取る巻取機構と、
係合部及び係合受け部を有し、これらの係合により、前記巻取機構からの前記物干しロープの引出状態を維持する係合機構と、
を備え、
前記係合部は、
軸部と、
前記軸部の先端部に固定された係合先端部と、
前記軸部の軸方向における前記係合先端部との近接離間が可能となるように前記軸部に保持された筒部と、
前記軸方向において、前記筒部を前記係合先端部へ向けて付勢する付勢部と、
を有し、
前記係合受け部は、
係合時に前記係合先端部が挿入される孔部であって、上下に貫通しており、上方から挿入された前記係合先端部の下方への通過を許容する孔部と、
係合時に前記筒部の少なくとも一部が収まる凹部であって、前記孔部から側方へ連通しており、前記筒部の側方への移動を許容する凹部と、
前記凹部から下方へ連通したスリット部であり、前記凹部に収められた前記筒部の下方への通過を許容せず、その一方で、前記筒部が側方へ移動することで前記凹部内に前記軸部が露出したときに当該軸部の下方への通過を許容するスリット部と、
を有する、物干し装置。
【請求項２】
前記筒部は、有底筒状であり、その底部には貫通孔が設けられており、
前記軸部は、ネジ溝が形成された脚部と頭部とを持ったボルトであり、前記頭部を前記筒部内に配した状態で、前記脚部の一部を前記貫通孔から外側へ突出させており、
前記ボルトの前記脚部のうちの前記貫通孔から外側に突出した部分が前記係合先端部に捩じ込まれることにより、当該ボルトの先端部に前記係合先端部が固定されており、且つ、前記係合先端部への前記ボルトの捩込み量を調整することが可能であり、
前記付勢部は、圧縮バネであり、前記筒部内において前記ボルトの前記頭部と前記筒部の前記底部との間に配されており、前記捩込み量の調整によって前記頭部と前記底部との間の距離が調整されることにより、前記圧縮バネの圧縮量が調整される、請求項１に記載の物干し装置。
【請求項３】
前記係合受け部は、
台座と、
水平軸周りでの回動が可能となるように前記台座に枢支された受け部本体と、
で構成され、
前記受け部本体に、前記孔部、前記凹部、及び前記スリット部が形成されており、
前記受け部本体に対する前記孔部の貫通方向が、前記水平軸からの前記受け部本体の延在方向及び前記水平軸の軸方向の何れにも垂直な方向から傾くように、前記受け部本体に前記孔部が形成されている、請求項１又は２に記載の物干し装置。
【請求項４】
前記巻取機構は、
中心軸と、
前記中心軸周りに回転して前記物干しロープを巻き取るドラム部と、
前記ドラム部を巻取方向へ付勢する付勢部と、
前記中心軸に、当該中心軸と同心になるように固定された太陽歯車と、
太陽歯車に噛合した遊星歯車と、
前記遊星歯車が軸支されており、前記ドラム部の回転に同期して前記中心軸周りに回転する支持部と、
を備える、請求項１〜３の何れかに記載の物干し装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物干しロープの巻取り及び引出しが可能な物干し装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
物干し装置には、物干しロープを巻き取る巻取機構と、当該巻取機構からの物干しロープの引出状態を維持する係合機構と、を備えたものが存在する。例えば、特許文献１〜４には、係合機構として、係合部及び係合受け部を有し、これらの係合によって物干しロープの引出状態を維持するものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４７４１４５０号公報
【特許文献２】特開２０１２−１４３５２７号公報
【特許文献３】特許第５６８２９２３号公報
【特許文献４】特開２０１３−１９２９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１〜４に開示されている物干し装置では、何れも、係合部を係合受け部から取り外す作業をユーザが行わなければ、破損などが生じない限り、係合部と係合受け部との係合が解除されることはなかった。このため、子供の悪戯などで、耐荷重を超える過剰な力（下向きの力）が物干しロープに加わった場合でも、係合部と係合受け部との係合が解除されず、これが原因で、物干しロープの切断や係合機構の割れなどといった物干し装置の破損や、物干しロープに関連した事故などが生じるおそれがあった。
【０００５】
そこで本発明の目的は、耐荷重を超える過剰な力が物干しロープに加わった場合に、破損を生じずに係合部と係合受け部との係合を解除できる物干し装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る物干し装置は、巻取機構と、係合機構と、を備える。巻取機構は、物干しロープを巻き取る機構である。係合機構は、係合部及び係合受け部を有し、これらの係合により、巻取機構からの物干しロープの引出状態を維持する機構である。係合部は、軸部と、係合先端部と、筒部と、付勢部と、を有する。ここで、係合先端部は、軸部の先端部に固定されている。筒部は、軸部の軸方向における係合先端部との近接離間が可能となるように軸部に保持されている。付勢部は、軸部の軸方向において、筒部を係合先端部へ向けて付勢する。また、係合受け部は、孔部と、凹部と、スリット部と、を有する。ここで、孔部は、係合時に係合先端部が挿入される部分であって、上下に貫通しており、上方から挿入された係合先端部の下方への通過を許容する。凹部は、係合時に筒部の少なくとも一部が収まる部分であって、孔部から側方へ連通しており、筒部の側方への移動を許容する。スリット部は、凹部から下方へ連通した部分であり、凹部に収められた筒部の下方への通過を許容せず、その一方で、筒部が側方へ移動することで凹部内に軸部が露出したときに当該軸部の下方への通過を許容する。
【０００７】
上記物干し装置において、物干しロープは、通常、水平に張られた引出状態で使用される（通常の使用状態）。そして、係合部と係合受け部とを係合させることで通常の使用状態が維持されているときに、子供の悪戯などで、耐荷重を超える過剰な力（下向きの力）が物干しロープに加わった場合、係合部には、これを斜め下方へ引っ張る力が物干しロープを通じて加わることになる。上記構成によれば、係合部を斜め下方へ引っ張る力を利用して、付勢部の付勢力に抗して係合先端部から筒部を離間させ、これにより軸部を凹部内に露出させることができる。そして、このように凹部内に軸部を露出させることにより、当該軸部によるスリット部の通過が可能になる。よって、物干しロープに過剰な力が加わった場合に、係合部と係合受け部との係合を解除できる。
【０００８】
上記物干し装置の具体的な構成において、筒部は、有底筒状であり、その底部には貫通孔が設けられている。軸部は、ネジ溝が形成された脚部と頭部とを持ったボルトであり、頭部を筒部内に配した状態で、脚部の一部を貫通孔から外側へ突出させている。そして、ボルトの脚部のうちの貫通孔から外側に突出した部分が係合先端部に捩じ込まれることにより、当該ボルトの先端部に係合先端部が固定されており、且つ、係合先端部へのボルトの捩込み量を調整することが可能である。また、付勢部は、圧縮バネであり、筒部内においてボルトの頭部と筒部の底部との間に配されており、捩込み量の調整によって頭部と底部との間の距離が調整されることにより、圧縮バネの圧縮量が調整される。
【０００９】
上記構成によれば、圧縮バネの圧縮量を調整することにより、耐荷重を調整することができる。即ち、圧縮量を大きくすることによって耐荷重を大きくでき、また、圧縮量を小さくすることによって耐荷重を小さくできる。これにより、どの程度の力が物干しロープに加わったときに係合部と係合受け部との係合を解除するかを、耐荷重を調整して決めることができる。
【００１０】
上記物干し装置において、係合受け部は、台座と、水平軸周りでの回動が可能となるように台座に枢支された受け部本体と、で構成されていてもよい。この場合、受け部本体に、上述した孔部、凹部、及びスリット部が形成される。また、受け部本体に対する孔部の貫通方向が、水平軸からの受け部本体の延在方向及び水平軸の軸方向の何れにも垂直な方向から傾くように、受け部本体に孔部が形成されることが好ましい。
【００１１】
物干し装置において、物干しロープが、水平に張られた引出状態（通常の使用状態）で維持されている場合、係合機構は、水平に張られた物干しロープから水平方向の力を受ける。そして、上記構成によれば、受け部本体は、その先端部（延在方向における先端部）を水平方向へ向けようとする。このため、孔部の貫通方向が鉛直方向から傾き、これにより、物干しロープによって水平方向に引っ張られる係合先端部と、孔部の内面との間に摩擦力が生じやすくなる。よって、通常の使用状態において、物干しロープに上向きの力が加わったとしても（例えば、物干し作業中にユーザが物干しロープに触れた場合など）、係合部と係合受け部との係合が解除され難くなる。
【００１２】
上記物干し装置の具体的な構成において、巻取機構は、中心軸と、ドラム部と、付勢部と、太陽歯車と、遊星歯車と、支持部と、を備える。ここで、ドラム部は、中心軸周りに回転して物干しロープを巻き取る。付勢部は、ドラム部を巻取方向Ｄｔへ付勢する。太陽歯車は、上記中心軸に、当該中心軸と同心になるように固定されている。遊星歯車は、太陽歯車に噛合している。支持部は、遊星歯車が軸支されており、ドラム部の回転に同期して中心軸周りに回転する。
【００１３】
上記構成によれば、ドラム部の回転に同期して支持部を回転させると共に、その支持部の回転量に応じて、遊星歯車を、太陽歯車の周りで回転（自転及び公転）させることが可能になる。このとき、遊星歯車の回転に必要なトルクの分だけ、支持部の回転（即ち、ドラム部の回転）に必要なトルクが大きくなる。よって、付勢部の付勢を利用した物干しロープの巻取り時において、ドラム部の回転速度が、遊星歯車の回転に必要なトルクによって抑制され、その結果として、ドラム部による物干しロープの急速な巻取りが防止される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、耐荷重を超える過剰な力が物干しロープに加わった場合に、破損を生じずに係合部と係合受け部との係合を解除できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る物干し装置を概念的に示した（Ａ）正面図及び（Ｂ）上面図である。
【図２】巻取機構の内部構造を概念的に示した（Ａ）上面図及び（Ｂ）斜視図である。
【図３】係合機構が備える係合部を概念的に示した（Ａ）正面図及び（Ｂ）上面図である。
【図４】図３（Ｂ）に示されたＩＶ−ＩＶ線での断面図であり、（Ａ）筒部が係合先端部に近接した状態、及び（Ｂ）筒部が係合先端部から離間した状態をそれぞれ示す。
【図５】係合機構が備える係合受け部を概念的に示した（Ａ）上面図及び（Ｂ）斜視図である。
【図６】（Ａ）係合受け部の変形例を概念的に示した斜視図、及び（Ｂ）その係合受け部が備える受け部本体の縦断面図である。
【図７】物干し装置の変形例を概念的に示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［１］物干し装置の構成
図１（Ａ）及び（Ｂ）は、実施形態に係る物干し装置を概念的に示した正面図及び上面図である。物干し装置は、巻取機構１と、係合機構２と、を備える。ここで、巻取機構１は、後述するぜんまいバネ１３（図２（Ａ）参照）の付勢力で物干しロープ１０を巻き取る機構である。係合機構２は、係合部２１及び係合受け部２２を有し、これらの係合により、ぜんまいバネ１３の付勢力に抗して巻取機構１から引き出された物干しロープ１０の引出状態を維持する機構である。尚、図１（Ａ）及び（Ｂ）では、係合部２１と係合受け部２２とが係合することで物干しロープ１０の引出状態が維持されている。
【００１７】
そして、巻取機構１及び係合受け部２２は、互いに対向する取付面（屋内の壁面など）に設置される。ここで、物干しロープ１０は、通常、水平に張られた引出状態で使用される（通常の使用状態）。このため、巻取機構１及び係合受け部２２は、係合部２１と係合受け部２２とを係合させたときに物干しロープ１０が水平に張られた状態となるように設置される。以下、巻取機構１及び係合機構２の構成について、具体的に説明する。
【００１８】
［１−１］巻取機構
巻取機構１は、台座１０１と本体１０２とで構成されている（図１（Ａ）及び（Ｂ）参照）。台座１０１は、屋内の壁面などの取付面に、例えばネジ留めで固定される。本体１０２は、取付面（巻取機構１が設置される屋内の壁面など）に沿った水平軸１０３周りでの回動が可能となるように台座１０１に枢支されている。また、本体１０２は、ケース１０２Ａと、ケース１０２Ａの表面に設けられたツマミ１０４と、を有する。ここで、ツマミ１０４は、物干しロープ１０の引出しを規制するために後述のドラム部１２（図２（Ａ）参照）の回転をロックするロック状態と、その状態を解除したロック解除状態と、の間での切替えを行う操作部である。また、ケース１０２Ａには、物干しロープ１０が引き出される引出口１０２ａ（図２（Ａ）及び（Ｂ）参照）が設けられている。
【００１９】
図２（Ａ）及び（Ｂ）はそれぞれ、巻取機構１の内部構造を概念的に示した上面図及び斜視図である。巻取機構１は、ケース１０２Ａの内部に、中心軸１１と、ドラム部１２と、ぜんまいバネ１３と、太陽歯車１４と、遊星歯車１５と、支持部１６とを備える。
【００２０】
ここで、中心軸１１は、ケース１０２Ａの底板１０２Ｂに固定された軸である。ドラム部１２は、中心軸１１周りに回転して物干しロープ１０を巻き取る巻取部である。ぜんまいバネ１３は、ドラム部１２の内側に設けられており、ドラム部１２を、物干しロープ１０を巻き取るときの回転方向（巻取方向Ｄｔ）に付勢する付勢部である。太陽歯車１４は、中心軸１１に、当該中心軸１１と同心になるように固定されている。遊星歯車１５は、太陽歯車１４に噛合しており、太陽歯車１４の周りを自転しつつ公転する。そして、そのような遊星歯車１５の動きを可能にするべく、支持部１６に遊星歯車１５が軸支されており、支持部１６は、ドラム部１２の回転に同期して中心軸１１周りに回転する。
【００２１】
このような巻取機構１の内部構造によれば、ドラム部１２の回転に同期して支持部１６を回転させると共に、その支持部１６の回転量に応じて、遊星歯車１５を、太陽歯車１４の周りで回転（自転及び公転）させることが可能になる。このとき、遊星歯車１５の回転に必要なトルクの分だけ、支持部１６の回転（即ち、ドラム部１２の回転）に必要なトルクが大きくなる。よって、ぜんまいバネ１３の付勢を利用した物干しロープ１０の巻取り時において、ドラム部１２の回転速度が、遊星歯車１５の回転に必要なトルクによって抑制され、その結果として、ドラム部１２による物干しロープ１０の急速な巻取りが防止される。
【００２２】
本体１０２の内部には、更にロック機構１７が設けられている（図２（Ａ）及び（Ｂ）参照）。ロック機構１７は、爪車１７０と、回転軸１７１と、カム部１７２と、揺動部１７３と、引張バネ１７４と、爪部１７５と、で構成されている。
【００２３】
爪車１７０は、ドラム部１２に、当該ドラム部１２と同心になるように固定されている。回転軸１７１は、ツマミ１０４の回転中心となる軸である。カム部１７２は、回転軸１７１に固定されており、ツマミ１０４の回転に応じた位置へ移動する。揺動部１７３は、ケース１０２Ａの底板１０２Ｂに軸支されると共に、引張バネ１７４によって爪車１７０に近づく方向へ付勢されている。そして、揺動部１７３は、カム部１７２の移動に伴って揺動する。爪部１７５は、揺動部１７３に設けられており、当該揺動部１７３の揺動により、爪車１７０に噛合する噛合位置と、爪車１７０との噛合が解除される噛合解除位置と、の間で移動する。そして、ツマミ１０４の操作によって爪部１７５が噛合位置に設定されることにより、ドラム部１２は、その回転がロックされたロック状態になる。一方、ツマミ１０４の操作によって爪部１７５が噛合解除位置に設定されることにより、ドラム部１２は、ロック状態が解除されたロック解除状態（回転可能な状態）になる。
【００２４】
［１−２］係合機構
＜係合部＞
図３（Ａ）及び（Ｂ）はそれぞれ、係合部２１を概念的に示した正面図及び上面図である。また、図４（Ａ）及び（Ｂ）は、図３（Ｂ）に示されたＩＶ−ＩＶ線での断面図である。係合部２１は、ボルト２１１と、係合先端部２１２と、筒部２１３と、圧縮バネ２１４と、を有する。
【００２５】
ボルト２１１は、ネジ溝が形成された脚部２１１Ａと頭部２１１Ｂとを持っており、係合先端部２１２及び筒部２１３を保持する軸部として用いられる。係合先端部２１２は、ボルト２１１の先端部（脚部２１１Ａの先端部）に固定されており、本実施形態ではＴ字状を呈している。筒部２１３は、ボルト２１１の軸方向Ｄ１における係合先端部２１２との近接離間が可能となるようにボルト２１１に保持されている（図４（Ａ）及び（Ｂ）参照）。また、筒部２１３は、圧縮バネ２１４により、軸方向Ｄ１において係合先端部２１２へ向けて付勢されている。そして、物干しロープ１０は、筒部２１３に連結されている。尚、図４（Ａ）は、筒部２１３が係合先端部２１２に近接した状態を示し、図４（Ｂ）は、筒部２１３が係合先端部２１２から離間した状態を示している。
【００２６】
具体的には、筒部２１３は、有底円筒状であり、その底部２１３Ａには貫通孔２１３ａが設けられている。また、ボルト２１１は、脚部２１１Ａに圧縮バネ２１４が外挿された状態（即ち、圧縮バネ２１４が脚部２１１Ａを螺旋状に取り巻いた状態）で、且つ、頭部２１１Ｂを後ろにして（即ち、脚部２１１Ａから先に）、筒部２１３の開口端部２１３ｂ側から挿入されている。そして、ボルト２１１の脚部２１１Ａが、貫通孔２１３ａに通されている。これにより、ボルト２１１は、頭部２１１Ｂが筒部２１３内に位置し、且つ、脚部２１１Ａの一部が貫通孔２１３ａから外側へ突出するように、配されている。また、圧縮バネ２１４は、筒部２１３内においてボルト２１１の頭部２１１Ｂと筒部２１３の底部２１３Ａとの間に、頭部２１１Ｂと底部２１３Ａとで挟まれた状態で配されている。
【００２７】
そして、ボルト２１１の脚部２１１Ａのうちの貫通孔２１３ａから外側に突出した部分が係合先端部２１２に捩じ込まれることにより、ボルト２１１の先端部（脚部２１１Ａの先端部）に係合先端部２１２が固定されている。より具体的には、係合先端部２１２には、ボルト２１１の先端部（脚部２１１Ａの先端部）を通す貫通孔２１２ａと、当該貫通孔２１２ａに通じる横穴２１２ｂと、が形成されている。また、係合先端部２１２には、横穴２１２ｂを利用してナット２１５が埋め込まれており、これにより、貫通孔２１２ａの一部が雌ネジになっている。そして、ボルト２１１の先端部（脚部２１１Ａの先端部）が、係合先端部２１２の貫通孔２１２ａに挿入されてナット２１５に捩じ込まれることにより、当該先端部に係合先端部２１２が固定されている。また、このようにボルト２１１が係合先端部２１２に捩じ込まれることにより、係合先端部２１２へのボルト２１１の捩込み量を調整することが可能になっている。例えば、筒部２１３の開口端部２１３ｂ側からドライバやレンチを挿入してボルト２１１の頭部２１１Ｂを回転させることにより、捩込み量を調整できる。
【００２８】
そして、係合先端部２１２へのボルト２１１の捩込み量の調整によって頭部２１１Ｂと底部２１３Ａとの間の距離Ｌが調整されることにより、圧縮バネ２１４の圧縮量（頭部２１１Ｂと底部２１３Ａとによって挟まれて圧縮される量）が調整される。このように圧縮バネ２１４が圧縮されることで、筒部２１３は、ボルト２１１の脚部２１１Ａに沿って係合先端部２１２へ向けて付勢され、これにより、係合先端部２１２との近接離間が可能な状態でボルト２１１に保持される。
【００２９】
このような係合部２１の構成によれば、筒部２１３を引っ張って係合先端部２１２から離間させたときに、係合先端部２１２と筒部２１３との間に、ボルト２１１の脚部２１１Ａを露出させることができる（図４（Ｂ）参照）。
【００３０】
更に、圧縮バネ２１４の圧縮量を大きくすることにより、筒部２１３を、圧縮バネ２１４の付勢力に抗して、軸方向Ｄ１において係合先端部２１２から所定距離Ｌｔ（図５（Ａ）参照）だけ離間させるために必要となる力が大きくなる。また、圧縮バネ２１４の圧縮量を小さくすることにより、筒部２１３を係合先端部２１２から所定距離Ｌｔ（図５（Ａ）参照）だけ離間させるために必要となる力が小さくなる。ここで、所定距離Ｌｔは、詳細については後述するが、凹部２２２ｂ（図５（Ｂ）参照）の、その延在方向Ｄ２における長さ以上の距離である。
【００３１】
＜係合受け部＞
係合受け部２２は、台座２２１と、当該台座２２１と一体に形成された受け部本体２２２と、で構成されている（図１（Ａ）参照）。そして、屋内の壁面などの取付面に、例えばネジ留めで台座２２１が固定されることで係合受け部２２が設置される。
【００３２】
図５（Ａ）及び（Ｂ）はそれぞれ、係合受け部２２を概念的に示した上面図及び斜視図である。係合受け部２２は、受け部本体２２２に形成された孔部２２２ａと、凹部２２２ｂと、スリット部２２２ｃを有する。
【００３３】
孔部２２２ａは、係合時に係合先端部２１２が挿入される部分である。本実施形態では、孔部２２２ａは、その内縁形状が、上面視での係合先端部２１２の外縁形状と同じ又はそれより僅かに大きい形状となるように形成されている。また、孔部２２２ａは、係合受け部２２を上下に貫通しており、上方から挿入された係合先端部２１２の下方への通過を許容する。ただし、通常の使用状態において物干しロープ１０に過剰な力（下向きの力）が加わっていない場合には、詳細については後述するが、筒部２１３は、凹部２２２ｂに収まったままであり、下方への移動が凹部２２２ｂによって規制される。このため、孔部２２２ａに挿入された係合先端部２１２が、そのまま孔部２２２ａを通過して抜け落ちてしまうことはない。
【００３４】
凹部２２２ｂは、係合時に筒部２１３の少なくとも一部（本実施形態では、筒部２１３のうちの係合先端部２１２側の端部）が収まる部分であり、孔部２２２ａよりも狭い幅で当該孔部２２２ａから側方へ連通している。本実施形態では、凹部２２２ｂは、その内面形状が、当該凹部２２２ｂの延在方向Ｄ２に垂直な断面においてＵ字状となるように形成されている。よって、通常の使用状態において物干しロープ１０に過剰な力（下向きの力）が加わっていない場合（即ち、筒部２１３が過剰に引っ張られていない場合）には、凹部２２２ｂに筒部２１３が収まったままであり、筒部２１３は、凹部２２２ｂの内面で受け止められ、その結果として、更なる下方への移動が凹部２２２ｂによって規制される。一方、物干しロープ１０に過剰な力（下向きの力）が加わった場合（即ち、筒部２１３が過剰に引っ張られた場合）には、凹部２２２ｂは、これに収まっている筒部２１３の側方への移動を許容する。即ち、凹部２２２ｂは、筒部２１３が側方へ引っ張られて係合先端部２１２から離間することを許容する。
【００３５】
スリット部２２２ｃは、凹部２２２ｂから下方へ連通した部分であり、且つ、凹部２２２ｂの延在方向Ｄ２において両端部が開口している。そして、スリット部２２２ｃは、その幅（延在方向Ｄ２に垂直な方向における幅）が、凹部２２２ｂに収められた筒部２１３の下方への通過を許容せず、その一方で、筒部２１３が側方へ移動することで凹部２２２ｂ内にボルト２１１の脚部２１１Ａが露出したときに（図４（Ｂ）参照）、当該脚部２１１Ａの下方への通過を許容する大きさとなるように形成されている。
【００３６】
上記物干し装置によれば、孔部２２２ａに係合先端部２１２を上方から挿入すると共に、凹部２２２ｂに筒部２１３の端部を収めることにより、筒部２１３の更なる下方への移動が凹部２２２ｂで規制され、その結果として、孔部２２２ａ内に係合先端部２１２が挿入された状態が維持される。即ち、係合部２１と係合受け部２２との係合状態が形成される。よって、巻取機構１のドラム部１２に物干しロープ１０が巻き取られた状態から、係合部２１の筒部２１３を引っ張ることで、物干しロープ１０を、ぜんまいバネ１３の付勢力に抗して巻取機構１から引き出し、その後、係合部２１を係合受け部２２に係合させることにより、物干しロープ１０は、水平に張られた引出状態で維持される（通常の使用状態）。
【００３７】
一方、このような通常の使用状態が維持されているときに、子供の悪戯などで、耐荷重を超える過剰な力（下向きの力）が物干しロープ１０に加わった場合、係合部２１には、これを斜め下方へ引っ張る力が物干しロープ１０を通じて加わることになる。このような場合でも、上記物干し装置によれば、係合部２１を斜め下方へ引っ張る力を利用して、圧縮バネ２１４の付勢力に抗して係合先端部２１２から筒部２１３を離間させ、これによりボルト２１１の脚部２１１Ａを凹部２２２ｂ内に露出させることができる。そして、このように凹部２２２ｂ内にボルト２１１の脚部２１１Ａを露出させることにより、当該脚部２１１Ａによるスリット部２２２ｃの通過が可能になる。よって、物干しロープ１０に過剰な力が加わった場合に、破損を生じずに係合部２１と係合受け部２２との係合を解除でき、その結果として、物干し装置における破損や事故を防止することができる。
【００３８】
また、上記物干し装置によれば、圧縮バネ２１４の圧縮量を調整することにより、耐荷重を調整することができる。即ち、圧縮量を大きくすることによって耐荷重を大きくでき、また、圧縮量を小さくすることによって耐荷重を小さくできる。これにより、どの程度の力が物干しロープ１０に加わったときに係合部２１と係合受け部２２との係合を解除するかを、耐荷重を調整して決めることができる。
【００３９】
［２］変形例
［２−１］変形例１
図６（Ａ）は、上述した係合受け部２２の変形例を概念的に示した斜視図である。また、図６（Ｂ）は、係合受け部２２が備える受け部本体２２２の縦断面図である。図６（Ａ）に示されるように、係合受け部２２の受け部本体２２２は、取付面（係合受け部２２が設置される屋内の壁面など）に沿った水平軸２２３周りでの回動が可能となるように台座２２１に枢支されていてもよい。この場合、受け部本体２２２に対する孔部２２２ａの貫通方向Ｄ３が、水平軸２２３からの受け部本体２２２の延在方向Ｄ４（水平軸２２３に対する径方向であって、受け部本体２２２が水平軸２２３から延びている方向）及び水平軸２２３の軸方向の何れにも垂直な方向（垂直方向Ｄ５）から傾くように、受け部本体２２２に孔部２２２ａが形成されていることが好ましい（図６（Ｂ）参照）。
【００４０】
物干し装置において、物干しロープ１０が、水平に張られた引出状態（通常の使用状態）で維持されている場合、係合機構２は、水平に張られた物干しロープ１０から水平方向の力を受ける。そして、本変形例の構成によれば、受け部本体２２２は、その先端部（延在方向Ｄ４における先端部）を水平方向へ向けようとする。このため、孔部２２２ａの貫通方向Ｄ３が鉛直方向から傾き、これにより、物干しロープ１０によって水平方向に引っ張られる係合先端部２１２と、孔部２２２ａの内面との間に摩擦力が生じやすくなる。よって、通常の使用状態において、物干しロープ１０に上向きの力が加わったとしても（例えば、物干し作業中にユーザが物干しロープ１０に触れた場合など）、係合部２１と係合受け部２２との係合が解除され難くなる。
【００４１】
一方、上述したように物干しロープ１０に過剰な力が加わった場合には、破損を生じずに係合部２１と係合受け部２２との係合を解除でき、その結果として、物干し装置における破損や事故を防止することができる。
【００４２】
［２−２］変形例２
上述した物干し装置において、係合先端部２１２の形状、及びそれに応じた係合受け部２２の孔部２２２ａの形状は、Ｔ字状である場合に限らず、例えば耐荷重を超える過剰な力（下向きの力）が物干しロープ１０に加わった場合に係合先端部２１２を下方へ通過させやすい形状などに適宜変更できる。また、筒部２１３の形状、及びそれに応じた係合受け部２２の凹部２２２ｂの形状は、それぞれ円筒状及び断面がＵ字状である場合に限らず、様々な形状に適宜変更できる。
【００４３】
［２−３］変形例３
図７は、上述した物干し装置の変形例を概念的に示した斜視図である。図７に示されるように、物干し装置は、物干しロープ１０の引出方向を途中で変更する変更機構３を更に備えていてもよい。一例として、変更機構３は、台座３１とロープ受け部３２とで構成される。台座３１は、屋内の壁面などの取付面に、例えばネジ留めで固定される。ロープ受け部３２は、巻取機構１から引き出された物干しロープ１０が引っ掛けられる部分であり、取付面（変更機構３が設置される屋内の壁面など）に垂直な水平軸３３周りでの回動が可能となるように台座３１に枢支されている。
【００４４】
より具体的には、ロープ受け部３２は、台座３１に枢支されたＵ字状の支持具３２１と、当該支持具３２１の両端部に支持された受け具３２２と、で構成されている。そして、支持具３２１と受け具３２２とで形成された開口部３２ａに物干しロープ１０が通される。
【００４５】
本変形例の物干し装置によれば、物干しロープ１０の引出方向を途中で変更できるため、物干しロープ１０の使用態様についての自由度が増す。一例として、物干し装置の設置場所が狭い場合でも、巻取機構１、係合受け部２２、及び変更機構３のそれぞれの設置位置を適宜変更することで、物干しロープ１０をＬ字状、Ｖ字状、又はＵ字状に張ることが可能になる。また、物干し装置の使用時の状況（例えば、洗濯物の量など）に応じて、ユーザは、変更機構３を用いることで物干しロープ１０の引出量を多くする場合と、変更機構３を用いずに巻取機構１と係合受け部２２との間に物干しロープ１０を直線的に張ることで物干しロープ１０の引出量を少なくする場合とを選択できる。
【００４６】
上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。更に、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４７】
１  巻取機構
２  係合機構
３  変更機構
Ｌ  距離
１０  物干しロープ
１１  中心軸
１２  ドラム部
１３  ぜんまいバネ
１４  太陽歯車
１５  遊星歯車
１６  支持部
１７  ロック機構
２１  係合部
２２  係合受け部
３１  台座
３２  ロープ受け部
３２ａ  開口部
３３  水平軸
Ｄ１  軸方向
Ｄ２、Ｄ４  延在方向
Ｄ３  貫通方向
Ｄ５  垂直方向
Ｄｔ  巻取方向
Ｌｔ  所定距離
１０１  台座
１０２  本体
１０２Ａ  ケース
１０２Ｂ  底板
１０２ａ  引出口
１０３  水平軸
１０４  ツマミ
１７０  爪車
１７１  回転軸
１７２  カム部
１７３  揺動部
１７４  引張バネ
１７５  爪部
２１１  ボルト
２１１Ａ  脚部
２１１Ｂ  頭部
２１２  係合先端部
２１２ａ  貫通孔
２１２ｂ  横穴
２１３  筒部
２１３Ａ  底部
２１３ａ  貫通孔
２１３ｂ  開口端部
２１４  圧縮バネ
２１５  ナット
２２１  台座
２２２  受け部本体
２２２ａ  孔部
２２２ｂ  凹部
２２２ｃ  スリット部
２２３  水平軸
３２１  支持具
３２２  受け具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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