(57)【要約】【課題】接合面同士が当接する部分を径方向に押圧した場合にスロットの開口部側の隙間（先端隙）を容易に確保することが可能な電機子の製造方法を提供する。【解決手段】このステータ１００（電機子）の製造方法は、第１脚部７１の第１面７１ａと、第２脚部８１の第２面８１ａとが、スロット１２内において径方向に対向するように、複数の第１導体７０および複数の第２導体８０を配置する工程を備える。また、ステータ１００の製造方法は、複数の第１導体７０および複数の第２導体８０を配置する工程の後に、第２導体８０の第２面配置部８１ｂ以外の部分８１ｊ（第２部分）の径方向における移動が規制された状態で、第１面配置部７１ｂと第２面配置部８１ｂとを径方向に押圧することによって、第１面７１ａと第２面８１ａとを接合する工程を備える。【選択図】図２３
2020110035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸線方向に延びる複数のスロットが設けられている電機子コアと、前記中心軸線方向の一方側に延びる第１脚部を含む複数の第１セグメント導体、および、前記中心軸線方向の他方側に延びる第２脚部を含む複数の第２セグメント導体を含むコイル部と、を備える電機子の製造方法であって、
前記第１脚部の先端部側に設けられる第１面配置部において前記中心軸線方向に沿って延びる第１面と、前記第２脚部の先端部側に設けられる第２面配置部において前記中心軸線方向に沿って延びる第２面とが、前記スロット内または前記スロットの前記中心軸線方向の外側において径方向に対向するように、前記複数の第１セグメント導体を前記電機子コアの前記中心軸線方向の他方側に配置するとともに、前記複数の第２セグメント導体を前記電機子コアの前記中心軸線方向の一方側に配置する工程と、
前記複数の第１セグメント導体および前記複数の第２セグメント導体を配置する工程の後に、前記第１セグメント導体のうちの、前記第１面配置部以外の第１部分、および、前記第２セグメント導体のうちの、前記第２面配置部以外の第２部分のうちの少なくとも一方の径方向における移動が規制された状態で、前記第１面配置部および前記第２面配置部を径方向に押圧することによって、前記第１面と前記第２面とを接合する工程と、を備える、電機子の製造方法。
【請求項２】
前記複数の第１セグメント導体および前記複数の第２セグメント導体を配置する工程は、複数の前記第１脚部および複数の前記第２脚部の各々が、前記複数のスロットの各々において径方向に並んで配置されるように、前記複数の第１セグメント導体および前記複数の第２セグメント導体を配置する工程であり、
前記第１面と前記第２面とを接合する工程は、径方向に並んで配置される複数の前記第１脚部、または、前記複数の第１脚部の各々に接続される複数の第１コイルエンド部の各々の前記第１部分、および、径方向に並んで配置される複数の前記第２脚部、または、前記複数の第２脚部の各々に接続される複数の第２コイルエンド部の各々の前記第２部分のうちの少なくとも一方の移動が規制された状態で、径方向から見て互いにオーバラップするように設けられる、前記複数の第１脚部の各々の前記第１面配置部と、前記複数の第２脚部の各々の前記第２面配置部とを径方向から押圧することによって、互いに対向する複数組の前記第１面と前記第２面とを接合する工程である、請求項１に記載の電機子の製造方法。
【請求項３】
互いに対向する複数組の前記第１面と前記第２面とを接合する工程は、前記コイル部に対して径方向の一方側に設けられる規制部材により、前記複数の第１部分および前記複数の第２部分のうちの少なくとも一方の移動が、径方向の一方側から規制された状態で、前記コイル部に対して径方向の一方側に設けられる押圧部材により、前記複数の第１面配置部および前記複数の第２面配置部を径方向の一方側から押圧することにより、互いに対向する複数組の前記第１面と前記第２面とを接合する工程である、請求項２に記載の電機子の製造方法。
【請求項４】
前記第１面と前記第２面とを接合する工程は、前記第１部分および前記第２部分のうちの少なくとも一方の径方向における移動が規制された状態で、前記第１面配置部および前記第２面配置部の径方向の一方側の前記スロット内に前記押圧部材としての弾性部材を配置するとともに前記弾性部材の付勢力により前記第１面配置部および前記第２面配置部を径方向から押圧することによって、前記第１面と前記第２面とを接触させる工程である、請求項３に記載の電機子の製造方法。
【請求項５】
互いに対向する複数組の前記第１面と前記第２面とを接合する工程は、単一の前記規制部材に設けられる複数の規制部分の各々によって、前記複数のスロットの各々に対応する、前記複数の第１部分および前記複数の第２部分のうちの少なくとも一方の径方向における移動が、前記複数のスロットにおいて一斉に規制された状態で、互いに対向する複数組の前記第１面と前記第２面とを接合する工程である、請求項３または４に記載の電機子の製造方法。
【請求項６】
前記第１面と前記第２面とを接合する工程は、径方向から見て互いにオーバーラップするように設けられる複数の前記第１部分、および、径方向から見て互いにオーバーラップするように設けられる複数の前記第２部分の少なくとも一方の移動が規制された状態で、前記第１面配置部および前記第２面配置部を径方向に押圧することによって、前記第１面と前記第２面とを接合する工程ある、請求項２〜５のいずれか１項に記載の電機子の製造方法。
【請求項７】
前記第１面と前記第２面とを接合する工程は、前記電機子コアの前記中心軸線方向の一方端側に設けられる前記第２部分の径方向における移動が規制された状態で、前記電機子コアの前記中心軸線方向の他方端側に設けられる前記第１面配置部および前記第２面配置部を径方向から押圧することによって、前記第１面と前記第２面とを接合する工程である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の電機子の製造方法。
【請求項８】
前記第１面と前記第２面とを接合する工程は、前記電機子コアの前記中心軸線方向の一方端側に設けられる前記第１部分の径方向における移動が規制されるとともに、前記電機子コアの前記中心軸線方向の他方端側に設けられる前記第２部分の径方向における移動が規制された状態で、前記電機子コアの前記中心軸線方向の中央部に設けられる前記第１面配置部および前記第２面配置部を径方向から押圧することによって、前記第１面と前記第２面とを接合する工程である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の電機子の製造方法。
【請求項９】
前記第１部分および前記第２部分のうちの少なくとも一方の径方向における移動を規制する工程をさらに備え、
前記第１面と前記第２面とを接合する工程は、前記第１部分および前記第２部分のうちの少なくとも一方の径方向における移動を規制する工程に対して、同時または後に行われる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の電機子の製造方法。
【請求項１０】
前記第１面と前記第２面とを接合する工程は、前記第１面配置部および前記第２面配置部を径方向に押圧することによって、前記第１面と前記第２面との間に設けられる結合材を押圧する工程と、前記第１面配置部および前記第２面配置部を加熱することによって前記結合材を加熱する工程とを含み、
前記第１部分および前記第２部分のうちの少なくとも一方の径方向における移動を規制する工程は、前記第１面配置部および前記第２面配置部を径方向に押圧する工程に対して、同時または前に行われる、請求項９に記載の電機子の製造方法。
【請求項１１】
前記第１面と前記第２面とを接合する工程は、前記第１部分および前記第２部分のうちの少なくとも一方の径方向における移動を規制する工程の後に、絶縁被膜が形成されず金属表面が露出する前記第１脚部の前記第１面配置部、および、絶縁被膜が形成されず金属表面が露出する前記第２脚部の前記第２面配置部を径方向から押圧することによって、前記第１面と前記第２面とを結合材を介さずに互いに接触させる工程であり、
前記第１面と前記第２面とを接触させる工程の前に、前記第１部分および前記第２部分のうちの少なくとも一方の径方向における移動が規制された状態で、前記第１面配置部および前記第２面配置部を径方向から押圧するとともに前記第１面および前記第２面を互いに押し付け合わせることによって、前記第１面および前記第２面を平坦化させる工程をさらに備える、請求項９に記載の電機子の製造方法。
【請求項１２】
前記第１部分および前記第２部分のうちの少なくとも一方の径方向における移動が規制され、かつ、前記第１面と前記第２面とが接触された状態で、熱によって発泡する発泡剤を含み、前記発泡剤が発泡することによって膨張する固定層を加熱することにより、前記第１脚部および前記第２脚部の各々を前記電機子コアに対して少なくとも前記中心軸線方向に固定する工程をさらに備える、請求項１１に記載の電機子の製造方法。
【請求項１３】
前記第１面と前記第２面とを接合する工程は、前記第１面および前記第２面を平坦化させる工程における前記第１部分および前記第２部分のうちの少なくとも一方の規制状態を維持したまま、前記第１面配置部および前記第２面配置部を径方向から押圧することによって、前記第１面と前記第２面とを前記結合材を介さずに互いに接触させる工程である、請求項１１または１２に記載の電機子の製造方法。
【請求項１４】
前記第１面と前記第２面とを接合する工程は、前記第１部分および前記第２部分のうちの少なくとも一方の径方向における移動を規制する工程の後に行われ、
前記第１部分および前記第２部分のうちの少なくとも一方の径方向における移動を規制する工程は、前記第１面配置部および前記第２面配置部が径方向に押圧されていない状態で、前記第１部分および前記第２部分のうちの少なくとも一方に対して径方向に離間した位置において、前記第１部分および前記第２部分のうちの少なくとも一方の径方向における移動を規制する工程である、請求項９〜１３のいずれか１項に記載の電機子の製造方法。
【請求項１５】
前記第１部分および前記第２部分のうちの少なくとも一方の径方向における移動を規制する工程は、前記第１部分および前記第２部分のうちの少なくとも一方を径方向に押圧することにより、前記第１部分および前記第２部分のうちの少なくとも一方の径方向における移動を規制する工程である、請求項９〜１３のいずれか１項に記載の電機子の製造方法。
【請求項１６】
前記第１部分および前記第２部分のうちの少なくとも一方の径方向における移動を規制する工程は、前記第１面配置部および前記第２面配置部を径方向に押圧する力よりも小さい押圧力によって、前記第１部分および前記第２部分のうちの少なくとも一方を径方向に押圧することにより、前記第１部分および前記第２部分のうちの少なくとも一方の径方向における移動を規制する工程である、請求項１５に記載の電機子の製造方法。
【請求項１７】
前記第１部分および前記第２部分のうちの少なくとも一方の径方向における移動を規制する工程は、前記スロット内に挿入された前記第１脚部に設けられる前記第１部分、および、前記スロット内に挿入された前記第２脚部に設けられる前記第２部分のうちの少なくとも一方の径方向における移動を規制する工程である、請求項９〜１６のいずれか１項に記載の電機子の製造方法。
【請求項１８】
前記スロットと前記コイル部とを絶縁するためのコア脚部絶縁部材を前記スロットに挿入するコア脚部絶縁部材挿入工程をさらに備え、
前記第１面と前記第２面とを接合する工程は、前記コア脚部絶縁部材挿入工程の後に、前記コア脚部絶縁部材のうち前記コイル部を径方向内側から覆う前記コア脚部絶縁部材の径方向内側部分のうち、前記中心軸線方向において前記第１部分および前記第２部分のうちの少なくとも一方に対応する部分の径方向における移動を規制した状態で、前記径方向内側部分のうち、前記中心軸線方向において前記第１面配置部および前記第２面配置部に対応する部分を径方向内側から押圧することによって、前記径方向内側部分を介した径方向内側からの押圧力により前記第１面と前記第２面とを接合する工程である、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の電機子の製造方法。
【請求項１９】
前記径方向内側部分を介した押圧力により前記第１面と前記第２面とを接合する工程は、シート状の前記コア脚部絶縁部材の端部同士が径方向に重なり合うように設けられる前記径方向内側部分のうち、前記中心軸線方向において前記第１部分および前記第２部分のうちの少なくとも一方に対応する部分の径方向における移動を規制した状態で、前記径方向内側部分のうち、前記中心軸線方向において前記第１面配置部および前記第２面配置部に対応する部分を径方向内側から押圧することによって、前記径方向内側部分を介した径方向内側からの押圧力により前記第１面と前記第２面とを接合する工程である、請求項１８に記載の電機子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電機子の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、中心軸線方向に延びる複数のスロットが設けられた電機子コアを備える電機子の製造方法が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、複数のスロットを含む回転電機ステータが開示されている。回転電機ステータは、スロットに挿入され、互いに中心軸線方向に対向して設けられる第１導体セグメントと第２導体セグメントとにより構成されるコイル部を備えている。具体的には、第１セグメント導体および第２セグメント導体は、それぞれ、中心軸線方向の一方側および他方側からスロットに挿入される。また、スロット内において、第１導体セグメントの脚部の先端に設けられている対向面と第２導体セグメントの脚部の先端に設けられている対向面とが、導電性のペースト状の結合材により接合されている。
【０００４】
上記特許文献１では、結合材を用いた上記対向面同士の接合は、中心軸線方向に第１セグメント導体および第２セグメント導体の各々を加圧して、互いに押し付け合いながら、結合材を加熱することにより行われる。これにより、予め塗布されたペースト状の結合材が熱により溶融するとともに、結合材が溶融された状態で第１セグメント導体および第２セグメント導体の各々が加圧されるので、第１セグメント導体と第２セグメント導体とが接合される。そして、最終的に結合材が硬化することによって、第１セグメント導体の脚部の対向面と第２セグメント導体の脚部の対向面とが接合される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−２３７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１には明記されていないが、上記回転電機ステータでは、複数の第１セグメント導体のコイルエンド部の高さが揃えられるとともに、複数の第２セグメント導体のコイルエンド部の高さが揃えられた状態で、第１セグメント導体および第２セグメント導体がスロットに同時に挿入される場合がある。ここで、複数の第１セグメント導体同士（複数の第２セグメント導体同士）の間で、設計誤差による寸法ばらつきが生じる場合がある。この場合、互いにコイルエンド部の高さが揃えられた状態で第１セグメント（第２セグメント）の挿入が行われると、寸法ばらつきにより長さが比較的大きい脚部は接合相手の脚部に当接される一方、長さが比較的小さい脚部は接合相手の脚部に当接されない場合が生じる。具体的には、互いに接合される脚部同士の合計の長さが最も大きい第１セグメント導体と第２セグメント導体とが当接された後は、セグメント導体の挿入が停止されるため、脚部同士の合計の長さが最も大きい第１セグメント導体および第２セグメント導体以外の第１セグメント導体および第２セグメント導体同士は、当接されないことになる。
【０００７】
そこで、上記特許文献１には記載されていないが、上記のように寸法ばらつきにより脚部同士の接合が行われないことを回避するために、脚部の先端部側に設けられた接合面同士を径方向に接合する方法が考えられている。具体的には、互いの脚部の接合面同士が当接する部分を径方向に押圧することによって接合面同士が接合される。しかしながら、脚部の製造ばらつき等に起因して脚部が中心軸線方向に対して僅かに傾斜している場合がある。この時、接合面同士が当接する部分が径方向に押圧されることによって、脚部がスロットの開口部側に傾斜する場合があるという不都合がある。この場合、スロットの開口部側の、上記開口部とスロット内の最も内径側のコイル部との間の隙間（先端隙）を確保することが困難になるという問題点がある。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、接合面同士が当接する部分を径方向に押圧した場合にスロットの開口部側の隙間（先端隙）を容易に確保することが可能な電機子の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、この発明の一の局面における電機子の製造方法は、中心軸線方向に延びる複数のスロットが設けられている電機子コアと、中心軸線方向の一方側に延びる第１脚部を含む複数の第１セグメント導体、および、中心軸線方向の他方側に延びる第２脚部を含む複数の第２セグメント導体を含むコイル部と、を備える電機子の製造方法であって、第１脚部の先端部側に設けられる第１面配置部において中心軸線方向に沿って延びる第１面と、第２脚部の先端部側に設けられる第２面配置部において中心軸線方向に沿って延びる第２面とが、スロット内またはスロットの中心軸線方向の外側において径方向に対向するように、複数の第１セグメント導体を電機子コアの中心軸線方向の他方側に配置するとともに、複数の第２セグメント導体を電機子コアの中心軸線方向の一方側に配置する工程と、複数の第１セグメント導体および複数の第２セグメント導体を配置する工程の後に、第１セグメント導体のうちの、第１面配置部以外の第１部分、および、第２セグメント導体のうちの、第２面配置部以外の第２部分のうちの少なくとも一方の径方向における移動が規制された状態で、第１面配置部および第２面配置部を径方向に押圧することによって、第１面と第２面とを接合する工程と、を備える。なお、接合とは、結合材（接合材）を介して接合されている状態のみならず、結合材（接合材）を介さずに接触されているだけの状態を含む広い意味である。
【００１０】
この発明の一の局面による電機子の製造方法は、上記のように、第１部分および第２部分のうちの少なくとも一方の径方向における移動が規制された状態で、第１面配置部および第２面配置部を径方向に押圧することによって、第１面と第２面とを接合する工程を備える。これにより、第１面配置部および第２面配置部が押圧されたことにより第１部分および第２部分のうちの少なくとも一方が径方向に移動されようとした場合でも、第１部分および第２部分のうちの少なくとも一方の径方向の移動が規制されている。その結果、脚部が、スロットの開口部側に傾斜するのを防止することができる。これにより、第１面配置部および第２面配置部（すなわち接合面である第１面および第２面が当接する部分）を径方向に押圧した場合にスロット内におけるスロットの開口部側の、上記開口部とスロット内の最も内径側のコイル部との間の隙間（先端隙）を容易に確保することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、上記のように、接合面同士が当接する部分を径方向に押圧した場合にスロットの開口部側の隙間（先端隙）を容易に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１〜第４実施形態によるステータ（回転電機）の構成を示す平面図である。
【図２】第１〜第３実施形態によるステータの構成を示す斜視図である。
【図３】第１〜第４実施形態によるステータコアの構成を示す部分拡大平面図である。
【図４】第１〜第３実施形態による第１絶縁部材および第２絶縁部材の構成を示す部分拡大断面図である。
【図５】第１〜第３実施形態によるコイル部の結線構成を示す回路図である。
【図６】第１〜第３実施形態によるセグメント導体の構成を示す横断面図である。
【図７】第１〜第３実施形態による第１セグメント導体の構成を示す斜視図である。（図７（Ａ）は、第１セグメント導体を径方向外側から見た斜視図である。図７（Ｂ）は、第１セグメント導体を径方向内側から見た斜視図である。）
【図８】第１〜第３実施形態による第２セグメント導体の構成を示す斜視図である。（図８（Ａ）は、第２セグメント導体を径方向外側から見た斜視図である。図８（Ｂ）は、第２セグメント導体を径方向内側から見た斜視図である。）
【図９】第１〜第３実施形態による動力セグメント導体の構成を示す図である。
【図１０】第１〜第３実施形態による外径側中性点導体の構成を示す図である。
【図１１】第１〜第３実施形態による内径側中性点導体の構成を示す図である。
【図１２】図１の１０００−１０００線に沿った断面図である。
【図１３】図１２の接合部近傍の部分拡大図である。
【図１４】図１３の接合部近傍の部分拡大図である。
【図１５】第１〜第３実施形態による第１絶縁部材の構成を模式的に示した断面図である。
【図１６】第１〜第３実施形態による発泡される前の固定層を含む第１絶縁部材および第２絶縁部材の構成を示す断面図である。
【図１７】第１〜第３実施形態による発泡された後の固定層を含む第１絶縁部材および第２絶縁部材の構成を示す断面図である。
【図１８】第１〜第３実施形態による第２絶縁部材の構成を示す断面図である。
【図１９】第１〜第３実施形態による第２絶縁部材の構成を示す斜視図である。
【図２０】第１〜第３実施形態によるステータコア、第１絶縁部材、および、第２絶縁部材を分解した分解斜視図である。
【図２１】第１〜第３実施形態による第１絶縁部材の厚みおよび第２絶縁部材の厚みを示す図である。
【図２２】第１〜第３実施形態による第１面配置部および第２面配置部を押圧する押圧治具を示した部分拡大平面図である。
【図２３】第１実施形態による規制治具を示した部分拡大断面図である。
【図２４】第１実施形態による規制治具の構成を示した平面図である。
【図２５】第１実施形態によるステータの製造方法を説明するためのフロー図である。
【図２６】図２５におけるステップＳ７を詳細に説明するためのフロー図である。
【図２７】第２実施形態によるコイル部の移動を規制する押圧治具を示した部分拡大平面図である。
【図２８】第２実施形態によるステータの製造方法を説明するためのフロー図である。
【図２９】図２８におけるステップＳ１７を詳細に説明するためのフロー図である。
【図３０】第３実施形態によるコイル部の移動を規制する規制治具を示した部分拡大断面図である。
【図３１】第４実施形態によるステータの分解斜視図である。
【図３２】第４実施形態によるセグメント導体の脚部の構成を示す横断面図である。
【図３３】第４実施形態による第１セグメント導体の構成を示す斜視図である。（図３３（Ａ）は、第１セグメント導体を径方向外側から見た斜視図である。図３３（Ｂ）は、第１セグメント導体を径方向内側から見た斜視図である。）
【図３４】第４実施形態による第２セグメント導体の構成を示す斜視図である。（図３４（Ａ）は、第２セグメント導体を径方向外側から見た斜視図である。図３４（Ｂ）は、第２セグメント導体を径方向内側から見た斜視図である。）
【図３５】第４実施形態による規制治具および接着層加熱部を示した断面図である。
【図３６】図３５の接触部近傍の部分拡大図である。
【図３７】第４実施形態による絶縁部材の構成を示す断面図である。
【図３８】第４実施形態によるコア脚部絶縁部分の絶縁層および固定層の構成を示す断面図である。
【図３９】第４実施形態によるステータの製造方法を説明するためのフロー図である。
【図４０】第１〜第３実施形態の第１変形例による接合部近傍の断面図である。
【図４１】第１〜第３実施形態の第２変形例による接合部近傍の断面図である。
【図４２】第１〜第４実施形態の第３変形例による第１セグメント導体および第２セグメント導体の斜視図である。（図４２（Ａ）は、第１セグメント導体を径方向外側から見た斜視図である。図４２（Ｂ）は、第２セグメント導体を径方向外側から見た斜視図である。）
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
［第１実施形態］
［ステータの構造］
図１〜図２６を参照して、第１実施形態によるステータ１００の構造について説明する。ステータ１００は、中心軸線Ｃ１を中心に円環形状を有する。なお、ステータ１００は、特許請求の範囲の「電機子」の一例である。
【００１５】
本願明細書では、「軸方向（中心軸線方向、軸線方向）」とは、図１に示すように、ステータ１００の中心軸線Ｃ１（ロータ１０１の回転軸線）に沿った方向（Ｚ方向）を意味する。軸方向（中心軸線方向）の一方側とは、Ｚ１方向側を意味し、軸方向（中心軸線方向）の他方側とは、Ｚ２方向側を意味する。また、「周方向」とは、ステータ１００の周方向（Ａ１方向、Ａ２方向）を意味する。また、「径方向」とは、ステータ１００の半径方向（Ｒ方向）を意味する。また、「径方向内側」とは、径方向に沿ってステータ１００の中心軸線Ｃ１に向かう方向（Ｒ１方向）を意味する。また、「径方向外側」とは、径方向に沿ってステータ１００の外に向かう方向（Ｒ２方向）を意味する。
【００１６】
ステータ１００は、ロータ１０１と共に、回転電機１０２の一部を構成する。回転電機１０２は、たとえば、モータ、ジェネレータ、または、モータ兼ジェネレータとして構成される。ステータ１００は、図１に示すように、永久磁石（図示せず）が設けられるロータ１０１の径方向外側に配置されている。すなわち、第１実施形態では、ステータ１００は、インナーロータ型の回転電機１０２の一部を構成する。
【００１７】
図２に示すように、ステータ１００は、ステータコア１０と、第１絶縁部材２０と、コイル部３０とを備える。第１絶縁部材２０は、スロット１２（図３参照）とコイル部３０（後述する第１脚部７１および第２脚部８１）とを絶縁するためにスロット１２に挿入されている。また、コイル部３０は、第１コイルアッセンブリ３０ａ（反リード側コイル）と第２コイルアッセンブリ３０ｂ（リード側コイル）とを含む。また、コイル部３０は、複数のセグメント導体４０（図４参照）からなる。また、ステータ１００は、第１絶縁部材２０とは別個に設けられた第２絶縁部材２１（図４参照）を備える。なお、ステータコア１０は、特許請求の範囲の「電機子コア」の一例である。また、第１絶縁部材２０は、特許請求の範囲の「コア脚部絶縁部材」の一例である。
【００１８】
（ステータコアの構造）
ステータコア１０は、中心軸線Ｃ１（図１参照）を中心軸とした円筒形状を有する。また、ステータコア１０は、たとえば、複数枚の電磁鋼板（たとえば、珪素鋼板）が軸方向に積層されることにより、形成されている。図３に示すように、ステータコア１０は、軸方向に見て円環状を有するバックヨーク１１と、バックヨーク１１の径方向内側に設けられ、中心軸線方向に延びる複数のスロット１２とが設けられている。そして、ステータコア１０には、スロット１２の周方向両側に複数のティース１３が設けられている。
【００１９】
スロット１２は、径方向外側に設けられたバックヨーク１１の壁部１１ａと、２つのティース１３の周方向側面１３ａとに囲まれた部分である。そして、スロット１２には、径方向内側に開口する開口部１２ａが設けられている。また、スロット１２は、軸方向両側のそれぞれに開口している。ティース１３は、バックヨーク１１から径方向内側に突出するように形成されており、径方向内側の先端部にスロット１２の開口部１２ａを構成する凸部１３ｂが形成されている。
【００２０】
開口部１２ａは、周方向に開口幅Ｗ１を有する。ここで、開口幅Ｗ１は、ティース１３の凸部１３ｂの先端部同士の距離に対応する。また、スロット１２のコイル部３０が配置される部分の幅Ｗ２は、開口幅Ｗ１よりも大きい。すなわち、スロット１２は、セミオープン型のスロットとして構成されている。ここで、幅Ｗ２は、スロット１２の周方向両側に配置されているティース１３の周方向側面１３ａ同士の距離に対応する。また、スロット１２の幅Ｗ２は、径方向に亘って略一定である。
【００２１】
（コイル部の構造）
コイル部３０は、図４に示すように、平角導線により構成されている。たとえば、コイル部３０は、銅またはアルミニウムにより構成されている。
【００２２】
また、コイル部３０は、図２に示すように、軸方向他方側（Ｚ２方向側）に設けられた第１コイルアッセンブリ３０ａと、軸方向一方側（Ｚ１方向側）に設けられた第２コイルアッセンブリ３０ｂとが、軸方向に組み合わされるとともに、接合されて形成されている。第１コイルアッセンブリ３０ａおよび第２コイルアッセンブリ３０ｂは、それぞれ、ステータコア１０と同一の中心軸線Ｃ１（図１参照）を中心とした円環状に形成されている。また、図４に示すように、第１実施形態では、コイル部３０は、複数のセグメント導体４０の後述する第１脚部７１と第２脚部８１とが、接合部９０において接合されて形成されている。
【００２３】
コイル部３０は、たとえば、波巻きコイルとして構成されている。また、コイル部３０は、８ターンのコイルとして構成されている。すなわち、コイル部３０は、スロット１２内に、径方向に８個のセグメント導体４０が並列して配置されて構成されている。
【００２４】
〈コイル部の結線の構成〉
図５に示すように、コイル部３０では、電源部（図示せず）から３相交流の電力が供給されることにより、磁束を発生させるように構成されている。具体的には、コイル部３０は、３相のＹ結線により接続（結線）されている。すなわち、コイル部３０は、Ｕ相コイル部３０Ｕと、Ｖ相コイル部３０Ｖと、Ｗ相コイル部３０Ｗとを含む。そして、コイル部３０には、複数（たとえば、２つ）の中性点Ｎが設けられている。詳細には、コイル部３０は、４並列結線（スター結線）されている。すなわち、Ｕ相コイル部３０Ｕには、４つの中性点接続端部ＮｔＵと、４つの動力線接続端部ＰｔＵとが設けられている。Ｖ相コイル部３０Ｖには、４つの中性点接続端部ＮｔＶと、４つの動力線接続端部ＰｔＶとが設けられている。Ｗ相コイル部３０Ｗには、４つの中性点接続端部ＮｔＷと、４つの動力線接続端部ＰｔＷとが設けられている。なお、以下の記載では、中性点接続端部および動力線接続端部について、Ｕ相、Ｖ相、および、Ｗ相を特に区別しない場合、単に、「中性点接続端部Ｎｔ」および「動力線接続端部Ｐｔ」として記載する。
【００２５】
〈コイルアッセンブリの構造〉
図２に示すように、第１コイルアッセンブリ３０ａは、セグメント導体４０としての複数の第１セグメント導体７０（以下、「第１導体７０」とする）から構成されている。好ましくは、第１コイルアッセンブリ３０ａは、複数の第１導体７０のみが組み合わされて構成されている。
【００２６】
また、第２コイルアッセンブリ３０ｂは、セグメント導体４０としての複数（たとえば、３つ）の動力セグメント導体５０（以下、「動力導体５０」とする）と、セグメント導体４０としての複数（たとえば、２つ）の中性点セグメント導体６０（以下、「中性点導体６０」とする）と、複数のセグメント導体４０のうちの動力導体５０および中性点導体６０とは異なる導体（一般のセグメント導体４０）であり、コイル部３０を構成する第２セグメント導体８０（以下、「第２導体８０」とする）とを含む。すなわち、ステータ１００に設けられる動力導体５０および中性点導体６０の全ては、第２コイルアッセンブリ３０ｂに設けられている。
【００２７】
（セグメント導体の構造）
セグメント導体４０は、図６に示すように、横断面が略矩形形状を有する平角導線として構成されている。そして、セグメント導体４０の導体表面４０ｂには、厚みｔ１を有する絶縁被膜４０ａが設けられている。絶縁被膜４０ａの厚みｔ１は、たとえば、相間絶縁性能（第１コイルエンド部７２同士の絶縁、第２コイルエンド部８２同士の絶縁、図２参照）を確保することが可能な程度に設定されている。なお、図６では、説明のために、厚み等の大小関係を強調して図示しているが、この図示の例に限られない。
【００２８】
〈第１導体および第２導体の構造〉
図７に示すように、複数のセグメント導体４０は、ステータコア１０の軸方向の一方側（Ｚ１方向側）に延びる第１脚部７１を含む複数の第１導体７０を備える。複数の第１導体７０の各々は、ステータコア１０の軸方向の他方側（Ｚ２方向側）に配置されている。また、複数の第１導体７０の各々の第１脚部７１は、軸方向において長さＬ１を有する。
【００２９】
また、図８に示すように、ステータコア１０の軸方向の他方側（Ｚ２方向側）に延びる第２脚部８１を含む複数の第２導体８０を備える。複数の第２導体８０の各々は、ステータコア１０の軸方向の一方側（Ｚ１方向側）に配置されている。また、複数の第２導体８０の各々は、複数の第１導体７０に対して中心軸線方向に対向して配置されている。また、複数の第２導体８０の各々の第２脚部８１は、軸方向において長さＬ２を有する。なお、第２脚部８１の長さＬ２は、第１脚部７１の長さＬ１よりも長い。
【００３０】
また、コイル部３０は、軸方向に２分割された第１導体７０と第２導体８０とが接合されて形成されている。ここで、第２導体８０とは、第２コイルアッセンブリ３０ｂを構成するセグメント導体４０のうちの動力導体５０および中性点導体６０以外のセグメント導体４０である。
【００３１】
図７（Ａ）および図７（Ｂ）に示すように、複数の第１導体７０は、それぞれ、互いに異なるスロット１２に配置される一対の第１脚部７１が互いに接続されることにより、径方向に見てＵ字状（略Ｕ字状）を有するように形成されている。第１導体７０のコイルピッチは６である。すなわち、一対の第１脚部７１は、スロット１２が６つ分、周方向に異なる位置に配置される。すなわち、一対の第１脚部７１のうちの一方の第１脚部７１が配置されているスロット１２と、他方の第１脚部７１が配置されているスロット１２との間に、５つのスロット１２が設けられている。具体的には、第１導体７０は、互いに異なるスロット１２に配置され、それぞれ軸方向に沿って直線状に形成されている一対の第１脚部７１と、第１脚部７１に接続される第１コイルエンド部７２とを含む。第１脚部７１とは、ステータコア１０の中心軸線方向における端面１０ａ（図２参照）の軸方向位置からスロット１２の内に配置されている部分を意味し、第１コイルエンド部７２は、第１脚部７１に連続して形成され、ステータコア１０の端面１０ａよりも軸方向外側に配置されている部分を意味するものとする。また、第１コイルエンド部７２は、軸方向に折れ曲がる屈曲形状を有する。また、第１コイルエンド部７２は、軸方向から見て、径方向に１本のセグメント導体４０の幅分、階段状に屈曲するクランク状に形成された第１クランク部分７３を有する。つまり、第１クランク部分７３の径方向の幅は、１本のセグメント導体４０の幅の２倍である。
【００３２】
また、一対の第１脚部７１の軸方向長さＬ１は互いに略等しい。なお、軸方向長さＬ１とは、第１導体７０のうちスロット１２内において中心軸線方向に直線状に延びている部分の長さを意味する。また、軸方向長さＬ１は、ステータコア１０の軸方向長さＬ３（図２参照）よりも小さい。なお、ステータコア１０の軸方向長さＬ３とは、中心軸線方向における端面１０ａおよび端面１０ｂの間の、中心軸線方向の距離（間隔）を意味する。
【００３３】
同様に、図８（Ａ）および図８（Ｂ）に示すように、第２導体８０は、スロット１２に配置される一対の第２脚部８１と、第２脚部８１に接続される第２コイルエンド部８２とを含む。また、第２コイルエンド部８２は、第２クランク部分８３を有する。第２導体８０は、互いに異なるスロット１２に配置される一対の第２脚部８１が互いに接続されることにより、Ｕ字状を有するように形成されている。また、第２導体８０の一対の第２脚部８１の軸方向長さＬ２は互いに略等しい。また、第２導体８０の一対の第２脚部８１の軸方向長さＬ２は、第１導体７０の一対の第１脚部７１の軸方向長さＬ１よりも大きい（Ｌ２＞Ｌ１）。なお、軸方向長さＬ２とは、第２導体８０のうちスロット１２内において中心軸線方向に直線状に延びている部分の長さを意味する。
【００３４】
〈動力導体の構成〉
図９に示すように、動力導体５０では、同相の複数（たとえば、４つ）の動力線接続端部Ｐｔ同士が電気的に接続されているとともに、接続された複数の動力線接続端部Ｐｔと１つの動力端子部材５１とが電気的に接続されている。動力導体５０は、一対の第１脚部７１のうちの一方に接合（図１２参照）されている第２脚部８１と、動力端子部材５１とが接合されている。そして、動力導体５０は、電源部（図示せず）からコイル部３０に電力を導入する機能を有する。
【００３５】
詳細には、動力導体５０は、スロット１２（図１参照）の径方向外側に配置され、動力線接続端部Ｐｔを有する外径側動力導体５２と、外径側動力導体５２よりも径方向内側でかつ軸方向外側に配置され、動力線接続端部Ｐｔを有する内径側動力導体５３とを含む。言い換えると、動力導体５０は、二股状に形成されている。
【００３６】
また、外径側動力導体５２と動力端子部材５１とは、引出線５４により電気的に接続されている。また、内径側動力導体５３と動力端子部材５１とは、引出線５４とにより電気的に接続されている。外径側動力導体５２と内径側動力導体５３とは、動力端子部材５１および引出線５４を介して、電気的に接続されている。また、引出線５４は、たとえば、撚線（導体）により形成されており、絶縁チューブ５１ａが外周に配置されている。
【００３７】
外径側動力導体５２および内径側動力導体５３には、それぞれ、第２脚部８１が設けられている一方、第１コイルエンド部７２または第２コイルエンド部８２は設けられていない。また、外径側動力導体５２および内径側動力導体５３では、引出線５４と第２脚部８１とが、導体板５５を介して、接合されている。たとえば、この接合は、ロウ付け、または、溶接（たとえば、抵抗溶接、アーク溶接、レーザー溶接、または、高エネルギービーム溶接のいずれか）により実施される。
【００３８】
〈中性点導体の構成〉
図１に示すように、中性点導体６０は、外径側中性点導体６１と内径側中性点導体６２とを含む。図５に示すように、外径側中性点導体６１および内径側中性点導体６２は、それぞれ、中性点Ｎを含み、Ｕ相コイル部３０Ｕの中性点接続端部ＮｔＵと、Ｖ相コイル部３０Ｖの中性点接続端部ＮｔＶと、Ｗ相コイル部３０Ｗの中性点接続端部ＮｔＷとが電気的に接続されたものである。
【００３９】
外径側中性点導体６１は、図１０に示すように、２つのＵ相Ｗ相中性点セグメント導体６１ａと、２つのＶ相中性点セグメント導体６１ｂとを含む。Ｕ相Ｗ相中性点セグメント導体６１ａは、３相交流のうちのＵ相の第１導体７０の第１脚部７１に接続されるＵ相用の第２脚部８１と、Ｗ相の第１脚部７１に接続されるＷ相用の第２脚部８１と、Ｕ相用の第２脚部８１とＷ相用の第２脚部８１とを接続する２つの中性点コイルエンド部６１ｃとを含む。中性点コイルエンド部６１ｃは、Ｕ相用の第２脚部８１に連続して形成されているとともに、Ｗ相用の第２脚部８１に連続して形成されている。
【００４０】
Ｕ相Ｗ相中性点セグメント導体６１ａは、径方向内側から見て、略Ｕ字形状に形成されている。Ｖ相中性点セグメント導体６１ｂは、径方向内側から見て、略直線状に形成されている。
【００４１】
中性点コイルエンド部６１ｃは、図１に示すように、第２導体８０の第２コイルエンド部８２の径方向外側において、周方向に沿って形成されている。そして、中性点コイルエンド部６１ｃは、Ｚ２方向に見て、略円弧状に形成されている。２つのＵ相Ｗ相中性点セグメント導体６１ａのうちの一方は、他方の軸方向外側（Ｚ１方向側）に配置されている。
【００４２】
Ｖ相中性点セグメント導体６１ｂは、図１０に示すように、Ｖ相の第１導体７０に接続されるＶ相用の第２脚部８１と、中性点コイルエンド部６１ｄとを含む。中性点コイルエンド部６１ｄは、第２脚部８１から軸方向外側（Ｚ１方向に）突出するように形成されている。そして、２つの中性点コイルエンド部６１ｄは、それぞれ、２つの中性点コイルエンド部６１ｃの両方に接合されることにより、電気的に接合されている。
【００４３】
内径側中性点導体６２は、図１１に示すように、２つのＵ相Ｗ相中性点セグメント導体６２ａと、２つのＶ相中性点セグメント導体６２ｂとを含む。Ｕ相Ｗ相中性点セグメント導体６２ａは、３相交流のうちのＵ相の第１導体７０の第１脚部７１に接続されるＵ相用の第２脚部８１と、Ｗ相の第１導体７０に接続されるＷ相用の第２脚部８１と、Ｕ相用の第２脚部８１とＷ相用の第２脚部８１とを接続する中性点コイルエンド部６２ｃとを含む。中性点コイルエンド部６２ｃは、Ｕ相用の第２脚部８１に連続して形成されているとともに、Ｗ相用の第２脚部８１に連続して形成されている。これにより、Ｕ相Ｗ相中性点セグメント導体６２ａは、径方向内側から見て、略Ｕ字形状に形成されている。Ｖ相中性点セグメント導体６２ｂは、径方向内側から見て、略直線状に形成されている。
【００４４】
中性点コイルエンド部６２ｃは、図１２に示すように、第２導体８０の第２コイルエンド部８２よりも軸方向外側に突出して形成されている。そして、中性点コイルエンド部６２ｃは、第２導体８０の第２コイルエンド部８２の軸方向外側に近接して配置されているとともに、軸方向に見て、周方向に沿って形成されている。そして、２つのＵ相Ｗ相中性点セグメント導体６２ａのうちの一方は、他方の径方向外側に配置されている。
【００４５】
Ｖ相中性点セグメント導体６２ｂは、Ｖ相の第１導体７０の第１脚部７１に接続されるＶ相用の第２脚部８１と、中性点コイルエンド部６２ｄとを含む。中性点コイルエンド部６２ｄは、第２脚部８１から軸方向外側（Ｚ１方向）に突出するように形成されている。そして、２つの中性点コイルエンド部６２ｄは、それぞれ、２つの中性点コイルエンド部６２ｃの両方に接合されることにより、電気的に接合されている。
【００４６】
（接合部の構成）
図１２および図１３に示すように、第１脚部７１は、１つのスロット１２内において、ステータコア１０の径方向に並んで（隣り合って）複数設けられている。また、第１コイルエンド部７２は、スロット１２の外側（Ｚ２方向側）において、ステータコア１０の径方向に並んで（隣り合って）複数設けられている。また、第２脚部８１は、１つのスロット１２内において、ステータコア１０の径方向に並んで（隣り合って）複数設けられている。また、第２コイルエンド部８２は、スロット１２の外側（Ｚ１方向側）において、ステータコア１０の径方向に並んで（隣り合って）複数設けられている。
【００４７】
また、１つのスロット１２内において、複数の第１導体７０（第１脚部７１）と複数の第２導体８０（第２脚部８１）とが接合されている。具体的には、１つのスロット１２内には、複数の第１脚部７１の各々の後述する第１面７１ａと、複数の第２脚部８１の各々の後述する第２面８１ａとが接合される複数の接合部９０が設けられる。なお、後述する第１面７１ａが設けられている第１面配置部７１ｂ、および、後述する第２面８１ａが設けられている第２面配置部８１ｂは、径方向に沿って交互に複数配列されている。
【００４８】
具体的には、複数の接合部９０は、径方向から見て互いにオーバラップするように設けられている。つまり、１つのスロット１２内に配置される全ての接合部９０が水平方向に沿って並んだ状態で配置されている。言い換えると、１つのスロット１２内において、中心軸線方向における複数の接合部９０の各々の位置は、互いに略等しい。なお、接合部９０は、後述するように、径方向から見て、第１脚部７１の第１面７１ａと、第２脚部８１の第２面８１ａとが接合された（オーバラップした）部分である。
【００４９】
また、図１４に示すように、第１脚部７１の先端部７１ｃおよび第２脚部８１の先端部８１ｃの各々は、先細り形状を有している。具体的には、周方向（Ａ方向）から見て、第１脚部７１の先端部７１ｃおよび第２脚部８１の先端部８１ｃの各々は、先細り形状を有している。
【００５０】
複数の第１導体７０の各々の第１脚部７１の先端部７１ｃ側には、中心軸線方向に延びるように設けられる第１面７１ａが設けられている。また、複数の第２導体８０の各々の第２脚部８１の先端部８１ｃ側には、中心軸線方向に延びるように設けられる第２面８１ａが設けられている。具体的には、第１面７１ａおよび第２面８１ａの各々は、中心軸線方向に対して平行に延びるように設けられている。また、第１脚部７１および第２脚部８１は、それぞれ、第１面７１ａが設けられている第１面配置部７１ｂ、および、第２面８１ａが設けられている第２面配置部８１ｂを含む。なお、第１面配置部７１ｂは、第１脚部７１の先端部７１ｃ側に設けられている。また、第２面配置部８１ｂは、第２脚部８１の先端部８１ｃ側に設けられている。
【００５１】
また、第１脚部７１は、第１面７１ａが設けられている第１面配置部７１ｂに連続して設けられる第１脚部本体部７１ｄを有する。第１脚部本体部７１ｄは、第１面配置部７１ｂに対して、先端部７１ｃとは反対側（Ｚ２方向側）に設けられている。また、第２脚部８１は、第２面８１ａが設けられている第２面配置部８１ｂに連続して設けられる第２脚部本体部８１ｄを有する。第２脚部本体部８１ｄは、第２面配置部８１ｂに対して、先端部８１ｃとは反対側（Ｚ１方向側）に設けられている。具体的には、第１面配置部７１ｂは、後述する第１段差部７１ｇを介して第１脚部本体部７１ｄと連続して設けられている。また、第２面配置部８１ｂは、後述する第２段差部８１ｇを介して第２脚部本体部８１ｄと連続して設けられている。
【００５２】
第１面７１ａが設けられている第１面配置部７１ｂの径方向の厚みｔ２は、第１脚部本体部７１ｄの径方向における厚みｔ３よりも小さい。具体的には、第１面配置部７１ｂの厚みｔ２は、第１脚部本体部７１ｄの厚みｔ３の約１／２である。また、第２面８１ａが設けられている第２面配置部８１ｂの径方向の厚みｔ４は、第２脚部本体部８１ｄの径方向における厚みｔ５よりも小さい。具体的には、第２面配置部８１ｂの厚みｔ４は、第２脚部本体部８１ｄの厚みｔ５の約１／２である。なお、厚みｔ２と厚みｔ４とは略等しく、厚みｔ３と厚みｔ５とは略等しい。
【００５３】
また、コイル部３０（図２参照）は、第１面７１ａと第２面８１ａとが１つのスロット１２内において接合されている接合部９０を含む。すなわち、接合部９０は、中心軸線方向において、ステータコア１０の端面１０ａ（図２参照）と端面１０ｂ（図２参照）との間に位置している。
【００５４】
また、図１４に示すように、第１面７１ａおよび第２面８１ａは、接合部９０において互いに径方向（Ｒ方向）に接合されている。具体的には、第１面７１ａのうちの先端部７１ｃ側の一部の面部分７１ｅと、第２面８１ａのうちの先端部８１ｃ側の一部の面部分８１ｅとが、径方向に接合されている。言い換えると、第１面７１ａと第２面８１ａとは、中心軸線方向にずらされた状態で接合されている。
【００５５】
なお、第１面７１ａ（面部分７１ｅ）および第２面８１ａ（面部分８１ｅ）は、中心軸線方向に対して平行に延びるとともに、互いに径方向に対向するように設けられる。すなわち、第１面７１ａ（面部分７１ｅ）および第２面８１ａ（面部分８１ｅ）の各々は、径方向に対して直交するように延びている。また、第１面７１ａ（面部分７１ｅ）は、径方向内側（Ｒ１方向側）を向いているとともに、第２面８１ａ（面部分８１ｅ）は、径方向外側を向いている。
【００５６】
また、第１面７１ａの中心軸線方向における長さＬ４、および、第２面８１ａの中心軸線方向における長さＬ５は、中心軸線方向における接合部９０の長さＬ６よりも大きい。第１面７１ａの長さＬ４と、第２面８１ａの長さＬ５とは、略等しい長さである。なお、接合部９０の長さＬ６とは、面部分７１ｅおよび面部分８１ｅの中心軸線方向における長さを意味する。
【００５７】
また、互いに中心軸線方向に対向する第１導体７０と第２導体８０との間において、第１脚部７１の先端部７１ｃと第２脚部８１との間には、中心軸線方向に延びる第１隙間部７４が設けられている。また、互いに中心軸線方向に対向する第１導体７０と第２導体８０との間において、第２脚部８１の先端部８１ｃと第１脚部７１との間には、中心軸線方向に延びる第２隙間部８４が設けられている。具体的には、第１隙間部７４は、中心軸線方向において、第１脚部７１の先端部７１ｃと、第２脚部８１の第２脚部本体部８１ｄとの間に設けられている。また、第２隙間部８４は、中心軸線方向において、第２脚部８１の先端部８１ｃと、第１脚部７１の第１脚部本体部７１ｄとの間に設けられている。
【００５８】
また、第１隙間部７４は、周方向（Ａ方向）から見て、互いに接合される第１脚部７１および第２脚部８１と、径方向内側（Ｒ１方向側）に隣接する第２絶縁部材２１とにより取り囲まれている。また、第２隙間部８４は、周方向（Ａ方向）から見て、互いに接合される第１脚部７１および第２脚部８１と、径方向外側（Ｒ２方向側）に隣接する第２絶縁部材２１とにより取り囲まれている。なお、第２絶縁部材２１の構成の詳細については後述する。
【００５９】
また、第１隙間部７４および第２隙間部８４の各々は、互いに接合される第１脚部７１と第２脚部８１との組毎に設けられている。すなわち、第１隙間部７４および第２隙間部８４の各々は、径方向に複数（第１実施形態では８つ、図１３参照）並んで設けられている。具体的には、径方向から見て、複数の第１隙間部７４は、互いにオーバラップしているとともに、複数の第２隙間部８４は、互いにオーバラップしている。
【００６０】
また、第１隙間部７４の中心軸線方向の長さＬ７は、第２隙間部８４の中心軸線方向の長さＬ８と略等しい。なお、第１隙間部７４の長さＬ７とは、第１脚部７１の先端部７１ｃと、第２脚部８１との間の中心軸線方向における距離を意味する。また、第２隙間部８４の長さＬ８とは、第２脚部８１の先端部８１ｃと、第１脚部７１との間の中心軸線方向における距離を意味する。
【００６１】
また、第１隙間部７４の中心軸線方向における長さＬ７、および、第２隙間部８４の中心軸線方向における長さＬ８の両方は、径方向における、第１脚部７１の第１面７１ａが設けられている第１面配置部７１ｂの厚みｔ２、および、第２脚部８１の第２面８１ａが設けられている第２面配置部８１ｂの厚みｔ４よりも大きい。なお、第１隙間部７４の長さＬ７、および、第２隙間部８４の長さＬ８の各々は、第１導体７０および第２導体８０の各々の製造において生じる寸法のばらつきと、第１導体７０と第２導体８０との組み付けの際に生じる組み付けばらつきとを十分吸収できる程度の長さに設定されている。
【００６２】
また、第１脚部７１の第１面７１ａが設けられている第１面配置部７１ｂと、第１脚部本体部７１ｄとの間には、第２隙間部８４に面するとともに丸型形状を有する角部内面７１ｆを含む第１段差部７１ｇが設けられている。また、第２脚部８１の第２面８１ａが設けられている第２面配置部８１ｂと、第２脚部本体部８１ｄとの間には、第１隙間部７４に面するとともに丸型形状を有する角部内面８１ｆを含む第２段差部８１ｇが設けられている。具体的には、角部内面７１ｆおよび角部内面８１ｆは、それぞれ、第１面配置部７１ｂの径方向の厚みｔ２および第２面配置部８１ｂの径方向の厚みｔ４よりも小さい曲率半径の円弧形状を有している。この場合、第１脚部７１および第２脚部８１には、それぞれ、角部内面７１ｆおよび角部内面８１ｆに連続して設けられる平坦面７１ｈおよび平坦面８１ｈが設けられている。平坦面７１ｈおよび平坦面８１ｈの各々は、中心軸線方向に直交するように延びるように設けられている。
【００６３】
また、図１３に示すように、第１隙間部７４および第２隙間部８４の各々は、スロット１２内に配置されている。具体的には、第１隙間部７４および第２隙間部８４の各々の全体が、スロット１２内に配置されている。
【００６４】
また、一対の第１脚部７１の長さＬ１（図７参照）と一対の第２脚部８１の長さＬ２（図８参照）とが互いに異なっているので、第１脚部７１の第１面７１ａと第２脚部８１の第２面８１ａとが接合されることにより、第１隙間部７４および第２隙間部８４の各々（接合部９０）が、軸方向において、軸方向中心Ｃ２（図１２参照）よりも端面１０ａ側に設けられる。これにより、第１隙間部７４および第２隙間部８４の各々は、ステータコア１０の軸方向中心Ｃ２よりも、ステータコア１０の端面１０ａの近傍に設けられている。具体的には、第２隙間部８４の中心軸線方向の他方側（Ｚ２方向側）の縁部が、ステータコア１０の端面１０ａと、中心軸線方向において略同一の位置に設けられている。また、第２隙間部８４の中心軸線方向の他方側（Ｚ２方向側）の縁部が、端面１０ａからＺ１方向またはＺ２方向に略絶縁沿面距離の範囲内に設けられていてもよい。
【００６５】
また、ステータ１００は、接合部９０において第１面７１ａと第２面８１ａとを接着させるとともに、第１脚部７１と第２脚部８１とを導通させる導電性接着剤９１を備える。導電性接着剤９１は、第１面７１ａと第２面８１ａとの間に設けられている。なお、導電性接着剤９１は、たとえば、溶剤に、銀をナノメートルレベルまで微細化した金属粒子を導電性粒子として含んだペースト状の接合材（銀ナノペースト）である。また、導電性接着剤９１は、熱によって溶融するように構成されている。なお、導電性接着剤９１は、特許請求の範囲の「結合材」の一例である。
【００６６】
また、導電性接着剤９１には、加熱された際に揮発する部材（樹脂部材）が含有されており、揮発する部材が加熱されることにより、導電性接着剤９１の体積が減少して、第１面７１ａと第２面８１ａとを近接させる機能を有する。また、第１面７１ａと第２面８１ａとを接合するために、第１面７１ａおよび第２面８１ａのうちの少なくとも一方の接合部９０に対応する部分（面部分７１ｅおよび面部分８１ｅのうちの少なくとも一方）に、予め導電性接着剤９１が塗布された状態で、第１導体７０と第２導体８０との組み付けが行われる。なお、図１４では、説明のために導電性接着剤９１の厚みを強調して図示しているが、この図示の例に限られない。
【００６７】
ここで、導電性接着剤９１は、面部分７１ｅおよび面部分８１ｅのうちの少なくとも一方に加えて、径方向から見て、第１面７１ａのうち、第２隙間部８４と面する面部分７１ｉ、および、第２面８１ａのうち、第１隙間部７４と面する面部分８１ｉに塗布されている。具体的には、導電性接着剤９１は、面部分７１ｉおよび面部分８１ｉの各々の全体に塗布されている。すなわち、第１面７１ａおよび第２面８１ａの各々は、径方向から見て、導電性接着剤９１により全体が覆われている。なお、導電性接着剤９１は、角部内面７１ｆおよび角部内面８１ｆの各々には塗布されていない。
【００６８】
（第１絶縁部材の構造）
第１絶縁部材２０は、図４に示すように、壁部１１ａおよびティース１３と、第１脚部７１および第２脚部８１（セグメント導体４０）との間に配置されている。また、第１絶縁部材２０は、スロット１２内のコイル部３０（第１脚部７１および第２脚部８１）に周状に巻かれるシート形状を有している。
【００６９】
また、図１５に示すように、第１絶縁部材２０は、３層構造を有している。具体的には、図１２に示すように、第１絶縁部材２０は、スロット１２内において、バックヨーク１１の壁部１１ａおよびティース１３の周方向側面１３ａ（図４参照）と、第１脚部７１および第２脚部８１との間に設けられ、壁部１１ａおよび周方向側面１３ａと、第１脚部７１および第２脚部８１とを絶縁する絶縁層２０ａと、絶縁層２０ａのうちの接合部９０に対応する軸方向の位置Ｐ１とは異なる位置（領域）（Ｐ２）の部分２０ｂに重ねて設けられ、ステータコア１０と第２脚部８１とを固定する固定層２０ｃとを含む。固定層２０ｃは、好ましくは、接着剤を含む接着層として構成されている。また、位置Ｐ２は、たとえば、軸方向において、軸方向の位置Ｐ１を除く部分のスロット１２内の全域と、ステータコア１０の端面１０ｂの近傍部分（スロット１２よりも軸方向外側の部分を含む）とを含む。
【００７０】
そして、第１絶縁部材２０は、Ｚ２方向に見て、径方向に並列して配置された複数の第２脚部８１の周囲を一体的に覆うように配置されている。言い換えると、径方向に並列して配置された複数の第２脚部８１の周方向両側および径方向両側が第１絶縁部材２０により覆われる。これにより、第１絶縁部材２０によって、接合部９０とステータコア１０との絶縁を確保することが可能となる。
【００７１】
絶縁層２０ａは、たとえば、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ：Ｐｏｌｙ  Ｐｈｅｎｙｌｅｎｅ  Ｓｕｌｆｉｄｅ  Ｒｅｓｉｎ）により構成されている。また、絶縁層２０ａは、アラミド紙等の不織布状に形成されていてもよい。また、図１２に示すように、絶縁層２０ａは、ステータコア１０の軸方向の他方側（Ｚ２方向側）の端面１０ａから一方側（Ｚ１方向側）の端面１０ｂに亘って設けられている。すなわち、絶縁層２０ａは、各スロット内において、壁部１１ａおよび周方向側面１３ａを覆うように配置されている。なお、「覆う」とは、壁部１１ａおよび周方向側面１３ａの全ての部分を被覆することのみを意味するものではなく、図４に示すように、周方向側面１３ａの径方向内側の部分（先端隙１２ｂ部分）が露出している場合も含む、広い概念を意味するものとする。
【００７２】
固定層２０ｃは、図１５に示すように、熱によって発泡する発泡剤２０ｄ（膨張剤）を含む。具体的には、固定層２０ｃは、たとえば、発泡剤２０ｄとしての複数のカプセル体が、熱硬化性樹脂２０ｅに配合されて形成されている。発泡剤２０ｄは、発泡温度Ｔ１以上に加熱されることにより、カプセル体の体積が膨張するように構成されている。固定層２０ｃは、たとえば、ステータ１００の製造工程において、加熱されることにより、厚みｔ６が（図１６参照）から厚みｔ７（図１７参照）に増大する。これにより、固定層２０ｃは、加熱された際に、発泡剤２０ｄが発泡（膨張）することにより、第２脚部８１と壁部１１ａおよび周方向側面１３ａとの間を満たす。
【００７３】
また、熱硬化性樹脂２０ｅは、発泡温度Ｔ１よりも高い温度である硬化温度Ｔ２以上に加熱されることにより、硬化するように構成されている。固定層２０ｃを構成する熱硬化性樹脂２０ｅは、たとえば、エポキシ樹脂である。そして、固定層２０ｃは、加熱された際に、熱硬化性樹脂２０ｅが硬化することにより、第２脚部８１と壁部１１ａおよび周方向側面１３ａとを接着して固定するように構成されている。
【００７４】
図１２に示すように、発泡された状態の発泡剤２０ｄを含む固定層２０ｃにより、接合部９０に対応する軸方向の位置Ｐ１とは異なる位置Ｐ２において、第２脚部８１の少なくとも一部と、スロット１２を構成する壁部１１ａおよび周方向側面１３ａとの間が満たされている。詳細には、固定層２０ｃは、絶縁層２０ａのうちの接合部９０に対応する軸方向の位置Ｐ１よりも軸方向の一方側（Ｚ１方向側）の部分２０ｂに重ねて設けられている。言い換えると、固定層２０ｃは、絶縁層２０ａのうちの軸方向の他方側（Ｚ２方向側）の端面１０ａの近傍よりも軸方向の一方側（Ｚ１方向側）の部分２０ｂに重ねて設けられている。また、固定層２０ｃは、スロット１２内において、絶縁層２０ａのうちの第２脚部８１とステータコア１０との間に配置される部分２０ｂに重ねて設けられている。たとえば、図１５に示すように、固定層２０ｃは、絶縁層２０ａのうちの接合部９０に対応する軸方向の位置とは異なる位置の部分２０ｂにおいて、絶縁層２０ａを挟み込むように重ねて設けられている。
【００７５】
また、図１３に示すように、スロット１２とコイル部３０との間に設けられる第１絶縁部材２０と、第１絶縁部材２０とは別個に設けられる第２絶縁部材２１とが設けられている。そして、図１８に示すように、１つのスロット１２において径方向に隣接するコイル間における第１導体７０の第１脚部７１の第１面７１ａと、第２導体８０の第２脚部８１の第２面８１ａとが接合された接合部９０のうち、径方向に隣接する接合部９０同士は、第１絶縁部材２０とは別個に設けられるシート状の第２絶縁部材２１により絶縁されている。なお、「コイル」とは、コイル部３０における、第１導体７０と第２導体８０とが接合された後のスロット１２内に配置される直線状の部分を意味する。したがって、一つのスロット１２には、複数のコイルが配置される。
【００７６】
ここで、図１８に示すように、第２絶縁部材２１は、たとえば、ノーメックスなどの１枚のシート状の絶縁部材が折りたたまれて形成されている。そして、第２絶縁部材２１は、径方向に隣り合う接合部９０の対向面９０ａを覆う対向面絶縁部分２１ａと、対向面絶縁部分２１ａの周方向の両端部から連続し、かつ、径方向に隣り合う接合部９０の周方向面９０ｂのうちのいずれか一方を少なくとも絶縁距離分覆う周方向面絶縁部分２１ｂとを含む。なお、接合部９０の対向面９０ａとは、径方向に隣り合う接合部９０の互いに対向する径方向外側の面および径方向内側の面を意味する。また、絶縁距離とは、周方向面絶縁部分２１ｂの径方向に沿った長さであるとともに、径方向に隣り合う接合部９０同士を絶縁するために十分な距離（沿面距離）を意味する。
【００７７】
なお、図１９に示すように、第２絶縁部材２１は、最外径側に配置される接合部９０の径方向外側を覆う部分２１ｃと、最内径側に配置される接合部９０の径方向内側を覆う部分２１ｄとを含む。
【００７８】
また、第２絶縁部材２１では、径方向に隣り合う対向面絶縁部分２１ａは、周方向の一方または他方において周方向面絶縁部分２１ｂにより連結されている。具体的には、径方向に隣り合うように配置される一対の対向面絶縁部分２１ａのうちの径方向外側の対向面絶縁部分２１ａと、周方向の一方側に設けられる周方向面絶縁部分２１ｂと、一対の対向面絶縁部分２１ａのうちの径方向内側の対向面絶縁部分２１ａと、周方向の他方側に設けられる周方向面絶縁部分２１ｂとが連続するように形成されている。つまり、接合部９０のＡ１方向側の周方向面９０ｂと、接合部９０のＡ２方向側の周方向面９０ｂとが交互に、周方向面絶縁部分２１ｂにより覆われる。言い換えると、第２絶縁部材２１は、径方向に沿って隣り合うように配置される複数の接合部９０の周方向面９０ｂを連続して覆わないように構成されている。
【００７９】
このように、第２絶縁部材２１は、中心軸線方向から見て、蛇行形状（蛇腹形状）を有する。また、１つの第２絶縁部材２１によって、１つのスロット１２内に配置される径方向に隣接する接合部９０同士が絶縁されるので、スロット１２内の全ての接合部９０同士が絶縁される。これにより、１つのスロット１２内に配置される複数の接合部９０を個別に絶縁部材により覆う場合と比べて、第２絶縁部材２１を配置するための工程数を低減することが可能になる。
【００８０】
また、図１９に示すように、第２絶縁部材２１は、径方向に沿って伸縮可能に構成されている。第２絶縁部材２１は、柔軟性を有するシート状の絶縁部材により構成されているとともに、径方向に沿って隣り合うように配置される複数の接合部９０の周方向面９０ｂを連続して覆わないように構成されているためである。これにより、第１脚部７１と第２脚部８１とを接合する際に、第１脚部７１および第２脚部８１が径方向または軸方向に沿って押圧されても、第１脚部７１および第２脚部８１の移動とともに第２絶縁部材２１は変形可能である。
【００８１】
また、図１３に示すように、第２絶縁部材２１は、径方向から見て、第１隙間部７４および第２隙間部８４の両方を覆うように中心軸線方向に延びるように設けられている。具体的には、第２絶縁部材２１は、中心軸線方向における他方側（Ｚ２方向側）の縁部が、ステータコア１０の中心軸線方向の端面１０ａから外側（Ｚ２方向側）に突出するように配置されている。また、第２絶縁部材２１は、中心軸線方向における一方側（Ｚ１方向側）の縁部が、スロット１２内において、第１隙間部７４の中心軸線方向における一方側（Ｚ１方向側）の縁部よりも、中心軸線方向における一方側（Ｚ１方向側）に設けられている。
【００８２】
また、図１３に示すように、第１絶縁部材２０も、第２絶縁部材２１と共に、ステータコア１０の中心軸線方向の端面１０ａから外側（Ｚ２方向側）に突出するように配置されている。そして、第２絶縁部材２１のステータコア１０の端面１０ａから外側に突出した部分の高さ位置ｈ１と、第１絶縁部材２０のステータコア１０の端面１０ａから外側に突出した部分の高さ位置ｈ２とは、略等しい。また、第１絶縁部材２０および第２絶縁部材２１の、ステータコア１０の端面１０ａからの突出量は、第１絶縁部材２０および第２絶縁部材２１が、第１セグメント導体７０の第１コイルエンド部７２に接触して折れ曲がらない程度に調整されている。
【００８３】
また、図２０に示すように、中心軸線方向において、第２絶縁部材２１の長さＬ１２は、第１絶縁部材２０の長さＬ１１よりも小さい。具体的には、第１絶縁部材２０の長さＬ１１は、中心軸線方向におけるステータコア１０の長さＬ３よりも大きい。また、第２絶縁部材２１の長さＬ１２は、ステータコア１０の長さＬ３よりも小さい。また、第２絶縁部材２１は、接合部９０を覆うとともに、接合部９０からＺ１方向側とＺ２方向側とに延びるように設けられている。第２絶縁部材２１の長さＬ１２は、コイル部３０に印加される電圧の大きさなどに基づいて（必要な沿面距離に基づいて）調整される。なお、図２０では、第１導体７０および第２導体８０の図示は、簡略化のため省略している。
【００８４】
また、第２絶縁部材２１の長さＬ１２が第１絶縁部材２０の長さＬ１１よりも小さいので、図２１に示すように、第１絶縁部材２０は、径方向から見て、第２絶縁部材２１にオーバラップする部分２０ｆと、オーバラップしない部分２０ｂとを含む。具体的には、スロット１２内における中心軸線方向の端部（端面１０ａ）近傍において、第１絶縁部材２０は、第２絶縁部材２１にオーバラップしている。そして、第１絶縁部材２０の第２絶縁部材２１にオーバラップする部分２０ｆの厚みｔ１１は、第１絶縁部材２０の第２絶縁部材２１にオーバラップしない部分２０ｂの厚みｔ１２よりも小さい。
【００８５】
また、第２絶縁部材２１の厚みｔ１３は、厚みｔ１１よりも小さい。また、厚みｔ１２は、厚みｔ１１に固定層２０ｃの厚みｔ７の２枚分（ｔ７×２）を加えたものである。
【００８６】
また、第２絶縁部材２１は、第１絶縁部材２０の固定層２０ｃよりも軸方向の他方側（Ｚ２方向側）で、かつ、接合部９０同士の径方向の間に配置され、接合部９０同士を絶縁するように構成されている。具体的には、固定層２０ｃは、絶縁層２０ａのうちの第２絶縁部材２１と径方向に見てオーバラップしない部分２０ｂに重ねて設けられている。また、絶縁層２０ａは、第２絶縁部材２１と、径方向に見てオーバラップする部分２０ｆに配置されている。
【００８７】
（ステータの製造装置）
次に、図２２を参照して、ステータ１００の製造装置２００について説明する。ステータ１００の製造装置２００は、押圧治具２０１を備えている。押圧治具２０１は、複数のスロット１２に配置された第１導体７０の第１脚部７１と第２導体８０の第２脚部８１とを、複数のスロット１２毎に径方向に独立して押圧するように構成されている。具体的には、押圧治具２０１は、複数のスロット１２毎に配置され、径方向に移動可能に構成されている。また、押圧治具２０１は、複数のスロット１２に対応するように複数（スロット１２の数と同数）設けられており、複数の押圧治具２０１毎に、独立して径方向に移動可能に構成されている。なお、押圧治具２０１は、特許請求の範囲の「押圧部材」の一例である。
【００８８】
また、ステータ１００の製造装置２００は、複数のスロット１２毎に独立して押圧治具２０１を移動させる移動機構部２０２を備える。移動機構部２０２は、複数の押圧治具２０１毎に設けられており、複数の押圧治具２０１毎に径方向の移動量を調整可能に構成されている。移動機構部２０２は、たとえば、アクチュエータからなる。
【００８９】
また、図１２に示すように、ステータ１００の製造装置２００は、接着層加熱部２０３を備える。接着層加熱部２０３は、ステータコア１０よりも径方向内側または径方向外側の少なくとも一方（好ましくは、両方）に配置され、誘導加熱（ＩＨ：Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｈｅａｔｉｎｇ）を行うことが可能に構成されている。そして、接着層加熱部２０３は、第１絶縁部材２０の固定層２０ｃを発泡温度Ｔ１よりも高く、かつ、硬化温度Ｔ２よりも高い温度に（室温から）加熱するように構成されている。なお、接着層加熱部２０３は、誘導加熱を用いることにより、一般的な加熱炉に比べて、所望の温度上昇率（比較的高い温度上昇率）で固定層２０ｃを加熱させることが可能である。また、接合部９０は、押圧治具２０１に押圧された状態で、加熱炉に配置されることにより、加熱される。
【００９０】
また、図２３に示すように、ステータ１００の製造装置２００は、単一の規制治具２０４を備える。図２４に示すように、規制治具２０４は、円環形状を有する。規制治具２０４は、ステータコア１０の端面１０ｂにおいて、第２導体８０に対して径方向内側に配置されている。なお、規制治具２０４と固定層２０ｃ（図１５参照）との接着を防止するために、規制治具２０４と固定層２０ｃ（図１５参照）との間に非接着性の部材（たとえばフッ素樹脂製の部材）を配置してもよい。また、規制治具２０４は、特許請求の範囲の「規制部材」の一例である。
【００９１】
次に、図２５および図２６を参照して、ステータ１００の製造方法について説明する。
【００９２】
（セグメント導体を準備する工程）
まず、図２５に示すように、ステップＳ１において、複数のセグメント導体４０が準備される。具体的には、Ｙ結線されたコイル部３０の各相の動力線接続端部Ｐｔを構成する動力導体５０と、コイル部３０の各相の中性点接続端部Ｎｔを構成する中性点導体６０と、コイル部３０のその他の部分を構成する第１導体７０および第２導体８０とが準備される。
【００９３】
たとえば、図６に示すように、銅等の導電性材料からなる平角状の導体表面４０ｂに、ポリイミド等の絶縁材料からなる絶縁被膜４０ａが形成（コーティング）される。その後、絶縁被膜４０ａが形成された導体（平角導線）が成形冶具（図示せず）により成形されることにより、第１導体７０（図７）、第２導体８０（図８）、動力導体５０の一部または中性点導体６０の一部を構成する第２脚部８１（図９〜図１１）が形成される。
【００９４】
（第１コイルアッセンブリおよび第２コイルアッセンブリの形成）
次に、図２５に示すように、ステップＳ２において、複数のセグメント導体４０からなる円環状の第１コイルアッセンブリ３０ａ（図２参照）および第２コイルアッセンブリ３０ｂ（図２参照）が形成される。第１コイルアッセンブリ３０ａおよび第２コイルアッセンブリ３０ｂは、セグメント導体４０が径方向に複数（たとえば、８個）並列した状態で、かつ、周方向にスロット１２の数分並列した状態に、形成される。第２コイルアッセンブリ３０ｂには、動力導体５０および中性点導体６０が配置されている。
【００９５】
（第１絶縁部材をスロットに配置する工程）
次に、ステップＳ３において、スロット１２とコイル部３０とを絶縁するためのシート状の第１絶縁部材２０がスロット１２に挿入される。
【００９６】
（第２導体をスロットに配置する工程）
次に、ステップＳ４において、複数のセグメント導体４０のうちのステータコア１０の中心軸線方向の一方側（Ｚ１方向側）に配置される複数の第２導体８０の第２脚部８１が、ステータコア１０の中心軸線方向の一方側（Ｚ１方向側）からステータコア１０のスロット１２に挿入される。これにより、複数の第２導体８０が、ステータコア１０の中心軸線方向の一方側（Ｚ１方向側）に配置される。
【００９７】
（第２絶縁部材を配置する工程）
次に、ステップＳ５において、複数の第２導体８０をスロット１２に配置した後に、複数の第２導体８０のうち、１つのスロット１２において径方向に隣接する第２導体８０の第２脚部８１の間に、シート状の第２絶縁部材２１を配置する。
【００９８】
（第１導体をスロットに配置する工程）
次に、ステップＳ６において、複数の第１導体７０を、ステータコア１０の中心軸線方向の他方側（Ｚ２方向側）からステータコア１０に対して相対的に移動させる。これにより、第１導体７０の第１脚部７１がスロット１２内に挿入される。これにより、複数の第１導体７０が、ステータコア１０の中心軸線方向の他方側（Ｚ２方向側）に配置される。この際、第１脚部７１の第１面７１ａと、第２脚部８１の第２面８１ａとが、スロット１２内において径方向に対向するように、複数の第１導体７０が配置される。
【００９９】
また、全てのスロット１２内において、第１脚部７１の第１面７１ａが設けられる第１面配置部７１ｂと、第２脚部８１の第２面８１ａが設けられる第２面配置部８１ｂとが交互に配置されるように、複数の第１導体７０の各々の第１脚部７１と、複数の第２導体８０の各々の第２脚部８１とが、複数のスロット１２の各々に配置される。このとき、第１導体７０の第１脚部７１を挿入する際に、径方向内側に第１脚部７１を倒したり、または、第１脚部７１を径方向外側にずらして挿入することにより、第１脚部７１と第２脚部８１との干渉を容易に回避することができる。
【０１００】
（ステータコアと第２脚部との接着および第１脚部と第２脚部との接合を行う工程）
次に、ステップＳ７において、固定層２０ｃにより、ステータコア１０と第２脚部８１との接着が行われ、径方向に複数のセグメント導体４０が押圧されることにより、第１脚部７１の第１面７１ａと第２脚部８１の第２面８１ａとの接合が行われる。
【０１０１】
ここで、第１実施形態では、ステータ１００の製造方法は、第２導体８０の第２面配置部８１ｂ（図１４参照）以外の部分８２ａ（図２３参照）の径方向における移動が規制された状態で、第１面配置部７１ｂ（図１４参照）および第２面配置部８１ｂを径方向に押圧することによって、第１面７１ａと第２面８１ａとを接合する工程を備える。なお、第１面７１ａと第２面８１ａとを接合する工程は、第１面配置部７１ｂ（図１４参照）および第２面配置部８１ｂを径方向に押圧することによって、第１面７１ａと第２面８１ａとの間に設けられる導電性接着剤９１を押圧する工程を含む。
【０１０２】
具体的には、複数の第２コイルエンド部８２の各々の部分８２ａの径方向における移動が規制された状態で、径方向から見て互いにオーバラップするように設けられている、複数の第１脚部７１の各々の第１面配置部７１ｂと、複数の第２脚部８１の各々の第２面配置部８１ｂとを径方向内側から押圧する（図２２参照）ことによって、互いに対向する複数組の第１面７１ａと第２面８１ａとが接合される。なお、部分８２ａとは、規制治具２０４が端面１０ｂに配置されている状態で、規制治具２０４の外周面２０４ａ（図２３参照）と径方向に対向する第２コイルエンド部８２の部分である。
【０１０３】
具体的には、部分８２ａは、外周面２０４ａのうち、複数のスロット１２と同位相の部分である複数の部分２０４ｂ（図２３参照）と、径方向に対向するように設けられている。言い換えると、部分８２ａは、規制治具２０４が端面１０ｂに配置されている状態で、外周面２０４ａ（部分２０４ｂ）と中心軸線方向における位置が同じ部分である。なお、部分８２ａおよび部分２０４ｂは、それぞれ、特許請求の範囲の「第２部分」および「規制部分」の一例である。
【０１０４】
詳細には、図２６に示すように、ステップＳ７１において、円環形状の単一の規制治具２０４がステータコア１０の端面１０ｂに配置（図２３参照）される。規制治具２０４は、コイル部３０に対して径方向内側に設けられる。これにより、複数のスロット１２において、規制治具２０４の外周面２０４ａ（部分２０４ｂ）により、複数の部分８２ａの径方向内側への移動が一斉に規制される。
【０１０５】
この場合、複数のスロット１２の各々では、径方向から見て互いにオーバラップするように設けられる複数の部分８２ａの移動が規制された状態で、第１面配置部７１ｂおよび第２面配置部８１ｂが径方向に押圧されることによって、第１面７１ａと第２面８１ａとが接合される。
【０１０６】
また、規制治具２０４が端面１０ｂに配置された状態（第１面配置部７１ｂおよび第２面配置部８１ｂにおける押圧が行われていない状態）で、（最内径側の）第２コイルエンド部８２の部分８２ａに対して径方向に離間した位置で、部分８２ａの径方向における移動が規制されている。
【０１０７】
ここで、シート状の第１絶縁部材２０の端部２０ｇ（図４参照）同士が、スロット１２のコイル部３０（第１脚部７１および第２脚部８１）の径方向内側において互いに径方向に重なり合うように設けられることにより、コイル部３０（第１脚部７１および第２脚部８１）を径方向内側から覆う径方向内側部分２０ｈ（図４参照）が設けられている。そして、図２３に示すように、径方向内側部分２０ｈのうち、中心軸線方向において部分８２ａに対応する部分２０ｉの径方向における移動が規制される。なお、部分２０ｉは、規制治具２０４が端面１０ｂに配置されている状態で、外周面２０４ａ（部分２０４ｂ）および第２コイルエンド部８２の部分８２ａと、径方向において対向する位置に設けられている。言い換えると、部分２０ｉは、外周面２０４ａ（部分２０４ｂ）および部分８２ａと、中心軸線方向における位置が同じ部分である。
【０１０８】
具体的には、規制治具２０４が端面１０ｂに配置された状態（第１面配置部７１ｂおよび第２面配置部８１ｂにおける押圧が行われていない状態）で、規制治具２０４の外周面２０４ａ（部分２０４ｂ）と、径方向内側部分２０ｈの部分２０ｉとは、径方向において所定の大きさ（長さＬ９）だけ離間している。
【０１０９】
なお、上記の説明では、第２コイルエンド部８２の部分８２ａの移動が規制されている例を記載したが、第１導体７０の第１面配置部７１ｂ以外の部分７２ａ（図１３参照）（および部分７２ａに対応する径方向内側部分２０ｈに対応する部分、符号なし）の径方向における移動が規制されていてもよい。また、部分８２ａと部分７２ａとの両方の移動が規制されていてもよい。なお、部分７２ａは、第１コイルエンド部７２の一部分である。また、部分７２ａは、特許請求の範囲の「第１部分」の一例である。
【０１１０】
また、部分８２ａの移動を規制する工程（規制治具２０４を配置する工程）は、後述する、第１面配置部７１ｂおよび第２面配置部８１ｂを径方向に押圧する工程の前に行われる。なお、部分８２ａの移動を規制する工程（規制治具２０４を配置する工程）は、第１面配置部７１ｂおよび第２面配置部８１ｂを径方向に押圧する工程と同時に行われてもよい。
【０１１１】
次に、ステップＳ７２において、接着層加熱部２０３により、所定の温度上昇率で、ステータコア１０の全体を略均一に加熱することにより、第１絶縁部材２０の固定層２０ｃが加熱される。これにより、固定層２０ｃに含まれる発泡剤２０ｄが発泡（膨張）されることにより体積が増大する。その結果、固定層２０ｃの厚みがｔ６（図１６参照）からｔ７（図１７参照）に大きくなる。また、固定層２０ｃに含まれる熱硬化性樹脂２０ｅが熱硬化することにより、第２脚部８１とステータコア１０（壁部１１ａおよび周方向側面１３ａ）とが接着される。
【０１１２】
次に、ステップＳ７３において、第１脚部７１（第１面７１ａ）と第２脚部８１（第２面８１ａ）との接合が行われる。すなわち、第１実施形態では、第１脚部７１（第１面７１ａ）と第２脚部８１（第２面８１ａ）との接合の工程は、規制治具２０４による部分８２ａの移動の規制の工程の後（規制治具２０４を端面１０ｂに配置した後）に行われる。具体的には、第２コイルエンド部８２の部分８２ａの移動が規制治具２０４により径方向内側から規制された状態で、コイル部３０の径方向内側に設けられる押圧治具２０１により、複数の第１面配置部７１ｂおよび複数の第２面配置部８１ｂが径方向に押圧される。
【０１１３】
この場合、第１絶縁部材２０の径方向内側部分２０ｈのうち、第１面配置部７１ｂおよび第２面配置部８１ｂに対応する部分２０ｊ（図１２参照）が、押圧治具２０１により径方向内側から押圧される。これにより、スロット１２内において径方向に並んで配置される複数の第１面配置部７１ｂおよび複数の第２面配置部８１ｂに、径方向内側部分２０ｈの部分２０ｊを介して、押圧治具２０１からの押圧力がかかる。詳細には、複数の押圧治具２０１が、一斉に径方向外側に移動することにより、第１面７１ａおよび第２面８１ａとの接合が複数のスロット１２において一斉に行われる。なお、部分２０ｊとは、径方向内側部分２０ｈのうち、第１面配置部７１ｂおよび第２面配置部８１ｂと径方向に対向する部分である。
【０１１４】
なお、第１面７１ａと第２面８１ａとを接合する工程は、第１面配置部７１ｂおよび第２面配置部８１ｂを径方向に押圧する工程に加えて、第１面配置部７１ｂおよび第２面配置部８１ｂを加熱することによって導電性接着剤９１を加熱する工程を含む。具体的には、第１脚部７１（第１面配置部７１ｂ）と第２脚部８１（第２面配置部８１ｂ）とは、加熱炉内において加熱された状態で、複数のスロット１２毎に押圧治具２０１により径方向に押圧（加圧）される。すなわち、導電性接着剤９１は、加熱されながら押圧治具２０１により押圧される。これにより、第１面７１ａと第２面８１ａとが導電性接着剤９１（たとえば、銀ナノペースト）により、電気的および機械的に接合される。その結果、スロット１２内で、動力導体５０の第２脚部８１および中性点導体６０の第２脚部８１と、第１導体７０の第１脚部７１とが接合される。その結果、波巻き状のコイル部３０が形成される。
【０１１５】
また、第１実施形態では、ステータコア１０の中心軸線方向の軸方向中心Ｃ２に対して、ステータコア１０の一方端側（端面１０ｂ側（Ｚ１方向側））に設けられる部分８２ａの径方向における移動が規制された状態で、ステータコア１０の中心軸線方向の軸方向中心Ｃ２に対して、ステータコア１０の他方端側（端面１０ａ側（Ｚ２方向側））に設けられる第１面配置部７１ｂおよび第２面配置部８１ｂ（部分２０ｊ）が径方向内側から押圧される。
【０１１６】
具体的には、中心軸線方向においてステータコア１０の端面１０ｂの近傍に位置する部分８２ａの移動が、規制治具２０４により規制された状態で、中心軸線方向においてステータコア１０の端面１０ａの近傍に位置する第１面配置部７１ｂおよび第２面配置部８１ｂ（部分２０ｊ）が、押圧治具２０１により径方向内側から押圧される。
【０１１７】
ここで、押圧治具２０１により第１面配置部７１ｂおよび第２面配置部８１ｂ（部分２０ｊ）に押圧力が加わったことによって、複数の第２コイルエンド部８２（部分８２ａ）が、径方向内側に移動される場合がある。この場合、第１絶縁部材２０の部分２０ｉが、規制治具２０４の外周面２０４ａ（部分２０４ｂ）に当接することにより、第２コイルエンド部８２（部分８２ａ）の径方向内側への移動が停止される。すなわち、規制治具２０４自体は径方向に移動せずに、第２コイルエンド部８２（部分８２ａ）の移動が規制治具２０４により規制される。言い換えると、規制治具２０４は、第２コイルエンド部８２（部分８２ａ）に押圧力を加えることなく、第２コイルエンド部８２（部分８２ａ）の移動を規制している。
【０１１８】
この場合、第２コイルエンド部８２（部分８２ａ）には、規制治具２０４の外周面２０４ａ（部分２０４ｂ）からの反発力がかかる。なお、規制治具２０４の外周面２０４ａ（部分２０４ｂ）から第２コイルエンド部８２（部分８２ａ）に加えられる反発力は、押圧治具２０１による押圧力に比べて小さい。
【０１１９】
［第２実施形態］
次に、図２７を参照して、第２実施形態によるステータ１００の製造方法について説明する。第２実施形態のステータ１００の製造方法では、規制治具２０４により、第２コイルエンド部８２の部分８２ａに対して径方向に離間した位置で部分８２ａの移動を規制する上記第１実施形態とは異なり、部分８２ａを径方向に押圧することにより、部分８２ａの径方向の移動を規制する。なお、上記第１実施形態と同様の構成は、第１実施形態と同じ符号を付して図示するとともに説明を省略する。
【０１２０】
（ステータの製造装置）
次に、図２７を参照して、ステータ１００の製造装置３００について説明する。ステータ１００の製造装置３００は、複数の押圧治具３０１を備えている。
【０１２１】
図２７に示すように、部分８２ａは、ステータ１００の製造装置３００に備えられる複数の押圧治具３０１により、径方向内側から押圧される。複数の押圧治具３０１は、図示しない移動機構により径方向に個別に移動可能に構成されている。また、押圧治具３０１は、特許請求の範囲の「規制部材」の一例である。
【０１２２】
次に、図２８および図２９を参照して、ステータ１００の製造方法について説明する。
【０１２３】
（ステータコアと第２脚部との接着および第１脚部と第２脚部との接合を行う工程）
図２８に示すように、ステップＳ１７において、固定層２０ｃにより、ステータコア１０と第２脚部８１とが接着される。また、径方向に複数のセグメント導体４０が押圧されることにより、第１脚部７１の第１面７１ａと第２脚部８１の第２面８１ａとが接合される。
【０１２４】
具体的には、図２９に示すように、ステップＳ１７１において、複数の押圧治具３０１（図２７参照）が一斉に径方向外側に移動される。これにより、第２コイルエンド部８２の部分８２ａが、押圧治具３０１により径方向内側から押圧される。その結果、第２コイルエンド部８２の部分８２ａの径方向の移動が規制される。
【０１２５】
なお、この場合、部分８２ａは、押圧治具２０１（図２２参照）により第１面配置部７１ｂおよび第２面配置部８１ｂ（図１３参照）が押圧される力よりも小さい押圧力によって、押圧治具３０１により径方向に押圧される。
【０１２６】
なお、第２実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
［第３実施形態］
次に、図３０を参照して、第３実施形態によるステータ１００の製造方法について説明する。第３実施形態のステータ１００の製造方法では、第２コイルエンド部８２の部分８２ａの移動を規制する上記第１実施形態とは異なり、第２脚部８１の一部の移動を規制する。なお、上記第１実施形態と同様の構成は、第１実施形態と同じ符号を付して図示するとともに説明を省略する。
【０１２７】
（ステータの製造装置）
次に、図３０を参照して、ステータ１００の製造装置４００について説明する。ステータ１００の製造装置４００は、単一の規制治具４０１を備えている。なお、規制治具４０１は、特許請求の範囲の「規制部材」の一例である。
【０１２８】
ここで、第３実施形態では、スロット１２内に挿入された第２脚部８１に設けられる部分８１ｊの径方向における移動が、規制治具４０１により規制される。なお、部分８１ｊは、特許請求の範囲の「第２部分」の一例である。
【０１２９】
図３０に示すように、規制治具４０１は、円環状の板状部分４０１ａを含む。また、規制治具４０１は、規制治具４０１がステータコア１０の端面１０ｂに配置された状態で、板状部分４０１ａから複数のスロット１２の各々に向かって突出する突出部分４０１ｂを含む。なお、突出部分４０１ｂは、特許請求の範囲の「規制部分」の一例である。
【０１３０】
すなわち、第３実施形態では、複数の突出部分４０１ｂの各々によって、複数のスロット１２の各々に設けられる部分８１ｊの径方向に移動が、複数のスロット１２において一斉に規制されている。なお、規制治具４０１が端面１０ｂに配置された状態（第１面配置部７１ｂおよび第２面配置部８１ｂにおける押圧がされていない状態）で、規制治具４０１の突出部分４０１ｂの先端部４０１ｃと、径方向内側部分２０ｈの部分２０ｉとは、径方向において所定の大きさ（長さＬ１０）だけ離間している。
【０１３１】
なお、上記では、第２脚部８１の部分８１ｊの移動が規制されている例を記載したが、これに限られない。たとえば、第１脚部７１の部分７１ｊ（図１３参照）の径方向の移動を規制してもよい。なお、図１３では、部分７１ｊを、第１面配置部７１ｂの一部として図示したが、これに限られない。また、部分７１ｊは、特許請求の範囲の「第１部分」の一例である。
【０１３２】
なお、第３実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
［第４実施形態］
次に、図１、図３、図４、図２２、図２４、および、図３１〜図３９を参照して、第４実施形態によるステータ５００の製造方法について説明する。第４実施形態のステータ５００の製造方法では、部分８２ａのみの移動が規制されている上記第１実施形態とは異なり、部分１７２ａおよび部分１８２ａの２点の移動が規制されている。なお、上記第１実施形態と同様の構成は、第１実施形態と同じ符号を付して図示するとともに説明を省略する。
【０１３３】
［ステータの構造］
図１、図３、図４、および、図３１〜図３８を参照して、第４実施形態によるステータ５００の構造について説明する。なお、ステータ５００は、特許請求の範囲の「電機子」の一例である。
【０１３４】
図１に示すように、ステータ５００は、ロータ１０１と共に、回転電機５０２の一部を構成する。また、図３１に示すように、ステータ５００は、シート状の絶縁部材１２１と、コイル部１３０（図１参照）とを備える。また、コイル部１３０は、第１コイルアッセンブリ１３０ａ（反リード側コイル）（図３５参照）と第２コイルアッセンブリ１３０ｂ（リード側コイル）（図３５参照）とを含む。また、コイル部１３０は、複数のセグメント導体１４０（図３２参照）からなる。
【０１３５】
（セグメント導体の構造）
図３２に示すように、セグメント導体１４０のうち、後述する第１脚部１７１（第２脚部１８１）は、絶縁被膜により被覆されずに導体表面１４０ｂが露出（図３４（Ａ）参照）している。なお、図３２では、後述する第１導体１７０についてのみ図示しているが、第２導体１８０についても同様であるので図示は省略する。また、導体表面１４０ｂは、特許請求の範囲の「金属表面」の一例である。
【０１３６】
〈第１導体および第２導体の構造〉
図３３（Ａ）と図３３（Ｂ）、および、図３４（Ａ）と図３４（Ｂ）に示すように、複数のセグメント導体１４０は、ステータコア１０の軸方向の一方側（Ｚ２方向側）に配置される複数の第１導体１７０と、ステータコア１０の軸方向の他方側（Ｚ１方向側）に配置される複数の第２導体１８０とを含む。また、第１導体１７０は、軸方向の長さＬ３１を有する第１脚部１７１を含む。また、第２導体１８０は、軸方向に長さＬ３２を有する第２脚部１８１を含む。なお、第１脚部１７１の長さＬ３１と、第２脚部１８１の長さＬ３２とは、略等しい。
【０１３７】
また、図３５に示すように、ステータ５００は、複数のスロット１２の各々において、コイル部１３０とスロット１２の開口部１２ａ（凸部１３ｂ）との間に挟まれるように設けられるばね部材２１０を備える。すなわち、ばね部材２１０は、スロット１２内の径方向内側に設けられる先端隙１２ｂに設けられている。なお、ばね部材２１０は、特許請求の範囲の「弾性部材」および「押圧部材」の一例である。
【０１３８】
ばね部材２１０は、第１導体１７０の第１脚部１７１の第１面１７１ａと、第２導体１８０の第２脚部１８１の第２面１８１ａとが接触するように、コイル部１３０を径方向内側から押圧するように構成されている。第１脚部１７１の第１面１７１ａと、第２脚部１８１の第２面１８１ａとが接触することにより接触部１９０が形成されている。
【０１３９】
第１面１７１ａおよび第２面１８１ａは、第１面１７１ａと第２面１８１ａとの間に結合材を介さずに、ばね部材２１０により押圧されることにより互いに接触されている。すなわち、第１面１７１ａと第２面１８１ａとは接合されておらず、第１面１７１ａと第２面１８１ａとの接触状態は、ばね部材２１０による押圧力によって維持されている。
【０１４０】
また、複数の接触部１９０の各々は、スロット１２内において、ステータコア１０の中心軸線方向における中央部に配置されている。また、ばね部材２１０も、ステータコア１０の中心軸線方向における中央部に配置されている。具体的には、ばね部材２１０は、径方向から見て、複数の接触部１９０の各々とオーバラップするように設けられている。
【０１４１】
また、第１面１７１ａおよび第２面１８１ａの各々は、メッキ処理されている。すなわち、メッキ処理された面同士（第１面１７１ａおよび第２面１８１ａ）が接触されている。
【０１４２】
また、メッキ処理においては、たとえば、Ｎｉ、Ａｇ、Ａｕ、および、Ｓｎ等の金属が用いられる。なお、上記の金属のうちの複数の金属（たとえば、ＮｉとＡｇ）を用いてメッキ処理を行ってもよい。
【０１４３】
図３６に示すように、第１脚部１７１は、第１面配置部１７１ｂと、先端部１７１ｃと、第１脚部本体部１７１ｄと、第１段差部１７１ｅと、を含む。第１段差部１７１ｅと、第２脚部１８１の先端部１８１ｃとの間には、隙間部１７１ｆが設けられている。
【０１４４】
また、第２脚部１８１は、第２面配置部１８１ｂと、先端部１８１ｃと、第２脚部本体部１８１ｄと、第２段差部１８１ｅと、を含む。第２段差部１８１ｅと、第１脚部１７１の先端部１７１ｃとの間には、隙間部１８１ｆが設けられている。
【０１４５】
また、第１面配置部１７１ｂおよび第２面配置部１８１ｂは、ステータコア１０の中心軸線方向の中央部Ｐ３（図３５参照）に設けられている。
【０１４６】
また、図３７に示すように、シート状の絶縁部材１２１は、１つのスロット１２において径方向に隣接するコイル間における、導体表面１４０ｂ（図３２参照）が露出した第１脚部１７１と導体表面１４０ｂが露出した第２脚部１８１とが結合材を介さずに接触された接触部１９０同士を絶縁するように設けられている。具体的には、絶縁部材１２１は、スロット１２内において径方向に複数（第４実施形態では８つ）配列されているコイル（互いに接触する第１脚部１７１と第２脚部１８１との組）同士の間のそれぞれに設けられている。
【０１４７】
詳細には、絶縁部材１２１は、たとえば、ノーメックスなどの１枚のシート状の絶縁部材が折りたたまれて形成されている。そして、絶縁部材１２１は、径方向に隣り合う接触部１９０の対向面１９０ａを覆う対向面絶縁部分１２１ａと、対向面絶縁部分１２１ａの周方向の両端部から連続し、かつ、径方向に隣り合う接触部１９０の周方向面１９０ｂのうちのいずれか一方を少なくとも絶縁距離分覆う周方向面絶縁部分１２１ｂとを含む。なお、接触部１９０の対向面１９０ａとは、径方向に隣り合う接触部１９０の互いに対向する径方向外側の面および径方向内側の面を意味する。また、絶縁距離とは、周方向面絶縁部分１２１ｂの径方向に沿った長さであるとともに、径方向に隣り合う接触部１９０同士を絶縁するために十分な距離（沿面距離）を意味する。また、周方向面１９０ｂとは、接触部１９０のうち、周方向と交差する面を意味する。言い換えると、周方向面１９０ｂとは、径方向および軸方向に延びる面を意味する。
【０１４８】
また、絶縁部材１２１は、径方向に隣り合うように配置される一対の対向面絶縁部分１２１ａのうちの径方向外側の対向面絶縁部分１２１ａと、周方向の一方側に設けられる周方向面絶縁部分１２１ｂと、一対の対向面絶縁部分１２１ａのうちの径方向内側の対向面絶縁部分１２１ａと、周方向の他方側に設けられる周方向面絶縁部分１２１ｂとが連続するように形成されている接触部絶縁部分１２１ｃを含む。
【０１４９】
また、ステータ５００は、スロット１２とコイル部１３０との間に設けられ、接触部絶縁部分１２１ｃと一体的に形成されているコア脚部絶縁部分１２２を備える。すなわち、コア脚部絶縁部分１２２は、接触部絶縁部分１２１ｃと同様にシート状であるとともに、接触部絶縁部分１２１ｃと同じ材質により形成されている。また、接触部絶縁部分１２１ｃとコア脚部絶縁部分１２２とは等しい大きさの厚み（図示せず）を有している。また、接触部絶縁部分１２１ｃとコア脚部絶縁部分１２２とは、中心軸線方向において等しい長さを有する。
【０１５０】
具体的には、コア脚部絶縁部分１２２は、最外径の対向面絶縁部分１２１ａと連続するとともに、スロット１２の周方向の一方側（図３７では左側）において、スロット１２（周方向側面１３ａ）とコイル部１３０（周方向面１９０ｂ）との間に設けられる一方側絶縁部分１２２ａを有する。また、コア脚部絶縁部分１２２は、最内径の対向面絶縁部分１２１ａと連続するとともに、スロット１２の周方向の他方側（図３７では右側）において、スロット１２（周方向側面１３ａ）とコイル部１３０（周方向面１９０ｂ）との間に設けられる他方側絶縁部分１２２ｂを有する。
【０１５１】
詳細には、一方側絶縁部分１２２ａ（他方側絶縁部分１２２ｂ）は、スロット１２の周方向側面１３ａとコイル部１３０の周方向面１９０ｂとにより挟まれる部分と、スロット１２の周方向側面１３ａとコイル部１３０の周方向面１９０ｂを覆う周方向面絶縁部分１２１ｂとにより挟まれる部分とが、径方向に沿って交互に存在する。
【０１５２】
また、一方側絶縁部分１２２ａは、スロット１２内のコイル部１３０の径方向外側の端部２３０ａから径方向内側の端部２３０ｂまで（端部２３０ｂに亘るように）延びている。また、他方側絶縁部分１２２ｂは、スロット１２内のコイル部１３０の径方向内側の端部２３０ｂから径方向外側の端部２３０ａまで（端部２３０ａに亘るように）延びている。すなわち、スロット１２内のコイル部１３０は、最外径の対向面絶縁部分１２１ａと、最内径の対向面絶縁部分１２１ａと、一方側絶縁部分１２２ａと、他方側絶縁部分１２２ｂとにより取り囲まれるように設けられている。
【０１５３】
また、コア脚部絶縁部分１２２は、一方側絶縁部分１２２ａと連続するとともに、最内径の対向面絶縁部分１２１ａを径方向内側から覆うように設けられる径方向内側絶縁部分１２２ｃを含む。また、コア脚部絶縁部分１２２は、他方側絶縁部分１２２ｂと連続するとともに、最外径の対向面絶縁部分１２１ａを径方向外側から覆うように設けられる径方向外側絶縁部分１２２ｄを有する。
【０１５４】
具体的には、径方向内側絶縁部分１２２ｃは、最内径の対向面絶縁部分１２１ａとばね部材２１０とにより挟まれるように設けられている。すなわち、コイル部１３０とばね部材２１０とは、最内径の対向面絶縁部分１２１ａと径方向内側絶縁部分１２２ｃとにより絶縁されている。また、径方向外側絶縁部分１２２ｄは、最外径の対向面絶縁部分１２１ａとスロット１２の壁部１１ａとにより挟まれるように設けられている。すなわち、コイル部１３０とスロット１２の壁部１１ａ（ステータコア１０）とは、最外径の対向面絶縁部分１２１ａと径方向外側絶縁部分１２２ｄとにより絶縁されている。
【０１５５】
また、径方向内側絶縁部分１２２ｃは、周方向において長さＬ４１を有する。また、径方向外側絶縁部分１２２ｄは、周方向において長さＬ４２を有する。径方向内側絶縁部分１２２ｃの長さＬ４１、および、径方向外側絶縁部分１２２ｄの長さＬ４２の各々は、たとえばスロット１２の幅Ｗ２（図３参照）の１／２よりも大きい。
【０１５６】
また、図３５に示すように、接触部絶縁部分１２１ｃおよびコア脚部絶縁部分１２２の各々は、中心軸線方向における両側の縁部が、ステータコア１０の中心軸線方向の端面（１０ａ、１０ｂ）から外側に突出するように配置されている。これにより、接触部絶縁部分１２１ｃおよびコア脚部絶縁部分１２２の各々は、中心軸線方向において、スロット１２の全体に渡って設けられている。
【０１５７】
また、図３８に示すように、コア脚部絶縁部分１２２は、絶縁層１２３ａと、熱によって発泡する発泡剤１２３ｃを含み、発泡剤１２３ｃが発泡することによって膨張することにより第１脚部１７１および第２脚部１８１の各々をステータコア１０に対して少なくとも中心軸線方向に固定する固定層１２３ｂと、を含む。コア脚部絶縁部分１２２の固定層１２３ｂは、第１脚部１７１および第２脚部１８１の各々とステータコア１０とを接着して固定するように構成されている。固定層１２３ｂは、絶縁層１２３ａの両面に設けられている。固定層１２３ｂは、加熱された際に、熱硬化性樹脂１２３ｄが硬化する。これにより、第１脚部１７１および第２脚部１８１の各々を固定するのにワニス等を用いる必要がない。また、図３８では、コア脚部絶縁部分１２２を強調して図示するために、実際よりも大きい厚みを有しているように図示している。また、図３８では、ステータコア１０等の図示は、簡略化のため省略している。なお、絶縁層１２３ａおよび固定層１２３ｂは、それぞれ、上記第１実施形態の絶縁層２０ａおよび固定層２０ｃと同一の構成（素材）であるので、詳細な説明は省略する。また、図示は省略するが、接触部絶縁部分１２１ｃもコア脚部絶縁部分１２２と同様の構成（組成）を有している。
【０１５８】
（ステータの製造装置）
次に、図２２、図２４、および図３５を参照して、ステータ５００の製造装置６００について説明する。
【０１５９】
図示は省略するが、ステータ５００の製造装置６００は、上記第１実施形態の押圧治具２０１（図２２参照）と同様の構成および用途を有する押圧治具を備えている。
【０１６０】
また、図３５に示すように、ステータ５００の製造装置６００は、接着層加熱部６０３を備える。
【０１６１】
また、ステータ５００の製造装置６００は、規制治具６０４と、規制治具６０５とを備える。規制治具６０４および規制治具６０５の各々は、上記第１実施形態の規制治具２０４（図２４参照）と同様に円環形状を有する。規制治具６０４は、ステータコア１０の端面１０ａにおいて、第１導体１７０（第１コイルエンド部１７２）に対して径方向内側に配置されている。規制治具６０５は、ステータコア１０の端面１０ｂにおいて、第２導体１８０（第２コイルエンド部１８２）に対して径方向内側に配置されている。なお、第１コイルエンド部１７２および第２コイルエンド部１８２が互いに同一の形状を有している場合は、規制治具６０４の外径と規制治具６０５の外径とは略等しい。また、第１コイルエンド部１７２および第２コイルエンド部１８２が互いに異なる形状を有している場合は、規制治具６０４の外径と規制治具６０５の外径とが互いに異なっていてもよい。なお、規制治具６０４および規制治具６０５は、互いに別個の部材である。また、規制治具６０４および規制治具６０５の各々は、特許請求の範囲の「規制部材」の一例である。
【０１６２】
規制治具６０４には、端面１０ａから突出しているコア脚部絶縁部分１２２（固定層１２３ｂ）との接触（接着）を防止するために、端面１０ａ側（Ｚ１方向側）の径方向外側に逃げ部６０４ａが設けられている。また、規制治具６０５には、端面１０ｂから突出しているコア脚部絶縁部分１２２（固定層１２３ｂ）との接触（接着）を防止するために、端面１０ｂ側（Ｚ２方向側）の径方向外側に逃げ部６０５ａが設けられている。
【０１６３】
規制治具６０４は、端面１０ａに配置されている状態において、第１導体１７０の第１コイルエンド部１７２と接触している。すなわち、第１コイルエンド部１７２は、規制治具６０４から一定の力（ばね部材２１０により第１面配置部１７１ｂおよび第２面配置部１８１ｂを押圧する力よりも小さい力）で押圧されている。なお、第１コイルエンド部１７２は、規制治具６０４と当接しているだけであって、規制治具６０４から受ける押圧力がゼロの場合もある。また、規制治具６０４は、各スロット１２に対応する第１コイルエンド部１７２と接触する複数（スロット１２の個数と同数）の部分６０４ｂを含む。なお、部分６０４ｂは、特許請求の範囲の「規制部分」の一例である。
【０１６４】
また、規制治具６０５は、端面１０ｂに配置されている状態において、第２導体１８０の第２コイルエンド部１８２と接触している。すなわち、第２コイルエンド部１８２は、規制治具６０５から一定の力（ばね部材２１０により第１面配置部１７１ｂおよび第２面配置部１８１ｂを押圧する力よりも小さい力）で押圧されている。なお、第２コイルエンド部１８２は、規制治具６０５と当接しているだけであって、規制治具６０５から受ける押圧力がゼロの場合もある。また、規制治具６０５は、各スロット１２に対応する第２コイルエンド部１８２と接触する複数（スロット１２の個数と同数）の部分６０５ｂを含む。なお、部分６０５ｂは、特許請求の範囲の「規制部分」の一例である。
【０１６５】
次に、図３２、図３５、および、図３７〜図３９を参照して、ステータ５００の製造方法について説明する。
【０１６６】
（セグメント導体を準備する工程）
まず、図３９に示すように、ステップＳ２１において、複数のセグメント導体１４０が準備される。具体的には、第１脚部１７１（第２脚部１８１）には絶縁被膜が形成されず導体表面１４０ｂが露出する（図３２参照）ように、第１導体１７０（第２導体１８０）が形成（準備）される。
【０１６７】
（第１コイルアッセンブリおよび第２コイルアッセンブリの形成）
次に、ステップＳ２２において、複数のセグメント導体１４０からなる円環状の第１コイルアッセンブリ１３０ａ（図３５参照）および第２コイルアッセンブリ１３０ｂ（図３５参照）が形成される。
【０１６８】
（絶縁部材およびコア脚部絶縁部分をスロットに配置する工程）
次に、ステップＳ２３において、絶縁部材１２１（接触部絶縁部分１２１ｃ）とコア脚部絶縁部分１２２とが一体的にスロット１２内に挿入（配置）される。
【０１６９】
（第２導体をスロットに配置する工程）
次に、ステップＳ２４において、複数のセグメント導体１４０のうちのステータコア１０の中心軸線方向の一方側（Ｚ１方向側）に配置される複数の第２導体１８０の第２脚部１８１が、ステータコア１０の中心軸線方向の一方側（Ｚ１方向側）からステータコア１０のスロット１２に挿入される。これにより、複数の第２導体１８０が、ステータコア１０の中心軸線方向の一方側（Ｚ１方向側）に配置される。
【０１７０】
（第１導体をスロットに配置する工程）
次に、ステップＳ２５において、複数の第１導体１７０を、ステータコア１０の中心軸線方向の他方側（Ｚ２方向側）からステータコア１０に対して相対的に移動させる。これにより、第１導体１７０の第１脚部１７１がスロット１２内に挿入される。これにより、複数の第１導体１７０が、ステータコア１０の中心軸線方向の他方側（Ｚ２方向側）に配置される。この際、第１脚部１７１の第１面１７１ａと、第２脚部１８１の第２面１８１ａとが、スロット１２内において径方向に対向するように、複数の第１導体１７０が配置される。
【０１７１】
（第１導体および第２導体の移動を規制する工程）
次に、ステップＳ２６において、第１導体１７０および第２導体１８０の移動を規制する工程が行われる。具体的には、ステップＳ２６では、部分１７２ａ（図３５参照）および部分１８２ａ（図３５参照）の径方向における移動を規制する工程が行われる。部分１７２ａとは、第１コイルエンド部１７２に設けられ、規制治具６０４と接触している部分である。また、部分１８２ａとは、第２コイルエンド部１８２に設けられ、規制治具６０５と接触している部分である。なお、部分１７２ａおよび部分１８２ａは、それぞれ、特許請求の範囲の「第１部分」および「第２部分」の一例である。
【０１７２】
具体的には、部分１７２ａおよび部分１８２ａの径方向における移動を規制する工程は、ステータコア１０の端面１０ａに規制治具６０４（図３５参照）を配置するとともに、ステータコア１０の端面１０ｂに規制治具６０５（図３５参照）を配置する工程である。
【０１７３】
（第１面および第２面を平坦化する工程）
次に、第４実施形態では、ステップＳ２７において、第１面１７１ａおよび第２面１８１ａを平坦化する工程が行われる。
【０１７４】
具体的には、ステップＳ２７では、部分１７２ａおよび部分１８２ａの各々の径方向における移動が規制された状態で、第１面配置部１７１ｂおよび第２面配置部１８１ｂを径方向から押圧するとともに第１面１７１ａおよび第２面１８１ａを互いに押し付け合わせることによって、第１面１７１ａおよび第２面１８１ａを平坦化させる工程が行われる。詳細には、上述した押圧治具（図示せず）により、複数のスロット１２の各々において、第１面配置部１７１ｂおよび第２面配置部１８１ｂが径方向内側から押圧されることによって、第１面１７１ａおよび第２面１８１ａが互いに押し付け合わせられる。これにより、第１面１７１ａおよび第２面１８１ａの各々に形成されている微小な凹凸が除去される。その結果、第１面１７１ａおよび第２面１８１ａの接触面積が増加される。
【０１７５】
（第１脚部と第２脚部との接合を行う工程）
次に、第４実施形態では、ステップＳ２８において、第１面１７１ａ（第１脚部１７１）と第２面１８１ａ（第２脚部１８１）とを接合する工程が行われる。
【０１７６】
具体的には、ステップＳ２８の工程は、ステータコア１０の中心軸線方向の一方端側（端面１０ａ側）に設けられる部分１７２ａ（図３５参照）の径方向における移動が規制されるとともに、ステータコア１０の中心軸線方向の他方端側（端面１０ｂ側）に設けられる部分１８２ａ（図３５参照）の径方向における移動が規制された状態で、ステータコア１０の中心軸線方向の中央部Ｐ３に設けられる第１面配置部１７１ｂおよび第２面配置部１８１ｂを径方向から押圧することによって、第１面１７１ａと第２面１８１ａとを接合する工程である。詳細には、この工程では、ステータコア１０の端面１０ａに規制治具６０４（図３５参照）が配置されるとともに端面１０ｂに規制治具６０５（図３５参照）が配置された状態で、第１面配置部１７１ｂおよび第２面配置部１８１ｂが径方向から押圧される。
【０１７７】
また、第１面１７１ａと第２面１８１ａとを接合する工程（ステップＳ２８）は、部分１７２ａおよび部分１８２ａの各々の径方向における移動を規制する工程の後に、絶縁被膜が形成されず導体表面１４０ｂ（図３２参照）が露出する第１脚部１７１の第１面配置部１７１ｂ、および、絶縁被膜が形成されず導体表面１４０ｂが露出する第２脚部１８１の第２面配置部１８１ｂを径方向から押圧することによって、第１面１７１ａと第２面１８１ａとを結合材を介さずに互いに接触させる工程である。
【０１７８】
また、第４実施形態では、第１面１７１ａと第２面１８１ａとを接合する工程（ステップＳ２８）は、部分１７２ａおよび部分１８２ａの各々の径方向における移動が規制された状態で、第１面配置部１７１ｂおよび第２面配置部１８１ｂの径方向内側のスロット１２内にばね部材２１０（図３７参照）を配置するとともにばね部材２１０の付勢力により第１面配置部１７１ｂおよび第２面配置部１８１ｂを径方向から押圧することによって、第１面１７１ａと第２面１８１ａとを接触させる工程である。この工程では、ばね部材２１０は、撓ませられながらスロット１２の開口部１２ａを介して、スロット１２内（先端隙１２ｂ（図３７参照））に挿入される。そして、ばね部材２１０は、一定量だけ撓んだ状態で先端隙１２ｂにおいて保持される。なお、ばね部材２１０は、規制治具６０４および６０５が配置される前に、スロット１２に挿入されてもよい。
【０１７９】
また、第１面１７１ａと第２面１８１ａとを接合する工程（ステップＳ２８）は、第１面１７１ａおよび第２面１８１ａを平坦化させる工程（ステップＳ２７）における部分１７２ａおよび部分１８２ａの各々の規制状態を維持したまま、第１面配置部１７１ｂおよび第２面配置部１８１ｂを径方向から押圧することによって、第１面１７１ａと第２面１８１ａとを結合材を介さずに互いに接触させる工程である。具体的には、部分１７２ａおよび部分１８２ａを規制する工程（ステップＳ２６）において配置された規制治具６０４および６０５を取り外すことなく（端面１０ａおよび１０ｂに配置したまま）、部分１７２ａおよび部分１８２ａを平坦化する工程（ステップＳ２７）、および、第１面１７１ａと第２面１８１ａとを接合する工程（ステップＳ２８）が行われる。
【０１８０】
（第１脚部および第２脚部をステータコアに固定する工程）
次に、第４実施形態では、ステップＳ２９において、第１脚部１７１および第２脚部１８１をステータコア１０に固定する工程が行われる。
【０１８１】
具体的には、ステップＳ２９の工程は、部分１７２ａおよび部分１８２ａの各々の径方向における移動が規制され、かつ、第１面１７１ａと第２面１８１ａとが接触された状態で、固定層１２３ｂ（図３８参照）を加熱することにより、第１脚部１７１および第２脚部１８１の各々をステータコア１０に対して少なくとも中心軸線方向に固定する工程である。
【０１８２】
詳細には、ステップＳ２９の工程では、ステータコア１０の端面１０ａに規制治具６０４（図３５参照）が配置されるとともに端面１０ｂに規制治具６０５（図３５参照）が配置され、かつ、ばね部材２１０が先端隙１２ｂに配置された状態で、接着層加熱部６０３により、コア脚部絶縁部分１２２（および絶縁部材１２１）の固定層１２３ｂが加熱される。なお、規制治具６０４および６０５の各々は、部分１７２ａおよび部分１８２ａを規制する工程（ステップＳ２６）から第１脚部１７１および第２脚部１８１をステータコア１０に固定する工程（ステップＳ２９）まで、端面１０ａおよび１０ｂに配置されたままである。言い換えると、規制治具６０４および６０５の各々は、固定層１２３ｂの加熱が終わるまでは、端面１０ａおよび端面１０ｂから取り外されることはない。
【０１８３】
なお、第４実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【０１８４】
［第１〜第４実施形態の効果］
第１〜第４実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【０１８５】
第１〜第４実施形態では、上記のように、電機子（１００、５００）の製造方法は、第１脚部（７１、１７１）の先端部（７１ｃ、１７１ｃ）側に設けられる第１面配置部（７１ｂ、１７１ｂ）において中心軸線方向に沿って延びる第１面（７１ａ、１７１ａ）と、第２脚部（８１、１８１）の先端部（８１ｃ、１８１ｃ）側に設けられる第２面配置部（８１ｂ、１８１ｂ）において中心軸線方向に沿って延びる第２面（８１ａ、１８１ａ）とが、スロット（１２）内またはスロット（１２）の中心軸線方向の外側において径方向に対向するように、複数の第１セグメント導体（７０、１７０）を電機子コア（１０）の中心軸線方向の他方側に配置するとともに、複数の第２セグメント導体（８０、１８０）を電機子コア（１０）の中心軸線方向の一方側に配置する工程を備える。また、電機子（１００、５００）の製造方法は、複数の第１セグメント導体（７０、１７０）および複数の第２セグメント導体（８０、１８０）を配置する工程の後に、第１セグメント導体（７０、１７０）のうちの、第１面配置部（７１ｂ、１７１ｂ）以外の第１部分（７２ａ、７１ｊ、１７２ａ）、および、第２セグメント導体（８０、１８０）のうちの、第２面配置部（８１ｂ、１８１ｂ）以外の第２部分（８２ａ、８１ｊ、１８２ａ）のうちの少なくとも一方の径方向における移動が規制された状態で、第１面配置部（７１ｂ、１７１ｂ）および第２面配置部（８１ｂ、１８１ｂ）を径方向に押圧することによって、第１面（７１ａ、１７１ａ）と第２面（８１ａ、１８１ａ）とを接合する工程を備える。これにより、第１面配置部（７１ｂ、１７１ｂ）および第２面配置部（８１ｂ、１８１ｂ）が押圧されたことにより第１部分（７２ａ、７１ｊ、１７２ａ）および第２部分（８２ａ、８１ｊ、１８２ａ）のうちの少なくとも一方が径方向に移動されようとした場合でも、第１部分（７２ａ、７１ｊ、１７２ａ）および第２部分（８２ａ、８１ｊ、１８２ａ）のうちの少なくとも一方の径方向の移動が規制されている。その結果、脚部（７１、８１、１７１、１８１）が、スロット（１２）の開口部（１２ａ）側に傾斜するのを防止することができる。これにより、第１面配置部（７１ｂ、１７１ｂ）および第２面配置部（８１ｂ、１８１ｂ）（すなわち接合面である第１面（７１ａ、１７１ａ）および第２面（８１ａ、１８１ａ）が当接する部分）を径方向に押圧した場合にスロット（１２）内におけるスロット（１２）の開口部（１２ａ）側の、開口部（１２ａ）とスロット（１２）内の最も内径側のコイル部（３０、１３０）との間の隙間（先端隙１２ｂ）を容易に確保することができる。
【０１８６】
また、脚部（７１、８１、１７１、１８１）が、スロット（１２）の開口部（１２ａ）側に傾斜するのを防止することによって、コイル部（３０、１３０）がロータ（１０１）側に近づくのを防止することができるので、渦電流損失が発生するのを防止することができる。また、コイル部（３０、１３０）がロータ（１０１）側に近づくのを防止することによって、コイル部（３０、１３０）をステータ（１００）に配置する後にロータ（１０１）をステータ（１００）に組み付ける場合に、コイル部（３０、１３０）とロータ（１０１）とが干渉するのを防止することができる。
【０１８７】
また、第１〜第４実施形態では、上記のように、複数の第１セグメント導体（７０、１７０）および複数の第２セグメント導体（８０、１８０）を配置する工程は、複数の第１脚部（７１、１７１）および複数の第２脚部（８１、１８１）の各々が、複数のスロット（１２）の各々において径方向に並んで配置されるように、複数の第１セグメント導体（７０、１７０）および複数の第２セグメント導体（８０、１８０）を配置する工程である。また、第１面（７１ａ、１７１ａ）と第２面（８１ａ、１８１ａ）とを接合する工程は、径方向に並んで配置される複数の第１脚部（７１、１７１）、または、複数の第１脚部（７１、１７１）の各々に接続される複数の第１コイルエンド部（７２、１７２）の各々の第１部分（７２ａ、７１ｊ、１７２ａ）、および、径方向に並んで配置される複数の第２脚部（８１、１８１）、または、複数の第２脚部（８１、１８１）の各々に接続される複数の第２コイルエンド部（８２、１８２）の各々の第２部分（８２ａ、８１ｊ、１８２ａ）のうちの少なくとも一方の移動が規制された状態で、径方向から見て互いにオーバラップするように設けられる、複数の第１脚部（７１、１７１）の各々の第１面配置部（７１ｂ、１７１ｂ）と、複数の第２脚部（８１、１８１）の各々の第２面配置部（８１ｂ、１８１ｂ）とを径方向から押圧することによって、互いに対向する複数組の第１面（７１ａ、１７１ａ）と第２面（８１ａ、１８１ａ）とを接合する工程である。このように構成すれば、複数の脚部（７１、８１、１７１、１８１）の各々が、スロット（１２）内におけるスロット（１２）の開口部（１２ａ）側に傾斜するのを防止することができる。これにより、スロット（１２）内に複数の脚部（７１、８１、１７１、１８１）が設けられている場合でも、スロット（１２）内におけるスロット（１２）の開口部（１２ａ）側の隙間（先端隙（１２ｂ））を容易に確保することができる。また、複数の脚部（７１、８１、１７１、１８１）の各々が互いに異なる角度で傾斜することに起因して径方向に並ぶ脚部（７１、８１、１７１、１８１）同士の間に隙間が生じるのを防止することができるので、上記先端隙（１２ｂ）をより容易に確保することができる。
【０１８８】
また、第１〜第４実施形態では、上記のように、互いに対向する複数組の第１面（７１ａ、１７１ａ）と第２面（８１ａ、１８１ａ）とを接合する工程は、コイル部（３０、１３０）に対して径方向の一方側に設けられる規制部材（２０４、３０１、４０１、６０４、６０５）により、複数の第１部分（７２ａ、７１ｊ、１７２ａ）および複数の第２部分（８２ａ、８１ｊ、１８２ａ）のうちの少なくとも一方の移動が、径方向の一方側から規制された状態で、コイル部（３０、１３０）に対して径方向の一方側に設けられる押圧部材（２０１、２１０）により、複数の第１面配置部（７１ｂ、１７１ｂ）および複数の第２面配置部（８１ｂ、１８１ｂ）を径方向の一方側から押圧することにより、互いに対向する複数組の第１面（７１ａ、１７１ａ）と第２面（８１ａ、１８１ａ）とを接合する工程である。このように構成すれば、押圧部材（２０１、２１０）により第１面配置部（７１ｂ、１７１ｂ）および第２面配置部（８１ｂ、１８１ｂ）を押圧する際に、複数の第１部分（７２ａ、７１ｊ、１７２ａ）および複数の第２部分（８２ａ、８１ｊ、１８２ａ）のうちの少なくとも一方の移動を、規制部材（２０４、３０１、４０１、６０４、６０５）により容易に規制することができる。
【０１８９】
また、第４実施形態では、第１面（１７１ａ）と第２面（１８１ａ）とを接合する工程は、第１部分（１７２ａ）および第２部分（１８２ａ）のうちの少なくとも一方の径方向における移動が規制された状態で、第１面配置部（１７１ｂ）および第２面配置部（１８１ｂ）の径方向の一方側のスロット（１２）内に押圧部材（２１０）としての弾性部材（２１０）を配置するとともに弾性部材（２１０）の付勢力により第１面配置部（１７１ｂ）および第２面配置部（１８１ｂ）を径方向から押圧することによって、第１面（１７１ａ）と第２面（１８１ａ）とを接触させる工程である。このように構成すれば、弾性部材（２１０）による付勢力が第１面配置部（１７１ｂ）および第２面配置部（１８１ｂ）にかけられても、規制部材（６０４、６０５）により、複数の第１部分（１７２ａ）および複数の第２部分（１８２ａ）のうちの少なくとも一方の移動を規制することができる。
【０１９０】
また、第１、第３、および、第４実施形態では、上記のように、互いに対向する複数組の第１面（７１ａ、１７１ａ）と第２面（８１ａ、１８１ａ）とを接合する工程は、単一の規制部材（２０４、４０１、６０４、６０５）に設けられる複数の規制部分（２０４ｂ、４０１ｂ、６０４ｂ、６０５ｂ）の各々によって、複数のスロット（１２）の各々に対応する、複数の第１部分（７２ａ、７１ｊ、１７２ａ）および複数の第２部分（８２ａ、８１ｊ、１８２ａ）のうちの少なくとも一方の径方向における移動が、複数のスロット（１２）において一斉に規制された状態で、互いに対向する複数組の第１面（７１ａ、１７１ａ）と第２面（８１ａ、１８１ａ）とを接合する工程である。このように構成すれば、複数のスロット（１２）の各々に対応する、複数の第１部分（７２ａ、７１ｊ、１７２ａ）および複数の第２部分（８２ａ、８１ｊ、１８２ａ）のうちの少なくとも一方の径方向における移動を、それぞれ別個の部材を用いて規制する場合に比べて、ステータ（１００、５００）の製造装置（２００、４００、６００）の部品点数を低減することができる。
【０１９１】
また、第１〜第４実施形態では、上記のように、第１面（７１ａ、１７１ａ）と第２面（８１ａ、１８１ａ）とを接合する工程は、径方向から見て互いにオーバラップするように設けられる複数の第１部分（７２ａ、７１ｊ、１７２ａ）、および、径方向から見て互いにオーバラップするように設けられる複数の第２部分（８２ａ、８１ｊ、１８２ａ）の少なくとも一方の移動が規制された状態で、第１面配置部（７１ｂ、１７１ｂ）および第２面配置部（８１ｂ、１８１ｂ）を径方向に押圧することによって、第１面（７１ａ、１７１ａ）と第２面（８１ａ、１８１ａ）とを接合する工程ある。このように構成すれば、複数の第１部分（７２ａ、７１ｊ、１７２ａ）、および、複数の第２部分（８２ａ、８１ｊ、１８２ａ）の各々が、径方向から見て互いにオーバラップしているので、中心軸線方向における複数の箇所の移動を規制することなく、複数の第１部分（７２ａ、７１ｊ、１７２ａ）、および、複数の第２部分（８２ａ、８１ｊ、１８２ａ）の少なくとも一方の移動を容易に規制することができる。
【０１９２】
また、第１〜第３実施形態では、上記のように、第１面（７１ａ）と第２面（８１ａ）とを接合する工程は、電機子コア（１０）の中心軸線方向の一方端側に設けられる第２部分（８２ａ、８１ｊ）の径方向における移動が規制された状態で、電機子コア（１０）の中心軸線方向の他方端側に設けられる第１面配置部（７１ｂ）および第２面配置部（８１ｂ）を径方向から押圧することによって、第１面（７１ａ）と第２面（８１ａ）とを接合する工程である。ここで、電機子コア（１０）の他方端側（端面（１０ａ）側）の第１面配置部（７１ｂ）および第２面配置部（８１ｂ）を押圧した場合には、コイル部（３０）（脚部（８１））のうち一方端側（端面（１０ｂ）側）の部分が移動されやすい。したがって、一方端側（端面（１０ｂ）側）の第２部分（８２ａ、８１ｊ）の径方向における移動が規制された状態で、他方端側（端面（１０ａ）側）に設けられる第１面配置部（７１ｂ）および第２面配置部（８１ｂ）を径方向から押圧することによって、コイル部（３０）（脚部（８１））の径方向の移動を効果的に規制することができる。
【０１９３】
また、第４実施形態では、上記のように、第１面（１７１ａ）と第２面（１８１ａ）とを接合する工程は、電機子コア（１０）の中心軸線方向の一方端側に設けられる第１部分（１７２ａ）の径方向における移動が規制されるとともに、電機子コア（１０）の中心軸線方向の他方端側に設けられる第２部分（１８２ａ）の径方向における移動が規制された状態で、電機子コア（１０）の中心軸線方向の中央部（Ｐ３）に設けられる第１面配置部（１７１ｂ）および第２面配置部（１８１ｂ）を径方向から押圧することによって、第１面（１７１ａ）と第２面（１８１ａ）とを接合する工程である。ここで、電機子コア（１０）の中央部（Ｐ３）を押圧した場合には、電機子コア（１０）の中心軸線方向の一方端側および他方端側の各々が径方向に移動されやすい。したがって、中心軸線方向の一方端側に設けられる第１部分（１７２ａ）、および、中心軸線方向の他方端側に設けられる第２部分（１８２ａ）の各々の径方向における移動が規制された状態で、電機子コア（１０）の中心軸線方向の中央部（Ｐ３）に設けられる第１面配置部（１７１ｂ）および第２面配置部（１８１ｂ）を径方向から押圧することによって、コイル部（１３０）（脚部（１７１、１８１））の径方向の移動を効果的に規制することができる。
【０１９４】
また、第１〜第４実施形態では、上記のように、電機子（１００、５００）の製造方法は、第１部分（７２ａ、７１ｊ、１７２ａ）および第２部分（８２ａ、８１ｊ、１８２ａ）のうちの少なくとも一方の径方向における移動を規制する工程を備える。また、第１面（７１ａ、１７１ａ）と第２面（８１ａ、１８１ａ）とを接合する工程は、第１部分（７２ａ、７１ｊ、１７２ａ）および第２部分（８２ａ、８１ｊ、１８２ａ）のうちの少なくとも一方の径方向における移動を規制する工程に対して、同時または後に行われる。このように構成すれば、第１面（７１ａ、１７１ａ）と第２面（８１ａ、１８１ａ）とを接合する工程において第１面配置部（７１ｂ、１７１ｂ）および第２面配置部（８１ｂ、１８１ｂ）が押圧される時点で、第１部分（７２ａ、７１ｊ、１７２ａ）および第２部分（８２ａ、８１ｊ、１８２ａ）のうちの少なくとも一方の径方向における移動を規制することができる。これにより、第１部分（７２ａ、７１ｊ、１７２ａ）および第２部分（８２ａ、８１ｊ、１８２ａ）のうちの少なくとも一方の径方向における移動をより確実に規制することができる。
【０１９５】
また、第１〜第３実施形態では、上記のように、第１面（７１ａ）と第２面（８１ａ）とを接合する工程は、第１面配置部（７１ｂ）および第２面配置部（８１ｂ）を径方向に押圧することによって、第１面（７１ａ）と第２面（８１ａ）との間に設けられる結合材（９１）を押圧する工程と、第１面配置部（７１ｂ）および第２面配置部（８１ｂ）を加熱することによって結合材（９１）を加熱する工程とを含む。また、第１部分（７２ａ、７１ｊ）および第２部分（８２ａ、８１ｊ）のうちの少なくとも一方の径方向における移動を規制する工程は、第１面配置部（７１ｂ）および第２面配置部（８１ｂ）を径方向に押圧する工程に対して、同時または前に行われる。このように構成すれば、第１面配置部（７１ｂ）および第２面配置部（８１ｂ）の押圧（結合材（９１）の押圧）が開始される前に、第１部分（７２ａ、７１ｊ）および第２部分（８２ａ、８１ｊ）のうちの少なくとも一方の径方向における移動を確実に規制することができる。
【０１９６】
また、第４実施形態では、上記のように、第１面（１７１ａ）と第２面（１８１ａ）とを接合する工程は、第１部分（１７２ａ）および第２部分（１８２ａ）のうちの少なくとも一方の径方向における移動を規制する工程の後に、絶縁被膜が形成されず金属表面（１４０ｂ）が露出する第１脚部（１７１）の第１面配置部（１７１ｂ）、および、絶縁被膜が形成されず金属表面（１４０ｂ）が露出する第２脚部（１８１）の第２面配置部（１８１ｂ）を径方向から押圧することによって、第１面（１７１ａ）と第２面（１８１ａ）とを結合材を介さずに互いに接触させる工程である。そして、電機子（５００）の製造方法は、第１面（１７１ａ）と第２面（１８１ａ）とを接触させる工程の前に、第１部分（１７２ａ）および第２部分（１８２ａ）のうちの少なくとも一方の径方向における移動が規制された状態で、第１面配置部（１７１ｂ）および第２面配置部（１８１ｂ）を径方向から押圧するとともに第１面（１７１ａ）および第２面（１８１ａ）を互いに押し付け合わせることによって、第１面（１７１ａ）および第２面（１８１ａ）を平坦化させる工程を備える。ここで、第１面（１７１ａ）および第２面（１８１ａ）を平坦化させることによって、第１面（１７１ａ）および第２面（１８１ａ）の接触面積を増加させることができる。その結果、第１面（１７１ａ）および第２面（１８１ａ）の間の導電性を向上させることができる。したがって、第１部分（１７２ａ）および第２部分（１８２ａ）のうちの少なくとも一方の径方向における移動が規制された状態で第１面（１７１ａ）および第２面（１８１ａ）を平坦化させることによって、第１部分（１７２ａ）および第２部分（１８２ａ）のうちの少なくとも一方の径方向における移動を規制しながら、第１面（１７１ａ）および第２面（１８１ａ）の間の導電性を向上させることができる。
【０１９７】
また、第４実施形態では、上記のように、電機子（５００）の製造方法は、第１部分（１７２ａ）および第２部分（１８２ａ）のうちの少なくとも一方の径方向における移動が規制され、かつ、第１面（１７１ａ）と第２面（１８１ａ）とが接触された状態で、熱によって発泡する発泡剤（１２３ｃ）を含み、発泡剤（１２３ｃ）が発泡することによって膨張する固定層（１２３ｂ）を加熱することにより、第１脚部（１７１）および第２脚部（１８１）の各々を電機子コア（１０）に対して少なくとも中心軸線方向に固定する工程を備える。このように構成すれば、固定層（１２３ｂ）を加熱することにより膨張させることに起因して第１部分（１７２ａ）および第２部分（１８２ａ）のうちの少なくとも一方に対して径方向に力がかかる場合でも、第１部分（１７２ａ）および第２部分（１８２ａ）のうちの少なくとも一方の径方向における移動が規制されているので、第１部分（１７２ａ）および第２部分（１８２ａ）のうちの少なくとも一方が径方向に移動するのを防止することができる。
【０１９８】
また、第４実施形態では、上記のように、第１面（１７１ａ）と第２面（１８１ａ）とを接合する工程は、第１面（１７１ａ）および第２面（１８１ａ）を平坦化させる工程における第１部分（１７２ａ）および第２部分（１８２ａ）のうちの少なくとも一方の規制状態を維持したまま、第１面配置部（１７１ｂ）および第２面配置部（１８１ｂ）を径方向から押圧することによって、第１面（１７１ａ）と第２面（１８１ａ）とを結合材を介さずに互いに接触させる工程である。このように構成すれば、第１面（１７１ａ）および第２面（１８１ａ）を平坦化させる工程における規制状態が維持されているので、第１面（１７１ａ）および第２面（１８１ａ）を平坦化させる工程と、第１面（１７１ａ）と第２面（１８１ａ）とを互いに接触させる工程との間において、第１部分（１７２ａ）および第２部分（１８２ａ）のうちの少なくとも一方が径方向に移動するのを防止することができる。また、第１面（１７１ａ）および第２面（１８１ａ）を平坦化させる工程と、第１面（１７１ａ）と第２面（１８１ａ）とを互いに接触させる工程とにおいて、規制状態をそれぞれ異ならせる場合に比べて、規制状態を変更する工程を省略することができる。
【０１９９】
また、第１および第３実施形態では、上記のように、第１面（７１ａ）と第２面（８１ａ）とを接合する工程は、第１部分（７２ａ、７１ｊ）および第２部分（８２ａ、８１ｊ）のうちの少なくとも一方の径方向における移動を規制する工程の後に行われる。また、第１部分（７２ａ、７１ｊ）および第２部分（８２ａ、８１ｊ）のうちの少なくとも一方の径方向における移動を規制する工程は、第１面配置部（７１ｂ）および第２面配置部（８１ｂ）が径方向に押圧されていない状態で、第１部分（７２ａ、７１ｊ）および第２部分（８２ａ、８１ｊ）のうちの少なくとも一方に対して径方向に離間した位置において、第１部分（７２ａ、７１ｊ）および第２部分（８２ａ、８１ｊ）のうちの少なくとも一方の径方向における移動を規制する工程である。このように構成すれば、第１面配置部（７１ｂ）および第２面配置部（８１ｂ）が径方向に押圧されていない状態において、第１部分（７２ａ、７１ｊ）および第２部分（８２ａ、８１ｊ）のうちの少なくとも一方に対して径方向に離間した位置において移動の規制が行われるので、第１面配置部（７１ｂ）および第２面配置部（８１ｂ）の押圧が開始されるまで、上記移動の規制によりコイル部（３０）に余計な押圧力がかけられるのを防止することができる。これにより、上記移動の規制における押圧によりコイル部（３０）が破損するのを防止することができる。
【０２００】
また、第２および第４実施形態では、上記のように、第１部分（７２ａ、１７２ａ）および第２部分（８２ａ、１８２ａ）のうちの少なくとも一方の径方向における移動を規制する工程は、第１部分（７２ａ、１７２ａ）および第２部分（８２ａ、１８２ａ）のうちの少なくとも一方を径方向に押圧することにより、第１部分（７２ａ、１７２ａ）および第２部分（８２ａ、１８２ａ）のうちの少なくとも一方の径方向における移動を規制する工程である。このように構成すれば、第１部分（７２ａ、１７２ａ）および第２部分（８２ａ、１８２ａ）のうちの少なくとも一方に対して径方向に離間した位置で、第１部分（７２ａ、１７２ａ）および第２部分（８２ａ、１８２ａ）のうちの少なくとも一方の移動を規制する場合に比べて、第１部分（７２ａ、１７２ａ）および第２部分（８２ａ、１８２ａ）のうちの少なくとも一方の径方向の移動量をより小さくすることができる。
【０２０１】
また、第２および第４実施形態では、上記のように、第１部分（７２ａ、１７２ａ）および第２部分（８２ａ、１８２ａ）のうちの少なくとも一方の径方向における移動を規制する工程は、第１面配置部（７１ｂ）および第２面配置部（８１ｂ）を径方向に押圧する力よりも小さい押圧力によって、第１部分（７２ａ、１７２ａ）および第２部分（８２ａ、１８２ａ）のうちの少なくとも一方を径方向に押圧することにより、第１部分（７２ａ、１７２ａ）および第２部分（８２ａ、１８２ａ）のうちの少なくとも一方の径方向における移動を規制する工程である。このように構成すれば、第１部分（７２ａ、１７２ａ）および第２部分（８２ａ、１８２ａ）のうちの少なくとも一方を径方向に押圧する治具等により、過度に大きな押圧力を加える必要がないので、上記治具等を比較的小型で、かつ、簡易な構成にすることができる。
【０２０２】
また、第３実施形態では、第１部分（７１ｊ）および第２部分（８１ｊ）のうちの少なくとも一方の径方向における移動を規制する工程は、スロット（１２）内に挿入された第１脚部（７１）に設けられる第１部分（７１ｊ）、および、スロット（１２）内に挿入された第２脚部（８１）に設けられる第２部分（８１ｊ）のうちの少なくとも一方の径方向における移動を規制する工程である。このように構成すれば、第１部分（７１ｊ）および第２部分（８１ｊ）がスロット（１２）の外側に設けられている場合に比べて、スロット（１２）内のコイル部（３０）（脚部（７１、８１））の径方向の移動を直接的に規制することができる。これにより、第１面配置部（７１ｂ）および第２面配置部（８１ｂ）を径方向に押圧した場合にスロット（１２）内におけるスロット（１２）の開口部（１２ａ）側の隙間（先端隙（１２ｂ））をより一層容易に確保することができる。
【０２０３】
また、第１〜第３実施形態では、上記のように、電機子（１００）の製造方法は、スロット（１２）とコイル部（３０）とを絶縁するためのコア脚部絶縁部材（２０）をスロット（１２）に挿入するコア脚部絶縁部材挿入工程を備える。また、第１面（７１ａ）と第２面（８１ａ）とを接合する工程は、コア脚部絶縁部材挿入工程の後に、コア脚部絶縁部材（２０）のうちコイル部（３０）を径方向内側から覆うコア脚部絶縁部材（２０）の径方向内側部分（２０ｈ）のうち、中心軸線方向において第１部分（７２ａ、７１ｊ）および第２部分（８２ａ、８１ｊ）のうちの少なくとも一方に対応する部分（２０ｉ）の径方向における移動を規制した状態で、径方向内側部分（２０ｈ）のうち、中心軸線方向において第１面配置部（７１ｂ）および第２面配置部（８１ｂ）に対応する部分（２０ｊ）を径方向内側から押圧することによって、径方向内側部分（２０ｈ）を介した径方向内側からの押圧力により第１面（７１ａ）と第２面（８１ａ）とを接合する工程である。このように構成すれば、径方向内側部分（２０ｈ）のうち、第１部分（７２ａ、７１ｊ）および第２部分（８２ａ、８１ｊ）のうちの少なくとも一方に対応する部分（２０ｉ）の径方向における移動を規制するとともに、コア脚部絶縁部材（２０）がスロット（１２）から径方向内側に移動（はみ出す）のを防止することができる。
【０２０４】
また、第１〜第３実施形態では、上記のように、径方向内側部分（２０ｈ）を介した押圧力により第１面（７１ａ）と第２面（８１ａ）とを接合する工程は、シート状のコア脚部絶縁部材（２０）の端部（２０ｇ）同士が径方向に重なり合うように設けられる径方向内側部分（２０ｈ）のうち、中心軸線方向において第１部分（７２ａ、７１ｊ）および第２部分（８２ａ、８１ｊ）のうちの少なくとも一方に対応する部分（２０ｉ）の径方向における移動を規制した状態で、径方向内側部分（２０ｈ）のうち、中心軸線方向において第１面配置部（７１ｂ）および第２面配置部（８１ｂ）に対応する部分（２０ｊ）を径方向内側から押圧することによって、径方向内側部分（２０ｈ）を介した径方向内側からの押圧力により第１面（７１ａ）と第２面（８１ａ）とを接合する工程である。このように構成すれば、第１部分（７２ａ、７１ｊ）および第２部分（８２ａ、８１ｊ）のうちの少なくとも一方に対応する部分（２０ｉ）の径方向における移動を規制するとともに、コア脚部絶縁部材（２０）の端部（２０ｇ）同士が互いに開くように移動するのを防止することができる。これにより、コア脚部絶縁部材（２０）の端部（２０ｇ）同士が互いに開くことに起因してスロット（１２）内のコイル部（３０）（脚部（７１、８１））が径方向内側から見て露出されるのを防止することができるとともに、コア脚部絶縁部材（２０）によりスロット（１２）とコイル部（３０）とをより確実に絶縁することができる。
【０２０５】
［変形例］
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【０２０６】
また、上記第１〜第３実施形態では、接合部９０が、スロット１２内に配置されている例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、接合部９０のうちの一部がスロット１２外に配置（図４０参照）されていてもよいし、接合部９０の全体が、スロット１２外に配置（図４１参照）されていてもよい。
【０２０７】
また、上記第１〜第３実施形態では、ステータコア１０（電機子コア）の軸方向中心Ｃ２（中央）に対して他方側（Ｚ２方向側）において第１面７１ａと第２面８１ａとの接合が行われ、ステータコア１０（電機子コア）の軸方向中心Ｃ２（中央）に対して一方側（Ｚ１方向側）において、コイル部３０の移動が規制されている例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、ステータコア１０（電機子コア）の軸方向中心Ｃ２（中央）近傍において第１面７１ａと第２面８１ａとの接合が行われ、ステータコア１０（電機子コア）の軸方向中心Ｃ２（中央）に対して一方側（Ｚ１方向側）および他方側（Ｚ２方向側）のうちの少なくとも一方において、コイル部３０の移動が規制されていてもよい。また、第４実施形態においては、ステータコア１０（電機子コア）の中心軸線方向の一方端側または他方端側の近傍において、第１面１７１ａと第２面１８１ａとの接合が行われてもよい。
【０２０８】
また、上記第１〜第３実施形態では、１つのスロットにおいて第２導体８０のうちの一箇所の径方向の移動が規制されている例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、第２導体８０のうちの２箇所以上において径方向の移動が規制されていてもよい。また、第４実施形態では、第１導体１７０および第２導体１８０の各々の複数箇所において移動が規制されていてもよい。
【０２０９】
また、上記第１〜第４実施形態では、スロット１２内に複数組の第１脚部（７１、１７１）と第２脚部（８１、１８１）との組が設けられている例を示したが、本発明はこれに限られない。スロット１２内に第１脚部（７１、１７１）と第２脚部（８１、１８１）との組が１組だけ設けられている構成であってもよい。
【０２１０】
また、上記第１〜第４実施形態では、第１導体（７０、１７０）の一対の第１脚部（７１、１７１）は互いに等しい長さ（Ｌ１、Ｌ３１）を有するとともに、第２導体（８０、１８０）の一対の第２脚部（８１、１８１）は互いに等しい長さ（Ｌ２、Ｌ３２）を有する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、第１導体２７０の一対の第１脚部２７１は互いに異なる長さを有する（図４２（Ａ）参照）とともに、第２セグメント導体２８０の一対の第２脚部２８１は互いに異なる長さを有する（図４２（Ｂ）参照）ように構成されていてもよい。すなわち、この場合、第１セグメント導体２７０および第２セグメント導体２８０の各々は、Ｊ字状（略Ｊ字状）を有する。
【０２１１】
また、上記第１〜第３実施形態では、第２脚部８１の長さが、第１脚部７１の長さよりも長い例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、第２脚部８１の長さが、第１脚部７１の長さよりも短くてもよい。また、第４実施形態では、第２脚部１８１の長さＬ３２と、第１脚部１７１の長さＬ３１とが、互いに異なっていてもよい。
【０２１２】
また、上記第１〜第４実施形態では、ステータ（１００、５００）（電機子）は、インナーロータ型の回転電機（１０２、５０２）の一部を構成する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、ステータは、アウターロータ型の回転電機の一部を構成してもよい。この場合、接合する際の押圧および規制部材によるコイル部の移動の規制は、ステータコアに対して径方向外側において行われる。
【０２１３】
また、上記第１〜第４実施形態では、押圧治具２０１（押圧部材）およびばね部材２１０（押圧部材、弾性部材）による押圧、および、規制治具（２０４、４０１、６０４、６０５）または押圧治具３０１（規制部材）によるコイル部（３０、１３０）の移動の規制が、それぞれ、複数のスロット１２において一斉に行われる例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、上記押圧および上記規制が、それぞれ、１つのスロット１２毎に行われてもよい。
【０２１４】
また、上記第１〜第４実施形態では、コイル部（３０、１３０）の移動を規制する工程の後に、第１面（７１ａ、１７１ａ）と第２面（８１ａ、１８１ａ）との接合の工程が行われる例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、コイル部（３０、１３０）の移動を規制する工程と同時に、第１面（７１ａ、１７１ａ）と第２面（８１ａ、１８１ａ）との接合の工程が行われてもよい。
【０２１５】
また、上記第３実施形態では、規制治具４０１（規制部材）は、部分８１ｊ（第２部分）から径方向に離間した位置で、部分８１ｊ（第２部分）の径方向の移動を規制する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、規制治具４０１（規制部材）の突出部分４０１ｂ（規制部分）により、部分８１ｊ（第２部分）を径方向から押圧してもよい。
【０２１６】
また、上記第１〜第４実施形態では、第２導体（８０、１８０）がリード側の導体であり、第１導体（７０、１７０）が反リード側の導体である例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、第２導体（８０、１８０）が反リード側の導体であり、第１導体（７０、１７０）がリード側の導体であってもよい。
【０２１７】
また、上記第１〜第３実施形態では、接着層として構成された固定層２０ｃを含む第１絶縁部材２０を用いる例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、接着層とは異なる膨張材（膨張層）を含む第１絶縁部材２０を用いて、接着せずに壁部１１ａおよび周方向側面１３ａと第２脚部８１とを押圧させ合うこと（押圧力）により固定させてもよい。また、第４実施形態でも同様に、第１脚部１７１および第２脚部１８１を、壁部１１ａおよび周方向側面１３ａに接着させずに押し付けることにより固定させてもよい。
【０２１８】
また、上記第１〜第３実施形態では、第１絶縁部材２０および第２絶縁部材２１（接合部絶縁部材）がシート状である例を示したが、本発明はこれに限られない。シート状でない第１絶縁部材２０および第２絶縁部材２１を備えるステータに対しても本発明を適用することは可能である。
【０２１９】
また、上記第１〜第３実施形態では、押圧治具２０１により第１面配置部７１ｂおよび第２面配置部８１ｂが押圧される例を示したが、本発明はこれに限られない。第１〜第３実施形態でも、上記第４実施形態のように、スロット１２の先端隙１２ｂに配置されたばね部材により、第１面配置部７１ｂおよび第２面配置部８１ｂが押圧されてもよい。
【０２２０】
また、上記第４実施形態では、部分１７２ａ（第１部分）および部分１８２ａ（第２部分）を規制する工程（規制治具６０４（規制部材）および６０５（規制部材）を配置する工程）の後に、第１面１７１ａおよび第２面１８１ａを平坦化する工程が行われる例を示したが、本発明はこれに限られない。部分１７２ａおよび部分１８２ａを規制する工程（すなわち、規制治具６０４および規制治具６０５をステータコア１０に配置すること）と、第１面１７１ａおよび第２面１８１ａを平坦化する工程とが、同時に行われてもよい。
【０２２１】
また、上記第４実施形態では、第１面１７１ａおよび第２面１８１ａを平坦化する工程における規制状態が維持されたまま、第１面配置部１７１ｂおよび第２面配置部１８１ｂが押圧される例を示したが、本発明はこれに限られない。第１面配置部１７１ｂおよび第２面配置部１８１ｂを押圧する工程において、第１面１７１ａおよび第２面１８１ａを平坦化する工程で用いられた規制部材とは異なる規制部材を用いてもよい。
【０２２２】
また、上記第４実施形態では、規制治具６０４（６０５）（規制部材）が、部分１７２ａ（第１部分）（部分１８２ａ（第２部分））と接触していることにより部分１７２ａ（部分１８２ａ）を押圧している例を示したが、本発明はこれに限られない。規制治具６０４（６０５）は、部分１７２ａ（部分１８２ａ）から離間した位置において、部分１７２ａ（部分１８２ａ）の移動を規制していてもよい。また、上記第２実施形態と同様に、押圧治具を部分１７２ａ（第１部分）（部分１８２ａ（第２部分））側に移動させる力によって部分１７２ａ（部分１８２ａ）を押圧するとともに部分１７２ａ（部分１８２ａ）の移動を規制してもよい。
【０２２３】
また、上記第４実施形態では、規制治具６０４（６０５）（規制部材）は、スロット１２外に設けられる第１コイルエンド部１７２（第２コイルエンド部１８２）に設けられる部分１７２ａ（第１部分）（部分１８２ａ（第２部分））の移動を規制する例を示したが、本発明はこれに限られない。規制治具６０４（６０５）は、スロット１２内に設けられる第１脚部１７１（第２脚部１８１）に設けられる第１部分（第２部分）の移動を規制してもよい。
【０２２４】
また、上記第４実施形態では、規制治具６０４（６０５）（規制部材）は、第１コイルエンド部１７２（第２コイルエンド部１８２）に直接的に接触することにより、第１コイルエンド部１７２の部分１７２ａ（第１部分）（第２コイルエンド部１８２の部分１８２ａ（第２部分））の移動を規制する例を示したが、本発明はこれに限られない。規制治具６０４（６０５）は、コア脚部絶縁部分１２２を介して第１コイルエンド部１７２（第２コイルエンド部１８２）に（間接的に）接触することにより、第１コイルエンド部１７２の部分１７２ａ（第２コイルエンド部１８２の部分１８２ａ）の移動を規制してもよい。
【０２２５】
また、上記第４実施形態では、規制治具６０４（規制部材）と規制治具６０５とが互いに別個の治具である例を示したが、本発明はこれに限られない。規制治具６０４と規制治具６０５とが一体的に構成されていてもよい。
【符号の説明】
【０２２６】
１０  ステータコア（電機子コア）
１２  スロット
２０  第１絶縁部材（コア脚部絶縁部材）
２０ｇ  端部
２０ｈ  径方向内側部分
２０ｉ  部分（径方向内側部分のうちの移動が規制される部分）
２０ｊ  部分（径方向内側部分のうちの第１面配置部および第２面配置部に対応する部分）
３０、１３０  コイル部
７０、１７０  第１導体
７１、１７１  第１脚部
７１ａ、１７１ａ  第１面
７１ｂ、１７１ｂ  第１面配置部
７１ｃ、１７１ｃ  先端部（第１脚部の先端部）
７１ｊ、７２ａ、１７２ａ  部分（第１部分）
７２、１７２  第１コイルエンド部
８０、１８０  第２導体
８１、１８１  第２脚部
８１ａ、１８１ａ  第２面
８１ｂ、１８１ｂ  第２面配置部
８１ｃ、１８１ｃ  先端部（第２脚部の先端部）
８１ｊ、８２ａ、１８２ａ  部分（第２部分）
８２、１８２  第２コイルエンド部
９１  導電性接着剤（結合材）
１００、５００  ステータ（電機子）
１２３ｂ  固定層
１２３ｃ  発泡剤
１４０ｂ  導体表面（金属表面）
２０１  押圧治具（押圧部材）
２１０  ばね部材（弾性部材）（押圧部材）
３０１  押圧治具（規制部材）
２０４、４０１、６０４、６０５  規制治具（規制部材）
２０４ｂ、６０４ｂ、６０５ｂ  部分（規制部分）
４０１ｂ  突出部分（規制部分）
Ｐ３  中央部
【図１】
2020110035.tif 000003
【図２】
2020110035.tif 000004
【図３】
2020110035.tif 000005
【図４】
2020110035.tif 000006
【図５】
2020110035.tif 000007
【図６】
2020110035.tif 000008
【図７】
2020110035.tif 000009
【図８】
2020110035.tif 000010
【図９】
2020110035.tif 000011
【図１０】
2020110035.tif 000012
【図１１】
2020110035.tif 000013
【図１２】
2020110035.tif 000014
【図１３】
2020110035.tif 000015
【図１４】
2020110035.tif 000016
【図１５】
2020110035.tif 000017
【図１６】
2020110035.tif 000018
【図１７】
2020110035.tif 000019
【図１８】
2020110035.tif 000020
【図１９】
2020110035.tif 000021
【図２０】
2020110035.tif 000022
【図２１】
2020110035.tif 000023
【図２２】
2020110035.tif 000024
【図２３】
2020110035.tif 000025
【図２４】
2020110035.tif 000026
【図２５】
2020110035.tif 000027
【図２６】
2020110035.tif 000028
【図２７】
2020110035.tif 000029
【図２８】
2020110035.tif 000030
【図２９】
2020110035.tif 000031
【図３０】
2020110035.tif 000032
【図３１】
2020110035.tif 000033
【図３２】
2020110035.tif 000034
【図３３】
2020110035.tif 000035
【図３４】
2020110035.tif 000036
【図３５】
2020110035.tif 000037
【図３６】
2020110035.tif 000038
【図３７】
2020110035.tif 000039
【図３８】
2020110035.tif 000040
【図３９】
2020110035.tif 000041
【図４０】
2020110035.tif 000042
【図４１】
2020110035.tif 000043
【図４２】
2020110035.tif 000044