(57)【要約】      （修正有）【課題】ピットの開口部またはその開放部を閉塞し、作業者のピット内への転落事故を防止し作業の安全を確保するとともに、作業テーブルの分離後、フロアリフトを降下して同高に調整し、広い作業スペースを確保し作業性を向上するようにしたテーブルリフトを提供する。【解決手段】ピット２内に昇降可能に設置したフロアリフト６ａ，６ｂの上端部に、作業者５４が乗り込み可能な作業テーブル２５を備えたテーブルリフトである。前記作業テーブル２５をフロアリフト６ａ，６ｂと同動かつ分離可能に設ける。分離後の作業テーブル２５をピット２の開口部３に係留可能に設ける。前記開口部３を閉塞可能にした。【選択図】図２０
2020186103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピット内に昇降可能に設置したフロアリフトの上端部に、作業者が乗り込み可能な作業テーブルを備えたテーブルリフトにおいて、前記作業テーブルをフロアリフトと同動かつ分離可能に設け、分離後の作業テーブルをピットの開口部に係留可能に設け、該開口部を閉塞可能にしたことを特徴とするテーブルリフト。
【請求項２】
前記フロアリフトを作業テーブルの分離ないし係留位置に上昇可能に設けた請求項１記載のテーブルリフト。
【請求項３】
作業テーブルの分離ないし係留後、前記フロアリフトを下降可能に設けた請求項１記載のテーブルリフト。
【請求項４】
前記作業テーブルの係留後、フロアリフトを作業テーブルの係留位置に上昇可能に設け、該フロアリフト上に作業テーブルを合体可能に設けた請求項２記載のテーブルリフト。
【請求項５】
前記作業テーブルとフロアリフトとの合体を検出可能な検出手段とその表示手段を設けた請求項４記載のテーブルリフト。
【請求項６】
前記作業テーブルの係留を検出可能な検出手段とその表示手段を設けた請求項１記載のテーブルリフト。
【請求項７】
前記フロアリフトの上端部に架台を設け、該架台に一または複数の作業テーブルを分離可能に設置した請求項１記載のテーブルリフト。
【請求項８】
前記ピットの開口部に作業テーブルを出入り可能に構成し、前記開口部の対向位置に基枠を配置し、該基枠の長さ方向に沿って、ロック機構を構成する複数のロックシリンダとロックヒンジを配置し、前記ロックヒンジをロックシリンダの伸縮作動に連係して回動可能に設けるとともに、ロックヒンジに突設したロック爪を前記ピットの開口部に出没可能に配置し、相対するロック爪に作業テーブルを係合かつ係留可能に設けた請求項１記載のテーブルリフト。
【請求項９】
前記架台に複数のガイド孔を設けるとともに、該架台に設置する作業テーブルの対応位置に前記ガイド孔に抜き差し可能なガイドを突設し、前記ガイド孔にガイドを挿入し、作業テーブルと架台とを合体可能にした請求項４記載の上部記載のテーブルリフト。
【請求項１０】
前記作業テーブルの下面に複数のストッパを設け、該ストッパをロック爪に設けたストッパ受に係合可能に設けた請求項８記載のテーブルリフト。
【請求項１１】
前記作業テーブルの合体表示手段と係留表示手段をピットの内外の何れかに設置した請求項５または６記載のテーブルリフト。
【請求項１２】
前記ピット内に複数のフロアリフトを設置し、その一または複数のフロアリフトに設置した一または複数の作業テーブルを、ピットの開口部に係留可能に設け、作業テーブルと分離後のフロアリフトの架台を、ピット内の所定高さに設置可能にした請求項３記載のテーブルリフト。
【請求項１３】
前記ピット内に複数のフロアリフトを設置し、その一または複数のフロアリフトに設置した一または複数の作業テーブルと架台を合体して、ピット内の所定高さに設置可能にした請求項４記載のテーブルリフト。
【請求項１４】
前記一または複数のフロアリフトの架台に一または複数の作業テーブルを設置可能にした請求項７記載のテーブルリフト。
【請求項１５】
ピット上に停止した被検車両によるピットの開口部の開放部の有無により、前記開放部が存在する場合、前記開放部に一または複数の作業テーブルをフロアリフトから分離して係留し、前記開放部を閉塞可能にした請求項１記載のテーブルリフト。
【請求項１６】
ピット上に停止した被検車両によるピットの開口部の開放部の有無により、前記開放部が存在しない場合、フロアリフトに全部の作業テーブルを合体して被検車両の下方の所定高さに設置可能にした請求項１記載のテーブルリフト。
【請求項１７】
前記ピット内に複数のフロアリフトを設置し、被検車両の直下に一または複数の作業テーブルをフロアリフトに合体して被検車両の下方の所定高さに設置可能にし、該フロアリフトの作業テーブルの高さを、開放部側の全部の作業テーブルと分離したフロアリフトの架台の高さと略同高に設置可能にした請求項４記載のテーブルリフト。
【請求項１８】
前記ピット内に複数のフロアリフトを設置し、前記各フロアリフトの一または複数の作業テーブルと架台を合体し、それらの作業テーブルの高さを同高に設置可能にした請求項４記載のテーブルリフト。
【請求項１９】
前記一のフロアリフトは作業テーブルの設置を省略して架台のみを備え、該架台を被検車両の下方の所定高さに設置可能にした請求項１７記載のテーブルリフト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピット内に装備したテーブルリフトを作業テーブルとその昇降用のフロアリフトとで構成し、作業テーブルをフロアリフトから分離可能に構成して、常時は作業テーブルとフロアリフトを同動させてピット内を昇降し、分離後は作業テーブルをピットの開口部に位置付けて開口部またはその開放部を閉塞し、作業者のピット内への転落事故を防止し作業の安全を確保するとともに、作業テーブルの分離後、フロアリフトを降下して同高に調整し、広い作業スペ−スを確保し作業性を向上するようにしたテーブルリフトに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば車両の下周りを整備点検する場合、車両を整備工場のピット上に進入し、ピット内に昇降可能に設けたテーブルリフト上に作業者が乗り込み、その高さ位置を調整して整備作業するようにしている。
その際、例えば整備車両の全長がピットの長さよりも短いと、ピットの開口部が開放され、この開放部に気付かない作業者が歩行中に転落してしまう惧れがあるため、この転落防止に関して種々の提案がなされている。
【０００３】
例えばピットの開放部の周囲に三角コ−ンを配置して、作業者の立ち入りや通り抜けを制限していたが、開放状態が維持されているので、不注意や夜間消灯時の転落事故を防止できない。
また、テーブルリフトについては、ピット内に複数のテーブルリフトを設置し、開放部側のテーブルリフトを降下させないでピットの開口部を閉塞する方法があるが、小型車両の場合はテーブルリフトよりも長い開放部が形成されるため、開放部の全域をテーブルリフトで閉塞することができず、残された開放部からの転落事故を防止することができない
【０００４】
更に、ピット内に複数のテーブルリフトを設置するものとして、左右一対のピット内の前寄り部に主テーブルと副テーブルを隣接して配置し、これらのテーブルを主上昇機構によって同動させるとともに、副テーブルを副上昇機構によって昇降させ、これらのテーブルに作業者が乗り込み、その高さ位置をそれぞれ調整して整備作業するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
しかし、大型車両よりも全長が短かい中型車や小型車の整備には、ピット後方の開口部が開放され、この開放部に乗員や作業者が転落する惧れがあり、また副テーブルの昇降作動後に両テーブルの高さにずれを生じた場合、それらのテーブルに乗り込んで移動する作業者の足元が不安になって、作業の安全性を確保できないという問題があった。
【０００６】
そこで、前記の問題を解決するものとして、ピット内に設けた二つのテーブルリフトの対向位置に反射板と投受光器を設け、投受光器の受光状態によって両テーブルの昇降作動を制御し、それらの水平位置を調整し保持するようにしたテーブルリフトがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
しかし、このようなテーブルリフトは、その対向位置に反射板と投受光器を要し、これを精密に取付け管理する必要があり、しかも投受光器の受光状態に応じて、各テーブルリフトを昇降させる油圧シリンダ−の油圧回路を精密に制御する制御機構を要して、設備が高価になる問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平６−１９９４９５号公報
【特許文献２】特許第５２８４６００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明はこのような問題を解決し、ピット内に装備したテーブルリフトを作業テーブルとその昇降用のフロアリフトとで構成し、作業テーブルをフロアリフトから分離可能に構成して、常時は作業テーブルとフロアリフトを同動させてピット内を昇降し、分離後は作業テーブルをピットの開口部に位置付けて開口部またはその開放部を閉塞し、作業者のピット内への転落事故を防止し作業の安全を確保するとともに、作業テーブルの分離後、フロアリフトを降下して同高に調整し、広い作業スペ−スを確保し作業性を向上するようにしたテーブルリフトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、ピット内に昇降可能に設置したフロアリフトの上端部に、作業者が乗り込み可能な作業テーブルを備えたテーブルリフトにおいて、前記作業テーブルをフロアリフトと同動かつ分離可能に設け、分離後の作業テーブルをピットの開口部に係留可能に設け、該開口部を閉塞可能にして、開放状態のピットの開口部への作業者の転落を防止し、作業の安全を確保するようにしている。
請求項２の発明は、フロアリフトを作業テーブルの分離ないし係留位置に上昇可能に設け、作業テーブルの分離ないし係留を実行可能にしている。
【００１１】
請求項３の発明は、作業テーブルの分離ないし係留後、フロアリフトを下降可能に設け、フロアリフトのピット内での次期作動を待機させるようにしている。
請求項４の発明は、作業テーブルの係留後、フロアリフトを作業テーブルの係留位置に上昇可能に設け、該フロアリフト上に作業テーブルを合体可能に設けて、係留解除した作業テーブルをフロアリフトに合体させて、作業テーブルとフロアリフトの平常時の構成と機能を回復させるようにしている。
請求項５の発明は、作業テーブルとフロアリフトとの合体を検出可能な検出手段とその表示手段を設け、作業テーブルとフロアリフトとの合体を確認可能にして、作業上の安全性を確保するようにしている。
【００１２】
請求項６の発明は、作業テーブルの係留を検出可能な検出手段とその表示手段を設け、作業テーブルの係留を確認可能にして、作業上の安全性を確保するようにしている。
請求項７の発明は、フロアリフトの上端部に架台を設け、該架台に作業テーブルを分離可能に設置し、作業テーブルの分離後の使用と、分離前の架台機能を実現可能にしている
請求項８の発明は、ピットの開口部に作業テーブルを出入り可能に構成し、前記開口部の対向位置に基枠を配置し、該基枠の長さ方向に沿って、ロック機構を構成する複数のロックシリンダとロックヒンジを配置し、前記ロックヒンジをロックシリンダの伸縮作動に連係して回動可能に設けるとともに、ロックヒンジに突設したロック爪を前記ピットの開口部に出没可能に配置し、相対するロック爪に作業テーブルを係合かつ係留可能に設け、作業テーブルの係留および解除を簡単な構成で実現可能にしている。
【００１３】
請求項９の発明は、架台に複数のガイド孔を設けるとともに、該架台に設置する作業テーブルの対応位置にガイド孔に抜き差し可能なガイドを突設し、前記ガイド孔にガイドを挿入し、作業テーブルと架台とを合体可能にし、簡単な構成で作業テーブルと架台を合体可能にしている。
請求項１０の発明は、作業テーブルの下面に複数のストッパを設け、該ストッパをロック爪に設けたストッパ受に係合可能に設け、簡単な構成で作業テーブルの係留を実行可能にしている。
【００１４】
請求項１１の発明は、作業テーブルの合体表示手段と係留表示手段をピットの内外の何れかに設置し、それらの表示によって作業テーブルの合体と係留を確認可能にし、作業上の安全性を確保している。
請求項１２の発明は、ピット内に複数のフロアリフトを設置し、その一または複数のフロアリフトに設置した作業テーブルの全部または一部を、ピットの開口部に係留可能に設け、作業テーブルから分離したフロアリフトの架台を、ピット内の所定高さに設置可能にし、フロアリフトの架台による広域な作業スペ−スを形成して、作業性の向上を図るようにしている。
【００１５】
請求項１３の発明は、ピット内に複数のフロアリフトを設置し、その一または複数のフロアリフトに設置した一または複数の作業テーブルと架台を合体して、ピット内の所定高さに設置可能にし、作業テーブルを分離することなく広い作業スペ−スを得られ、作業性と安全性を向上するようにしている。
請求項１４の発明は、一または複数のフロアリフトの架台に一または複数の作業テーブルを設置可能にし、被検車両の長さに応じて係留を要しない作業テーブルを安全に収容するようにしている。
【００１６】
請求項１５の発明は、ピット上に停止した被検車両によるピットの開口部の開放部の有無により、前記開放部が存在する場合、前記開放部に一または複数の作業テーブルをフロアリフトから分離して係留し、前記開放部を閉塞可能にして、例えば小型ないし中型車両の点検整備のように、ピット上に開口部の開放部が形成される場合に対応して、ピット内への転落を防止し、作業の安全性を確保するようにしている。
請求項１６の発明は、ピット上に停止した被検車両によるピットの開口部の開放部の有無により、前記開放部が存在しない場合、フロアリフトに全部の作業テーブルを合体して被検車両の下方の所定高さに設置可能にし、例えば大型車両の点検整備のように、ピット上に開口部の開放部が形成されない場合に対応して、フロアリフトに一または複数の作業テーブルを合体して合理的に対応し、作業の安全性を確保するようにしている。
【００１７】
請求項１７の発明は、ピット内に複数のフロアリフトを設置し、被検車両の直下に一または複数の作業テーブルをフロアリフトに合体して被検車両の下方の所定高さに設置可能にし、該フロアリフトの作業テーブルの高さを、開放部側の全部の作業テーブルと分離したフロアリフトの架台の高さと略同高に設置可能にし、ピット上に開口部の開放部が形成される小型ないし中型車両の点検整備作業に対応して、被検車両直下の作業テーブルと、開放部を閉塞した作業テーブルと分離後のフロアリフトの上端部の架台の高さを略同高（同高を含む）に設置して、広い作業スペ−スを得られ、作業性と安全性を向上するようにしている。
請求項１８の発明は、ピット内に複数のフロアリフトを設置し、前記各フロアリフトの一または複数の作業テーブルと架台を合体し、それらの作業テーブルの高さを同高に設置可能にし、作業テーブルを分離することなく広い作業スペ−スを得られ、作業性と安全性を向上するようにしている。
請求項１９の発明は、一のフロアリフトは作業テーブルの設置を省略して架台のみを備え、該架台を被検車両の下方の所定高さに設置可能にし、構成を簡潔かつ合理的に設計し、これを容易かつ安価に製作するようにしている。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の発明は、作業テーブルをフロアリフトと同動かつ分離可能に設け、分離後の作業テーブルをピットの開口部に係留可能に設け、該開口部を閉塞可能にしたから、開放状態のピットの開口部への作業者の転落を防止し、作業の安全を確保することができる。
請求項２の発明は、フロアリフトを作業テーブルの分離ないし係留位置に上昇可能に設けたから、作業テーブルの分離ないし係留を実行可能することができる。
請求項３の発明は、作業テーブルの分離ないし係留後、フロアリフトを下降可能に設けたから、フロアリフトのピット内での次期作動を待機させることができる。
請求項４の発明は、作業テーブルの係留後、フロアリフトを作業テーブルの係留位置に上昇可能に設け、該フロアリフト上に作業テーブルを合体可能に設けたから、係留解除した作業テーブルをフロアリフトに合体させて、作業テーブルとフロアリフトの平常時の構成と機能を回復させることができる。
【００１９】
請求項５の発明は、作業テーブルとフロアリフトとの合体を検出可能な検出手段とその表示手段を設け、作業テーブルとフロアリフトとの合体を確認可能にして、作業上の安全性を確保することができる。
請求項６の発明は、作業テーブルの係留を検出可能な検出手段とその表示手段を設け、作業テーブルの係留を確認可能にしたから、作業上の安全性を確保することができる。
請求項７の発明は、フロアリフトの上端部に架台を設け、該架台に作業テーブルを分離可能に設置したから、作業テーブルの分離後の使用と、分離前の架台機能を実現することができる。
請求項８の発明は、ピットの開口部に作業テーブルを出入り可能に構成し、前記開口部の対向位置に基枠を配置し、該基枠の長さ方向に沿って、ロック機構を構成する複数のロックシリンダとロックヒンジを配置し、前記ロックヒンジをロックシリンダの伸縮作動に連係して回動可能に設けるとともに、ロックヒンジに突設したロック爪を前記ピットの開口部に出没可能に配置し、相対するロック爪に作業テーブルを係合かつ係留可能に設けたから、作業テーブルの係留および解除を簡単な構成で実現することができる。
【００２０】
請求項９の発明は、架台に複数のガイド孔を設けるとともに、該架台に設置する作業テーブルの対応位置にガイド孔に抜き差し可能なガイドを突設し、前記ガイド孔にガイドを挿入し、作業テーブルと架台とを合体可能にしたから、簡単な構成で作業テーブルと架台を合体することができる。
請求項１０の発明は、作業テーブルの下面に複数のストッパを設け、該ストッパをロック爪に設けたストッパ受に係合可能に設けたから、簡単な構成で作業テーブルの係留を実行することができる。
請求項１１の発明は、作業テーブルの合体表示手段と係留表示手段をピットの内外の何れかに設置したから、それらの表示によって作業テーブルの合体と係留を確認でき、作業上の安全性を確保することができる。
【００２１】
請求項１２の発明は、ピット内に複数のフロアリフトを設置し、その一または複数のフロアリフトに設置した作業テーブルの全部または一部を、ピットの開口部に係留可能に設け、作業テーブルから分離したフロアリフトの架台を、ピット内の所定高さに設置可能にしたから、フロアリフトの架台による広域な作業スペ−スを形成し、作業性の向上を図ることができる。
【００２２】
請求項１３の発明は、ピット内に複数のフロアリフトを設置し、その一または複数のフロアリフトに設置した一または複数の作業テーブルと架台を合体して、ピット内の所定高さに設置可能にしたから、作業テーブルを分離することなく広い作業スペ−スを得られ、作業性と安全性を向上することができる。
請求項１４の発明は、一または複数のフロアリフトの架台に一または複数の作業テーブルを設置可能にしたから、被検車両の長さに応じて係留を要しない作業テーブルを安全に設置することができる。
【００２３】
請求項１５の発明は、ピット上に停止した被検車両によるピットの開口部の開放部の有無により、前記開放部が存在する場合、前記開放部に一または複数の作業テーブルをフロアリフトから分離して係留し、前記開放部を閉塞可能にしたから、例えば小型ないし中型車両の点検整備のように、ピット上に開口部の開放部が形成される場合に対応して、ピット内への転落を防止し、作業の安全性を確保することができる。
請求項１６の発明は、ピット上に停止した被検車両によるピットの開口部の開放部の有無により、前記開放部が存在しない場合、フロアリフトに全部の作業テーブルを合体して被検車両の下方の所定高さに設置可能にしたから、例えば大型車両の点検整備のように、ピット上に開口部の開放部が形成されない場合に対応して、フロアリフトに一または複数の作業テーブルを合体して合理的に対応し、作業の安全性を確保することができる。
【００２４】
請求項１７の発明は、ピット内に複数のフロアリフトを設置し、被検車両の直下に一または複数の作業テーブルをフロアリフトに合体して被検車両の下方の所定高さに設置可能にし、該フロアリフトの作業テーブルの高さを、開放部側の全部の作業テーブルと分離したフロアリフトの架台の高さと略同高に設置可能にしたから、ピット上に開口部の開放部が形成される小型ないし中型車両の点検整備作業に対応して、被検車両直下の作業テーブルと、開放部を閉塞した作業テーブルと分離後のフロアリフトの上端部の架台の高さを略同高（同高を含む）に設置して、広い作業スペ−スを得られ、作業性と安全性を向上するようにしている。
請求項１８の発明は、ピット内に複数のフロアリフトを設置し、前記各フロアリフトの一または複数の作業テーブルと架台を合体し、それらの作業テーブルの高さを同高に設置可能にしたから、作業テーブルを分離することなく広い作業スペ−スを得られ、作業性と安全性を向上することができる。
請求項１９の発明は、一のフロアリフトは作業テーブルの設置を省略して架台のみを備え、該架台を被検車両の下方の所定高さに設置可能にし、構成を簡潔かつ合理的に設計し、これを容易かつ安価に製作することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に適用した整備工場のピットの不使用時における平面図で、その開口部全域に複数の作業テーブルを係留して閉塞している。
【図２】本発明を適用した整備工場のピットの開放時の縦断面図で、インナ−ピットに２基のフロアリフトを収縮して設置している。
【図３】本発明を適用した一のフロアリフトの収縮状態を拡大して示している。
【図４】本発明に適用した一のフロアリフトの伸長状態を拡大して示している。
【図５】図１のＡ−Ａ線に沿う拡大断面図である。
【００２６】
【図６】本発明に適用したフロアリフトの伸長状態を示す断面図である。
【図７】本発明に適用したロック機構の一部を示す平面図で、ロックヒンジのロック解除状態を示している。
【図８】本発明に適用したロック機構の一部を示す平面図で、ロックヒンジのロック状態と作業テーブルの係留状態を示している。
【図９】本発明に適用したフロアリフトの伸長時の要部を拡大して示す断面図である
【図１０】図９の要部を拡大して示す断面図で、作業テーブルと架台との合体状況を示している。
【００２７】
【図１１】本発明に適用したフロアリフトの伸長中途状況を示す断面図である。
【図１２】本発明に適用したフロアリフトの伸長状況と、作業テーブルの係留直前の状況を示す断面図である。
【図１３】本発明に適用したフロアリフトの伸長状況と、作業テーブルの係留直後の状況を示す断面図である。
【図１４】本発明に適用した作業テーブルの係留直後、フロアリフトを下降して作業テーブルを分離する状況を示す断面図である。
【図１５】本発明に適用した作業テーブルの係留後、フロアリフトの下降状態を示す断面図である。
【００２８】
【図１６】本発明に適用したフロアリフトと、作業テーブルによる中型・小型車両の整備状況を示す断面図で、２基のフロアリフトを若干上昇させて、一方の架台と他方の作業テーブルを同高に調整している。
【図１７】本発明に適用したフロアリフトと、作業テーブルによる大型車両の整備状況を示す断面図で、フロアリフト上の全ての作業テーブルを架台に合体して使用している。
【図１８】本発明の第２実施形態に適用したピットの不使用時における平面図で、一方のフロアリフトに長尺で単一の作業テーブルを設置している。
【図１９】図１８の縦断面図である。
【図２０】前記第２実施形態による中型・小型車両の整備状況を示す縦断面図である
【図２１】前記第２実施形態による大型車両の整備状況を示す縦断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明を自動車整備工場に装備するテーブルリフトに適用した図示の第１実施形態について説明すると、図１乃至図１７において１は自動車整備工場のコンクリ−ト製の作業床面で、被検車両（図示略）の進入方向に沿って、平面視細長矩形のピット２が設けられている。
【００３０】
前記ピット２は作業床面１を凹溝状に穿って形成され、その縦断面形状は図２のように中空の略横長矩形に形成され、その上部に開口部３が設けられ、この開口部３はピット２の不使用時に後述する作業テーブルが配置されて閉塞されている。
前記ピット２の両側にＩ字形断面の型鋼製の基枠４，４が長さ方向に架設され、該基枠４，４のウェブ４ａの内側面に、後述する作業テーブルのロック機構が設けられている。
【００３１】
前記ピット２内の底部は平坦面２ａに形成され、この平坦面２ａの大半部に開口部３より若干幅狭のＵ字形断面のインナ−ピット５が形成され、該ピット５の底部５ａにフロアリフト６が昇降可能に設置されている。この実施形態では実質的に同一の２基のフロアリフト６ａ，６ｂが離間して左右対称に据え付けられている。
図中、７はインナ−ピット５の一端に形成した段部、８はピット５の上部にガイドレ−ル９に沿って水平に移動可能に設けたピットリフトで、被検車両の下部に移動し、装備したリフトを伸長して被検車両の一箇所をリフトアップし、点検整備を可能にしている。
【００３２】
前記フロアリフト６はパンタグラフ式リフトで構成され、これはインナ−ピット５の底部５ａに下部フレ−ム１０を水平に設置し、その上部にリフトフレ−ム１１を設置している。
前記リフトフレ−ム１１の上下位置に、Ｌ字型鋼からなるロアリンク１２とトップリンク１３が平行に設置され、該リンク１２，１３にパンタグラフリンク１４，１５の一端のロ−ラ（図示略）が走行可能に収容され、その他端がロアリンク１２とトップリンク１２，１３の端部に回動可能に連結されている。
【００３３】
前記パンタグラフリンク１４，１５の中間位置は、枢支ピン１６を介して回動可能に枢着され、またリフトフレ−ム１１の下側の端部側にシリンダブラケット１７が取付けられ、一方のパンタグラフリンク１５の中間位置にＰＬブラケット１８が取付けられている。
前記シリンダブラケット１７に油圧シリンダ１９の下端部が回動可能に連結され、そのピストンロッド２０の先端部が前記ＰＬブラケット１８に回動可能に連結されている。
【００３４】
そして、前記油圧シリンダ１９に圧油を供給して、パンタグラフリンク１４，１５を起倒可能に構成し、その油圧を油圧回路に介挿したバルブ（図示略）を介して保持し、フロアリフト６のリフト高さを保持するとともに、油圧回路に介挿した切換バルブ（図示略）を介して、圧油を油タンク（図示略）へ戻し、フロアリフト６を重力によって降下可能している。
【００３５】
前記フロアリフト６ａ，６ｂの昇降操作は、後述する作業テーブルの上面に設けたフットスイッチまたはリモコンスイッチ（図示略）によって行われ、その最高のリフト高さは開口部３の上部位置に設定され、その最下位置はインナ−ピット５の上部と同高位置に設定されている。
そして、作業テーブルを開口部３の上部に係留後は、前述のように切換バルブ（図示略）を介し、フロアリフト６を重力によって収縮作動して最下位置に移動後、隣接するフロアリフト６ａ，６ｂの高さ位置を同高に調整し、それらの作業スペ−スを拡張して作業テーブル上での整備作業の安全性と作業性を向上するようにしている。
【００３６】
前記トップリンク１３上の両端部に、箱形の幅広の架台２１の端部を区画するコ字形断面の型鋼製の支持ビーム２２，２２が固定され、これらの支持ビ−ム２２上に長尺かつ幅広の矩形の覆板２３が取付けられている。
前記覆板２３の端部に矩形管状の側枠２４が固定され、該側枠２４上に作業テーブル２５を構成する鋼板製の踏板２６が固定されている。
図中、２７は支持ビーム２２，２２の中間位置に配置した矩形鋼管状の補強ビ−ム、２８〜３３はパンタグラフリンク１４または１５の間に掛け渡した補強リンクである。
【００３７】
実施形態では架台２１上に４枚の作業テーブル２５を僅かに離間して載置可能にされ、この作業テーブル２５は横長矩形板状に形成され、その幅寸法を基枠４の下フランジ４ｂ，４ｂの対向間隔よりも若干幅狭に形成し、作業テーブル２５の係留時に下フランジ４ｂ，４ｂ間を円滑に通過可能にし、かつ後述のロックヒンジによる掛け止め代を容易に確保可能にしている。
【００３８】
前記フロアリフト６ａ，６ｂの収縮時は、パンタグラフリンク１４，１５が折り畳まれて、図２また図５のようにインナ−ピット５の内側に位置し、フロアリフト６ａ，６ｂの伸長時は、パンタグラフリンク１４，１５が起立して、上部がインナ−ピット５の上方に突出し、図６また図８のように載置した作業テーブル２５を基枠４の中高位置に移動可能にしている。
【００３９】
図中、３４は支持ビ−ム２２の下部に上端部を固定したサイドプレ−トで、該プレ−ト３４，３４の外側にブラケット３５を介してロ−ラ３６を回動自在に軸支し、該ロ−ラ３６をインナ−ピット５の内壁と、ピット２内に立設したガイドビ−ム３７の内周面に走行可能にし、フロアリフト６ａ，６ｂの伸長動作の円滑化と捩れを防止可能にしている。
【００４０】
前記支持ビ−ム２２の上部フランジ２２ａと連結板２３の同位置にガイド孔３８，３８が設けられ、該ガイド孔３８，３８に作業テーブル２５に設けたガイド３９，３９が抜き差し可能に設けられ、ガイド孔３８，３８にガイド３９，３９を挿し込んで、作業テーブル２５を架台２１上に装着して合体可能にしている。
【００４１】
この場合、ガイド３９とガイド孔３８との抜き差しを検出可能な、例えばリミットスイッチや近接スイッチ、位置センサ等を用いて、作業テーブル２５とフロアリフト６ａ，６ｂないし架台２１の合体を表示可能な合体表示ランプ（図示略）をピット２の内外の適所に設置し、作業テーブル２５とフロアリフト６ａ，６ｂとの合体を視認可能にし、作業の安全性の確保を図ることが望ましい。図中、４０はピット２内の平坦面２ａに設置した油圧ユニットである。
【００４２】
前記作業テーブル２５は、前記支持ビーム２２を両側に配置し、それらの間に補強ビ−ム２７を配置し、それらの上面に矩形の複数の連結板２６を掛け渡して、堅牢な箱形に形成している。
前記作業テーブル２５は平面視横長矩形に形成され、そのピット２方向の長さは架台２１の長さの略１／４に形成し、その上部の踏板２６の幅は、基枠４，４の下部フランジ４ｂ，４ｂ（上部フランジも同じ）の対向間隔よりも若干幅狭に形成されている。
そして、前記作業テーブル２５を各フロアリフト６ａ，６ｂの架台２１上に４枚配置して、ピット２の長さ方向の開口部３を閉塞し、また作業テーブル２５の踏板２６によって、ピット２の長さ方向と直交方向の開口部３を閉塞可能にしている。
【００４３】
前記作業テーブル２５は、常時はフロアリフト６ａ，６ｂの架台２１上に設置され、ガイドピン２４，２４に位置決めされて合体され、同動可能に装着されている。
そして、ピット２の使用時は、作業テーブル２５の上面の踏板２６に作業者を乗り込ませて整備作業を実行可能にされ、またピット２の不使用時は、フロアリフト６ａ，６ｂを伸長して開口部３の上部へ移動し、この上部位置を後述のロック機構に係留させて、前記開口部３を閉塞可能にしている。
【００４４】
図中、４１は踏板２６の幅方向の下面の両側に突設したコ−ン状のストッパ、４２は後述するロック機構を構成するロックヒンジの先端部に設けた通孔からなるストッパ受で、作業テーブル２５の係留時に、前記ストッパ４１をロックヒンジの直上に移動して、該ストッパ４１をストッパ受４２に差し込んで作業テーブル２５を係留し、かつその係留位置を保持可能にしている。
【００４５】
この場合、前記合体表示ランプのように、ストッパ４１とストッパ受４２との抜き差しを検出可能な、例えばリミットスイッチや近接スイッチ、位置センサ等を用いて、作業テーブル２５の係留状況を視認可能な係留表示ランプ（図示略）をピット２の内外の適所に設置し、作業テーブル２５の係留状況を視認可能にして、作業の安全性の確保と、係留時における作業テーブル２５上への重量物の載置防止を図ることが望ましい。
【００４６】
前記作業テーブル２５を開口部３に係留するロック機構Ｌは、基枠レール４，４のウェブ４ａ，４ａの内側に設けられ、該ウェブ４ａ，４ａの中高位置にＬ字型鋼の支持レール４３，４３を固定し、該レール４３，４３上にロック機構Ｌを構成する複数のロックシリンダ４４を一列に離間して配置している。
前記ロックシリンダ４４は、ピット２の内外の適所に設けた操作スイッチ（図示略）によって、一時または選択的にＯＮ・ＯＦＦ可能にされ、作業テーブル２５の係留とその解除を一時または部分的に実行可能にしている。
【００４７】
すなわち、被検車両の長さによって、架台２１上の全ての作業テーブル２５を開口部３に係留する場合は、各ロックシリンダ４４を一時にＯＮ・ＯＦＦ可能にされ、架台２１上の一部の作業テーブル２５を開口部３に係留する場合は、対応するロックシリンダ４４のみを一時にＯＮ・ＯＦＦ可能にされ、このように構成することで、一部の作業テーブル２５を一旦上昇後、フロアリフト６ａ，６ｂから分離せずに一緒に降下させて、ピット２内の定位置で架台２１上に残置可能にしている。
【００４８】
前記ロックシリンダ４４に油導管（図示略）を接続して、ピストンロッド４５を変位可能にし、該ピストンロッド４５の先端に連動リンク４６と一体の継手４７が回動可能に連結されている。
前記支持レール４３，４３上に、複数のロックヒンジ４８がピン４９を中心に回動可能に取付けられ、該ロックヒンジ４８の凸部４８ａを、ピン５０を介して連動リンク４６に回動可能に連結している。
【００４９】
前記ロックヒンジ４８は略Ｚ字形状の板体に形成され、その中央部に前記ピン４９を配置し、前記凸部４８ａのピン４９の略点対称位置にロック爪５１を突設し、該ロック爪５１に通孔状の前記ストッパ受４２を形成している。
前記ロックヒンジ４８は、作業テーブル２５の非係留時、すなわちロック機構Ｌのロック解除時はロックシリンダ４４が収縮作動し、ロック爪５１が支持レール４３，４３の長さ方向に平行に位置して、ピット２の開口部３から避退している。したがって、この場合にはロック爪５１，５１の間を作業テーブル２５が通過可能になり、通過後、ストッパ４１をストッパ受４２に差し込んで、作業テーブル２５を係留かつ保持することが可能になる。
【００５０】
一方、ピット２の不使用時または被検車両の整備作業時、開口部３の開放部を閉塞する場合は、ロックヒンジ４８を一旦ロック解除し、開放部下方のフロアリフト６ａ，６ｂを伸長作動して、架台２１上の作業テーブル２５をロック機構Ｌの直上に移動後、ロックシリンダ４４を伸長作動し、ロック爪５１,５１を開口部３に突出作動して、ロックヒンジ４８のロック状態を形成する。
【００５１】
この後、フロアリフト６ａ，６ｂを収縮作動し、ストッパ４１，４１をストッパ受け４２に差し込み、作業テーブル２５をフロアリフト６ａ，６ｂに受け渡して分離し、該作業テーブル２５を開口部３の開放部に係留して開放部３を閉塞可能にしている。
その際、架台２１のガイド孔３８から作業テーブル２５のガイド３９ら引き抜かれ、フロアリフト６ａ，６ｂが重力によって降下し、パンタグラフリンク１４，１５が折畳まれて収縮作動し、インナ−ピット５内へ移動可能にされている。
【００５２】
この他、５２は被検車両である小型・中型車両、５３は被検車両である大型車両、５４は作業者である。
図中、５５はインナ−ピット５の前部に設置した折畳み階段で、インナ−ピット５の前部とピット２の壁面との間に凹溝を形成した複数のガイドプレ−ト５６を離間して立設し、各ガイドプレ−ト５６にローラを備えたガイドロッド（共に図示略）を摺動可能に係合し、各ガイドプレ−ト５６の下端部に、階段のステップとして機能するフランジ５７を突設している。
【００５３】
そして、最下位置のフランジ５７にフロアリフト６の昇降動作に同動可能な係止片（図示略）を係合可能に配置し、前記係止片を各ガイドプレ−ト５６のフランジ５７に係合し、各ガイドロッドのフランジ５７を上端部に移動してステップを折畳み、インナ−ピット５の前部とピット２の壁面との間のスペ−スを閉塞するようにしている。
【００５４】
なお、前述の実施形態では合体検出手段として、ガイド３９，３９をガイド孔３８，３８に抜き差し可能に設けているが、この反対にガイド３９の位置にガイド孔３８を設け、ガイド孔３８の位置にガイド３９を突設して、抜き差し関係を反対に構成することも可能である。
また、係留検出手段として、ストッパ４１をストッパ受４２に挿入しているが、この反対にストッパ４１の位置に通孔状のストッパ受４２を設け、ストッパ受４２の位置にストッパ４１を設けて、抜き差し関係を反対に構成することも可能である。
【００５５】
このように構成した本発明のテーブルリフトは、従来のフロアリフトとピット２に一定の改変を加えて製作する。
このうち、フロアリフト６ａ，６ｂはパンタグラフ式機構の有無に限らず、その最上部の堅牢な架台２１に一または複数の作業テーブル２５を分離可能に設置し、常時は作業テーブル２５を架台２１に合体させて置く。
そして、前記フロアリフト６ａ，６ｂの架台２１をピット２の開口上部に上昇可能に設け、該上昇位置で作業テーブル２５をフロアリフト６ａ，６ｂと分離可能に設け、分離後の作業テーブル２５をピット２の開口部に係留可能に設ける。
【００５６】
前記架台２１はフロアリフト６ａ，６ｂのトップリンク１３上に、複数の支持ビ−ム２２で枠組みし、その中間部を補強ビ−ム２７で補強し、それらの上面に覆板２３を固定して堅牢な箱形の台状に形成し、その大きさは実施形態では、覆板２３上に４枚の作業テーブル２５を僅かに離間して載置可能に長尺かつ幅広に形成する。
【００５７】
前記作業テーブル２５は、周囲を矩形管状の側枠２４で横長矩形に枠組みし、その上面に若干広い矩形板状の踏板２６を固定して薄厚の台状に形成し、その幅寸法は、基枠４の下フランジ４ｂ，４ｂの対向間隔よりも若干幅狭に形成し、作業テーブル２５の係留時に下フランジ４ｂ，４ｂ間を円滑に通過可能に形成する。
【００５８】
前記支持ビ−ム２２の上部フランジ２２ａと連結板２３の同位置に、ガイド孔３８，３８を設け、また作業テーブル２５の両側にガイド３９，３９を下向きに突設し、該ガイド３９，３９をガイド孔３８，３８に抜き差し可能に設け、ガイド３９，３９をガイド孔３８，３８に差し込んで、作業テーブル２５を架台２１上に合体可能に装着する。
【００５９】
その際、ガイド３９とガイド孔３８との抜き差しを検出手段、例えばリミットスイッチや近接スイッチ、位置センサ等を設け、またその合体表示ランプ等の表示手段を設けて、これをピット２の内外の適所に設置し、作業テーブル２５とフロアリフト６ａ，６ｂとの合体を視認可能にし、作業の安全性の確保を図ることが望ましい。
【００６０】
このようにフロアリフト６ａ，６ｂは、既設のフロアリフト６ａ，６ｂの上端部にガイド孔３８を形成した架台２１を設け、その上面に作業テーブル２５を合体かつ分離可能に設けるだけで良いから、その改変に容易に応じられ容易かつ安価に製作できる。
【００６１】
一方、本発明は作業テーブル２５の係留とその解除を実行可能なロック機構Ｌの製作を要する。
前記ロック機構Ｌは、基枠４のウェブ４ａの中高位置に支持レール４３，４３を固定し、該支持レール４３，４３上に油圧シリンダからなる複数のロックシリンダ４４を一列に離間して配置する。
前記ロックシリンダ４４は、ピット２の内外の適所に設けた操作スイッチ（図示略）によって、一時または選択的にＯＮ・ＯＦＦ可能にされ、作業テーブル２５の係留とその解除を一時または部分的に実行可能にする。
【００６２】
すなわち、被検車両の長さによって、架台２１上の全ての作業テーブル２５を開口部３に係留する場合は、各ロックシリンダ４４を一時にＯＮ・ＯＦＦ可能にし、架台２１上の一部の作業テーブル２５を開口部３に係留する場合は、対応するロックシリンダ４４のみを一時にＯＮ・ＯＦＦ可能にする。
このように構成することで、一部の作業テーブル２５を一旦上昇後、フロアリフト６ａ，６ｂから分離せずにピット２内の原位置に一緒に下降させ、この一部の作業テーブル２５をピット２内の架台２１上に残置可能にする。
【００６３】
前記ロックシリンダ４４に油導管（図示略）を接続して、ピストンロッド４５を伸縮変位可能に設け、該ピストンロッド４５の先端に連動リンク４６と一体の継手４７が回動可能に連結する。
前記支持レール４３，４３上に、複数のロックヒンジ４８がピン４９を中心に回動可能に取付けられ、該ロックヒンジ４８の凸部４８ａを、ピン５０を介して連動リンク４６に回動可能に連結している。
【００６４】
前記ロックヒンジ４８を略Ｚ字形状の板体に形成し、その中央部に前記ピン４９を配置し、前記凸部４８ａのピン４９の略点対称位置にロック爪５１を突設し、該ロック爪５１に通孔からなるストッパ受４２を形成する。
【００６５】
前記ロックヒンジ４８は、作業テーブル２５の非係留時、すなわちロック機構Ｌのロック解除時はロックシリンダ４４を収縮作動させ、ロック爪５１が支持レール４３，４３の長さ方向に平行に位置させて、ピット２の開口部３から避退可能にする。したがって、この場合はロック爪５１，５１の間を作業テーブル２５が通過可能になり、通過後、ストッパ４１をストッパ受４２に差し込んで、作業テーブル２５を係留かつ保持することが可能になる。
【００６６】
一方、ピット２の不使用時または被検車両の整備作業時、開口部３の開放部を閉塞する場合は、ロックヒンジ４８を一旦ロック解除し、開放部下方のフロアリフト６ａ，６ｂを伸長作動して、架台２１上の作業テーブル２５をロック機構Ｌの直上に移動後、ロックシリンダ４４を伸長作動し、ロック爪５１，５１を開口部３に突出作動して、ロックヒンジ４８のロック状態を形成する。
【００６７】
この後、フロアリフト６ａ，６ｂを収縮作動し、ストッパ４１，４１をストッパ受け４２に差し込み、作業テーブル２５をフロアリフト６ａ，６ｂに受け渡して分離し、該作業テーブル２５を開口部３の開放部に係留して開放部３を閉塞可能にする。
このようにロック機構Ｌは、既設の基枠４のウェブａに支持レール４３を固定し、該支持レール４３にロックシリンダ４４とロックヒンジ４８、継手４７と連動リンク４６とを設けるだけで良いから、その改変は比較的容易で、これを容易かつ安価に製作し得る。
【００６８】
また、本発明に適用した折畳み階段５５は、インナ−ピット５の前部とピット２の壁面との間に凹溝を形成した板状のガイドプレ−ト５６を離間して立設し、各ガイドプレ−ト５６にローラを備えたガイドロッド（共に図示略）を摺動可能に係合し、各ガイドプレ−ト５６の下端部に、階段のステップとして機能するフランジ５７を突設し、最下位置のフランジ５７にフロアリフト６の昇降動作に同動可能な係止片（図示略）を係合可能に配置して、前記係止片を各ガイドプレ−ト５６のフランジ５７に係合し、各ガイドロッドのフランジ５７を上端部に移動してステップを折畳み、インナ−ピット５の前部とピット２の壁面との間のスペ−スを閉塞するようにしている。
したがって、ガイドプレ−ト５６の構成を簡潔にし、従来の折畳み階段の異形断面のガイド柱や筒体を廃して構成を簡潔にし、これを容易かつ安価に製作し得るようにしている
【００６９】
こうして組み立てたフロアリフト６ａ，６ｂと架台２１、作業テーブル２５の設置状況は図２のようで、ピット２の開口部３が開放され、下方のインナ−ピット５の底部５ａにフロアリフト６ａ，６ｂが離間して設置され、それらの上端部にそれぞれの架台２１と作業テーブル２５とが重合し、かつそれらが合体して取付けられ、それらの移動を防止している。
前記架台２１はインナ−ピット５の開口部３の上部に位置し、その上面が段部２ａの上面と略同高面に位置し、これに重合した作業テーブル２５がインナ−ピット５の開口部の直上に位置して、前記開口部３を閉塞している。
【００７０】
前記合体は、ガイド３９がガイド孔３８に挿入して行なわれ、これによって作業テーブル２５が架台２１上に安定して設置され、この状況はピット２の内外に設けた合体表示ランプ（図示略）が点灯し、ピット２の内外においてフロアリフト６ａ，６ｂの昇降作動の適否が視認可能になり、作業の安全性が向上する。
【００７１】
一方、ピット２の不使用時は作業テーブル１３によって開口部３が閉塞され、作業者のピット２内への転落を防止している。この状況は図１のようである。
この場合は、ピット２の内側または外側に設けたスイッチを操作し、フロアリフト６ａ，６ｂを伸長作動して最上位置へ移動し、作業テーブル２５を開口部３の最上位置へ移動する。  その際、ロック機構Ｌはロック解除状態に置かれ、ロックシリンダ４４のピストンロッド４５を縮小しているから、ロック爪５１，５１が支持レ−ル４３側に避退し、該ロック爪５１，５１間に作業テーブル２５が進入し得る。この状況は図７のようである
【００７２】
こうして、作業テーブル２５がロック爪５１，５１間に進入後、外部の操作スイッチ（図示略）をＯＮし、複数のロックシリンダ４４を一斉に伸長作動して、各ロックヒンジ４８をピン４９を中心に図７上反時計方向または時計方向に回動し、ロック爪５１，５１を開口部３側に突出させる。
【００７３】
このようにすると、ロック爪５１，５１が前記進入した作業テーブル２５の直下に移動して、ロック爪５１，５１上に作業テーブル２５が重合かつ係留し、開口部３を閉塞する
この状況は図８のようである。
その際、作業テーブル２５のストッパ４１，４１が、ロック爪５１，５１に設けたストッパ受４２，４２に係合し、作業テーブル２５の安定した係留状態と閉塞状態を形成する  したがって、ピット２の不使用時における作業者５４のピット２内へ転落する事態を防止し得る。
【００７４】
また、前記ストッパ４１，４１とストッパ受４２，４２との係合によって、作業テーブル２５の係留状態が検出可能になり、その検出表示ランプ等が点灯して作業テーブル２５の係留状態を視認し得る。したがって、係留後の作業テーブル２５上へ重量物の搬入や載置を防止し、不使用時における安全性を確保し得る。
【００７５】
こうして、フロアリフト６ａ，６ｂを最上位置へ移動し、作業テーブル２５をロック爪５１，５１上に係留して開口部３を閉塞すると、フロアリフト６ａ，６ｂの伸長動作の役割が消失する。そこで、フロアリフト６ａ,６ｂの油圧シリンダ１９に対する圧油を油タンクに戻して収縮作動し、パンタグラフリンク１４，１５を折畳んで、ピット２の下方の原位置へ移動する。
【００７６】
このようにすると、作業テーブル２５のガイド３９から、架台２１の支持ビ−ム２２に設けたガイド孔３８が引き離され、作業テーブル２５と架台２１の合体が消失するため、前記合体表示ランプがＯＦＦし、無負荷状態のフロアリフト６ａ,６ｂの作動可能状態を視認し得る。
【００７７】
このようなピット２の不使用時から、ピット２を使用して被検車両５２，５３を整備する場合は、被検車両３３，３４の全長によってフロアリフト６ａ，６ｂの作動を選択する
例えば車両の全長がピット２の長さよりも短い中・小型車両５２の場合は、ピット２の後端と前記車両５２の後部との間にピット２の開口部３が開放され、当該開放部に作業者５４が転落する惧れがある。
【００７８】
そこで、この場合は前記開放部を閉塞する必要があり、前記開放部に位置するフロアリフト６ｂ側の作業テーブル２５の閉塞状態を形成し、反対のフロアリフト６ａ側の作業テーブル２５の閉塞状態を解除し、つまりフロアリフト６ａ側の各作業テーブル２５を架台２１に合体した状態で、当該部における整備作業を実行する。
【００７９】
その際、フロアリフト６ａの架台２１上に作業テーブル２５を合体して装着し、この作業テーブル２５を利用して車両５２の整備作業を実行し、フロアリフト６ａの架台２１上の大半、実施形態では３枚の作業テーブル２５をピット２の開口部３の上部に移動して係留し、該開口部３を係留した作業テーブル２５で閉塞する。
【００８０】
この場合、車両５２の後部で開放部を閉塞されるフロアリフト６ａ側の一枚の作業テーブル２５は、その位置に対応するロック機構Ｌのロックヒンジ４８のロック状態を解除し、各作業テーブル２５をピット２の開口部３の上部に移動後、３枚の作業テーブル２５に対応するロックヒンジ４８をロック状態にして作業テーブル２５をロック爪５１に係留し、前記一枚の作業テーブル２５はロック爪５１に係留することなく、フロアリフト６ａと一緒に降下してピット２内の架台２１上に載置して設置させる。
この設置した作業テーブル２５を開口部３の上部に係留する場合は、係留した３枚の作業テーブル２５を架台２１上に設置して合体し、これらに隣接して配置した後、４枚の作業テーブル２５と一緒に前述のように係留する。
【００８１】
その際、作業者５４の伸長と車両５２の整備位置を考慮して、フロアリフト６ａ，６ｂを僅かに伸長作動し、架台２１の高さを最適位置に調整して、良好な作業姿勢を確保するとともに、ピット２内の広い作業スペ−スを形成する。
【００８２】
一方、例えば車両の全長が長い大型車両５３を整備する場合は、当該車両５３の周囲にピット２の開口部３が目立って開放されないから、当該開放部に作業者５４が転落する惧れは少ない。
そこで、この場合は開口部３の開放部を閉塞する必要がなく、フロアリフト６ａ，６ｂの各作業テーブル２５を架台２１に合体した状態で、整備作業を実行し得る。
【００８３】
図１８乃至図２１は本発明の第２の実施形態を示し、前述の実施形態と対応する構成部に同一の符号を付している。
この実施形態は、一方のフロアリフト６ａに複数の作業テーブル２５を装着する代わりに、一枚の長尺な作業テーブル５８に構成し、該作業テーブル５８を一方のフロアリフト６ａの架台２１に設置し、構成を簡潔にするとともに、作業テーブル５８と架台２１との合体と、開口部３の上部への係留を容易かつ速やかに行なえるようにしている。
【００８４】
この場合、作業テーブル５８を利用した中型・小型車両５２と大型車両５３に対する整備作業は、フロアリフト６ａ側の作業テーブル５８と架台２１との合体、および係留を容易かつ速やかに行なえる。また、フロアリフト６ｂ側の各作業テーブル２５と架台２１との合体、および係留は前述の実施形態と実質的に同一である。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
このように本発明のテーブルリフトは、ピット内に装備したテーブルリフトを作業テーブルとその昇降用のフロアリフトとで構成し、作業テーブルをフロアリフトから分離可能に構成して、常時は作業テーブルとフロアリフトを同動させてピット内を昇降し、分離後は作業テーブルをピットの開口部に位置付けて開口部またはその開放部を閉塞し、作業者のピット内への転落事故を防止し作業の安全を確保するとともに、作業テーブルの分離後、フロアリフトを降下して同高に調整し、広い作業スペ−スを確保し作業性を向上するようにしている。
【符号の説明】
【００８６】
２                ピット
３                開口部
４                基枠
６（６ａ，６ｂ）  フロアリフト
２１              架台
２５              作業テーブル
【００８７】
３８              ガイド孔
３９              ガイド
４１              ストッパ
４２              ストッパ受
４４              ロックシリンダ
４８              ロックヒンジ
【００８８】
５１              ロック爪
５２              中型・小型車両
５３              大型車両
Ｌ                ロック機構
【図１】
2020186103.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020186103.tif 000009
【図８】
2020186103.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2020186103.tif 000014
【図１３】
2020186103.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2020186103.tif 000017
【図１６】
2020186103.tif 000018
【図１７】
2020186103.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2020186103.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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