(57)【要約】【課題】ＴＴＩ長が異なるＣＣを用いたＤＣが行われる場合に、最大送信電力の下限及び上限を適切に算出して通信を行うことが可能な技術を提供する【解決手段】上りリンクのデュアルコネクティビティをサポートする無線通信システムにおけるユーザ装置であって、第一のコンポーネントキャリアと、前記第一のコンポーネントキャリアのＴＴＩ長より時間長が短い第二のコンポーネントキャリアとを用いて基地局に上りリンクの信号を送信する送信部と、前記第一のコンポーネントキャリアのサブフレームを基準サブフレームとして、前記上りリンクの信号における最大送信電力の下限と最大送信電力の上限とを所定の計算式を用いて算出する算出部と、を有するユーザ装置を提供する。【選択図】図４Ａ
2020110017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上りリンクのデュアルコネクティビティをサポートする無線通信システムにおけるユーザ装置であって、
第一のコンポーネントキャリアと、前記第一のコンポーネントキャリアのＴＴＩ長より時間長が短い第二のコンポーネントキャリアとを用いて基地局に上りリンクの信号を送信する送信部と、
前記第一のコンポーネントキャリアのサブフレームを基準サブフレームとして、前記上りリンクの信号における最大送信電力の下限と最大送信電力の上限とを所定の計算式を用いて算出する算出部と、
を有するユーザ装置。
【請求項２】
前記算出部は、前記第一のコンポーネントキャリアのサブフレームを基準サブフレームとして所定の計算式を用いて前記上りリンクの信号における最大送信電力の下限と最大送信電力の上限とを算出する場合において、
前記第一のコンポーネントキャリアのサブフレームと、当該サブフレームの開始及び終了の間に重複する前記第二のコンポーネントキャリアの複数の区間の各々との組み合わせのうち、最大送信電力の下限が小さい組み合わせを用いて最大送信電力の下限を算出すると共に、最大送信電力の上限が大きい組み合わせを用いて最大送信電力の上限を算出する、請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記第二のコンポーネントキャリアの複数の区間は、前記第一のコンポーネントキャリアのサブフレームの開始点及び終了点のうち少なくとも一方を跨ぐ請求項２に記載のユーザ装置。
【請求項４】
上りリンクのデュアルコネクティビティをサポートする無線通信システムにおける基地局であって、
ユーザ装置からの上りリンクの信号を受信する受信部と、
第一のコンポーネントキャリアのサブフレームを基準サブフレームとして、所定の計算式を用いて前記上りリンクの信号における最大送信電力の下限と最大送信電力の上限とを算出するのか、又は、前記第一のコンポーネントキャリアＴＴＩ長より時間長が短い第二のコンポーネントキャリアのサブフレームを基準として、所定の計算式を用いて前記上りリンクの信号における最大送信電力の下限と最大送信電力の上限とを算出するのかを前記ユーザ装置に指示する指示部と、
を有する基地局。
【請求項５】
上りリンクのデュアルコネクティビティをサポートする無線通信システムにおけるユーザ装置が実行する通信方法であって、
第一のコンポーネントキャリアと、前記第一のコンポーネントキャリアのＴＴＩ長より時間長が短い第二のコンポーネントキャリアとを用いて基地局に上りリンクの信号を送信する送信ステップと、
前記第一のコンポーネントキャリアのサブフレームを基準サブフレームとして、前記上りリンクの信号における最大送信電力の下限と最大送信電力の上限とを所定の計算式を用いて算出する算出ステップと、
を有する通信方法。
【請求項６】
上りリンクのデュアルコネクティビティをサポートする無線通信システムにおける基地局が実行する指示方法であって、
ユーザ装置からの上りリンクの信号を受信する受信ステップと、
第一のコンポーネントキャリアのサブフレームを基準サブフレームとして、所定の計算式を用いて前記上りリンクの信号における最大送信電力の下限と最大送信電力の上限とを算出するのか、又は、前記第一のコンポーネントキャリアのＴＴＩ長より時間長が短い第二のコンポーネントキャリアのサブフレームを基準として、所定の計算式を用いて前記上りリンクの信号における最大送信電力の下限と最大送信電力の上限とを算出するのかを前記ユーザ装置に指示する指示ステップと、
を有する指示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ装置、基地局、通信方法及び指示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Long Term Evolution）システムでは、所定の帯域幅（最大２０ＭＨｚ）を基本単位として、複数のキャリアを同時に用いて通信を行うキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier Aggregation）が採用されている。キャリアアグリゲーションにおいて基本単位となるキャリアはコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component Carrier）と呼ばれる。
【０００３】
ＣＡが行われる際には、ユーザ装置に対して、接続性を担保する信頼性の高いセルであるＰＣｅｌｌ（Primary Cell：プライマリセル）及び付随的なセルであるＳＣｅｌｌ（Secondary Cell：セカンダリセル）が設定される。ユーザ装置は、第１に、ＰＣｅｌｌに接続し、必要に応じて、ＳＣｅｌｌを追加することができる。ＰＣｅｌｌは、ＲＬＭ（Radio Link Monitoring）及びＳＰＳ（Semi-Persistent Scheduling）等をサポートする単独のセルと同様のセルである。
【０００４】
ＳＣｅｌｌは、ＰＣｅｌｌに追加されてユーザ装置に対して設定されるセルである。ＳＣｅｌｌの追加及び削除は、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリングによって行われる。ＳＣｅｌｌは、ユーザ装置に対して設定された直後は、非アクティブ状態（deactivate状態）であるため、アクティブ化することで初めて通信可能（スケジューリング可能）となるセルである。ＬＴＥのＲｅｌ−１０のＣＡでは、同一基地局配下の複数のＣＣを用いている。
【０００５】
一方、Ｒｅｌ−１２では、異なる基地局配下のＣＣを用いて同時通信を行い、高スループットを実現するＤｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ（二重接続）が規定されている。つまり、Ｄｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙでは、ユーザ装置は、２つの物理的に異なる基地局の無線リソースを同時に使用して通信を行う。
【０００６】
Ｄｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙはＣＡの一種であり、Ｉｎｔｅｒ  ｅＮＢ  ＣＡ（基地局間キャリアアグリゲーション）とも呼ばれ、Ｍａｓｔｅｒ−ｅＮＢ（ＭｅＮＢ）と、Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ−ｅＮＢ（ＳｅＮＢ）が導入される。なお、同一の基地局を用いて行われるＣＡは、Ｉｎｔｅｒ  ｅＮＢ  ＣＡと区別するためにＩｎｔｒａ  ｅＮＢ  ＣＡとも呼ばれる。
【０００７】
ＤＣにおいて、ＭｅＮＢ配下のセル（１つ又は複数）で構成されるセルグループをＭＣＧ（Master Cell Group、マスターセルグループ）、ＳｅＮＢ配下のセル（１つ又は複数）で構成されるセルグループをＳＣＧ（Secondary Cell Group、セカンダリセルグループ）と呼ぶ。ＳＣＧのうちの少なくとも１つのＳＣｅｌｌには上りリンクのＣＣが設定され、そのうちの１つにＰＵＣＣＨが設定される。このＳＣｅｌｌをＰＳＣｅｌｌ（Primary SCell）と呼ぶ。
【０００８】
次に、ＬＴＥでは、適切な電力で上りリンクの信号を受信可能にするために、基地局はユーザ装置の送信電力を制御（ＴＰＣ：Transmission Power Control）している。より具体的には、ユーザ装置は、自身が上りリンク信号を送信可能な最大送信電力（ＰＣＭＡＸ）、下り信号の伝搬ロス（ＰＬ：Path Loss）の推定値、信号送信帯域幅、基地局からの電力制御コマンド（TPCコマンド）等に基づいて送信電力を決定している（非特許文献１参照）。
【０００９】
ここで、ＬＴＥでは、干渉軽減等を目的としてユーザ装置単位の最大送信電力（ＰＣＭＡＸ）に上限が設けられている。最大送信電力の上限は「ＰＣＭＡＸ＿Ｈ」と呼ばれる。また、同様に干渉軽減を目的として、各サブフレームにおいて送信帯域幅（上りリンクに割当てられるＲＢ数）が非常に大きい場合に最大送信電力を低減させることが規定（最大電力低減：ＭＰＲ：Maximum Power Reduction）されている。更に、地域的な条件に対応するため、ネットワークの指示がある場合に、特定のバンドにおいて更に最大送信電力を低減させること（追加最大電力低減：Ａ−ＭＰＲ：Additional Maximum Power Reduction）等も規定されており、これらの規定を踏まえた最大送信電力の下限は「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」と呼ばれる（非特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．２１３  Ｖ１２．６．０（２０１５−０６）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．１０１  Ｖ１３．０．０（２０１５−０７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ＬＴＥでは、システム容量の更なる大容量化、データ伝送速度の更なる高速化、無線区間における更なる低遅延化などを実現するために、第５世代（５Ｇ）の無線技術の検討が進んでいる。５Ｇでは、低遅延化を実現するために、スケジューリングの最小単位であるＴＴＩ長を、ＬＴＥのＴＴＩ長（１ｍｓ）よりも短くすることが検討されている。これにより、異なるＴＴＩ長のセル（ＣＣ）を組み合わせたＣＡが行われる可能性がある。
【００１２】
また、５Ｇの導入初期では、５Ｇの無線通信システムが単独で運用されるのではなく、ＬＴＥの無線通信システムと５Ｇの無線通信システムとが連携して運用されることが想定される。そのため、ＴＴＩ長が異なるＬＴＥのＣＣと５ＧのＣＣとの間でＣＡが行われる可能性もある。
【００１３】
しかしながら、ＴＴＩ長が異なるセル（ＣＣ）の間でＣＡが行われる場合に「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」及び「ＰＣＭＡＸ＿Ｈ」を算出する方法は従来のＬＴＥでは規定されていない。また、非特許文献２で規定されている「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」及び「ＰＣＭＡＸ＿Ｈ」の算出手順は、各ＣＣにおけるサブフレーム長が同一である（すなわちＴＴＩ長が同一である）場合を想定した算出手順であることから、ＴＴＩ長が異なるセル（ＣＣ）の間でＣＡが行われる場合にそのまま適用することができない。
【００１４】
開示の技術は上記に鑑みてなされたものであって、ＴＴＩ長が異なるＣＣを用いたＤＣが行われる場合に、最大送信電力の下限及び上限を適切に算出して通信を行うことが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
開示の技術のユーザ装置は、上りリンクのデュアルコネクティビティをサポートする無線通信システムにおけるユーザ装置であって、第一のコンポーネントキャリアと、前記第一のコンポーネントキャリアのＴＴＩ長より時間長が短い第二のコンポーネントキャリアとを用いて基地局に上りリンクの信号を送信する送信部と、前記第一のコンポーネントキャリアのサブフレームを基準サブフレームとして、前記上りリンクの信号における最大送信電力の下限と最大送信電力の上限とを所定の計算式を用いて算出する算出部と、を有する。
【００１６】
また、開示の技術の基地局は、上りリンクのデュアルコネクティビティをサポートする無線通信システムにおける基地局であって、ユーザ装置からの上りリンクの信号を受信する受信部と、第一のコンポーネントキャリアのサブフレームを基準サブフレームとして、所定の計算式を用いて前記上りリンクの信号における最大送信電力の下限と最大送信電力の上限とを算出するのか、又は、前記第一のコンポーネントキャリアのＴＴＩ長より時間長が短い第二のコンポーネントキャリアのサブフレームを基準として、所定の計算式を用いて前記上りリンクの信号における最大送信電力の下限と最大送信電力の上限とを算出するのかを前記ユーザ装置に指示する指示部と、を有する。
【発明の効果】
【００１７】
開示の技術によれば、ＴＴＩ長が異なるＣＣを用いたＤＣが行われる場合に、最大送信電力の下限及び上限を適切に算出して通信を行うことが可能な技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ＵＬ  ＣＡ及び同期型ＤＣにおけるＰＣＭＡＸ＿Ｌの算出手順を説明するための図である。
【図２】非同期型ＤＣにおけるＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈの算出手順を説明するための図である。
【図３】実施の形態における無線通信システムの構成の一例を示す図である。
【図４Ａ】ＴＴＩ長が異なるＣＣを束ねる場合におけるＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈの算出手順を示す図である。
【図４Ｂ】ＴＴＩ長が異なるＣＣを束ねる場合におけるＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈの算出手順を示す図である。
【図５Ａ】ＴＴＩ長が異なり、かつＴＴＩ長が可変であるＣＣを束ねる場合におけるＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈの算出手順を示す図である。
【図５Ｂ】ＴＴＩ長が異なり、かつＴＴＩ長が可変であるＣＣを束ねる場合におけるＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈの算出手順を示す図である。
【図６】実施の形態における無線通信システムが行う処理手順を示すシーケンス図である。
【図７】算出手順の切替え処理を説明するための図である。
【図８】ＴＴＩ長が異なるＣＣを束ねる場合におけるＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈの算出手順（変形例その１）を示す図である。
【図９】ＴＴＩ長が異なるＣＣを束ねる場合におけるＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈの算出手順（変形例その２）を示す図である。
【図１０】ＴＴＩ長が異なるＣＣを束ねる場合におけるＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈの算出手順（変形例その３）を示す図である。
【図１１】実施の形態におけるユーザ装置の機能構成例を示す図である。
【図１２】実施の形態における基地局の機能構成例を示す図である。
【図１３】実施の形態に係るユーザ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１４】実施の形態に係る基地局のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。例えば、本実施の形態に係る無線通信システムはＬＴＥに準拠した方式のシステムを想定しているが、本発明はＬＴＥに限定されるわけではなく、他の方式にも適用可能である。なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「ＬＴＥ」は、３ＧＰＰのリリース８、又は９に対応する通信方式のみならず、３ＧＰＰのリリース１０、１１、１２、１３、又はリリース１４以降に対応する第５世代の通信方式も含む広い意味で使用する。
【００２０】
以下の説明において、ＴＴＩ長とサブフレーム長は同一である前提で説明するが、本実施の形態は、ＴＴＩ長とサブフレーム長が同一ではない無線通信システムにも適用できる。本実施の形態をＴＴＩ長とサブフレーム長が同一ではない無線通信システムに適用する場合、以下の説明のうちＴＴＩ長の記載をサブフレーム長に読み替えることで適用可能である。
【００２１】
＜従来のＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈの算出手順＞
非特許文献２によれば、式（１）に示すように、ユーザ装置単位の最大送信電力（ＰＣＭＡＸ）はＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈの範囲に収まる値であることが規定されている。また、ユーザ装置のＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈは、それぞれ式（２）及び式（３）により算出されることが規定されている。なお、式（２）及び式（３）におけるサービングセル（Serving Cell）とは、通信中の上りＣＣを意図している。
【００２２】
【数１】
2020110017.tif 000003
【００２３】
【数２】
2020110017.tif 000004
【００２４】
【数３】
2020110017.tif 000005
式（２）に示すように、「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」は、ＣＣごとの電力を算出（式（２）のうち「サービングセル（ｃ）ごとに算出」に該当する式を用いて算出）し、算出したＣＣごとの電力を合算（Σ）した値及びＰｐｏｗｅｒｃｌａｓｓのうち小さい値を選択することで算出される。式（２）によれば、「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」の上限はＰｐｏｗｅｒｃｌａｓｓであることが導かれる。また、式（３）に示すように、「ＰＣＭＡＸ＿Ｈ」は、ＣＣごとにネットワークより指定されるＰ−Ｍａｘの値を合算した値及びＰｐｏｗｅｒｃｌａｓｓのうち小さい値を選択することで算出される。式（３）によれば、「ＰＣＭＡＸ＿Ｈ」の上限はＰｐｏｗｅｒｃｌａｓｓであることが導かれる。
【００２５】
なお、以下の説明において「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ（ｘ、ｙ）」とは、所定のＣＣのサブフレームｘと、当該所定のＣＣとは異なる他のＣＣのサブフレームｙとをペアにすることで算出されたＰＣＭＡＸ＿Ｌを意味する。言い換えると、ＰＣＭＡＸ＿Ｌ（ｘ、ｙ）は、サブフレームｘにおける各種パラメータ（ＰＥＭＡＸ，ｃ、ｍｐｒｃ等）から算出される電力と、サブフレームｙにおける各種パラメータ（ＰＥＭＡＸ，ｃ、ｍｐｒｃ等）から算出される電力とを合算した値と、Ｐｐｏｗｅｒｃｌａｓｓの値とのうち小さい値を意味する。同様に「ＰＣＭＡＸ＿Ｈ（ｘ、ｙ）」とは、所定のＣＣのサブフレームｘと、当該所定のＣＣとは異なる他のＣＣのサブフレームｙとをペアにすることで算出されたＰＣＭＡＸ＿Ｈを意味する。言い換えると、ＰＣＭＡＸ＿Ｈ（ｘ、ｙ）は、サブフレームｘにおけるＰＥＭＡＸと、サブフレームｙにおけるＰＥＭＡＸとを合算した値と、Ｐｐｏｗｅｒｃｌａｓｓの値とのうち小さい値を意味する。
【００２６】
図１は、ＵＬ  ＣＡ及び同期型ＤＣにおけるＰＣＭＡＸ＿Ｌの算出手順を説明するための図である。図１（ａ１）は、ＣＣ＃１及びＣＣ＃２を用いた上りＣＡにおいてサブフレームが同期している状態を示している。ＣＣ＃１及びＣＣ＃２でサブフレームが同期している状態では、各サブフレームにおける「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」は、ＰＣＭＡＸ＿Ｌ（ｉ、ｉ）、ＰＣＭＡＸ＿Ｌ（ｉ＋１、ｉ＋１）と表現することができる。
【００２７】
一方、各ＣＣのＴＡ（Timing Advance）が異なる場合、ＣＣ＃１のサブフレームとＣＣ＃２のサブフレームとが若干ずれることがある。この場合、図１（ａ２）に示すように、サブフレームｉとサブフレームｉ＋１とが重複する部分において、サブフレームｉにおけるＰＣＭＡＸ＿Ｌ（ｉ、ｉ）とサブフレームｉ＋１におけるＰＣＭＡＸ＿Ｌ（ｉ＋１、ｉ＋１）のうち小さい値をＰＣＭＡＸ＿Ｌとすることが非特許文献２で規定されている。
【００２８】
図１（ｂ１）及び図１（ｂ２）は、同期型ＤＣ（Sync DC）における「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」の算出手順を示している。同期型ＤＣとは、ＭＣＧとＳＣＧとを構成するＣＣのサブフレームの境界がほぼ揃うように運用されるＤＣである。図１（ｂ１）は、ＣＣ＃１及びＣＣ＃２でサブフレームが同期している状態を示している。図１（ｂ１）の場合、各サブフレームにおける「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」は、ＰＣＭＡＸ＿Ｌ（ｐ、ｑ）、ＰＣＭＡＸ＿Ｌ（ｐ＋１、ｑ＋１）と表現することができる。
【００２９】
同期型ＤＣにおいても、各ＣＣのＴＡ（Timing Advance）が異なる場合、図１（ｂ２）に示すようにＣＣ＃１のサブフレームとＣＣ＃２のサブフレームが若干ずれることがある。この場合も、サブフレーム同士が重複する部分において、ＰＣＭＡＸ＿Ｌ（ｐ、ｑ）とＰＣＭＡＸ＿Ｌ（ｐ＋１、ｑ＋１）のうち小さい値をＰＣＭＡＸ＿Ｌとすることが非特許文献２で規定されている。
【００３０】
図２は、非同期型ＤＣにおけるＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈの算出手順を説明するための図である。非同期型ＤＣ（Async DC）とは、ＭＣＧとＳＣＧとを構成するＣＣのサブフレームの境界が大きくずれて運用されるＤＣである。非同期型ＤＣでは、ＭＣＧ側のＣＣにおけるサブフレームがＳＣＧ側のＣＣにおけるサブフレームよりも先行している場合と、ＳＣＧ側のＣＣにおけるサブフレームがＭＣＧ側のＣＣにおけるサブフレームよりも先行している場合とで、それぞれ異なる「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」及び「ＰＣＭＡＸ＿Ｈ」の算出手順が非特許文献２で規定されている。なお、ＭＣＧ側のＣＣにおけるサブフレームがＳＣＧ側のＣＣにおけるサブフレームよりも先行している場合とは、ＭＣＧ側のＣＣにおけるサブフレームの開始点と、ＳＣＧ側のＣＣにおけるサブフレーム（ＭＣＧ側のサブフレームより後のタイミングのＳＣＧ側のサブフレーム）の開始点との間が０．５ｍｓ秒以下である場合をいう。
【００３１】
図２（ａ）は、ＭＣＧ側のＣＣにおけるサブフレームがＳＣＧ側のＣＣにおけるサブフレームよりも先行している場合の算出手順を示している。ＭＣＧ側のＣＣにおけるサブフレームがＳＣＧ側のＣＣにおけるサブフレームよりも先行している場合、ＭＣＧ側のサブフレームをＲｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｕｂｆｒａｍｅ（以下、「基準サブフレーム」と呼ぶ）として、当該基準サブフレームと、当該基準サブフレーム区間と重複するＳＣＧ側の２つのサブフレームの各々とをペアにすることで求められる２つの「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」のうち、小さい値を「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」とすることが非特許文献２で規定されている。同様に、当該基準サブフレームと当該基準サブフレーム区間と重複するＳＣＧ側の２つのサブフレームの各々とをペアにすることで求められる２つの「ＰＣＭＡＸ＿Ｈ」のうち、大きい値を「ＰＣＭＡＸ＿Ｈ」とすることが非特許文献２で規定されている。具体的には、図２（ａ）に示すように、ＰＣＭＡＸ＿Ｌ（ｐ、ｑ）及びＰＣＭＡＸ＿Ｌ（ｐ、ｑ−１）のうち小さい値がサブフレームｐの区間における「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」になり、ＰＣＭＡＸ＿Ｈ（ｐ、ｑ）及びＰＣＭＡＸ＿Ｈ（ｐ、ｑ−１）のうち大きい値がサブフレームｐの区間における「ＰＣＭＡＸ＿Ｈ」になる。他のサブフレーム区間（・・、ｐ−１、ｐ＋１、Ｐ＋２、・・）においても、同様の手順により「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」及び「ＰＣＭＡＸ＿Ｈ」が算出される。
【００３２】
図２（ｂ）は、ＳＣＧ側のＣＣにおけるサブフレームがＳＣＧ側のＣＣにおけるサブフレームよりも先行している場合の算出手順を示している。図２（ｂ）の場合、ＳＣＧ側のサブフレームを基準サブフレームとして、図２（ａ）と同様の手順により「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」及び「ＰＣＭＡＸ＿Ｈ」が算出される。
【００３３】
＜システム構成＞
図３は、実施の形態における無線通信システムの構成の一例を示す図である。本実施の形態における無線通信システムは、ユーザ装置ＵＥと、セルａを構成する基地局ｅＮＢａと、セルｂを構成する基地局ｅＮＢｂとを有する。なお、以下の説明において、基地局ｅＮＢａ及び基地局ｅＮＢｂを区別しない場合、単に「基地局ｅＮＢ」と記載する。
【００３４】
図３にはユーザ装置ＵＥが１つ図示されているが、複数のユーザ装置ＵＥが含まれていてもよい。また、図３には基地局ｅＮＢａ及び基地局ｅＮＢｂが図示されているが、基地局ｅＮＢは１つであってもよいし、３つ以上の基地局ｅＮＢが含まれていてもよい。また、図３では、基地局ｅＮＢａはセルａを構成し、基地局ｅＮＢｂはセルｂを構成しているが、基地局ｅＮＢａ及び基地局ｅＮＢｂはそれぞれ複数のセルを構成してもよい。また、基地局ｅＮＢａ及び基地局ｅＮＢｂは、それぞれＭｅＮＢ及びＳｅＮＢであってもよいし、逆に、それぞれＳｅＮＢ及びＭｅＮＢであってもよい。本実施の形態におけるＣＡは、Ｉｎｔｒａ  ｅＮＢ  ＣＡであってもよいし、Ｉｎｔｅｒ  ｅＮＢ  ＣＡであってもよいし、Ｉｎｔｒａ  ｅＮＢ  ＣＡ及びＩｎｔｅｒ  ｅＮＢ  ＣＡが混在していてもよい。
【００３５】
本実施の形態において、セルａ及びセルｂは、下りＣＣと上りＣＣとの組からなることを想定しているが、上りＣＣのみを有していてもよい。また、セルａの上りＣＣにおけるＴＴＩ長と、セルｂの上りＣＣにおけるＴＴＩ長は異なることを想定している。例えば、セルａは４Ｇ（ＬＴＥ）セル（ＴＴＩ＝１ｍｓ）であり、セルｂは５Ｇセル（例えばＴＴＩ＝０．２ｍｓなど）であってもよい。また、セルａ及びセルｂは共に５Ｇセルであってもよい。
【００３６】
また、本実施の形態において、ユーザ装置ＵＥは、セルａのＣＣ及びセルｂのＣＣ間で上りのＣＡを行うことを想定しているが、３つ以上のＣＣを束ねて上りのＣＡを行うようにしてもよい。また、本実施の形態において、上りＣＣにおける通信方式は、ＬＴＥと同様にＳＣ−ＦＤＭＡ（Single-Carrier Frequency-Division Multiple Access）であってもよいし、ＯＦＤＭ（orthogonal frequency-division multiplexing）又は他の通信方式であってもよい。
【００３７】
＜「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」及び「ＰＣＭＡＸ＿Ｈ」の算出について＞
本実施の形態におけるユーザ装置ＵＥは、ＴＴＩ長の長いＣＣにおける各サブフレームを基準サブフレームとして定義し、上述の式（２）及び式（３）を用いて「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」及び「ＰＣＭＡＸ＿Ｈ」を算出するようにしてもよい。以下の説明において、ＴＴＩ長の長いＣＣにおける各サブフレームを基準サブフレームとして定義し、上述の式（２）及び式（３）を用いて「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」及び「ＰＣＭＡＸ＿Ｈ」を算出することを、便宜上「算出手順１」と呼ぶ。
【００３８】
具体的には、ユーザ装置ＵＥは、ＴＴＩ長の長いＣＣにおける基準サブフレームの開始及び終了の間に含まれるＴＴＩ長の短いＣＣにおける複数のサブフレーム、及び、当該基準サブフレームの開始点及び終了点のうちいずれか一方を跨ぐＴＴＩ長の短いＣＣにおける複数のサブフレームの各々と、基準サブフレームとの組み合わせのうち、「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」が小さい組み合わせにおける「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」を選択することで、当該基準サブフレームの区間における「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」を算出する。同様に、「ＰＣＭＡＸ＿Ｈ」が大きい組み合わせにおける「ＰＣＭＡＸ＿Ｈ」を選択することで当該基準サブフレームの区間における「ＰＣＭＡＸ＿Ｈ」を算出するようにする。
【００３９】
図４Ａ及び図４Ｂは、ＴＴＩ長が異なるＣＣを束ねる場合におけるＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈの算出手順を示す図である。図４Ａを用いて具体的に説明する。ユーザ装置ＵＥは、サブフレームｐ（基準サブフレーム）の区間における「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」として、ＰＣＭＡＸ＿Ｌ（ｐ、ｑ−１）、ＰＣＭＡＸ＿Ｌ（ｐ、ｑ）、ＰＣＭＡＸ＿Ｌ（ｐ、ｑ＋１）及びＰＣＭＡＸ＿Ｌ（ｐ、ｑ＋ｎ）のうち、最も値が小さいＰＣＭＡＸ＿Ｌを選択する。同様に、ユーザ装置ＵＥは、サブフレームｐの区間における「ＰＣＭＡＸ＿Ｈ」として、ＰＣＭＡＸ＿Ｈ（ｐ、ｑ−１）、ＰＣＭＡＸ＿Ｈ（ｐ、ｑ）、ＰＣＭＡＸ＿Ｈ（ｐ、ｑ＋１）及びＰＣＭＡＸ＿Ｈ（ｐ、ｑ＋ｎ）のうち、最も値が大きいＰＣＭＡＸ＿Ｈを選択する。ユーザ装置ＵＥは、本処理手順をＣＣ＃１のサブフレーム毎に行うことで、上りリンクの通信を行っている間継続して「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」及び「ＰＣＭＡＸ＿Ｈ」を算出することができる。
【００４０】
算出手順１を用いて「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」及び「ＰＣＭＡＸ＿Ｈ」が算出されることで、ＴＴＩ長が長いＣＣの各サブフレーム区間内では最大送信電力（ＰＣＭＡＸ）は一定となり、同一サブフレーム内で電力落差が発生することによるＴＴＩ長が長いＣＣ側の基地局ｅＮＢでの復調精度劣化を回避することができる。すなわち、算出手順１を用いることで、ＴＴＩ長が長いＣＣ側の通信品質の劣化を回避することができる。
【００４１】
次に、本実施の形態におけるユーザ装置ＵＥは、ＴＴＩ長の短いＣＣにおける各サブフレームを基準サブフレームとして定義し、上述の式（２）及び式（３）を用いて「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」及び「ＰＣＭＡＸ＿Ｈ」を算出するようにしてもよい。以下の説明において、ＴＴＩ長の短いＣＣにおける各サブフレームを基準サブフレームとして定義し、上述の式（２）及び式（３）を用いて「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」及び「ＰＣＭＡＸ＿Ｈ」を算出することを、便宜上「算出手順２」と呼ぶ。
【００４２】
具体的には、ユーザ装置ＵＥは、ＴＴＩ長の短いＣＣにおける基準サブフレームが、ＴＴＩ長の長いＣＣにおけるサブフレームの境界を跨ぐ場合、当該境界の前後のＴＴＩ長の長いＣＣにおける２つのサブフレームの各々と基準サブフレームとの組み合わせのうち、「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」が小さい組み合わせにおける「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」を選択することで、当該基準サブフレームの区間における「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」を算出する。同様に、「ＰＣＭＡＸ＿Ｈ」が大きい組み合わせにおける「ＰＣＭＡＸ＿Ｈ」を選択することで当該基準サブフレームの区間における「ＰＣＭＡＸ＿Ｈ」を算出する。
【００４３】
更に、ユーザ装置ＵＥは、ＴＴＩ長の短いＣＣにおける基準サブフレームが、ＴＴＩ長の長いＣＣにおけるサブフレームの境界を跨がない場合、基準サブフレームと、基準サブフレームの開始点及び終了点を含むＴＴＩ長の長いＣＣにおけるサブフレームとの組み合わせを用いて「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」及び「ＰＣＭＡＸ＿Ｈ」を算出する。
【００４４】
図４Ｂを用いて具体的に説明する。図４Ｂの例では、サブフレームｑ−１は、サブフレームｐ−１及びサブフレームｐの境界を跨いでいる。この場合、ユーザ装置ＵＥは、サブフレームｑ−１（基準サブフレーム）の区間における「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」として、ＰＣＭＡＸ＿Ｌ（ｐ−１、ｑ−１）及びＰＣＭＡＸ＿Ｌ（ｐ、ｑ−１）のうち値が小さいＰＣＭＡＸ＿Ｌを選択する。同様に、ユーザ装置ＵＥは、ＰＣＭＡＸ＿Ｈ（ｐ−１、ｑ−１）及びＰＣＭＡＸ＿Ｈ（ｐ、ｑ−１）のうち値が大きいＰＣＭＡＸ＿Ｈを選択する。ユーザ装置ＵＥは、サブフレームｐ及びサブフレームｐ＋１の境界を跨いでいるサブフレームｑ＋ｎ（基準サブフレーム）についても同様の手順で「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」及び「ＰＣＭＡＸ＿Ｈ」を算出する。
【００４５】
また、図４Ｂの例では、サブフレームｑは、ＣＣ＃１のサブフレームの境界を跨いでいない（すなわち、サブフレームｑは、サブフレームｐの区間内に含まれている）。この場合、ユーザ装置ＵＥは、ＰＣＭＡＸ＿Ｌ（ｐ、ｑ）及びＰＣＭＡＸ＿Ｈ（ｐ、ｑ）を、それぞれサブフレームｑ（基準サブフレーム）の区間における「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」及び「ＰＣＭＡＸ＿Ｈ」とする。ユーザ装置ＵＥは、ＣＣ＃１のサブフレームを跨いでいないサブフレームｑ＋１についても同様の手順で「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」及び「ＰＣＭＡＸ＿Ｈ」を算出する。ユーザ装置ＵＥは、本処理手順をＣＣ＃２のサブフレーム毎に行うことで、上りリンクの通信を行っている間継続して「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」及び「ＰＣＭＡＸ＿Ｈ」を算出することができる。
【００４６】
算出手順２を用いて「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」及び「ＰＣＭＡＸ＿Ｈ」が算出されることで、ＴＴＩ長が短いＣＣの各サブフレーム区間内では最大送信電力（ＰＣＭＡＸ）は一定となり、同一サブフレーム内で電力落差が発生することによるＴＴＩ長が短いＣＣ側の基地局ｅＮＢでの復調精度劣化を回避することができる。また、算出手順１が用いられた場合、ＴＴＩ長が長いＣＣのサブフレーム区間内では「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」が一定値になるメリットがある一方で、当該サブフレーム区間内と重複するＴＴＩ長が短いＣＣ側の複数のサブフレームの中には、必要以上に最大送信電力が低く設定されてしまうサブフレームが出現してしまい、例えばＴＴＩ長が短いＣＣに係るエリアのカバレッジ縮退等が発生してしまうリスクがある。算出手順２が用いられた場合はこのような問題は発生せず、エリアのカバレッジ縮退等を回避することができる。すなわち、ＴＴＩ長が短いＣＣ側の通信品質の劣化を回避することができる。
【００４７】
なお、ユーザ装置ＵＥは、算出手順１又は算出手順２を用いてＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈを算出した場合であっても、従来と同様、ユーザ装置単位の最大送信電力（ＰＣＭＡＸ）はＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈの範囲に収まる値に設定する。
【００４８】
図５Ａ及び図５Ｂは、ＴＴＩ長が異なり、かつＴＴＩ長が可変であるＣＣを束ねる場合におけるＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈの算出手順を示す図である。図５Ａ及び図５Ｂは、ＣＣ＃２のＴＴＩ長（サブフレーム長）が可変である場合を示しており、サブフレームｑのＴＴＩ長が、それぞれ図４Ａ及び図４Ｂと異なっている様子を示している。
【００４９】
ＴＴＩ長が可変であるＣＣを束ねる場合であっても、ユーザ装置ＵＥは、算出手順１及び算出手順２のうちいずれか一方を用いて「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」及び「ＰＣＭＡＸ＿Ｈ」を算出するようにしてもよい。図５Ａ及び図５Ｂの各サブフレームにおける「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」及び「ＰＣＭＡＸ＿Ｈ」の算出手順は、それぞれ図４Ａ及び図４Ｂと同一であるため説明は省略する。
【００５０】
＜算出手順１及び算出手順２の選択及び切替えについて＞
（算出手順１及び算出手順２の選択）
本実施の形態では、ユーザ装置ＵＥは、常に算出手順１を用いて（すなわち、ＴＴＩ長が長いＣＣを基準サブフレームにして）「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」及び「ＰＣＭＡＸ＿Ｈ」を算出するようにしてもよいし、常に算出手順２を用いて（すなわち、ＴＴＩ長が短いＣＣを基準サブフレームにして）「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」及び「ＰＣＭＡＸ＿Ｈ」を算出するようにしてもよい。
【００５１】
また、ユーザ装置ＵＥは、算出手順１を用いて「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」及び「ＰＣＭＡＸ＿Ｈ」を算出するのか、又は、算出手順２を用いて「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」及び「ＰＣＭＡＸ＿Ｈ」を算出するのかを基地局ｅＮＢからの指示に従って選択するようにしてもよい。
【００５２】
例えば、図６（ａ）に示すように、ユーザ装置ＵＥは、基地局ｅＮＢからの指示信号（Ｓ１１）に算出手順１を示す情報が含まれている場合、算出手順１を用いて「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」及び「ＰＣＭＡＸ＿Ｈ」を算出し、当該指示信号に算出手順２を示す情報が含まれている場合、算出手順２を用いて「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」及び「ＰＣＭＡＸ＿Ｈ」を算出するようにしてもよい。当該指示信号は、物理レイヤ（ＰＨＹ）、ＭＡＣレイヤの信号又はＲＲＣ信号であってもよい。また、当該指示信号は、ＬＴＥ（４Ｇ）の基地局ｅＮＢから送信されてもよいし、５Ｇの基地局ｅＮＢから送信されてもよい。また、ユーザ装置ＵＥは、ＬＴＥ（４Ｇ）の基地局ｅＮＢ及び５Ｇの基地局ｅＮＢの両方から当該指示信号を受信した場合、ＬＴＥ（４Ｇ）の基地局ｅＮＢからの指示信号を優先する（ＬＴＥの基地局ｅＮＢからの指示信号に従う）ようにしてもよいし、５Ｇの基地局ｅＮＢからの指示信号を優先する（５Ｇの基地局ｅＮＢからの指示信号に従う）ようにしてもよい。
【００５３】
なお、基地局ｅＮＢは、ユーザ装置ＵＥから報告される各ＣＣ（ＣＡを構成する各セルの下りＣＣ）の通信品質（ＲＳＲＱ（Reference Signal Received Quality）、ＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）、ＣＱＩ（Channel Quality Indicator）等）に基づいて、算出手順１を用いるのか、又は算出手順２を用いるのかをユーザ装置ＵＥに指示するようにしてもよい。
【００５４】
また、ユーザ装置ＵＥは、算出手順１を用いて「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」及び「ＰＣＭＡＸ＿Ｈ」を算出するのか、又は、算出手順２を用いて「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」及び「ＰＣＭＡＸ＿Ｈ」を算出するのかをユーザ装置ＵＥ自身で選択するようにしてもよい。
【００５５】
例えば、ユーザ装置ＵＥは、各セルの下りリンク（上りＣＣと同一セルの下りＣＣ）の通信品質（ＲＳＲＱ、ＲＳＲＰ、ＣＱＩ等）を測定して比較することで、算出手順１を用いるのか、又は算出手順２を用いるのかを選択するようにしてもよい。
【００５６】
また、ユーザ装置ＵＥは、算出手順１を用いたのか、又は算出手順２を用いたのかを基地局ｅＮＢに通知するようにしてもよい。例えば、図６（ｂ）に示すように、ユーザ装置ＵＥは、算出手順１を用いて算出したのか、又は、算出手順２を用いて算出したのかを示す情報を含む通知信号（Ｓ２１）を基地局ｅＮＢに送信するようにしてもよい。当該通知信号は、物理レイヤ（ＰＨＹ）、ＭＡＣレイヤの信号又はＲＲＣ信号であってもよい。
【００５７】
（算出手順１及び算出手順２の切替え）
本実施の形態において、ユーザ装置ＵＥは、算出手順１を用いて「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」及び「ＰＣＭＡＸ＿Ｈ」を算出するのか、又は、算出手順２を用いて「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」及び「ＰＣＭＡＸ＿Ｈ」を算出するのかを、所定のタイミングで切替えるようにしてもよい。算出手順の切り替えが行われる様子を図７に示す。図７の例では、ステップＳ５１及びステップＳ５２のタイミングで算出手順の切り替えが行われている。
【００５８】
ユーザ装置ＵＥは、基地局ｅＮＢからの指示により算出手順を切替えてもよいし、ユーザ装置ＵＥ自身の判断で算出手順を切替えるようにしてもよい。基地局ｅＮＢからの指示により切替える場合、基地局ｅＮＢは指示信号（図６（ａ）のＳ１１）をユーザ装置ＵＥに送信し、ユーザ装置ＵＥは、当該指示信号を受信したタイミングで算出手順を切替えるようにしてもよい。また、ユーザ装置ＵＥが算出手順を切替えるタイミングは、ＴＴＩ長が短い（又は長い）ＣＣのサブフレームの境界であってもよいし、ユーザ装置ＵＥが算出手順の切替えを判断したタイミング（又は基地局ｅＮＢから算出手順の切り替えを指示されたタイミング）から所定時間が経過した後でもよい。また、これらのタイミングに限られず、どのようなタイミングで算出手順を切替えるようにしてもよい。
【００５９】
以下、基地局ｅＮＢ又はユーザ装置ＵＥが算出手順を切替える際の判断基準の例について説明する。
【００６０】
［基準例（その１）］
ユーザ装置ＵＥ又は基地局ｅＮＢは、ＴＴＩ長が長いＣＣの通信品質を優先させるのか、又はＴＴＩ長が短いＣＣの通信品質を優先させるのかに応じて、算出手順を切替える（切替えるように指示する）ようにしてもよい。例えば、ユーザ装置ＵＥ又は基地局ｅＮＢは、上りＣＣの各々で送信予定のデータ量を比較し、送信予定のデータ量が多いＣＣの通信品質が優先されるように算出手順を切替える（切替えるように指示する）ようにしてもよい。また、優先度の高いベアラ（例えば、ＱＣＩ（QoS Class Identifier）が小さい値のベアラ）に設定されているＣＣの通信品質が優先されるように算出手順を切替える（切替えるように指示する）ようにしてもよい。
【００６１】
［基準例（その２）］
ユーザ装置ＵＥ又は基地局ｅＮＢは、各ＣＣの通信品質（ＲＳＲＱ、ＲＳＲＰ、ＣＱＩ等）に基づき、ＴＴＩ長が長いＣＣの通信品質が良好になったタイミングで算出手順１に切替える（切替えるように指示する）ようにしてもよいし、ＴＴＩ長が短いＣＣの通信品質が良好になったタイミングで算出手順２に切替える（切替えるように指示する）ようにしてもよい。逆に、ＴＴＩ長が長いＣＣの通信品質が良好になったタイミングで算出手順２に切替える（切替えるように指示する）ようにしてもよいし、ＴＴＩ長が短いＣＣの通信品質が良好になったタイミングで算出手順１に切替える（切替えるように指示する）ようにしてもよい。
【００６２】
［基準例（その３）］
ユーザ装置ＵＥ又は基地局ｅＮＢは、ＴＴＩ長が長いＣＣがＭＣＧに属したタイミングで算出手順１に切替える（切替えるように指示する）ようにしてもよいし、ＴＴＩ長が短いＣＣがＭＣＧに属したタイミングで算出手順２に切替える（切替えるように指示する）ようにしてもよい。逆に、ＴＴＩ長が長いＣＣがＭＣＧに属したタイミングで算出手順２に切替える（切替えるように指示する）ようにしてもよいし、ＴＴＩ長が短いＣＣがＭＣＧに属したタイミングで算出手順１に切替える（切替えるように指示する）ようにしてもよい。なお、２つのＣＧ（Cell Group）のうち、ＰＣｅｌｌが含まれるＣＧがＭＣＧであり、ＰＣｅｌｌが含まれないＣＧがＳＣＧである。つまり、ＴＴＩ長が長い（又は短い）ＣＣがＭＣＧに属するとは、ハンドオーバー等によりＰＣｅｌｌがＣＧを跨いで切り替わるような場合を意図している。
【００６３】
［基準例（その４）］
ユーザ装置ＵＥ又は基地局ｅＮＢは、ＣＣ毎の動作状態に基づいて、算出手順１を用いるのか又は算出手順２を用いるのかを切替える（切替えるように指示する）ようにしてもよい。
【００６４】
例えば、ユーザ装置ＵＥ又は基地局ｅＮＢは、算出手順１を用いている場合（つまり、ＴＴＩが長いＣＣ側に基準サブフレームが設定されている場合）において、ＴＴＩ長が長いＣＣがＤｅａｃｔｉｖａｔｅされた場合、当該ＣＣのＴＡタイマが停止した場合、当該ＣＣの上り送信（ＳＲＳ／ＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨ等）が行われなくなった場合、当該ＣＣがＤＲＸ状態に遷移した場合、又は、当該ＣＣがＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｇａｐの状態に遷移した場合、算出手順２に切替える（切替えるように指示する）ようにしてもよい。
【００６５】
同様に、ユーザ装置ＵＥ又は基地局ｅＮＢは、算出手順２を用いている場合（つまり、ＴＴＩが短いＣＣ側に基準サブフレームが設定されている場合）において、ＴＴＩ長が短いＣＣがＤｅａｃｔｉｖａｔｅされた場合、当該ＣＣのＴＡタイマが停止した場合、当該ＣＣの上り送信（ＳＲＳ／ＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨ等）が行われなくなった場合、当該ＣＣがＤＲＸ状態に遷移した場合、又は、当該ＣＣがＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｇａｐの状態に遷移した場合、算出手順１に切替える（切替えるように指示する）ようにしてもよい。
【００６６】
＜「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」及び「ＰＣＭＡＸ＿Ｈ」の算出（変形例）について＞
本実施の形態では、３つ以上のＣＣからなるＣＡを行う場合、ユーザ装置ＵＥは、算出手順１、算出手順２、及び前述した従来の算出手順を組み合わせることで「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」及び「ＰＣＭＡＸ＿Ｈ」を算出するようにしてもよい。具体的な算出手順の例を以下に示す。
【００６７】
（変形例（その１））
図８は、ＴＴＩ長が異なるＣＣを束ねる場合におけるＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈの算出手順（変形例その１）を示す図である。図８の例では、ＭＣＧに属するＣＣ＃１及びＣＣ＃２、ＳＣＧに属するＣＣ＃３及びＣＣ＃４を用いて上りＣＡが行われている様子を示している。
【００６８】
図８の例では、ＣＣ＃１及びＣＣ＃２の間ではサブフレーム間隔が同一であり、かつ、サブフレームが同期している。また、ＣＣ＃３及びＣＣ＃４の間でもサブフレーム間隔が同一であり、かつ、サブフレームが同期している。一方、ＣＣ＃１及びＣＣ＃２と、ＣＣ＃３及びＣＣ＃４との間では、サブフレーム間隔が異なっている（ＴＴＩ長が異なる）。
【００６９】
図８に示すＣＡの場合、最初に、ＣＣ＃１及びＣＣ＃２の各サブフレームの間で従来の算出手順（図１（ａ１）又は図１（ｂ１）の算出手順）を用いてＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈを算出し、算出されたＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿ＨをＣＣ＃２の各サブフレームにおけるＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈとみなすようにする。
【００７０】
同様に、ＣＣ＃３及びＣＣ＃４の各サブフレームの間で従来の算出手順（図１（ａ１）又は図１（ｂ１）の算出手順）を用いてＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈを算出し、算出されたＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿ＨをＣＣ＃３の各サブフレームにおけるＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈとみなすようにする。
【００７１】
続いて、ＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈとみなされた値を用いて、ＣＣ＃２及びＣＣ＃３の間で、算出手順１又は算出手順２によりＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈを算出する。
【００７２】
なお、以下の各変形例において算出手順１又は算出手順２を用いてＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈを算出する場合、各サブフレームにおけるＰＣＭＡＸ＿Ｌとみなされた「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」と、各サブフレームにおけるＰＣＭＡＸ＿Ｈとみなされた「ＰＣＭＡＸ＿Ｈ」とを用いてサブフレーム間のＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈの算出を行うことになる。そこで、以下のように算出を行う。
【００７３】
例えば、ＣＣ＃２のサブフレームｘにおけるＰＣＭＡＸ＿Ｌとみなされた「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」と、ＣＣ＃３のサブフレームｙにおけるＰＣＭＡＸ＿Ｌとみなされた「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」との間でＰＣＭＡＸ＿Ｌを求める場合を仮定する。まず、ＣＣ＃２のサブフレームｘにおけるＰＣＭＡＸ＿Ｌとみなされた「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」の値とＣＣ＃３のサブフレームｙにおけるＰＣＭＡＸ＿Ｌとみなされた「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」の値とを合算する。これは、式（２）において、「サービングセル（ｃ）ごとに算出」した値を合算（Σ）する部分の計算を行うことに該当する。続いて、合算値がＰｐｏｗｅｒｃｌａｓｓ未満である場合は当該合算値をＰＣＭＡＸ＿Ｌとし、当該合算値がＰｐｏｗｅｒｃｌａｓｓ以上である場合は、ＰｐｏｗｅｒｃｌａｓｓをＰＣＭＡＸ＿Ｌとする。これは、式（２）において、「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」の上限はＰｐｏｗｅｒｃｌａｓｓであることに該当する。これにより、ＰＣＭＡＸ＿Ｌを算出することができる。
【００７４】
同様に、ＣＣ＃２のサブフレームｘにおけるＰＣＭＡＸ＿Ｈとみなされた「ＰＣＭＡＸ＿Ｈ」と、ＣＣ＃３のサブフレームｙにおけるＰＣＭＡＸ＿Ｈとみなされた「ＰＣＭＡＸ＿Ｈ」との間でＰＣＭＡＸ＿Ｈを求める場合を仮定する。まず、ＣＣ＃２のサブフレームｘにおけるＰＣＭＡＸ＿Ｈとみなされた「ＰＣＭＡＸ＿Ｈ」の値とＣＣ＃３のサブフレームｙにおけるＰＣＭＡＸ＿Ｈとみなされた「ＰＣＭＡＸ＿Ｈ」の値とを合算する。これは、式（３）において、「サービングセル（ｃ）ごとに算出して合算」に係る部分の計算を行うことに該当する。続いて、合算値がＰｐｏｗｅｒｃｌａｓｓ未満である場合は、合算値をＰＣＭＡＸ＿Ｈとし、合算値がＰｐｏｗｅｒｃｌａｓｓ以上である場合は、ＰｐｏｗｅｒｃｌａｓｓをＰＣＭＡＸ＿Ｈとする。これは、式（３）において、「ＰＣＭＡＸ＿Ｈ」の上限はＰｐｏｗｅｒｃｌａｓｓであることに該当する。これにより、ＰＣＭＡＸ＿Ｈを算出することができる。
【００７５】
言い換えると、以上説明したＰＣＭＡＸ＿Ｌの算出手順は、個々のＣＣの各サブフレームにおけるＰＣＭＡＸ＿Ｌを、式（２）における「サービングセル（ｃ）ごとに算出」に係る部分を用いて算出し、個々のＣＣで算出されたＰＣＭＡＸ＿Ｌを合算し、合算値がＰｐｏｗｅｒｃｌａｓｓ未満である場合は当該合算値をＰＣＭＡＸ＿Ｌとし、当該合算値がＰｐｏｗｅｒｃｌａｓｓ以上である場合は、ＰｐｏｗｅｒｃｌａｓｓをＰＣＭＡＸ＿Ｌとすることと同義である。
【００７６】
同様に、以上説明したＰＣＭＡＸ＿Ｈの算出手順は、個々のＣＣの各サブフレームにおけるＰＥＭＡＸを合算し、合算値がＰｐｏｗｅｒｃｌａｓｓ未満である場合は当該合算値をＰＣＭＡＸ＿Ｈとし、当該合算値がＰｐｏｗｅｒｃｌａｓｓ以上である場合は、ＰｐｏｗｅｒｃｌａｓｓをＰＣＭＡＸ＿Ｈとすることと同義である。
【００７７】
図８（ａ）は、算出手順１を用いてＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈを算出する場合を図示したものであり、図８（ｂ）は、算出手順２を用いてＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈを算出する場合を図示したものである。
【００７８】
図８（ａ）の例では、ユーザ装置ＵＥは、ＣＣ＃１及びＣＣ＃２の間で、従来の算出手順でＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈを算出し、算出されたＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈは、ＣＣ＃２の各サブフレームのＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈであるとみなすようにする。また、ユーザ装置ＵＥは、ＣＣ＃３及びＣＣ＃４の間で、従来の算出手順でＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈを算出し、算出されたＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈは、ＣＣ＃３の各サブフレームのＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈであるとみなすようにする。続いて、ユーザ装置ＵＥは、ＣＣ＃２の各サブフレームを基準サブフレームとして、ＣＣ＃２及びＣＣ＃３の間で算出手順１を用いてＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈを算出する。
【００７９】
図８（ｂ）の例では、ＣＣ＃１及びＣＣ＃２の間で、従来の算出手順でＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈを算出し、算出されたＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈは、ＣＣ＃２の各サブフレームのＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈであるとみなすようにする。また、ＣＣ＃３及びＣＣ＃４の間で、従来の算出手順でＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈを算出し、算出されたＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈは、ＣＣ＃３の各サブフレームのＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈであるとみなすようにする。続いて、ＣＣ＃３の各サブフレームを基準サブフレームとして、ＣＣ＃２及びＣＣ＃３の間で算出手順２を用いてＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈを算出する。
【００８０】
（変形例（その２））
図９は、ＴＴＩ長が異なるＣＣを束ねる場合におけるＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈの算出手順（変形例その２）を示す図である。図９の例では、ＭＣＧに属するＣＣ＃１、ＳＣＧに属するＣＣ＃２及びＣＣ＃３を用いて上りＣＡが行われている様子を示している。
【００８１】
図９の例では、ＣＣ＃１及びＣＣ＃２の間ではサブフレーム間隔が異なっており、更に、ＣＣ＃２及びＣＣ＃３の間でもサブフレーム間隔が異なっている。
【００８２】
図９に示すＣＡの場合、最初に、ＣＣ＃２及びＣＣ＃３の各サブフレームの間で、算出手順１を用いて（ＣＣ＃２の各サブフレームを基準サブフレームとして）ＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈを算出し、算出されたＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿ＨをＣＣ＃２の各サブフレームにおけるＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈとみなすようにする。
【００８３】
続いて、ＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈとみなされた値を用いて、ＣＣ＃１及びＣＣ＃２の間で、算出手順１又は算出手順２によりＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈを算出する。
【００８４】
図９（ａ）は、算出手順１を用いてＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈを算出する場合を図示したものであり、図９（ｂ）は、算出手順２を用いてＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈを算出する場合を図示したものである。
【００８５】
図９（ａ）の例では、ユーザ装置ＵＥは、ＣＣ＃２及びＣＣ＃３の間で、算出手順１でＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈを算出し、算出されたＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈは、ＣＣ＃２の各サブフレームのＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈであるとみなすようにする。続いて、ユーザ装置ＵＥは、ＣＣ＃１の各サブフレームを基準サブフレームとして、ＣＣ＃１及びＣＣ＃２の間で算出手順１を用いてＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈを算出する。
【００８６】
図９（ｂ）の例では、ユーザ装置ＵＥは、ＣＣ＃２及びＣＣ＃３の間で、算出手順１でＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈを算出し、算出されたＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈは、ＣＣ＃２の各サブフレームのＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈであるとみなすようにする。続いて、ユーザ装置ＵＥは、ＣＣ＃２の各サブフレームを基準サブフレームとして、ＣＣ＃１及びＣＣ＃２の間で算出手順２を用いてＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈを算出する。
【００８７】
（変形例（その３））
図１０は、ＴＴＩ長が異なるＣＣを束ねる場合におけるＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈの算出手順（変形例その３）を示す図である。図１０の例では、ＭＣＧに属するＣＣ＃１、ＳＣＧに属するＣＣ＃２及びＣＣ＃３を用いて上りＣＡが行われている様子を示している。
【００８８】
図１０の例では、ＣＣ＃２及びＣＣ＃３の間ではサブフレーム間隔が同一であるが、サブフレームは同期していない。また、ＣＣ＃１及びＣＣ＃２の間ではサブフレーム間隔が異なっている。
【００８９】
図１０に示すＣＡの場合、最初に、ＣＣ＃２及びＣＣ＃３の各サブフレームの間で、従来の算出手順（図２（ａ）で説明した算出手順）を用いてＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈを算出し、算出されたＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿ＨをＣＣ＃２の各サブフレームにおけるＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈとみなすようにする。
【００９０】
続いて、ＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈとみなされた値を用いて、ＣＣ＃１及びＣＣ＃２の間で、算出手順１又は算出手順２によりＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈを算出する。
【００９１】
図１０（ａ）は、算出手順１を用いてＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈを算出する場合を図示したものであり、図１０（ｂ）は、算出手順２を用いてＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈを算出する場合を図示したものである。
【００９２】
図１０（ａ）の例では、ユーザ装置ＵＥは、ＣＣ＃２及びＣＣ＃３の間で、従来の算出手順でＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈを算出し、算出されたＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈは、ＣＣ＃２の各サブフレームのＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈであるとみなすようにする。続いて、ユーザ装置ＵＥは、ＣＣ＃１の各サブフレームを基準サブフレームとして、ＣＣ＃１及びＣＣ＃２の間で算出手順１を用いてＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈを算出する。
【００９３】
図１０（ｂ）の例では、ユーザ装置ＵＥは、ＣＣ＃２及びＣＣ＃３の間で、従来の算出手順でＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈを算出し、算出されたＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈは、ＣＣ＃２の各サブフレームのＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈであるとみなすようにする。続いて、ユーザ装置ＵＥは、ＣＣ＃２の各サブフレームを基準サブフレームとして、ＣＣ＃１及びＣＣ＃２の間で算出手順２を用いてＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈを算出する。
【００９４】
（変形例（その４））
他の変形例として、ユーザ装置ＵＥは、算出手順２において、複数の連続したサブフレーム全体を基準サブフレームとして扱うようにしてもよい。具体的には、図４Ｂの例において、例えば、２つの連続したサブフレーム（ｐ、ｐ＋１）を基準サブフレームとして扱うようにしてもよい。サブフレームごとに算出されるＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈの値は頻繁に変動しない場合も想定されることから、ユーザ装置ＵＥの処理負荷を軽減することができる。
【００９５】
以上、複数の変形例について説明したが、本実施の形態は、算出手順１、算出手順２、及び前述した従来の算出手順を組み合わせることで、どのようなＣＣの組み合わせのＣＡであっても、「ＰＣＭＡＸ＿Ｌ」及び「ＰＣＭＡＸ＿Ｈ」を算出することができる。
【００９６】
＜機能構成＞
以上説明した実施の形態を実行するユーザ装置ＵＥ及び基地局ｅＮＢの機能構成例について説明する。
【００９７】
（ユーザ装置）
図１１は、実施の形態におけるユーザ装置の機能構成例を示す図である。図１１に示すようにユーザ装置ＵＥは、信号送信部１０１、信号受信部１０２、及び算出部１０３を含む。図１１は、ユーザ装置ＵＥにおいて本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥに準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図１１に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分や機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００９８】
信号送信部１０１は、物理レイヤの各種信号を無線送信する機能を含む。信号受信部１０２は、基地局ｅＮＢから各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する機能を含む。信号送信部１０１及び信号受信部１０２はそれぞれ、複数のＣＣを束ねてＣＡ通信を行う機能を含む。また、信号送信部１０１及び信号受信部１０２はそれぞれ、ＭｅＮＢ及びＳｅＮＢとの間でＤＣによるＣＡ通信を行う機能を含む。
【００９９】
算出部１０３は、ＴＴＩ長が長いＣＣのサブフレーム、又は、ＴＴＩ長が短いＣＣのサブフレームを基準として、上りリンクの信号におけるＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈを所定の計算式を用いて算出する機能を有する。
【０１００】
また、算出部１０３は、基地局ｅＮＢからの指示又は下りリンクの通信品質に基づいて、ＴＴＩ長が長いＣＣのサブフレームを基準としてＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈを所定の計算式を用いて算出するのか、又は、ＴＴＩ長が短いＣＣのサブフレームを基準としてＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈを所定の計算式を用いて算出するのかを選択するようにしてもよい。
【０１０１】
また、算出部１０３は、所定のタイミングで、ＴＴＩ長が長いＣＣのサブフレームを基準としてＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈを所定の計算式を用いて算出するのか、又は、ＴＴＩ長が短いＣＣのサブフレームを基準としてＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈを所定の計算式を用いて算出するのかを切替えるようにしてもよい。所定のタイミングとは、例えば、前述の「（算出手順１及び算出手順２の切替え）」で説明した判断基準により決定されてもよい。
【０１０２】
（基地局）
図１２は、実施の形態における基地局の機能構成例を示す図である。図１２に示すように基地局ｅＮＢは、信号送信部２０１、信号受信部２０２、及び指示部２０３を含む。図１２は、基地局ｅＮＢにおいて本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥに準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図１２に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分や機能部の名称はどのようなものでもよい。
【０１０３】
信号送信部２０１は、物理レイヤの各種信号を無線送信する機能を含む。信号受信部２０２は、ユーザ装置ＵＥから各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する機能を含む。信号送信部２０１及び信号受信部２０２はそれぞれ、複数のＣＣを束ねてＣＡ通信を行う機能を含む。
【０１０４】
指示部２０３は、ＴＴＩ長が長いＣＣのサブフレームを基準としてＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈを所定の計算式を用いて算出するのか（すなわち、算出手順１を用いてＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈを算出するのか）、又は、ＴＴＩ長が短いＣＣのサブフレームを基準としてＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈを所定の計算式を用いて算出するのか（すなわち、算出手順２を用いてＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈを算出するのか）をユーザ装置ＵＥに指示する機能を有する。
【０１０５】
また、指示部２０３は、所定のタイミングで、ＴＴＩ長が長いＣＣのサブフレームを基準とするのか（すなわち、算出手順１を用いてＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈを算出するのか）、又は、ＴＴＩ長が短いＣＣを基準とするのか（すなわち、算出手順２を用いてＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈを算出するのか）をユーザ装置ＵＥに指示するようにしてもよい。所定のタイミングとは、例えば、前述の「（算出手順１及び算出手順２の切替え）」で説明した判断基準により決定されてもよい。
【０１０６】
以上説明したユーザ装置ＵＥ及び基地局ｅＮＢの機能構成は、全体をハードウェア回路（例えば、１つ又は複数のＩＣチップ）で実現してもよいし、一部をハードウェア回路で構成し、その他の部分をＣＰＵとプログラムとで実現してもよい。
【０１０７】
（ユーザ装置）
図１３は、実施の形態に係るユーザ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。図１３は、図１１よりも実装例に近い構成を示している。図１３に示すように、ユーザ装置ＵＥは、無線信号に関する処理を行うＲＦ（Radio Frequency）モジュール３０１と、ベースバンド信号処理を行うＢＢ（Base Band）処理モジュール３０２と、上位レイヤ等の処理を行うＵＥ制御モジュール３０３とを有する。
【０１０８】
ＲＦモジュール３０１は、ＢＢ処理モジュール３０２から受信したデジタルベースバンド信号に対して、Ｄ／Ａ（Digital-to-Analog）変換、変調、周波数変換、及び電力増幅等を行うことでアンテナから送信すべき無線信号を生成する。また、受信した無線信号に対して、周波数変換、Ａ／Ｄ（Analog to Digital）変換、復調等を行うことでデジタルベースバンド信号を生成し、ＢＢ処理モジュール３０２に渡す。ＲＦモジュール３０１は、例えば、図１１に示す信号送信部１０１の一部、信号受信部１０２の一部を含む。
【０１０９】
ＢＢ処理モジュール３０２は、ＩＰパケットとデジタルベースバンド信号とを相互に変換する処理を行う。ＤＳＰ（Digital Signal Processor）３１２は、ＢＢ処理モジュール３０２における信号処理を行うプロセッサである。メモリ３２２は、ＤＳＰ３１２のワークエリアとして使用される。ＢＢ処理モジュール３０２は、例えば、図１１に示す信号送信部１０１の一部、信号受信部１０２の一部、算出部１０３の一部を含む。
【０１１０】
ＵＥ制御モジュール３０３は、ＩＰレイヤのプロトコル処理、各種アプリケーションの処理等を行う。プロセッサ３１３は、ＵＥ制御モジュール３０３が行う処理を行うプロセッサである。メモリ３２３は、プロセッサ３１３のワークエリアとして使用される。ＵＥ制御モジュール３０３は、例えば、図１１に示す算出部１０３の一部を含む。
【０１１１】
（基地局）
図１４は、実施の形態に係る基地局のハードウェア構成の一例を示す図である。図１４は、図１２よりも実装例に近い構成を示している。図１４に示すように、基地局ｅＮＢは、無線信号に関する処理を行うＲＦモジュール４０１と、ベースバンド信号処理を行うＢＢ処理モジュール４０２と、上位レイヤ等の処理を行う装置制御モジュール４０３と、ネットワークと接続するためのインターフェースである通信ＩＦ４０４とを有する。
【０１１２】
ＲＦモジュール４０１は、ＢＢ処理モジュール４０２から受信したデジタルベースバンド信号に対して、Ｄ／Ａ変換、変調、周波数変換、及び電力増幅等を行うことでアンテナから送信すべき無線信号を生成する。また、受信した無線信号に対して、周波数変換、Ａ／Ｄ変換、復調等を行うことでデジタルベースバンド信号を生成し、ＢＢ処理モジュール４０２に渡す。ＲＦモジュール４０１は、例えば、図１２に示す信号送信部２０１の一部、信号受信部２０２の一部を含む。
【０１１３】
ＢＢ処理モジュール４０２は、ＩＰパケットとデジタルベースバンド信号とを相互に変換する処理を行う。ＤＳＰ４１２は、ＢＢ処理モジュール４０２における信号処理を行うプロセッサである。メモリ４２２は、ＤＳＰ４１２のワークエリアとして使用される。ＢＢ処理モジュール４０２は、例えば、図１２に示す信号送信部２０１の一部、信号受信部２０２の一部、指示部２０３の一部を含む。
【０１１４】
装置制御モジュール４０３は、ＩＰレイヤのプロトコル処理、ＯＡＭ（Operation and Maintenance）処理等を行う。プロセッサ４１３は、装置制御モジュール４０３が行う処理を行うプロセッサである。メモリ４２３は、プロセッサ４１３のワークエリアとして使用される。補助記憶装置４３３は、例えばＨＤＤ等であり、基地局ｅＮＢ自身が動作するための各種設定情報等が格納される。装置制御モジュール４０３は、例えば、図１２に示す指示部２０３の一部を含む。
【０１１５】
＜まとめ＞
以上説明した実施の形態によれば、上りリンクのキャリアアグリゲーションをサポートする無線通信システムにおけるユーザ装置であって、第一のコンポーネントキャリアと、前記第一のコンポーネントキャリアよりＴＴＩ長が短い第二のコンポーネントキャリアとを用いて基地局に上りリンクの信号を送信する送信部と、前記第一のコンポーネントキャリアのサブフレーム、又は、前記第二のコンポーネントキャリアのサブフレームを基準として、前記上りリンクの信号における最大送信電力の下限と最大送信電力の上限とを所定の計算式を用いて算出する算出部と、を有するユーザ装置が提供される。このユーザ装置ＵＥにより、ＴＴＩ長が異なるＣＣを用いたＣＡが行われる場合に、最大送信電力の下限及び上限を適切に算出して通信を行うことが可能な技術が提供される。
【０１１６】
また、前記算出部は、前記第一のコンポーネントキャリアのサブフレームを基準として所定の計算式を用いて前記上りリンクの信号における最大送信電力の下限と最大送信電力の上限とを算出する場合において、前記第一のコンポーネントキャリアのサブフレームと、当該サブフレームの開始及び終了の間に含まれる前記第二のコンポーネントキャリアの複数のサブフレーム、及び、当該サブフレームの開始点及び終了点のうちいずれか一方を跨ぐ前記第二のコンポーネントキャリアの複数のサブフレームの各々との組み合わせのうち、最大送信電力の下限が小さい組み合わせを用いて最大送信電力の下限を算出すると共に、最大送信電力の上限が大きい組み合わせを用いて最大送信電力の上限を算出するようにしてもよい。これにより、ＴＴＩ長が長いＣＣの各サブフレーム区間内では最大送信電力（ＰＣＭＡＸ）は一定となり、同一サブフレーム内で電力落差が発生することによる基地局ｅＮＢ側での復調精度劣化を回避することができる。すなわち、ＴＴＩ長が長いＣＣ側の通信品質の劣化を回避することができる。
【０１１７】
また、前記算出部は、前記第二のコンポーネントキャリアのサブフレームを基準として所定の計算式を用いて前記上りリンクの信号におけるサブフレームごとの最大送信電力の下限と最大送信電力の上限とを算出する場合において、前記第二のコンポーネントキャリアのサブフレームが、前記第一のコンポーネントキャリアのサブフレームの境界を跨ぐ場合、当該境界の前後の前記第一のコンポーネントキャリアの２つのサブフレームの各々と前記第二のコンポーネントキャリアのサブフレームとの組み合わせのうち、最大送信電力の下限が小さい組み合わせを用いて最大送信電力の下限を算出すると共に、最大送信電力の上限が大きい組み合わせを用いて最大送信電力の上限を算出し、前記第二のコンポーネントキャリアのサブフレームが、前記第一のコンポーネントキャリアのサブフレームの境界を跨がない場合、前記第二のコンポーネントキャリアのサブフレームと、当該サブフレームの開始点及び終了点を含む前記第一のコンポーネントキャリアのサブフレームとの組み合わせを用いて最大送信電力の下限及び最大送信電力の上限を算出するようにしてもよい。これにより、ＴＴＩ長が短いＣＣの各サブフレーム区間内では最大送信電力（ＰＣＭＡＸ）は一定となり、同一サブフレーム内で電力落差が発生することによる基地局ｅＮＢ側での復調精度劣化を回避することができる。また、例えばＴＴＩ長が短いＣＣにおけるカバレッジ縮退等を回避することができる。
【０１１８】
また、前記算出部は、前記基地局からの指示又は下りリンクの通信品質に基づいて、前記第一のコンポーネントキャリアのサブフレームを基準として、所定の計算式を用いて前記上りリンクの信号における最大送信電力の下限と最大送信電力の上限とを算出するのか、又は、前記第二のコンポーネントキャリアのサブフレームを基準として、所定の計算式を用いて前記上りリンクの信号における最大送信電力の下限と最大送信電力の上限とを算出するのかを選択するようにしてもよい。これにより、ユーザ装置ＵＥは、算出手順１及び算出手順２を実装しつつ、算出手順１及び算出手順２のいずれか一方を選択することが可能になる。
【０１１９】
また、前記算出部は、所定のタイミングで、前記第一のコンポーネントキャリアのサブフレームを基準として、所定の計算式を用いて前記上りリンクの信号における最大送信電力の下限と最大送信電力の上限とを算出するのか、又は、前記第二のコンポーネントキャリアのサブフレームを基準として、所定の計算式を用いて前記上りリンクの信号における最大送信電力の下限と最大送信電力の上限とを算出するのかを切替えるようにしてもよい。これにより、ユーザ装置ＵＥは、算出手順１及び算出手順２のいずれか一方を継続して適用するのではなく、ＣＣの通信状態の変化といったタイミングに応じて、算出手順１及び算出手順２を適宜切替えることが可能になる。
【０１２０】
また、前記算出部は、前記第一のコンポーネントキャリアのサブフレームを基準として、所定の計算式を用いて前記上りリンクの信号における最大送信電力の下限と最大送信電力の上限とを算出しているのか、又は、前記第二のコンポーネントキャリアのサブフレームを基準として、所定の計算式を用いて前記上りリンクの信号における最大送信電力の下限と最大送信電力の上限とを算出しているのかを前記基地局に通知するようにしてもよい。これにより、基地局ｅＮＢは、ユーザ装置ＵＥが算出手順１又は算出手順２のどちらの手順を用いてＰＣＭＡＸ＿Ｌ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈを算出しているのかを把握することが可能になる。
【０１２１】
また、以上説明した実施の形態によれば、上りリンクのキャリアアグリゲーションをサポートする無線通信システムにおける基地局であって、ユーザ装置からの上りリンクの信号を受信する受信部と、第一のコンポーネントキャリアのサブフレームを基準として、所定の計算式を用いて前記上りリンクの信号における最大送信電力の下限と最大送信電力の上限とを算出するのか、又は、前記第一のコンポーネントキャリアよりＴＴＩ長が短い第二のコンポーネントキャリアのサブフレームを基準として、所定の計算式を用いて前記上りリンクの信号における最大送信電力の下限と最大送信電力の上限とを算出するのかを前記ユーザ装置に指示する指示部と、を有する基地局が提供される。この基地局ｅＮＢにより、ＴＴＩ長が異なるＣＣを用いたＣＡが行われる場合に、最大送信電力の下限及び上限を適切に算出して通信を行うことが可能な技術が提供される。
【０１２２】
また、前記指示部は、所定のタイミングで、前記第一のコンポーネントキャリアのサブフレームを基準とするのか、又は、前記第二のコンポーネントキャリアのサブフレームを基準とするのかを切替えるように指示するようにしてもよい。これにより、ユーザ装置ＵＥは、算出手順１及び算出手順２のいずれか一方を継続して適用するのではなく、ＣＣの通信状態の変化といったタイミングに応じて、算出手順１及び算出手順２を適宜切替えることが可能になる。
【０１２３】
また、以上説明した実施の形態によれば、上りリンクのキャリアアグリゲーションをサポートする無線通信システムにおけるユーザ装置が実行する通信方法であって、第一のコンポーネントキャリアと、前記第一のコンポーネントキャリアよりＴＴＩ長が短い第二のコンポーネントキャリアとを用いて基地局に上りリンクの信号を送信する送信ステップと、前記第一のコンポーネントキャリアのサブフレーム、又は、前記第二のコンポーネントキャリアのサブフレームを基準として、前記上りリンクの信号における最大送信電力の下限と最大送信電力の上限とを所定の計算式を用いて算出する算出ステップと、を有する通信方法が提供される。この通信方法により、ＴＴＩ長が異なるＣＣを用いたＣＡが行われる場合に、最大送信電力の下限及び上限を適切に算出して通信を行うことが可能な技術が提供される。
【０１２４】
また、以上説明した実施の形態によれば、上りリンクのキャリアアグリゲーションをサポートする無線通信システムにおける基地局が実行する指示方法であって、ユーザ装置からの上りリンクの信号を受信する受信ステップと、第一のコンポーネントキャリアのサブフレームを基準として、所定の計算式を用いて前記上りリンクの信号における最大送信電力の下限と最大送信電力の上限とを算出するのか、又は、前記第一のコンポーネントキャリアよりＴＴＩ長が短い第二のコンポーネントキャリアのサブフレームを基準として、所定の計算式を用いて前記上りリンクの信号における最大送信電力の下限と最大送信電力の上限とを算出するのかを前記ユーザ装置に指示する指示ステップと、を有する指示方法が提供される。この指示方法により、ＴＴＩ長が異なるＣＣを用いたＣＡが行われる場合に、最大送信電力の下限及び上限を適切に算出して通信を行うことが可能な技術が提供される。
【０１２５】
＜実施形態の補足＞
各信号は、メッセージであってもよい。例えば、指示信号は指示メッセージでもよいし、通知信号は通知メッセージであってもよい。
【０１２６】
方法の請求項は、サンプル的順序で様々なステップの要素を提示しており、請求項の中で明記していない限り、提示した特定の順序に限定されない。
【０１２７】
以上、本発明の実施の形態で説明する各装置（ユーザ装置ＵＥ／基地局ｅＮＢ）の構成は、ＣＰＵとメモリを備える当該装置において、プログラムがＣＰＵ（プロセッサ）により実行されることで実現される構成であってもよいし、本実施の形態で説明する処理のロジックを備えたハードウェア回路等のハードウェアで実現される構成であってもよいし、プログラムとハードウェアが混在していてもよい。
【０１２８】
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べたシーケンス及びフローチャートは、矛盾の無い限り順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、ユーザ装置ＵＥ／基地局ｅＮＢは機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従ってユーザ装置ＵＥが有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従って基地局ｅＮＢが有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【０１２９】
なお、実施の形態において、ＰＣＭＡＸ＿Ｌは最大送信電力の下限の一例であり、ＰＣＭＡＸ＿Ｈは最大送信電力の上限の一例である。
【０１３０】
（付記）
以上説明した実施の形態に関し、更に以下の付記のようにも記載できる。
（付記１）
上りリンクのキャリアアグリゲーションをサポートする無線通信システムにおけるユーザ装置であって、
第一のコンポーネントキャリアと、前記第一のコンポーネントキャリアよりＴＴＩ長が短い第二のコンポーネントキャリアとを用いて基地局に上りリンクの信号を送信する送信部と、
前記第一のコンポーネントキャリアのサブフレーム、又は、前記第二のコンポーネントキャリアのサブフレームを基準として、前記上りリンクの信号における最大送信電力の下限と最大送信電力の上限とを所定の計算式を用いて算出する算出部と、
を有するユーザ装置。
（付記２）
前記算出部は、前記第一のコンポーネントキャリアのサブフレームを基準として所定の計算式を用いて前記上りリンクの信号における最大送信電力の下限と最大送信電力の上限とを算出する場合において、
前記第一のコンポーネントキャリアのサブフレームと、当該サブフレームの開始及び終了の間に含まれる前記第二のコンポーネントキャリアの複数のサブフレーム、及び、当該サブフレームの開始点及び終了点のうちいずれか一方を跨ぐ前記第二のコンポーネントキャリアの複数のサブフレームの各々との組み合わせのうち、最大送信電力の下限が小さい組み合わせを用いて最大送信電力の下限を算出すると共に、最大送信電力の上限が大きい組み合わせを用いて最大送信電力の上限を算出する、付記１に記載のユーザ装置。
（付記３）
前記算出部は、前記第二のコンポーネントキャリアのサブフレームを基準として所定の計算式を用いて前記上りリンクの信号におけるサブフレームごとの最大送信電力の下限と最大送信電力の上限とを算出する場合において、
前記第二のコンポーネントキャリアのサブフレームが、前記第一のコンポーネントキャリアのサブフレームの境界を跨ぐ場合、当該境界の前後の前記第一のコンポーネントキャリアの２つのサブフレームの各々と前記第二のコンポーネントキャリアのサブフレームとの組み合わせのうち、最大送信電力の下限が小さい組み合わせを用いて最大送信電力の下限を算出すると共に、最大送信電力の上限が大きい組み合わせを用いて最大送信電力の上限を算出し、
前記第二のコンポーネントキャリアのサブフレームが、前記第一のコンポーネントキャリアのサブフレームの境界を跨がない場合、前記第二のコンポーネントキャリアのサブフレームと、当該サブフレームの開始点及び終了点を含む前記第一のコンポーネントキャリアのサブフレームとの組み合わせを用いて最大送信電力の下限及び最大送信電力の上限を算出する、付記１又は２に記載のユーザ装置。
（付記４）
前記算出部は、前記基地局からの指示又は下りリンクの通信品質に基づいて、前記第一のコンポーネントキャリアのサブフレームを基準として、所定の計算式を用いて前記上りリンクの信号における最大送信電力の下限と最大送信電力の上限とを算出するのか、又は、前記第二のコンポーネントキャリアのサブフレームを基準として、所定の計算式を用いて前記上りリンクの信号における最大送信電力の下限と最大送信電力の上限とを算出するのかを選択する、付記１乃至３のいずれか一項に記載のユーザ装置。
（付記５）
前記算出部は、所定のタイミングで、前記第一のコンポーネントキャリアのサブフレームを基準として、所定の計算式を用いて前記上りリンクの信号における最大送信電力の下限と最大送信電力の上限とを算出するのか、又は、前記第二のコンポーネントキャリアのサブフレームを基準として、所定の計算式を用いて前記上りリンクの信号における最大送信電力の下限と最大送信電力の上限とを算出するのかを切替える、付記１乃至４のいずれか一項に記載のユーザ装置。
（付記６）
前記算出部は、前記第一のコンポーネントキャリアのサブフレームを基準として、所定の計算式を用いて前記上りリンクの信号における最大送信電力の下限と最大送信電力の上限とを算出しているのか、又は、前記第二のコンポーネントキャリアのサブフレームを基準として、所定の計算式を用いて前記上りリンクの信号における最大送信電力の下限と最大送信電力の上限とを算出しているのかを前記基地局に通知する、付記１乃至５のいずれか一項に記載のユーザ装置。
（付記７）
上りリンクのキャリアアグリゲーションをサポートする無線通信システムにおける基地局であって、
ユーザ装置からの上りリンクの信号を受信する受信部と、
第一のコンポーネントキャリアのサブフレームを基準として、所定の計算式を用いて前記上りリンクの信号における最大送信電力の下限と最大送信電力の上限とを算出するのか、又は、前記第一のコンポーネントキャリアよりＴＴＩ長が短い第二のコンポーネントキャリアのサブフレームを基準として、所定の計算式を用いて前記上りリンクの信号における最大送信電力の下限と最大送信電力の上限とを算出するのかを前記ユーザ装置に指示する指示部と、
を有する基地局。
（付記８）
前記指示部は、所定のタイミングで、前記第一のコンポーネントキャリアのサブフレームを基準とするのか、又は、前記第二のコンポーネントキャリアのサブフレームを基準とするのかを切替えるように指示する、付記７に記載の基地局。
（付記９）
上りリンクのキャリアアグリゲーションをサポートする無線通信システムにおけるユーザ装置が実行する通信方法であって、
第一のコンポーネントキャリアと、前記第一のコンポーネントキャリアよりＴＴＩ長が短い第二のコンポーネントキャリアとを用いて基地局に上りリンクの信号を送信する送信ステップと、
前記第一のコンポーネントキャリアのサブフレーム、又は、前記第二のコンポーネントキャリアのサブフレームを基準として、前記上りリンクの信号における最大送信電力の下限と最大送信電力の上限とを所定の計算式を用いて算出する算出ステップと、
を有する通信方法。
（付記１０）
上りリンクのキャリアアグリゲーションをサポートする無線通信システムにおける基地局が実行する指示方法であって、
ユーザ装置からの上りリンクの信号を受信する受信ステップと、
第一のコンポーネントキャリアのサブフレームを基準として、所定の計算式を用いて前記上りリンクの信号における最大送信電力の下限と最大送信電力の上限とを算出するのか、又は、前記第一のコンポーネントキャリアよりＴＴＩ長が短い第二のコンポーネントキャリアのサブフレームを基準として、所定の計算式を用いて前記上りリンクの信号における最大送信電力の下限と最大送信電力の上限とを算出するのかを前記ユーザ装置に指示する指示ステップと、
を有する指示方法。
【０１３１】
本特許出願は２０１５年８月２１日に出願した日本国特許出願第２０１５−１６４２５７号に基づきその優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１５−１６４２５７号の全内容を本願に援用する。
【符号の説明】
【０１３２】
ｅＮＢ  基地局
ＵＥ  ユーザ装置
１０１  信号送信部
１０２  信号受信部
１０３  算出部
２０１  信号送信部
２０２  信号受信部
２０３  指示部
３０１  ＲＦモジュール
３０２  ＢＢ処理モジュール
３０３  ＵＥ制御モジュール
４０１  ＲＦモジュール
４０２  ＢＢ処理モジュール
４０３  装置制御モジュール
４０４  通信ＩＦ
【図１】
2020110017.tif 000006
【図２】
2020110017.tif 000007
【図３】
2020110017.tif 000008
【図４Ａ】
2020110017.tif 000009
【図４Ｂ】
2020110017.tif 000010
【図５Ａ】
2020110017.tif 000011
【図５Ｂ】
2020110017.tif 000012
【図６】
2020110017.tif 000013
【図７】
2020110017.tif 000014
【図８】
2020110017.tif 000015
【図９】
2020110017.tif 000016
【図１０】
2020110017.tif 000017
【図１１】
2020110017.tif 000018
【図１２】
2020110017.tif 000019
【図１３】
2020110017.tif 000020
【図１４】
2020110017.tif 000021