(57)【要約】【課題】ＤＩＮレールに電子機器が取付けられた状態で、作業者が電子機器の上面や下面を容易に視認できるようにする。【解決手段】盤内機器１（電子機器）の両側方に位置付けられた支持ブラケット４を備える。二つの支持ブラケット４にそれぞれ回転構造３１を介して回動可能に連結された電子機器支持用のＤＩＮレール５を備える。回転構造３１は、ＤＩＮレール５の長手方向に軸線が延びるように形成された軸３６（軸部）と、軸の軸線を中心にして軸を回動可能に支持するように構成された軸受（軸受部）とを有している。【選択図】  図４
2020096060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の両側方に位置付けられた支持ブラケットと、
前記二つの支持ブラケットにそれぞれ回転構造を介して回動可能に連結された電子機器支持用のＤＩＮレールとを備え、
前記回転構造は、
前記ＤＩＮレールの長手方向に軸線が延びるように形成された軸部と、
前記軸線を中心にして前記軸部を回動可能に支持するように構成された軸受部とを有していることを特徴とする電子機器の取付構造。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器の取付構造において、
前記回転構造は、
前記軸部の一端部が突出する状態で前記軸受部を収容するように構成されたハウジングを備え、
前記軸部の前記一端部と前記ハウジングとのうち一方が前記支持ブラケットに固定され、他方が前記ＤＩＮレールに固定されていることを特徴とする電子機器の取付構造。
【請求項３】
請求項２記載の電子機器の取付構造において、
前記回転構造は、前記ＤＩＮレールを回動方向の所定の位置に保持するように構成された保持機構を有していることを特徴とする電子機器の取付構造。
【請求項４】
請求項２または請求項３記載の電子機器の取付構造において、
前記支持ブラケットは、前記軸部の軸線方向から見て前記ＤＩＮレールの回動時の移動範囲を含む形状の貫通穴を有し、
前記ＤＩＮレールは、前記支持ブラケットの前記貫通穴に挿入されていることを特徴とする電子機器の取付構造。
【請求項５】
請求項４記載の電子機器の取付構造において、
前記支持ブラケットの前記貫通穴は、前記ＤＩＮレールの移動範囲を規定する形状に形成されていることを特徴とする電子機器の取付構造。
【請求項６】
請求項１記載の電子機器の取付構造において、
前記軸受部は、前記支持ブラケットを貫通するガイド穴によって構成され、
前記軸部は、前記ガイド穴に嵌合状態で挿入された前記ＤＩＮレールの挿入部によって構成されていることを特徴とする電子機器の取付構造。
【請求項７】
請求項６記載の電子機器の取付構造において、
前記挿入部は、前記ＤＩＮレールの長手方向の端部に前記長手方向へ部分的に突出するように形成された凸部によって構成され、
前記支持ブラケットは弾性材によって形成され、
前記支持ブラケットにおける前記ガイド穴の周囲には、前記ＤＩＮレールにおける前記凸部と隣接する部位が係合する複数の突起が設けられていることを特徴とする電子機器の取付構造。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のうちいずれか一つに記載の電子機器の取付構造において、
前記ＤＩＮレールは、帯状の平板部と、前記平板部の一方の側部に突設された第１のレール部と、前記平板部の他方の側部に突設された第２のレール部とを有し、
前記第１のレール部と前記第２のレール部には、これらの第１および第２のレール部を前記長手方向の同一位置で分断する複数の切欠きがそれぞれ形成され、
前記平板部における前記複数の切欠きと対応する部分には、前記第１のレール部の前記切欠きから前記第２のレール部の前記切欠きまで延びる溝がそれぞれ形成され、
前記第１および第２のレール部の外側面と前記切欠きとの境界部分には面取りが施されていること特徴とする電子機器の取付構造。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のうちいずれか一つに記載の電子機器の取付構造において、
前記二つの支持ブラケットのうち少なくとも一方の支持ブラケットは、配線を挿入可能なダクト構造を備えていることを特徴とする電子機器の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器を支持部材に回動可能に取付ける電子機器の取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
セキュリティや安全性が求められる電子機器は、自立形の制御盤などの自立盤の中に収容されている。このような自立盤の中に収容される電子機器（以下、単に盤内機器という）においては、意匠性を重視する場合には、接続コネクタや操作部が前面に露出することがないように構成されている。このため、この種の盤内機器においては、コネクタポートや操作部が盤内機器の前面を避けて上面や下面に配設されている。
【０００３】
また、従来の盤内機器には、ケーブルの接続位置を目視で確認しながらケーブルを接続することが必要な接続コネクタが設けられることがある。このような場合は、盤内機器に前方からケーブルが接続されるようになり、盤内機器の前面に接続コネクタが露出するようになる。従来では、このような場合にケーブル接続部を前方から覆って隠すカバーが電子機器の筐体に取付けられることがある。
【０００４】
この種の盤内機器を自立盤の中に取付けるにあたっては、例えば特許文献１に記載されているように、ＤＩＮ規格で設定された取付レール（以下、単にＤＩＮレールという）が用いられることが多い。このＤＩＮレールは、水平方向に延びる状態で自立盤内の後壁に設置されている。盤内機器は、後面に係合部を有し、この係合部がＤＩＮレールに引掛けられた状態でＤＩＮレールに支持されている。
【０００５】
盤内機器をＤＩＮレールに取付けるにあたっては、盤内機器がＤＩＮレールに沿って左右方向に移動することを阻止するために、止め金具が盤内機器の左右両端部と当接する状態でＤＩＮレールに取付けられている。
近年においては、自立盤の内部の高密度化が図られ、１つの自立盤の中に多くの盤内機器が収容されるようになってきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１３８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上面や下面にコネクタポートや操作部が設けられた盤内機器がＤＩＮレールによって自立盤に取付けられると、この盤内機器のコネクタポートや操作部を作業者が視認するためには、上方あるいは下方から覗き込むようにしなければならない。このため、作業者が配線作業や操作を行うときの作業性が低くなる。近年においては、盤内の高密度化が進み、盤内機器の上方や下方に十分な作業スペースを確保できないために、作業性がより一層低くなっている。
【０００８】
配線作業や操作を簡単に行うためには、盤内機器をＤＩＮレールから取外してコネクタポートや操作部を作業者に向ければよい。しかし、盤内機器をＤＩＮレールから取外すためには、止め金具による規制を解除してから盤内機器の係合部をＤＩＮレールから外す必要があり、作業数が多くなって作業が煩雑になる。
また、盤内機器の前面に露出するケーブル接続部を隠すためにカバーを電子機器の筐体に設けると、このカバーの分だけ部品数が多くなるという問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、ＤＩＮレールに電子機器が取付けられた状態で、作業者が電子機器の上面や下面を容易に視認できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的を達成するために、本発明に係る電子機器の取付構造は、電子機器の両側方に位置付けられた支持ブラケットと、前記二つの支持ブラケットにそれぞれ回転構造を介して回動可能に連結された電子機器支持用のＤＩＮレールとを備え、前記回転構造は、前記ＤＩＮレールの長手方向に軸線が延びるように形成された軸部と、前記軸線を中心にして前記軸部を回動可能に支持するように構成された軸受部とを有しているものである。
【００１１】
本発明は前記電子機器の取付構造において、前記回転構造は、前記軸部の一端部が突出する状態で前記軸受部を収容するように構成されたハウジングを備え、前記軸部の前記一端部と前記ハウジングとのうち一方が前記支持ブラケットに固定され、他方が前記ＤＩＮレールに固定されていてもよい。
【００１２】
本発明は、前記電子機器の取付構造において、前記回転構造は、前記ＤＩＮレールを回動方向の所定の位置に保持するように構成された保持機構を有していてもよい。
【００１３】
本発明は、前記電子機器の取付構造において、前記支持ブラケットは、前記軸部の軸線方向から見て前記ＤＩＮレールの回動時の移動範囲を含む形状の貫通穴を有し、前記ＤＩＮレールは、前記支持ブラケットに形成された貫通穴に挿入されていてもよい。
【００１４】
本発明は、前記電子機器の取付構造において、前記支持ブラケットの前記貫通穴は、前記ＤＩＮレールの移動範囲を規定する形状に形成されていてもよい。
【００１５】
本発明は、前記電子機器の取付構造において、前記軸受部は、前記支持ブラケットを貫通するガイド穴によって構成され、前記軸部は、前記ガイド穴に嵌合状態で挿入された前記ＤＩＮレールの挿入部によって構成されていてもよい。
【００１６】
本発明は、前記電子機器の取付構造において、前記挿入部は、前記ＤＩＮレールの長手方向の端部に前記長手方向へ部分的に突出するように形成された凸部によって構成され、
前記支持ブラケットは弾性材によって形成され、前記支持ブラケットにおける前記ガイド穴の周囲には、前記ＤＩＮレールにおける前記凸部と隣接する部位が係合する複数の突起が設けられていてもよい。
【００１７】
本発明は、前記電子機器の取付構造において、前記ＤＩＮレールは、帯状の平板部と、前記平板部の一方の側部に突設された第１のレール部と、前記平板部の他方の側部に突設された第２のレール部とを有し、前記第１のレール部と前記第２のレール部には、これらの第１および第２のレール部を前記長手方向の同一位置で分断する複数の切欠きがそれぞれ形成され、前記平板部における前記複数の切欠きと対応する部分には、前記第１のレール部の前記切欠きから前記第２のレール部の前記切欠きまで延びる溝がそれぞれ形成され、前記第１および第２のレール部の外側面と前記切欠きとの境界部分には面取りが施されていてもよい。
【００１８】
本発明は、前記電子機器の取付構造において、前記二つの支持ブラケットのうち少なくとも一方の支持ブラケットは、配線を挿入可能なダクト構造を備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明においては、電子機器が取付けられたＤＩＮレールが回転構造の軸部を中心にして支持ブラケットに対して回動することにより、電子機器の上面や下面を前方から視認できるようになる。
したがって、上面や下面に接続コネクタや操作部が設けられている電子機器に本発明を適用することにより、この電子機器に対する配線作業や操作を前方から簡単に行うことができる。
【００２０】
また、電子機器の上面や下面が前方を指向するように電子部品が回動可能であるから、ケーブルの接続位置を目視で確認しながらケーブルを接続することが必要な接続コネクタを電子機器の上面または下面に設けることができる。このため、ケーブルの接続位置を目視で確認しながらケーブルを接続することが必要な接続コネクタを使用する場合であっても、ケーブル接続部を前面に露出させる必要がなくなり、このケーブル接続部を覆うカバーは不要になる。したがって、本発明の構成を採ることにより、電子機器を構成する部品を少なくすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１の実施の形態による電子機器の取付構造を示す斜視図である。
【図２】第１の実施の形態による電子機器の取付構造を示す斜視図である。
【図３】第１の実施の形態による電子機器の取付構造の側面図である。
【図４】第１の実施の形態による電子機器の取付構造の分解斜視図である。
【図５】第１の実施の形態による回転構造の側面図である。
【図６】電子機器の回動範囲を示す側面図である。
【図７】支持ブラケットの変形例を示す斜視図である。
【図８】支持ブラケットの変形例を示す側面図である。
【図９】支持ブラケットが止め金具を兼ねる取付構造の正面図である。
【図１０】支持ブラケットの変形例を示す側面図である。
【図１１】第２の実施の形態による電子機器の取付構造を示す斜視図である。
【図１２】回転構造を示す斜視図である。
【図１３】支持ブラケットが止め金具を兼ねる取付構造の正面図である。
【図１４】ＤＩＮレールの変形例を示す斜視図である。
【図１５】ＤＩＮレールの変形例を示す正面図である。
【図１６】ＤＩＮレールの断面図である。
【図１７】ダクト構造を有する支持ブラケットの使用例を示す斜視図である。
【図１８】ダクト構造を有する支持ブラケットの斜視図である。
【図１９】電子機器と後壁との間にケーブルが配線されている形態を示す側面図である。
【図２０】電子機器と後壁との間にケーブルが配線されている形態を示す正面図である。
【図２１】後面に通気口が形成された電子機器を使用した形態を示す斜視図である。
【図２２】ケーブルが前方から着脱される接続コネクタを使用する形態を示す斜視図である。
【図２３】中継端子台が接続されている電子機器を使用する形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１の実施の形態）
以下、本発明に係る電子機器の取付構造の一実施の形態を図１〜図１０を参照して詳細に説明する。
図１に示す盤内機器１は、図示していない自立盤の中に収容される電子機器で、自立盤の後壁２に本発明に係る取付構造３によって取付けられている。この実施の形態においては、この盤内機器１が本発明でいう「電子機器」に相当する。取付構造３は、詳細は後述するが、後壁２に設けられた一対の支持ブラケット４と、これらの支持ブラケット４どうしの間に架け渡された電子機器支持用のＤＩＮレール５などを備えている。
【００２３】
以下においては、盤内機器１に対して後壁２が存在する方向を後方とし、盤内機器１に対して後壁２とは反対方向を前方として説明する。また、以下において位置や方向を説明するにあたっては、盤内機器１を図１に示すような使用時の状態である正規の取付状態として前方から見たときの位置や方向を用いる。
【００２４】
盤内機器１は、直方体状の筐体１１と、この筐体１１の内部に収容された各種の電子部品（図示せず）などを備えている。筐体１１は、前面１１ａと、上面１１ｂと、下面１１ｃ（図２参照）と、右側面１１ｄと、左側面１１ｅと、後面１１ｆ（図３参照）とを有している。この盤内機器１の前側の上端部には第１〜第６の接続コネクタ１２〜１７が設けられている。これらの第１〜第６の接続コネクタ１２〜１７は、筐体１１の上面１１ｂに露出し、筐体１１の上方からケーブル１８が接続される。
【００２５】
盤内機器１の下端部には、図２に示すように、第７〜第１０の接続コネクタ２１〜２４が設けられている。これらの第７〜第１０の接続コネクタ２１〜２４は、筐体１１の下面１１ｃに露出するように設けられている。第７〜第１０の接続コネクタ２１〜２４は、接続位置を目視で確認しながらケーブル１８を接続することが望ましいもので、正規の取付状態にある盤内機器１からケーブル１８が下方に導出するように構成されている。
盤内機器１の筐体１１の後面１１ｆには、図３に示すように、ＤＩＮレール５が嵌合するレール溝２５が形成されているとともに、上下方向に延びる複数の取付片２６が設けられている。レール溝２５は、盤内機器１の左端から右端まで途切れることなく一連に形成されている。
【００２６】
ＤＩＮレール５は、ドイツ工業規格に基づいて形成されたレールである。このＤＩＮレール５は、図４に示すように、左右方向に延びる帯状の平板部５ａと、この平板部５ａの一方の（図４においては上側の）側部に突設された第１のレール部５ｂと、平板部５ａの他方の（図４においては下側の）側部に突設された第２のレール部５ｃとを有している。平板部５ａには、ねじ挿入用の多数の長穴５ｄが形成されている。第１のレール部５ｂと第２のレール部５ｃは、図３に示すように、それぞれ断面Ｌ字状に形成されている。第１のレール部５ｂは、平板部５ａから前方と上方とに延びている。第２のレール部５ｃは、平板部５ａから前方と下方とに延びている。
【００２７】
取付片２６は、盤内機器１の左右方向の２箇所にそれぞれＤＩＮレール５を上下方向から挟むように配置されている。また、これらの取付片２６は、ＤＩＮレール５に向けて移動することによって、ＤＩＮレール５の上側の第１のレール部５ｂおよび下側の第２のレール部５ｃを盤内機器１と協働して挟む。このように４本の取付片２６と盤内機器１とでＤＩＮレール５の上下両端部が挟まれることにより、盤内機器１がＤＩＮレール５に取付けられる。
【００２８】
取付片２６には、係止機構（図示せず）が設けられており、ＤＩＮレール５側に移動した状態において、この係止機構によって復帰方向への移動が規制される。
４本の取付片２６によってＤＩＮレール５に取付けられた盤内機器１は、ＤＩＮレール５に沿って左右方向に移動可能である。この実施の形態においては、このような盤内機器１の左右方向への移動を規制するために、ＤＩＮレール５における、盤内機器１を左右方向から挟む位置にそれぞれ止め金具２７が取付けられている。
【００２９】
これらの止め金具２７は、図３に示すように、ＤＩＮレール５に前方から当接する本体２７ａと、この本体２７ａの内部で前後方向に移動する可動部材２７ｂと、本体２７ａを貫通して可動部材２７ｂにねじ込まれた固定ねじ２７ｃなどを備えている。可動部材２７ｂは、ＤＩＮレール５の第１および第２のレール部５ｂ，５ｃに後方から当接する門形状に形成されている。この可動部材２７ｂは、固定ねじ２７ｃが締め込まれることによって前方に移動し、本体２７ａと協働して第１および第２のレール部５ｂ，５ｃを挟持する。この止め金具２７がＤＩＮレール５に固定されて盤内機器１の移動経路が絶たれることにより、盤内機器１が左右方向へ移動することができなくなる。
【００３０】
取付構造３は、図１および図２に示すように、盤内機器１の両側方に位置付けられた支持ブラケット４，４と、これらの二つの支持ブラケット４，４にそれぞれ回転構造３１を介して連結されたＤＩＮレール５とを備えている。
支持ブラケット４は、金属製の板材をＬ字状に折り曲げて形成されており、取付部４ａと腕部４ｂとを有している。取付部４ａは、後壁２に取付用ねじ３２によって取付けられている。腕部４ｂは、取付部４ａから前方に延びている。この腕部４ｂには貫通穴３３（図４参照）が穿設されており、この貫通穴３３を使用して回転構造３１が設けられている。貫通穴３３の開口形状は６角形である。なお、貫通穴３３の開口形状は、６角形に限定されることはなく、円形でなければどのような形状でもよい。貫通穴３３の開口形状は、例えば、３角形、４角形などの多角形や、楕円形などでもよい。
【００３１】
この実施の形態による回転構造３１は、図４に示すように、二つのダンパー３４，３４によって構成されている。これらのダンパー３４は、図５に示すように、角柱状のハウジング３５と、このハウジング３５の一端部から突出する軸３６とを有している。
ハウジング３５内には、軸受３７と保持機構３８とが設けられている。図５は、ハウジング３５内の構造を模式的に示している。図５に図示されている軸受３７や保持機構３８の形状、位置などは、実際とは異なっている。この実施の形態においては、軸３６が本発明でいう「軸部」に相当し、軸受３７が本発明でいう「軸受部」に相当する。
【００３２】
ハウジング３５は、軸の軸線Ｃ１がＤＩＮレール５の長手方向と平行になる状態でＤＩＮレール５に取付用ねじ３９（図４参照）によって取付けられる。
軸受３７は、軸３６を回動自在に支持しており、軸３６の一端部３６ａがハウジング３５から突出する状態でハウジング３５内に収容されている。軸３６の一端部３６ａは、６角柱状に形成されており、支持ブラケット４の貫通穴３３に嵌合する。このため、軸３６は、支持ブラケット４に対して回転することはできない。軸３６の一端部３６ａの形状は、６角柱状に限定されることはなく、円柱状でなければどのような形状でもよい。軸３６の一端部３６ａの形状は、例えば、３角柱状、４角柱状などの断面形状が多角形の柱状や、断面形状が楕円の柱状などでもよい。
保持機構３８は、詳細には図示してはいないが、軸３６が軸受３７に対して回る際に弾性片の変形に伴う抵抗や摩擦抵抗などによって軸３６に制動力を付与するもので、軸３６を回動方向の所定の位置に保持する。
【００３３】
このように構成された電子機器の取付構造３においては、盤内機器１の例えば上部を前方に引いたり、あるいは後方に押すことにより、盤内機器１と、ＤＩＮレール５と、ダンパー３４のハウジング３５とが一体に軸３６を中心にして回る。この盤内機器１は、図６中に実線で示す使用位置から、筐体１１の前面１１ａが斜め前下方を指向する第１の転向位置Ｐ１に回ったり、前面１１ａが斜め前上方を指向する第２の転向位置Ｐ２に回ることができる。盤内機器１が第１の転向位置Ｐ１にある状態においては、筐体１１の上面１１ｂを前方から視認できるようになる。盤内機器１が第２の転向位置Ｐ２にある状態においては、筐体１１の下面１１ｃを前方から視認できるようになる。
【００３４】
このため、この実施の形態によれば、盤内機器１が後壁２に取付けられた状態で、作業者が盤内機器１の上面１１ｂや下面１１ｃを前方から容易に視認できるようになる。したがって、この実施の形態による盤内機器１は、上面１１ｂや下面１１ｃに第１〜第１０の接続コネクタ１２〜１７，２１〜２４が設けられているにもかかわらず、この盤内機器１に対する配線作業を前方から簡単に行うことができる。また、図示してはいないが、盤内機器１の上面１１ｂや下面１１ｃに操作部が設けられている場合は、この操作部の操作を前方から容易に行うことができるようになる。
【００３５】
この実施の形態による盤内機器１は、上面１１ｂや下面１１ｃが前方を指向するように回動可能であるから、接続位置を目視で確認しながらケーブルを接続することが必要な接続コネクタ（例えば第７〜第１０の接続コネクタ２１〜２４）を盤内機器１の上面１１ｂまたは下面１１ｃに設けることができる。このため、接続位置を目視で確認しながらケーブルを接続することが必要な接続コネクタを使用する場合であっても、ケーブル接続部が前面に露出している必要はないから、このケーブル接続部を覆って隠す開閉式のカバーは不要になる。したがって、この盤内機器１の取付構造３を採用することによって、盤内機器１を構成する部品を減らすことが可能になる。
【００３６】
この実施の形態による回転構造３１は、軸３６の一端部３６ａが突出する状態で軸受３７を収容するように構成されたハウジング３５を備えている。軸３６が支持ブラケット４に固定され、ハウジング３５がＤＩＮレール５に固定されている。この回転構造３１によれば、軸３６が軸受３７に支持されているから軸受３７に対して円滑に回動する。したがって、この実施の形態によれば、盤内機器１が円滑に回動するようになるから、ケーブル着脱時の作業性がよい電子機器の取付構造を提供することができる。
【００３７】
この実施の形態による回転構造３１は、ＤＩＮレール５を回動方向の所定の位置に保持するように構成された保持機構３８を有している。このため、盤内機器１を任意の位置で止めておくことができるから、ケーブル１８の着脱をより一層容易に行うことができるようになる。
【００３８】
（支持ブラケットの変形例）
支持ブラケットは図７〜図１０に示すように構成することができる。これらの図において、図１〜図５によって説明したものと同一もしくは同等の部材については、同一符号を付し詳細な説明を適宜省略する。
図７に示すＤＩＮレール５は、支持ブラケット４に形成された貫通穴４１に挿入され、支持ブラケット４を貫通している。貫通穴４１は、図８に示すように、軸３６を中心とする円弧４２に沿う形状であって、軸３６の軸線方向から見てＤＩＮレール５の回動時の移動範囲を含む形状に形成されている。
【００３９】
この実施の形態においては、貫通穴４１にＤＩＮレール５を通すことができるから、図９に示すように支持ブラケット４を盤内機器１の右側面１１ｄおよび左側面１１ｅと隣接する位置に配置することができる。この実施の形態によれば、支持ブラケット４が実質的に止め金具２７として機能するようになるから、止め金具２７が不要になる。
支持ブラケット４の貫通穴４１は、図１０に示すように形成することができる。図１０に示す貫通穴４１は、軸３６を中心とする円弧４３の長さが図７に示す円弧４２より短くなるように形成されている。
【００４０】
このため、図１０に示す貫通穴４１は、盤内機器１と一体に回動するＤＩＮレール５と当接する当接面４４，４５を有している。この実施の形態によれば、ＤＩＮレール５の移動範囲を当接面４４，４５によって規定することができる。すなわち、図１０に示す貫通穴４１は、ＤＩＮレール５の移動範囲を規定する形状に形成されている。この実施の形態を採ることにより、盤内機器１が過度に大きく回されて後壁２に衝突するようなことを防ぐことができる。
【００４１】
この実施の形態においてはダンパー３４の軸３６が支持ブラケット４に固定され、ハウジング３５がＤＩＮレール５に固定される例を示した。しかし、本発明は、このような限定にとらわれることはなく、軸３６をＤＩＮレール５に固定し、ハウジング３５を支持ブラケット４に固定したとしても実施可能である。
【００４２】
（第２の実施の形態）
回転構造３１は、図１１〜図１３に示すように構成することができる。図１１〜図１３において、図１〜図１０によって説明したものと同一もしくは同等の部材については、同一符号を付し詳細な説明を適宜省略する。
図１１に示す回転構造５１は、支持ブラケット４に形成された円形のガイド穴５２と、このガイド穴５２に挿入されたＤＩＮレール５の挿入部５３とによって構成されている。この実施の形態においては、ガイド穴５２が本発明でいう「軸受部」に相当し、挿入部５３が本発明でいう「軸部」に相当する。
【００４３】
ガイド穴５２は、図１２に示すように、支持ブラケット４にこれを貫通するように形成されている。このガイド穴５２の穴径は、ＤＩＮレール５の平板部５ａの幅と同等の穴径である。  
挿入部５３は、ガイド穴５２に嵌合状態で挿入されている。この実施の形態による挿入部５３は、図１２に示すように、平板部５ａの長手方向の端部に長手方向へ部分的に突出するように形成された凸部５３ａによって構成されている。この凸部５３ａは、ガイド穴５２に挿入されることにより、ガイド穴５２の穴壁面に接触して回動可能に支えられる。すなわち、ガイド穴５２は、凸部５３ａの中心線Ｃ２からなる軸線を中心にして凸部５３ａを回動可能に支持する。なお、ガイド穴５２の穴径をＤＩＮレール５の全体が嵌合状態で挿入可能な穴径とすることにより、挿入部５３をＤＩＮレール５の端部の全体によって構成することができ、凸部５３ａを設ける必要がなくなる。
【００４４】
この実施の形態による支持ブラケット４は、腕部４ｂが撓んで取付部４ａに対して傾斜できるように、弾性材によって形成されている。この支持ブラケット４の腕部４ｂの内側面５４（盤内機器１と対向する面）には、図１２に示すように複数の突起５５が設けられている。これらの突起５５は、それぞれ半球状に形成されており、ガイド穴５２を囲む仮想の円５６を周方向に等間隔で分割する位置にそれぞれ設けられている。仮想の円５６の直径は、ＤＩＮレール５の全幅と同等か僅かに小さい。このため、ＤＩＮレール５の凸部５３ａがガイド穴５２に挿入されることによって、ＤＩＮレール５の凸部５３ａと隣接する部位、すなわち第１のレール部５ｂと第２のレール部５ｃとがそれぞれ突起５５と突起５５との間に係合するようになる。
【００４５】
この係合状態でＤＩＮレール５が盤内機器１と共に回されることにより、突起５５が第１および第２のレール部５ｂ，５ｃによって押されて支持ブラケット４の腕部４ｂが撓む。このように腕部４ｂが撓む状態でＤＩＮレール５が更に回ることにより、第１および第２のレール部５ｂ，５ｃが突起５５を乗り越える。第１および第２のレール部５ｂ，５ｃが突起５５を乗り越えて係合位置が変わることにより、ＤＩＮレール５および盤内機器１の取付角度が変わる。角度変更の後は、第１および第２のレール部５ｂ，５ｃが突起５５どうしの間に保持されることにより、盤内機器１がその位置に保持される。
【００４６】
この実施の形態による回転構造５１は、ＤＩＮレール５の挿入部５３が支持ブラケット４のガイド穴５２に嵌合状態で挿入されているから、支持ブラケット４とＤＩＮレール５との他に部品を使用することなく実現することができる。このため、この実施の形態によれば、構造が簡単で組み立てが容易な電子機器の取付構造を提供することができる。
【００４７】
この実施の形態によるＤＩＮレール５の挿入部５３は、ＤＩＮレール５の凸部５３ａによって構成されている。また、ガイド穴５２の周囲に設けられた複数の突起５５にＤＩＮレール５の第１および第２のレール部５ｂ，５ｃが係合している。
このため、回転構造５１を実現するにあたって支持ブラケット４とＤＩＮレール５の他に部品を使用していないにもかかわらず、盤内機器１を回動方向の所定の位置に保持することができる。したがって、この実施の形態を採ることにより、組立性が良いばかりでなく、使い勝手のよい電子機器の取付構造を提供することができる。
【００４８】
この実施の形態による電子機器の取付構造は、図１３に示すような使用形態を採ることができる。
図１３に示す一対の支持ブラケット４，４は、盤内機器１の筐体１１の右側面１１ｄおよび左側面１１ｅと隣接する位置に設けられている。ＤＩＮレール５は、これらの支持ブラケット４の間隔に適合する長さに形成されている。
この使用形態を採ることにより、盤内機器１がＤＩＮレール５の長手方向へ移動することを支持ブラケット４によって規制することができるから、止め金具２７が不要になる。
【００４９】
（ＤＩＮレールの変形例）
本発明に係る電子機器の取付構造を実施するために使用するＤＩＮレールは、図１４〜図１６に示すように形成することができる。
図１４に示すＤＩＮレール５は、第１のレール部５ｂを長手方向に分断する複数の切欠き６１と、第２のレール部５ｃを長手方向に分断する複数の切欠き６２とを有している。これらの切欠き６１，６２は、第１および第２のレール部５ｂ，５ｃを長手方向の同一位置で分断している。
【００５０】
このＤＩＮレール５の平板部５ａには、複数の溝６３が形成されている。これらの溝６３は、切欠き６１，６２と対応する位置に設けられており、ＤＩＮレール５の長手方向とは直交する方向に第１のレール部５ｂの切欠き６１から第２のレール部５ｃの切欠き６２まで延びている。また、これらの溝６３は、図１６に示すように、平板部５ａの表裏両面に形成されている。なお、これらの溝６３は、平板部５ａの表裏両面に設けられていることが望ましいが、平板部５ａの表面のみまたは裏面のみに設けるだけでもよい。
【００５１】
第１のレール部５ｂの外側面６４と切欠き６１との境界部分と、第２のレール部５ｃの外側面６５と切欠き６２との境界部分とには、それぞれ面取り６６が施されている。ここでいう外側面６４，６５とは、ＤＩＮレール５を使用状態としたときに上下方向を指向する面である。この面取り６６は、いわゆるＲ面取りで、外側面６４，６５と切欠き６１，６２との境界部分が円弧状に丸められるように形成されている。なお、この面取り６６は、Ｒ面取りに限定されることはなく、外側面６４，６５と切欠き６１，６２との境界部分を傾斜面で接続する、いわゆるＣ面取りでもよい。
【００５２】
このように切欠き６１，６２と溝６３とを有するＤＩＮレール５は、溝６３を中心にして繰り返し折り曲げることにより簡単に切断することができる。このため、このＤＩＮレール５は、自立盤や盤内機器１の大きさに適合する長さとなるように切断するにあたって、レールカッターなどの専用工具を必要としない。
また、このＤＩＮレール５は、外側面６４，６５と切欠き６１，６２との境界部分に面取り６６が施されているから、溝部分で切断した後の切断面に鋭利な角が形成されることがない。このため、このＤＩＮレール５は、鋭利な角を覆うために端部にエンドキャップ（図示せず）を取付ける必要がない。
【００５３】
（支持ブラケットの変形例）
本発明に係る電子機器の取付構造を実施するために使用する支持ブラケットは、図１７および図１８に示すように形成することができる。
図１７および図１８に示す支持ブラケット４は、配線７１を挿入可能な第１および第２のダクト構造７２，７３を備えている。
第１のダクト構造７２は、図１８に示すように、支持ブラケット４の腕部４ｂに形成された二つの切欠き７４，７４によって構成されている。これらの切欠き７４は、腕部４ｂの上端あるいは下端に形成された配線出し入れ部７４ａと、この配線出し入れ部７４ａより大きく開口する保持部７４ｂとによって形成されている。
この第１のダクト構造７２は、図１７に示すように、左右方向に延びる配線７１を保持することができる。
【００５４】
第２のダクト構造７３は、腕部４ｂに盤内機器１とは反対側へ突出するように設けられた一対の凸片７５によって構成されている。これらの凸片７５の先端部には、他方の凸片７５に向けて延びる配線出し入れ部７５ａが形成されている。
この第２のダクト構造７３は、図１７に示すように、上下方向に延びる配線７１を保持することができる。
【００５５】
（取付構造の使用例）
本発明に係る電子機器の取付構造は、図１９〜図２３に示すように使用することができる。これらの図において、図１〜図１０によって説明したものと同一もしくは同等の部材については、同一符号を付し詳細な説明を適宜省略する。
図１９と図２０とに示す盤内機器１と後壁２との間には、上下方向に延びる複数のケーブル８１が配線されている。すなわち、本発明に係る電子機器の取付構造３を採用することにより、盤内機器１の後方に生じる空間Ｓを配線スペースとして利用することができる。
【００５６】
図２１に示す盤内機器１の筐体１１の後面１１ｆには、複数の通気口８２が形成されている。すなわち、本発明に係る電子機器の取付構造３を採用することにより、盤内機器１の後方に生じる空間Ｓを通気用スペースとして利用することができる。
図２２に示す盤内機器１の下端部には、盤内機器１を正規の取付状態として前方からケーブル１８が着脱される第１１〜第１４の接続コネクタ９１〜９４が設けられている。
この場合は、第１１〜第１４の接続コネクタ９１〜９４に対してケーブル１８を着脱するときに盤内機器１を筐体１１の前面１１ａが作業者を指向するように傾けることによって、盤内機器１の設置位置が作業者より高い場合や低い場合であっても配線作業を行い易くなる。
【００５７】
図２３に示す盤内機器１の上方には中継端子台９５が設置されている。この中継端子台９５は、盤内機器１の代わりにケーブルの着脱を行うためのもので、盤内機器１の上端部の第１〜第６の接続コネクタ１２〜１７（図示せず）に中継ケーブル９６を介して接続された接続コネクタ９７〜１０２を有している。
中継ケーブル９６は、盤内機器１のメンテナンス時や交換時に盤内機器１に対して着脱される。すなわち、本発明に係る電子機器の取付構造３を採用することにより、中継ケーブル９６を盤内機器１に対して着脱するときに盤内機器１を前倒しとなるように傾けて作業性の向上を図ることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１…盤内機器（電子機器）、３…取付構造、４…支持ブラケット、５…ＤＩＮレール、５ａ…平板部、５ｂ…第１のレール部、５ｃ…第２のレール部、３１…回転構造、３５…ハウジング、３６…軸（軸部）、３６ａ…一端部、３７…軸受（軸受部）、３８…保持機構、４１…貫通穴、５２…ガイド穴、５３…挿入部、５３ａ…凸部、５５…突起、６１，６２…切欠き、６３…溝、６６…面取り、７１…配線、７２…第１のダクト構造、７３…第２のダクト構造。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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