(57)【要約】      （修正有）【課題】比重が小さく、かつ高い表面硬度を有しているポリカーボネート共重合体を提供する。【解決手段】芳香族系ジオール単位（Ａ）と、下記式（３）で表される単位（Ｂ）とを含むポリカーボネート共重合体：2020186406.tif 000026（式中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７は夫々独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基または炭素数３〜２０のシクロアルキル基を示す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１−１）又は（１−２）で表される単位（Ａ）と、下記式（３）で表される単位（Ｂ）とを含む、ポリカーボネート共重合体：
【化１】
2020186406.tif 000021
（式中、Ｒ１およびＲ２は夫々独立して、水素原子、炭素原子数１〜１０の芳香族基を含んでもよい炭化水素基またはハロゲン原子を示す。Ｙは下記式（２）からなる二価の有機残基を示す。）
【化２】
2020186406.tif 000022
（式中、Ｃｍはシクロアルキレン基を表し、ｍは３〜２０の整数を示す。また、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基または炭素数３〜２０のシクロアルキル基を表し、ｎは１〜１０の整数を示す。）
【化３】
2020186406.tif 000023
（式中、Ｒ１’およびＲ２’は夫々独立して、水素原子、炭素原子数１〜１０の芳香族基を含んでもよい炭化水素基またはハロゲン原子を示す。Ｗは単結合、炭素原子、酸素原子または硫黄原子を示す。）
【化４】
2020186406.tif 000024
（式中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７は夫々独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基または炭素数３〜２０のシクロアルキル基を示す。）。
【請求項２】
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法によるポリスチレン換算による数平均分子量が、１０，０００〜１００，０００の範囲であり、かつ分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、１．５〜３．５の範囲である、請求項１に記載のポリカーボネート共重合体。
【請求項３】
単位（Ｂ）を誘導するジヒドロキシ化合物が、シス−トランス異性体混合物であり、混合物中のシス異性体比率が５０％以上である、請求項１又は２に記載のポリカーボネート共重合体。
【請求項４】
単位（Ｂ）を誘導するジヒドロキシ化合物を２２０℃で窒素雰囲気下で溶融させた際のハーゼン色数（ＡＰＨＡ）が、１００以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリカーボネート共重合体。
【請求項５】
粘度平均分子量が１０，０００〜４０，０００である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリカーボネート共重合体。
【請求項６】
単位（Ａ）として、下記式（４）で表される単位を含む、請求項１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート共重合体。
【化５】
2020186406.tif 000025
（式中、Ｒ８、Ｒ９は夫々独立して、水素原子、炭素原子数１〜１０の芳香族基を含んでもよい炭化水素基、またはハロゲン原子を示す。Ｒ１０は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基または炭素数３〜２０のシクロアルキル基を表し、ｐは１〜１０の整数を示す。）
【請求項７】
単位（Ａ）として、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンから誘導される単位を含む、請求項１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート共重合体。
【請求項８】
単位（Ａ）として、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダンから誘導される単位を含む、請求項１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート共重合体。
【請求項９】
単位（Ｂ）として、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールから誘導される単位を含む、請求項１〜８のいずれかに記載のポリカーボネート共重合体。
【請求項１０】
脂肪族ジヒドロキシ化合物、脂環式ジヒドロキシ化合物、オキシアルキレングリコール、環状アセタール構造を有するジオールからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物に由来する構成単位をさらに含む、請求項１〜９のいずれかに記載のポリカーボネート共重合体。
【請求項１１】
式（１−１）で表される単位（Ａ）と、式（２）で表される単位（Ｂ）とを、主たる構成単位として含み、単位（Ａ）と単位（Ｂ）とのモル比（Ａ／Ｂ）が５／９５〜５０／５０である、請求項１に記載のポリカーボネート共重合体。
【請求項１２】
式（１−２）で表される単位（Ａ）と、式（２）で表される単位（Ｂ）とを、主たる構成単位として含み、ガラス転移温度が１２６〜１７５℃であり、ＪＩＳ  ７１１２に記載の方法で測定した比重が１．１０以下である、請求項１に記載のポリカーボネート共重合体。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のポリカーボネート共重合体を含む、樹脂成形品。
【請求項１４】
請求項１３に記載の樹脂成形品を含む、自動車内装部品又は自動車外装部品。
【請求項１５】
アルカリ金属触媒及び／又はアルカリ土類金属触媒の存在下で行われるジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとのエステル交換反応を含み、前記アルカリ金属触媒及び／又は前記アルカリ土類金属触媒の使用量が、前記ジヒドロキシ化合物１モル当たり０．１μモル〜５００μモルの範囲である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のポリカーボネート共重合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載用ディスプレイ、カーナビ、カーオーディオ、コンソールパネル、ダッシュボード又はドアトリム用部品等の自動車内装部品、ヘッドランプレンズ、バックドア、バンパー、フェンダー、ドアハンドル、エンブレム、グレージング及びオートバイの外板等外装部品の製造に好適なポリカーボネート共重合体およびポリカーボネート樹脂組成物に関する。より詳しくは、本発明は、表面硬度、耐熱性、耐侯性、耐溶剤性に優れ、且つ低比重である新規なポリカーボネート共重合体およびポリカーボネート樹脂組成物を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車分野において、炭酸ガス排出量の削減及び燃費向上を目的に、自動車部品の軽量化が必須となりつつある。特に、ガラスを代替する樹脂グレージングは、優れた透明性、耐熱性、耐衝撃性を有するポリカーボネート樹脂が使用されており、ガラスに比べて比重が低く、射出成形等加工方法を選択することで形状の自由度が高く、複数部品の一体化が可能なことから車体の軽量化、車体デザインや生産性の向上が期待されている。
【０００３】
一方、ポリカーボネート樹脂を用いて成形加工した成形品は、表面が柔らかいため傷が付きやすく、長期間屋外で使用すると太陽光線によって黄変しやすく、ガソリン等の有機溶剤に対する耐薬品性が劣るといった欠点を併せ持っていた。
【０００４】
そこで、自動車の更なる軽量化に伴い、従来のポリカーボネート樹脂が有する優れた透明性、耐熱性を維持しつつ、表面硬度、耐侯性、耐薬品性に優れた低比重のポリカーボネート樹脂が要求されるようになった。
【０００５】
なお、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール（以下、ＴＭＣＢと称す）と脂肪族ジオール、もしくはビスフェノール類とのポリカーボネート共重合体が報告されている（特許文献１〜５）。ＴＭＣＢから誘導される構造単位を有するポリカーボネートは耐熱性、表面硬度に優れるものの、ビスフェノール類を共重合した場合には耐侯性、耐溶剤性に難点があった。また、脂肪族ジオールと共重合した場合には耐侯性に優れるものの、耐熱性、表面硬度が劣ることが課題であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公昭３８−２６７９８号公報
【特許文献２】特開昭６３−９２６４４号公報
【特許文献３】特開平２−２２２４１６号公報
【特許文献４】特開平１１−２４０９４５号公報
【特許文献５】特開２０１５−１３７３５５号公報
【特許文献６】特公昭３９−１５４６号公報
【特許文献７】国際公開第２００４／１１１１０６号
【特許文献８】国際公開第２０１１／０２１７２０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、表面硬度、耐熱性、耐侯性、耐溶剤性に優れ、且つ低比重であるポリカーボネート共重合体、及びポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。また、本発明の目的は、殊に自動車内外装部品に好適なポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意研究を積み重ねた結果、驚くべきことにポリカーボネート樹脂であっても、特定の構造単位を含有するポリカーボネート共重合体を用いることにより、上記目的を達成することを見出した。かかる知見に基づき検討を進めた結果、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明によれば、下記（構成１）〜（構成１５）が提供される。
【００１０】
（構成１）
下記式（１−１）又は（１−２）で表される単位（Ａ）と、下記式（３）で表される単位（Ｂ）とを含む、ポリカーボネート共重合体：
【化１】
2020186406.tif 000002
（式中、Ｒ１およびＲ２は夫々独立して、水素原子、炭素原子数１〜１０の芳香族基を含んでもよい炭化水素基またはハロゲン原子を示す。Ｙは下記式（２）からなる二価の有機残基を示す。）
【化２】
2020186406.tif 000003
（式中、Ｃｍはシクロアルキレン基を表し、ｍは３〜２０の整数を示す。また、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基または炭素数３〜２０のシクロアルキル基を表し、ｎは１〜１０の整数を示す。）
【化３】
2020186406.tif 000004
（式中、Ｒ１’およびＲ２’は夫々独立して、水素原子、炭素原子数１〜１０の芳香族基を含んでもよい炭化水素基またはハロゲン原子を示す。Ｗは単結合、炭素原子、酸素原子または硫黄原子を示す。）
【化４】
2020186406.tif 000005
（式中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７は夫々独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基または炭素数３〜２０のシクロアルキル基を示す。）。
（構成２）
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法によるポリスチレン換算による数平均分子量が、１０，０００〜１００，０００の範囲であり、かつ分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、１．５〜３．５の範囲である、構成１に記載のポリカーボネート共重合体。
（構成３）
単位（Ｂ）を誘導するジヒドロキシ化合物が、シス−トランス異性体混合物であり、混合物中のシス異性体比率が５０％以上である、構成１又は２に記載のポリカーボネート共重合体。
（構成４）
単位（Ｂ）を誘導するジヒドロキシ化合物を２２０℃で窒素雰囲気下で溶融させた際のハーゼン色数（ＡＰＨＡ）が、１００以下である、構成１〜３のいずれか一項に記載のポリカーボネート共重合体。
（構成５）
粘度平均分子量が１０，０００〜４０，０００である、構成１〜４のいずれか一項に記載のポリカーボネート共重合体。
（構成６）
単位（Ａ）として、下記式（４）で表される単位を含む、構成１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート共重合体。
【化５】
2020186406.tif 000006
（式中、Ｒ８、Ｒ９は夫々独立して、水素原子、炭素原子数１〜１０の芳香族基を含んでもよい炭化水素基、またはハロゲン原子を示す。Ｒ１０は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基または炭素数３〜２０のシクロアルキル基を表し、ｐは１〜１０の整数を示す。）
（構成７）
単位（Ａ）として、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンから誘導される単位を含む、構成１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート共重合体。
（構成８）
単位（Ａ）として、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダンから誘導される単位を含む、構成１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート共重合体。
（構成９）
単位（Ｂ）として、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールから誘導される単位を含む、構成１〜８のいずれかに記載のポリカーボネート共重合体。
（構成１０）
脂肪族ジヒドロキシ化合物、脂環式ジヒドロキシ化合物、オキシアルキレングリコール、環状アセタール構造を有するジオールからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物に由来する構成単位をさらに含む、構成１〜９のいずれかに記載のポリカーボネート共重合体。
（構成１１）
式（１−１）で表される単位（Ａ）と、式（２）で表される単位（Ｂ）とを、主たる構成単位として含み、単位（Ａ）と単位（Ｂ）とのモル比（Ａ／Ｂ）が５／９５〜５０／５０である、構成１に記載のポリカーボネート共重合体。
（構成１２）
式（１−２）で表される単位（Ａ）と、式（２）で表される単位（Ｂ）とを、主たる構成単位として含み、ガラス転移温度が１２６〜１７５℃であり、ＪＩＳ  ７１１２に記載の方法で測定した比重が１．１０以下である、構成１に記載のポリカーボネート共重合体。
（構成１３）
構成１〜１２のいずれか一項に記載のポリカーボネート共重合体を含む、樹脂成形品。
（構成１４）
構成１３に記載の樹脂成形品を含む、自動車内装部品又は自動車外装部品。
（構成１５）
アルカリ金属触媒及び／又はアルカリ土類金属触媒の存在下で行われるジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとのエステル交換反応を含み、前記アルカリ金属触媒及び／又は前記アルカリ土類金属触媒の使用量が、前記ジヒドロキシ化合物１モル当たり０．１μモル〜５００μモルの範囲である、構成１〜１２のいずれか一項に記載のポリカーボネート共重合体の製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のポリカーボネート共重合体は、表面硬度、耐熱性、耐侯性、耐溶剤性に優れ、且つ低比重であるため、自動車用内装部品または自動車外装部品に好適に用いられる。したがって、その奏する産業上の効果は格別である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の詳細について説明する。
【００１３】
＜ポリカーボネート共重合体＞
本発明のポリカーボネート共重合体は、下記式（１−１）又は（１−２）で表される単位（Ａ）と、下記式（３）で表される単位（Ｂ）とを含む：
【化６】
2020186406.tif 000007
（式中、Ｒ１およびＲ２は夫々独立して、水素原子、炭素原子数１〜１０の芳香族基を含んでもよい炭化水素基またはハロゲン原子を示す。Ｙは下記式（２）からなる二価の有機残基を示す。）
【化７】
2020186406.tif 000008
（式中、Ｃｍはシクロアルキレン基を表し、ｍは３〜２０の整数を示す。また、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基または炭素数３〜２０のシクロアルキル基を表し、ｎは１〜１０の整数を示す。）
【化８】
2020186406.tif 000009
（式中、Ｒ１’およびＲ２’は夫々独立して、水素原子、炭素原子数１〜１０の芳香族基を含んでもよい炭化水素基またはハロゲン原子を示す。Ｗは単結合、炭素原子、酸素原子または硫黄原子を示す。）
【化９】
2020186406.tif 000010
（式中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７は夫々独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基または炭素数３〜２０のシクロアルキル基を示す。）。
【００１４】
本発明者らは、上位式（１−１）又は式（１−２）を有する単位（Ａ）と上記式（３）で表される単位（Ｂ）を含むポリカーボネート共重合体が、表面硬度、耐熱性、耐侯性、耐溶剤性に優れ、且つ低比重であることを見出した。このような特性のポリカーボネート共重合体は、従来技術においては得られておらず、本発明のポリカーボネート共重合体は、非常に有用である。
【００１５】
従来から、単位（Ｂ）を含むポリカーボネート共重合体は知られていたものの、ポリカーボネート共重合体が、単位（Ｂ）を含む場合に、低比重になるという点は、知られていなかった。したがって、単位（Ｂ）を含む本発明のポリカーボネート共重合体が低比重になるという点は、予想外であった。
【００１６】
また、一般的に、脂肪族部分を多く含むポリカーボネート共重合体は、耐候性に優れるものの耐熱性が低くなり、芳香族部分を多く含むポリカーボネート共重合体は、耐熱性に優れるものの耐候性が低くなることが知られていた。さらに、ビスフェノール骨格を有するポリカーボネート共重合体は、２つのフェノール間を連結する構造が脂肪族である場合に耐溶剤性が悪化する傾向にあることが知られていた。
【００１７】
しかし、単位（Ａ）と単位（Ｂ）とを含むポリカーボネート共重合体であれば、耐候性、耐熱性及び耐溶剤性のバランスに優れるという点は予想外であり、そしてこのような本発明のポリカーボネート共重合体が、高い表面硬度を有するという点も予想外であった。
【００１８】
第１の態様において、本発明のポリカーボネート共重合体は、主たる構成単位として、下記式（１−１）で表される単位（Ａ）と、下記式（３）で表される単位（Ｂ）とを含む：
【００１９】
【化１０】
2020186406.tif 000011
【００２０】
（式中、Ｒ１およびＲ２は夫々独立して、水素原子、炭素原子数１〜１０の芳香族基を含んでもよい炭化水素基またはハロゲン原子を示す。Ｙは、単結合または下記式（２）からなる二価の有機残基を示す。）
【００２１】
【化１１】
2020186406.tif 000012
【００２２】
（式中、Ｃｍはシクロアルキレン基を表し、ｍは３〜２０の整数を示す。また、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基または炭素数３〜２０のシクロアルキル基を表し、ｎは１〜１０の整数を示す。）
【００２３】
【化１２】
2020186406.tif 000013
【００２４】
（式中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７は夫々独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基または炭素数３〜２０のシクロアルキル基を示す。）。
【００２５】
第２の態様において、本発明のポリカーボネート共重合体は、主たる構成単位として、下記式（１−２）で表される単位（Ａ）と、下記式（３）で表される単位（Ｂ）とを含む：
【００２６】
【化１３】
2020186406.tif 000014
【００２７】
（式中、Ｒ１’およびＲ２’は夫々独立して、水素原子、炭素原子数１〜１０の芳香族基を含んでもよい炭化水素基またはハロゲン原子を示す。Ｗは単結合、炭素原子、酸素原子または硫黄原子を示す。）
【００２８】
【化１４】
2020186406.tif 000015
【００２９】
（式中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は夫々独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基または炭素数３〜２０のシクロアルキル基を示す。）。
【００３０】
第３の態様において、本発明のポリカーボネート共重合体は、主たる構成単位として、上記の式（１−１）で表される単位（Ａ）と、上記の式（１−２）で表される単位（Ａ）と、式（３）で表される単位（Ｂ）とを含む。これらの構成単位については、以下の第１の態様及び第２の態様についての記載を参照することができる。
【００３１】
ここで、“主たる”とは、末端を除く全カーボネート構成単位１００モル％中、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上、特に好ましくは９５モル％以上、最も好ましくは１００モル％であることを示す。
【００３２】
（単位（Ａ））
式（１−１）で表される単位（Ａ）は、その式中、Ｒ１およびＲ２は夫々独立して、水素原子、炭素原子数１〜１０の芳香族基を含んでもよい炭化水素基またはハロゲン原子を示す。Ｒ１およびＲ２は、夫々独立して水素原子、炭素数１〜６のアルキル基であることが好ましく、さらに水素原子または炭素数１〜３のアルキル基であることがより好ましく、水素原子であることが最も好ましい。
【００３３】
前記式（２）において、式中、Ｃｍは炭素数３〜２０のシクロアルキレン基を表す。好ましくは炭素数３〜１５のシクロアルキレン基、より好ましくは炭素数３〜１２のシクロアルキレン基、さらに好ましくは炭素数４〜８のシクロアルキレン基、最も好ましくは炭素数６のシクロヘキシレン基である。
【００３４】
前記式（２）において、式中、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基または炭素数３〜２０のシクロアルキル基を表し、ｎは１〜１０の整数を示す。Ｒ３は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基であることが好ましく、メチル基であることがより好ましい。ｎは１〜５であることが好ましく、１〜３であることがより好ましい。
【００３５】
式（１−１）で表される単位（Ａ）としては、前記式（４）で表される単位が好ましく、式中、Ｒ８およびＲ９は、夫々独立して水素原子、炭素数１〜６のアルキル基であることが好ましく、さらに水素原子または炭素数１〜３のアルキル基であることがより好ましく、水素原子であることが最も好ましい。
【００３６】
式（１−１）で表される単位（Ａ）を誘導する二価フェノールとしては、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、および１，１−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等が挙げられる。最も好適な二価フェノールは、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンである。これらの二価フェノールは２種類以上併用して用いてもよい。
【００３７】
式（１−２）で表される単位（Ａ）は、その式中、Ｒ１’およびＲ２’は夫々独立して、水素原子、炭素原子数１〜１０の芳香族基を含んでもよい炭化水素基またはハロゲン原子を示す。炭化水素基として、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数５〜１０のシクロアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜１０のアラルキル基、炭素数１〜１０のアルケニル基が挙げられる。ハロゲン原子として、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられる。Ｒ１’およびＲ２’は、夫々独立して水素原子、炭素数１〜６のアルキル基であることが好ましく、さらに水素原子または炭素数１〜３のアルキル基であることがより好ましく、水素原子であることが最も好ましい。Ｗは単結合、炭素原子、酸素原子または硫黄原子を示し、単結合であることがより好ましい。
【００３８】
第２の態様に関する単位（Ａ）を誘導するジヒドロキシ化合物としては、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、スピロビクロマンであることが好ましく、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダンであることが最も好ましい。
【００３９】
（単位（Ｂ））
単位（Ｂ）は、前記式（３）において、式中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７は夫々独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基または炭素数３〜２０のシクロアルキル基を示す。Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７は夫々独立して、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基であることが好ましく、メチル基がより好ましい。
【００４０】
単位（Ｂ）を誘導するジヒドロキシ化合物としては、２−メチル−１，３−シクロブタジオール、２，４−ジメチル−１，３−シクロブタンジオール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、２−エチル−１，３−シクロブタンジオール、２，４−ジエチル−１，３−シクロブタンジオール、２，２，４，４−テトラブチル−１，３−シクロブタンジオール等が挙げられる。最も好適なジヒドロキシ化合物は、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールである。これらのジヒドロキシ化合物は２種類以上併用して用いてもよい。
【００４１】
単位（Ｂ）を誘導するジヒドロキシ化合物は、通常シス−トランス異性体混合物である。その比率は限定されるものではないけれども、シス異性体比率は５０％以上が好ましく、６０％以上がより好ましく、７０％以上がさらに好ましい。シス異性体比率が前記比率以上の場合、得られるポリカーボネート共重合体の耐衝撃性が良好となり、耐衝撃性の必要な用途に好ましく使用される。特公昭３９−１５４６号公報によれば、トランス異性体が５０％以下の場合に、成形加工の際に分解が生じにくく、優れた樹脂成形品が得られやすいことが記載されている。シス−トランス異性体比率は、日本電子社製ＪＮＭ−ＡＬ４００のプロトンＮＭＲにて測定し算出することができる。
【００４２】
また、単位（Ｂ）を誘導するジヒドロキシ化合物は、２２０℃、窒素雰囲気下で溶融させた際のハーゼン色数（ＡＰＨＡ）が１００以下であることが好ましく、８０以下であることがより好ましく、６０以下であることがさらに好ましい。ハーゼン色数が前記値以下であると重合体の色相が良好で透明性に優れるため好ましい。
【００４３】
なお、その他の共重合構成単位を誘導するジオール化合物としては、脂肪族ジオール化合物、脂環式ジオール化合物のいずれでも良く、国際公開第２００４／１１１１０６号パンフレット、国際公開第２０１１／０２１７２０号パンフレットに記載のジオール化合物やジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコールなどのオキシアルキレングリコール類や環状アセタール構造を有するジオール類が挙げられる。
【００４４】
前記脂肪族ジオール化合物としては、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１．９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサングリコール、１，２−オクチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，３−ジイソブチル−１，３−プロパンジオール、２,２-ジイソアミル-１,３-プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオールなどが挙げられる。これらの二価フェノールは２種類以上併用して用いてもよい。
【００４５】
前記脂環式ジオール化合物としては、シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、アダマンタンジオール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンなどが挙げられる。これらの二価フェノールは２種類以上併用して用いてもよい。
【００４６】
前記オキシアルキレングリコール類としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール等が挙げられる。これらの化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
前記環状アセタール構造を有するジオール類としては、例えば、スピログリコール、ジオキサングルコール等が挙げられる。
【００４８】
なお、前記例示化合物は、本発明でポリカーボネート共重合体の構成単位として使用し得るジヒドロキシ化合物の一例であって、何らこれらに限定されるものではない。
【００４９】
（組成）
本発明のポリカーボネート共重合体は、単位（Ａ）と単位（Ｂ）とを含み、それらのモル比（Ａ／Ｂ）は５／９５〜５０／５０であってもよい。モル比（Ａ／Ｂ）が５／９５〜５０／５０の範囲では、耐熱性、耐侯性等について好ましい。単位（Ａ）と単位（Ｂ）とのモル比（Ａ／Ｂ）は、１０／８０〜５０／５０が好ましく、２０／８０〜５０／５０がより好ましい。また、単位（Ａ）と単位（Ｂ）とのモル比（Ａ／Ｂ）は、１０／９０〜４０／６０がより好ましく、１５／８５〜３５／６５がさらに好ましい。単位（Ａ）がこのような範囲では、耐熱性、表面硬度、耐侯性、耐薬品性等のバランスが好ましい傾向となる。モル比（Ａ／Ｂ）は、日本電子社製ＪＮＭ−ＡＬ４００のプロトンＮＭＲにて測定し算出することができる。
【００５０】
第３の態様において、式（１−１）で表される単位（Ａ）と、式（１−２）で表される単位（Ａ）とのモル比は、特に限定されないが、５／９５〜９５／５、１０／９０〜９０／１０、２０／８０〜８０／２０、３０／７０〜７０／３０、又は４０／６０〜６０／４０であってもよい。
【００５１】
脂肪族ジヒドロキシ化合物、脂環式ジヒドロキシ化合物、オキシアルキレングリコール、環状アセタール構造を有するジオールをさらに共重合する場合、これらの各ジヒドロキシ化合物の共重合比率は特に限定されず、任意の割合で選択できる。これらの共重合単位は、末端を除く全カーボネート構成単位１００モル％中、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２０モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以下、特に好ましくは５モル％以下である。
【００５２】
（ポリカーボネート共重合体の製造方法）
本発明のポリカーボネート共重合体は、通常のポリカーボネート樹脂を製造するそれ自体公知の反応手段、例えばジヒドロキシ成分に炭酸ジエステルなどのカーボネート前駆物質を反応させる方法により製造される。次にこれらの製造方法について基本的な手段を簡単に説明する。
【００５３】
カーボネート前駆物質として炭酸ジエステルを用いるエステル交換反応は、不活性ガス雰囲気下所定割合の芳香族ジヒドロキシ成分を炭酸ジエステルと加熱しながら撹拌して、生成するアルコールまたはフェノール類を留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフェノール類の沸点などにより異なるが、通常１２０〜３００℃の範囲である。反応はその初期から減圧にして生成するアルコールまたはフェノール類を留出させながら反応を完結させる。また、必要に応じて末端停止剤、酸化防止剤等を加えてもよい。
【００５４】
前記エステル交換反応に使用される炭酸ジエステルとしては、置換されてもよい炭素数６〜１２のアリール基、アラルキル基等のエステルが挙げられる。具体的には、ジフェニルカーボネート、ジトリールカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネートおよびｍ−クレジルカーボネート等が例示される。なかでもジフェニルカーボネートが特に好ましい。ジフェニルカーボネートの使用量は、ジヒドロキシ化合物の合計１モルに対して、好ましくは０．９７〜１．１０モル、より好ましは１．００〜１．０６モルである。
【００５５】
また溶融重合法においては重合速度を速めるために、重合触媒を用いることができ、かかる重合触媒としては、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、含窒素化合物、金属化合物等が挙げられる。
【００５６】
このような化合物としては、アルカリ金属やアルカリ土類金属の、有機酸塩、無機塩、酸化物、水酸化物、水素化物、アルコキシド、４級アンモニウムヒドロキシド等が好ましく用いられ、これらの化合物は単独もしくは組み合わせて用いることができる。
【００５７】
アルカリ金属化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、炭酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸セシウム、酢酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸セシウム、ステアリン酸リチウム、水素化ホウ素ナトリウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸セシウム、安息香酸リチウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、フェニルリン酸２ナトリウム、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２セシウム塩、２リチウム塩、フェノールのナトリウム塩、カリウム塩、セシウム塩、リチウム塩等が例示される。
【００５８】
アルカリ土類金属化合物としては、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム、二酢酸マグネシウム、二酢酸カルシウム、二酢酸ストロンチウム、二酢酸バリウム等が例示される。
【００５９】
含窒素化合物としては、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド等のアルキル、アリール基等を有する４級アンモニウムヒドロキシド類が挙げられる。また、トリエチルアミン、ジメチルベンジルアミン、トリフェニルアミン等の３級アミン類、２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、ベンゾイミダゾール等のイミダゾール類が挙げられる。また、アンモニア、テトラメチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチルアンモニウムテトラフェニルボレート、テトラフェニルアンモニウムテトラフェニルボレート等の塩基あるいは塩基性塩等が例示される。
【００６０】
金属化合物としては亜鉛アルミニウム化合物、ゲルマニウム化合物、有機スズ化合物、アンチモン化合物、マンガン化合物、チタン化合物、ジルコニウム化合物等が例示される。これらの化合物は１種または２種以上併用してもよい。
【００６１】
これらの重合触媒の使用量は、ジヒドロキシ成分１モルに対し好ましくは０．１μモル〜５００μモル、より好ましくは０．５μモル〜３００μモル、さらに好ましくは１μモル〜１００μモルである。
【００６２】
また、反応後期に触媒失活剤を添加することもできる。使用する触媒失活剤としては、公知の触媒失活剤が有効に使用されるが、この中でもスルホン酸のアンモニウム塩、ホスホニウム塩が好ましい。更にドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等のドデシルベンゼンスルホン酸の塩類、パラトルエンスルホン酸テトラブチルアンモニウム塩等のパラトルエンスルホン酸の塩類が好ましい。
【００６３】
またスルホン酸のエステルとして、ベンゼンスルホン酸メチル、ベンゼンスルホン酸エチル、ベンゼンスルホン酸ブチル、ベンゼンスルホン酸オクチル、ベンゼンスルホン酸フェニル、パラトルエンスルホン酸メチル、パラトルエンスルホン酸エチル、パラトルエンスルホン酸ブチル、パラトルエンスルホン酸オクチル、パラトルエンスルホン酸フェニル等が好ましく用いられる。なかでも、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩が最も好ましく使用される。
【００６４】
これらの触媒失活剤の使用量はアルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物より選ばれた少なくとも１種の重合触媒を用いた場合、その触媒１モル当たり好ましくは０．５〜５０モルの割合で、より好ましくは０．５〜１０モルの割合で、更に好ましくは０．８〜５モルの割合で使用することができる。
【００６５】
（数平均分子量）
本発明のポリカーボネート共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）は、１０，０００以上、１５，０００以上、１８，０００以上、又は２０，０００以上であってもよく、１００，０００以下、８０，０００以下、５０，０００以下、３０，０００以下、２０，０００以下、１８，０００以下であってもよい。また、同様に、重量平均分子量（Ｍｗ）は、１５，０００以上、２０，０００以上、３０，０００以上、又は５０，０００以上であってもよく、２００，０００以下、１５０，０００以下、１００，０００以下、８０，０００以下、５０，０００以下、３０，０００以下であってもよい。さらにその分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．５以上、１．８以上、２．０以上、又は２．３以上であってもよく、３．５以下、３．０以下、２．５以下、又は２．３以下であってもよい。ここで、数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によるポリスチレン換算で得られる値である。具体的には、以下の測定装置及び測定条件が採用される：
測定機種：東ソー製  ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ−Ｇ＋ＫＦ−８０５Ｌ×２本＋ＫＦ−８００Ｄ
溶離液：ＴＨＦ
温度：カラム恒温槽  ４０．０℃
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
濃度：０．１ｗｔ／ｖｏｌ％
注入量：１００μＬ
前処理：０．２μｍフィルターでろ過
検出器：示差屈折計（ＲＩ）
【００６６】
（粘度平均分子量）
本発明のポリカーボネート共重合体は、その粘度平均分子量（Ｍｖ）が、好ましくは１０，０００〜４０，０００であり、より好ましくは１２，０００〜３５，０００であり、さらに好ましくは１５，０００〜３０，０００である。粘度平均分子量が上記下限値以上である場合、十分な靭性及び耐衝撃性が得られる傾向にある。また、粘度平均分子量が上記上限値以下である場合、高い成形加工温度を必要とせず、また特殊な成形方法も必要としないため、汎用性に優れる傾向にある。更に溶融粘度の低下により、射出速度依存性もなくなりやすく、外観不良等による歩留まりが向上することがある。
【００６７】
本発明におけるポリカーボネート共重合体の粘度平均分子量は、まず、次式にて算出される比粘度（ηＳＰ）を２０℃で塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度（ηＳＰ）から次の数式により粘度平均分子量Ｍｖを算出したものである。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３
ｃ＝０．７
【００６８】
（ガラス転移温度）
本発明のポリカーボネート共重合体は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を行ったとき、単一のガラス転移温度（以下、Ｔｇと略す）を示す。Ｔｇは、好ましくは１２５〜１７５℃、より好ましくは１３０〜１６０℃である。また、Ｔｇは１２６〜１７５℃であってもよく、好ましくは１２８〜１７０℃であり、より好ましくは１３０〜１６０℃である。ガラス転移温度（Ｔｇ）が、上記下限値以上であると耐熱性が十分となり、また、上記上限値以下であると成形加工性が良好となり好ましい。
Ｔｇはティー・エイ・インスツルメント・ジャパン（株）製２９１０型ＤＳＣを使用し、昇温速度２０℃／ｍｉｎにて測定することができる。
【００６９】
（比重）
本発明のポリカーボネート共重合体の比重は、１．１０以下が好ましく、１．０８以下がより好ましく、１．０６以下がさらに好ましい。比重は、ＪＩＳ  ７１１２  プラスチック−非発泡プラスチックの密度及び比重の測定方法（Ｃ法  浮沈法）に準拠し測定した。比重が小さいほど軽量化の観点で好ましい。
【００７０】
（鉛筆硬度）
本発明のポリカーボネート共重合体は、鉛筆硬度がＨＢ以上又はＦ以上であることが好ましい。耐傷性に優れるという点で、Ｈ以上であることがより好ましく、２Ｈ以上であることがさらに好ましい。なお、鉛筆硬度は４Ｈ以下で充分な機能を有する。鉛筆硬度は全カーボネート単位を基準として単位（Ｂ）の組成比率を増加させることで硬くすることができる。本発明において、鉛筆硬度とは、本発明の共重合体を板状に加工し、特定の鉛筆硬度を有する鉛筆（三菱鉛筆製Ｈｉ−ｕｎｉを使用）で樹脂を擦過した場合に擦過しても擦過痕が残らない硬さのことであり、ＪＩＳ  Ｋ−５６００に従って測定できる塗膜の表面硬度試験に用いる鉛筆硬度を指標とすることが好ましい。鉛筆硬度は、９Ｈ、８Ｈ、７Ｈ、６Ｈ、５Ｈ、４Ｈ、３Ｈ、２Ｈ、Ｈ、Ｆ、ＨＢ、Ｂ、２Ｂ、３Ｂ、４Ｂ、５Ｂ、６Ｂの順で柔らかくなり、最も硬いものが９Ｈ、最も軟らかいものが６Ｂである。
【００７１】
（耐薬品性）
本発明のポリカーボネート共重合体は、レギュラーガソリンを用いた耐薬品性試験において、ソルベントクラックが発生する限界歪みが０．５％以上であることが好ましく、１．０％以上であることがより好ましい。限界歪みが上記値以上であると、耐ガソリン性が良好であり好ましい。耐薬品性試験は、各部で曲率の異なるベンゲン１／４楕円体冶具に試験片（厚み１ｍｍの角板）を取り付けて、レギュラーガソリン中に浸漬し、１時間後の亀裂発生の終点の歪みを測定するものである。
【００７２】
（耐衝撃性）
本発明のポリカーボネート共重合体は、ＪＩＳ  Ｋ７２１１−２に即して測定された高速面衝撃試験による衝撃エネルギーが２５Ｊ以上であることが好ましく、３０Ｊ以上であることがより好ましい。さらに、破壊形態が延性破壊であることが好ましい。衝撃エネルギーが上記値以上であると、耐衝撃性が良好であるとともに破壊形態が延性破壊となるため好ましい。
【００７３】
（芳香族モノヒドロキシ化合物含有量）
本発明のポリカーボネート共重合体中の芳香族モノヒドロキシ化合物含有量は好ましくは１５００ｐｐｍ以下であり、より好ましくは１２００ｐｐｍ以下であり、さらに好ましくは１０００ｐｐｍ以下である。芳香族モノヒドロキシ化合物含有量は少ないほどポリカーボネート共重合体の色調が良好であり好ましい。なお、特に下限値は限定されないが通常５ｐｐｍ以上含まれる。
【００７４】
＜ポリカーボネート共重合体以外の成分＞
本発明のポリカーボネート共重合体は、本発明の効果を損なわない範囲で、離型剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、流動改質剤および帯電防止剤などのそれ自体公知の機能剤を含有できる。
（ｉ）離型剤
本発明のポリカーボネート共重合体は、本発明の効果を損なわない範囲で、離型剤を併用しても良い。離型剤としては、例えば、脂肪酸エステル、ポリオレフィン系ワックス（ポリエチレンワックス、１−アルケン重合体などであり、酸変性などの官能基含有化合物で変性されているものも使用できる）、フッ素化合物（ポリフルオロアルキルエーテルに代表されるフッ素オイルなど）、パラフィンワックス、蜜蝋などを挙げることができる。これらの中でも入手の容易さ、離型性および透明性の点から脂肪酸エステルが好ましい。離型剤を含有させる割合は、ポリカーボネート共重合体１００重量部に対して、好ましくは０．００１〜２重量部、より好ましくは０．００５〜１重量部、さらに好ましくは０．００７〜０．５重量部、特に好ましくは０．０１〜０．３重量部である。含有量が上記範囲の下限以上では、離型性の改良効果が明確に発揮され、上限以下の場合、成形時の金型汚染などの悪影響が低減され好ましい。
【００７５】
上記の中でも好ましい離型剤として用いられる脂肪酸エステルについて、さらに詳述する。かかる脂肪酸エステルは、脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのエステルである。かかる脂肪族アルコールは１価アルコールであっても２価以上の多価アルコールであってもよい。また該アルコールの炭素数としては、好適には３〜３２の範囲、より好適には５〜３０の範囲である。かかる一価アルコールとしては、例えばドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、オクタデカノール、エイコサノール、テトラコサノール、セリルアルコール、およびトリアコンタノールなどが例示される。かかる多価アルコールとしては、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ポリグリセロール（トリグリセロール〜ヘキサグリセロール）、ジトリメチロールプロパン、キシリトール、ソルビトール、およびマンニトールなどが挙げられる。脂肪酸エステルにおいては多価アルコールがより好ましい。
【００７６】
一方、脂肪族カルボン酸は炭素数３〜３２であることが好ましく、特に炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸が好ましい。該脂肪族カルボン酸としては、例えばデカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸（パルミチン酸）、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸）、ノナデカン酸、イコサン酸、およびドコサン酸（ベヘン酸）などの飽和脂肪族カルボン酸、並びにパルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エイコセン酸、エイコサペンタエン酸、およびセトレイン酸などの不飽和脂肪族カルボン酸を挙げることができる。上記の中でも脂肪族カルボン酸は、炭素原子数１４〜２０であるものが好ましい。なかでも飽和脂肪族カルボン酸が好ましい。かかる脂肪族カルボン酸は通常、動物性油脂（牛脂および豚脂など）や植物性油脂（パーム油など）などの天然油脂類から製造されるため、これらの脂肪族カルボン酸は、通常炭素原子数の異なる他のカルボン酸成分を含む混合物である。したがって脂肪族カルボン酸の製造においてもかかる天然油脂類から製造され、他のカルボン酸成分を含む混合物の形態からなる。脂肪酸エステルにおける酸価は、２０以下（実質的に０を取り得る）であることが好ましい。しかしながら全エステル（フルエステル）の場合には、離型性を向上させるため、少なくからず遊離の脂肪酸を含有することが好ましく、この点においてフルエステルにおける酸価は３〜１５の範囲が好ましい。また脂肪酸エステルのヨウ素価は、１０以下（実質的に０を取り得る）が好ましい。これらの特性はＪＩＳ  Ｋ  ００７０に規定された方法により求めることができる。
【００７７】
前述の脂肪酸エステルは、部分エステルおよびフルエステルのいずれであってもよいが、より良好な離型性および耐久性の点で部分エステルが好ましく、特にグリセリンモノエステルが好ましい。グリセリンモノエステルは、グリセリンと脂肪酸のモノエステルが主成分であり、好適な脂肪酸としてはステアリン酸、パルチミン酸、ベヘン酸、アラキン酸、モンタン酸、およびラウリン酸等の飽和脂肪酸やオレイン酸、リノール酸、およびソルビン酸等の不飽和脂肪酸が挙げられ、特にステアリン酸、ベヘン酸、およびパルチミン酸のグリセリンモノエステルを主成分としたものが好ましい。尚、かかる脂肪酸は、天然の脂肪酸から合成されたものであり、上述のとおり混合物となる。そのような場合でも、脂肪酸エステル中のグリセリンモノエステルの割合は６０重量％以上であることが好ましい。
【００７８】
なお、部分エステルは、熱安定性の点ではフルエステルに対して劣る場合が多い。かかる部分エステルの熱安定性を向上するため、部分エステルは、好ましくは２０ｐｐｍ未満、より好ましくは５ｐｐｍ未満、更に好ましくは１ｐｐｍ未満のナトリウム金属含有量とすることが好ましい。ナトリウム金属含有量が１ｐｐｍ未満の脂肪酸部分エステルは、脂肪酸部分エステルを通常の方法で製造した後、分子蒸留などにより精製して製造することができる。
【００７９】
具体的には、スプレーノズル式脱ガス装置によりガス分および低沸点物質を除去した後に流下膜式蒸留装置を用い蒸留温度１２０〜１５０℃、真空度０．０１〜０．０３ｋＰａの条件にてグリセリン等の多価アルコール分を除去し、更に遠心式分子蒸留装置を用いて、蒸留温度１６０〜２３０℃、真空度０．０１〜０．２Ｔｏｒｒの条件にて高純度の脂肪酸部分エステルを留出分として得る方法などがあり、ナトリウム金属は蒸留残渣として除去できる。得られた留出分に対し、繰り返し分子蒸留を行うことにより、更に純度を上げ、ナトリウム金属含有量の更に少ない脂肪酸部分エステルを得ることもできる。また前もって適切な方法にて分子蒸留装置内を十分に洗浄し、また気密性を高めるなどにより外部環境からのナトリウム金属成分の混入を防ぐことも肝要である。かかる脂肪酸エステルは、専門業者（例えば理研ビタミン（株））から入手可能である。
（ｉｉ）リン系安定剤
本発明のポリカーボネート共重合体には、その成形加工時の熱安定性を向上させることを主たる目的として各種のリン系安定剤が更に配合されることが好ましい。かかるリン系安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステルなどが例示される。更にかかるリン系安定剤は第３級ホスフィンを含む。
【００８０】
具体的にはホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。
【００８１】
更に他のホスファイト化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイトなどを挙げることができる。
【００８２】
ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。
【００８３】
ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等があげられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。
【００８４】
ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。
【００８５】
第３級ホスフィンとしては、トリエチルホスフィン、トリプロピルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリオクチルホスフィン、トリアミルホスフィン、ジメチルフェニルホスフィン、ジブチルフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィン、ジフェニルオクチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリ−ｐ−トリルホスフィン、トリナフチルホスフィン、およびジフェニルベンジルホスフィンなどが例示される。特に好ましい第３級ホスフィンは、トリフェニルホスフィンである。
【００８６】
上記リン系安定剤は、１種のみならず２種以上を混合して用いることができる。上記リン系安定剤の中でも、ホスファイト化合物またはホスホナイト化合物が好ましい。殊にトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトおよびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましい。またこれらとホスフェート化合物との併用も好ましい態様である。
【００８７】
（ｉｉｉ）ヒンダードフェノール系安定剤（酸化防止剤）
本発明のポリカーボネート共重合体には、その成形加工時の熱安定性、および耐熱老化性を向上させることを主たる目的としてヒンダードフェノール系安定剤を配合することができる。かかるヒンダードフェノール系安定剤としては、例えば、α−トコフェロール、ブチルヒドロキシトルエン、シナピルアルコール、ビタミンＥ、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジメチレン−ビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，６−へキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、４，４’−ジ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−トリ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２−チオジエチレンビス−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアヌレート、およびテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどが例示される。これらはいずれも入手容易である。上記ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００８８】
上記（ｉｉ）リン系安定剤および／または（ｉｉｉ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤の量は、ポリカーボネート共重合体１００重量部に対して、好ましくは０．０００１〜１重量部、より好ましくは０．００１〜０．５重量部、さらに好ましくは０．００５〜０．１重量部である。安定剤が上記範囲以上の場合には良好な安定化効果を得ることができ、上記範囲以下の場合は、材料の物性低下や、成形時の金型汚染を起こし難く好ましい。
【００８９】
本発明のポリカーボネート共重合体には、適宜上記ヒンダードフェノール系酸化防止剤以外の他の酸化防止剤を使用することもできる。かかる他の酸化防止剤としては、例えばペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、およびグリセロール−３−ステアリルチオプロピオネートなどが挙げられる。これら他の酸化防止剤の使用量は、ポリカーボネート共重合体１００重量部に対して０．００１〜０．０５重量部が好ましい。
【００９０】
（ｉｖ）紫外線吸収剤
本発明に使用されるポリカーボネート共重合体は紫外線吸収剤を含有することができる。本発明の紫外線吸収剤としては、具体的にはベンゾフェノン系では、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシトリハイドライドレイトベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−ソジウムスルホキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンソフェノン、および２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノンなどが例示される。
【００９１】
紫外線吸収剤としては、具体的に、ベンゾトリアゾール系では、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、並びに２−（２’−ヒドロキシ−５−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体や２−（２’−ヒドロキシ−５−アクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体などの２−ヒドロキシフェニル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール骨格を有する重合体などが例示される。
【００９２】
紫外線吸収剤としては、具体的に、ヒドロキシフェニルトリアジン系では、例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−メチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−エチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−プロピルオキシフェノール、および２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ブチルオキシフェノールなどが例示される。さらに２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールなど、上記例示化合物のフェニル基が２，４−ジメチルフェニル基となった化合物が例示される。
【００９３】
紫外線吸収剤としては、具体的に環状イミノエステル系では、例えば２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２，２’−（２，６−ナフタレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などが例示される。
【００９４】
また紫外線吸収剤としては、具体的にシアノアクリレート系では、例えば１，３−ビス−［（２’−シアノ−３’，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル）プロパン、および１，３−ビス−［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］ベンゼンなどが例示される。
【００９５】
さらに上記紫外線吸収剤は、ラジカル重合が可能な単量体化合物の構造をとることにより、かかる紫外線吸収性単量体および／またはヒンダードアミン構造を有する光安定性単量体と、アルキル（メタ）アクリレートなどの単量体とを共重合したポリマー型の紫外線吸収剤であってもよい。上記紫外線吸収性単量体としては、（メタ）アクリル酸エステルのエステル置換基中にベンゾトリアゾール骨格、ベンゾフェノン骨格、トリアジン骨格、環状イミノエステル骨格、およびシアノアクリレート骨格を含有する化合物が好適に例示される。
【００９６】
上記の中でも紫外線吸収能の点においてはベンゾトリアゾール系およびヒドロキシフェニルトリアジン系が好ましく、耐熱性や色相の点では、環状イミノエステル系およびシアノアクリレート系が好ましい。上記紫外線吸収剤は単独であるいは２種以上の混合物で用いてもよい。
【００９７】
紫外線吸収剤の含有量は、ポリカーボネート共重合体１００重量部に対して０．０１〜２重量部、好ましくは０．０３〜２重量部、より好ましくは０．０４〜１重量部、更に好ましくは０．０５〜０．５重量部である。
【００９８】
（ｖ）流動改質剤
本発明のポリカーボネート共重合体は、本発明の効果を損なわない範囲で、流動改質剤を含むことができる。かかる流動改質剤としては、スチレン系オリゴマー、ポリカーボネートオリゴマー（高度分岐型、ハイパーブランチ型および環状オリゴマー型を含む）、ポリアルキレンテレフタレートオリゴマー（高度分岐型、ハイパーブランチ型および環状オリゴマー型を含む）高度分岐型およびハイパーブランチ型の脂肪族ポリエステルオリゴマー、テルペン樹脂、並びにポリカプロラクトン等が好適に例示される。かかる流動改質剤は、ポリカーボネート共重合体１００重量部当たり、好ましくは０．１〜３０重量部、より好ましくは１〜２０重量部、さらに好ましくは２〜１５重量部である。特にポリカプロラクトンが好適であり、組成割合はポリカーボネート共重合体１００重量部あたり、特に好ましくは２〜７重量部である。ポリカプロラクトンの分子量は数平均分子量で表して１，０００〜７０，０００であり、１，５００〜４０，０００が好ましく、２，０００〜３０，０００がより好ましく、２，５００〜１５，０００が更に好ましい。
【００９９】
（ｖｉ）帯電防止剤
本発明のポリカーボネート共重合体は、帯電防止性を向上させることを主たる目的として帯電防止剤を配合することができる。帯電防止剤としては、スルホン酸ホスホニウム塩、亜リン酸エステル、カプロラクトン系重合体等を使用することができ、スルホン酸ホスホニウム塩が好ましく使用される。かかるスルホン酸ホスホニウム塩の具体例としては、ドデシルスルホン酸テトラブチルホスホニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸トリブチルオクチルホスホニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラオクチルホスホニウム、オクタデシルベンゼンスルホン酸テトラエチルホスホニウム、ジブチルベンゼンスルホン酸トリブチルメチルホスホニウム、ジブチルナフチルスルホン酸トリフェニルホスホニウム、ジイソプロピルナフチルスルホン酸トリオクチルメチルホスホニウム等が挙げられる。中でも、ポリカーボネートとの相溶性及び入手が容易な点で、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウムが好ましい。帯電防止剤の量は、ポリカーボネート共重合体１００重量部に対し、好ましくは０．１〜５．０重量部、より好ましくは０．２〜３．０重量部、さらに好ましくは０．３〜２．０重量部、特に好ましくは０．５〜１．８重量部配合される。０．１重量部以上では、帯電防止の効果が得られ、５．０重量部以下であると透明性や機械的強度に優れ、成形品表面にシルバーや剥離が生じず外観不良を引き起こし難い。
【０１００】
本発明のポリカーボネート共重合体は、他にも、ブルーイング剤、蛍光染料、難燃剤、および染顔料などの各種の添加剤を含有することができる。これらは、本発明の効果を損なわない範囲で、適宜選択して含有することができる。
【０１０１】
ブルーイング剤は、ポリカーボネート共重合体中０．０５〜３．０ｐｐｍ（重量割合）含んでなることが好ましい。ブルーイング剤としては代表例として、バイエル社のマクロレックスバイオレットＢ及びマクロレックスブルーＲＲ、並びにクラリアント社のポリシンスレンブルーＲＬＳなどが挙げられる。
【０１０２】
蛍光染料（蛍光増白剤を含む）としては、例えば、クマリン系蛍光染料、ベンゾピラン系蛍光染料、ペリレン系蛍光染料、アンスラキノン系蛍光染料、チオインジゴ系蛍光染料、キサンテン系蛍光染料、キサントン系蛍光染料、チオキサンテン系蛍光染料、チオキサントン系蛍光染料、チアジン系蛍光染料、およびジアミノスチルベン系蛍光染料などを挙げることができる。蛍光染料（蛍光増白剤を含む）の配合量は、ポリカーボネート共重合体１００重量部に対して０．０００１〜０．１重量部が好ましい。
【０１０３】
難燃剤としては、例えば、スルホン酸金属塩系難燃剤、ハロゲン含有化合物系難燃剤、燐含有化合物系難燃剤、および珪素含有化合物系難燃剤などを挙げることができる。これらの中でも、スルホン酸金属塩系難燃剤が好ましい。難燃剤の配合量は、通常、ポリカーボネート共重合体１００重量部に対し、０．０１〜１重量部が好ましく、０．０５〜１重量部の範囲がより好ましい。
【０１０４】
本発明のポリカーボネート共重合体は、本発明の効果を著しく損なわない限り、適宜、上述したもの以外にその他の成分を含有していてもよい。その他の成分の例を挙げると、ポリカーボネート共重合体以外の樹脂が挙げられる。なお、その他の成分は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。その他の樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ樹脂）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ樹脂）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）等の熱可塑性ポリエステル樹脂；ポリスチレン樹脂（ＰＳ樹脂）、高衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）等のスチレン系樹脂；ポリエチレン樹脂（ＰＥ樹脂）、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ樹脂）、環状シクロオレフィン樹脂（ＣＯＰ樹脂）、環状シクロオレフィン共重合体（ＣＯＰ）樹脂等のポリオレフィン樹脂；ポリアミド樹脂（ＰＡ樹脂）；ポリイミド樹脂（ＰＩ樹脂）；ポリエーテルイミド樹脂（ＰＥＩ樹脂）；ポリウレタン樹脂（ＰＵ樹脂）；ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ樹脂）；ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ樹脂）；ポリスルホン樹脂（ＰＳＵ樹脂）；ポリメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ樹脂）；等が挙げられる。
【０１０５】
本発明のポリカーボネート共重合体に添加剤等を配合させる方法は、特に限定されるものではなく公知の方法が利用できる。最も汎用される方法として、ポリカーボネート共重合体および添加剤を予備混合した後、押出機に投入して溶融混練を行い、押出されたスレッドを冷却し、ペレタイザーにより切断して、ペレット状の成形材料を製造する方法が挙げられる。
【０１０６】
上記方法における押出機は単軸押出機、および二軸押出機のいずれもが利用できるが、生産性や混練性の観点からは二軸押出機が好ましい。かかる二軸押出機の代表的な例としては、ＺＳＫ（Ｗｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ社製、商品名）を挙げることができる。同様のタイプの具体例としてはＴＥＸ（（株）日本製鋼所製、商品名）、ＴＥＭ（東芝機械（株）製、商品名）、ＫＴＸ（（株）神戸製鋼所製、商品名）などを挙げることができる。押出機としては、原料中の水分や、溶融混練樹脂から発生する揮発ガスを脱気できるベントを有するものが好ましく使用できる。ベントからは発生水分や揮発ガスを効率よく押出機外部へ排出するための真空ポンプが好ましく設置される。また押出原料中に混入した異物などを除去するためのスクリーンを押出機ダイス部手前のゾーンに設置し、異物を樹脂組成物から取り除くことも可能である。かかるスクリーンとしては金網、スクリーンチェンジャー、焼結金属プレート（ディスクフィルターなど）などを挙げることができる。
【０１０７】
更に添加剤は、独立して押出機に供給することもできるが、前述のとおり樹脂原料と予備混合することが好ましい。かかる予備混合の手段には、ナウターミキサー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、および押出混合機などが例示される。より好適な方法は、例えば原料樹脂の一部と添加剤とをヘンシェルミキサーの如き高速攪拌機で混合してマスター剤を作成した後、かかるマスター剤物を残る全量の樹脂原料とナウターミキサーの如き高速でない攪拌機で混合する方法である。
【０１０８】
押出機より押出されたポリカーボネート樹脂組成物は、直接切断してペレット化するか、またはストランドを形成した後かかるストランドをペレタイザーで切断してペレット化される。外部の埃などの影響を低減する必要がある場合には、押出機周囲の雰囲気を清浄化することが好ましい。更にかかるペレットの製造においては、光学ディスク用ポリカーボネート樹脂において既に提案されている様々な方法を用いて、ペレットの形状分布の狭小化、ミスカット物の更なる低減、運送または輸送時に発生する微小粉の更なる低減、並びにストランドやペレット内部に発生する気泡（真空気泡）の低減を行うことが好ましい。ミスカットの低減には、ペレタイザーでの切断時のスレッドの温度管理、切断時のイオン風の吹き付け、ペレタイザーのすくい角の適正化、および離型剤の適切な配合などの手段、並びに切断されたペレットと水との混合物を濾過してペレットと水およびミスカットとを分離する方法などが挙げられる。その測定方法の一例は例えば特開２００３−２００４２１号公報に開示されている。これらの処方により成形のハイサイクル化、およびシルバーの如き不良発生割合の低減を行うことができる。
【０１０９】
成形材料（ペレット）におけるミスカット量は、好ましくは１０ｐｐｍ以下、より好ましくは５ｐｐｍ以下である。ここで、ミスカットとは、目開き１．０ｍｍのＪＩＳ標準篩を通過する所望の大きさのペレットより細かい粉粒体を意味する。ペレットの形状は、円柱、角柱、および球状など一般的な形状を取り得るが、より好適には円柱（楕円柱を含む）であり、かかる円柱の直径は好ましくは１．５〜４ｍｍ、より好ましくは２〜３．５ｍｍである。楕円柱において長径に対する短径の割合は、好ましくは６０％以上、より好ましくは６５％以上である。一方、円柱の長さは好ましくは２〜４ｍｍ、より好ましくは２．５〜３．５ｍｍである。
【０１１０】
＜ポリカーボネート樹脂成形品＞
本発明のポリカーボネート共重合体または樹脂組成物からなる成形品の製造方法は、特に限定されず、ポリカーボネート樹脂について一般に採用されている成形法を任意に採用できる。その例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などが挙げられる。また、ホットランナー方式を使用した成形法を用いることも出来る。
【０１１１】
また、本発明のポリカーボネート共重合体または樹脂組成物は、溶融押出法、溶液キャスティング法（流延法）等などの方法によりシート状、フィルム状の成形品を得ることもできる。溶融押出法の具体的な方法は、例えば、ポリカーボネート共重合体または樹脂組成物を押出機に定量供給して、加熱溶融し、Ｔダイの先端部から溶融樹脂をシート状に鏡面ロール上に押出し、複数のロールにて冷却しながら引き取り、固化した時点で適当な大きさにカットするか巻き取る方式が用いられる。溶液キャスティング法の具体的な方法は、例えば、ポリカーボネート共重合体または樹脂組成物を塩化メチレンに溶解した溶液（濃度５％〜４０％）を鏡面研磨されたステンレス板上にＴダイから流延し、段階的に温度制御されたオーブンを通過させながらシートを剥離し、溶媒を除去した後、冷却して巻き取る方式が用いられる。
【０１１２】
さらに、本発明のポリカーボネート共重合体または樹脂組成物は、成形して積層体とすることもできる。積層体の製法としては、任意の方法を用いればよく、特に熱圧着法または共押出法で行うことが好ましい。熱圧着法としては任意の方法が採用されるが、例えばポリカーボネート共重合体または樹脂組成物のシートをラミネート機やプレス機で熱圧着する方法、押出し直後に熱圧着する方法が好ましく、特に押出し直後のシートに連続して熱圧着する方法が工業的に有利である。
【０１１３】
＜自動車内装部品、自動車外装部品＞
本発明のポリカーボネート共重合体または樹脂組成物は、表面硬度、耐熱性、耐侯性、耐溶剤性に優れ、且つ低比重であることから、例えば、インストルメントパネル、センターコンソールパネル、カーナビケーション部品、カーオーディオビジュアル部品、オートモバイルコンピュータ部品、表示用メーターカバー、メーター文字板、各種スイッチ類、ディスプレイ前面板、ヒートコントロールパネル、インストルメントパネル、センタークラスター、センターパネル、ルームランプレンズ、ヘッドアップディスプレイ等の各種表示装置、保護部品、透光部品等の自動車内装部品、ヘッドランプレンズ、バックドアパネル、ドアハンドル、エンブレム、グレージング、フェンダー、バンパー、フェーシャ、ドアパネル、サイドガーニッシュ、ピラー、ラジエータグリル、サイドプロテクター、サイドモール、リアプロテクター、リアモール、各種スポイラー、ボンネット、ルーフパネル、トランクリッド、デタッチャブルトップ、ウインドリフレクター、ミラーハウジング、アウタードアハンドル等の自動車用外装部品に好適に適用できる。
【実施例】
【０１１４】
以下、実施例をあげて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。以下の実施例、および比較例において、各特性の測定法は次のとおりである。
（１）シス−トランス比（ＮＭＲ）
日本電子社製ＪＮＭ−ＡＬ４００のプロトンＮＭＲにて測定し、シス−トランス異性体比率（モル比）を算出した。
原料  ５０ｍｇ
溶媒  重ＤＭＳＯ  ０．６ｍＬ
積算回数：５１２回
（２）ハーゼン色数（ＡＰＨＡ）
試験管に試料１５ｇを秤量し、窒素雰囲気下にて、２２０℃に加熱したアルミブロックバスヒーターに投入した。１５分後、溶融した試料のハーゼン色数（ＡＰＨＡ）を日本電飾製色差計ＴＺ６０００にて測定した。
【０１１５】
（３）ポリマー組成比（ＮＭＲ）
日本電子社製ＪＮＭ−ＡＬ４００のプロトンＮＭＲにて測定し、ポリマー組成比（モル比）を算出した。
ポリマー量  ４０ｍｇ
溶媒  重クロロホルム（ＴＭＳ０．０５％入り）  ０．６ｍＬ
積算回数：２５６回
【０１１６】
（４）粘度平均分子量
樹脂組成物の粘度平均分子量を、以下の方法で測定した。ポリカーボネート共重合体０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から、その溶液の２０℃における比粘度（ηｓｐ）を測定した。そして、下記式により算出されるＭｖを粘度平均分子量とした。
ηｓｐ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ
［η］＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３
ηｓｐ：比粘度
η：極限粘度
ｃ：定数（＝０．７）
Ｍｖ：粘度平均分子量
【０１１７】
（５）ガラス転移温度
樹脂組成物のガラス転移温度をＴＡインスツルメント社製の熱分析システムＤＳＣ−２９１０を使用して、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に従い窒素雰囲気下（窒素流量：４０ｍｌ／ｍｉｎ）、昇温速度：２０℃／ｍｉｎの条件下で測定した。
（６）比重
３段型板（厚み２ｍｍ分）を４００ｍｍ×１００ｍｍに切削し、ＪＩＳ  ７１１２記載の方法（浮沈法）にて比重を測定した。
【０１１８】
（７）表面硬度
３段型板（厚み２ｍｍ分）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００に準拠し、鉛筆硬度を測定した。
荷重  ７５０ｇ
測定速度  ５０ｍｍ／ｍｉｎ
測定距離  ７ｍｍ
鉛筆      三菱鉛筆製Ｈｉ−ｕｎｉ
【０１１９】
（８）耐薬品性試験
樹脂組成物を射出成形機（東芝機械株式会社製ＥＣ１００ＮII−２Ｙ）により１００ｍｍ×１００ｍｍ×１ｍｍの成形板を成形した。１２０℃で２４時間放置後、２３℃５０％ＲＨ環境下でさらに２４時間放置した。その後、ベンゲン１／４楕円体冶具に試験片を取り付け、レギュラーガソリン中に１時間浸漬し、取り出し後の亀裂発生終点の歪みを測定し、限界歪みとした。
（９）耐侯性試験
スガ試験機株式会社製スーパーキセノンウェザーメーターを用いて、６３℃、相対湿度５０％の条件で、３段型板（２ｍｍ厚部）を試験し、１０００時間後の色相変化をＸ−Ｒｉｔｅ社製積分球分光光度計ＣＥ−７０００Ａにて測定し、色差（ΔＥ  ＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ＊）を算出した。
【０１２０】
（１０）耐衝撃性試験
樹脂組成物を射出成形機  日本製鋼所製Ｊ−７５Ｅ３）により、シリンダ温度３００℃、金型温度８０℃の条件で、保圧時間２０秒および冷却時間２０秒にて幅５０ｍｍ、長さ９０ｍｍ、厚みがゲート側から３ｍｍ（長さ２０ｍｍ）、２ｍｍ（長さ４５ｍｍ）、１ｍｍ（長さ２５ｍｍ）である３段型板を成形した。島津ハイドロショットＨＴＭ−１を用いて下記条件にて試験を行い、衝撃エネルギー及び試験後の外観を目視観察した。
試験速度  ７ｍ／ｓｅｃ
撃芯径    半径６．４ｍｍ半球状
受台径    半径１２．８ｍｍ円状
試験位置  試験片２ｍｍ厚部
【０１２１】
（１１）ポリカーボネートペレット中のフェノール含有量
ポリカーボネートペレット試料１．２５ｇを塩化メチレン７ｍＬに溶解後、総量が２５ｍｌとなるようにアセトンを添加して再沈澱処理を行った。次いで、該処理液を０．２μｍディスクフィルターでろ過し、液体クロマトグラフィーにて定量を行った。
【０１２２】
（１２）数平均分子量及び分子量分布
数平均分子量（Ｍｎ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ＧＰＣ法によるポリスチレン換算で得られる値であり、以下の測定装置及び測定条件を採用した：
測定機種：東ソー製  ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ−Ｇ＋ＫＦ−８０５Ｌ×２本＋ＫＦ−８００Ｄ
溶離液：ＴＨＦ
温度：カラム恒温槽  ４０．０℃
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
濃度：０．１ｗｔ／ｖｏｌ％
注入量：１００μＬ
前処理：０．２μｍフィルターでろ過
検出器：示差屈折計（ＲＩ）
【０１２３】
［実施例１］
１，１−ビス（4−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（以下ＢＰＴＭＣと略す、本州化学製）３８３部、ＴＭＣＢ（東京化成工業製、シス異性体比率６０％、ＡＰＨＡ８０）１６００部、ジフェニルカーボネート（以下ＤＰＣと略す）２６４１部、および触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシド０．３３部と水酸化ナトリウム０．０２５部を窒素雰囲気下１８０℃に加熱し溶融させた。その後、２時間をかけて２４０℃まで昇温を行い、副生するフェノールを留去しながら、４０分間かけて反応器内の圧力を１０１．３ｋＰａから１３．４ｋＰａまで減圧した。続いて、応器内の圧力を１３．３ｋＰａに保持し、フェノールをさらに留去させながら、８０分間、エステル交換反応を行った。内圧を絶対圧で１３．３ｋＰａから２ｋＰａまで減圧し、留出するフェノールを系外に除去した。内圧を絶対圧で１３．３ｋＰａから２ｋＰａまで減圧し、さらに２６０℃まで温度を上げ、留出するフェノールを系外に除去した。１時間かけて減圧度を１３．４ｋＰａに調整した。その後、１時間かけて減圧度を１３３Ｐａ以下とした。さらに、内圧が０．３Ｐａ以下に到達後、内圧を保持し、重縮合反応を行った。反応器内の最終的な内部温度は２６０℃とした。予め定めた所定の攪拌動力となったときに重縮合反応を終了した。
【０１２４】
次に溶融状態のままで、触媒中和剤としてドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩を触媒量の２倍量（モル比）添加して２６０℃、１０Ｔｏｒｒ以下で１０分間反応を継続し、得られたポリマーをギアポンプでベント式二軸押出機［（株）神戸製鋼所製ＫＴＸ−４６］に送った。押出機の途中で、ポリマー１００重量部に対して、離型剤：リケスターＥＷ４００（ペンタエリスリトールスフステアレート、理研ビタミン製）０．１重量部、リン系酸化防止剤：ホスタノックスＰ−ＥＰＱ（テトラキス（２，４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、クラリアントジャパン製）０．０５重量部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤：イルガノックス１０７６（３−［３,５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル］プロピオン酸オクタデシル、ＢＡＳＦ製）０．０３重量部を加え、入口のバレル温度２３０℃、出口のバレル温度２８０℃、ポリマー出口温度２９５℃で、脱気しながら溶融混錬押出し、２軸押出機の出口からストランド状に押し出し、水で冷却固化させた後、回転式カッターでペレット化し、ポリカーボネートペレットを得た。ポリカーボネートペレット中のフェノール含有量は３２５ｐｐｍであった。該ペレットを用いて各種評価した結果を表１に記載した。
【０１２５】
[実施例２]
ＢＰＴＭＣ７７６部、ＴＭＣＢ（東京化成工業製、シス異性体比率８０％、ＡＰＨＡ７０）１４４２部とした以外は実施例１と同様の操作を行い、結果を表１に記載した。
【０１２６】
[実施例３]
ＢＰＴＭＣ１９１４部、ＴＭＣＢ（東京化成工業製、シス異性体比率６０％、ＡＰＨＡ８０）８８９部とした以外は実施例１と同様の操作を行い、結果を表１に記載した。
【０１２７】
[実施例４]
ＢＰＴＭＣを１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（以下、ＢＰＺと略す、本州化学製）９９１部、ＴＭＣＢ（東京化成工業製、シス異性体比率６０％、ＡＰＨＡ８０）１２４５部に変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、結果を表１に記載した。
【０１２８】
[実施例５]
ＢＰＴＭＣを１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン（以下、ＢＰＯＣＺと略す、本州化学製）１８２５部、ＴＭＣＢ（東京化成工業製、シス異性体比率６０％、ＡＰＨＡ８０）８８９部に変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、結果を表１に記載した。
【０１２９】
[実施例６]
ＢＰＴＭＣを１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−３，３，５−シクロヘキサン（以下、ＢＰＯＣＴＭＣと略す、本州化学製）８３５部、ＴＭＣＢ（東京化成工業製、シス異性体比率６０％、ＡＰＨＡ８０）１４２２部に変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、結果を表１に記載した。
【０１３０】
[実施例７]
ＴＭＣＢを東京化成工業製、シス異性体比率４５％（ＡＰＨＡ５０）とした以外は実施例１と同様の操作を行い、結果を表２に記載した。
【０１３１】
[実施例８] 
ＴＭＣＢを東京化成工業製、シス異性体比率４８％（ＡＰＨＡ１５０）とした以外は実施例１と同様の操作を行い、結果を表２に記載した。
【０１３２】
[実施例９]
触媒として、水酸化ナトリウムの代わりにステアリン酸バリウム０．４４部とした以外は実施例１と同様の操作を行い、結果を表２に記載した。
【０１３３】
[実施例１０]
ＢＰＴＭＣ１１５部、ＴＭＣＢ（東京化成工業製、シス異性体比率６０％、ＡＰＨＡ８０）１７２５部とした以外は実施例１と同様の操作を行い、結果を表２に記載した。
【０１３４】
[実施例１１]
ＢＰＴＭＣ２２９７部、ＴＭＣＢ（東京化成工業製、シス異性体比率６０％、ＡＰＨＡ８０）７１１部とした以外は実施例１と同様の操作を行い、結果を表２に記載した。
【０１３５】
［実施例１２］
ＢＰＴＭＣ３８３部及びＴＭＣＢ１６００部の代わりに、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン（以下ＢＰＳＢＩと略す、本州化学製）３８２部及びＴＭＣＢ１６０８部を使用した以外は実施例１と同様の操作を行い、結果を表３に記載した。
【０１３６】
[実施例１３]
ＢＰＳＢＩ７６４部、ＴＭＣＢ（東京化成工業製、シス異性体比率８０％、ＡＰＨＡ７０）１４２９部とした以外は実施例１２と同様の操作を行い、結果を表３に記載した。
【０１３７】
[実施例１４]
ＢＰＳＢＩ１９１１部、ＴＭＣＢ（東京化成工業製、シス異性体比率６０％、ＡＰＨＡ８０）８９３部とした以外は実施例１２と同様の操作を行い、結果を表３に記載した。
【０１３８】
[実施例１５]
ＢＰＳＢＩをスピロビクロマン（以下、ＢＰＳＢＣと略す、東京化成工業製）１６８５部、ＴＭＣＢ（東京化成工業製、シス異性体比率６０％、ＡＰＨＡ８０）１０７２部に変更した以外は実施例１２と同様の操作を行い、結果を表３に記載した。
【０１３９】
[実施例１６]
ＴＭＣＢを東京化成工業製、シス異性体比率４５％、ＡＰＨＡ５０とした以外は実施例１２と同様の操作を行い、結果を表４に記載した。
【０１４０】
[実施例１７] 
ＴＭＣＢを東京化成工業製、シス異性体比率４８％、ＡＰＨＡ１５０とした以外は実施例１２と同様の操作を行い、結果を表４に記載した。
【０１４１】
[実施例１８]
触媒として、水酸化ナトリウムの代わりにステアリン酸バリウム０．４４部とした以外は実施例１２と同様の操作を行い、結果を表４に記載した。
【０１４２】
[実施例１９]
ＢＰＳＢＩ１１４部、ＴＭＣＢ（東京化成工業製、シス異性体比率６０％、ＡＰＨＡ８０）１７３３部とした以外は実施例１２と同様の操作を行い、結果を表４に記載した。
【０１４３】
[実施例２０]
ＢＰＳＢＩ２２９０部、ＴＭＣＢ（東京化成工業製、シス異性体比率６０％、ＡＰＨＡ８０）７１５部とした以外は実施例１２と同様の操作を行い、結果を表４に記載した。
【０１４４】
[比較例１]
ＢＰＴＭＣを使用せず、ＴＭＣＢ（東京化成工業製、シス異性体比率４５％、ＡＰＨＡ５０）１７７８部とした以外は実施例１と同様の操作を行ったが、重合反応中に結晶化が生じたため、押出しを中止した。
【０１４５】
[比較例２]
ＢＰＴＭＣの代わりにビスフェノールＡ２８１部とした以外は実施例１と同様の操作を行い、結果を表５に記載した。
【０１４６】
[比較例３]
ＢＰＴＭＣの代わりにビスフェノールＡ１４０６部、ＴＭＣＢ（東京化成工業製、シス異性体比率６０％、ＡＰＨＡ８０）８８９部とした以外は実施例１と同様の操作を行い、結果を表５に記載した。
【０１４７】
[比較例４]
ビスフェノールＡを原料として得られたポリカーボネート樹脂（帝人製パンライトＬ−１２２５Ｙ）を用いて各種評価を行った。結果を表５に記載した。
【０１４８】
【表１】
2020186406.tif 000016
【０１４９】
【表２】
2020186406.tif 000017
【０１５０】
【表３】
2020186406.tif 000018
【０１５１】
【表４】
2020186406.tif 000019
【０１５２】
【表５】
2020186406.tif 000020
【０１５３】
これらの結果から、実施例１〜２０によるポリカーボネート共重合体は、比重が低く、かつ高い表面硬度を有していることがわかる。また、実施例１〜２０によるポリカーボネート共重合体は、十分な耐熱性、耐候性及び耐溶剤性を有していることもわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
本発明のポリカーボネート共重合体または樹脂組成物は、室内照明用ランプレンズ、表示用メーターカバー、メーター文字板、各種スイッチカバー、ディスプレイカバー、ヒートコントロールパネル、インストルメントパネル、センタークラスター、センターパネル、ルームランプレンズ、ヘッドアップディスプレイ等の各種表示装置、保護部品、透光部品車載用ディスプレイ、カーナビ、カーオーディオ、コンソールパネル、ダッシュボード又はドアトリム用部品等の自動車用内装部品、ヘッドランプレンズ、バックドア、バンパー、フェンダー、ドアハンドル、エンブレム、グレージング等の自動車用外装部品及びオートバイの外板等に利用できる。