(57)【要約】      （修正有）【課題】患者に適合したトレーの選択を容易に行うことのできる歯科用測定具を提供する。【解決手段】歯科用測定具１は、基端部２１、３１において相対回動可能に結合された一対の脚部２、３と、一対の脚部２、３の先端部２２、３２に設けられた外法測定部２３、３３と、外法測定部２３、３３に連続して設けられた外法表示部２４、３４と、を備えている。外法測定部２３、３３は、患者の顎における略馬蹄形の顎堤または歯列の両外側に当接させて当該略馬蹄形の顎堤または歯列の外法を測定するよう構成され、外法表示部２４、３４は、外法測定部２３、３３により測定された寸法に対応する寸法を、当該外法表示部２４、３４の外法として保持するよう構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端部において相対回動可能に結合された一対の脚部と、前記一対の脚部の先端部に設けられた外法測定部と、前記外法測定部に連続して設けられた外法表示部と、を備え、
前記外法測定部は、患者の顎における略馬蹄形の顎堤または歯列の両外側に当接させて当該略馬蹄形の顎堤または歯列の外法を測定するよう構成され、
前記外法表示部は、前記外法測定部により測定された寸法に対応する寸法を、当該外法表示部の外法として保持するよう構成されたこと、
を特徴とする歯科用測定具。
【請求項２】
基端部において相対回動可能に結合された一対の脚部と、前記一対の脚部の先端部に設けられた内法測定部と、前記内法測定部に連続して設けられた内法表示部と、を備え、
前記内法測定部は、患者の顎における略馬蹄形の顎堤または歯列の両内側に当接させて当該略馬蹄形の顎堤または歯列の内法を測定するよう構成され、
前記内法表示部は、前記内法測定部により測定された寸法に対応する寸法を、当該内法表示部の内法として保持するよう構成されたこと、
を特徴とする歯科用測定具。
【請求項３】
請求項２の歯科用測定具において、
前記内法表示部は、患者の顎における略馬蹄形の顎堤または歯列の両外側に当接させて当該略馬蹄形の顎堤または歯列の外法を測定する外法測定部としても機能し、
前記内法測定部は、前記外法測定部により測定された寸法に対応する寸法を、当該内法測定部の外法として保持する外法表示部としても機能するよう構成されたこと、
を特徴とする歯科用測定具。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかの歯科用測定具において、
前記一対の脚部の基端部に設けられ、前記一対の脚部の相対回動を制限する回動制限位置と、前記一対の脚部の相対回動の制限を解除する制限解除位置とが切り替え可能となるよう構成されたストッパを備えたこと、
を特徴とする歯科用測定具。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかの歯科用測定具において、
前記一対の脚部の少なくとも一方に、当該脚部の長手方向に沿う目盛を設けたこと、
を特徴とする歯科用測定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、歯科用測定具に関し、とくに歯科用印象トレーを選択する際に使用可能な測定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
歯科治療等において印象採得が行われる。印象採得とは、患者の口腔内の模様を複製して模型等を製作するために、印象材を用いて患者の口腔内における顎堤や歯列の印象を採得する作業である。印象採得に際し、アルジネート等の印象材を入れて患者の口腔内に挿入する歯科用印象トレー（以下、単に「トレー」と略記することがある。）が用いられる。
【０００３】
既製のトレーを用いる場合、顎堤や歯列の形状は患者により異なることから、たとえば、複数のサイズが用意された一群のトレーの中から、患者の顎に適合したトレーを選択して使用する必要がある。
【０００４】
トレーを選択する際、トレー自体を患者の口腔内に挿入して確認する方法がある（特許文献１の［０００９］参照）。
【０００５】
しかし、この方法は、適合するトレーを見つけるために複数のトレーを一人の患者の口腔内に挿入した場合、患者の唾液がトレーに付着するため、他の患者に使うためにはトレーの消毒が必要となるが、この消毒に余計な手間がかかるのみならず、患者の負担も過大となり、好ましくない。
【０００６】
一方、患者の口腔内の寸法を、測定具を用いて測定したうえで、該測定寸法に対応するトレーを、対応表にしたがって決定する方法もある（特許文献２の［００４８］参照）。
【０００７】
この方法によれば、トレーの消毒に余計な手間がかかることはなく、患者の負担がそれほど大きくなることもないが、その一方、患者の口腔内の寸法を実測した測定値と、トレーキットに添付された対応表（特許文献２の第１４図参照）とを見比べて、適合するトレーを決定することになるため、やはり、患者に適合したトレーの選択作業が煩雑になる。また、対応表を紛失した場合に、適合するトレーを決定することが困難となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表２００８−５０８０７１号公報
【特許文献２】特開２００８−２２０６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この発明は、このような問題を解決し、患者に適合したトレーの選択を容易に行うことのできる歯科用測定具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明による歯科用測定具は、基端部において相対回動可能に結合された一対の脚部と、一対の脚部の先端部に設けられた外法測定部と、外法測定部に連続して設けられた外法表示部と、を備え、外法測定部は、患者の顎における略馬蹄形の顎堤または歯列の両外側に当接させて当該略馬蹄形の顎堤または歯列の外法を測定するよう構成され、外法表示部は、外法測定部により測定された寸法に対応する寸法を、当該外法表示部の外法として保持するよう構成されたこと、を特徴とする。
【００１１】
また、この発明による歯科用測定具は、基端部において相対回動可能に結合された一対の脚部と、一対の脚部の先端部に設けられた内法測定部と、内法測定部に連続して設けられた内法表示部と、を備え、内法測定部は、患者の顎における略馬蹄形の顎堤または歯列の両内側に当接させて当該略馬蹄形の顎堤または歯列の内法を測定するよう構成され、内法表示部は、内法測定部により測定された寸法に対応する寸法を、当該内法表示部の内法として保持するよう構成されたこと、を特徴とする。
【００１２】
本発明の特徴は、上記のように広く示すことができるが、その構成や内容は、目的および特徴とともに、図面を考慮に入れた上で、以下の開示によりさらに明らかになるであろう。
【発明の効果】
【００１３】
本願の第１発明による歯科用測定具は、基端部において相対回動可能に結合された一対の脚部と、一対の脚部の先端部に設けられた外法測定部と、外法測定部に連続して設けられた外法表示部と、を備え、外法測定部は、患者の顎における略馬蹄形の顎堤または歯列の両外側に当接させて当該略馬蹄形の顎堤または歯列の外法を測定するよう構成され、外法表示部は、外法測定部により測定された寸法に対応する寸法を、当該外法表示部の外法として保持するよう構成されたこと、を特徴とする。
【００１４】
したがって、たとえば、患者の上顎における略馬蹄形の顎堤または歯列のうち外側（頬側）の左右差し渡し寸法（外法）が最大となる部分（たとえば臼歯部）を、両外側から挟みこむようにして外法測定部を当接させることで、当該部分の外法を測定することができる。この状態において、外法測定部により測定された当該部分の寸法に対応する寸法が、外法表示部の外法として保持されている。
【００１５】
そして、平面視にて略椀形の上顎用の歯科印象用トレー本体（以下、「上顎用トレー」と略記することがある。）の内側の左右差し渡し寸法（内法）が最大となる部分（たとえば患者の臼歯部の頬側に対応する部分、以下「臼歯部頬側対応部」と略記することがある。）に、患者の口腔から取り出した歯科用測定具の外法表示部を近づけ、一対の外法表示部が一対の臼歯部頬側対応部間に過不足なく収まるような上顎用トレーを、目視にて選択する。これにより、たとえば、患者の上顎に適合した上顎用トレーの選択を、容易に行うことができる。
【００１６】
すなわち、患者に適合したトレーの選択を容易に行うことのできる歯科用測定具を実現することができる。
【００１７】
本願の第２発明による歯科用測定具は、基端部において相対回動可能に結合された一対の脚部と、一対の脚部の先端部に設けられた内法測定部と、内法測定部に連続して設けられた内法表示部と、を備え、内法測定部は、患者の顎における略馬蹄形の顎堤または歯列の両内側に当接させて当該略馬蹄形の顎堤または歯列の内法を測定するよう構成され、内法表示部は、内法測定部により測定された寸法に対応する寸法を、当該内法表示部の内法として保持するよう構成されたこと、を特徴とする。
【００１８】
したがって、たとえば、患者の下顎における略馬蹄形の顎堤または歯列のうち内側（舌側）の左右差し渡し寸法（内法）が最大となる部分（たとえば臼歯部）を、両内側から両外側に向けて突っ張るようにして内法測定部を当接させることで、当該部分の内法を測定することができる。この状態において、内法測定部により測定された当該部分の寸法に対応する寸法が、内法表示部の内法として保持されている。
【００１９】
そして、平面視にて略馬蹄形の下顎用の歯科印象用トレー本体（以下、「下顎用トレー」と略記することがある。）の内側のアーチ部の外側の左右差し渡し寸法（内側のアーチ部の外法）が最大となる部分（たとえば患者の臼歯部の舌側に対応する部分、以下「臼歯部舌側対応部」と略記することがある。）に、患者の口腔から取り出した歯科用測定具の内法表示部を近づけ、一対の内法表示部が一対の臼歯部舌側対応部をまたぐように過不足なく下顎用トレー内に収まるような下顎用トレーを、目視にて選択する。これにより、たとえば、患者の下顎に適合した下顎用トレーの選択を、容易に行うことができる。
【００２０】
すなわち、患者に適合したトレーの選択を容易に行うことのできる歯科用測定具を実現することができる。
【００２１】
本願の第３発明による歯科用測定具は、本願の第２発明による歯科用測定具において、内法表示部は、患者の顎における略馬蹄形の顎堤または歯列の両外側に当接させて当該略馬蹄形の顎堤または歯列の外法を測定する外法測定部としても機能し、内法測定部は、外法測定部により測定された寸法に対応する寸法を、当該内法測定部の外法として保持する外法表示部としても機能するよう構成されたこと、を特徴とする。
【００２２】
したがって、顎堤または歯列の外法の測定および内法の測定を、ひとつの歯科用測定具で行うことができる。このため、たとえば、上顎用トレーの選択および下顎用トレーの選択を、同じ歯科用測定具を用いて、連続して行うことが可能となる。
【００２３】
すなわち、患者に適合したトレーの選択を、さらに容易かつ迅速に行うことができる。
【００２４】
本願の第４発明による歯科用測定具は、本願の第1ないし第３のいずれかの発明による歯科用測定具において、一対の脚部の基端部に設けられ、一対の脚部の相対回動を制限する回動制限位置と一対の脚部の相対回動の制限を解除する制限解除位置とが切り替え可能となるよう構成されたストッパを備えたこと、を特徴とする。
【００２５】
したがって、測定前および測定時においては、ストッパを制限解除位置にしておくことで、脚部が自由に相対回動可能となるため、歯科用測定具の先端部を患者の口腔に挿入したり、口腔内で測定したりする動作が容易となる。また、測定後にストッパを回動制限位置にすることで、脚部の相対回動が制限されるため、歯科用測定具の先端部を患者の口腔内で移動させたり、口腔から取り出したり、口腔外においてトレーを選択したりする際に、不用意に測定値が変動してしまうことを防止することができる。
【００２６】
すなわち、患者に適合したトレーの選択を、さらに容易かつ正確に行うことができる。
【００２７】
本願の第５発明による歯科用測定具は、本願の第1ないし第４のいずれかの発明による歯科用測定具において、一対の脚部の少なくとも一方に、当該脚部の長手方向に沿う目盛を設けたこと、を特徴とする。
【００２８】
したがって、たとえば上顎の場合、歯科用測定具の脚部の先端を患者の顎堤の右または左の最奥部（たとえば、翼突下顎ヒダ近傍）に当接または近接させた状態で、顎堤の中央最前部（たとえば、上唇小帯の歯肉の起始部近傍）の位置を、脚部に設けた目盛で読み取っておき、上顎用トレーの右または左の最奥部（患者の翼突下顎ヒダ近傍に対応する部分）と中央最前部（患者の上唇小帯の歯肉の起始部近傍に対応する部分）との間に、患者の口腔から取り出した歯科用測定具の脚部を近づけ、歯科用測定具の脚部の先端と読み取った目盛との間の部分が、トレーの右または左の最奥部と中央最前部との間に過不足なく収まるような上顎用トレーを、目視にて選択する。
【００２９】
これにより、トレーの奥行きに関して、患者の上顎に適合した上顎用トレーの選択を容易に行うことができる。このように、上顎用トレーの横幅（左右方向の寸法）の適合性とともに、奥行きの適合性についても、同一の歯科用測定具を用いて検討することが可能となる。
【００３０】
すなわち、患者の上顎に適合する上顎用トレーの選択を、さらに容易かつ正確に行うことができる。
【００３１】
患者の下顎に適合する下顎用トレーの選択についても同様である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、歯科用測定具１の構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、歯科用測定具１の平面図である。
【図３】図３は、歯科用測定具１の右側面図である。
【図４】図４Ａは図２に示すＩＶＡ−ＩＶＡ線に沿う切断部の端面図、図４Ｂは図２に示すＩＶＢ−ＩＶＢ線に沿う切断部の断面図、図４Ｃはストッパ５の拡大斜視図である。
【図５】図５Ａは、歯科用測定具１を用いて、無歯顎患者の上顎６の顎堤６０の臼歯部における外法を測定する際の、上顎６の臼歯部における横断面を示す図面、図５Ｂは、歯科用測定具１を用いて、上記患者の顎堤６０の外法に適合した上顎用のトレー８０を選択する様子を説明するための図面である。
【図６】図６Ａは、歯科用測定具１を用いて、無歯顎患者の下顎７の顎堤７０の臼歯部における内法を測定する際の、下顎７の臼歯部における横断面を示す図面、図６Ｂは、歯科用測定具１を用いて、上記患者の顎堤７０の内法に適合した下顎用のトレー９０を選択する様子を説明するための図面である。
【図７】図７Ａは、歯科用測定具１を用いて、無歯顎患者の上顎６の顎堤６０の奥行を測定する様子を説明するために、顎堤６０を上から見た模式図、図７Ｂは、歯科用測定具１を用いて、上記患者の顎堤６０の奥行に適合した上顎用のトレー８０を選択する様子を説明するための図面である。
【図８】図８Ａは、他の例による右先端部１２２を備えた歯科用測定具１のＩＶＡ−ＩＶＡ線（図２参照）に沿う切断部の端面図、図８Ｂは、さらに他の例による右先端部２２２を備えた歯科用測定具１のＩＶＡ−ＩＶＡ線に沿う切断部の端面図、図８Ｃは、さらに他の例による右先端部３２２を備えた歯科用測定具１のＩＶＡ−ＩＶＡ線に沿う切断部の端面図、図８Ｄは、さらに他の例による右先端部４２２を備えた歯科用測定具１のＩＶＡ−ＩＶＡ線に沿う切断部の端面図である。
【図９】図９は、この発明において選択の対象となるトレーの一例であるトレー８０を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
図９は、この発明において選択の対象となるトレーの一例であるトレー８０を示す斜視図である。トレー８０は、既製の上顎用のトレーであって、本体８１と取っ手８２とを備えている。
【００３４】
トレー８０の材質はとくに限定されるものではないが、金属製のトレーの場合、たとえば、本体８１が、金網８３で構成されたものが例示される。この場合、金網８３の周囲は、金属製の縁取り部材８４により被覆されている。本体８１は、図５Ｂに示すように、その平面視は、略椀形に形成されている。取っ手８２は、たとえば略長方形の金属板により形成され、その一端が本体８１に結合されている。
【００３５】
本体８１の横幅（左右幅、図中Ｘ方向の寸法）および奥行き（図中Ｙ方向の寸法）の異なる複数のトレーからなるトレーキットが用意され、トレーキットの中から、患者の顎に適合するひとつのトレー８０が選択される。
【００３６】
図６Ｂに示すように、既製の下顎用のトレー９０については、その形状は上顎用のトレー８０と異なるが、基本的な構成はトレー８０と同様である。すなわち、トレー９０は、本体９１と取っ手９２とを備えている。本体９１は金網９３で構成され、金網９３の周囲は縁取り部材９４により被覆されている。本体９１は、平面視にて、内側のアーチ部９７と外側のアーチ部１００とに挟まれた略馬蹄形に形成されている。
【００３７】
つぎに、この発明の一の実施形態による歯科用測定具１について説明する。歯科用測定具１は、歯科用印象トレーを選択する際に用いることができる
図１は、歯科用測定具１の構成を示す斜視図である。図２は、歯科用測定具１の平面図である。図３は、歯科用測定具１の右側面図である。図４Ａは図２に示すＩＶＡ−ＩＶＡ線に沿う切断部の端面図、図４Ｂは図２に示すＩＶＢ−ＩＶＢ線に沿う切断部の断面図、図４Ｃはストッパ５の拡大斜視図である。
【００３８】
図１から図３に示すように、歯科用測定具１は、右脚部２および左脚部３からなる一対の脚部２、３を備えている。一対の脚部２、３は、右脚部２の一方の端に設けられた基端部２１、および左脚部３の一方の端に設けられた基端部３１において、軸部４まわりに相対回動可能に結合されている。
【００３９】
図４Ｂに示すように、軸部４は、軸本体４０と固定蓋４４とを備えている。軸本体４０は、それぞれ直径の異なるフランジ４１と、軸４２と、ネジ部４３とが、この順に形成され、それぞれの直径も、この順で小さくなるよう構成されている。
【００４０】
図４Ｃに示すように、ストッパ５は、側面視で略Ｌ字形状に構成され、図中Ｓ１方向に行くほど肉厚が薄くなるくさび形状の押圧体５１と、押圧体５１の一端（最厚端）に立設された操作部５３とを備えている。押圧体５１の一部に、図中Ｓ方向に長軸をもつ長孔５２が穿孔されている。操作部５３の上端には、Ｓ方向に直交する方向の複数の溝が、滑り止めとして刻まれている。
【００４１】
図４Ｂに示すように、軸本体４０の軸４２に、左脚部３の基端部３１に設けられた貫通穴（図示せず）、右脚部２の基端部２１に設けられた貫通穴（図示せず）、ストッパ５の押圧体５１に設けられた長孔５２を、この順に通す。次いで、軸本体４０のネジ部４３に固定蓋４４に設けられたネジ（図示せず）を螺合させて締めきることで、固定蓋４４を軸本体４０に固定する。
【００４２】
右脚部２の基端部２１の上部（図４Ｂにおける図中左側の部分）には、ストッパ５の押圧体５１を案内するための案内溝２１ａが設けられている。案内溝２１ａの底部の肉厚は、図中Ｓ１方向に行くほど厚くなるよう構成されている。案内溝２１ａの底部の勾配は、押圧体５１の勾配と逆方向で、その絶対値が等しくなるよう構成されている。
【００４３】
図４Ｂは、ストッパ５が制限解除位置にある状態を示す。この状態においては、右脚部２の基端部２１と、左脚部３の基端部３１との間に垂直抗力は作用しておらず、したがって、相互間の摩擦力も発生していない。このため、一対の脚部２、３の相対回動は自由である。
【００４４】
この状態からストッパ５を図中Ｓ１方向にスライドさせると、押圧体５１と案内溝２１ａの底部との間のくさびの作用により、右脚部２の基端部２１と、左脚部３の基端部３１との間に垂直抗力が作用し、相互間の摩擦力が発生する。このため。一対の脚部２、３の相対回動は制限される。このときのストッパ５の位置を、回動制限位置という。ストッパ５を図中Ｓ１方向に大きくスライドさせるほど、大きい摩擦力を得ることができ、一対の脚部２、３を、相互に固定状態とすることができる。
【００４５】
なお、この例では、ストッパとして、制限解除位置と回動制限位置とをスライドさせて切り替える構成を例に説明したが、ストッパの構成はこれに限定されるものではない。たとえば、ストッパとして、制限解除位置と回動制限位置とを軸４２まわりに回転させて切り替えるよう構成することもできる。この場合、たとえば、固定蓋４４を締め付けると、ねじの作用により、右脚部２の基端部２１と、左脚部３の基端部３１との間に垂直抗力が発生するよう構成することができる。
【００４６】
また、右脚部２の基端部２１と、左脚部３の基端部３１との間に所定の制動力（一対の脚部の相対回動を制限する力）を生じさせる構成についても、右脚部２の基端部２１と、左脚部３の基端部３１との間に垂直抗力を作用させ、もって、相互間の摩擦力を発生させる構成に限定されるものではない。たとえば、左脚部３の基端部３１の上面や側面に、軸４２を中心とした円弧上に細かい凹凸条を帯状に配した係合部を形成し、該係合部に係合するよう付勢された係止体を、右脚部２の基端部２１に保持するよう構成することもできる。
【００４７】
このように構成したうえで、係合部の凹条に入り込んだ係止体を係合部の凹部から離脱させるための回転力が、右脚部２の基端部２１と、左脚部３の基端部３１との間に生ずる所定の制動力に等しくなるよう構成しておく。この場合、ストッパは、たとえば、係止体に付与されている付勢力を解除するか否かの切り替えを行うよう構成することができる。
【００４８】
また、この例では、歯科用測定具がストッパを備えている場合について説明しているが、歯科用測定具がストッパを備えていない場合にも、この発明を適用することができる。この場合、右脚部２の基端部２１と、左脚部３の基端部３１との間に、常時適度の制動力が作用するよう構成することが好ましい。
【００４９】
図1に戻って、右脚部２の他方の端に右先端部２２が設けられ、左脚部３の他方の端に左先端部３２が、設けられている。
【００５０】
右先端部２２は、上下方向（図３における左右方向）略中央に段差部２６を有する略板状に形成され、側面視において、滑らかな曲線で囲まれた輪郭を有する略長円形状を呈するよう構成されている。
【００５１】
図１に示すように、右先端部２２の上部（段差部２６より上の部分）２７の内側（左先端部３２と対向する側）が、略平面状の右外法測定部２３を構成している。図３に示すように、右先端部２２の下部（段差部２６より下の部分）２８の外側（右外法測定部２３の裏面側）が、略平面状の右外法表示部２４を構成している。
【００５２】
すなわち、右先端部２２は、右外法測定部２３を有する板状の上部２７と右外法表示部２４を有する板状の下部２８とが、段差部２６を介して連続的に形成され、側面視において略長円形状を呈するよう構成されている。
【００５３】
また、この例においては、右外法測定部２３および右外法表示部２４は、いずれも、一対の脚部２、３の回動中心軸と平行な平面として構成されている。
【００５４】
左先端部３２は、右先端部２２と鏡面対象となるよう構成されているので説明を省略する。右外法測定部２３および左外法測定部３３により、一対の外法測定部２３、３３が構成され、右外法表示部２４および左外法表示部３４により、一対の外法表示部２４、３４が構成されている。
【００５５】
図２に示すように、この例では、右脚部２および左脚部３を、右先端部２２の手前および左先端部３２の手前において、それぞれ内側に曲げることで、標準的な患者の上顎臼歯部における顎堤の外法を測定する際に、一対の外法測定部２３、３３が略平行となるよう、右先端部２２と左先端部３２との位置関係が設定されている。
【００５６】
なお、右先端部２２と左先端部３２との位置関係は、これに限定されるものではない。たとえば、右脚部２および左脚部３を、標準的な患者の下顎臼歯部における顎堤の内法を測定する際に、後述する一対の内法測定部２４、３４が略平行となるよう、構成してもよいし、標準的な患者の上顎臼歯部における顎堤の外法を測定する場合と、内法を測定する場合の中間の位置において、一対の外法測定部２３、３３（または一対の内法測定部２４、３４）が略平行となるよう、構成してもよい。
【００５７】
さらに、右脚部２と左脚部３とを閉じた状態で、一対の外法測定部２３、３３（または一対の内法測定部２４、３４）が略平行となるよう、構成してもよい。
【００５８】
図４Ａに示すように、この例では、一対の外法表示部２４、３４間の距離（外法）ｄ２が、一対の外法測定部２３、３３間の距離（内法）ｄ１と同一（または略同一。以下同様）となるよう構成されている。
【００５９】
つまり、外法測定部２３、３３を、患者の顎における略馬蹄形の顎堤または歯列の両外側に当接させて当該略馬蹄形の顎堤または歯列の外法を測定すると、外法表示部２４、３４の外法が、外法測定部２３、３３により測定された顎堤または歯列の外法と同一になるよう構成されている。
【００６０】
さて、一対の外法表示部２４、３４は、一対の内法測定部２４、３４として機能させることもできる。この場合、一対の外法測定部２３、３３は、一対の内法表示部２３、３３として機能する。
【００６１】
つまり、内法測定部２４、３４を、患者の顎における略馬蹄形の顎堤または歯列の両内側に当接させて当該略馬蹄形の顎堤または歯列の内法を測定すると、内法表示部２３、３３の内法が、内法測定部２４、３４により測定された顎堤または歯列の内法と同一になる。
【００６２】
このように、歯科用測定具１は、顎堤または歯列の外法の測定と内法の測定とを、一つの測定具で行うことができる。
【００６３】
歯科用測定具１において、顎堤または歯列の外法の測定に用いられる部分と、内法の測定に用いられる部分、あるいは、測定部と表示部と、を区別する目印を付与することができる。
【００６４】
たとえば、外法測定部（内法表示部でもある。以下同様）２３、３３と、内法測定部（外法表示部でもある。以下同様）２４、３４とを区別する目印を、外法測定部２３、３３および/または内法測定部２４、３４自体に、またはその近傍に設けることができる。
【００６５】
目印として、たとえば、主に上顎の測定に用いられる外法測定部２３、３３に「Ｕ」の文字を付し、主に下顎の測定に用いられる内法測定部２４、３４に「Ｌ」の文字を付すよう構成することができる。また、目印として、外法測定部２３、３３と内法測定部２４、３４とで色を変えるよう構成することもできる。
【００６６】
つぎに、図２に示すように、右脚部２の上面（図２における紙面手前側の面）には、右脚部２の長手方向に沿って目盛２９が設けられている。目盛２９の態様はとくに限定されるものではないが、この例では、右脚部２の先端２５からの距離を示すよう構成されている。目盛２９を構成する数字（この例では「４」「５」「６」「７」）が１ｃｍごとに配置され、各数字が先端からの距離を示す。数字を補間する目盛線が、数字と数字の中間（５ｍｍの位置）に配置されている。つまり、数字と目盛線が目盛２９を構成している。
【００６７】
この例では、左脚部３の下面（図２における紙面向こう側の面）にも、目盛２９と略同一の構成の目盛３９（図示せず）が設けられている。
【００６８】
なお、目盛を設ける部分はとくに限定されるものではなく、たとえば、右脚部２の上面および下面、ならびに左脚部の上面および下面のうち、一つ以上の面に設けるよう構成することもできる。
【００６９】
もちろん、右脚部２および左脚部３のいずれにも目盛を設けないよう構成することもできる。
【００７０】
つぎに、歯科用測定具１の使用方法について説明する。
【００７１】
図５Ａは、歯科用測定具１を用いて、無歯顎患者の上顎６の顎堤６０の臼歯部における外法を測定する際の、上顎６の臼歯部における横断面を示す図面である。
【００７２】
図５Ｂは、歯科用測定具１を用いて、上記患者の顎堤６０の外法に適合した上顎用のトレー８０を選択する様子を説明するための図面である。
【００７３】
図６Ａは、歯科用測定具１を用いて、無歯顎患者の下顎７の顎堤７０の臼歯部における内法を測定する際の、下顎７の臼歯部における横断面を示す図面である。
【００７４】
図６Ｂは、歯科用測定具１を用いて、上記患者の顎堤７０の内法に適合した下顎用のトレー９０を選択する様子を説明するための図面である。
【００７５】
図７Ａは、歯科用測定具１を用いて、無歯顎患者の上顎６の顎堤６０の奥行を測定する様子を説明するために、顎堤６０を上から見た模式図である。
【００７６】
図７Ｂは、歯科用測定具１を用いて、上記患者の顎堤６０の奥行に適合した上顎用のトレー８０を選択する様子を説明するための図面である。
【００７７】
まず、無歯顎患者の上顎６の顎堤６０の臼歯部における外法を測定し、これに適合した最大内幅を有する上顎用のトレーを選択する方法について説明する。
【００７８】
測定に先立ち、図４Ｂに示す歯科用測定具１のストッパ５をＳ２方向にスライドさせて制限解除位置にすることで、歯科用測定具１の一対の脚部２、３を相互に回動可能な状態にしておく。この状態で、脚部２、３の開き角度を調整して、患者の口腔内に先端部２２、２３を挿入する。
【００７９】
つぎに、患者の口腔内で、脚部２、３の開き角度を調整しながら、図５Ａに示すように、患者の上顎６の顎堤６０の臼歯部における頬側面６１、６２に、一対の先端部２２、３２の外法測定部２３、３３を、それぞれ当接させる。
【００８０】
この状態で、図４Ｂに示す歯科用測定具１のストッパ５をＳ１方向にスライドさせて回動制限位置にすることで、脚部２、３を相互に回動不能な状態にし、その状態で、歯科用測定具１を患者の口腔から取り出す。
【００８１】
つぎに、図５Ｂに示すように、予め用意した上顎用のトレー８０のトレー本体８１の略最奥端（図中Ｙ１方向端）に、患者の口腔から取り出した歯科用測定具１の先端部２２、３２の外法表示部２４、３４を近づける。
【００８２】
なお、図５Ｂにおいては、説明の便宜上、歯科用測定具１の先端部２２、３２のＩＶＡ−ＩＶＡ断面（図２、図４Ａ参照）が紙面に略平行になるよう歯科用測定具１を配置した場合を表しているが、歯科用測定具１の配置はこれに限定されるものではなく、たとえば、歯科用測定具１の先端部２２、３２のＩＶＡ−ＩＶＡ断面が紙面に略直交するよう歯科用測定具１を配置することもできる。後述する図６Ｂについても同様である。
【００８３】
トレー本体８１の略最奥端であって、左右方向（図中Ｘ１およびＸ２方向）の内側端にある一対の臼歯部頬側対応部８５、８６間に、外法表示部２４、３４が過不足なく収まるか否かを、（すなわち、印象採得に際し、患者の上顎６の顎堤６０の臼歯部における頬側面６１、６２と、これに対応するトレー本体８１の臼歯部頬側対応部８５、８６との間隙が、印象材の入る適度な間隙として確保されているか否かを、）目視にて確認する。
【００８４】
臼歯部頬側対応部８５、８６間に、外法表示部２４、３４が過不足なく収まらない場合は、別の上顎用のトレーについて、同様の作業を行う。
【００８５】
この例では、歯科用測定具１の外法表示部２４、３４の外法が、患者の上顎６の顎堤６０の臼歯部における外法と同一になるよう構成されている。このため、トレー本体８１の略最奥端を、実際に患者の上顎６の顎堤６０の臼歯部に近づけるのと同様の状況を、患者の口腔外において再現することができる。このため、歯科医の経験に基づいて、印象材の種類等を勘案しながら、患者の上顎６の顎堤６０に適合した最大内幅を有する上顎用のトレー８０を、容易に選択することができる。
【００８６】
つぎに、患者の上顎６の顎堤７０の奥行に関する寸法を測定し、これに適合した奥行を有する上顎用のトレーを選択する方法について説明する。
【００８７】
測定に先立ち、図４Ｂに示す歯科用測定具１のストッパ５をＳ２方向にスライドさせて制限解除位置にすることで、歯科用測定具１の一対の脚部２、３を相互に回動可能な状態にしておく。この状態で、脚部２、３の開き角度を調整して、患者の口腔内に先端部２２、２３の一方、または、双方をそろえて挿入できる状態とする。この状態で、図４Ｂに示す歯科用測定具１のストッパ５をＳ１方向にスライドさせて回動制限位置にしたのち、患者の口腔内に挿入することが好ましい。
【００８８】
この例では、右脚部２の先端部２２のみを挿入する場合について説明する。
【００８９】
図７Ａに示すように、患者の口腔内において、たとえば、歯科用測定具１の右脚部２の先端２５を、患者の上顎６の顎堤６０および下顎７の顎堤７０の最奥部近傍にある両顎堤６０、７０の左右一対の接続部（翼突下顎ヒダの近傍）のうち図面左方の接続部である上下顎接続部６３に当接させ、この状態で、上顎６の顎堤６０の中央最前部６４（たとえば、上唇小帯の歯肉の起始部近傍）の位置を、脚部２に設けた目盛２９で読み取る。この例では、脚部２の目盛２９の数字「６」で示された個所が、患者の顎堤６０の中央最前部６４の位置として読み取られる。
【００９０】
つぎに、図７Ｂに示すように、予め用意した上顎用のトレー８０のトレー本体８１の左の最奥部８８（患者の上下顎接続部６３に対応する部分）と中央最前部８９（患者の顎堤６０の中央最前部６４に対応する部分）との間に、患者の口腔から取り出した歯科用測定具１の脚部２を近づける。
【００９１】
歯科用測定具１の脚部２の先端２５と読み取った目盛（目盛２９の数字「６」で示された個所）との間の部分が、トレー本体８１の左の最奥部８８（患者の上下顎接続部６３に対応する部分）と、トレー本体８１の内側の中央最前部８９（患者の顎堤６０の中央最前部６４に対応する部分）との間に、過不足なく収まるか否かを、（すなわち、印象採得に際し、患者の上顎６の顎堤６０の中央最前部６４と、これに対応するトレー本体８１の中央最前部８９との間隙が、印象材の入る適度な間隙として確保され、かつ、患者の上顎６の顎堤６０の最奥部である上下顎接続部６３近傍部分と、これに対応するトレー本体８１の左の最奥部８８との距離が、印象材の入る適度な距離として確保されているか否かを、）目視にて確認する。
【００９２】
トレー本体８１の左の最奥部８８と内側の中央最前部８９との間に、歯科用測定具１の脚部２の先端２５と上記の読み取った目盛との間の部分が過不足なく収まらない場合は、別の上顎用のトレーについて、同様の作業を行う。
【００９３】
このようにして、患者の上顎６に適合した最大内幅および奥行きを有する上顎用のトレー８０を選択することができる。
【００９４】
つぎに、歯科用測定具１を用いて無歯顎患者の下顎の顎堤の臼歯部における内法を測定し、これに適合した下顎用のトレー９０を選択する方法について説明する。
【００９５】
上顎用のトレー８０を選択する場合と同様に、測定に先立ち、歯科用測定具１のストッパ５をＳ２方向にスライドさせることで、一対の脚部２、３を相互に回動可能な状態にして、脚部２、３の開き角度を調整して、患者の口腔内に先端部２２、２３を挿入する。
【００９６】
つぎに、患者の口腔内で、脚部２、３の開き角度を調整しながら、図６Ａに示すように、患者の下顎７の顎堤７０の臼歯部における舌側面７１、７２に、一対の先端部２２、３２の内法測定部２４、３４（すなわち、上述の一対の外法表示部２４、３４）を、それぞれ当接させる。
【００９７】
この状態で、ストッパ５をＳ１方向にスライドさせることで、脚部２、３を相互に回動不能な状態にし、歯科用測定具１を患者の口腔から取り出す。
【００９８】
つぎに、図６Ｂに示すように、予め用意した下顎用のトレー９０のトレー本体９１の略最奥端（図中Ｙ１方向端）に、患者の口腔から取り出した歯科用測定具１の先端部２２、３２の一対の内法表示部２３、３３（すなわち、上述の一対の外法測定部２３、３３）を近づける。
【００９９】
トレー本体９１の略最奥端であって、内側のアーチ部９７の左右方向（図中Ｘ１およびＸ２方向）の外側に相当する一対の臼歯部舌側対応部９５、９６をまたぐように内法表示部２３、３３を配置し、内法表示部２３、３３が、臼歯部舌側対応部９５、９６近傍のトレー本体９１内に過不足なく収まるか否かを、（すなわち、印象採得に際し、患者の下顎７の顎堤７０の臼歯部における舌側面７１、７２と、これに対応するトレー本体９１の臼歯部舌側対応部９５、９６との間隙が、印象材の入る適度な間隙として確保されているか否かを、）目視にて確認する。
【０１００】
臼歯部舌側対応部９５、９６をまたぐように、内法表示部２３、３３が過不足なくトレー本体９１内に収まらない場合は、別の下顎用のトレーについて、同様の作業を行う。
【０１０１】
この例では、歯科用測定具１の内法表示部２３、３３の内法が、患者の下顎７の顎堤７０の臼歯部における内法と同一になるよう構成されている。このため、トレー本体９１の略最奥端を、実際に患者の下顎７の顎堤７０の臼歯部に近づけるのと同様の状況を、患者の口腔外において再現することができる。このため、歯科医の経験に基づいて、印象材の種類等を勘案しながら、内側のアーチ部９７の最大外幅が患者の下顎７の顎堤７０に適合した下顎用のトレー９０を、容易に選択することができる。
【０１０２】
つぎに、患者の下顎７の顎堤７０の奥行に関する寸法を測定し、これに適合した奥行を有する下顎用のトレーを選択する方法について説明する。
【０１０３】
この方法においては、患者の口腔内において、歯科用測定具１の右脚部２の先端２５を、上下顎接続部６３に当接させ、この状態で、下顎７の顎堤７０の中央最前部（たとえば、下唇小帯の歯肉の起始部近傍。図示せず。）の位置を目盛２９で読み取る。
【０１０４】
その後、患者の口腔外において、歯科用測定具１の脚部２の先端２５と読み取った目盛との間の部分が、トレー本体９１の左の奥部９８（患者の上下顎接続部６３に対応する部分）と、トレー本体９１の内側の中央最前部９９（患者の顎堤７０の中央最前部に対応する部分）との間に、過不足なく収まるか否かを、目視にて確認する。
【０１０５】
その余の手順は、図７Ａおよび図７Ｂに示す、患者の上顎６の顎堤６０の奥行に関する寸法を測定し、これに適合した奥行を有する上顎用のトレーを選択する方法と、略同一であるため、詳しい説明は省略する。
【０１０６】
このようにして、患者の下顎７に適合した内側のアーチ部９７の最大外幅および奥行きを有する下顎用のトレー９０を選択することができる。
【０１０７】
なお、上記のトレーの選択作業は、トレーに歯科用測定具１を近づけて寸法の確認を行う場合を例に説明したが、トレーに歯科用測定具１を接触させて寸法の確認を行うこともできる。ただし、このようにする場合は、衛生上の観点から、患者の口腔から取り出したあと歯科用測定具１を消毒しておくか、確認作業を行ったが選択されなかったトレーを消毒するか、いずれかの作業が行うことが好ましい。
【０１０８】
なお、上述の実施形態による歯科用測定具１の右先端部２２においては、図４Ａに示すように、右外法測定部２３および右外法表示部２４は、いずれも、一対の脚部２、３の回動中心軸と平行な平面として構成されるとともに、右先端部２２のうち右外法測定部２３を有する板状の上部２７と右外法表示部２４を有する板状の下部２８とが、段差部２６を介して連続的に形成されているが、右先端部の形状は、これに限定されるものではない。なお、この例および以下の例では、左先端部の形状は右先端部の形状と鏡面対象であるものとして、左先端部の説明は省略する。
【０１０９】
図８Ａは、この発明の他の例による右先端部１２２を備えた歯科用測定具１のＩＶＡ−ＩＶＡ線（図２参照）に沿う切断部の端面図である。図８Ｂは、さらに他の例による右先端部２２２を備えた歯科用測定具１のＩＶＡ−ＩＶＡ線に沿う切断部の端面図である。図８Ｃは、さらに他の例による右先端部３２２を備えた歯科用測定具１のＩＶＡ−ＩＶＡ線に沿う切断部の端面図である。図８Ｄは、さらに他の例による右先端部４２２を備えた歯科用測定具１のＩＶＡ−ＩＶＡ線に沿う切断部の端面図である。
【０１１０】
図８Ａに示す右先端部１２２においては、右外法測定部２３は内側に凹である曲面として構成され、右外法表示部２４は外側に凹である曲面として構成されるとともに、右外法測定部２３を有する板状の上部２７と右外法表示部２４を有する板状の下部２８とが、曲面状の板部分を介して、滑らかに接続されている。
【０１１１】
図８Ｂに示す右先端部２２２においては、上方から下方に向かって内側に傾斜する平面として構成され、右外法表示部２４は下方から上方に向かって外側に傾斜する平面として構成されるとともに、右外法測定部２３を有する板状の上部２７と右外法表示部２４を有する板状の下部２８とが、平面状の板部分を介して、ひとつの平板を構成している。
【０１１２】
右先端部を、図８Ａまたは図８Ｂに示すよう構成することで、測定の際、右先端部で患者の顎堤を傷つけるおそれを低減することができるうえ、右先端部の洗浄がより容易となる。
【０１１３】
図８Ａおよび図８Ｂに示す例においては、図４Ａに示す例と同様に、一対の外法表示部２４、３４間の距離（外法）ｄ２が、一対の外法測定部２３、３３間の距離（内法）ｄ１と同一となるよう構成しているが、この発明は、これに限定されるものではない。
【０１１４】
たとえば、図８Ｃに示す右先端部３２２または図８Ｄに示す右先端部４２２のように、一対の外法表示部２４、３４間の距離（外法）ｄ２が、一対の外法測定部２３、３３間の距離（内法）ｄ１より、所定量ｄｘだけ大きくなるよう構成することもできる。
【０１１５】
咬合採得に際し、患者の顎堤の一側面とこれに対向するトレーの内側面との間に充填すべき印象材の適度の厚さをｄａとした場合、たとえば、上記所定量ｄｘがｄａの略２倍になるよう構成することができる。
【０１１６】
このように構成しておけば、たとえば、上顎用のトレー８０の選択に際し（図５Ｂ参照）、トレー本体８１の左右方向の内側端にある一対の臼歯部頬側対応部８５、８６間に、外法表示部２４、３４が過不足なく収まるか否かを確認する場合に、臼歯部頬側対応部８５、８６と外法表示部２４、３４とが、略一致するか否かを確認すればよく、印象材のための間隙を考慮する必要がない。
【０１１７】
このため、上顎用のトレー８０の選択をさらに迅速かつ正確に行うことが可能となる。下顎用のトレー９０の選択に際しても、同様である。
【０１１８】
なお、上述の実施形態においては、無歯顎患者の顎に適合したトレーを選択する場合を例示して説明したが、有歯顎患者の顎に適合したトレーを選択する際にも、この発明を同様に適用することができる。
【０１１９】
この場合、患者の顎における略馬蹄形の顎堤の臼歯部における両外側または歯列の臼歯部における両外側のうち、幅の広い方を、外法測定部で測定すればよい。また、患者の顎における略馬蹄形の顎堤の臼歯部における両内側または歯列の臼歯部における両内側のうち、幅の狭い方を、内法測定部で測定すればよい。
【０１２０】
上記においては、本発明を好ましい実施形態として説明したが、各用語は、限定のために用いたのではなく、説明のために用いたものであって、本発明の範囲および精神を逸脱することなく、添付のクレームの範囲において、変更することができるものである。また、上記においては、本発明のいくつかの典型的な実施形態についてのみ詳細に記述したが、当業者であれば、本発明の新規な教示および利点を逸脱することなしに上記典型的な実施形態において多くの変更が可能であることを、容易に認識するであろう。したがって、そのような変更はすべて、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１２１】
１                      ：歯科用測定具
２、３                  ：脚部
２１、３１              ：基端部
２２、３２              ：先端部
２３、３３              ：外法測定部
２４、３４              ：外法表示部
【図１】
2020110395.tif 000003
【図２】
2020110395.tif 000004
【図３】
2020110395.tif 000005
【図４】
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【図５】
2020110395.tif 000007
【図６】
2020110395.tif 000008
【図７】
2020110395.tif 000009
【図８】
2020110395.tif 000010
【図９】
2020110395.tif 000011