(57)【要約】【課題】固定スクロールに対する揺動スクロールの位置を調整できるスクロール圧縮機及びスクロール圧縮機の組立方法を提供する。【解決手段】スクロール圧縮機１は、筒状のメインシェル１０と、メインシェル１０に収容され、メインシェル１０の内壁に固定された固定スクロール２０と、固定スクロール２０に対して揺動スクロール３０を揺動可能に保持する保持部４２、保持部４２を内壁に固定する係合部４３及び、保持部４２と係合部４３との間に設けられ、メインシェル１０の熱変形に応じて変形することにより、係合部４３に対する保持部４２の位置を変えることが可能な位置可変溝４４を有するメインフレーム４０と、を備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のシェルと、
前記シェルに収容され、前記シェルの内壁に固定された固定スクロールと、
前記固定スクロールに対して揺動スクロールを揺動可能に保持する保持部、前記保持部を前記内壁に固定する固定部及び、前記保持部と前記固定部との間に設けられ、前記シェルの熱変形に応じて変形することにより、前記固定部に対する前記保持部の位置を変えることが可能な位置可変部を有するフレームと、
を備えるスクロール圧縮機。
【請求項２】
前記位置可変部は、前記保持部と前記固定部との間に形成された凹部を有する、
請求項１に記載のスクロール圧縮機。
【請求項３】
前記固定部は、前記保持部から前記シェルの内壁に向かって突出する突起であり、
前記突起は、その突出した先端の側かつ前記固定スクロールが位置する側に面取り部を有する、
請求項１又は２に記載のスクロール圧縮機。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のスクロール圧縮機の組立方法であって、
前記フレームを前記シェルに収容し、前記フレームを前記シェルに固定する第一固定工程と、
前記固定スクロールを前記シェルに収容し、加熱処理で前記固定スクロールを前記シェルに固定する第二固定工程と、
前記第二固定工程の後に前記シェルを加熱して前記シェルを熱変形させることにより、前記位置可変部を変形させて前記固定部に対する前記保持部の位置を変える加熱工程と、
を備えるスクロール圧縮機の組立方法。
【請求項５】
前記加熱工程では、前記内壁の前記固定部がある部分よりも前記固定スクロールが位置する側にある前記シェルの一部を加熱する、
請求項４に記載のスクロール圧縮機の組立方法。
【請求項６】
前記加熱工程では、前記内壁の前記固定部がある部分よりも、前記固定スクロールが位置する側と反対側にある前記シェルの一部を加熱する、
請求項４又は５に記載のスクロール圧縮機の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスクロール圧縮機及びスクロール圧縮機の組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スクロール圧縮機には、固定スクロールと揺動スクロールの渦巻体を高精度に組み合わせたものがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、固定スクロールと、揺動スクロールを揺動可能に保持するフレームと、固定スクロールとフレームを収納する円筒状のシェルと、を備えるスクロール圧縮機が開示されている。
【０００４】
特許文献１に記載のスクロール圧縮機では、シェルの内壁に円筒軸方向に離れた２つの突出部を設け、それら突出部それぞれに、固定スクロールとフレームを係止させている。これにより、特許文献１に記載のスクロール圧縮機では、固定スクロールの渦巻体と揺動スクロールの渦巻体をシェルの円筒軸方向に高精度に位置決めしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１８／０７８７８７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のスクロール圧縮機では、固定スクロールを突出部に係止させた後、焼嵌め、アークスポット溶接等の加熱処理をして固定スクロールをシェルに固定している。その結果、加熱処理で熱応力が生じて、固定スクロールの渦巻体に対する揺動スクロールの渦巻体の位置がずれてしまうことがある。
【０００７】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、固定スクロールに対する揺動スクロールの位置を調整できるスクロール圧縮機及びスクロール圧縮機の組立方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明に係るスクロール圧縮機は、筒状のシェルと、シェルに収容され、シェルの内壁に固定された固定スクロールと、保持部、固定部及び、位置可変部を有するフレームと、を備える。保持部は、固定スクロールに対して揺動スクロールを揺動可能に保持する。固定部は、保持部を内壁に固定する。位置可変部は、保持部と固定部との間に設けられ、シェルの熱変形に応じて変形することにより、固定部に対する保持部の位置を変えることが可能である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の構成によれば、位置可変部がシェルの熱変形に応じて変形することにより、固定部に対する保持部の位置を変えることが可能である。このため、シェルを熱変形させることにより、保持部の位置を変えて、保持部に揺動可能に保持された揺動スクロールの位置を変えることができる。これにより、固定スクロールに対する揺動スクロールの位置を調整できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係るスクロール圧縮機の斜視図
【図２】本発明の実施の形態に係るスクロール圧縮機の断面図
【図３】本発明の実施の形態に係るスクロール圧縮機が備えるメインシェルの斜視図
【図４】本発明の実施の形態に係るスクロール圧縮機が備える固定スクロールの斜視図
【図５】本発明の実施の形態に係るスクロール圧縮機が備えるメインフレームの斜視図
【図６】本発明の実施の形態に係るスクロール圧縮機が備えるオルダムリングの斜視図
【図７】図２に示すＶＩＩ領域の拡大断面図
【図８】本発明の実施の形態に係るスクロール圧縮機が備えるメインシェルが熱変形したときの位置可変溝の断面図
【図９】図８に示すＩＸ領域の拡大断面図
【図１０】本発明の実施の形態に係るスクロール圧縮機が備える位置可変溝の変形例の断面図
【図１１】本発明の実施の形態に係るスクロール圧縮機が備える位置可変溝の別の変形例の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態に係るスクロール圧縮機及びスクロール圧縮機の組立方法について図面を参照して詳細に説明する。なお、図中、同一又は同等の部分には同一の符号を付す。図に示す直交座標系ＸＹＺにおいて、スクロール圧縮機の吸入管を右に配置した場合の、左右方向がＸ軸、上下方向がＺ軸、Ｘ軸とＺ軸とに直交する方向がＹ軸である。以下、適宜、この座標系を引用して説明する。
【００１２】
実施の形態に係るスクロール圧縮機では、固定スクロールに対する揺動スクロールの位置を所望の位置に調整するため、揺動スクロールを保持するメインフレームに位置可変溝が設けられている。まず、図１−図６を参照して、スクロール圧縮機の構成について説明する。次に、図７を参照して、メインフレームの位置可変溝について説明する。続いて、図８及び図９を参照して、位置可変溝を利用したスクロール圧縮機の組立方法について説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態に係るスクロール圧縮機１の斜視図である。図２は、スクロール圧縮機１の断面図である。図３は、スクロール圧縮機１が備えるメインシェル１０の斜視図である。図４は、スクロール圧縮機１が備える固定スクロール２０の斜視図である。図５は、スクロール圧縮機１が備えるメインフレーム４０の斜視図である。図６は、スクロール圧縮機１が備えるオルダムリング５０の斜視図である。なお、図２では、理解を容易にするため、スラストプレートを省略している。
【００１４】
図１及び図２に示すように、スクロール圧縮機１は、装置の外形を画定するメインシェル１０と、スクロール圧縮機１に供給された冷媒を圧縮する圧縮室を形成する固定スクロール２０及び揺動スクロール３０と、揺動スクロール３０を揺動可能に保持するメインフレーム４０と、を備えている。
【００１５】
メインシェル１０は、円筒状に形成されている。そして、メインシェル１０には、装置内に圧縮対象の冷媒を吸入させるための吸入管１１が接続されている。一方、メインシェル１０の上端と下端は、図２に示すように、開放されている。これら上端と下端とには、半球状のアッパーシェル１２とロアシェル１３によって覆われている。アッパーシェル１２には、圧縮された冷媒を装置内から吐出する吐出管１４が接続されている。また、ロアシェル１３には、装置を固定するための固定台１５が設けられている。なお、本明細書では、メインシェル１０を単にシェルともいう。
【００１６】
メインシェル１０には、図３に示すように、上端側から、第一内壁１１０と、第一内壁１１０よりも半径が小さく、第一内壁１１０からメインシェル１０の円筒軸側に突出する第二内壁１２０と、第二内壁１２０よりも半径が小さく、第二内壁１２０よりもさらに円筒軸側に突出する第三内壁１３０と、が形成されている。
【００１７】
第一内壁１１０には、図２に示すように、固定スクロール２０が嵌め合わされている。そして、第一内壁１１０と第二内壁１２０との間の段差、すなわち、第二内壁１２０の上端に固定スクロール２０が係合している。これにより、メインシェル１０の第一内壁１１０に囲まれる空間には、固定スクロール２０が収容されている。さらに、メインシェル１０の円筒軸方向に固定スクロール２０が位置決めされている。固定スクロール２０は、焼嵌めによって第一内壁１１０に固定されている。
【００１８】
これに対して、第二内壁１２０には、メインフレーム４０が嵌め合わされている。そして、第二内壁１２０と第三内壁１３０との間の段差、すなわち、第三内壁１３０の上端に、メインフレーム４０の後述する係合部４３が係合している。これにより、メインシェル１０の第二内壁１２０に囲まれる空間には、メインフレーム４０が収容されている。また、メインシェル１０の円筒軸方向にメインフレーム４０が位置決めされている。メインフレーム４０は、圧入によって第二内壁１２０に固定されている。
【００１９】
固定スクロール２０は、図２及び図４に示すように、第一内壁１１０に嵌め合わされた第一基板２１と、第一基板２１の下側に設けられ、第二内壁１２０に係合する係合部２２と、第一基板２１の下側に設けられ、第一基板２１と同心の第一渦巻体２３と、を有する。
【００２０】
第一基板２１は、円板の形状に形成され、上述したように、焼嵌めによって、第一内壁１１０に固定されている。
【００２１】
一方、係合部２２は、図４に示すように、第一渦巻体２３から第一基板２１の半径方向に突出している。上述した、メインシェル１０の第二内壁１２０には、図３に示すように、位相決め溝１２１が形成されている。係合部２２は、図示しないが、第一基板２１が第一内壁１１０に嵌め合わされたときに、位相決め溝１２１に係合する。これにより、係合部２２は、第一基板２１の周方向の位置を決める。
【００２２】
第一渦巻体２３は、図４に示すように、板が渦巻状に曲げられた形状に形成されている。その渦巻は、メインシェル１０の第二内壁１２０よりも径が小さい。第一渦巻体２３は、図２に示すように、渦巻の板の先端、すなわち、歯先を揺動スクロール３０に向けている。
【００２３】
揺動スクロール３０は、メインシェル１０内で揺動可能とするため、第二内壁１２０よりも小さい径の円板の形状に形成された第二基板３１と、第二基板３１の上側に設けられ、第二基板３１と同心の第二渦巻体３２と、第二基板３１の下側に設けられ、第二基板３１と同心の円筒部３３を有する。
【００２４】
第二渦巻体３２は、固定スクロール２０の第一渦巻体２３と同様に、板が渦巻状に曲げられた形状に形成されている。その径は、第二基板３１よりも小さい。そして、第二渦巻体３２は、歯先を上に向けている。第二渦巻体３２は、第一渦巻体２３と圧縮室を形成するため、第一渦巻体２３に噛合されている。
【００２５】
一方、第二基板３１は、図２に示さないが、メインフレーム４０の上面に設けられた、後述するスラストプレートに載置される。ここで、スラストプレートは、第二渦巻体３２の歯先と固定スクロール２０の第一基板２１との隙間を所望の大きさに調整する板のことであり、また、上面が滑らかに形成されてスラスト軸受として機能する板のことである。第二基板３１の下面には、スラストプレートを挟んで２つのキー溝３１０が配置されている。それら２つのキー溝３１０それぞれには、揺動スクロール３０の揺動時の自転を防止する、図６に示すオルダムリング５０のキー部５１それぞれが挿入される。図２に戻って、第二基板３１の中心には、円筒部３３が配置されている。
【００２６】
円筒部３３には、円筒部を有するブッシュ６０が挿入されている。ここで、ブッシュ６０は、円筒部３３にクランクシャフト７０を接続するための部材である。ブッシュ６０には、クランクシャフト７０が備える偏心部７１が挿入されている。
【００２７】
クランクシャフト７０は、上述した偏心部７１と、偏心部７１から下へ延在する主軸部７２と、を有している。メインシェル１０の第三内壁１３０の下には、第二内壁１２０と同径の第四内壁１４０が形成されている。その第四内壁１４０には、軸受９１を有するサブフレーム９０が嵌め合わされている。クランクシャフト７０の主軸部７２は、その軸受９１に回転可能に支持されている。そして、クランクシャフト７０は、主軸部７２の外周壁に固定されたロータ８１と、メインシェル１０の第三内壁１３０に固定されたステータ８２と、で構成される駆動機構８０によって主軸部７２の回りに回転される。
【００２８】
円筒部３３には、上述したように、ブッシュ６０が挿入されている。そのブッシュ６０には、クランクシャフト７０の偏心部７１が挿入されている。このため、クランクシャフト７０の主軸部７２が回転した場合、円筒部３３には、その主軸部７２の回転がブッシュ６０を介して伝動される。クランクシャフト７０では、偏心部７１が主軸部７２に対して偏心しているため、円筒部３３は、主軸部７２が回転した場合、公転する。その結果、揺動スクロール３０全体が公転する。一方、円筒部３３は、ブッシュ６０と共に、メインフレーム４０に回転可能に保持されている。
【００２９】
メインフレーム４０は、図２及び図５に示すように、クランクシャフト７０の主軸部７２を回転可能に保持する軸受部４１と、揺動スクロール３０を回転可能に保持する、上述した保持部４２と、メインフレーム４０の第二内壁１２０に圧入された係合部４３と、を備えている。なお、本明細書では、メインフレーム４０のことを単にフレームともいう。
【００３０】
軸受部４１は、クランクシャフト７０の主軸部７２が挿入可能な円筒内壁を有する。そして、軸受部４１には、図２に示すように、主軸部７２が挿通され、上述したように主軸部７２を回転可能に保持している。軸受部４１の上側には、保持部４２が配置されている。
【００３１】
保持部４２は、図５に示すように、上面視円環状に形成されている。その上面は、平坦に形成されている。保持部４２の上面には、図示しないが、上述したスラストプレートが載置される。そのスラストプレートの上には、揺動スクロール３０の第二基板３１が載置される。保持部４２では、クランクシャフト７０の回転によってブッシュ６０が回転した場合、その回転が第二基板３１に伝動される。これにより、保持部４２の上面では、ブッシュ６０の回転により、第二基板３１が回転する。
【００３２】
一方、保持部４２の中心には、下から、小円筒状空間４２１と、小円筒状空間４２１とつながった大円筒状空間４２２と、が形成されている。
【００３３】
小円筒状空間４２１には、図２に示すように、クランクシャフト７０の偏心部７１が差し込まれたブッシュ６０が挿入されている。そして、ブッシュ６０を回転可能に保持している。
【００３４】
これに対して、大円筒状空間４２２には、オルダムリング５０が収容されている。大円筒状空間４２２には、図５に示すように、その円筒軸を挟んで、上面視長方形状の２つのキー溝４２３が形成されている。２つのキー溝４２３には、図６に示すオルダムリング５０の２つのキー部５２がそれぞれ挿入され、それらキー部５２がキー溝４２３の長手方向にスライド可能である。キー溝４２３は、図示しないが、上述した揺動スクロール３０の第二基板３１にあるキー溝３１０の長手方向と直交している。キー溝４２３は、ブッシュ６０の回転によって、オルダムリング５０のキー部５２をスライドさせ、上述した第二基板３１のキー溝３１０も、キー部５１をスライドさせる。これにより、キー溝４２３は、第二基板３１、すなわち揺動スクロール３０の自転を防止する。
【００３５】
係合部４３は、図５に示すように、保持部４２から半径方向に突出した突起の形状に形成されている。そして、係合部４３は、保持部４２の外周全体にわたって形成されている。係合部４３は、メインシェル１０の第二内壁１２０に圧入可能な程度の外径を有する。その外径は、第三内壁１３０の内径よりも小さい。そして、係合部４３は、第二内壁１２０にメインフレーム４０が圧入されることにより、第二内壁１２０に固定されている。また、係合部４３は、図２に示すように、第三内壁１３０の上端に係合している。なお、本明細書では、係合部４３がメインシェル１０に固定されていることから、係合部４３のことを固定部ともいう。
【００３６】
図５に戻って、係合部４３には、さらに保持部４２の半径方向に突出する係合部４２５が形成されている。図示しないが、係合部４２５は、メインシェル１０の位相決め溝１２１に係合して、保持部４２の周方向の位置を決める。
【００３７】
上述したように、固定スクロール２０の第一基板２１は、焼嵌めによってメインシェル１０の第一内壁１１０に固定されている。これに対して、メインフレーム４０の係合部４３は、メインシェル１０の第二内壁１２０に圧入されている。このため、第一基板２１と係合部４３のうち、第一基板２１のほうだけが焼嵌めの熱で熱変形してしまい、その結果、第一基板２１とメインフレーム４０との距離が変化してしまうことがある。そして、第一基板２１とメインフレーム４０に保持された揺動スクロール３０の第二渦巻体３２の歯先との隙間が所望の寸法とならず、その隙間が所望の寸法よりも大きくなったり小さくなったりすることがある。
【００３８】
しかし、第一基板２１と第二渦巻体３２の歯先との隙間が大きすぎたり小さすぎたりすると、第一渦巻体２３と第二渦巻体３２で形成する圧縮室で十分な冷媒の圧縮を行うことができない。
【００３９】
そこで、上記第一基板２１と第二渦巻体３２の歯先との隙間の大きさを調整するため、メインフレーム４０の保持部４２と係合部４３との間には、図２に示すように、メインフレーム４０の位置を変化させるための位置可変溝４４が設けられている。次に、図７を参照して、位置可変溝４４について説明する。
【００４０】
図７は、図２に示すＶＩＩ領域の拡大断面図である。
図７に示すように、係合部４３と保持部４２とを接続する部分には、保持部４２の位置を変化させるための位置可変溝４４が形成されている。位置可変溝４４は、係合部４３の下側の面から上に凹んでいる。その深さは、例えば、係合部４３の厚みの半分である。これにより、位置可変溝４４は、係合部４３と保持部４２とを接続する部分の厚みを薄くして、変形しやすくしている。
【００４１】
上述したように、係合部４３は、メインシェル１０の第二内壁１２０に圧入されている。後述するように、第一基板２１と第二渦巻体３２の歯先との距離の調整は、メインシェル１０を局所的に加熱することにより行われる。これにより、メインシェル１０を熱変形させて、係合部４３が圧入されたメインシェル１０の第二内壁１２０の位置と、係合部４３が係合する第二内壁１２０第三内壁１３０との間の段差の位置と、を変化させる。これにより、保持部４２の位置が変化する。このとき、位置可変溝４４は、その幅を変えて、係合部４３と保持部４２とを接続する部分を変形しやすくしている。その結果、第一基板２１と第二渦巻体３２の歯先との隙間の大きさが変化する。なお、本明細書では、位置可変溝４４のことを、位置可変部ともいう。また、係合部４３の下側の面で凹んでいることから、位置可変溝４４のことを、凹部ともいう。
【００４２】
一方、係合部４３は、外周側の上側コーナーが面取り部４５を有する。面取り部４５は、メインシェル１０が熱変形して第二内壁１２０がメインシェル１０の内側に向かって変形したときに、第二内壁１２０に当接して、メインシェル１０が熱変形しすぎることを防止する。面取り部４５の係合部４３の端面に対する傾斜角、その大きさは、防止する熱変形の程度に応じて決められている。
【００４３】
次に、図８及び図９を参照して、スクロール圧縮機１の組立方法について説明する。その組立方法の説明とあわせて、位置可変溝４４を利用した、第一基板２１と第二渦巻体３２の歯先との隙間の大きさの調整方法を説明する。
【００４４】
以下の説明では、スクロール圧縮機１を設計する毎に、或いは製造ロット毎に、予め実験により、焼嵌めの加熱条件と、その焼嵌めによって固定スクロール２０が変形することによって発生するずれ量との関係を求めておくものとする。ここで、ずれ量とは、上記の第一基板２１と第二渦巻体３２の歯先との隙間が所望の寸法からずれたときのそのずれの大きさのことである。例えば、焼嵌めの加熱条件と、第二渦巻体３２の歯先に接する面を、図７に示すＰＱ平面としたときのＰＱ平面から第一基板２１の下面までの距離Ｄ、ＰＱ平面に対する傾きθとの関係を求めておく。ここで、距離Ｄは、ＰＱ平面がメインシェル１０の円筒軸と交わる点を原点としたときの、その原点での距離のことである。また、ずれ量をなくすためのメインシェル１０の加熱条件を求めておくものとする、例えば、上述した距離Ｄを所望の寸法にし、かつ傾きθを０にするための、メインシェル１０を熱変形させるための局所加熱の位置、加熱量等の加熱条件を求めておくものとする。これにより、焼嵌めの加熱条件とメインシェル１０を調整するための加熱条件との関係を示すデータベースを作成しておくものとする。
【００４５】
図８は、メインシェル１０が熱変形したときの位置可変溝４４の断面図である。図９は、図８に示すＩＸ領域の拡大断面図である。
【００４６】
まず、上述した形状のメインシェル１０に、クランクシャフト７０、ステータ８２及び、サブフレーム９０及びを組み込む。
【００４７】
次に、メインシェル１０の上端からメインフレーム４０を挿入して、メインシェル１０にメインフレーム４０を圧入する。この工程では、挿入したメインフレーム４０を、メインシェル１０の第二内壁１２０と第三内壁１３０との間の段差まで押し込んで、その段差にメインフレーム４０の係合部４３を係合させる。これにより、メインシェル１０の円筒軸方向にメインフレーム４０を位置決めする。また、位相決め溝１２１に係合部４２５を係合させてメインフレーム４０の周方向の位置を決める。なお、本明細書では、この工程で固定スクロール２０がメインシェル１０に固定されることから、第一固定工程ともいう。
【００４８】
続いて、メインフレーム４０が固定されたメインシェル１０に、スラストプレート、揺動スクロール３０、ブッシュ６０、オルダムリング５０、ロアシェル１３等を組み付ける。
【００４９】
次に、揺動スクロール３０、ブッシュ６０等が組み付けられたメインシェル１０を加熱し、加熱された状態のメインシェル１０の上端から固定スクロール２０を挿入する。これにより、固定スクロール２０をメインシェル１０に焼嵌めする。このとき、位相決め溝１２１に係合部２２を係合させて固定スクロール２０の周方向の位置を決め、その状態のまま、固定スクロール２０を、メインシェル１０の第二内壁１２０と第三内壁１３０との間の段差に第一基板２１が係合するまで押し込む。なお、本明細書では、この工程で固定スクロール２０がメインシェル１０に固定されることから、第二固定工程ともいう。
【００５０】
固定スクロール２０が焼嵌めされたメインシェル１０に、アッパーシェル１２を組み付ける。この段階で、スクロール圧縮機１が完成するが、固定スクロール２０の焼嵌めでの加熱条件により固定スクロール２０の第一基板２１が熱変形して、上述した、固定スクロール２０の第一基板２１と揺動スクロール３０の第二渦巻体３２の歯先との距離が所望の距離からずれることがある。そこで、続いて、位置可変溝４４を利用した、第一基板２１と第二渦巻体３２の歯先との距離の調整を行う。
【００５１】
位置可変溝４４を利用した、第一基板２１と第二渦巻体３２の歯先との距離の調整では、まず、上述したデータベースを用いて、焼嵌めの加熱条件に対するメインシェル１０を調整するための加熱条件を求める。
【００５２】
続いて、求めたメインシェル１０の加熱条件で、メインシェル１０を局所加熱する。これにより、メインシェル１０を熱変形させる。例えば、図７に示す加熱位置でメインシェル１０を局所加熱する。
【００５３】
例えば、求めたメインシェル１０の加熱条件で、加熱位置がメインフレーム４０の係合部４３が係合する位置、すなわち、メインシェル１０の第二内壁１２０と第三内壁１３０との間の段差よりも上である場合、図７に示す加熱位置Ｐ１でメインシェル１０を局所加熱する。その後、冷却する。これにより、その局所加熱された箇所が収縮して応力が発生して、図８及び図９に示すように、メインシェル１０の第三内壁１３０側が外側に向かって熱変形する。その結果、第三内壁１３０の径が拡大する。これにより、上記段差が外側に移動して、上記段差の面、すなわち、第三内壁１３０の上端が内側に向かって下方に傾斜する。このとき、位置可変溝４４が変形して、溝幅が拡大する。その結果、係合部４３が段差の傾斜に追従して、係合部４３が係合する位置が下がる。これにより、固定スクロール２０の第一基板２１と第二渦巻体３２の歯先との距離が図８及び図９に示す距離Ｌだけ拡大する。
【００５４】
また、求めたメインシェル１０の加熱条件で、加熱位置がメインシェル１０の第二内壁１２０と第三内壁１３０との間の段差よりも下である場合、メインフレーム４０の係合部４３が係合する位置よりも下の、図７に示す加熱位置Ｐ２でメインシェル１０を局所加熱し、その後、冷却する。これにより、その局所加熱された箇所が収縮して応力が発生する。これにより、図示しないが、メインシェル１０の第二内壁１２０が外側に向かって熱変形する。その結果、第三内壁１３０の径が縮小する。これにより、上記段差が内側に移動して、第三内壁１３０の上端が内側に向かって上へ傾斜する。この場合も位置可変溝４４が変形する。位置可変溝４４の幅は、上記と異なり縮小する。その結果、係合部４３が段差の傾斜に追従して、係合部４３が係合する位置が上がる。これにより、固定スクロール２０の第一基板２１と第二渦巻体３２の歯先との距離が縮小する。
【００５５】
なお、データベースを用いて、加熱条件を求める場合に、メインフレーム４０の周方向に数カ所を局所加熱する箇所を求め、それら局所加熱する箇所それぞれの加熱条件を求めても良い。例えば、メインフレーム４０の円筒軸の回りに１２０°毎に合計３箇所の局所加熱する箇所を決め、それら局所加熱する箇所それぞれの加熱量と加熱位置、すなわち、係合部４３が係合する位置よりも上又は下の位置を求めても良い。この場合、係合部４３が係合する位置からの距離を求めても良い。これにより、第二渦巻体３２の歯先に接する面に対する第一基板２１の下面の傾きを小さくして０°の傾きに近づけることができる。
【００５６】
このように、データベースを用いて加熱条件を求め、求めた加熱条件でメインフレーム４０を局所加熱する。これにより、第一基板２１と第二渦巻体３２の歯先との距離が調整される。なお、本明細書では、この工程を加熱工程という。
【００５７】
以上のように、本実施の形態に係るスクロール圧縮機１では、位置可変溝４４がメインシェル１０の熱変形に応じて変形することにより、メインフレーム４０の係合部４３に対する保持部４２の位置を変えることが可能である。このため、スクロール圧縮機１では、メインシェル１０を加熱することにより、メインシェル１０を熱変形させて、保持部４２の位置を変えることができる。その結果、保持部４２に保持された揺動スクロール３０の位置を変えて、固定スクロール２０に対する揺動スクロール３０の位置を調整することができる。
【００５８】
また、メインフレーム４０の位置可変溝４４が熱変形するだけで、揺動スクロール３０それ自体は熱変形しない。このため、揺動スクロール３０が備える第二渦巻体３２も熱変形しない。その結果、揺動スクロール３０の第二渦巻体３２と固定スクロール２０の第一渦巻体２３で形成する圧縮室がゆがみにくい。
【００５９】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。例えば、上記の実施の形態では、メインフレーム４０に位置可変溝４４が形成されている。しかし、本発明では、位置可変溝４４は、メインフレーム４０の保持部４２の外周部と係合部４３との間に設けられた位置可変部であれば良い。そして、位置可変部が、メインシェル１０の熱変形に応じて変形することにより、係合部４３に対する保持部４２の位置を変えることが可能であれば良い。
【００６０】
図１０は、位置可変溝４４の変形例の断面図である。図１１は、位置可変溝４４の別の変形例の断面図である。なお、図１０、図１１では、スクロール圧縮機１の、図７と同じ領域を拡大している。
【００６１】
位置可変溝４４は、図１０に示す位置可変板４６であっても良い。位置可変板４６は、図１０に示すように、位置可変板４６は、保持部４２と係合部４３を接続し、保持部４２及び係合部４３よりも上下方向の厚みが小さい接続板で形成されている。
【００６２】
また、位置可変溝４４は、図１１に示す位置可変凹み４７Ｕ、４７Ｌであっても良い。位置可変凹み４７Ｕ、４７Ｌは、図１１に示すように、係合部４３と保持部４２との間に配置されている。そして、位置可変凹み４７Ｕは、係合部４３と保持部４２との間の上面に配置され、下に凹んでいる。位置可変凹み４７Ｌは、それらの間の下面に配置され、上に凹んでいる。位置可変凹み４７Ｕと４７Ｌは、上下方向に対向している。このような形態であっても、メインシェル１０の熱変形によって変形して、係合部４３に対する保持部４２の位置を変えることができる。なお、本明細書では、位置可変凹み４７Ｕ、４７Ｌのことを単に凹部ともいう。
【００６３】
上記の実施の形態では、メインフレーム４０がメインシェル１０に形成された内壁の段差に係合する係合部４３を備えている。しかし、本発明はこれに限定されない。本発明では、メインフレーム４０が保持部４２をメインシェル１０の内壁に固定する固定部を備えていると良い。例えば、メインフレーム４０が保持部４２をメインシェル１０の内壁に固定する溶接部を備えていても良い。この場合、位置決めの正確性に劣るものの、メインシェル１０に第一内壁１１０、第二内壁１２０、第三内壁１３０等による段差は形成されていなくても良い。すなわち、メインシェル１０の内壁に凹部、凸部が形成されていなくても良い。このような形態であっても、位置可変溝４４を利用することにより、固定スクロール２０に対する揺動スクロール３０の位置を調整することができる。
【００６４】
上記の実施の形態では、メインフレーム４０が圧入によってメインシェル１０に固定されている。しかし、本発明では、メインフレーム４０のメインシェル１０への固定方法は限定されない。例えば、メインフレーム４０がメインシェル１０に焼嵌めされても良い。また、溶接されても良い。
【符号の説明】
【００６５】
１  スクロール圧縮機、１０  メインシェル、１１  吸入管、１２  アッパーシェル、１３  ロアシェル、１４  吐出管、１５  固定台、２０  固定スクロール、２１  第一基板、２２  係合部、２３  第一渦巻体、３０  揺動スクロール、３１  第二基板、３２  第二渦巻体、３３  円筒部、４０  メインフレーム、４１  軸受部、４２  保持部、４３  係合部、４４  位置可変溝、４５  面取り部、４６  位置可変板、４７Ｕ，４７Ｌ  位置可変凹み、５０  オルダムリング、５１，５２  キー部、６０  ブッシュ、７０  クランクシャフト、７１  偏心部、７２  主軸部、８０  駆動機構、８１  ロータ、８２  ステータ、９０  サブフレーム、９１  軸受、１１０  第一内壁、１２０  第二内壁、１２１  位相決め溝、１３０  第三内壁、１４０  第四内壁、３１０  キー溝、４２１  小円筒状空間、４２２  大円筒状空間、４２３  キー溝、４２４  外周部、４２５  係合部、Ｄ，Ｌ  距離、Ｐ１，Ｐ２  加熱位置、θ  傾き。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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