(57)【要約】【課題】住宅の内部に存在する可動物の位置を特定するために、住宅の躯体構成部の位置情報を活用する。【解決手段】位置特定システムは、第１情報と第２情報とを取得する情報取得部と、前記情報取得部によって取得された前記第１情報と前記第２情報とに基づいて、住宅の内部に存在する可動物の位置を特定する位置特定部とを備え、前記第１情報には、前記住宅の躯体構成部の位置情報である固定位置情報が含まれ、前記第２情報には、前記可動物の位置情報である可動位置情報が含まれ、前記躯体構成部の位置情報には、前記住宅の内部の仕切り部の位置情報と、室内通過部の位置情報とが含まれ、前記仕切り部には、前記住宅の屋外と屋内との仕切りおよび前記住宅の屋内同士の仕切りの少なくともいずれかが含まれる。【選択図】図１
2020125951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１情報と第２情報とを取得する情報取得部と、
前記情報取得部によって取得された前記第１情報と前記第２情報とに基づいて、住宅の内部に存在する可動物の位置を特定する位置特定部とを備え、
前記第１情報には、前記住宅の躯体構成部の位置情報である固定位置情報が含まれ、
前記第２情報には、前記可動物の位置情報である可動位置情報が含まれ、
前記躯体構成部の位置情報には、前記住宅の内部の仕切り部の位置情報と、室内通過部の位置情報とが含まれ、
前記仕切り部には、前記住宅の屋外と屋内との仕切りおよび前記住宅の屋内同士の仕切りの少なくともいずれかが含まれる、
位置特定システム。
【請求項２】
前記室内通過部には、前記住宅の内部に設置された建具が含まれる、
請求項１に記載の位置特定システム。
【請求項３】
前記躯体構成部の位置情報には、屋内外通過部の位置情報が更に含まれ、
前記屋内外通過部には、前記住宅に設置された玄関扉が含まれる、
請求項１または請求項２に記載の位置特定システム。
【請求項４】
前記躯体構成部の位置情報には、上下昇降部の位置情報が更に含まれ、
前記上下昇降部には、前記住宅の内部に設置された階段が含まれる、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の位置特定システム。
【請求項５】
前記第１情報には、前記仕切り部によって画定される室空間部の位置情報である他の固定位置情報が更に含まれる、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の位置特定システム。
【請求項６】
前記情報取得部は、原点情報を更に取得し、
前記位置特定部は、前記情報取得部によって取得された前記第１情報と前記第２情報と前記原点情報とに基づいて、前記可動物の位置を特定し、
前記原点情報は、前記住宅の内部の予め設定された原点の位置情報である、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の位置特定システム。
【請求項７】
前記情報取得部によって取得される前記原点情報を補正する原点情報補正部を更に備え、
前記原点情報補正部は、前記住宅に設置された原点設定部が発信する原点情報補正用信号に基づいて、前記原点情報を補正する、
請求項６に記載の位置特定システム。
【請求項８】
前記位置特定部は、位置算出部と室空間部特定部とを備え、
前記位置算出部は、少なくとも、前記原点に対する前記仕切り部の相対位置である仕切り部相対位置と、前記原点に対する前記可動物の相対位置である可動物相対位置とを算出し、
前記室空間部特定部は、前記位置算出部によって算出された少なくとも前記仕切り部相対位置と前記可動物相対位置とに基づいて、前記可動物を含んでいる室空間部を特定する、
請求項６または請求項７に記載の位置特定システム。
【請求項９】
前記第１情報と前記第２情報と前記原点情報とを記憶する記憶部を更に備え、
前記情報取得部は、前記記憶部から、前記第１情報と前記第２情報と前記原点情報とを取得する、
請求項６から請求項８のいずれか一項に記載の位置特定システム。
【請求項１０】
前記情報取得部は、第３情報を更に取得し、
前記位置特定部は、前記情報取得部によって取得された前記第１情報と前記第２情報と前記第３情報とに基づいて、前記可動物の位置を特定し、
前記第３情報には、前記住宅の内部に設置されて移動可能なインフィル部の位置情報である半可動位置情報が含まれ、
前記インフィル部の位置情報には、前記住宅の内部に設置されて移動可能な家具の位置情報、前記住宅の内部に設置されて移動可能な電化製品の位置情報および前記住宅の内部に設置されて移動可能な住宅用設備の位置情報の少なくともいずれかが含まれる、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の位置特定システム。
【請求項１１】
前記位置特定部は、前記情報取得部によって取得された前記第１情報と前記第２情報と前記第３情報とに基づいて、前記インフィル部の位置を特定する、
請求項１０に記載の位置特定システム。
【請求項１２】
前記情報取得部は、原点情報を更に取得し、
前記位置特定部は、前記情報取得部によって取得された前記第１情報と前記第２情報と前記第３情報と前記原点情報とに基づいて、前記可動物の位置を特定し、
前記原点情報は、前記住宅の内部の予め設定された原点の位置情報である、
請求項１０または請求項１１に記載の位置特定システム。
【請求項１３】
前記情報取得部によって取得された前記原点情報を補正する原点情報補正部を更に備え、
前記原点情報補正部は、前記住宅に設置された原点設定部が発信する原点情報補正用信号に基づいて、前記原点情報を補正する、
請求項１２に記載の位置特定システム。
【請求項１４】
前記位置特定部は、位置算出部とインフィル部特定部とを備え、
前記位置算出部は、少なくとも、前記原点に対する前記インフィル部の相対位置であるインフィル部相対位置と、前記原点に対する前記可動物の相対位置である可動物相対位置とを算出し、
前記インフィル部特定部は、前記位置算出部によって算出された少なくとも前記インフィル部相対位置と前記可動物相対位置とに基づいて、前記可動物に最も近い前記インフィル部を特定する、
請求項１２または請求項１３に記載の位置特定システム。
【請求項１５】
前記第１情報と前記第２情報と前記第３情報と前記原点情報とを記憶する記憶部を更に備え、
前記情報取得部は、前記記憶部から、前記第１情報と前記第２情報と前記第３情報と前記原点情報とを取得する、
請求項１２から請求項１４のいずれか一項に記載の位置特定システム。
【請求項１６】
前記可動物の発信部によって発信された可動位置情報用信号が、前記住宅に設置された受信部によって受信され、
前記情報取得部は、前記受信部によって受信された前記可動位置情報用信号が示す情報を、前記第２情報に含まれる前記可動位置情報として取得する、
請求項７または請求項１３に記載の位置特定システム。
【請求項１７】
請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載の位置特定システムを備える携帯端末。
【請求項１８】
請求項１から請求項１６のいずれか一項に記載の位置特定システムを備える住宅。
【請求項１９】
請求項１６に記載の位置特定システムと、
前記原点設定部と、
前記受信部とを備える住宅。
【請求項２０】
前記位置特定部が複数時点における前記インフィル部の位置を特定することによって、前記住宅内における前記インフィル部の移動経路を把握し、前記住宅のリフォームの提案に利用する、
請求項１１から請求項１５のいずれか一項に記載の位置特定システムの利用方法。
【請求項２１】
前記位置特定部が複数時点における前記可動物の位置を特定することによって、前記可動物を携帯する者の見守りを行う、
請求項１から請求項１６のいずれか一項に記載の位置特定システムの利用方法。
【請求項２２】
前記位置特定部が複数時点における複数の可動物の位置を特定することによって、前記複数の可動物の在庫管理を行う、
請求項１から請求項１６のいずれか一項に記載の位置特定システムの利用方法。
【請求項２３】
第１情報と第２情報とを取得する情報取得ステップと、
前記情報取得ステップにおいて取得された前記第１情報と前記第２情報とに基づいて、住宅の内部に存在する可動物の位置を特定する位置特定ステップとを備え、
前記第１情報には、前記住宅の躯体構成部の位置情報である固定位置情報が含まれ、
前記第２情報には、前記可動物の位置情報である可動位置情報が含まれ、
前記躯体構成部の位置情報には、前記住宅の内部の仕切り部の位置情報と、室内通過部の位置情報とが含まれ、
前記仕切り部には、前記住宅の屋外と屋内との仕切りおよび前記住宅の屋内同士の仕切りの少なくともいずれかが含まれる、
位置特定方法。
【請求項２４】
コンピュータに、
第１情報と第２情報とを取得する情報取得ステップと、
前記情報取得ステップにおいて取得された前記第１情報と前記第２情報とに基づいて、住宅の内部に存在する可動物の位置を特定する位置特定ステップと
を実行させるためのプログラムであって、
前記第１情報には、前記住宅の躯体構成部の位置情報である固定位置情報が含まれ、
前記第２情報には、前記可動物の位置情報である可動位置情報が含まれ、
前記躯体構成部の位置情報には、前記住宅の内部の仕切り部の位置情報と、室内通過部の位置情報とが含まれ、
前記仕切り部には、前記住宅の屋外と屋内との仕切りおよび前記住宅の屋内同士の仕切りの少なくともいずれかが含まれる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は位置特定システム、携帯端末、住宅、位置特定システムの利用方法、位置特定方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、粒子フィルタをジャイロスコープ及び／又は加速度計と共に用いて、地図に関するクライアント・デバイスの現在の位置を特定するシステムが記載されている。特許文献１に記載された技術では、クライアント・デバイスの現在の位置を特定するために、屋内空間の地図が用いられる。また、特許文献１には、地図が、ユーザーが歩行しないであろう場所（壁）を含み得る旨が記載されている。
ところで、特許文献１には、クライアント・デバイスの現在の位置を特定するために、ユーザーが歩行しないであろう場所（壁）を含む地図が用いられる旨が記載されているものの、ユーザーが歩行しない場所（壁）であるか否かが、何に基づいて判断されるのかについて記載されていない。
詳細には、特許文献１に記載された技術では、壁であることを判断するために、例えば壁、柱などのような住宅の躯体構成部の位置情報が用いられない。つまり、特許文献１に記載された技術では、クライアント・デバイスの現在の位置を特定するために、例えば住宅の建築請負を行った会社が保有する住宅の躯体構成部の位置情報を活用しないため、クライアント・デバイスの現在の位置を正確に特定できないおそれがある。
【０００３】
特許文献２には、住宅の住人による携帯機の携帯し忘れを監視し、携帯機の位置を報知する機器制御システムが記載されている。特許文献２に記載された技術では、複数のＩＤ受信機が住宅内に配置され、携帯機が送信するＩＤがどのＩＤ受信機に受信されたかに基づいて、住宅内における携帯機の位置が特定される。
ところで、特許文献２には、携帯機の位置を特定するために、住宅の躯体構成部の位置情報を用いる旨が記載されていない。そのため、特許文献２に記載された技術によっても、携帯機の位置を特定するために、例えば住宅の建築請負を行った会社が保有する住宅の躯体構成部の位置情報を活用することはできない。
また、特許文献２に記載された技術のように、受信機が用いられる技術では、１つの受信機が携帯機を検出可能なエリアの形状が、例えば部屋の形状などのような、建物の空間単位の形状と一致しない。そのため、受信機が用いられる技術のみによっては、建物の空間単位で携帯機の位置を特定することができない（つまり、携帯機が存在する位置を、部屋単位で特定することができない）。
また、特許文献２に記載された技術では、当然のことながら、住宅内の什器（家具など）の位置と携帯機の位置との関係を把握することもできない。
【０００４】
特許文献３には、住宅にある物品を探す探知装置が記載されている。特許文献３に記載された技術では、電子タグが住宅内の物品に取り付けられ、探知機は、電子タグの発振を受信して、電子タグが発振している旨を出力する。
ところで、特許文献３には、住宅の躯体構成部の位置情報を用いて住宅内の物品の位置を特定する技術について記載されていない。そのため、特許文献３に記載された技術によっても、住宅内の物品の位置を特定するために、例えば住宅の建築請負を行った会社が保有する住宅の躯体構成部の位置情報を活用することはできない。
【０００５】
特定された住宅内の物品の位置を、住宅の居住者に伝達する場合には、住宅内の物品の位置の情報が住宅外に漏洩しないように配慮する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１４−５２２４８２号公報
【特許文献２】特開２０１１−２３９４０９号公報
【特許文献３】特開２００４−０６９３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した問題点に鑑み、本発明は、住宅の内部に存在する可動物の位置を特定するために住宅の躯体構成部の位置情報を活用することができる位置特定システム、携帯端末、住宅、位置特定システムの利用方法、位置特定方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、第１情報と第２情報とを取得する情報取得部と、前記情報取得部によって取得された前記第１情報と前記第２情報とに基づいて、住宅の内部に存在する可動物の位置を特定する位置特定部とを備え、前記第１情報には、前記住宅の躯体構成部の位置情報である固定位置情報が含まれ、前記第２情報には、前記可動物の位置情報である可動位置情報が含まれ、前記躯体構成部の位置情報には、前記住宅の内部の仕切り部の位置情報と、室内通過部の位置情報とが含まれ、前記仕切り部には、前記住宅の屋外と屋内との仕切りおよび前記住宅の屋内同士の仕切りの少なくともいずれかが含まれる、位置特定システムである。
【０００９】
本発明の一態様の位置特定システムでは、前記室内通過部には、前記住宅の内部に設置された建具が含まれてもよい。
【００１０】
本発明の一態様の位置特定システムでは、前記躯体構成部の位置情報には、屋内外通過部の位置情報が更に含まれ、前記屋内外通過部には、前記住宅に設置された玄関扉が含まれてもよい。
【００１１】
本発明の一態様の位置特定システムでは、前記躯体構成部の位置情報には、上下昇降部の位置情報が更に含まれ、前記上下昇降部には、前記住宅の内部に設置された階段が含まれてもよい。
【００１２】
本発明の一態様の位置特定システムでは、前記第１情報には、前記仕切り部によって画定される室空間部の位置情報である他の固定位置情報が更に含まれてもよい。
【００１３】
本発明の一態様の位置特定システムでは、前記情報取得部は、原点情報を更に取得し、前記位置特定部は、前記情報取得部によって取得された前記第１情報と前記第２情報と前記原点情報とに基づいて、前記可動物の位置を特定し、前記原点情報は、前記住宅の内部の予め設定された原点の位置情報であってもよい。
【００１４】
本発明の一態様の位置特定システムは、前記情報取得部によって取得される前記原点情報を補正する原点情報補正部を更に備え、前記原点情報補正部は、前記住宅に設置された原点設定部が発信する原点情報補正用信号に基づいて、前記原点情報を補正してもよい。
【００１５】
本発明の一態様の位置特定システムでは、前記位置特定部は、位置算出部と室空間部特定部とを備え、前記位置算出部は、少なくとも、前記原点に対する前記仕切り部の相対位置である仕切り部相対位置と、前記原点に対する前記可動物の相対位置である可動物相対位置とを算出し、前記室空間部特定部は、前記位置算出部によって算出された少なくとも前記仕切り部相対位置と前記可動物相対位置とに基づいて、前記可動物を含んでいる室空間部を特定してもよい。
【００１６】
本発明の一態様の位置特定システムは、前記第１情報と前記第２情報と前記原点情報とを記憶する記憶部を更に備え、前記情報取得部は、前記記憶部から、前記第１情報と前記第２情報と前記原点情報とを取得してもよい。
【００１７】
本発明の一態様の位置特定システムでは、前記情報取得部は、第３情報を更に取得し、前記位置特定部は、前記情報取得部によって取得された前記第１情報と前記第２情報と前記第３情報とに基づいて、前記可動物の位置を特定し、前記第３情報には、前記住宅の内部に設置されて移動可能なインフィル部の位置情報である半可動位置情報が含まれ、前記インフィル部の位置情報には、前記住宅の内部に設置されて移動可能な家具の位置情報、前記住宅の内部に設置されて移動可能な電化製品の位置情報および前記住宅の内部に設置されて移動可能な住宅用設備の位置情報の少なくともいずれかが含まれてもよい。
【００１８】
本発明の一態様の位置特定システムでは、前記位置特定部は、前記情報取得部によって取得された前記第１情報と前記第２情報と前記第３情報とに基づいて、前記インフィル部の位置を特定してもよい。
【００１９】
本発明の一態様の位置特定システムでは、前記情報取得部は、原点情報を更に取得し、前記位置特定部は、前記情報取得部によって取得された前記第１情報と前記第２情報と前記第３情報と前記原点情報とに基づいて、前記可動物の位置を特定し、前記原点情報は、前記住宅の内部の予め設定された原点の位置情報であってもよい。
【００２０】
本発明の一態様の位置特定システムは、前記情報取得部によって取得された前記原点情報を補正する原点情報補正部を更に備え、前記原点情報補正部は、前記住宅に設置された原点設定部が発信する原点情報補正用信号に基づいて、前記原点情報を補正してもよい。
【００２１】
本発明の一態様の位置特定システムでは、前記位置特定部は、位置算出部とインフィル部特定部とを備え、前記位置算出部は、少なくとも、前記原点に対する前記インフィル部の相対位置であるインフィル部相対位置と、前記原点に対する前記可動物の相対位置である可動物相対位置とを算出し、前記インフィル部特定部は、前記位置算出部によって算出された少なくとも前記インフィル部相対位置と前記可動物相対位置とに基づいて、前記可動物に最も近い前記インフィル部を特定してもよい。
【００２２】
本発明の一態様の位置特定システムは、前記第１情報と前記第２情報と前記第３情報と前記原点情報とを記憶する記憶部を更に備え、前記情報取得部は、前記記憶部から、前記第１情報と前記第２情報と前記第３情報と前記原点情報とを取得してもよい。
【００２３】
本発明の一態様の位置特定システムでは、前記可動物の発信部によって発信された可動位置情報用信号が、前記住宅に設置された受信部によって受信され、前記情報取得部は、前記受信部によって受信された前記可動位置情報用信号が示す情報を、前記第２情報に含まれる前記可動位置情報として取得してもよい。
【００２４】
本発明の一態様は、前記位置特定システムを備える携帯端末である。
【００２５】
本発明の一態様は、前記位置特定システムを備える住宅である。
【００２６】
本発明の一態様は、前記位置特定システムと、前記原点設定部と、前記受信部とを備える住宅である。
【００２７】
本発明の一態様は、前記位置特定部が複数時点における前記インフィル部の位置を特定することによって、前記住宅内における前記インフィル部の移動経路を把握し、前記住宅のリフォームの提案に利用する、前記位置特定システムの利用方法である。
【００２８】
本発明の一態様は、前記位置特定部が複数時点における前記可動物の位置を特定することによって、前記可動物を携帯する者の見守りを行う、前記位置特定システムの利用方法である。
【００２９】
本発明の一態様は、前記位置特定部が複数時点における複数の可動物の位置を特定することによって、前記複数の可動物の在庫管理を行う、前記位置特定システムの利用方法である。
【００３０】
本発明の一態様は、第１情報と第２情報とを取得する情報取得ステップと、前記情報取得ステップにおいて取得された前記第１情報と前記第２情報とに基づいて、住宅の内部に存在する可動物の位置を特定する位置特定ステップとを備え、前記第１情報には、前記住宅の躯体構成部の位置情報である固定位置情報が含まれ、前記第２情報には、前記可動物の位置情報である可動位置情報が含まれ、前記躯体構成部の位置情報には、前記住宅の内部の仕切り部の位置情報と、室内通過部の位置情報とが含まれ、前記仕切り部には、前記住宅の屋外と屋内との仕切りおよび前記住宅の屋内同士の仕切りの少なくともいずれかが含まれる、位置特定方法である。
【００３１】
本発明の一態様は、コンピュータに、第１情報と第２情報とを取得する情報取得ステップと、前記情報取得ステップにおいて取得された前記第１情報と前記第２情報とに基づいて、住宅の内部に存在する可動物の位置を特定する位置特定ステップとを実行させるためのプログラムであって、前記第１情報には、前記住宅の躯体構成部の位置情報である固定位置情報が含まれ、前記第２情報には、前記可動物の位置情報である可動位置情報が含まれ、前記躯体構成部の位置情報には、前記住宅の内部の仕切り部の位置情報と、室内通過部の位置情報とが含まれ、前記仕切り部には、前記住宅の屋外と屋内との仕切りおよび前記住宅の屋内同士の仕切りの少なくともいずれかが含まれる、プログラムである。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、住宅の内部に存在する可動物の位置を特定するために住宅の躯体構成部の位置情報を活用することができる位置特定システム、携帯端末、住宅、位置特定システムの利用方法、位置特定方法およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】第１実施形態の位置特定システムの第１例を示す図である。
【図２】住宅に設置される原点設定部、可動物本体部に取り付けられる発信部などの一例を示す図である。
【図３】第１実施形態の位置特定システムなどにおいて実行される処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図４】第１実施形態の位置特定システムの第２例を示す図である。
【図５】図４に示す第１実施形態の位置特定システムなどにおいて実行される処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】第２実施形態の位置特定システムの第１例を示す図である。
【図７】第２実施形態の位置特定システムなどにおいて実行される処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図８】第２実施形態の位置特定システムの第２例を示す図である。
【図９】図８に示す第２実施形態の位置特定システムなどにおいて実行される処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の位置特定システム、携帯端末、住宅、位置特定システムの利用方法、位置特定方法およびプログラムの実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【００３５】
＜第１実施形態＞
図１は第１実施形態の位置特定システム１の第１例を示す図である。詳細には、図１（Ａ）は第１実施形態の位置特定システム１の構成および位置特定システム１を備える携帯端末ＭＴの構成の一例を示す図である。図１（Ｂ）は位置特定システム１による可動物ＭＢの位置の特定が実行される住宅Ｈ（詳細には、住宅Ｈの間取り）の一例を示す図である。図２は住宅Ｈに設置される原点設定部Ｈ４、可動物本体部ＭＢＡに取り付けられる発信部ＭＢ１などの一例を示す図である。詳細には、図２（Ａ）は住宅Ｈに設置される原点設定部Ｈ４の一例を示す図である。図２（Ｂ）は位置特定システム１によって位置の特定が実行される（つまり、位置の特定対象である）可動物ＭＢの一例を示す図である。図２（Ｃ）は位置特定システム１によって位置の特定が実行される可動物ＭＢの他の例を示す図である。
【００３６】
図１および図２に示す例では、例えば住宅Ｈの居住者によって利用される携帯端末ＭＴが、位置特定システム１と、出力部ＭＴ１とを備えている。出力部ＭＴ１は、例えばディスプレイ、スピーカなどである。位置特定システム１は、住宅Ｈの内部に存在する可動物ＭＢの位置を特定するシステムである。
図２（Ｂ）に示す例では、可動物ＭＢが、可動物本体部ＭＢＡと発信部ＭＢ１とセンサ部ＭＢ２とを備えている。図２（Ｃ）に示す例では、可動物ＭＢが、可動物本体部ＭＢＡと発信部ＭＢ１とを備えており、センサ部ＭＢ２を備えていない。
図１および図２に示す例では、可動物本体部ＭＢＡは、例えばカギなどのような住宅Ｈの居住者の所有品（例えば、住宅Ｈの居住者が日常的に使用する物）である。発信部ＭＢ１は、可動物ＭＢの位置の特定に用いられる信号などを発信する。センサ部ＭＢ２は、可動物ＭＢにかかる例えば加速度などを検出する。
発信部ＭＢ１および／またはセンサ部ＭＢ２は、例えばシール型、キーホルダー型のものである。
【００３７】
図１および図２に示す例では、住宅Ｈの内部に存在する可動物ＭＢの位置を特定するために、例えば歩行者自立航法（ＰＤＲ（Pedestrian Dead Reckoning））測位、地磁気測位、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）を利用した屋内位置測位、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）測位、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）測位、ビーコン測位、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）測位、画像認識測位などの公知の測位が実行される。
例えば歩行者自立航法測位、地磁気測位、Ｗｉ−Ｆｉ測位あるいは画像認識測位が実行される場合には、可動物ＭＢが、図２（Ｂ）に示す例のように構成され、可動物本体部ＭＢＡと発信部ＭＢ１とセンサ部ＭＢ２とを備えている。
一方、例えばＢＬＥを利用した屋内位置測位、ＲＦＩＤ測位、ビーコン測位あるいはＵＷＢ測位が実行される場合には、可動物ＭＢが、図２（Ｃ）に示す例のように構成され、可動物本体部ＭＢＡと発信部ＭＢ１とを備えている。
【００３８】
歩行者自立航法測位が実行される場合には、センサ部ＭＢ２が、加速度センサ、ジャイロセンサまたは地磁気センサとして機能し、発信部ＭＢ１は、センサ部ＭＢ２の検出結果を、可動位置情報用信号として送信（発信）する。位置特定システム１では、センサ部ＭＢ２によって検出された加速度、角速度、地磁気に基づいて、可動物ＭＢの移動方向および移動量が推定される。
可動位置情報用信号は、位置特定システム１において、住宅Ｈの内部に存在する可動物ＭＢの位置情報（可動位置情報）の生成に用いられる。
地磁気測位が実行される場合には、住宅Ｈの形状によって変化する地磁気が利用される。センサ部ＭＢ２は、地磁気を検出するセンサとして機能し、発信部ＭＢ１は、センサ部ＭＢ２によって検出された地磁気のデータを、可動位置情報用信号として送信（発信）する。位置特定システム１では、センサ部ＭＢ２によって検出された地磁気と予め取得された住宅Ｈの内部の地磁気マップを照合することによって、可動物ＭＢの現在位置が推定される。
Ｗｉ−Ｆｉ測位が実行される場合には、可動物ＭＢの現在位置を測位するために、周囲にある複数のＷｉ−Ｆｉアクセスポイント（原点設定部Ｈ４の複数の発信部Ｈ４１）から発信されるビーコン信号のスキャンが行われる。センサ部ＭＢ２は、ビーコン信号をスキャンするスキャナとして機能し、発信部ＭＢ１は、センサ部ＭＢ２によってスキャンされた結果を、可動位置情報用信号として送信（発信）する。位置特定システム１では、複数のＷｉ−Ｆｉアクセスポイントから発信され、センサ部ＭＢ２によってスキャンされたビーコン信号に基づいて、可動物ＭＢの現在位置が推定される。
画像認識測位が実行される場合には、センサ部ＭＢ２が住宅Ｈの内部の画像を撮影し、発信部ＭＢ１は、センサ部ＭＢ２によって撮影された住宅Ｈの内部の画像を、可動位置情報用信号として送信（発信）する。位置特定システム１では、センサ部ＭＢ２によって撮影された住宅Ｈの内部の画像と、予め取得された、あるいは、後述する第１情報から導出された住宅Ｈの内部の画像とを照合することによって、可動物ＭＢの現在位置が推定される。
【００３９】
ＢＬＥを利用した屋内位置測位が実行される場合には、可動物ＭＢの発信部ＭＢ１が、ＢＬＥ仕様のビーコンとして機能し、電波を定期的に発信する。位置特定システム１では、可動物ＭＢの発信部ＭＢ１が可動位置情報用信号として発信し、原点設定部Ｈ４の受信部Ｈ４２によって受信された電波に基づいて、可動物ＭＢの現在位置が推定される。この場合に、中継機が用いられてもよい。
ＲＦＩＤ測位が実行される場合には、可動物ＭＢの発信部ＭＢ１が、ＲＦＩＤタグとして機能し、可動位置情報用信号を発信する。ＲＦＩＤタグの位置情報（可動位置情報用信号）は、原点設定部Ｈ４の受信部Ｈ４２（ＲＦＩＤリーダ）によって読み取られる（受信される）。位置特定システム１では、ＲＦＩＤタグの位置情報に基づいて、可動物ＭＢの位置が推定される。この場合にも、中継機が用いられてもよい。
ビーコン測位が実行される場合には、ビーコンから送信された電波が距離の二乗に反比例して減衰する性質が利用される。可動物ＭＢの発信部ＭＢ１が、ビーコンとして機能し、電波を可動位置情報用信号として送信（発信）する。原点設定部Ｈ４の受信部Ｈ４２は、ビーコンから送信（発信）された電波（可動位置情報用信号）を受信する。位置特定システム１では、原点設定部Ｈ４の受信部Ｈ４２によって受信された電波に基づいて、可動物ＭＢの位置が推定される。この場合にも、中継機が用いられてもよい。
ＵＷＢ測位が実行される場合には、可動物ＭＢの発信部ＭＢ１が、ＵＷＢ信号発信タグとして機能し、ＵＷＢ信号（可動位置情報用信号）を発信する。原点設定部Ｈ４の複数の受信部Ｈ４２は、ＵＷＢ信号（可動位置情報用信号）を受信し、ＵＷＢ信号の入射角度および到達時間差を測定する。位置特定システム１では、原点設定部Ｈ４の複数の受信部Ｈ４２によって測定されたＵＷＢ信号の入射角度および到達時間差に基づいて、可動物ＭＢの現在位置が推定される。この場合にも、中継機が用いられてもよい。
他の例では、可動物ＭＢの現在位置を推定するために、例えばＷｉ−Ｆｉの電波をセンサ（電波センサ）として利用する技術（詳細には、可動物ＭＢの発信部ＭＢ１が発信し、住宅Ｈの内部で跳ね返った電波に基づいて、可動物ＭＢの位置が特定される技術）、特開２０１５−１５３２４５号公報、特開２０１５−１５３２４８号公報などの記載された技術が用いられてもよい。
【００４０】
図１および図２に示す例では、位置特定システム１が、情報取得部１１と位置特定部１２と記憶部１３と原点情報補正部１４と信号取得部１５とを備えている。
情報取得部１１は、第１情報と第２情報と原点情報とを記憶部１３から取得する。第１情報には、住宅Ｈの躯体構成部Ｈ１の位置情報である固定位置情報が含まれる。躯体とは、建物を支える構造部材を意味する。躯体には、例えば壁、柱などが含まれる。
位置特定システム１による可動物ＭＢの位置の特定が実行される住宅Ｈが複数階建てである場合には、躯体構成部Ｈ１の位置情報が３次元位置情報である。位置特定システム１による可動物ＭＢの位置の特定が実行される住宅Ｈがワンフロアの住宅である場合には、躯体構成部Ｈ１の位置情報が３次元位置情報または２次元位置情報（平面的な位置情報）である。
躯体構成部Ｈ１の位置情報には、例えば住宅Ｈの内部の仕切り部Ｈ１１の位置情報と、室内通過部Ｈ１２の位置情報と、屋内外通過部Ｈ１３の位置情報とが含まれる。仕切り部Ｈ１１には、住宅Ｈの屋外と屋内との仕切りＨ１１Ａと、住宅Ｈの屋内同士の仕切りＨ１１Ｂとが含まれる。室内通過部Ｈ１２には、住宅Ｈの内部に設置された建具（図１（Ｂ）に示す例では、扉）などが含まれる。屋内外通過部Ｈ１３には、住宅Ｈに設置された玄関扉などが含まれる。
また、躯体構成部Ｈ１の位置情報には、上下昇降部Ｈ１４の位置情報が含まれる。上下昇降部Ｈ１４には、住宅Ｈの内部に設置された階段が含まれる。
図１および図２に示す例では、情報取得部１１によって取得される躯体構成部Ｈ１の位置情報に、上下昇降部Ｈ１４の位置情報が含まれるが、他の例（例えば、位置特定システム１による可動物ＭＢの位置の特定が実行される住宅Ｈが、ワンフロアの住宅である例）では、躯体構成部Ｈ１の位置情報に、上下昇降部Ｈ１４の位置情報が含まれなくてもよい。
【００４１】
図１および図２に示す例では、情報取得部１１によって取得される第１情報に、仕切り部Ｈ１１によって画定される室空間部Ｈ２の位置情報である固定位置情報が更に含まれる。
情報取得部１１によって取得される第２情報には、住宅Ｈの内部に存在する可動物ＭＢの位置情報である可動位置情報が含まれる。
情報取得部１１は、受信部Ｈ４２によって受信された可動位置情報用信号が示す情報を、第２情報に含まれる可動位置情報（可動物ＭＢの位置情報）として取得する。
位置特定システム１による可動物ＭＢの位置の特定が実行される住宅Ｈが複数階建てである場合には、可動物ＭＢの位置情報が３次元位置情報である。位置特定システム１による可動物ＭＢの位置の特定が実行される住宅Ｈがワンフロアの住宅である場合には、可動物ＭＢの位置情報が３次元位置情報または２次元位置情報である。
情報取得部１１によって取得される原点情報は、住宅Ｈの内部の予め設定された原点ＨＲの位置情報である。
位置特定システム１による可動物ＭＢの位置の特定が実行される住宅Ｈが複数階建てである場合には、原点ＨＲの位置情報が３次元位置情報である。位置特定システム１による可動物ＭＢの位置の特定が実行される住宅Ｈがワンフロアの住宅である場合には、原点ＨＲの位置情報が３次元位置情報または２次元位置情報である。
位置特定部１２は、情報取得部１１によって取得された第１情報と第２情報と原点情報とに基づいて、可動物ＭＢの位置を特定する。位置特定部１２は、位置算出部１２Ａと室空間部特定部１２Ｂとを備えている。
位置算出部１２Ａは、情報取得部１１によって取得された第１情報と第２情報とを照合する。また、位置算出部１２Ａは、例えば、原点ＨＲに対する仕切り部Ｈ１１の相対位置である仕切り部相対位置と、原点ＨＲに対する可動物ＭＢの相対位置である可動物相対位置とを算出する。
室空間部特定部１２Ｂは、位置算出部１２Ａによって算出された例えば仕切り部相対位置と可動物相対位置とに基づいて、可動物ＭＢを含んでいる室空間部Ｈ２を特定する。
【００４２】
図１および図２に示す例では、記憶部１３が、情報取得部１１に取得される第１情報と第２情報と原点情報とを記憶する。
図１および図２に示す例では、住宅Ｈの建築請負を行った会社が保有する住宅Ｈの躯体構成部Ｈ１の位置情報（例えばＣＡＤ情報）が活用され、その住宅Ｈの躯体構成部Ｈ１の位置情報を含む第１情報が、位置特定システム１に入力され、記憶部１３に記憶される。詳細には、住宅Ｈの建築請負を行った会社が保有する住宅Ｈの躯体構成部Ｈ１の位置情報に、躯体構成部Ｈ１の災害時における損傷情報（壁に亀裂が入った、梁が損傷したなどの情報）が含まれ、特定される可動物ＭＢの位置精度を向上させるために、躯体構成部Ｈ１の損傷情報が、位置特定システム１における可動物ＭＢの位置の特定に活用されてもよい。
他の例では、住宅Ｈの建築請負を行った会社が保有する住宅Ｈの躯体構成部Ｈ１の位置情報が活用されなくてもよい。この例では、例えば、住宅Ｈの居住者である携帯端末ＭＴの利用者などが躯体構成部Ｈ１の位置を実際に計測することによって得られた住宅Ｈの躯体構成部Ｈ１の位置情報が、位置特定システム１に入力され、記憶部１３に記憶される。
【００４３】
図１および図２に示す例では、原点設定部Ｈ４が住宅Ｈ内に設置されている。原点設定部Ｈ４は、原点情報（原点ＨＲの位置情報）を生成するために用いられる。原点設定部Ｈ４は、発信部Ｈ４１と受信部Ｈ４２とを備えている。発信部Ｈ４１は、原点情報の補正に用いられる信号である原点情報補正用信号などを発信する。受信部Ｈ４２は、可動物ＭＢの発信部ＭＢ１によって発信された可動位置情報用信号を受信する。
原点設定部Ｈ４が住宅Ｈ内に設置されることによって、住宅Ｈの原点ＨＲが設定される。例えば住宅Ｈの居住者である携帯端末ＭＴの利用者、原点設定部Ｈ４の設置業者などが、原点ＨＲの位置情報（原点情報）を位置特定システム１に入力することによって、原点情報が記憶部１３に記憶される。
図１および図２に示す例では、位置特定システム１が記憶部１３を備えているが、他の例では、位置特定システム１が記憶部１３を備えていなくてもよい。この例では、情報取得部１１が、位置特定システム１の外部から第１情報と原点情報とを取得する（つまり、第１情報と原点情報とが、外部から位置特定システム１の情報取得部１１に入力される）。また、この例では、情報取得部１１が、信号取得部１５から第２情報を取得する。
【００４４】
図１および図２に示す例では、原点情報補正部１４が、記憶部１３に記憶されている原点情報（つまり、情報取得部１１が記憶部１３から取得する原点情報）を補正する。詳細には、原点情報補正部１４は、住宅Ｈに設置された原点設定部Ｈ４の発信部Ｈ４１が発信する原点情報補正用信号に基づいて、原点情報を補正する。
図１および図２に示す例では、原点情報補正部１４が、例えば、予め設定された時間間隔で（つまり、定期的に）原点情報の補正を実行する。他の例（原点情報に誤差が蓄積しない例）では、位置特定システム１が原点情報補正部１４を備えなくてもよい。
【００４５】
図１および図２に示す例では、信号取得部１５が、可動位置情報用信号を原点設定部Ｈ４から取得する。つまり、信号取得部１５は、原点設定部Ｈ４の発信部Ｈ４１によって発信（転送）された可動位置情報用信号を受信する。
すなわち、原点設定部Ｈ４は、可動物ＭＢの発信部ＭＢ１から受信した可動位置情報用信号を位置特定システム１の信号取得部１５に転送する中継部として機能する。
更に、信号取得部１５は、原点設定部Ｈ４の発信部Ｈ４１から受信した可動位置情報用信号に基づいて、可動位置情報（可動物ＭＢの位置情報）を生成する。
図１および図２に示す例では、信号取得部１５によって生成された可動位置情報（可動物ＭＢの位置情報）を含む第２情報が、記憶部１３に記憶される。情報取得部１１は、記憶部１３に記憶されている可動位置情報（可動物ＭＢの位置情報）を含む第２情報を読み出して取得する。
他の例（位置特定システム１が記憶部１３を備えていない例）では、信号取得部１５によって生成された可動位置情報（可動物ＭＢの位置情報）を含む第２情報が、情報取得部１１によって取得される。
位置情報とは、原点情報からの方位と距離を含む情報であり、位置情報が３次元位置情報である場合に、位置情報は、例えば、（ｘ，ｙ，ｚ）などの配列で表される。
【００４６】
図３は第１実施形態の位置特定システム１などにおいて実行される処理の一例を説明するためのフローチャートである。
図３に示す例では、ステップＳ１１において、可動物ＭＢを探している住宅Ｈの居住者（携帯端末ＭＴの利用者）が、携帯端末ＭＴに対する入力操作（例えばタッチ入力、キー入力、音声入力などの操作）を行い、位置特定システム１による可動物ＭＢの位置の特定を開始する。
詳細には、図示しないステップにおいて、住宅Ｈの躯体構成部Ｈ１の位置情報とおよび室空間部Ｈ２の位置情報とが、位置特定システム１に入力され、記憶部１３に予め記憶されている。
また、図示しないステップにおいて、原点ＨＲの位置情報（原点情報）が、位置特定システム１に入力され、記憶部１３に予め記憶されている。
また、図示しないステップにおいて、住宅Ｈの原点設定部Ｈ４の受信部Ｈ４２が、可動物ＭＢの発信部ＭＢ１によって送信（発信）された可動位置情報用信号を受信し、次いで、原点設定部Ｈ４の発信部Ｈ４１が、可動位置情報用信号を位置特定システム１の信号取得部１５に転送する。次いで、信号取得部１５が、原点設定部Ｈ４の発信部Ｈ４１から受信した可動位置情報用信号に基づいて、可動位置情報（可動物ＭＢの位置情報）を生成する。次いで、信号取得部１５によって生成された可動物ＭＢの位置情報が、記憶部１３に予め記憶されている。
【００４７】
次いで、ステップＳ１２において、情報取得部１１が、躯体構成部Ｈ１の位置情報と室空間部Ｈ２の位置情報とを含む第１情報と、可動物ＭＢの位置情報を含む第２情報と、原点ＨＲの位置情報（原点情報）とを記憶部１３から取得する。
次いで、ステップＳ１３では、位置特定部１２が、ステップＳ１２において取得された第１情報と第２情報と原点情報とに基づいて、可動物ＭＢの位置を特定する。
詳細には、ステップＳ１３Ａでは、位置算出部１２Ａが、ステップＳ１２において取得された第１情報と第２情報とを照合する。また、位置算出部１２Ａが、原点ＨＲに対する仕切り部Ｈ１１の相対位置である仕切り部相対位置を算出する。また、位置算出部１２Ａが、原点ＨＲに対する可動物ＭＢの相対位置である可動物相対位置を算出する。
次いで、ステップＳ１３Ｂでは、室空間部特定部１２Ｂが、ステップＳ１３Ａにおいて算出された仕切り部相対位置と可動物相対位置とに基づいて、可動物ＭＢを含んでいる室空間部Ｈ２を特定する。
【００４８】
次いで、ステップＳ１４では、携帯端末ＭＴの出力部ＭＴ１が、ステップＳ１３において特定された可動物ＭＢの位置を出力すると共に、ステップＳ１３Ｂにおいて特定された可動物ＭＢを含んでいる室空間部Ｈ２を出力する。
詳細には、ステップＳ１４において、携帯端末ＭＴの出力部ＭＴ１が、図１（Ｂ）に示すような住宅Ｈの間取り図上に可動物ＭＢの位置を表示する。また、携帯端末ＭＴの出力部ＭＴ１が、可動物ＭＢを含んでいる室空間部Ｈ２の名称（例えば、和室）を表示する。
【００４９】
図３に示す例では、携帯端末ＭＴの出力部ＭＴ１が、住宅Ｈの間取り図上に可動物ＭＢの位置を表示すると共に、可動物ＭＢを含んでいる室空間部Ｈ２の名称を表示するが、他の例では、携帯端末ＭＴの出力部ＭＴ１が、住宅Ｈの間取り図上への可動物ＭＢの位置の表示のみを行ってもよい。更に他の例では、携帯端末ＭＴの出力部ＭＴ１が、可動物ＭＢを含んでいる室空間部Ｈ２の名称の表示のみを行ってもよい。あるいは、他の例では、携帯端末ＭＴの出力部ＭＴ１が、可動物ＭＢを含んでいる室空間部Ｈ２の名称を音声で出力してもよい。
【００５０】
図３に示す例では、図示しないステップにおいて、原点情報補正部１４が、予め設定された時間間隔で原点ＨＲの位置情報（原点情報）の補正を実行する。
【００５１】
上述したように、第１実施形態の位置特定システム１では、位置特定部１２が、住宅Ｈの躯体構成部Ｈ１の位置情報を含む第１情報と、住宅Ｈの内部に存在する可動物ＭＢの位置情報を含む第２情報とに基づいて、可動物ＭＢの位置を特定する。
つまり、第１実施形態の位置特定システム１では、住宅Ｈの内部に存在する可動物ＭＢの位置を特定するために、例えば住宅Ｈの建築請負を行った会社が保有する住宅Ｈの躯体構成部Ｈ１の位置情報を活用することができる。
【００５２】
また、第１実施形態の位置特定システム１では、可動物ＭＢの位置の特定に用いられる躯体構成部Ｈ１の位置情報に、上下昇降部Ｈ１４の位置情報が含まれる。
そのため、第１実施形態の位置特定システム１では、上下昇降部Ｈ１４の位置情報が可動物ＭＢの位置の特定に用いられない場合よりも、特定される可動物ＭＢの位置精度を向上させることができる。
【００５３】
また、第１実施形態の位置特定システム１では、可動物ＭＢの位置の特定に用いられる第１情報に、仕切り部Ｈ１１によって画定される室空間部Ｈ２の位置情報が含まれる。
そのため、第１実施形態の位置特定システム１では、室空間部Ｈ２の位置情報が可動物ＭＢの位置の特定に用いられない場合よりも、特定される可動物ＭＢの位置精度を向上させることができる。
【００５４】
また、第１実施形態の位置特定システム１では、位置特定部１２が、第１情報と、第２情報と、住宅Ｈの内部の予め設定された原点ＨＲの位置情報である原点情報とに基づいて、可動物ＭＢの位置を特定する。
詳細には、第１実施形態の位置特定システム１では、原点ＨＲからの（２次元または３次元の）距離として表される第１情報と、原点ＨＲからの距離として表される第２情報と、原点情報とに基づいて、可動物ＭＢの位置を特定する。また、特定された可動物ＭＢの位置も、原点ＨＲからの距離として表される。
そのため、第１実施形態の位置特定システム１では、第１情報および第２情報に関するデータ、特定された可動物ＭＢの位置に関するデータのやりとり（送信、受信、転送など）が行われている段階で、住宅Ｈの内部の情報が住宅Ｈの外部に漏洩するおそれを抑制することができ、住宅Ｈの居住者のプライバシーに配慮することができる。
【００５５】
また、第１実施形態の位置特定システム１では、原点情報補正部１４が、原点ＨＲの位置情報（原点情報）の補正を実行する。
そのため、第１実施形態の位置特定システム１では、原点情報に含まれる誤差が累積することに伴って特定される可動物ＭＢの位置精度が低下してしまうおそれ（位置特定精度の経時劣化のおそれ）を抑制することができる。
【００５６】
また、第１実施形態の位置特定システム１では、室空間部特定部１２Ｂが、可動物ＭＢを含んでいる室空間部Ｈ２を特定する。
そのため、第１実施形態の位置特定システム１では、例えば住宅Ｈの居住者が可動物ＭＢを探す利便性などを向上させることができる。
【００５７】
第１実施形態の位置特定システム１の第１適用例では、住宅Ｈの居住者が日常的に使う物品の置忘れなど（例えば出勤時の忘れ物、高齢になった住宅Ｈの居住者の探し物など）に対する対策として、位置特定システム１が利用される。つまり、第１適用例では、住宅Ｈの居住者が日常的に使う物品などに、発信部ＭＢ１および／またはセンサ部ＭＢ２が取り付けられ、可動物ＭＢとしての物品の位置が、位置特定システム１によって特定される。その結果、住宅Ｈの居住者などは、置忘れなどが生じた物品の位置を短時間で把握することができる。また、住宅Ｈの居住者などは、置忘れなどが生じた物品を遠隔で探索することもできる。
【００５８】
第１実施形態の位置特定システム１の第２適用例では、例えば高齢者の見守りなどのような人の動線を把握するために、位置特定システム１が利用される。つまり、第２適用例では、例えば高齢者などのような動線の把握対象の人が、可動物ＭＢを携帯する。その結果、可動物ＭＢを携帯する人の位置が、位置特定システム１によって特定される。更に、可動物ＭＢを携帯する人の位置情報を蓄積することによって、可動物ＭＢを携帯する人の動線を短時間で把握することができる。また、動線を記録する場合、人が室内通過部Ｈ１２や屋内外通過部Ｈ１３、上下昇降部Ｈ１４を通過することはできるが、仕切り部Ｈ１１を通過することができないことを利用し、補正をかけてもよい。
また、可動物ＭＢを携帯する人の動線を把握することによって、可動物ＭＢを携帯する人のプライバシーに配慮しつつ、可動物ＭＢを携帯する人の活動量、コミュニケーション量などを把握することができる。複数の人の相互間の距離などを把握することによって、コミュニケーション量を類推することもできる。
つまり、第１実施形態の位置特定システム１の第２適用例では、位置特定システム１の位置特定部１２が複数時点における可動物ＭＢの位置を特定することによって、可動物ＭＢを携帯する高齢者の見守りなどが行われる。
【００５９】
第１実施形態の位置特定システム１の第３適用例では、住宅Ｈなどの建物の内部に収納（保管）される食品などの物品の在庫などを管理するために、位置特定システム１が利用される。この例では、食品などの物品が、その物品の販売業者などによって、住宅Ｈの内部に収納される。販売業者などは、位置特定システム１を利用することによって、収納された物品（可動物ＭＢ）が住宅Ｈの居住者によって取り出されたか否かなどを把握することができる。物品（可動物ＭＢ）が住宅Ｈの居住者によって取り出された場合に、販売業者などは、その物品（可動物ＭＢ）の販売金額を住宅Ｈの居住者に対して請求することができる。また、販売業者などは、お勧めの物品（可動物ＭＢ）を住宅Ｈの内部に収納し、住宅Ｈの居住者が普段購入しない種類の物品を購入する機会を住宅Ｈの居住者に提供することができる。
また、第１実施形態の位置特定システム１の第３適用例では、例えば位置特定システム１によって検出される物品（可動物ＭＢ）の残数、機械学習のアルゴリズム（例えばニューラルネットワーク、ディープラーニング等のアルゴリズム）、過去に住宅Ｈの居住者が発注した物品（可動物ＭＢ）の履歴（例えば物品の種類、物品の購入年月日、物品の価格等）、インターネット等から取得される各種の情報（例えば天気の情報、外気温の情報、住宅Ｈの近隣で行われるイベントの情報、スーパーマーケットの特売情報等）などに基づいて、住宅Ｈの居住者が所望する可能性の高い物品（可動物ＭＢ）が推測されてもよい。この例では、住宅Ｈの居住者が物品（可動物ＭＢ）の発注を行わなくても、推測された物品（可動物ＭＢ）が、販売業者などによって配達され、住宅Ｈの内部に収納される。つまり、この例では、住宅Ｈの居住者が買い物を行わなくても、例えば飲食物などの必要な物品（可動物ＭＢ）が住宅Ｈの内部に収納され続け、住宅Ｈの居住者の利便性を向上させることができる。
住宅Ｈの居住者が所望する可能性の高い物品（可動物ＭＢ）が推定される場合、物品（可動物ＭＢ）の補充を行う販売業者などは、推定結果に基づいて、補充すべき物品（可動物ＭＢ）を容易に選択することができる。
つまり、第１実施形態の位置特定システム１の第３適用例では、位置特定システム１の位置特定部１２が複数時点における複数の可動物ＭＢ（物品）の位置を特定することによって、複数の可動物ＭＢ（物品）の在庫管理が行われる。
【００６０】
図４は第１実施形態の位置特定システム１の第２例を示す図である。詳細には、図４は第１実施形態の位置特定システム１の構成および位置特定システム１を備える住宅Ｈの構成の一例を示す図である。
図４に示す例では、例えば住宅Ｈの居住者によって利用される携帯端末ＭＴ（図４には図示せず）が、出力部ＭＴ１（図４には図示せず）を備えている。出力部ＭＴ１は、例えばディスプレイ、スピーカなどである。
【００６１】
図４に示す例では、図１および図２に示す例と同様に、住宅Ｈの内部に存在する可動物ＭＢの位置を特定するために、例えば歩行者自立航法測位、地磁気測位、ＢＬＥを利用した屋内位置測位、Ｗｉ−Ｆｉ測位、ＲＦＩＤ測位、ビーコン測位、ＵＷＢ測位、画像認識測位などの公知の測位が実行される。
【００６２】
図４に示す例では、図１および図２に示す例と同様に、位置特定システム１が、情報取得部１１と位置特定部１２と記憶部１３と原点情報補正部１４と信号取得部１５とを備えている。
【００６３】
図４に示す例では、図１および図２に示す例と同様に、住宅Ｈの建築請負を行った会社が保有する住宅Ｈの躯体構成部Ｈ１の位置情報（例えばＣＡＤ情報）が活用され、その住宅Ｈの躯体構成部Ｈ１の位置情報を含む第１情報が、位置特定システム１に入力され、記憶部１３に記憶される。詳細には、住宅Ｈの建築請負を行った会社が保有する住宅Ｈの躯体構成部Ｈ１の位置情報に、躯体構成部Ｈ１の災害時における損傷情報（壁に亀裂が入った、梁が損傷したなどの情報）が含まれ、特定される可動物ＭＢの位置精度を向上させるために、躯体構成部Ｈ１の損傷情報が、位置特定システム１における可動物ＭＢの位置の特定に活用されてもよい。躯体構成部Ｈ１の災害時における損傷情報は、例えば、住宅Ｈに取り付けられたセンサ（図示せず）などによって測定される。
他の例では、住宅Ｈの建築請負を行った会社が保有する住宅Ｈの躯体構成部Ｈ１の位置情報が活用されなくてもよい。この例では、例えば、住宅Ｈの居住者である携帯端末ＭＴの利用者などが躯体構成部Ｈ１の位置を実際に計測することによって得られた住宅Ｈの躯体構成部Ｈ１の位置情報が、位置特定システム１に入力され、記憶部１３に記憶される。
【００６４】
図４に示す例では、図１および図２に示す例と同様に、原点設定部Ｈ４が住宅Ｈ内に設置されている。原点設定部Ｈ４は、原点情報（原点ＨＲの位置情報）を生成するために用いられる。原点設定部Ｈ４は、図２（Ａ）に示す例と同様に、発信部Ｈ４１と受信部Ｈ４２とを備えている。発信部Ｈ４１は、原点情報の補正に用いられる信号である原点情報補正用信号などを発信する。受信部Ｈ４２は、可動物ＭＢの発信部ＭＢ１によって発信された可動位置情報用信号を受信する。
原点設定部Ｈ４が住宅Ｈ内に設置されることによって、住宅Ｈの原点ＨＲが設定される。例えば住宅Ｈの居住者である携帯端末ＭＴの利用者、原点設定部Ｈ４の設置業者などが、原点ＨＲの位置情報（原点情報）を位置特定システム１に入力することによって、原点情報が記憶部１３に記憶される。
図４に示す例では、位置特定システム１が記憶部１３を備えているが、他の例では、位置特定システム１が記憶部１３を備えていなくてもよい。この例では、情報取得部１１が、位置特定システム１の外部から第１情報と原点情報とを取得する（つまり、第１情報と原点情報とが、外部から位置特定システム１の情報取得部１１に入力される）。また、この例では、情報取得部１１が、信号取得部１５から第２情報を取得する。
【００６５】
図４に示す例では、図１および図２に示す例と同様に、原点情報補正部１４が、記憶部１３に記憶されている原点情報（つまり、情報取得部１１が記憶部１３から取得する原点情報）を補正する。詳細には、原点情報補正部１４は、住宅Ｈに設置された原点設定部Ｈ４の発信部Ｈ４１が発信する原点情報補正用信号に基づいて、原点情報を補正する。
図４に示す例では、原点情報補正部１４が、例えば、予め設定された時間間隔で（つまり、定期的に）原点情報の補正を実行する。他の例（原点情報に誤差が蓄積しない例）では、位置特定システム１が原点情報補正部１４を備えなくてもよい。
【００６６】
図４に示す例では、図１および図２に示す例と同様に、信号取得部１５が、可動位置情報用信号を原点設定部Ｈ４から取得する。
更に、信号取得部１５は、原点設定部Ｈ４の発信部Ｈ４１から受信した可動位置情報用信号に基づいて、可動位置情報（可動物ＭＢの位置情報）を生成する。
図４に示す例では、信号取得部１５によって生成された可動位置情報（可動物ＭＢの位置情報）を含む第２情報が、記憶部１３に記憶される。情報取得部１１は、記憶部１３に記憶されている可動位置情報（可動物ＭＢの位置情報）を含む第２情報を読み出して取得する。
他の例（位置特定システム１が記憶部１３を備えていない例）では、信号取得部１５によって生成された可動位置情報（可動物ＭＢの位置情報）を含む第２情報が、情報取得部１１によって取得される。
【００６７】
図５は図４に示す第１実施形態の位置特定システム１などにおいて実行される処理の一例を説明するためのフローチャートである。
図５に示す例では、ステップＳ２１において、可動物ＭＢを探している住宅Ｈの居住者（携帯端末ＭＴの利用者）が、携帯端末ＭＴに対する入力操作（例えばタッチ入力、キー入力、音声入力などの操作）を行い、位置特定システム１による可動物ＭＢの位置の特定を開始する。
詳細には、図示しないステップにおいて、住宅Ｈの躯体構成部Ｈ１の位置情報とおよび室空間部Ｈ２の位置情報とが、位置特定システム１に入力され、記憶部１３に予め記憶されている。
また、図示しないステップにおいて、原点ＨＲの位置情報（原点情報）が、位置特定システム１に入力され、記憶部１３に予め記憶されている。
また、図示しないステップにおいて、住宅Ｈの原点設定部Ｈ４の受信部Ｈ４２が、可動物ＭＢの発信部ＭＢ１によって送信（発信）された可動位置情報用信号を受信し、次いで、原点設定部Ｈ４の発信部Ｈ４１が、可動位置情報用信号を位置特定システム１の信号取得部１５に転送する。次いで、信号取得部１５が、原点設定部Ｈ４の発信部Ｈ４１から受信した可動位置情報用信号に基づいて、可動位置情報（可動物ＭＢの位置情報）を生成する。次いで、信号取得部１５によって生成された可動物ＭＢの位置情報が、記憶部１３に予め記憶されている。
【００６８】
次いで、ステップＳ２２において、情報取得部１１が、躯体構成部Ｈ１の位置情報と室空間部Ｈ２の位置情報とを含む第１情報と、可動物ＭＢの位置情報を含む第２情報と、原点ＨＲの位置情報（原点情報）とを記憶部１３から取得する。
次いで、ステップＳ２３では、位置特定部１２が、ステップＳ２２において取得された第１情報と第２情報と原点情報とに基づいて、可動物ＭＢの位置を特定する。
詳細には、ステップＳ２３Ａでは、位置算出部１２Ａが、ステップＳ２２において取得された第１情報と第２情報とを照合する。また、位置算出部１２Ａが、原点ＨＲに対する仕切り部Ｈ１１の相対位置である仕切り部相対位置を算出する。また、位置算出部１２Ａが、原点ＨＲに対する可動物ＭＢの相対位置である可動物相対位置を算出する。
次いで、ステップＳ２３Ｂでは、室空間部特定部１２Ｂが、ステップＳ２３Ａにおいて算出された仕切り部相対位置と可動物相対位置とに基づいて、可動物ＭＢを含んでいる室空間部Ｈ２（図１（Ｂ）参照）を特定する。
【００６９】
次いで、ステップＳ２４Ａでは、位置特定システム１が、ステップＳ２３において特定された可動物ＭＢの位置を携帯端末ＭＴに転送すると共に、ステップＳ２３Ｂにおいて特定された可動物ＭＢを含んでいる室空間部Ｈ２を携帯端末ＭＴに転送する。
次いで、ステップＳ２４Ｂでは、携帯端末ＭＴの出力部ＭＴ１が、ステップＳ２３において特定された可動物ＭＢの位置を出力すると共に、ステップＳ２３Ｂにおいて特定された可動物ＭＢを含んでいる室空間部Ｈ２を出力する。
詳細には、ステップＳ２４Ｂにおいて、携帯端末ＭＴの出力部ＭＴ１が、図１（Ｂ）に示すような住宅Ｈの間取り図上に可動物ＭＢの位置を表示する。また、携帯端末ＭＴの出力部ＭＴ１が、可動物ＭＢを含んでいる室空間部Ｈ２の名称（例えば、和室）を表示する。
【００７０】
図５に示す例では、携帯端末ＭＴの出力部ＭＴ１が、住宅Ｈの間取り図上に可動物ＭＢの位置を表示すると共に、可動物ＭＢを含んでいる室空間部Ｈ２の名称を表示するが、他の例では、携帯端末ＭＴの出力部ＭＴ１が、住宅Ｈの間取り図上への可動物ＭＢの位置の表示のみを行ってもよい。更に他の例では、携帯端末ＭＴの出力部ＭＴ１が、可動物ＭＢを含んでいる室空間部Ｈ２の名称の表示のみを行ってもよい。あるいは、他の例では、携帯端末ＭＴの出力部ＭＴ１が、可動物ＭＢを含んでいる室空間部Ｈ２の名称を音声で出力してもよい。
【００７１】
図５に示す例では、図示しないステップにおいて、原点情報補正部１４が、予め設定された時間間隔で原点ＨＲの位置情報（原点情報）の補正を実行する。
【００７２】
＜第２実施形態＞
以下、本発明の位置特定システム、携帯端末、住宅、位置特定システムの利用方法、位置特定方法およびプログラムの第２実施形態について説明する。
第２実施形態の位置特定システム１は、後述する点を除き、上述した第１実施形態の位置特定システム１と同様に構成されている。従って、第２実施形態の位置特定システム１によれば、後述する点を除き、上述した第１実施形態の位置特定システム１と同様の効果を奏することができる。
【００７３】
図６は第２実施形態の位置特定システム１の第１例を示す図である。詳細には、図６（Ａ）は第２実施形態の位置特定システム１の構成および第２実施形態の位置特定システム１を備える携帯端末ＭＴの構成の一例を示す図である。図６（Ｂ）は第２実施形態の位置特定システム１による可動物ＭＢの位置の特定が実行される住宅Ｈの一例を示す図である。
【００７４】
図６に示す例では、例えば住宅Ｈの居住者によって利用される携帯端末ＭＴが、第２実施形態の位置特定システム１と、出力部ＭＴ１とを備えている。出力部ＭＴ１は、例えばディスプレイ、スピーカなどである。第２実施形態の位置特定システム１は、住宅Ｈの内部に存在する可動物ＭＢの位置を特定するシステムである。
【００７５】
図６に示す例では、図１および図２に示す例と同様に、住宅Ｈの内部に存在する可動物ＭＢの位置を特定するために、例えば歩行者自立航法測位、地磁気測位、ＢＬＥを利用した屋内位置測位、Ｗｉ−Ｆｉ測位、ＲＦＩＤ測位、ビーコン測位、ＵＷＢ測位、画像認識測位などの公知の測位が実行される。
【００７６】
図６に示す例では、位置特定システム１が、情報取得部１１と位置特定部１２と記憶部１３と原点情報補正部１４と信号取得部１５とを備えている。
情報取得部１１は、第１情報と第２情報と第３情報と原点情報とを記憶部１３から取得する。第１情報には、住宅Ｈの躯体構成部Ｈ１の位置情報である固定位置情報が含まれる。
躯体構成部Ｈ１の位置情報には、例えば住宅Ｈの内部の仕切り部Ｈ１１の位置情報と、室内通過部Ｈ１２の位置情報と、屋内外通過部Ｈ１３の位置情報とが含まれる。仕切り部Ｈ１１には、住宅Ｈの屋外と屋内との仕切りＨ１１Ａと、住宅Ｈの屋内同士の仕切りＨ１１Ｂとが含まれる。
また、躯体構成部Ｈ１の位置情報には、上下昇降部Ｈ１４の位置情報が含まれる。
図６に示す例では、情報取得部１１によって取得される躯体構成部Ｈ１の位置情報に、上下昇降部Ｈ１４の位置情報が含まれるが、他の例（例えば、位置特定システム１による可動物ＭＢの位置の特定が実行される住宅Ｈが、ワンフロアの住宅である例）では、躯体構成部Ｈ１の位置情報に、上下昇降部Ｈ１４の位置情報が含まれなくてもよい。
【００７７】
図６に示す例では、情報取得部１１によって取得される第１情報に、仕切り部Ｈ１１によって画定される室空間部Ｈ２の位置情報である固定位置情報が更に含まれる。
情報取得部１１によって取得される第２情報には、住宅Ｈの内部に存在する可動物ＭＢの位置情報である可動位置情報が含まれる。
情報取得部１１は、受信部Ｈ４２によって受信された可動位置情報用信号が示す情報を、第２情報に含まれる可動位置情報（可動物ＭＢの位置情報）として取得する。
【００７８】
情報取得部１１によって取得される第３情報には、住宅Ｈの内部に設置されて移動可能なインフィル部Ｈ３の位置情報である半可動位置情報が含まれる。
インフィル部Ｈ３には、住宅Ｈの内部に設置されて移動可能な家具、住宅Ｈの内部に設置されて移動可能な電化製品、住宅Ｈの内部に設置されて移動可能な住宅用設備などが含まれる。
つまり、インフィル部Ｈ３の位置情報には、住宅Ｈの内部に設置されて移動可能な家具の位置情報、住宅Ｈの内部に設置されて移動可能な電化製品の位置情報、住宅Ｈの内部に設置されて移動可能な住宅用設備の位置情報などが含まれる。
インフィル部Ｈ３は、発信部Ｈ３１を備えている。発信部Ｈ３１は、インフィル部Ｈ３の位置の特定に用いられるインフィル部位置情報用信号などを発信する。発信部Ｈ３１は、例えばインフィル部Ｈ３を入手（例えば購入）した住宅Ｈの居住者によって、インフィル部Ｈ３に取り付けられる。
情報取得部１１によって取得される原点情報は、住宅Ｈの内部の予め設定された原点ＨＲの位置情報である。
【００７９】
位置特定部１２は、情報取得部１１によって取得された第１情報と第２情報と第３情報と原点情報とに基づいて、可動物ＭＢの位置を特定する。位置特定部１２は、位置算出部１２Ａとインフィル部特定部１２Ｃとを備えている。
位置算出部１２Ａは、情報取得部１１によって取得された第１情報と第２情報と第３情報とを照合する。また、位置算出部１２Ａは、例えば、原点ＨＲに対するインフィル部Ｈ３の相対位置であるインフィル部相対位置と、原点ＨＲに対する可動物ＭＢの相対位置である可動物相対位置とを算出する。
インフィル部特定部１２Ｃは、位置算出部１２Ａによって算出された例えばインフィル部相対位置と可動物相対位置とに基づいて、可動物ＭＢに最も近いインフィル部Ｈ３を特定する。
【００８０】
図６に示す例では、記憶部１３が、情報取得部１１に取得される第１情報と第２情報と第３情報と原点情報とを記憶する。
図６に示す例では、住宅Ｈの建築請負を行った会社が保有する住宅Ｈの躯体構成部Ｈ１の位置情報（例えばＣＡＤ情報）が活用され、その住宅Ｈの躯体構成部Ｈ１の位置情報を含む第１情報が、位置特定システム１に入力され、記憶部１３に記憶される。詳細には、住宅Ｈの建築請負を行った会社が保有する住宅Ｈの躯体構成部Ｈ１の位置情報に、躯体構成部Ｈ１の災害時における損傷情報（壁に亀裂が入った、梁が損傷したなどの情報）が含まれ、特定される可動物ＭＢの位置精度を向上させるために、躯体構成部Ｈ１の損傷情報が、位置特定システム１における可動物ＭＢの位置の特定に活用されてもよい。
他の例では、住宅Ｈの建築請負を行った会社が保有する住宅Ｈの躯体構成部Ｈ１の位置情報が活用されなくてもよい。この例では、例えば、住宅Ｈの居住者である携帯端末ＭＴの利用者などが躯体構成部Ｈ１の位置を実際に計測することによって得られた住宅Ｈの躯体構成部Ｈ１の位置情報が、位置特定システム１に入力され、記憶部１３に記憶される。
【００８１】
図６に示す例では、上述したように原点設定部Ｈ４が住宅Ｈ内に設置されている。原点設定部Ｈ４は、原点情報（原点ＨＲの位置情報）を生成するために用いられる。原点設定部Ｈ４は、上述したように発信部Ｈ４１と受信部Ｈ４２とを備えている。発信部Ｈ４１は、原点情報の補正に用いられる信号である原点情報補正用信号などを発信する。受信部Ｈ４２は、上述したように、可動物ＭＢの発信部ＭＢ１によって発信された可動位置情報用信号を受信する。
原点設定部Ｈ４が住宅Ｈ内に設置されることによって、住宅Ｈの原点ＨＲが設定される。例えば住宅Ｈの居住者である携帯端末ＭＴの利用者、原点設定部Ｈ４の設置業者などが、原点ＨＲの位置情報（原点情報）を位置特定システム１に入力することによって、原点情報が記憶部１３に記憶される。
図６に示す例では、位置特定システム１が記憶部１３を備えているが、他の例では、位置特定システム１が記憶部１３を備えていなくてもよい。この例では、情報取得部１１が、位置特定システム１の外部から第１情報と原点情報とを取得する（つまり、第１情報と原点情報とが、外部から位置特定システム１の情報取得部１１に入力される）。また、この例では、情報取得部１１が、信号取得部１５から第２情報と第３情報とを取得する。
【００８２】
図６に示す例では、原点情報補正部１４が、記憶部１３に記憶されている原点情報（つまり、情報取得部１１が記憶部１３から取得する原点情報）を補正する。詳細には、原点情報補正部１４は、住宅Ｈに設置された原点設定部Ｈ４の発信部Ｈ４１が発信する原点情報補正用信号に基づいて、原点情報を補正する。
図６に示す例では、原点情報補正部１４が、例えば、予め設定された時間間隔で（つまり、定期的に）原点情報の補正を実行する。他の例（原点情報に誤差が蓄積しない例）では、位置特定システム１が原点情報補正部１４を備えなくてもよい。
【００８３】
図６に示す例では、信号取得部１５が、可動位置情報用信号を原点設定部Ｈ４から取得する。つまり、信号取得部１５は、原点設定部Ｈ４の発信部Ｈ４１によって発信（転送）された可動位置情報用信号を受信する。すなわち、原点設定部Ｈ４は、可動物ＭＢの発信部ＭＢ１から受信した可動位置情報用信号を位置特定システム１の信号取得部１５に転送する中継部として機能する。
更に、信号取得部１５は、原点設定部Ｈ４の発信部Ｈ４１から受信した可動位置情報用信号に基づいて、可動位置情報（可動物ＭＢの位置情報）を生成する。
また、信号取得部１５は、インフィル部位置情報用信号をインフィル部Ｈ３の発信部Ｈ３１から取得する。つまり、信号取得部１５は、インフィル部Ｈ３の発信部Ｈ３１によって発信されたインフィル部位置情報用信号を受信する。
更に、信号取得部１５は、インフィル部Ｈ３の発信部Ｈ３１から受信したインフィル部位置情報用信号に基づいて、インフィル部Ｈ３の位置情報（半可動位置情報）を生成する。
図６に示す例では、信号取得部１５によって生成された可動位置情報（可動物ＭＢの位置情報）を含む第２情報と、信号取得部１５によって生成された半可動位置情報（インフィル部Ｈ３の位置情報）を含む第３情報とが、記憶部１３に記憶される。情報取得部１１は、記憶部１３に記憶されている可動位置情報（可動物ＭＢの位置情報）を含む第２情報と半可動位置情報（インフィル部Ｈ３の位置情報）を含む第３情報とを読み出して取得する。
他の例（位置特定システム１が記憶部１３を備えていない例）では、信号取得部１５によって生成された可動位置情報（可動物ＭＢの位置情報）を含む第２情報と、信号取得部１５によって生成された半可動位置情報（インフィル部Ｈ３の位置情報）を含む第３情報とが、情報取得部１１によって取得される。
【００８４】
図７は第２実施形態の位置特定システム１などにおいて実行される処理の一例を説明するためのフローチャートである。
図７に示す例では、ステップＳ３１において、可動物ＭＢを探している住宅Ｈの居住者（携帯端末ＭＴの利用者）が、携帯端末ＭＴに対する入力操作（例えばタッチ入力、キー入力、音声入力などの操作）を行い、位置特定システム１による可動物ＭＢの位置の特定を開始する。
詳細には、図示しないステップにおいて、住宅Ｈの躯体構成部Ｈ１の位置情報とおよび室空間部Ｈ２の位置情報とが、位置特定システム１に入力され、記憶部１３に予め記憶されている。
また、図示しないステップにおいて、原点ＨＲの位置情報（原点情報）が、位置特定システム１に入力され、記憶部１３に予め記憶されている。
また、図示しないステップにおいて、住宅Ｈの原点設定部Ｈ４の受信部Ｈ４２が、可動物ＭＢの発信部ＭＢ１によって送信（発信）された可動位置情報用信号を受信し、次いで、原点設定部Ｈ４の発信部Ｈ４１が、可動位置情報用信号を位置特定システム１の信号取得部１５に転送する。次いで、信号取得部１５が、原点設定部Ｈ４の発信部Ｈ４１から受信した可動位置情報用信号に基づいて、可動位置情報（可動物ＭＢの位置情報）を生成する。次いで、信号取得部１５によって生成された可動物ＭＢの位置情報が、記憶部１３に予め記憶されている。
また、図示しないステップにおいて、信号取得部１５が、インフィル部Ｈ３の発信部Ｈ３１によって送信（発信）されたインフィル部位置情報用信号を受信する。次いで、信号取得部１５が、インフィル部Ｈ３の発信部Ｈ３１から受信したインフィル部位置情報用信号に基づいて、半可動位置情報（インフィル部Ｈ３の位置情報）を生成する。次いで、信号取得部１５によって生成されたインフィル部Ｈ３の位置情報が、記憶部１３に予め記憶されている。
【００８５】
次いで、ステップＳ３２において、情報取得部１１が、躯体構成部Ｈ１の位置情報と室空間部Ｈ２の位置情報とを含む第１情報と、可動物ＭＢの位置情報を含む第２情報と、インフィル部Ｈ３の位置情報を含む第３情報と、原点ＨＲの位置情報（原点情報）とを記憶部１３から取得する。
次いで、ステップＳ３３では、位置特定部１２が、ステップＳ３２において取得された第１情報と第２情報と第３情報と原点情報とに基づいて、可動物ＭＢの位置と可動物ＭＢに最も近いインフィル部Ｈ３の位置とを特定する。
詳細には、ステップＳ３３Ａでは、位置算出部１２Ａが、ステップＳ３２において取得された第１情報と第２情報と第３情報とを照合する。また、位置算出部１２Ａが、原点ＨＲに対するインフィル部Ｈ３の相対位置であるインフィル部相対位置を算出する。また、位置算出部１２Ａが、原点ＨＲに対する可動物ＭＢの相対位置である可動物相対位置を算出する。
次いで、ステップＳ３３Ｂでは、インフィル部特定部１２Ｃが、ステップＳ３３Ａにおいて算出されたインフィル部相対位置と可動物相対位置とに基づいて、可動物ＭＢに最も近いインフィル部Ｈ３を特定する。
【００８６】
次いで、ステップＳ３４では、携帯端末ＭＴの出力部ＭＴ１が、ステップＳ３３において特定された可動物ＭＢの位置を出力すると共に、ステップＳ３３Ｂにおいて特定された可動物ＭＢに最も近いインフィル部Ｈ３を出力する。
詳細には、ステップＳ３４において、携帯端末ＭＴの出力部ＭＴ１が、図１（Ｂ）に示すような住宅Ｈの間取り図上に可動物ＭＢの位置を表示する。また、携帯端末ＭＴの出力部ＭＴ１が、可動物ＭＢに最も近いインフィル部Ｈ３の名称（例えば、ダイニングテーブル）を表示する。
【００８７】
図７に示す例では、携帯端末ＭＴの出力部ＭＴ１が、住宅Ｈの間取り図上に可動物ＭＢの位置を表示すると共に、可動物ＭＢに最も近いインフィル部Ｈ３の名称を表示するが、他の例では、携帯端末ＭＴの出力部ＭＴ１が、住宅Ｈの間取り図上への可動物ＭＢの位置の表示のみを行ってもよい。更に他の例では、携帯端末ＭＴの出力部ＭＴ１が、可動物ＭＢに最も近いインフィル部Ｈ３の名称の表示のみを行ってもよい。あるいは、他の例では、携帯端末ＭＴの出力部ＭＴ１が、可動物ＭＢに最も近いインフィル部Ｈ３の名称を音声で出力してもよい。
【００８８】
図７に示す例では、図示しないステップにおいて、原点情報補正部１４が、予め設定された時間間隔で原点ＨＲの位置情報（原点情報）の補正を実行する。
【００８９】
上述したように、第２実施形態の位置特定システム１では、位置特定部１２が、住宅Ｈの躯体構成部Ｈ１の位置情報を含む第１情報と、住宅Ｈの内部に存在する可動物ＭＢの位置情報を含む第２情報と、住宅Ｈの内部に設置されて移動可能なインフィル部Ｈ３の位置情報を含む第３情報とに基づいて、可動物ＭＢの位置を特定する。
そのため、第２実施形態の位置特定システム１では、インフィル部Ｈ３の位置情報が可動物ＭＢの位置の特定に用いられない場合よりも、特定される可動物ＭＢの位置精度を向上させることができる。
【００９０】
また、第２実施形態の位置特定システム１では、位置特定部１２が、第１情報と第２情報と第３情報とに基づいて、インフィル部Ｈ３の位置を特定する。
そのため、第２実施形態の位置特定システム１では、インフィル部Ｈ３の位置を用いて可動物ＭＢの位置を特定することができる。
【００９１】
また、第２実施形態の位置特定システム１では、位置特定部１２が、第１情報と、第２情報と、第３情報と、住宅Ｈの内部の予め設定された原点ＨＲの位置情報である原点情報とに基づいて、可動物ＭＢの位置を特定する。
詳細には、第２実施形態の位置特定システム１では、原点ＨＲからの（２次元または３次元の）距離として表される第１情報と、原点ＨＲからの距離として表される第２情報と、原点ＨＲからの距離として表される第３情報と、原点情報とに基づいて、可動物ＭＢの位置を特定する。また、特定された可動物ＭＢの位置も、原点ＨＲからの距離として表される。
そのため、第２実施形態の位置特定システム１では、第１情報、第２情報および第３情報に関するデータ、特定された可動物ＭＢの位置に関するデータのやりとり（送信、受信、転送など）が行われている段階で、住宅Ｈの内部の情報が住宅Ｈの外部に漏洩するおそれを抑制することができ、住宅Ｈの居住者のプライバシーに配慮することができる。
【００９２】
また、第２実施形態の位置特定システム１では、原点情報補正部１４が、原点ＨＲの位置情報（原点情報）の補正を実行する。
そのため、第２実施形態の位置特定システム１では、原点情報に含まれる誤差が累積することに伴って特定される可動物ＭＢの位置精度が低下してしまうおそれ（位置特定精度の経時劣化のおそれ）を抑制することができる。
【００９３】
また、第２実施形態の位置特定システム１では、インフィル部特定部１２Ｃが、可動物ＭＢに最も近いインフィル部Ｈ３を特定する。
そのため、第２実施形態の位置特定システム１では、例えば住宅Ｈの居住者が可動物ＭＢを探す利便性などを向上させることができる。
【００９４】
第２実施形態の位置特定システム１の第１適用例では、第１実施形態の位置特定システム１の第１適用例と同様に、住宅Ｈの居住者が日常的に使う物品の置忘れなど（例えば出勤時の忘れ物、高齢になった住宅Ｈの居住者の探し物など）に対する対策として、位置特定システム１が利用される。
【００９５】
第２実施形態の位置特定システム１の第２適用例では、第１実施形態の位置特定システム１の第２適用例と同様に、例えば高齢者の見守りなどのような人の動線を把握するために、位置特定システム１が利用される。
【００９６】
第２実施形態の位置特定システム１の第３適用例では、住宅Ｈ内におけるインフィル部Ｈ３の移動経路を管理する（つまり、住宅Ｈ内における家具レイアウトの変化を管理する）ために、位置特定システム１が利用される。この例では、住宅Ｈの建築請負を行った会社などが、住宅Ｈ内におけるインフィル部Ｈ３の移動経路（家具レイアウトの変化）に基づいて、住宅Ｈのリフォームを住宅Ｈの居住者に対して提案することができる。
つまり、第２実施形態の位置特定システム１の第３適用例では、位置特定システム１を利用することによって把握できる住宅Ｈ内におけるインフィル部Ｈ３の移動経路が、住宅Ｈのリフォームの提案に利用される。
【００９７】
図８は第２実施形態の位置特定システム１の第２例を示す図である。詳細には、図８は第２実施形態の位置特定システム１の構成および位置特定システム１を備える住宅Ｈの構成の一例を示す図である。
図８に示す例では、例えば住宅Ｈの居住者によって利用される携帯端末ＭＴ（図８には図示せず）が、出力部ＭＴ１（図８には図示せず）を備えている。出力部ＭＴ１は、例えばディスプレイ、スピーカなどである。
【００９８】
図８に示す例では、図６に示す例と同様に、住宅Ｈの内部に存在する可動物ＭＢの位置を特定するために、例えば歩行者自立航法測位、地磁気測位、ＢＬＥを利用した屋内位置測位、Ｗｉ−Ｆｉ測位、ＲＦＩＤ測位、ビーコン測位、ＵＷＢ測位、画像認識測位などの公知の測位が実行される。
【００９９】
図８に示す例では、図６に示す例と同様に、位置特定システム１が、情報取得部１１と位置特定部１２と記憶部１３と原点情報補正部１４と信号取得部１５とを備えている。
【０１００】
図８に示す例では、図６に示す例と同様に、住宅Ｈの建築請負を行った会社が保有する住宅Ｈの躯体構成部Ｈ１の位置情報（例えばＣＡＤ情報）が活用され、その住宅Ｈの躯体構成部Ｈ１の位置情報を含む第１情報が、位置特定システム１に入力され、記憶部１３に記憶される。詳細には、住宅Ｈの建築請負を行った会社が保有する住宅Ｈの躯体構成部Ｈ１の位置情報に、躯体構成部Ｈ１の災害時における損傷情報（壁に亀裂が入った、梁が損傷したなどの情報）が含まれ、特定される可動物ＭＢの位置精度を向上させるために、躯体構成部Ｈ１の損傷情報が、位置特定システム１における可動物ＭＢの位置の特定に活用されてもよい。
他の例では、住宅Ｈの建築請負を行った会社が保有する住宅Ｈの躯体構成部Ｈ１の位置情報が活用されなくてもよい。この例では、例えば、住宅Ｈの居住者である携帯端末ＭＴの利用者などが躯体構成部Ｈ１の位置を実際に計測することによって得られた住宅Ｈの躯体構成部Ｈ１の位置情報が、位置特定システム１に入力され、記憶部１３に記憶される。
【０１０１】
図８に示す例では、図６に示す例と同様に、原点設定部Ｈ４が住宅Ｈ内に設置されている。
図８に示す例では、位置特定システム１が記憶部１３を備えているが、他の例では、位置特定システム１が記憶部１３を備えていなくてもよい。この例では、情報取得部１１が、位置特定システム１の外部から第１情報と原点情報とを取得する（つまり、第１情報と原点情報とが、外部から位置特定システム１の情報取得部１１に入力される）。また、この例では、情報取得部１１が、信号取得部１５から第２情報と第３情報とを取得する。
【０１０２】
図８に示す例では、図６に示す例と同様に、原点情報補正部１４が、記憶部１３に記憶されている原点情報（つまり、情報取得部１１が記憶部１３から取得する原点情報）を補正する。
他の例（原点情報に誤差が蓄積しない例）では、位置特定システム１が原点情報補正部１４を備えなくてもよい。
【０１０３】
図８に示す例では、図６に示す例と同様に、信号取得部１５が、可動位置情報用信号を原点設定部Ｈ４から取得する。
更に、信号取得部１５は、原点設定部Ｈ４の発信部Ｈ４１から受信した可動位置情報用信号に基づいて、可動位置情報（可動物ＭＢの位置情報）を生成する。
また、信号取得部１５は、インフィル部位置情報用信号をインフィル部Ｈ３の発信部Ｈ３１から取得する。つまり、信号取得部１５は、インフィル部Ｈ３の発信部Ｈ３１によって発信されたインフィル部位置情報用信号を受信する。
更に、信号取得部１５は、インフィル部Ｈ３の発信部Ｈ３１から受信したインフィル部位置情報用信号に基づいて、インフィル部Ｈ３の位置情報（半可動位置情報）を生成する。
図８に示す例では、図６に示す例と同様に、信号取得部１５によって生成された可動位置情報（可動物ＭＢの位置情報）を含む第２情報と、信号取得部１５によって生成された半可動位置情報（インフィル部Ｈ３の位置情報）を含む第３情報とが、記憶部１３に記憶される。情報取得部１１は、記憶部１３に記憶されている可動位置情報（可動物ＭＢの位置情報）を含む第２情報と半可動位置情報（インフィル部Ｈ３の位置情報）を含む第３情報とを読み出して取得する。
他の例（位置特定システム１が記憶部１３を備えていない例）では、信号取得部１５によって生成された可動位置情報（可動物ＭＢの位置情報）を含む第２情報と、信号取得部１５によって生成された半可動位置情報（インフィル部Ｈ３の位置情報）を含む第３情報とが、情報取得部１１によって取得される。
【０１０４】
図９は図８に示す第２実施形態の位置特定システム１などにおいて実行される処理の一例を説明するためのフローチャートである。
図９に示す例では、ステップＳ４１において、可動物ＭＢを探している住宅Ｈの居住者（携帯端末ＭＴの利用者）が、携帯端末ＭＴに対する入力操作（例えばタッチ入力、キー入力、音声入力などの操作）を行い、位置特定システム１による可動物ＭＢの位置の特定を開始する。
詳細には、図示しないステップにおいて、住宅Ｈの躯体構成部Ｈ１の位置情報とおよび室空間部Ｈ２の位置情報とが、位置特定システム１に入力され、記憶部１３に予め記憶されている。
また、図示しないステップにおいて、原点ＨＲの位置情報（原点情報）が、位置特定システム１に入力され、記憶部１３に予め記憶されている。
また、図示しないステップにおいて、住宅Ｈの原点設定部Ｈ４の受信部Ｈ４２が、可動物ＭＢの発信部ＭＢ１によって送信（発信）された可動位置情報用信号を受信し、次いで、原点設定部Ｈ４の発信部Ｈ４１が、可動位置情報用信号を位置特定システム１の信号取得部１５に転送する。次いで、信号取得部１５が、原点設定部Ｈ４の発信部Ｈ４１から受信した可動位置情報用信号に基づいて、可動位置情報（可動物ＭＢの位置情報）を生成する。次いで、信号取得部１５によって生成された可動物ＭＢの位置情報が、記憶部１３に予め記憶されている。
また、図示しないステップにおいて、信号取得部１５が、インフィル部Ｈ３の発信部Ｈ３１によって送信（発信）されたインフィル部位置情報用信号を受信する。次いで、信号取得部１５が、インフィル部Ｈ３の発信部Ｈ３１から受信したインフィル部位置情報用信号に基づいて、半可動位置情報（インフィル部Ｈ３の位置情報）を生成する。次いで、信号取得部１５によって生成されたインフィル部Ｈ３の位置情報が、記憶部１３に予め記憶されている。
【０１０５】
次いで、ステップＳ４２において、情報取得部１１が、躯体構成部Ｈ１の位置情報と室空間部Ｈ２の位置情報とを含む第１情報と、可動物ＭＢの位置情報を含む第２情報と、インフィル部Ｈ３の位置情報を含む第３情報と、原点ＨＲの位置情報（原点情報）とを記憶部１３から取得する。
次いで、ステップＳ４３では、位置特定部１２が、ステップＳ４２において取得された第１情報と第２情報と第３情報と原点情報とに基づいて、可動物ＭＢの位置と可動物ＭＢに最も近いインフィル部Ｈ３の位置とを特定する。
詳細には、ステップＳ４３Ａでは、位置算出部１２Ａが、ステップＳ３２において取得された第１情報と第２情報と第３情報とを照合する。また、位置算出部１２Ａが、原点ＨＲに対するインフィル部Ｈ３の相対位置であるインフィル部相対位置を算出する。また、位置算出部１２Ａが、原点ＨＲに対する可動物ＭＢの相対位置である可動物相対位置を算出する。
次いで、ステップＳ４３Ｂでは、インフィル部特定部１２Ｃが、ステップＳ４３Ａにおいて算出されたインフィル部相対位置と可動物相対位置とに基づいて、可動物ＭＢに最も近いインフィル部Ｈ３を特定する。
【０１０６】
次いで、ステップＳ４４Ａでは、位置特定システム１が、ステップＳ４３において特定された可動物ＭＢの位置を携帯端末ＭＴに転送すると共に、ステップＳ４３Ｂにおいて特定された可動物ＭＢに最も近いインフィル部Ｈ３を携帯端末ＭＴに転送する。
次いで、ステップＳ４４Ｂでは、携帯端末ＭＴの出力部ＭＴ１が、ステップＳ４３において特定された可動物ＭＢの位置を出力すると共に、ステップＳ４３Ｂにおいて特定された可動物ＭＢに最も近いインフィル部Ｈ３を出力する。
詳細には、ステップＳ４４Ｂにおいて、携帯端末ＭＴの出力部ＭＴ１が、図１（Ｂ）に示すような住宅Ｈの間取り図上に可動物ＭＢの位置を表示する。また、携帯端末ＭＴの出力部ＭＴ１が、可動物ＭＢに最も近いインフィル部Ｈ３の名称（例えば、ダイニングテーブル）を表示する。
【０１０７】
図９に示す例では、携帯端末ＭＴの出力部ＭＴ１が、住宅Ｈの間取り図上に可動物ＭＢの位置を表示すると共に、可動物ＭＢに最も近いインフィル部Ｈ３の名称を表示するが、他の例では、携帯端末ＭＴの出力部ＭＴ１が、住宅Ｈの間取り図上への可動物ＭＢの位置の表示のみを行ってもよい。更に他の例では、携帯端末ＭＴの出力部ＭＴ１が、可動物ＭＢに最も近いインフィル部Ｈ３の名称の表示のみを行ってもよい。あるいは、他の例では、携帯端末ＭＴの出力部ＭＴ１が、可動物ＭＢに最も近いインフィル部Ｈ３の名称を音声で出力してもよい。
【０１０８】
図９に示す例では、図示しないステップにおいて、原点情報補正部１４が、予め設定された時間間隔で原点ＨＲの位置情報（原点情報）の補正を実行する。
【０１０９】
以上、本発明を実施するための形態について実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。上述した各実施形態および各例に記載の構成を適宜組み合わせてもよい。
【０１１０】
なお、上述した実施形態における位置特定システム１が備える各部の機能全体あるいはその一部は、これらの機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶部のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【符号の説明】
【０１１１】
１…位置特定システム、１１…情報取得部、１２…位置特定部、１２Ａ…位置算出部、１２Ｂ…室空間部特定部、１２Ｃ…インフィル部特定部、１３…記憶部、１４…原点情報補正部、１５…信号取得部、Ｈ…住宅、Ｈ１…躯体構成部、Ｈ１１…仕切り部、Ｈ１１Ａ…仕切り、Ｈ１１Ｂ…仕切り、Ｈ１２…室内通過部、Ｈ１３…屋内外通過部、Ｈ１４…上下昇降部、Ｈ２…室空間部、Ｈ３…インフィル部、Ｈ３１…発信部、Ｈ４…原点設定部、Ｈ４１…発信部、Ｈ４２…受信部、ＨＲ…原点、ＭＢ…可動物、ＭＢＡ…可動物本体部、ＭＢ１…発信部、ＭＢ２…センサ部、ＭＴ…携帯端末、ＭＴ１…出力部
【図１】
2020125951.tif 000003
【図２】
2020125951.tif 000004
【図３】
2020125951.tif 000005
【図４】
2020125951.tif 000006
【図５】
2020125951.tif 000007
【図６】
2020125951.tif 000008
【図７】
2020125951.tif 000009
【図８】
2020125951.tif 000010
【図９】
2020125951.tif 000011