(57)【要約】      （修正有）【課題】抗ウイルス作用を有する化合物を提供する。【解決手段】以下の式（Ｉ）で示される化合物またはその製薬上許容される塩。2020125331.tif 000107（Ａ１は、ＣＲ１ＡＲ１Ｂ、ＳまたはＯ；Ａ２は、ＣＲ２ＡＲ２Ｂ、ＳまたはＯ；Ａ３は、ＣＲ３ＡＲ３Ｂ、ＳまたはＯ；Ａ４は、ＣＲ４ＡＲ４Ｂ、ＳまたはＯ；Ｒ１ＡおよびＲ１Ｂは、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、またはアルキル等；Ｒ２ＡおよびＲ２Ｂは、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、またはアルキル等；Ｒ３ＡおよびＲ３Ｂは、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、またはアルキル等；Ｒ４ＡおよびＲ４Ｂは、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、またはアルキル等；Ｒ３ＡおよびＲ３Ｂは一緒になって非芳香族炭素環または非芳香族複素環を形成してもよい；Ｘは、ＣＨ２、ＳまたはＯ；Ｒ１は、それぞれ独立して、ハロゲンまたはヒドロキシ等；ｍは０〜２の整数ｎは１〜２の整数）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式（Ｉ）で示される化合物またはその製薬上許容される塩。
【化１】
2020125331.tif 000093
（式中、Ｐは水素または以下から選択される基：
ａ）−Ｃ（＝Ｏ）−ＰＲ０、
ｂ）−Ｃ（＝Ｏ）−ＰＲ１、
ｃ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｌ−ＰＲ１、
ｄ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｌ−Ｏ−ＰＲ１、
ｅ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｌ−Ｏ−Ｌ−Ｏ−ＰＲ１、
ｆ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｌ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＰＲ１、
ｇ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＰＲ２、
ｈ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（−Ｋ）（ＰＲ２）、
ｉ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｌ−Ｏ−ＰＲ２、
ｊ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−ＰＲ４、
ｋ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｌ−Ｏ−ＰＲ４、
ｌ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＰＲ４、
ｍ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＰＲ４、
ｎ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（−Ｋ）−ＰＲ４、
ｏ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｌ−Ｏ−ＰＲ４、
ｐ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｌ−Ｎ（ＰＲ４）２、
ｑ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（−Ｋ）−Ｌ−Ｏ−ＰＲ４、
ｒ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（−Ｋ）−Ｌ−Ｎ（ＰＲ４）２、
ｓ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｌ−Ｏ−Ｌ−Ｏ−ＰＲ４、
ｔ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｌ−Ｎ（−Ｋ）−Ｃ（＝Ｏ）−ＰＲ４、
ｕ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（−ＰＲ５）２、
ｖ）−Ｃ（ＰＲ３）２−ＰＲ６、
ｗ）−Ｃ（＝Ｎ＋（ＰＲ７）２）（−Ｎ（ＰＲ７）２）、
ｘ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＰＲ２、
ｙ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｎ（−Ｋ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＰＲ２、
ｚ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＰＲ８）（−ＰＲ９）、
ａａ）−Ｓ（＝Ｏ）２−ＰＲ１０、
ａｂ）−ＰＲ１１、および
ａｃ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−ＰＲ２、
（式中、Ｌは、直鎖もしくは分枝状のアルキレン、または直鎖もしくは分枝状のアルケニレンであり、
Ｋは、水素、または置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルであり、
ＰＲ０は、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキル、または置換基群Ａで置換されていてもよいアルケニルであり、
ＰＲ１は、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環式基、置換基群Ａで置換されていてもよい複素環式基、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルアミノ、または置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルスルファニルであり、
ＰＲ２は、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキル、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環式基、置換基群Ａで置換されていてもよい複素環式基、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環アルキル、置換基群Ａで置換されていてもよい複素環アルキル、またはトリアルキルシリルであり、
ＰＲ３は、それぞれ独立して、水素、アルキルであり、
ＰＲ４は、それぞれ独立して、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキル、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環式基、置換基群Ａで置換されていてもよい複素環式基、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルアミノ、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環アルキル、置換基群Ａで置換されていてもよい複素環アルキル、またはトリアルキルシリルであり、
ＰＲ５は、それぞれ独立して、ヒドロキシまたはＯＢｎであり、
ＰＲ６は、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環式基、または置換基群Ａで置換されていてもよい複素環式基であり、
ＰＲ７は、それぞれ独立して、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルであり、
ＰＲ８は、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルオキシであり、ならびに、
ＰＲ９は、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルオキシ、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルアミノ、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環オキシ、置換基群Ａで置換されていてもよい複素環オキシ、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環アミノ、または置換基群Ａで置換されていてもよい複素環アミノであり、
ＰＲ８およびＰＲ９は、隣接するリン原子と一緒になって、置換基群Ａで置換されていてもよい複素環を形成してもよく、
ＰＲ１０は、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキル、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環式基、置換基群Ａで置換されていてもよい複素環式基、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環アルキル、または置換基群Ａで置換されていてもよい複素環アルキルであり、
ＰＲ１１は、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキル、置換基群Ａで置換されていてもよいアルケニル、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環式基、または置換基群Ａで置換されていてもよい複素環式基である；
置換基群Ａ；オキソ、アルキル、ヒドロキシアルキル、アミノ、アルキルアミノ、炭素環式基、複素環式基、炭素環アルキル、アルキルカルボニル、ハロゲン、ヒドロキシ、カルボキシ、アルキルカルボニルアミノ、アルキルカルボニルアミノアルキル、アルキルカルボニルオキシ、アルキルオキシカルボニル、アルキルオキシカルボニルアルキル、アルキルオキシカルボニルオキシ、アルキルアミノカルボニルオキシ、アルキルアミノアルキル、アルキルオキシ、シアノ、ニトロ、アジド、アルキルスルホニル、トリアルキルシリル、およびホスホ
Ａ１は、ＣＲ１ＡＲ１Ｂ、ＳまたはＯ；
Ａ２は、ＣＲ２ＡＲ２Ｂ、ＳまたはＯ；
Ａ３は、ＣＲ３ＡＲ３Ｂ、ＳまたはＯ；
Ａ４は、それぞれ独立してＣＲ４ＡＲ４Ｂ、ＳまたはＯ；
ここで、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ１に隣接する窒素原子、およびＡ４に隣接する炭素原子から構成される環の環構成原子のヘテロ原子の数は、１または２個であり；
Ｒ１ＡおよびＲ１Ｂは、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、アルキル、ハロアルキル、アルキルオキシ、またはフェニル；
Ｒ２ＡおよびＲ２Ｂは、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、アルキル、ハロアルキル、アルキルオキシ、またはフェニル；
Ｒ３ＡおよびＲ３Ｂは、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、アルキル、ハロアルキル、アルキルオキシ、またはフェニル；
Ｒ４ＡおよびＲ４Ｂは、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、アルキル、ハロアルキル、アルキルオキシ、またはフェニル；
Ｒ３ＡおよびＲ３Ｂは隣接する炭素原子と一緒になって非芳香族炭素環または非芳香族複素環を形成してもよい；
Ｘは、ＣＨ２、ＳまたはＯ；
Ｒ１は、それぞれ独立して、ハロゲン、ヒドロキシ、アルキル、ハロアルキル、またはアルキルオキシ；
ｍは０〜２の整数
ｎは１〜２の整数）
ただし、以下の化合物、
【化２】
2020125331.tif 000094
（式中、各記号は上記と同意義）
ならびに
【化３】
2020125331.tif 000095
で示される基が
【化４】
2020125331.tif 000096
で示される基である化合物を除く。
【請求項２】
【化５】
2020125331.tif 000097
で示される基が
【化６】
2020125331.tif 000098
（式中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立して、水素またはフッ素原子であり、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５のフッ素原子の数は、１または２である）である請求項１記載の化合物またはその製薬上許容される塩。
【請求項３】
【化７】
2020125331.tif 000099
で示される基が
【化８】
2020125331.tif 000100
である請求項１記載の化合物またはその製薬上許容される塩。
【請求項４】
【化９】
2020125331.tif 000101
で示される基が
【化１０】
2020125331.tif 000102
（式中、各記号は請求項１と同意義）
である請求項１〜３のいずれかに記載の化合物またはその製薬上許容される塩。
【請求項５】
以下のいずれかの式で示される請求項１記載の化合物またはその製薬上許容される塩。
【化１１】
2020125331.tif 000103
【化１２】
2020125331.tif 000104
（式中、各記号は請求項１と同意義）
【請求項６】
以下の式で示される化合物またはその製薬上許容される塩。
【化１３】
2020125331.tif 000105
（式中、Ｐは水素または以下から選択される基：
ａ）−Ｃ（＝Ｏ）−ＰＲ０、
ｂ）−Ｃ（＝Ｏ）−ＰＲ１、
ｃ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｌ−ＰＲ１、
ｄ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｌ−Ｏ−ＰＲ１、
ｅ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｌ−Ｏ−Ｌ−Ｏ−ＰＲ１、
ｆ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｌ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＰＲ１、
ｇ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＰＲ２、
ｈ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（−Ｋ）（ＰＲ２）、
ｉ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｌ−Ｏ−ＰＲ２、
ｊ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−ＰＲ４、
ｋ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｌ−Ｏ−ＰＲ４、
ｌ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＰＲ４、
ｍ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＰＲ４、
ｎ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（−Ｋ）−ＰＲ４、
ｏ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｌ−Ｏ−ＰＲ４、
ｐ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｌ−Ｎ（ＰＲ４）２、
ｑ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（−Ｋ）−Ｌ−Ｏ−ＰＲ４、
ｒ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（−Ｋ）−Ｌ−Ｎ（ＰＲ４）２、
ｓ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｌ−Ｏ−Ｌ−Ｏ−ＰＲ４、
ｔ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｌ−Ｎ（−Ｋ）−Ｃ（＝Ｏ）−ＰＲ４、
ｕ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（−ＰＲ５）２、
ｖ）−Ｃ（ＰＲ３）２−ＰＲ６、
ｗ）−Ｃ（＝Ｎ＋（ＰＲ７）２）（−Ｎ（ＰＲ７）２）、
ｘ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＰＲ２、
ｙ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｎ（−Ｋ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＰＲ２、
ｚ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＰＲ８）（−ＰＲ９）、
ａａ）−Ｓ（＝Ｏ）２−ＰＲ１０、
ａｂ）−ＰＲ１１、および
ａｃ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−ＰＲ２、
（式中、Ｌは、直鎖もしくは分枝状のアルキレン、または直鎖もしくは分枝状のアルケニレンであり、
Ｋは、水素、または置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルであり、
ＰＲ０は、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキル、または置換基群Ａで置換されていてもよいアルケニルであり、
ＰＲ１は、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環式基、置換基群Ａで置換されていてもよい複素環式基、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルアミノ、または置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルスルファニルであり、
ＰＲ２は、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキル、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環式基、置換基群Ａで置換されていてもよい複素環式基、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環アルキル、置換基群Ａで置換されていてもよい複素環アルキル、またはトリアルキルシリルであり、
ＰＲ３は、それぞれ独立して、水素、アルキルであり、
ＰＲ４は、それぞれ独立して、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキル、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環式基、置換基群Ａで置換されていてもよい複素環式基、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルアミノ、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環アルキル、置換基群Ａで置換されていてもよい複素環アルキル、またはトリアルキルシリルであり、
ＰＲ５は、それぞれ独立して、ヒドロキシまたはＯＢｎであり、
ＰＲ６は、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環式基、または置換基群Ａで置換されていてもよい複素環式基であり、
ＰＲ７は、それぞれ独立して、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルであり、
ＰＲ８は、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルオキシであり、ならびに、
ＰＲ９は、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルオキシ、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルアミノ、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環オキシ、置換基群Ａで置換されていてもよい複素環オキシ、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環アミノ、または置換基群Ａで置換されていてもよい複素環アミノであり、
ＰＲ８およびＰＲ９は、隣接するリン原子と一緒になって、置換基群Ａで置換されていてもよい複素環を形成してもよく、
ＰＲ１０は、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキル、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環式基、置換基群Ａで置換されていてもよい複素環式基、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環アルキル、または置換基群Ａで置換されていてもよい複素環アルキルであり、
ＰＲ１１は、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキル、置換基群Ａで置換されていてもよいアルケニル、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環式基、または置換基群Ａで置換されていてもよい複素環式基である；
置換基群Ａ；オキソ、アルキル、ヒドロキシアルキル、アミノ、アルキルアミノ、炭素環式基、複素環式基、炭素環アルキル、アルキルカルボニル、ハロゲン、ヒドロキシ、カルボキシ、アルキルカルボニルアミノ、アルキルカルボニルアミノアルキル、アルキルカルボニルオキシ、アルキルオキシカルボニル、アルキルオキシカルボニルアルキル、アルキルオキシカルボニルオキシ、アルキルアミノカルボニルオキシ、アルキルアミノアルキル、アルキルオキシ、シアノ、ニトロ、アジド、アルキルスルホニル、トリアルキルシリル、およびホスホ）
【請求項７】
ＰＲが以下の式から選ばれる基；
ａ）−Ｃ（＝Ｏ）−ＰＲ０、
ｂ）−Ｃ（＝Ｏ）−ＰＲ１、
ｇ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＰＲ２、
ｈ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（−Ｋ）（ＰＲ２）、
ｉ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｌ−Ｏ−ＰＲ２、
ｌ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＰＲ４、
ｍ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＰＲ４、
ｏ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｌ−Ｏ−ＰＲ４、
ｖ）−Ｃ（ＰＲ３）２−ＰＲ６（ただし、ベンジル基を除く）、
ｘ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＰＲ２、
ｙ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｎ（−Ｋ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＰＲ２、および
ｚ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＰＲ８）（−ＰＲ９）、
（式中、Ｌは、直鎖もしくは分枝状のアルキレン、
Ｋは、水素、または置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルであり、
ＰＲ０は、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルであり、
ＰＲ１は、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環式基、または置換基群Ａで置換されていてもよい複素環式基であり、
ＰＲ２は、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキル、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環式基、置換基群Ａで置換されていてもよい複素環式基、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環アルキル、または置換基群Ａで置換されていてもよい複素環アルキルであり、
ＰＲ３は、それぞれ独立して、水素、またはアルキルであり、
ＰＲ４は、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキル、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環式基、または置換基群Ａで置換されていてもよい複素環式基であり、
ＰＲ６は、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環式基、または置換基群Ａで置換されていてもよい複素環式基であり、
ＰＲ８は、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルオキシであり、
ＰＲ９は、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルオキシ、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルアミノ、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環オキシ、置換基群Ａで置換されていてもよい複素環オキシ、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環アミノ、または置換基群Ａで置換されていてもよい複素環アミノであり、ならびに
ＰＲ８およびＰＲ９は、隣接するリン原子と一緒になって、置換基群Ａで置換されていてもよい複素環を形成してもよい。
置換基群Ａ；オキソ、アルキル、アルキルアミノ、炭素環式基、複素環式基、アルキルカルボニル、ハロゲン、ヒドロキシ、アルキルカルボニルアミノ、アルキルカルボニルオキシ、アルキルオキシカルボニル、アルキルオキシカルボニルアルキル、アルキルアミノカルボニルオキシ、アルキルオキシ、ニトロ、アジド、アルキルスルホニル、およびトリアルキルシリル）である請求項７記載の化合物、またはその製薬上許容される塩。
【請求項８】
以下のいずれかの式で示される化合物、またはその製薬上許容される塩。
【化１４】
2020125331.tif 000106
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャップ依存的エンドヌクレアーゼ阻害活性を示す置換された多環性ピリドン誘導体、そのプロドラッグ、及びそれらを含有する医薬組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
インフルエンザは、インフルエンザウイルスの感染に起因する急性呼吸器感染症である。日本では毎冬数百万人からのインフルエンザ様患者の報告があり、インフルエンザは高い罹患率と死亡率を伴う。乳幼児、高齢者等ハイリスク集団においては特に重要な疾患であり、高齢者では肺炎の合併率が高く、インフルエンザによる死亡の多くが高齢者で占められている。
【０００３】
抗インフルエンザ薬としては、ウイルスの脱核過程を阻害するシンメトレル（Symmetrel；商品名：アマンタジン（Amantadine））やフルマジン（Flumadine；商品名：リマンタジン（Rimantadine））、ウイルスの細胞からの出芽・放出を抑制するノイラミニダーゼ阻害剤であるオセルタミヴィル（Oseltamivir；商品名：タミフル（Tamiflu））やザナミヴィル（Zanamivir；商品名：リレンザ（Relenza））が公知である。しかし、耐性株の出現や副作用の問題、また病原性や致死性の高い新型インフルエンザウイルスの世界的な大流行などが懸念されていることから、新規メカニズムの抗インフルエンザ薬の開発が要望されている。
【０００４】
インフルエンザウイルス由来酵素であるキャップ依存的エンドヌクレアーゼは、ウイルス増殖に必須であり、かつ宿主が有さないウイルス特異的な酵素活性であるため、抗インフルエンザ薬のターゲットに適していると考えられている。インフルエンザウイルスのキャップ依存的エンドヌクレアーゼは宿主ｍＲＮＡ前駆体を基質とし、キャップ構造を含む９〜１３塩基（キャップ構造の塩基は数に含めない）の断片を生成するエンドヌクレアーゼ活性である。この断片はウイルスＲＮＡポリメラーゼのプライマーとして機能し、ウイルス蛋白質をコードするｍＲＮＡの合成に使われる。すなわちキャップ依存的エンドヌクレアーゼを阻害する物質は、ウイルスｍＲＮＡの合成を阻害することでウイルス蛋白質の合成を阻害した結果、ウイルス増殖を阻害すると考えられる。
【０００５】
キャップ依存的エンドヌクレアーゼを阻害する化合物としては、フルチミド(ｆｌｕｔｉｍｉｄｅ；特許文献１ならびに非特許文献１および２）、４−置換２，４−ジオキソブタン酸（特許文献２ならびに非特許文献３および４）および近年特許文献３〜１２に記載の化合物等が報告されているが、未だ臨床で抗インフルエンザ薬として使用されるには到っていない。特許文献９および１２は、本発明化合物と類似の構造を有する化合物が記載されているが、本願化合物は記載されていない。また、特許文献１３〜１５にはＨＩＶインテグラーゼ阻害活性を有する化合物として、本発明化合物と類似の構造を有する化合物が記載されているが、キャップ依存的エンドヌクレアーゼに関する記載は無い。なお特許文献１６および１７には、出願人によって出願された、キャップ依存的エンドヌクレアーゼ阻害活性を有する本発明化合物と類似の構造を有する化合物およびそのプロドラッグが記載されているが、本発明化合物は記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ＧＢ第２２８０４３５号明細書
【特許文献２】ＵＳ第５４７５１０９号明細書
【特許文献３】ＵＳ第２０１３００９０３００号明細書
【特許文献４】国際公開第２０１３／０５７２５１号パンフレット
【特許文献５】国際公開第２０１３／１７４９３０号パンフレット
【特許文献６】国際公開第２０１４／０２３６９１号パンフレット
【特許文献７】国際公開第２０１４／０４３２５２号パンフレット
【特許文献８】国際公開第２０１４／０７４９２６号パンフレット
【特許文献９】国際公開第２０１４／１０８４０６号パンフレット
【特許文献１０】国際公開第２０１４／１０８４０７号パンフレット
【特許文献１１】国際公開第２０１４／１０８４０８号パンフレット
【特許文献１２】国際公開第２０１５／０３８６５５号パンフレット
【特許文献１３】国際公開第２００５／０１６９２７号パンフレット
【特許文献１４】国際公開第２００６／０６６４１４号パンフレット
【特許文献１５】国際公開第２００７／０４９６７５号パンフレット
【特許文献１６】国際公開第２０１０／１４７０６８号パンフレット
【特許文献１７】国際公開第２０１２／０３９４１４号パンフレット
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔ  １９９５，  ３６（１２），２００５
【非特許文献２】Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔ  １９９５，  ３６（１２），２００９
【非特許文献３】Ａｎｔｉｍｉｃｒｏｂｉａｌ  Ａｇｅｎｔｓ  Ａｎｄ  Ｃｈｅｍｏｔｈｅｒａｐｙ，  Ｄｅｃ．  １９９４，  ｐ．２８２７−２８３７
【非特許文献４】Ａｎｔｉｍｉｃｒｏｂｉａｌ  Ａｇｅｎｔｓ  Ａｎｄ  Ｃｈｅｍｏｔｈｅｒａｐｙ，  Ｍａｙ  １９９６，  ｐ．１３０４−１３０７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、抗ウイルス作用、特にインフルエンザウイルスの増殖抑制活性を有する化合物を提供することである。本発明の別の目的は、生体への投与（例えば、経口投与）に用いる化合物をプロドラッグ化することによって、投与後に効率よく体内に吸収され、高い薬理効果を示す化合物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下に示される発明を提供する。
（１）以下の式（Ｉ）で示される化合物またはその製薬上許容される塩。
【化１】
2020125331.tif 000002
（式中、Ｐは水素またはプロドラッグを形成するＰＲ基；
Ａ１は、ＣＲ１ＡＲ１Ｂ、ＳまたはＯ；
Ａ２は、ＣＲ２ＡＲ２Ｂ、ＳまたはＯ；
Ａ３は、ＣＲ３ＡＲ３Ｂ、ＳまたはＯ；
Ａ４は、それぞれ独立してＣＲ４ＡＲ４Ｂ、ＳまたはＯ；
ここで、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ１に隣接する窒素原子、およびＡ４に隣接する炭素原子から構成される環の環構成原子のヘテロ原子の数は、１または２個であり；
Ｒ１ＡおよびＲ１Ｂは、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、アルキル、ハロアルキル、アルキルオキシ、またはフェニル；
Ｒ２ＡおよびＲ２Ｂは、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、アルキル、ハロアルキル、アルキルオキシ、またはフェニル；
Ｒ３ＡおよびＲ３Ｂは、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、アルキル、ハロアルキル、アルキルオキシ、またはフェニル；
Ｒ４ＡおよびＲ４Ｂは、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、アルキル、ハロアルキル、アルキルオキシ、またはフェニル；
Ｒ３ＡおよびＲ３Ｂは隣接する炭素原子と一緒になって炭素環または複素環を形成してもよい；
Ｘは、ＣＨ２、ＳまたはＯ；
Ｒ１は、それぞれ独立して、ハロゲン、ヒドロキシ、アルキル、ハロアルキル、またはアルキルオキシ；
ｍは０〜２の整数
ｎは１〜２の整数）
ただし、以下の化合物を除く。
【化２】
2020125331.tif 000003
（式中、各記号は上記と同意義）
（２）
【化３】
2020125331.tif 000004
（式中、各記号は上記（１）と同意義）
で示される基が
【化４】
2020125331.tif 000005
（式中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立して、水素またはフッ素原子であり、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５のフッ素原子の数は、１または２である）である上記（１）記載の化合物またはその製薬上許容される塩。
（３）
【化５】
2020125331.tif 000006
（式中、各記号は上記（１）と同意義）
で示される基が
【化６】
2020125331.tif 000007
である、上記（１）記載の化合物またはその製薬上許容される塩。
（４）
【化７】
2020125331.tif 000008
（式中、各記号は上記（１）と同意義）
で示される基が
【化８】
2020125331.tif 000009
（式中、各記号は上記（１）と同意義）
である上記（１）〜（３）のいずれかに記載の化合物、またはその製薬上許容される塩。
（５）以下のいずれかの式で示される上記（１）記載の化合物またはその製薬上許容される塩。
【化９】
2020125331.tif 000010
【化１０】
2020125331.tif 000011
（式中、各記号は上記（１）と同意義）
（６）以下の式で示される上記（１）記載の化合物またはその製薬上許容される塩。
【化１１】
2020125331.tif 000012
（式中、各記号は上記（１）と同意義）
（７）以下の式で示される上記（１）記載の化合物またはその製薬上許容される塩。
【化１２】
2020125331.tif 000013
（式中、各記号は上記（１）と同意義）
（８）以下の式で示される上記（１）記載の化合物またはその製薬上許容される塩。
【化１３】
2020125331.tif 000014
（式中、各記号は上記（１）と同意義）
（９）以下の式で示される上記（１）記載の化合物またはその製薬上許容される塩。
【化１４】
2020125331.tif 000015
（式中、各記号は上記（１）と同意義）
（１０）以下の式で示される上記（１）記載の化合物またはその製薬上許容される塩。
【化１５】
2020125331.tif 000016
（式中、各記号は上記（１）と同意義）
（１１）以下の式で示される化合物またはその製薬上許容される塩。
【化１６】
2020125331.tif 000017
（式中、Ｐは水素またはプロドラッグを形成するＰＲ基）
（１２）ＰＲが以下の式ａ）〜ａｃ）から選ばれる基；
ａ）−Ｃ（＝Ｏ）−ＰＲ０、
ｂ）−Ｃ（＝Ｏ）−ＰＲ１、
ｃ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｌ−ＰＲ１、
ｄ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｌ−Ｏ−ＰＲ１、
ｅ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｌ−Ｏ−Ｌ−Ｏ−ＰＲ１、
ｆ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｌ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＰＲ１、
ｇ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＰＲ２、
ｈ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（−Ｋ）（ＰＲ２）、
ｉ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｌ−Ｏ−ＰＲ２、
ｊ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−ＰＲ４、
ｋ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｌ−Ｏ−ＰＲ４、
ｌ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＰＲ４、
ｍ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＰＲ４、
ｎ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（−Ｋ）−ＰＲ４、
ｏ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｌ−Ｏ−ＰＲ４、
ｐ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｌ−Ｎ（ＰＲ４）２、
ｑ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（−Ｋ）−Ｌ−Ｏ−ＰＲ４、
ｒ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（−Ｋ）−Ｌ−Ｎ（ＰＲ４）２、
ｓ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｌ−Ｏ−Ｌ−Ｏ−ＰＲ４、
ｔ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｌ−Ｎ（−Ｋ）−Ｃ（＝Ｏ）−ＰＲ４、
ｕ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（−ＰＲ５）２、
ｖ）−Ｃ（ＰＲ３）２−ＰＲ６、
ｗ）−Ｃ（＝Ｎ＋（ＰＲ７）２）（−Ｎ（ＰＲ７）２）、
ｘ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＰＲ２、
ｙ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｎ（−Ｋ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＰＲ２、
ｚ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＰＲ８）（−ＰＲ９）、
ａａ）−Ｓ（＝Ｏ）２−ＰＲ１０、
ａｂ）−ＰＲ１１、および
ａｃ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−ＰＲ２、
（式中、Ｌは、直鎖もしくは分枝状のアルキレン、または直鎖もしくは分枝状のアルケニレンであり、
Ｋは、水素、または置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルであり、
ＰＲ０は、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキル、または置換基群Ａで置換されていてもよいアルケニルであり、
ＰＲ１は、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環式基、置換基群Ａで置換されていてもよい複素環式基、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルアミノ、または置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルスルファニルであり、
ＰＲ２は、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキル、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環式基、置換基群Ａで置換されていてもよい複素環式基、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環アルキル、置換基群Ａで置換されていてもよい複素環アルキル、またはトリアルキルシリルであり、
ＰＲ３は、それぞれ独立して、水素、アルキルであり、
ＰＲ４は、それぞれ独立して、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキル、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環式基、置換基群Ａで置換されていてもよい複素環式基、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルアミノ、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環アルキル、置換基群Ａで置換されていてもよい複素環アルキル、またはトリアルキルシリルであり、
ＰＲ５は、それぞれ独立して、ヒドロキシまたはＯＢｎであり、
ＰＲ６は、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環式基、または置換基群Ａで置換されていてもよい複素環式基であり、
ＰＲ７は、それぞれ独立して、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルであり、
ＰＲ８は、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルオキシであり、ならびに、
ＰＲ９は、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルオキシ、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルアミノ、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環オキシ、置換基群Ａで置換されていてもよい複素環オキシ、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環アミノ、または置換基群Ａで置換されていてもよい複素環アミノであり、
ＰＲ８およびＰＲ９は、隣接するリン原子と一緒になって、置換基群Ａで置換されていてもよい複素環を形成してもよく、
ＰＲ１０は、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキル、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環式基、置換基群Ａで置換されていてもよい複素環式基、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環アルキル、または置換基群Ａで置換されていてもよい複素環アルキルであり、
ＰＲ１１は、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキル、置換基群Ａで置換されていてもよいアルケニル、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環式基、または置換基群Ａで置換されていてもよい複素環式基である。
置換基群Ａ；オキソ、アルキル、ヒドロキシアルキル、アミノ、アルキルアミノ、炭素環式基、複素環式基、炭素環アルキル、アルキルカルボニル、ハロゲン、ヒドロキシ、カルボキシ、アルキルカルボニルアミノ、アルキルカルボニルアミノアルキル、アルキルカルボニルオキシ、アルキルオキシカルボニル、アルキルオキシカルボニルアルキル、アルキルオキシカルボニルオキシ、アルキルアミノカルボニルオキシ、アルキルアミノアルキル、アルキルオキシ、シアノ、ニトロ、アジド、アルキルスルホニル、トリアルキルシリル、およびホスホ）である上記（１）〜（１１）のいずれかに記載の化合物、またはその製薬上許容される塩。
（１３）ＰＲが以下の式から選ばれる基；
ａ）−Ｃ（＝Ｏ）−ＰＲ０、
ｂ）−Ｃ（＝Ｏ）−ＰＲ１、
ｇ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＰＲ２、
ｈ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（−Ｋ）（ＰＲ２）、
ｉ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｌ−Ｏ−ＰＲ２、
ｌ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＰＲ４、
ｍ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＰＲ４、
ｏ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｌ−Ｏ−ＰＲ４、
ｖ）−Ｃ（ＰＲ３）２−ＰＲ６、
ｘ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＰＲ２、
ｙ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｎ（−Ｋ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＰＲ２、および
ｚ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＰＲ８）（−ＰＲ９）、
（式中、Ｌは、直鎖もしくは分枝状のアルキレン、
Ｋは、水素、または置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルであり、
ＰＲ０は、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルであり、
ＰＲ１は、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環式基、または置換基群Ａで置換されていてもよい複素環式基であり、
ＰＲ２は、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキル、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環式基、置換基群Ａで置換されていてもよい複素環式基、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環アルキル、または置換基群Ａで置換されていてもよい複素環アルキルであり、
ＰＲ３は、それぞれ独立して、水素、またはアルキルであり、
ＰＲ４は、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキル、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環式基、または置換基群Ａで置換されていてもよい複素環式基であり、
ＰＲ６は、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環式基、置換基群Ａで置換されていてもよい複素環式基であり、
ＰＲ８は、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルオキシであり、
ＰＲ９は、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルオキシ、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルアミノ、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環オキシ、置換基群Ａで置換されていてもよい複素環オキシ、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環アミノ、または置換基群Ａで置換されていてもよい複素環アミノであり、ならびに
ＰＲ８およびＰＲ９は、隣接するリン原子と一緒になって、置換基群Ａで置換されていてもよい複素環を形成してもよい。
置換基群Ａ；オキソ、アルキル、アルキルアミノ、炭素環式基、複素環式基、アルキルカルボニル、ハロゲン、ヒドロキシ、アルキルカルボニルアミノ、アルキルカルボニルオキシ、アルキルオキシカルボニル、アルキルオキシカルボニルアルキル、アルキルアミノカルボニルオキシ、アルキルオキシ、ニトロ、アジド、アルキルスルホニル、およびトリアルキルシリル）である上記（１２）記載の化合物、またはその製薬上許容される塩。
（１４）以下のいずれかの式で示される化合物、またはその製薬上許容される塩。
【化１７】
2020125331.tif 000018
（１５）以下のいずれかの式で示される化合物、またはその製薬上許容される塩。
【化１８】
2020125331.tif 000019
（１６）上記（１）〜（１５）のいずれかに記載の化合物、その製薬上許容される塩を含有する医薬組成物。
（１７）抗ウイルス作用を有する、上記（１６）記載の医薬組成物。
（１８）キャップ依存的エンドヌクレアーゼ阻害作用を有する、上記（１６）記載の医薬組成物。
（１９）上記（１）〜（１５）のいずれかに記載の化合物、またはその製薬上許容される塩を投与することを特徴とする、キャップ依存的エンドヌクレアーゼを有するウイルスにより引き起こされる疾患の治療または予防方法。
（２０）キャップ依存的エンドヌクレアーゼを有するウイルスにより引き起こされる疾患の治療または予防のための、上記（１）〜（１５）のいずれかに記載の化合物、またはその製薬上許容される塩。
（２１）キャップ依存的エンドヌクレアーゼを有するウイルスにより引き起こされる疾患の治療または予防剤を製造するための、上記（１）〜（１５）のいずれかに記載の化合物、またはその製薬上許容される塩の使用。
（２２）上記（１）〜（１５）のいずれかに記載の化合物、またはその製薬上許容される塩を含有する、経口投与のための医薬組成物。
（２３）錠剤、散剤、顆粒剤、カプセル剤、丸剤、フィルム剤、懸濁剤、乳剤、エリキシル剤、シロップ剤、リモナーデ剤、酒精剤、芳香水剤、エキス剤、煎剤またはチンキ剤である、（２２）記載の医薬組成物。
（２４）糖衣錠、フィルムコーティング錠、腸溶性コーティング錠、徐放錠、トローチ錠、舌下錠、バッカル錠、チュアブル錠、口腔内崩壊錠、ドライシロップ、ソフトカプセル剤、マイクロカプセル剤または徐放性カプセル剤である、（１６）記載の医薬組成物。
（２５）上記（１）〜（１５）のいずれかに記載の化合物、またはその製薬上許容される塩を含有する、非経口投与のための医薬組成物。
（２６）経皮、皮下、静脈内、動脈内、筋肉内、腹腔内、経粘膜、吸入、経鼻、点眼、点耳または膣内投与のための、（２５）記載の医薬組成物。
（２７）注射剤、点滴剤、点眼剤、点鼻剤、点耳剤、エアゾール剤、吸入剤、ローション剤、注入剤、塗布剤、含嗽剤、浣腸剤、軟膏剤、硬膏剤、ゼリー剤、クリーム剤、貼付剤、パップ剤、外用散剤または坐剤である、（２５）または（２６）記載の医薬組成物。
（２８）上記（１）〜（１５）のいずれかに記載の化合物、またはその製薬上許容される塩を含有する、小児用または高齢者用の医薬組成物。
（２９）上記（１）〜（１５）のいずれかに記載の化合物、またはその製薬上許容される塩と、ノイラミニダーゼ阻害剤、ＲＮＡ依存性ＲＮＡポリメラーゼ阻害剤、Ｍ２タンパク阻害剤、ＰＢ２  Ｃａｐ結合阻害剤、抗ＨＡ抗体、または免疫作用薬との組み合わせからなる医薬組成物。
（３０）上記（１）〜（１５）のいずれかに記載の化合物、またはその製薬上許容される塩を含有する、ノイラミニダーゼ阻害剤、ＲＮＡ依存性ＲＮＡポリメラーゼ阻害剤、Ｍ２タンパク阻害剤、ＰＢ２  Ｃａｐ結合阻害剤、抗ＨＡ抗体、または免疫作用薬との併用療法のための医薬組成物。
【００１０】
本発明は、さらにプロドラッグ化合物を用いたインフルエンザ感染症の治療法又は予防法、ならびに抗インフルエンザ作用を有する前記化合物を提供する。本発明は、さらにプロドラッグ化合物の親化合物を提供する。該親化合物は、抗インフルエンザ剤または、該プロドラッグ化合物の中間体として有用である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る化合物は、キャップ依存的エンドヌクレアーゼに対する阻害活性を有する。より好ましい化合物は、プロドラッグであり、投与後、体内でキャップ依存的エンドヌクレアーゼに対する阻害活性を有する親化合物になるため、インフルエンザ感染症の治療剤及び／又は予防剤として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】親化合物である化合物ＩＩＩ−２をプロドラッグ化した化合物ＩＩ−６について、非絶食下でラットに経口投与した後の、化合物ＩＩＩ−２血漿中濃度推移を測定した結果である。
【図２】親化合物である化合物ＩＩＩ−２をプロドラッグ化した化合物ＩＩ−６について、非絶食下でラットに経口投与した後の、化合物ＩＩ−６血漿中濃度推移を測定した結果である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に本明細書において用いられる各用語の意味を説明する。各用語は特に断りのない限り、単独で用いられる場合も、または他の用語と組み合わせて用いられる場合も、同一の意味で用いられる。
「からなる」という用語は、構成要件のみを有することを意味する。
「含む」という用語は、構成要件に限定されず、記載されていない要素を排除しないことを意味する。
【００１４】
「置換基群Ａで置換されていてもよい」とは、置換基群Ａから選択される１または２以上の同一または異なる置換基で任意の位置で置換されていてもよいことを意味する。
【００１５】
本明細書における「プロドラッグ」とは、以下の反応式： 
【化１９】
2020125331.tif 000020
（式中、各記号は上記と同意義である）
における式（ＩＩ）で示される化合物またはその製薬上許容される塩を指し、生体内における生理条件下で薬物代謝酵素、加水分解酵素、胃酸、腸内細菌等によって引き起こされる分解反応によって、式（ＩＩＩ）で示される化合物に変換されることにより、キャップ依存的エンドヌクレアーゼ（ＣＥＮ）阻害活性、および／またはＣＰＥ抑制効果を示す化合物を意味する。
該プロドラッグは、より好ましくは、式（ＩＩＩ）で示される化合物よりも、生体内投与時におけるバイオアベイラビリティおよび／またはＡＵＣ（血中濃度曲線下面積）が向上している化合物を意味する。
したがって、該プロドラッグは、生体への投与（例えば、経口投与）後に、胃および／または腸等で効率よく体内に吸収され、その後、式（ＩＩＩ）で示される化合物に変換されるため、好ましくは、式（ＩＩＩ）で示される化合物よりも高いインフルエンザ治療および／または予防効果を示す。
「
【化２０】
2020125331.tif 000021
（式中、各記号は上記（１）と同意義）
で示される基」の１つの態様とは、式：
【化２１】
2020125331.tif 000022
（式中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立して、水素またはフッ素原子であり、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５のフッ素原子の数は、１または２である）で示される基が挙げられる。
別の態様としては、式：
【化２２】
2020125331.tif 000023
で示される基が挙げられ、式：
【化２３】
2020125331.tif 000024
で示される基が好ましく、特に式：
【化２４】
2020125331.tif 000025
で示される基が好ましい。
【００１６】
本明細書における「プロドラッグを形成するＰＲ基」とは、以下の反応式： 
【化２５】
2020125331.tif 000026
【００１７】
（式中、各記号は上記と同意義である）
の、式（ＩＩ）における「ＰＲ」基を指し、−ＯＰＲ基の部分が、生体内における生理条件下で薬物代謝酵素、加水分解酵素、胃酸、腸内細菌等によって引き起こされる分解反応によって、式（ＩＩＩ）における−ＯＨ基に変換される基を示す。
該「プロドラッグを形成するＰＲ基」は、より好ましくは、式（ＩＩＩ）で示される化合物に付加することによって、式（ＩＩＩ）で示される化合物のバイオアベイラビリティおよび／またはＡＵＣ（血中濃度曲線下面積）を向上させる基を意味する。
【００１８】
プロドラッグを形成するＰＲ基としては、例えば、Ｐｒｏｇ．Ｍｅｄ．５：２１５７−２１６１（１９８５）、およびＳｕｐｐｌｉｅｄ  ｂｙ  Ｔｈｅ  Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｌｉｂｒａｒｙ−“Ｔｈｅ  ｗｏｒｌｄ'ｓ Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ''に記載されている基が挙げられる。
式（Ｉ）または式（ＩＩ）の「ＰＲ」基は、生体内で−ＯＰＲ基が−ＯＨ基に変換される基であればよく、好ましくは、例えば以下の式ａ）〜ａｃ）から選ばれる基を包含する。
ａ）−Ｃ（＝Ｏ）−ＰＲ０、
ｂ）−Ｃ（＝Ｏ）−ＰＲ１、
ｃ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｌ−ＰＲ１、
ｄ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｌ−Ｏ−ＰＲ１、
ｅ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｌ−Ｏ−Ｌ−Ｏ−ＰＲ１、
ｆ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｌ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＰＲ１、
ｇ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＰＲ２、
ｈ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（−Ｋ）（ＰＲ２）、
ｉ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｌ−Ｏ−ＰＲ２、
ｊ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−ＰＲ４、
ｋ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｌ−Ｏ−ＰＲ４、
ｌ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＰＲ４、
ｍ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＰＲ４、
ｎ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（−Ｋ）−ＰＲ４、
ｏ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｌ−Ｏ−ＰＲ４、
ｐ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｌ−Ｎ（ＰＲ４）２、
ｑ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（−Ｋ）−Ｌ−Ｏ−ＰＲ４、
ｒ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（−Ｋ）−Ｌ−Ｎ（ＰＲ４）２、
ｓ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｌ−Ｏ−Ｌ−Ｏ−ＰＲ４、
ｔ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｌ−Ｎ（−Ｋ）−Ｃ（＝Ｏ）−ＰＲ４、
ｕ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（−ＰＲ５）２、
ｖ）−Ｃ（ＰＲ３）２−ＰＲ６（ただし、ベンジル基を除く）、
ｗ）−Ｃ（＝Ｎ＋（ＰＲ７）２）（−Ｎ（ＰＲ７）２）、
ｘ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＰＲ２、
ｙ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｎ（−Ｋ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＰＲ２、
ｚ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＰＲ８）（−ＰＲ９）、
ａａ）−Ｓ（＝Ｏ）２−ＰＲ１０、
ａｂ）−ＰＲ１１、および
ａｃ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−ＰＲ２、
（式中、Ｌは、直鎖もしくは分枝状のアルキレン、または直鎖もしくは分枝状のアルケニレンであり、
Ｋは、水素、または置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルであり、
ＰＲ０は、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキル、または置換基群Ａで置換されていてもよいアルケニルであり、
ＰＲ１は、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環式基、置換基群Ａで置換されていてもよい複素環式基、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルアミノ、または置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルスルファニルであり、
ＰＲ２は、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキル、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環式基、置換基群Ａで置換されていてもよい複素環式基、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環アルキル、置換基群Ａで置換されていてもよい複素環アルキル、またはトリアルキルシリルであり、
ＰＲ３は、それぞれ独立して、水素、またはアルキルであり、
ＰＲ４は、それぞれ独立して、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキル、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環式基、置換基群Ａで置換されていてもよい複素環式基、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルアミノ、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環アルキル、置換基群Ａで置換されていてもよい複素環アルキル、またはトリアルキルシリルであり、
ＰＲ５は、それぞれ独立して、ヒドロキシまたはＯＢｎであり、
ＰＲ６は、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環式基、または置換基群Ａで置換されていてもよい複素環式基であり、
ＰＲ７は、それぞれ独立して、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルであり、
ＰＲ８は、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルオキシであり、
ＰＲ９は、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルオキシ、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルアミノ、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環オキシ、置換基群Ａで置換されていてもよい複素環オキシ、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環アミノ、または置換基群Ａで置換されていてもよい複素環アミノであり、
ＰＲ８およびＰＲ９は、隣接するリン原子と一緒になって、置換基群Ａで置換されていてもよい複素環を形成してもよく、
ＰＲ１０は、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキル、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環式基、置換基群Ａで置換されていてもよい複素環式基、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環アルキル、または置換基群Ａで置換されていてもよい複素環アルキルであり、
ＰＲ１１は、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキル、置換基群Ａで置換されていてもよいアルケニル、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環式基、または置換基群Ａで置換されていてもよい複素環式基である。
置換基群Ａ；オキソ、アルキル、ヒドロキシアルキル、アミノ、アルキルアミノ、炭素環式基、複素環式基、炭素環アルキル、アルキルカルボニル、ハロゲン、ヒドロキシ、カルボキシ、アルキルカルボニルアミノ、アルキルカルボニルアミノアルキル、アルキルカルボニルオキシ、アルキルオキシカルボニル、アルキルオキシカルボニルアルキル、アルキルオキシカルボニルオキシ、アルキルアミノカルボニルオキシ、アルキルアミノアルキル、アルキルオキシ、シアノ、ニトロ、アジド、アルキルスルホニル、トリアルキルシリル、およびホスホ）。
【００１９】
プロドラッグを形成するＰＲ基は、好ましくは、以下の基から選ばれる基である。
ａ）−Ｃ（＝Ｏ）−ＰＲ０、
ｂ）−Ｃ（＝Ｏ）−ＰＲ１、
ｇ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＰＲ２、
ｈ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（−Ｋ）（ＰＲ２）、
ｉ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｌ−Ｏ−ＰＲ２、
ｌ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＰＲ４、
ｍ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＰＲ４、
ｏ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｌ−Ｏ−ＰＲ４、
ｖ）−Ｃ（ＰＲ３）２−ＰＲ６（ただし、ベンジル基を除く）、
ｘ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＰＲ２、
ｙ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｎ（−Ｋ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＰＲ２、および
ｚ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＰＲ８）（−ＰＲ９）、
（式中、Ｌは、直鎖もしくは分枝状のアルキレン、
Ｋは、水素、または置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルであり、
ＰＲ０は、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルであり、
ＰＲ１は、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環式基、または置換基群Ａで置換されていてもよい複素環式基であり、
ＰＲ２は、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキル、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環式基、置換基群Ａで置換されていてもよい複素環式基、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環アルキル、または置換基群Ａで置換されていてもよい複素環アルキルであり、
ＰＲ３は、それぞれ独立して、水素、またはアルキルであり、
ＰＲ４は、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキル、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環式基、または置換基群Ａで置換されていてもよい複素環式基であり、
ＰＲ６は、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環式基、または置換基群Ａで置換されていてもよい複素環式基であり、
ＰＲ８は、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルオキシであり、
ＰＲ９は、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルオキシ、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルアミノ、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環オキシ、置換基群Ａで置換されていてもよい複素環オキシ、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環アミノ、または置換基群Ａで置換されていてもよい複素環アミノであり、ならびに
ＰＲ８およびＰＲ９は、隣接するリン原子と一緒になって、置換基群Ａで置換されていてもよい複素環を形成してもよい。
置換基群Ａ；オキソ、アルキル、アルキルアミノ、炭素環式基、複素環式基、アルキルカルボニル、ハロゲン、ヒドロキシ、アルキルカルボニルアミノ、アルキルカルボニルオキシ、アルキルオキシカルボニル、アルキルオキシカルボニルアルキル、アルキルアミノカルボニルオキシ、アルキルオキシ、ニトロ、アジド、アルキルスルホニル、およびトリアルキルシリル）。
【００２０】
本明細書における「プロドラッグ化」とは、以下の反応式： 
【化２６】
2020125331.tif 000027
【００２１】
（式中、各記号は上記と同意義である）
に示されるように、式（ＩＩＩ）またはその製薬上許容される塩のヒドロキシ基を、−ＯＰＲ基に変換することを意味する。
【００２２】
本明細書における「親化合物」とは、前記「プロドラッグ」を合成する前の原料となる化合物、および／または前記「プロドラッグ」から生体内における生理条件下で酵素や胃酸等による反応により放出される化合物を意味し、具体的には、前記の式（ＩＩＩ）で示される化合物、もしくはその製薬上許容される塩またはそれらの溶媒和を意味する。
【００２３】
「ハロゲン」とは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、およびヨウ素原子を包含する。特にフッ素原子、および塩素原子が好ましい。
【００２４】
「アルキル」とは、炭素数１〜１５、好ましくは炭素数１〜１０、より好ましくは炭素数１〜６、さらに好ましくは炭素数１〜４の直鎖又は分枝状の炭化水素基を包含する。例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ｎ−ヘキシル、イソヘキシル、ｎ−へプチル、イソヘプチル、ｎ−オクチル、イソオクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル等が挙げられる。
「アルキル」の好ましい態様として、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチルが挙げられる。さらに好ましい態様として、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｔｅｒｔ−ブチルが挙げられる。
【００２５】
「アルケニル」とは、任意の位置に１以上の二重結合を有する、炭素数２〜１５、好ましくは炭素数２〜１０、より好ましくは炭素数２〜６、さらに好ましくは炭素数２〜４の直鎖又は分枝状の炭化水素基を包含する。例えば、ビニル、アリル、プロペニル、イソプロペニル、ブテニル、イソブテニル、プレニル、ブタジエニル、ペンテニル、イソペンテニル、ペンタジエニル、ヘキセニル、イソヘキセニル、ヘキサジエニル、ヘプテニル、オクテニル、ノネニル、デセニル、ウンデセニル、ドデセニル、トリデセニル、テトラデセニル、ペンタデセニル等が挙げられる。
「アルケニル」の好ましい態様として、ビニル、アリル、プロペニル、イソプロペニル、ブテニルが挙げられる。
【００２６】
「アルキレン」とは、炭素数１〜１５、好ましくは炭素数１〜１０、より好ましくは炭素数１〜６、さらに好ましくは炭素数１〜４の直鎖又は分枝状の２価の炭化水素基を包含する。例えば、メチレン、エチレン、トリメチレン、プロピレン、テトラメチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン等が挙げられる。
【００２７】
「アルケニレン」とは、任意の位置に１以上の二重結合を有する、炭素数２〜１５、好ましくは炭素数２〜１０、より好ましくは炭素数２〜６、さらに好ましくは炭素数２〜４の直鎖又は分枝状の２価の炭化水素基を包含する。例えば、ビニレン、プロペニレン、ブテニレン、ペンテニレン等が挙げられる。
【００２８】
「ヒドロキシアルキル」とは、１以上のヒドロキシ基が、上記「アルキル」の炭素原子に結合している水素原子と置き換わった基を意味する。例えば、ヒドロキシメチル、１−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシエチル、１−ヒドロキシプロピル、２−ヒドロキシプロピル、１，２−ヒドロキシエチル等が挙げられる。
「ヒドロキシアルキル」の好ましい態様として、ヒドロキシメチルが挙げられる。
【００２９】
「アルキルオキシ」とは、上記「アルキル」が酸素原子に結合した基を意味する。例えば、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロピルオキシ、イソプロピルオキシ、ｎ−ブチルオキシ、ｔｅｒｔ−ブチルオキシ、イソブチルオキシ、ｓｅｃ−ブチルオキシ、ペンチルオキシ、イソペンチルオキシ、へキシルオキシ等が挙げられる。
「アルキルオキシ」の好ましい態様として、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロピルオキシ、イソプロピルオキシ、ｔｅｒｔ−ブチルオキシが挙げられる。
【００３０】
「ハロアルキル」とは、１以上の上記「ハロゲン」が上記「アルキル」の炭素原子に結合している水素原子と置き換わった基を包含する。例えば、モノフルオロメチル、モノフルオロエチル、モノフルオロプロピル、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル、モノクロロメチル、トリフルオロメチル、トリクロロメチル、２，２，２−トリフルオロエチル、２，２，２−トリクロロエチル、１，２−ジブロモエチル、１，１，１−トリフルオロプロパン−２−イル等が挙げられる。
「ハロアルキル」の一つの態様として、トリフルオロメチル、トリクロロメチルが挙げられる。
【００３１】
「アルキルカルボニル」とは、上記「アルキル」がカルボニル基に結合した基を意味する。例えば、メチルカルボニル、エチルカルボニル、プロピルカルボニル、イソプロピルカルボニル、ｔｅｒｔ−ブチルカルボニル、イソブチルカルボニル、ｓｅｃ−ブチルカルボニル、ペンチルカルボニル、イソペンチルカルボニル、へキシルカルボニル等が挙げられる。
「アルキルカルボニル」の好ましい態様として、メチルカルボニル、エチルカルボニル、ｎ−プロピルカルボニルが挙げられる。
【００３２】
「アルキルアミノ」とは、上記「アルキル」がアミノ基の窒素原子と結合している水素原子１または２個と置き換わった基を意味する。２個のアルキル基は、同一でも異なっていてもよい。例えば、メチルアミノ、エチルアミノ、イソプロピルアミノ、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミノ、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアミノ、Ｎ−イソプロピル−Ｎ−エチルアミノ等が挙げられる。
「アルキルアミノ」の好ましい態様として、メチルアミノ、エチルアミノ、ジメチルアミノ、ジエチルアミノが挙げられる。
【００３３】
「アルキルアミノアルキル」とは、上記「アルキルアミノ」が上記「アルキル」に結合した基を意味する。
【００３４】
「アルキルアミノカルボニル」とは、上記「アルキルアミノ」がカルボニル基に結合した基を意味する。
【００３５】
「アルキルアミノカルボニルオキシ」とは、上記「アルキルアミノカルボニル」が酸素原子に結合した基を意味する。
【００３６】
「アルキルカルボニルアミノ」とは、上記「アルキルカルボニル」がアミノ基の窒素原子と結合している水素原子１個と置き換わった基を意味する。例えば、メチルカルボニルアミノ、エチルカルボニルアミノ、プロピルカルボニルアミノ、イソプロピルカルボニルアミノ、ｔｅｒｔ−ブチルカルボニルアミノ、イソブチルカルボニルアミノ、ｓｅｃ−ブチルカルボニルアミノ等が挙げられる。
「アルキルカルボニルアミノ」の好ましい態様としては、メチルカルボニルアミノ、エチルカルボニルアミノが挙げられる。
【００３７】
「アルキルカルボニルオキシ」とは、上記「アルキルカルボニル」が酸素原子に結合した基を意味する。例えば、メチルカルボニルオキシ、エチルカルボニルオキシ、プロピルカルボニルオキシ、イソプロピルカルボニルオキシ、ｔｅｒｔ−ブチルカルボニルオキシ、イソブチルカルボニルオキシ、ｓｅｃ−ブチルカルボニルオキシ等が挙げられる。
「アルキルカルボニルオキシ」の好ましい態様としては、メチルカルボニルオキシ、エチルカルボニルオキシが挙げられる。
【００３８】
「アルキルカルボニルアミノアルキル」とは、上記「アルキルカルボニルアミノ」が上記「アルキル」に結合した基を意味する。
【００３９】
「アルキルオキシカルボニル」とは、上記「アルキルオキシ」がカルボニル基に結合した基を意味する。例えば、メチルオキシカルボニル、エチルオキシカルボニル、プロピルオキシカルボニル、イソプロピルオキシカルボニル、ｔｅｒｔ−ブチルオキシカルボニル、イソブチルオキシカルボニル、ｓｅｃ−ブチルオキシカルボニル、ペンチルオキシカルボニル、イソペンチルオキシカルボニル、へキシルオキシカルボニル等が挙げられる。
「アルキルオキシカルボニル」の好ましい態様としては、メチルオキシカルボニル、エチルオキシカルボニル、プロピルオキシカルボニルが挙げられる。
【００４０】
「アルキルオキシカルボニルアルキル」とは、上記「アルキルオキシカルボニル」が上記「アルキル」に結合した基を意味する。
【００４１】
「アルキルオキシカルボニルオキシ」とは、上記「アルキルオキシカルボニル」が酸素原子に結合した基を意味する。
【００４２】
「アルキルスルファニル」とは、上記「アルキル」がスルファニル基の硫黄原子と結合している水素原子と置き換わった基を意味する。例えば、メチルスルファニル、エチルスルファニル、ｎ−プロピルスルファニル、イソプロピルスルファニル等が挙げられる。
【００４３】
「アルキルスルホニル」とは、上記「アルキル」がスルホニル基に結合した基を包含する。例えば、メチルスルホニル、エチルスルホニル、プロピルスルホニル、イソプロピルスルホニル、ｔｅｒｔ−ブチルスルホニル、イソブチルスルホニル、ｓｅｃ−ブチルスルホニル等が挙げられる。
「アルキルスルホニル」の一つの態様として、メチルスルホニル、エチルスルホニルが挙げられる。
【００４４】
「トリアルキルシリル」とは、上記「アルキル」３個がケイ素原子に結合している基を意味する。３個のアルキル基は同一でも異なっていてもよい。例えば、トリメチルシリル、トリエチルシリル、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル等が挙げられる。
【００４５】
「炭素環式基」とは、炭素数３〜２０、好ましくは炭素数３〜１６、より好ましくは炭素数４〜１２の炭素環式基を意味し、芳香族炭素環式基および非芳香族炭素環式基を包含する。
「芳香族炭素環式基」とは、単環または２環以上の、環状芳香族炭化水素基を包含する。例えば、フェニル、ナフチル、アントリル、フェナントリル等が挙げられる。
「芳香族炭素環式基」の一つの態様として、フェニル、１−ナフチル、２−ナフチルが挙げられる。別の態様として、フェニルが挙げられる。
等が挙げられる。
「非芳香族炭素環式基」とは、単環または２環以上の、環状飽和炭化水素基または環状非芳香族不飽和炭化水素基を包含する。２環以上の「非芳香族炭素環式基」は、単環または２環以上の非芳香族炭素環式基に、上記「芳香族炭素環式基」における環が縮合したものも包含する。
さらに、「非芳香族炭素環式基」は、以下のように架橋している環式基、またはスピロ環を形成する環式基も包含する。
【化２７】
2020125331.tif 000028
単環の非芳香族炭素環式基としては、炭素数３〜１６が好ましく、より好ましくは炭素数３〜１２、さらに好ましくは炭素数３〜８である。例えば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、シクロノニル、シクロデシル、シクロプロペニル、シクロブテニル、シクロペンテニル、シクロヘキセニル、シクロヘプテニル、シクロヘキサジエニル等が挙げられる。
２環以上の非芳香族炭素環式基としては、例えば、インダニル、インデニル、アセナフチル、テトラヒドロナフチル、フルオレニル等が挙げられる。
【００４６】
「炭素環」としては、炭素数３〜２０、好ましくは炭素数３〜１６、より好ましくは炭素数４〜１２の炭素環を意味し、芳香族炭素環および非芳香族炭素環を包含する。
「芳香族炭素環」とは、単環または２環以上の、環状芳香族炭化水素を包含する。例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環等が挙げられる。
「芳香族炭素環」の一つの態様として、ベンゼン環、ナフタレン環が挙げられる。別の態様として、ベンゼン環が挙げられる。
「非芳香族炭素環」とは、単環または２環以上の、環状飽和炭化水素または環状非芳香族不飽和炭化水素を包含する。２環以上の「非芳香族炭素環」は、単環または２環以上の非芳香族炭素環に、上記「芳香族炭素環」における環が縮合したものも包含する。
さらに、「非芳香族炭素環」は、以下のように架橋している環、またはスピロ環を形成する環も包含する。
【化２８】
2020125331.tif 000029
単環の非芳香族炭素環としては、炭素数３〜１６が好ましく、より好ましくは炭素数３〜１２、さらに好ましくは炭素数３〜８である。例えば、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン、シクロノナン、シクロデカン、シクロプロペン、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロヘキサジエン等が挙げられる。
２環以上の非芳香族炭素環としては、例えば、インダン、インデン、アセナフタレン、テトラヒドロナフタレン、フルオレン等が挙げられる。
【００４７】
「複素環式基」としては、Ｏ、ＳおよびＮから任意に選択される同一または異なるヘテロ原子を環内に１以上有する、芳香族複素環式基および非芳香族複素環式基を包含する。
「芳香族複素環式基」とは、Ｏ、ＳおよびＮから任意に選択される同一または異なるヘテロ原子を環内に１以上有する、単環または２環以上の、芳香族環式基を包含する。
２環以上の「芳香族複素環式基」は、単環または２環以上の芳香族複素環式基に、上記「芳香族炭素環式基」における環が縮合したものも包含する。
単環の芳香族複素環式基としては、５〜８員が好ましく、より好ましくは５員または６員である。例えば、ピロリル、イミダゾリル、ピラゾリル、ピリジル、ピリダジニル、ピリミジニル、ピラジニル、トリアゾリル、トリアジニル、テトラゾリル、フリル、チエニル、イソオキサゾリル、オキサゾリル、オキサジアゾリル、イソチアゾリル、チアゾリル、チアジアゾリル等が挙げられる。
２環の芳香族複素環式基としては、例えば、インドリル、イソインドリル、インダゾリル、インドリジニル、キノリニル、イソキノリニル、シンノリニル、フタラジニル、キナゾリニル、ナフチリジニル、キノキサリニル、プリニル、プテリジニル、ベンズイミダゾリル、ベンズイソオキサゾリル、ベンズオキサゾリル、ベンズオキサジアゾリル、ベンゾイソチアゾリル、ベンゾチアゾリル、ベンゾチアジアゾリル、ベンゾフリル、イソベンゾフリル、ベンゾチエニル、ベンゾトリアゾリル、イミダゾピリジル、トリアゾロピリジル、イミダゾチアゾリル、ピラジノピリダジニル、オキサゾロピリジル、チアゾロピリジル等が挙げられる。
３環以上の芳香族複素環式基としては、例えば、カルバゾリル、アクリジニル、キサンテニル、フェノチアジニル、フェノキサチイニル、フェノキサジニル、ジベンゾフリル等が挙げられる。
「非芳香族複素環式基」とは、Ｏ、ＳおよびＮから任意に選択される同一または異なるヘテロ原子を環内に１以上有する、単環または２環以上の、環状非芳香族環式基を包含する。
２環以上の「非芳香族複素環式基」は、単環または２環以上の非芳香族複素環式基に、上記「芳香族炭素環式基」、「非芳香族炭素環式基」、および／または「芳香族複素環式基」におけるそれぞれの環が縮合したものも包含する。
さらに、「非芳香族複素環式基」は、以下のように架橋している基、またはスピロ環を形成する基も包含する。
【化２９】
2020125331.tif 000030
単環の非芳香族複素環式基としては、３〜８員が好ましく、より好ましくは５員または６員である。例えば、ジオキサニル、チイラニル、オキシラニル、オキセタニル、オキサチオラニル、アゼチジニル、チアニル、チアゾリジニル、ピロリジニル、ピロリニル、イミダゾリジニル、イミダゾリニル、ピラゾリジニル、ピラゾリニル、ピペリジル、ピペラジニル、モルホリニル、モルホリノ、チオモルホリニル、チオモルホリノ、ジヒドロピリジル、テトラヒドロピリジル、テトラヒドロフリル、テトラヒドロピラニル、ジヒドロチアゾリル、テトラヒドロチアゾリル、テトラヒドロイソチアゾリル、ジヒドロオキサジニル、ヘキサヒドロアゼピニル、テトラヒドロジアゼピニル、テトラヒドロピリダジニル、ヘキサヒドロピリミジニル、ジオキソラニル、ジオキサジニル、アジリジニル、ジオキソリニル、オキセパニル、チオラニル、チイニル、チアジニル等が挙げられる。
２環以上の非芳香族複素環式基としては、例えば、インドリニル、イソインドリニル、クロマニル、イソクロマニル等が挙げられる。
【００４８】
「複素環」としては、Ｏ、ＳおよびＮから任意に選択される同一または異なるヘテロ原子を環内に１以上有する、芳香族複素環および非芳香族複素環を包含する。
「芳香族複素環」とは、Ｏ、ＳおよびＮから任意に選択される同一または異なるヘテロ原子を環内に１以上有する、単環または２環以上の、芳香族環を包含する。
２環以上の「芳香族複素環」は、単環または２環以上の芳香族複素環に、上記「芳香族炭素環」における環が縮合したものも包含する。
単環の芳香族複素環としては、５〜８員が好ましく、より好ましくは５員または６員である。例えば、ピロール、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、トリアゾール、トリアジン、テトラゾール、フラン、チオフェン、イソオキサゾール、オキサゾール、オキサジアゾール、イソチアゾール、チアゾール、チアジアゾール等が挙げられる。
２環の芳香族複素環としては、例えば、インドリン、イソインドリン、インダゾリン、インドリジン、キノリン、イソキノリン、シンノリン、フタラジン、キナゾリン、ナフチリジン、キノキサリン、プリン、プテリジン、ベンズイミダゾール、ベンズイソオキサゾール、ベンズオキサゾール、ベンズオキサジアゾール、ベンゾイソチアゾール、ベンゾチアゾール、ベンゾチアジアゾール、ベンゾフラン、イソベンゾフラン、ベンゾチオフェン、ベンゾトリアゾール、イミダゾピリジン、トリアゾロピリジン、イミダゾチアゾール、ピラジノピリダジン、オキサゾロピリジン、チアゾロピリジン等が挙げられる。
３環以上の芳香族複素環としては、例えば、カルバゾール、アクリジン、キサンテン、フェノチアジン、フェノキサチイン、フェノキサジン、ジベンゾフラン等が挙げられる。
「非芳香族複素環」とは、酸素原子、硫黄原子および窒素原子から任意に選択される同一または異なるヘテロ原子を環内に１以上有する、単環または２環以上の、環状非芳香族環を包含する。
２環以上の「非芳香族複素環」は、単環または２環以上の非芳香族複素環に、上記「芳香族炭素環」、「非芳香族炭素環」、および／または「芳香族複素環」におけるそれぞれの環が縮合したものも包含する。
さらに、「非芳香族複素環」は、以下のように架橋している環、またはスピロ環を形成する環も包含する。
【化３０】
2020125331.tif 000031
単環の非芳香族複素環としては、３〜８員が好ましく、より好ましくは５員または６員である。例えば、ジオキサン、チイラン、オキシラン、オキセタン、オキサチオラン、アゼチジン、チアン、チアゾリジン、ピロリジン、ピロリン、イミダゾリジン、イミダゾリン、ピラゾリジン、ピラゾリン、ピペリジン、ピペラジン、モルホリン、チオモルホリン、ジヒドロピリジン、テトラヒドロピリジン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、ジヒドロチアゾリン、テトラヒドロチアゾリン、テトラヒドロイソチアゾリン、ジヒドロオキサジン、ヘキサヒドロアゼピン、テトラヒドロジアゼピン、テトラヒドロピリダジン、ヘキサヒドロピリミジン、ジオキソラン、ジオキサジン、アジリジン、ジオキソリン、オキセパン、チオラン、チアジン等が挙げられる。
２環以上の非芳香族複素環としては、例えば、インドリン、イソインドリン、クロマン、イソクロマン等が挙げられる。
【００４９】
「炭素環アルキル」、「炭素環オキシ」、および「炭素環アミノ」の炭素環部分も上記「炭素環」と同様である
【００５０】
「複素環アルキル」、「複素環オキシ」、および「複素環アミノ」の複素環部分も上記「複素環」と同様である。
【００５１】
本発明に係る化合物の特徴は、３環の縮合環が２つ結合した化合物を光学分割することにより、キャップ依存的エンドヌクレアーゼ阻害活性が向上した点である。
【００５２】
本発明に係る化合物のその他の特徴は、プロドラッグを形成するＰＲ基を導入することによって、生体への投与後（例えば、経口投与）に効率よく体内に吸収され、高い薬効を示すようにした点である。
【００５３】
本発明に係る化合物の一つ以上の水素、炭素および／または他の原子は、それぞれ水素、炭素および／または他の原子の同位体で置換され得る。そのような同位体の例としては、それぞれ２Ｈ、３Ｈ、１１Ｃ、１３Ｃ、１４Ｃ、１５Ｎ、１８Ｏ、１７Ｏ、３１Ｐ、３２Ｐ、３５Ｓ、１８Ｆ、123Ｉおよび３６Ｃｌのように、水素、炭素、窒素、酸素、リン、硫黄、フッ素、ヨウ素および塩素が包含される。本発明に係る化合物は、そのような同位体で置換された化合物も包含する。該同位体で置換された化合物は、医薬品としても有用であり、本発明に係る化合物のすべての放射性標識体を包含する。また該「放射性標識体」を製造するための「放射性標識化方法」も本発明に包含され、該「放射性標識体」は、代謝薬物動態研究、結合アッセイにおける研究および／または診断のツールとして有用である。
【００５４】
本発明に係る化合物の放射性標識体は、当該技術分野で周知の方法で調製できる。例えば、本発明に係る化合物のトリチウム標識化合物は、トリチウムを用いた触媒的脱ハロゲン化反応によって、本発明に係る特定の化合物にトリチウムを導入することで調製できる。この方法は、適切な触媒、例えばＰｄ／Ｃの存在下、塩基の存在下または非存在下で、本発明に係る化合物が適切にハロゲン置換された前駆体とトリチウムガスとを反応させることを包含する。トリチウム標識化合物を調製するための他の適切な方法は、“Ｉｓｏｔｏｐｅｓ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｂｉｏｍｅｄｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ，Ｖｏｌ．１，Ｌａｂｅｌｅｄ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  （Ｐａｒｔ  Ａ），Ｃｈａｐｔｅｒ  ６  （１９８７年）”を参照することができる。１４Ｃ−標識化合物は、１４Ｃ炭素を有する原料を用いることによって調製できる。
【００５５】
本発明に係る化合物の製薬上許容される塩としては、例えば、本発明に係る化合物と、アルカリ金属（例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム等）、アルカリ土類金属（例えば、カルシウム、バリウム等）、マグネシウム、遷移金属（例えば、亜鉛、鉄等）、アンモニア、有機塩基（例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジシクロヘキシルアミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、メグルミン、エチレンジアミン、ピリジン、ピコリン、キノリン等）およびアミノ酸との塩、または無機酸（例えば、塩酸、硫酸、硝酸、炭酸、臭化水素酸、リン酸、ヨウ化水素酸等）、および有機酸（例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、トリフルオロ酢酸、クエン酸、乳酸、酒石酸、シュウ酸、マレイン酸、フマル酸、マンデル酸、グルタル酸、リンゴ酸、安息香酸、フタル酸、アスコルビン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸等）との塩が挙げられる。特に塩酸、硫酸、リン酸、酒石酸、メタンスルホン酸との塩等が挙げられる。これらの塩は、通常行われる方法によって形成させることができる。
【００５６】
本発明に係る化合物またはその製薬上許容される塩は、溶媒和物（例えば、水和物等）および／または結晶多形を形成する場合があり、本発明はそのような各種の溶媒和物および結晶多形も包含する。「溶媒和物」は、本発明に係る化合物に対し、任意の数の溶媒分子（例えば、水分子等）と配位していてもよい。本発明に係る化合物またはその製薬上許容される塩を、大気中に放置することにより、水分を吸収し、吸着水が付着する場合や、水和物を形成する場合がある。また、本発明に係る化合物またはその製薬上許容される塩を、再結晶することで結晶多形を形成する場合がある。
【００５７】
ＰＲ基は、生体への投与（例えば、経口投与）後に、薬物代謝酵素、加水分解酵素、胃酸、および／または腸内細菌等の作用によってＯＨ基に変換される基が好ましい。
【００５８】
ＰＲのより好ましい態様として、以下の式ａ）〜ａｃ）から選ばれる基が挙げられる。
ａ）−Ｃ（＝Ｏ）−ＰＲ０、
ｂ）−Ｃ（＝Ｏ）−ＰＲ１、
ｃ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｌ−ＰＲ１、
ｄ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｌ−Ｏ−ＰＲ１、
ｅ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｌ−Ｏ−Ｌ−Ｏ−ＰＲ１、
ｆ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｌ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＰＲ１、
ｇ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＰＲ２、
ｈ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（−Ｋ）（ＰＲ２）、
ｉ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｌ−Ｏ−ＰＲ２、
ｊ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−ＰＲ４、
ｋ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｌ−Ｏ−ＰＲ４、
ｌ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＰＲ４、
ｍ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＰＲ４、
ｎ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（−Ｋ）−ＰＲ４、
ｏ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｌ−Ｏ−ＰＲ４、
ｐ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｌ−Ｎ（ＰＲ４）２、
ｑ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（−Ｋ）−Ｌ−Ｏ−ＰＲ４、
ｒ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（−Ｋ）−Ｌ−Ｎ（ＰＲ４）２、
ｓ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｌ−Ｏ−Ｌ−Ｏ−ＰＲ４、
ｔ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｌ−Ｎ（−Ｋ）−Ｃ（＝Ｏ）−ＰＲ４、
ｕ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（−ＰＲ５）２、
ｖ）−Ｃ（ＰＲ３）２−ＰＲ６（ただし、ベンジル基を除く）、
ｗ）−Ｃ（＝Ｎ＋（ＰＲ７）２）（−Ｎ（ＰＲ７）２）、
ｘ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＰＲ２、
ｙ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｎ（−Ｋ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＰＲ２、
ｚ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＰＲ８）（−ＰＲ９）、
ａａ）−Ｓ（＝Ｏ）２−ＰＲ１０、
ａｂ）−ＰＲ１１、および
ａｃ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−ＰＲ２、
（式中、Ｌは、直鎖もしくは分枝状のアルキレン、または直鎖もしくは分枝状のアルケニレンであり、
Ｋは、水素、または置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルであり、
ＰＲ０は、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキル、または置換基群Ａで置換されていてもよいアルケニルであり、
ＰＲ１は、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環式基、置換基群Ａで置換されていてもよい複素環式基、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルアミノ、または置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルスルファニルであり、
ＰＲ２は、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキル、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環式基、置換基群Ａで置換されていてもよい複素環式基、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環アルキル、置換基群Ａで置換されていてもよい複素環アルキル、またはトリアルキルシリルであり、
ＰＲ３は、それぞれ独立して、水素、またはアルキルであり、
ＰＲ４は、それぞれ独立して、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキル、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環式基、置換基群Ａで置換されていてもよい複素環式基、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルアミノ、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環アルキル、置換基群Ａで置換されていてもよい複素環アルキル、またはトリアルキルシリルであり、
ＰＲ５は、それぞれ独立して、ヒドロキシまたはベンジルオキシであり、
ＰＲ６は、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環式基、または置換基群Ａで置換されていてもよい複素環式基であり、
ＰＲ７は、それぞれ独立して、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルであり、
ＰＲ８は、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルオキシであり、
ＰＲ９は、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルオキシ、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルアミノ、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環オキシ、置換基群Ａで置換されていてもよい複素環オキシ、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環アミノ、または置換基群Ａで置換されていてもよい複素環アミノであり、
ＰＲ８およびＰＲ９は、隣接するリン原子と一緒になって、置換基群Ａで置換されていてもよい複素環を形成してもよく、
ＰＲ１０は、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキル、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環式基、置換基群Ａで置換されていてもよい複素環式基、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環アルキル、または置換基群Ａで置換されていてもよい複素環アルキルであり、
ＰＲ１１は、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキル、置換基群Ａで置換されていてもよいアルケニル、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環式基、または置換基群Ａで置換されていてもよい複素環式基である。
置換基群Ａ；オキソ、アルキル、ヒドロキシアルキル、アミノ、アルキルアミノ、炭素環式基、複素環式基、炭素環アルキル、アルキルカルボニル、ハロゲン、ヒドロキシ、カルボキシ、アルキルカルボニルアミノ、アルキルカルボニルアミノアルキル、アルキルカルボニルオキシ、アルキルオキシカルボニル、アルキルオキシカルボニルアルキル、アルキルオキシカルボニルオキシ、アルキルアミノカルボニルオキシ、アルキルアミノアルキル、アルキルオキシ、シアノ、ニトロ、アジド、アルキルスルホニル、トリアルキルシリル、およびホスホ）。
【００５９】
ＰＲのさらに好ましい態様として、以下の基が挙げられる。
ａ）−Ｃ（＝Ｏ）−ＰＲ０、
ｂ）−Ｃ（＝Ｏ）−ＰＲ１、
ｇ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＰＲ２、
ｈ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（−Ｋ）（ＰＲ２）、
ｉ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｌ−Ｏ−ＰＲ２、
ｌ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＰＲ４、
ｍ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＰＲ４、
ｏ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｌ−Ｏ−ＰＲ４、
ｖ）−Ｃ（ＰＲ３）２−ＰＲ６（ただし、ベンジル基を除く）、
ｘ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＰＲ２、
ｙ）−Ｃ（ＰＲ３）２−Ｎ（−Ｋ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＰＲ２、および
ｚ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＰＲ８）（−ＰＲ９）、
（式中、Ｌは、直鎖もしくは分枝状のアルキレン、
Ｋは、水素、または置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルであり、
ＰＲ０は、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルであり、
ＰＲ１は、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環式基、または置換基群Ａで置換されていてもよい複素環式基であり、
ＰＲ２は、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキル、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環式基、置換基群Ａで置換されていてもよい複素環式基、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環アルキル、または置換基群Ａで置換されていてもよい複素環アルキルであり、
ＰＲ３は、それぞれ独立して、水素、またはアルキルであり、
ＰＲ４は、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキル、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環式基、または置換基群Ａで置換されていてもよい複素環式基であり、
ＰＲ６は、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環式基、または置換基群Ａで置換されていてもよい複素環式基であり、
ＰＲ８は、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルオキシであり、
ＰＲ９は、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルオキシ、置換基群Ａで置換されていてもよいアルキルアミノ、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環オキシ、置換基群Ａで置換されていてもよい複素環オキシ、置換基群Ａで置換されていてもよい炭素環アミノ、または置換基群Ａで置換されていてもよい複素環アミノであり、ならびに
ＰＲ８およびＰＲ９は、隣接するリン原子と一緒になって、置換基群Ａで置換されていてもよい複素環を形成してもよい。
置換基群Ａ；オキソ、アルキル、アルキルアミノ、炭素環式基、複素環式基、アルキルカルボニル、ハロゲン、ヒドロキシ、アルキルカルボニルアミノ、アルキルカルボニルオキシ、アルキルオキシカルボニル、アルキルオキシカルボニルアルキル、アルキルアミノカルボニルオキシ、アルキルオキシ、ニトロ、アジド、アルキルスルホニル、およびトリアルキルシリル）。
【００６０】
ＰＲの好ましい置換基の別の態様として、以下の基が挙げられる。
【化３１】
2020125331.tif 000032
【００６１】
（本発明の化合物の製造法）
本発明の化合物の一般的製造法を以下に例示する。また、抽出、精製などは、通常の有機化学の実験で行う処理を行えばよい。
本発明の化合物の合成は、当該分野において公知の手法を参酌しながら実施することができる。
【００６２】
原料化合物は、市販の化合物、本明細書において記載されたもの、本明細書において引用された文献に記載されたもの、およびその他の公知化合物を利用することができる。
本発明の化合物の塩を取得したいとき、本発明の化合物が塩の形で得られる場合には、そのまま精製すればよく、また、遊離の形で得られる場合には、適当な有機溶媒に溶解もしくは懸濁させ、酸又は塩基を加えて通常の方法により塩を形成させればよい。
また、本発明の化合物及びその製薬上許容される塩は、水あるいは各種溶媒との付加物（水和物ないし溶媒和物）の形で存在することもあるが、これら付加物も本発明に包含される。
【００６３】
一般的合成法ならびに参考例、実施例、および中間体合成例中、各略語の意味は以下の通りである。
Ｂｏｃ：tert-ブトキシカルボニル
ＤＢＵ：ジアザビシクロウンデセン
ＤＭＡ：Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド
ＤＭＦ：Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド
ＨＡＴＵ：Ｏ−（７−アザベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウム ヘキサフルオロホスフェイト
ＮＭＰ：Ｎ−メチルピロリドン
ＯＢｎ：ベンジルオキシ
ＴＨＦ：テトラヒドロフラン
Ｔ３Ｐ：プロピルホスホン酸無水物
ＷＳＣ・ＨＣｌ：Ｎ−エチル−Ｎ’−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩
なお、「くさび形」および「破線」は絶対立体配置を示す。
【００６４】
（製法１）
【化３２】
2020125331.tif 000033
（式中、Ｐ１はＯＨの保護基；ＲＰは、アセタールの保護基；Ｌは脱離基；その他の各記号は、前記と同意義である。）
第１工程
化合物Ａ１に、ＤＭＦ、ＴＨＦ、ジクロロメタン、アセトニトリル等の溶媒中またはそれらの混合溶媒中、ジシクロヘキシルカルボジイミド、カルボニルジイミダゾール、ジシクロヘキシルカルボジイミド−Ｎ−ヒドロキシベンゾトリアゾール、４−（４，  ６−ジメトキシ−１，３，５，−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホリニウムクロリド、ヘキサフルオロリン酸２−（７−アザ−１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−イル）−１，１，３，３−テトラメチルウロニウム、ＷＳＣ・ＨＣｌ、ＨＡＴＵ等の脱水縮合剤存在下、化合物Ａ２を加え、−２０℃〜６０℃、好ましくは−１０℃〜４０℃で０．１時間〜２４時間、好ましくは１時間〜１２時間反応させることにより、化合物Ａ３を得ることができる。
または、化合物Ａ１をＴＨＦ、ジオキサン、ジクロロメタン、ＤＭＦ等の溶媒の存在下、ピリジン、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、１−メチルイミダゾール等の塩基の存在下または非存在下、diphenylchlorophosphate、塩化チオニル、塩化オキザリル等のアシル化試薬を加えることにより酸クロライドを生成させ、化合物Ａ２を加え、−２０℃〜６０℃、好ましくは−１０℃〜４０℃で０．１時間〜２４時間、好ましくは０．５時間〜１２時間反応させることにより、化合物Ａ３を得ることができる。
第２工程
化合物Ａ３に、ＤＭＦ、ＤＭＡ、ＮＭＰ、ＴＨＦ等の溶媒の存在下、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、Ｏ−（２，４−ジニトロフェニル）ヒドロキシルアミンを加え、１０℃〜６０℃、好ましくは２０℃〜４０℃にて０．１時間〜４８時間、好ましくは１時間〜２４時間反応させることにより、化合物Ａ４を得ることができる。
第３工程
化合物Ａ４のアセタール保護基の脱保護反応は、Protective Groups in Organic Synthesis, Theodora W Green(John Wiley & Sons)等に記載の一般的な方法で行うことができる。その後、生成したアルデヒド基を分子内反応させることで、化合物Ａ５を得ることができる。
例えば、化合物Ａ４に、ＤＭＦ、トルエン、ＴＨＦ等の溶媒の存在下、酢酸および／またはパラトルエンスルホン酸、メタンスルホン酸等を加え、１０℃〜８０℃、好ましくは３０℃〜６０℃にて０．５時間〜１２時間、好ましくは１時間〜６時間反応させることにより、化合物Ａ５のラセミ体を得ることができる。化合物Ａ５のラセミ体をＳＦＣもしくはＨＰＬＣシステム（キラルカラム）で光学分割することにより、化合物Ａ５を得ることができる。
第４工程
化合物Ａ５に、ＤＭＦ、ＤＭＡ、ＮＭＰ、ＴＨＦ等の溶媒の存在下またはそれらの混合溶媒中、化合物Ａ６および、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム等の塩基を加え、０℃〜６０℃、好ましくは１０℃〜４０℃にて０．１時間〜４８時間、好ましくは１時間〜２４時間反応させることにより、化合物Ａ７を得ることができる。
また、化合物Ａ５に、ＤＭＦ、酢酸エチル、酢酸ブチル、１，４−ジオキサン等の溶媒の存在下またはそれらの混合溶媒中、化合物Ａ６および、Ｔ３Ｐ、メタンスルホン酸もしくはパラトルエンスルホン酸を加え、４０℃〜１５０℃、好ましくは６０℃〜１２０℃にて０．１時間〜４８時間、好ましくは１時間〜２４時間反応させることにより、化合物Ａ７を得ることができる。
第５工程
化合物Ａ７の水酸基の保護基の脱保護反応は、Protective Groups in Organic Synthesis, Theodora W Green(John Wiley & Sons)等に記載の一般的な方法で行うことができる。
第６工程
化合物（ＩＩ）のヒドロキシル基をエステル基またはエーテル基に変換する一般的な方法によって化合物（ＩＩＩ）を得ることができる。
例えば、Protective Groups in Organic Synthesis, Theodora W Green(John Wiley & Sons)、Prog.Med.5:2157-2161(1985)、およびSupplied by The British Library‐“The world's Knowledge”等に記載の方法を利用することができる。
（製法２）
【化３３】
2020125331.tif 000034
（式中、Ｐ２はＮＨの保護基；Ｌ１およびＬ２は、脱離基；その他の各記号は、前記と同意義である。）
第１工程
化合物B１をＤＭＦ、ＴＨＦ、ジクロロメタン、アセトニトリル等の溶媒中またはそれらの混合溶媒中、ヨウ化メチル等ハロゲン化アルキルをジアザビシクロウンデセン等塩基存在下、化合物Ａ２を加え、−２０℃〜６０℃、好ましくは−１０℃〜４０℃で０．１時間〜２４時間、好ましくは１時間〜１２時間反応させることにより、化合物Ｂ２を得ることができる。
または、化合物B１をＴＨＦ、ジオキサン、ジクロロメタン、ＤＭＦ等の溶媒中またはそれらの混合溶媒中、diphenylchlorophosphate、塩化チオニル、塩化オキザリル等のアシル化試薬を加えることにより酸クロライドを生成させ、ピリジン、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、１−メチルイミダゾール等の塩基の存在下または非存在下、アルコールを加え、−２０℃〜６０℃、好ましくは−１０℃〜４０℃で０．１時間〜２４時間、好ましくは０．５時間〜１２時間反応させることにより、化合物Ｂ２を得ることができる。
第２工程
化合物Ｂ２をＴＨＦ、ジオキサン、ジクロロメタン、ＤＭＦ等の溶媒中またはそれらの混合溶媒中、パラトルエンスルホン酸ピリジニウムとＢｏｃヒドラジン等保護されたヒドラジンを作用させ、１０℃〜１５０℃、好ましくは４０℃〜１００℃にて１時間〜４８時間、好ましくは１時間〜２４時間反応させることにより、化合物Ｂ３を得ることができる。
第３工程
化合物Ｂ３のアミ基の保護基の脱保護反応は、Protective Groups in Organic Synthesis, Theodora W Green(John Wiley & Sons)等に記載の一般的な方法で行うことができる。
第４工程
化合物Ｂ５をＴＨＦ、ジオキサン、ジクロロメタン、ＤＭＦ等の溶媒中またはそれらの混合溶媒中、−１００℃〜０℃にてｎ−ブチルリチウム等強塩基を作用させた後、ハロギ酸アルキルと０．１時間〜４８時間、好ましくは１時間〜２４時間反応させることにより、化合物Ｂ６を得ることができる。
第５工程
化合物Ｂ６をＴＨＦ、ジオキサン、ジクロロメタン、ＤＭＦ等の溶媒中またはそれらの混合溶媒中、−１００℃〜０℃にて、リチウムジイソブチルアルミニウムヒドリド等還元剤と０．１時間〜４８時間、好ましくは１時間〜２４時間反応させることにより、化合物Ｂ７を得ることができる。
第６工程
化合物Ｂ７をアルコールに溶解し、パラトルエンスルホン酸もしくはメタンスルホン酸と０℃〜１００℃にて０．１時間〜４８時間、好ましくは１時間〜２４時間反応させることにより、化合物Ｂ８を得ることができる。
第７工程
化合物Ｂ９をＴＨＦ、ジオキサン、ジクロロメタン、ＤＭＦ等の溶媒中またはそれらの混合溶媒中、−４０℃〜４０℃にてピリジン、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、１−メチルイミダゾール等の塩基の存在下または非存在下、ハロギ酸アルキルと０．１時間〜４８時間、好ましくは１時間〜２４時間反応させることにより、化合物Ｂ１０を得ることができる。
第８工程
化合物Ｂ１０を、アルコール中、炭酸カリウム等の塩基と過塩素酸テトラエチルアンモニウムに炭素電極（アノード）とプラチナ電極（カソード）を浸し、０．１時間〜４８時間、好ましくは１時間〜２４時間撹拌しながら０．１〜１．０Ａの定電流を流すことにより、化合物Ｂ８を得ることができる。
第９〜１０工程
化合物Ｂ４と化合物Ｂ８を用いて製法１の第３〜６工程を実施することで、化合物（Ｉ）を得ることができる。
【００６５】
本発明化合物は、キャップ依存的エンドヌクレアーゼ阻害作用を有する。したがって、本発明化合物は、インフルエンザの治療剤および／または予防剤として有用である。
【００６６】
本発明化合物は、キャップ依存的エンドヌクレアーゼ阻害作用のみならず、医薬としての有用性を備えており、下記いずれか、あるいは全ての優れた特徴を有している。
ａ）ＣＹＰ酵素（例えば、ＣＹＰ１Ａ２、ＣＹＰ２Ｃ９、ＣＹＰ２Ｃ１９、ＣＹＰ２Ｄ６、ＣＹＰ３Ａ４等）に対する阻害作用が弱い。
ｂ）高いバイオアベイラビリティー、適度なクリアランス等良好な薬物動態を示す。
ｃ）代謝安定性が高い。
ｄ）ＣＹＰ酵素（例えば、ＣＹＰ３Ａ４）に対し、本明細書に記載する測定条件の濃度範囲内で不可逆的阻害作用を示さない。
ｅ）変異原性を有さない。
ｆ）心血管系のリスクが低い。
ｇ）高い溶解性を示す。
ｈ）光毒性を有さない。
【００６７】
本発明化合物を、上記の疾患の治療を目的としてヒトに投与する場合は、散剤、顆粒剤、錠剤、カプセル剤、丸剤、液剤等として経口的に、または注射剤、坐剤、経皮吸収剤、吸入剤等として非経口的に投与することができる。また、本化合物の有効量にその剤型に適した賦形剤、結合剤、湿潤剤、崩壊剤、滑沢剤等の医薬用添加剤を必要に応じて混合し、医薬製剤とすることができる。注射剤の場合には、適当な担体と共に滅菌処理を行って製剤とする。
本発明の医薬組成物を投与する場合、経口的、非経口的のいずれの方法でも投与することができる。経口投与は常法に従って錠剤、顆粒剤、散剤、カプセル剤等の通常用いられる剤型に調製して投与すればよい。非経口投与は、注射剤等の通常用いられるいずれの剤型でも好適に投与することができる。本発明に係る化合物は経口吸収性が高いため、経口剤として好適に使用できる。
【００６８】
本発明化合物の有効量にその剤型に適した賦形剤、結合剤、崩壊剤、滑沢剤等の各種医薬用添加剤を必要に応じて混合し、医薬組成物とすることができる。
【００６９】
投与量は疾患の状態、投与ルート、患者の年齢、または体重によっても異なるが、成人に経口で投与する場合、通常０．１〜１００mg／kg／日であり、好ましくは１〜２０mg／kg／日である。
本発明の医薬組成物の投与量は、患者の年齢、体重、疾病の種類や程度、投与経路等を考慮した上で設定することが望ましいが、成人に経口投与する場合、通常０．０５〜１００ｍｇ／ｋｇ／日であり、好ましくは０．１〜１０ｍｇ／ｋｇ／日の範囲内である。非経口投与の場合には投与経路により大きく異なるが、通常０．００５〜１０ｍｇ／ｋｇ／日であり、好ましくは０．０１〜１ｍｇ／ｋｇ／日の範囲内である。これを１日１回〜数回に分けて投与すれば良い。
【００７０】
本発明化合物は、該化合物の作用の増強または該化合物の投与量の低減等を目的として、他の薬剤等（以下、併用薬剤と略記する）と組み合わせて用いることができる。例えば、インフルエンザの疾患においては、ノイラミニダーゼ阻害剤（例えば、オセルタミビル、ザナミビル、ペラミビルおよびイナビル等）、ＲＮＡ依存性ＲＮＡポリメラーゼ阻害剤（例えば、ファビピラビル）、Ｍ２タンパク阻害剤（例えばアマンダジン）、ＰＢ２  Ｃａｐ結合阻害剤（例えば、ＶＸ−７８７）、抗ＨＡ抗体（例えば、ＭＨＡＡ４５４９Ａ）、または免疫作用薬（例えば、ニタゾキサニド）と組み合わせて使用されうる。この際、本発明化合物と併用薬剤の投与時期は限定されず、これらを投与対象に対し、同時に投与してもよいし、時間差をおいて投与してもよい。さらに、本発明化合物と併用薬剤とは、それぞれの活性成分を含む２種類以上の製剤として投与されてもよいし、全ての活性成分を含む単一の製剤として投与されてもよい。
【００７１】
併用薬剤の投与量は、臨床上用いられている用量を基準として適宜選択することができる。また、本発明化合物と併用薬剤の配合比は、投与対象、投与ルート、対象疾患、症状、組み合わせ等により適宜選択することができる。例えば、投与対象がヒトである場合、本発明化合物１重量部に対し、併用薬剤を０．０１〜１００重量部用いればよい。
【００７２】
以下に本発明の実施例、参考例および中間体合成例、ならびに試験例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらにより限定されるものではない。
【００７３】
参考例および実施例で得られたＮＭＲ分析は、３００ＭＨｚで行い、ＤＭＳＯ−ｄ６、ＣＤＣｌ３を用いて測定した。
ＲＴとあるのは、ＬＣ／ＭＳ：液体クロマトグラフィー／質量分析でのリテンションタイムを表し以下の条件で測定した。
（測定条件）
（１）カラム：ＡＣＱＵＩＴＹ  ＵＰＬＣ（登録商標）ＢＥＨ  Ｃ１８  （１．７μｍ  ｉ．ｄ．２．１ｘ５０ｍｍ）（Ｗａｔｅｒｓ）
流速：０．８  ｍＬ／分；ＵＶ検出波長：２５４ｎｍ；
移動相：［Ａ］０．１％ギ酸含有水溶液、［Ｂ］０．１％ギ酸含有アセトニトリル溶液
３．５分間で５％−１００％溶媒［Ｂ］のリニアグラジエントを行った後、０．５分間、１００％溶媒［Ｂ］を維持した。
（２）カラム：Ｓｈｉｍ−ｐａｃｋ  ＸＲ−ＯＤＳ  （２．２μｍ、ｉ．ｄ．５０ｘ３．０ｍｍ）  （Ｓｈｉｍａｄｚｕ）
流速：１．６  ｍＬ／分；ＵＶ検出波長：２５４ｎｍ；
移動相：［Ａ］０．１％ギ酸含有水溶液、［Ｂ］０．１％ギ酸含有アセトニトリル溶液
グラジェント：３分間で１０％−１００％溶媒［Ｂ］のリニアグラジエントを行い、０．５分間、１００％溶媒［Ｂ］を維持した。
【００７４】
参考例１
【化３４】
2020125331.tif 000035
第１工程
化合物１（５．０ｇ、４９．５ｍｍｏｌ）のＴＨＦ（１００ｍＬ）溶液に、窒素雰囲気下、ドライアイス―アセトンで−７８℃に冷却下、１．６２ｍｏｌ／Ｌ  ｎ−ブチルリチウム−ヘキサン溶液（３０．５ｍＬ、４９．５ｍｍｏｌ）を滴下し、−７８℃で２時間撹拌した。反応液にクロロギ酸アリル（５．９６ｇ、４９．５ｍｍｏｌ）のＴＨＦ（２０ｍＬ）溶液を滴下し、−７８℃で２時間撹拌した。反応液を飽和塩化アンモニウム水溶液でクエンチし、室温へ昇温後、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を減圧留去し、化合物２（５．６６ｇ、収率６２％）を得た。
1H-NMR（CDCl3）δ：3.83 (t, J = 8.0Hz, 2H), 3.92 (t, J = 8.0Hz, 2H), 4.26 (s, 2H), 4.78 (d, J = 8.0Hz, 2H), 5.30 (d, J = 12.0Hz, 1H), 5.44 (d, J = 16.0Hz, 1H), 5.93-6.03 (m, 1H), 
第２工程
化合物２（６．６ｇ、３５．６ｍｍｏｌ）のＴＨＦ（６６ｍＬ）溶液に、窒素雰囲気下、ドライアイス―アセトンで−７８℃に冷却下、１．０３ｍｏｌ／Ｌ  ＤＩＢＡＬ−Ｈ  ヘキサン溶液（４５．０ｍＬ、４６．３ｍｍｏｌ）を滴下し、−７８℃で１時間撹拌した。反応液をアセトンでクエンチ後、ロッシェル塩水溶液を加えて撹拌し、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を減圧留去し、化合物３（６．２１ｇ、収率９３％）を得た。
1H-NMR（CDCl3）δ：3.44 (br, 1H), 3.50-3.64 (m, 2H), 3.71 (br, 1H), 3.95 (d, J = 8.0Hz, 2H), 4.64 (d, J = 8.0Hz, 2H), 5.24 (d, J = 12.0Hz, 1H), 5.40 (d, J = 16.0Hz, 1H), 5.47 (d, J = 4Hz, 1H), 5.87-6.00 (m, 1H)
第３工程
化合物３（６．２ｇ、３３．１ｍｍｏｌ）のメタノール（６５ｍＬ）溶液に、パラトルエンスルホン酸１水和物（０．６３ｇ、３．３１ｍｍｏｌ）を加えて室温で終夜撹拌した。反応液を、炭酸水素ナトリウム水溶液でクエンチ後、濃縮し、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を減圧留去し、化合物４（５．７７ｇ、収率８７％）を得た。
1H-NMR（CDCl3）δ：3.34 (s, 3H), 3.55 (br, 2H), 3.73-3.99 (m, 3H), 4.64 (d, J = 8.0Hz, 2H), 5.10-5.20 (m, 1H), 5.25 (d, J = 8.0Hz, 1H), 5.33 (d, J = 16Hz, 1H), 5.88-6.05 (m, 1H)
第４工程
化合物５（２０．０ｇ、８１ｍｍｏｌ）のＤＭＦ（１００ｍＬ）溶液に、ヨウ化エチル（２２．８ｇ、１４６ｍｍｏｌ）とジアザビシクロウンデセン（１８．４ｍＬ、１２２ｍｍｏｌ）を加えて室温で終夜撹拌した。反応液を１０％塩化アンモニウム水溶液に注ぎ込み、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を減圧留去し、化合物６（２２．３ｇ、収率１００％）を得た。
1H-NMR（CDCl3）δ：1.23 (t, J = 8.0Hz, 3H), 4.28 (q, J = 8.0Hz, 2H), 5.16 (s, 2H), 6.57 (d, J = 4.0Hz, 1H), 7.28-7.48 (m, 5H), 8.21 (d, J = 4.0Hz, 1H).
第５工程
化合物６（５００ｍｇ、１．８２ｍｍｏｌ）のＤＭＡ（５．０ｍＬ）溶液に、ｐ−トルエンスルホン酸ピリジニウム（１．３７ｇ、５．４７ｍｍｏｌ）とＢｏｃヒドラジン（３６１ｍｇ、２．７４ｍｍｏｌ）を加えて、６０℃で１４時間撹拌した。反応液を水に加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和塩化アンモニウム水溶液と飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を減圧留去した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム−メタノール）により精製して化合物７（５１９ｍｇ、収率７３％）を得た。
1H-NMR（CDCl3）δ：1.24 (t, J = 8.0Hz, 3H), 1.46 (s, 9H), 4.26 (q, J = 8.0Hz, 2H), 5.28 (s, 2H), 6.40 (d, J = 8.0Hz, 1H), 7.27-7.38 (m, 4H), 7.40-7.45 (m, 2H).
第６工程
化合物７（５００ｍｇ、１．２９ｍｍｏｌ）を４ｍｏｌ／Ｌ塩酸酢酸エチル溶液（５ｍＬ）に溶解し、室温で１時間撹拌した。反応液の溶媒を減圧留去し、得られた残渣に飽和炭酸水素ナトリウム水溶液を加え、ジクロロメタンで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を減圧留去し、化合物８（３６９ｍｇ、収率９９％）を得た。
1H-NMR（CDCl3）δ：1.26 (t, J = 8.0Hz, 3H), 4.31 (q, J = 8.0Hz, 2H), 5.24 (s, 2H), 6.47 (d, J = 8.0, 1H), 7.28-7.44 (m, 5H), 7.64 (d, J = 8.0, 1H).
第７工程
化合物７（３６５ｍｇ、１．２７ｍｍｏｌ）と化合物４（３０６ｍｇ、１．５２ｍｍｏｌ）のアセトニトリル（８ｍＬ）溶液に、窒素雰囲気下、ドライアイス―四塩化炭素で−２５℃に冷却下、四塩化スズ（０．２２３ｍＬ、１．９０ｍｍｏｌ）を滴下し、−２５℃で４５分間撹拌した。反応液を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液でクエンチ後、ジクロロメタンを加え、室温で撹拌し、セライト濾過をし、ろ液をジクロロメタンで抽出した。得られた有機層を飽和食塩水で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を減圧留去し、化合物９の粗生成物を得た。得られた化合物９をＴＨＦ（８ｍＬ）に溶解し、モルホリン（１．１０ｍＬ、１２．７ｍｍｏｌ）、テトラキストリフェニルフォスフィンパラジウム（１４６ｍｇ、０．１２７ｍｍｏｌ）を加え、室温で２時間撹拌した。反応液にジエチルエーテル（１６ｍＬ）を加え、析出した固体をろ取し、得られた固体を乾燥させ化合物１０（４１８ｍｇ、収率１００％）を得た。
1H-NMR（CDCl3）δ：2.90-2.99 (m, 1H), 3.13 (t, J = 12.0Hz, 1H), 3.40-3.46 (m, 1H), 4.00-4.08 (m, 1H), 4.14 (d, J = 12.0Hz, 1H), 5.07 (s, 2H), 6.22 (d, J = 8.0Hz, 1H), 7.29-7.40 (m, 3H), 7.56 (d, J = 8.0Hz, 2H), 7.71 (d, J = 8.0Hz, 1H)
第８工程
（Ｒ）−テトラヒドロフラン−２−カルボン酸（８５５ｍｇ，７．３６ｍｍｏｌ）、化合物１０（２．００ｇ，６．１１ｍｍｏｌ）の酢酸エチル（９ｍｌ）懸濁液に、室温でピリジン（４．００ｍｌ，４９．６ｍｍｏｌ）およびＴ３Ｐ（５０％酢酸エチル溶液，１１．０ｍｌ，１８．５ｍｍｏｌ）を順次加え、終夜撹拌した。析出した固体をろ取した後、酢酸エチル（４ｍｌ）、エタノール（４ｍｌ）で順次洗浄した。得られた固体をエタノール（６ｍｌ）に懸濁し、室温で６．５時間撹拌した。懸濁液をろ過して得られた固体をエタノール（２ｍｌ）で２回洗浄し、化合物１１（１．１８ｇ，収率４５．４％）を得た。
1H-NMR (DMSO)δ: 1.80-1.94(m, 2H), 1.95-2.14(m, 2H), 3.21-3.35-(m, 2H), 3.50-3.60(m, 1H), 3.70-3.82(m, 3H), 4.00-4.05(m, 1H), 4.32-4.38(m, 1H), 5.14(dd, J=10.8Hz, 21.6Hz, 2H), 5.76-5.81(m, 1H), 6.29(d; J=4.8Hz, 1H), 7.28-7.39(m, 3H), 7.48-7.54(m, 2H), 7.64-7.75(m, 1H)
第９工程
化合物１１（５００ｍｇ，１．１８ｍｍｏｌ）のエタノール（３．５ｍｌ）懸濁液に、室温でＤＢＵ（０．００３５ｍｌ，０．０２３ｍｍｏｌ）を加え、３０分間撹拌した。得られた懸濁液にジイソプロピルエーテル（６．５ｍｌ）を加え、室温で３０分間撹拌した。析出した固体をろ取した後、酢酸エチル（１．５ｍｌ）で２回洗浄し、化合物ｉ１（３４６ｍｇ，収率８９．９％）を得た。
1H-NMR (DMSO)δ: 2.80-3.00(m, 1H), 3.10-3.18(m, 1H), 3.38-3.50(m, 1H), 3.98-4.08(m, 2H), 4.10-4.20(m, 1H), 4.76-4.84(m, 1H), 5.04-5.14(m, 2H), 6.22(m, J=7.6Hz, 1H), 7.27-7.40(m, 4H), 7.56-7.60(m, 2H), 7.70(d, J=7.6Hz, 1H) 
【００７５】
参考例２
【化３５】
2020125331.tif 000036
第１工程
化合物１３（８．０ｇ、５０．８ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（１２０ｍＬ）懸濁液に、氷浴下トリエチルアミン（１７．６ｍＬ、１２７ｍｍｏｌ）を加え、クロロギ酸アリル（６．４４ｍＬ、６０．９ｍｍｏｌ）を滴下し、０℃で１時間撹拌した。反応液に水を加え、ジクロロメタンで抽出した。有機層を５％クエン酸水溶液と飽和炭酸水素ナトリウム水溶液で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を減圧留去し、化合物１４（１０．１ｇ、収率９７％）を得た。
1H-NMR（CDCl3）δ：1.96 (br, 4H), 3.62 (s, 4H), 4.60 (s, 2H), 5.22 (d, J = 12.0Hz, 1H), 5.30 (d, J = 16.0Hz, 1H), 5.86-5.99 (m, 1H)
第２工程
化合物１４（０．９ｇ、４．３９ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム（６０ｍｇ、０．４４ｍｍｏｌ）、過塩素酸テトラエチルアンモニウム（５０ｍｇ、０．２２ｍｍｏｌ）のメタノール（３０ｍＬ）溶液に、炭素電極（アノード）とプラチナ電極（カソード）を浸し、室温で６時間撹拌しながら０．１Ａの定電流を流した。反応液に酢酸エチルと水を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を減圧留去し、化合物１５（９９２ｍｇ、収率９６％）を得た。
1H-NMR（CDCl3）δ：1.81-2.15 (m, 3H), 2.39 (t, J = 12.0Hz, 1H), 3.27 (s, 3H), 3.61 (s, 1H), 4.11 (br, 1H), 4.61 (br, 2H), 5.20-5.36 (m, 2H), 5.57 (br, 1H), 5.88-5.99 (m, 1H)
第３工程
参考例１の第７、８と同様に反応を行い、化合物１６を得た。
第４工程
化合物１６（８７０ｍｇ、２．４１ｍｍｏｌ）をWaters製 SFC30システム（ダイセル製CHIRALPAK  IB、液化炭酸−メタノール）でキラル分割し、化合物ｉ２（２７０ｍｇ、収率３１％）を得た。
分析条件
＜Waters製 SFC30システム（SPRC4・5N406）＞
カラム：CHIRALPAK  IB/SFC  （5μｍ、ｉ．ｄ．250ｘ4.6ｍｍ）  （DAICEL）
流速：8.0  ｍＬ／分；ＵＶ検出波長：254ｎｍ
背圧：100 bar
移動相：［Ａ］液化炭酸、［Ｂ］メタノール
1分間、５%溶媒［Ｂ］を維持した後に、６分間で５％−４０％溶媒［Ｂ］のリニアグラジエントを行った。その後２分間、４０%溶媒［Ｂ］を維持した後に、１分間、５％溶媒［Ｂ］を維持した。
溶出時間： 7.3分
参考例３
【化３６】
2020125331.tif 000037
第１工程
化合物１７（４．００ｇ、１６．３ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（４０ｍＬ）溶液に、氷冷下、シュウ酸ジクロリド（１．５６ｍＬ、１７．９ｍｍｏｌ）およびＤＭＦ（０．０１３ｍＬ、０．１６２ｍｍｏｌ）を滴下し、室温に上昇しながら５時間撹拌した。反応液を減圧留去し、得られた残渣をジクロロメタン（４０ｍＬ）に溶解し、氷冷下、２，２，２−トリフルオロエタノール（２．４４ｇ、２４．４ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン（４．５０ｍＬ、３２．５ｍｍｏｌ）、４−（ジメチルアミノ）ピリジン（９９．０ｍｇ、０．８１２ｍｍｏｌ）を加え、室温に上昇しながら１時間撹拌した。反応液を減圧留去し、得られた残渣に１ｍｏｌ／Ｌ塩酸水溶液を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を１ｍｏｌ／Ｌ塩酸水溶液、飽和食塩水で洗浄した後、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、化合物１８（５．３３ｇ、収率１００％）を得た。
1H-NMR (CDCl3)δ: 4.64 (q, J = 8.2 Hz, 2H), 5.38 (s, 2H), 6.49 (d, J = 5.6 Hz, 1H), 7.30-7.38 (m, 3H), 7.43-7.49 (m, 2H), 7.75 (d, J = 5.6 Hz, 1H).
第２〜３工程
参考例１の第５、６と同様に反応を行い、化合物２０を得た。
1H-NMR (CDCl3)δ: 4.55 (q, J = 8.3 Hz, 2H), 5.18 (s, 2H), 5.29 (s, 2H), 6.37 (d, J = 7.8 Hz, 1H), 7.30-7.42 (m, 6H).
第４、５工程
参考例１の第７と同様に反応を行い、化合物２３を得た。
LC/MS (ESI):m/z = 342.1 [M+H]+, RT=1.00,1.09 min, method (1)
第六工程
化合物２３（８２０ｍｇ、２．４０ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（１６．５ｍＬ）溶液に、Ｂｏｃ２Ｏ（０．８３７ｍＬ、３．６０ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン（０．４９９ｍＬ、３．６０ｍｍｏｌ）および４−（ジメチルアミノ）ピリジン（４４．０ｍｇ、０．３６０ｍｍｏｌ）を加え、室温で３．５時間撹拌した。反応液に１ｍｏｌ／Ｌ塩酸水溶液を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を１ｍｏｌ／Ｌ塩酸水溶液、飽和食塩水で洗浄した後、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、溶媒を減圧留去した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム−メタノール）により精製して化合物２４（５９３ｍｇ、収率５６％）および化合物ｉ３（１７０ｍｇ、収率１６％）を得た。
化合物２４：LC/MS (ESI):m/z = 441.9 [M+H]+, RT=1.67 min, method (1)
第七工程
化合物２４（５４７ｍｇ、１．２４ｍｍｏｌ）を酢酸（５．５ｍＬ）に溶解し、８０℃で５時間撹拌した。反応液の溶媒を減圧留去し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム−メタノール）により精製して化合物ｉ３（４５４ｍｇ、収率１００％）を得た。
1H-NMR (CDCl3)δ: 1.46 (d, J = 6.4 Hz, 3H), 3.45 (dd, J = 10.5, 10.5 Hz, 1H), 3.55 (dd, J = 11.7, 4.3 Hz, 1H), 3.92 (dd, J = 11.7, 3.6 Hz, 1H), 3.95-4.01 (m, 2H), 4.76 (dq, J = 13.9, 4.3 Hz, 1H), 5.19 (d, J = 10.2 Hz, 1H), 5.22 (d, J = 10.2 Hz, 1H), 5.36 (d, J = 12.9 Hz, 1H), 6.28 (d, J = 7.8 Hz, 1H), 7.25 (d, J = 7.8 Hz, 1H), 7.28-7.36 (m, 3H), 7.56-7.61 (m, 2H).
【００７６】
実施例１
【化３７】
2020125331.tif 000038
第１工程
化合物ｉ１（１１００ｇ、３３６０ｍｍｏｌ）及び７，８‐ジフロロ‐６，１１‐ジヒドロジベンゾチエピン‐１１‐オール（９７７ｇ、３６９７ｍｍｏｌ）を、５０ｗｔ％  Ｔ３Ｐの酢酸エチル溶液（３２０８ｇ、５０４１ｍｍｏｌ）及び酢酸エチル（１．１Ｌ）に懸濁させた。反応液に、室温でメタンスルホン酸（４３６ｍｌ、６７２１ｍｍｏｌ）を加え、７０℃にて５時間３０分間攪拌した。氷冷下、反応液に水を加え、室温にて１時間攪拌後、ＴＨＦを加え酢酸エチルにて抽出した。有機層を水及び８％炭酸水素ナトリウム水溶液で洗浄し、無水硫酸ナトリウムにて乾燥し、減圧下溶媒を留去した。得られた残渣をＴＨＦ（５．５Ｌ）に溶解させ、炭酸カリウム（７９０ｇ、５７１３ｍｍｏｌ）を加え、５０℃に昇温し、ベンジルブロマイド（２４０ｍｌ、２０１６ｍｍｏｌ）を滴下し、６０℃にて８時間３０分間攪拌した。氷冷下、反応液に２ ｍｏｌ／Ｌ塩酸水溶液を滴下し、室温にて１０分間攪拌し、酢酸エチルにて抽出した。有機層を水及び８％炭酸水素ナトリウム水溶液で洗浄し、無水硫酸マグネシウムにて乾燥した。活性炭（Ｎｏｒｉｔ ＳＸ−２、２４０ｇ）を加え、セライトろ過し、ろ液を減圧下留去した。得られた残渣に酢酸エチルおよびヘキサンを加え、固体を析出させた後、濾取することにより、化合物２５（１０１９ｇ、１７７６ｍｍｏｌ、収率５３％）を得た。
1H-NMR (CDCl3)δ: 2.88 (1H, t, J = 11.2 Hz), 3.28-3.39 (2H, m), 3.72 (1H, d, J = 12.6 Hz), 3.86 (1H, d, J = 9.6 Hz), 4.03 (1H, d, J = 13.9 Hz), 4.45 (1H, d, J = 8.6 Hz), 4.67 (1H, d, J = 13.1 Hz), 5.19-5.26 (2H, m), 5.45 (1H, d, J = 10.9 Hz), 5.63 (1H, d, J = 10.9 Hz), 5.77 (1H, d, J = 7.6 Hz), 6.40 (1H, d, J = 7.8 Hz), 6.68 (1H, t, J = 6.9 Hz), 6.94-7.01 (2H, m), 7.03-7.12 (3H, m), 7.29-7.38 (3H, m), 7.61 (2H, d, J = 7.1 Hz).
第２工程
化合物２５（１２００ｇ、２０９２ｍｍｏｌ）のＤＭＡ（３．６Ｌ）溶液に、室温にてリチウムクロライド（４４３ｇ、１０．５ ｍｏｌ）を加え、８０℃にて３時間攪拌した。氷冷下、反応液にアセトン（１．２Ｌ）、０．５ ｍｏｌ／Ｌ塩酸水溶液（６．０Ｌ）及び水（２．４Ｌ）を加え、１時間攪拌した。析出した固体をろ取した。得られた固体をクロロホルムに溶解し、イソプロピルエーテルを加え、固体を析出させた後、ろ取することにより、化合物ＩＩＩ−２（９５０ｇ、１９６５ｍｍｏｌ、収率９４％）を得た。
1H-NMR (CDCl3)δ: 2.99 (1H, dt, J = 17.5, 6.8 Hz), 3.47 (1H, td, J = 11.9, 2.5 Hz), 3.60 (1H, t, J = 10.6 Hz), 3.81 (1H, dd, J = 11.9, 3.3 Hz), 3.96 (1H, dd, J = 11.0, 2.9 Hz), 4.07 (1H, d, J = 13.8 Hz), 4.58 (1H, dd, J = 10.0, 2.9 Hz), 4.67 (1H, dd, J = 13.5, 1.9 Hz), 5.26-5.30 (2H, m), 5.75 (1H, d, J = 7.8 Hz), 6.69 (1H, d, J = 7.7 Hz), 6.83-6.87 (1H, m), 6.99-7.04 (2H, m), 7.07-7.15 (3H, m).
実施例２
【化３８】
2020125331.tif 000039
第１工程
化合物ｉ１（４００ｍｇ、１．２２ｍｍｏｌ）および６，１１‐ジヒドロジベンゾチエピン‐１１‐オール（４１８ｍｇ、１．８３ｍｍｏｌ）を５０％Ｔ３Ｐ酢酸エチル溶液（７．２７ｍＬ、１２．２ｍｍｏｌ）に溶解し、封管条件下１１０℃で１．５時間撹拌した。反応液に水を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄した後、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、溶媒を減圧留去した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム−メタノールおよび酢酸エチル−メタノール）により精製して化合物２６（３１６ｍｇ、収率４７％）を得た。
1H-NMR (CDCl3)δ: 2.86 (dd, J = 11.4, 11.4Hz, 1H), 3.26-3.40 (m, 2H), 3.55 (d, J = 13.4Hz, 1H), 3.70 (d, J = 10.4Hz, 1H), 3.86 (d, J = 10.4Hz, 1H), 4.48 (d, J = 9.5Hz, 1H), 4.66 (d, J = 13.4Hz, 1H), 5.20 (s, 1H), 5.43-5.50 (m, 2H), 5.63 (d, J = 10.9Hz, 1H), 5.79 (d, J = 7.8Hz, 1H), 6.40 (d, J = 7.7Hz, 1H), 6.62-6.69 (m, 1H), 7.02-7.07 (m, 3H), 7.18 (d, J = 7.4Hz, 1H), 7.27-7.44 (m, 6H), 7.60-7.66 (m, 2H).
第２工程
実施例１の第２工程と同様に反応を行い、化合物ＩＩＩ−１を得た。
1H-NMR (CDCl3)δ: 2.98 (dd, J = 13.0, 12.3Hz, 1H), 3.46 (dd, J = 13.1, 10.0Hz, 1H), 3.55-3.63 (m, 2H), 3.79 (d, J = 11.4Hz, 1H), 3.96 (d, J = 11.0Hz, 1H), 4.62-4.66 (m, 2H), 5.26 (s, 1H), 5.52 (d, J = 13.4Hz, 1H), 5.75 (d, J = 7.7Hz, 1H), 6.70 (d, J = 7.7Hz, 1H), 6.79-6.85 (m, 1H), 7.05-7.12 (m, 3H), 7.23 (d, J = 7.4Hz, 1H), 7.30 (t, J = 7.3Hz, 1H), 7.36 (d, J = 7.4Hz, 1H), 7.44 (t, J = 7.4Hz, 1H).
実施例３
【化３９】
2020125331.tif 000040
第１工程
化合物２７（２９０ｍｇ、０．８８０ｍｍｏｌ）と化合物ｉ１（２４０ｍｇ、０．７３３ｍｍｏｌ）を、５０％Ｔ３Ｐ酢酸エチル溶液（２．４ｍＬ）に溶解し、封管条件下１００℃で一時間半撹拌した。反応液に水を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を減圧留去した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム−酢酸エチル−メタノール）により精製して化合物２８（１０６ｍｇ、収率２４％）を得た。
1H-NMR（CDCl3）δ：2.37 (s, 3H), 2.94-3.03 (m, 1H), 3.15-3.23 (m, 1H), 3.28 (t, J = 10.4Hz, 1H), 3.58 (d, J = 13.2Hz, 1H), 3.66 (dd, J = 3.2Hz, 11.6Hz, 1H), 3.84 (dd, J = 2.8Hz, 10.8Hz, 1H), 4.40-4.52 (m, 2H), 5.49 (t, J = 13.6Hz, 2H), 5.60 (d, J = 10.4Hz, 2H), 5.78 (d, J = 7.6Hz, 1H), 6.41 (d, J = 7.2Hz, 1H), 6.66-6.71 (m, 1H), 6.98-7.12 (m, 4H), 7.21 (d, J = 7.6Hz, 1H), 7.30-7.42 (m, 4H), 7.56-7.61 (m, 2H).
第２工程
化合物２８（１００ｍｇ、０．１６８ｍｍｏｌ）のメタノール（１ｍＬ）溶液に、２ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液（２５２μＬ、０．５０４ｍｍｏｌ）を加え、室温で一時間撹拌した。反応液に２ｍｏｌ／Ｌ塩酸（０．３ｍＬ）を加えて、クロロホルムで抽出した後、溶媒を減圧留去した。得られた残渣をＤＭＡ（１．０ｍＬ）に溶解し、塩化リチウム（３５．６ｍｇ、０．８３９ｍｍｏｌ）を加えて、１００℃で１５時間撹拌した。反応液を逆相シリカゲルカラムクロマトグラフィー（アセトニトリル−水）により精製して化合物ＩＩＩ−２４（２０ｍｇ、収率２６％）を得た。
1H-NMR（CDCl3）δ：3.09 (t, J = 11.2Hz, 1H), 3.40-3.58 (m, 3H), 3.76 (d, J = 10.8Hz, 1H), 3.91 (d, J = 10.8Hz, 1H), 4.66 (d, J = 13.2Hz, 1H), 4.73 (d, J = 9.6Hz, 1H), 5.50 (d, J = 13.6Hz, 1H), 5.79 (d, J = 6.8Hz, 1H), 6.25 (s, 1H), 6.61-6.70 (m, 2H), 6.79 (d, J = 6.8Hz, 1H), 6.93-7.08 (m, 3H), 7.10-7.19 (m, 2H).
【００７７】
上記実施例と同様の方法に従い、市販化合物または参考例に示した中間体化合物を用いて、以下の実施例化合物を合成した。
【表１】
2020125331.tif 000041
【表２】
2020125331.tif 000042
【表３】
2020125331.tif 000043
【００７８】
【表４】
2020125331.tif 000044
【表５】
2020125331.tif 000045
【表６】
2020125331.tif 000046
【００７９】
【表７】
2020125331.tif 000047
【表８】
2020125331.tif 000048
【表９】
2020125331.tif 000049
【００８０】
実施例４
【化４０】
2020125331.tif 000050
化合物ＩＩＩ−２（１．００ｇ、２．０７ｍｍｏｌ）のＤＭＡ（５ｍｌ）の懸濁液に、クロロメチルメチルカルボネート（０．４８３ｇ、３．１０ｍｍｏｌ）及び炭酸カリウム（０．５７２ｇ、４．１４ｍｍｏｌ）、ヨウ化カリウム（０．３４３ｇ、２．０７ｍｍｏｌ）を加え、５０℃に昇温し６時間攪拌した。さらに反応液に、ＤＭＡ（１ｍｌ）を加え６時間攪拌した。反応液を室温まで冷却し、ＤＭＡ（６ｍｌ）を加え５０℃で５分間攪拌し、ろ過した。得られたろ液に、氷冷下、１ｍｏｌ／Ｌ塩酸水（１０ｍｌ）及び水（４ｍｌ）を滴下し、１時間攪拌した。析出した固体をろ取し、６０℃にて３時間減圧乾燥を行い、化合物ＩＩ−６（１．１０ｇ、１．９３ｍｍｏｌ、収率９３％）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ  （ＤＭＳＯ−Ｄ６）  δ：  ２．９１−２．９８  （１Ｈ，  ｍ），  ３．２４−３．３１  （１Ｈ，  ｍ），  ３．４４  （1H, t, J = 10.4 Hz), 3.69 (1H, dd, J = 11.5, 2.8 Hz), 3.73 (3H, s), 4.00 (1H, dd, J = 10.8, 2.9 Hz), 4.06 (1H, d, J = 14.3 Hz), 4.40 (1H, d, J = 11.8 Hz), 4.45 (1H, dd, J = 9.9, 2.9 Hz), 5.42 (1H, dd, J = 14.4, 1.8 Hz), 5.67 (1H, d, J = 6.5 Hz), 5.72-5.75 (3H, m), 6.83-6.87 (1H, m), 7.01 (1H, d, J = 6.9 Hz), 7.09 (1H, dd, J = 8.0, 1.1 Hz), 7.14-7.18 (1H, m), 7.23 (1H, d, J = 7.8 Hz), 7.37-7.44 (2H, m).
実施例５
【化４１】
2020125331.tif 000051
第１工程
クロロギ酸クロロメチル（３００ｍｇ、２．３３ｍｍｏｌ）と化合物３０（３３０ｍｇ、２．７９ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（６．０ｍＬ）溶液に、窒素雰囲気下、ピリジン（２０７μＬ、２．５６ｍｍｏｌ）を０℃で加え、０℃で３０分間撹拌し、室温に昇温させ、さらに１時間撹拌した。反応液に、２ｍｏｌ／Ｌ塩酸を加えてジクロロメタンで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を減圧留去し、化合物３１（４４０ｍｇ、収率９０％）を得た。
1H-NMR（CDCl3）δ：1.65 (s, 6H), 3.77 (s, 3H), 5.71 (s, 2H).
第２工程
化合物ＩＩＩ−２（３００ｍｇ、０．６２ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム（１７２ｍｇ、１．２４ｍｍｏｌ）、ヨウ化カリウム（１０３ｍｇ、０．６２ｍｍｏｌ）と化合物３１（２６１ｍｇ、１．２４ｍｍｏｌ）をＤＭＡ（３．０ｍＬ）に溶解し、８０℃で３時間撹拌した。反応液に、２ｍｏｌ／Ｌ塩酸を加えて酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を減圧留去した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム−メタノール）により精製し、化合物ＩＩ−６１（３５０ｍｇ、収率８６％）を得た。
1H-NMR（CDCl3）δ：1.63 (s, 3H), 1.67 (s, 3H), 2.86-2.93 (m, 1H), 3.38-3.61 (m, 2H), 3.68-3.78 (m, 4H), 3.90-3.96 (m, 1H), 4.06 (d, J = 14.0Hz, 1H), 4.51 (dd, J = 2.0Hz, 9.6 Hz,  1H), 4.65 (d, J = 12.4Hz, 1H), 5.21 (d, J = 14.4Hz, 1H), 5.36 (s, 1H), 5.80-5.95 (m, 3H), 6.85-6.92 (m, 2H), 7.03-7.22 (m, 5H).
実施例６
【化４２】
2020125331.tif 000052
化合物ＩＩＩ−２（９０ｍｇ、０．１８６ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（２ｍＬ）溶液に、無水酢酸（０．０５３ｍＬ、０．５５８ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン（０．０７７ｍＬ、０．５５８ｍｍｏｌ）、触媒量のＤＭＡＰを加え、室温で２時間撹拌した。反応液の溶媒を減圧留去し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム−メタノール）により精製した。得られた溶液に、エーテルを加え、固体を析出させた後、濾取することにより化合物ＩＩ−４（７１ｍｇ、７３％）を得た。
1H-NMR(CDCl3)δ:2.46(s, 3H), 2.88-2.99(m, 1H), 3.35-3.50(m, 1H), 3.60-3.65(m, 1H), 3.75-3.83(m, 1H), 3.90-4.00(m, 1H), 4.05(d, J=14.0Hz, 1H), 4.52-4.57(m, 1H), 4.60-4.70(m, 1H), 5.24-5.34(m, 1H), 5.35(s, 1H), 5.88(d, J=7.6Hz, 1H), 6.85-6.82(m, 1H), 6.90-7.05(m, 2H), 7.06-7.20(m, 4H)
LC/MS (ESI):m/z = 526.2 [M+H]+, RT=1.87 min, method (1)
【００８１】
実施例７
【化４３】
2020125331.tif 000053
第１工程
トリフォスゲン（３００ｍｇ、２．５４ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（６．０ｍＬ）溶液に、窒素雰囲気下、ピリジン（２５７μＬ、３．１７ｍｍｏｌ）を０℃で加えて、１５分間撹拌した。その後、反応液に、化合物３０（３７７ｍｇ、１．２７ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（１．０ｍＬ）溶液を加え、０℃で１５分間撹拌後、室温に昇温し、さらに１５分間撹拌した。反応液を減圧濃縮後、酢酸エチル（４．０ｍＬ）を加えて濾過した。ろ液を減圧留去し、化合物３２（３８０ｍｇ）を得た。
第２工程
化合物ＩＩＩ−２（３５０ｍｇ、０．７２４ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（３．５ｍＬ）溶液に、化合物３２（１９６ｍｇ、１．０９ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン（３０１μＬ、２．１７ｍｍｏｌ）を０℃で加え、０℃で３０分間撹拌した。反応液に、２ｍｏｌ／Ｌ塩酸を加え、ジクロロメタンで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を減圧留去した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム−メタノール）により精製し、化合物ＩＩ−６５（３８０ｍｇ、収率８４％）を得た。
1H-NMR（CDCl3）δ：1.73 (s, 3H), 1.77 (s, 3H), 2.90-2.99 (m, 1H), 3.37-3.43 (m, 1H), 3.57 (t, J = 8.8Hz, 1H), 3.76 (dd, J = 2.8Hz, 12.0Hz, 1H), 3.81 (s, 3H), 3.94 (dd, J = 2.8Hz, 10.8Hz, 1H), 4.05 (d, J = 14.0 Hz, 1H), 4.55 (dd, J = 2.8Hz, 9.6Hz, 1H), 4.65 (d, J = 12.0Hz, 1H), 5.28 (d, J = 12.0Hz, 1H), 5.34 (s, 1H), 5.89 (d, J = 8.0Hz, 1H), 6.86-6.95 (m, 2H), 7.03-7.15 (m, 5H).
実施例８
【化４４】
2020125331.tif 000054
化合物３３（２７６ｍｇ、０．４０２ｍｍｏｌ）のＴＨＦ（１ｍＬ）溶液に、氷冷下、酢酸（１２１ｍｇ、２．０１ｍｍｏｌ）、１ｍｏｌ／Ｌ  ＴＢＡＦ  ＴＨＦ溶液（１．２１ｍＬ、１．２１ｍｍｏｌ）を加え、室温で４時間撹拌した。反応液の溶媒を減圧留去し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル−メタノール）により精製し、化合物ＩＩ−１２９（１７９ｍｇ、収率７８％）を得た。
LC/MS (ESI):m/z = 572.0 [M+H]+, RT=1.74 min, method (2)
実施例９
【化４５】
2020125331.tif 000055
化合物ＩＩＩ−２（３００ｍｇ、０．６２ｍｍｏｌ）のＤＭＦ（４ｍＬ）溶液に、室温下、炭酸カリウム（２５８ｍｇ、１．８７ｍｍｏｌ）、４−（クロロメチル）フェニルアセテート（３４４ｍｇ、１．８７ｍｍｏｌ）、ヨウ化ナトリウム（１３９ｍｇ、１．８７ｍｍｏｌ）を加え、６５℃で１時間撹拌した。反応溶液に水を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を水で洗浄して、硫酸ナトリウムで乾燥し、溶媒を減圧留去した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル−メタノール）により精製し、化合物ＩＩ−１１５（１２０ｍｇ、収率３１％）を得た。
LC/MS (ESI):m/z = 631.95 [M+H]+, RT=2.07 min, method (2)
【００８２】
実施例１０
【化４６】
2020125331.tif 000056
化合物ＩＩＩ−２（１５０ｍｇ、０．３１ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（２ｍＬ）溶液に、室温下、ポリマー担持トリフェニルホスフィン３ｍｍｏｌ/ｇ（３１０ｍｇ、０．９３ｍｍｏｌ）、ピリジン−４−イルメタノール（６８ｍｇ、０．６２ｍｍｏｌ）、ＤＥＡＤ  ４０％トルエン溶液（２７０ｍｇ、０．６２ｍｍｏｌ）を加え、室温で３０分間撹拌した。反応溶液をアミノカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル−メタノール）により精製し、化合物ＩＩ−１４３（６３ｍｇ、収率３５％）を得た。
LC/MS (ESI):m/z = 575.00 [M+H]+, RT=1.43 min, method (2)
実施例１１
【化４７】
2020125331.tif 000057
化合物ＩＩＩ−２（６５ｍｇ、０．１３４ｍｍｏｌ）のピリジン（０．８ｍＬ）溶液に、ジメチルカルバモイルクロリド（２１．７ｍｇ、０．２０２ｍｍｏｌ）を加え、８０℃で終夜撹拌した。反応液に、１ｍｏｌ／Ｌ塩酸を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を減圧留去した。得られた残渣を酢酸エチル−ヘキサンで固体化を行い化合物ＩＩ−２７（６５ｍｇ、収率８７％）を得た。
1H-NMR（CDCl3）δ：2.89 (t, J = 11.2Hz , 1H), 2.99 (s, 1H), 3.01 (s, 3H), 3.18-3.26 (m, 4H), 3.45 (t, J = 10.8Hz, 1H), 3.59 (t, J = 10.8Hz, 1H), 3.70-3.80 (m, 1H), 3.90-3.98 (m, 1H), 4.03 (d, J = 13.6Hz, 1H), 4.50-4.70 (m, 2H), 5.21-5.35 (m, 2H), 5.82 (d, J = 7.6Hz, 1H), 6.91 (t, J = 7.6Hz, 1H), 7.00-7.20 (m, 6H).
実施例１２
【化４８】
2020125331.tif 000058
エチルホスホロジクロリダート（１３５ｍｇ、０．８２９ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（３ｍＬ）溶液に、Ｌ−バリンメチル塩酸塩（１３９ｍｇ、０．８２９ｍｍｏｌ）を加え、−７８℃でトリエチルアミン（１６８ｍｇ、１．６６ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（２ｍＬ）溶液を滴下した。反応液を室温で１時間撹拌後、化合物ＩＩＩ−２（２００ｍｇ、０．４１４ｍｍｏｌ）とトリエチルアミン（１２６ｍｇ、１．２５ｍｍｏｌ）を加え、同温度で６時間撹拌した。反応液を濃縮し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル−メタノール）により精製し、化合物ＩＩ−５５（１１２ｍｇ、収率３８％）を得た。
LC/MS (ESI):m/z = 705.05 [M+H]+, RT=2.18 min, method (2)
【００８３】
実施例１３
【化４９】
2020125331.tif 000059
エチルホスホロジクロリダート（２０２ｍｇ、１．２４ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（３ｍＬ）溶液に、−７８℃で、トリエチルアミン（１２６ｍｇ、１．２４ｍｍｏｌ）とグリコール酸メチル（１１２ｍｇ、１．２４ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（２ｍＬ）混合溶液を滴下した。反応液を室温で２時間撹拌後、化合物ＩＩＩ−２（２００ｍｇ、０．４１４ｍｍｏｌ）とトリエチルアミン（１２６ｍｇ、１．２５ｍｍｏｌ）を加え、同温度で１時間撹拌した。反応液を濃縮し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル−メタノール）により精製し、化合物ＩＩ−５７（１４３ｍｇ、収率５２％）を得た。
LC/MS (ESI):m/z = 664.00 [M+H]+, RT=1.93 min, method (2)
実施例１４
【化５０】
2020125331.tif 000060
オキシ塩化リン（１．５３ｇ、１０ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（１０ｍＬ）溶液に、−７８℃で、トリエチルアミン（２．１２ｇ、２０．９５ｍｍｏｌ）とグリコール酸メチル（１．８９ｍｇ、２１ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（５ｍＬ）混合溶液を滴下した。反応液を室温で２時間撹拌した。反応液（２ｍＬ）に、室温下、化合物ＩＩＩ−２（２００ｍｇ、０．４１４ｍｍｏｌ）とトリエチルアミン（１２６ｍｇ、１．２５ｍｍｏｌ）を加え、同温度で１時間撹拌した。反応液を濃縮し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル−メタノール）により精製し、化合物ＩＩ−５８（１６６ｍｇ、収率５７％）を得た。
LC/MS (ESI):m/z = 707.90 [M+H]+, RT=1.93 min, method (2)
【００８４】
上記実施例と同様の方法に従い、市販化合物を用いて、以下の実施例化合物を合成した。
【表１０】
2020125331.tif 000061
【表１１】
2020125331.tif 000062
【表１２】
2020125331.tif 000063
【００８５】
【表１３】
2020125331.tif 000064
【表１４】
2020125331.tif 000065
【表１５】
2020125331.tif 000066
【００８６】
【表１６】
2020125331.tif 000067
【表１７】
2020125331.tif 000068
【表１８】
2020125331.tif 000069
【００８７】
【表１９】
2020125331.tif 000070
【表２０】
2020125331.tif 000071
【表２１】
2020125331.tif 000072
【００８８】
【表２２】
2020125331.tif 000073
【表２３】
2020125331.tif 000074
【表２４】
2020125331.tif 000075
【００８９】
【表２５】
2020125331.tif 000076
【表２６】
2020125331.tif 000077
【表２７】
2020125331.tif 000078
【００９０】
【表２８】
2020125331.tif 000079
【表２９】
2020125331.tif 000080
【表３０】
2020125331.tif 000081
【００９１】
【表３１】
2020125331.tif 000082
【表３２】
2020125331.tif 000083
【表３３】
2020125331.tif 000084
【００９２】
【表３４】
2020125331.tif 000085
【表３５】
2020125331.tif 000086
【表３６】
2020125331.tif 000087
【００９３】
【表３７】
2020125331.tif 000088
【表３８】
2020125331.tif 000089
【表３９】
2020125331.tif 000090
【００９４】
本発明に係る化合物及び／又は本発明に係る化合物の親化合物は、インフルエンザウイルスにより誘発される症状及び／又は疾患に有用である。例えば、発熱、悪寒、頭痛、筋肉痛、全身倦怠感などを伴う風邪様症状や、咽頭痛、鼻汁、鼻閉、咳、痰などの気道炎症状、腹痛、嘔吐、下痢といった胃腸症状、さらに、急性脳症、肺炎などの二次感染を伴う合併症の治療及び／又は予防、症状改善に有効である。
本発明に係る化合物はプロドラッグであるため、経口吸収性が高い、良好なバイオアベイラビリティーを示す、良好なクリアランスを示す、肺移行性が高いなどの利点を有するため、優れた医薬品となりうる。
本発明に係る化合物の親化合物は、キャップ構造依存的エンドヌクレアーゼに対する阻害活性が高い、ウイルス特異的な酵素であるため選択性が高いなどの効果を有するため、副作用が軽減された医薬品となりうる。
さらに、本発明に係る化合物及び／又は本発明に係る化合物の親化合物は、代謝安定性が高い、溶解度が高い、経口吸収性が高い、良好なバイオアベイラビリティーを示す、良好なクリアランスを示す、肺移行性が高い、半減期が長い、非タンパク結合率が高い、ｈＥＲＧチャネル阻害が低い、ＣＹＰ阻害が低い、ＣＰＥ（ＣｙｔｏＰａｔｈｉｃ  Ｅｆｆｅｃｔ、細胞変性効果）抑制効果が認められ、及び／又は光毒性試験、Ａｍｅｓ試験、遺伝毒性試験で陰性を示す、もしくは肝障害などの毒性を有さない等の利点も有する。したがって、本発明に係る化合物は、優れた医薬品となりうる。
【００９５】
本発明に係る化合物及び／又は本発明に係る化合物の親化合物は、経口的又は非経口的に投与することができる。経口投与による場合、本発明化合物は通常の製剤、例えば、錠剤、散剤、顆粒剤、カプセル剤等の固形剤；水剤；油性懸濁剤；又はシロップ剤もしくはエリキシル剤等の液剤のいずれかの剤形としても用いることができる。非経口投与による場合、本発明に係る化合物は、水性又は油性懸濁注射剤、点鼻液として用いることができる。その調製に際しては、慣用の賦形剤、結合剤、滑沢剤、水性溶剤、油性溶剤、乳化剤、懸濁化剤、保存剤、安定剤等を任意に用いることができる。本発明の医薬組成物は、治療有効量の本発明化合物を製薬上許容される担体又は希釈剤とともに組み合わせる（例えば混合する）ことによって製造される。
本発明に係る化合物の投与量は、投与方法、患者の年齢、体重、状態及び疾患の種類によっても異なるが、通常、経口投与の場合、成人１日あたり約０．０５ｍｇ〜３０００ｍｇ、好ましくは、約０．１ｍｇ〜１０００ｍｇを、要すれば分割して投与すればよい。また、非経口投与の場合、成人１日あたり約０．０１ｍｇ〜１０００ｍｇ、好ましくは、約０．０５ｍｇ〜５００ｍｇを投与する。
【００９６】
試験例１：キャップ依存的エンドヌクレアーゼ（ＣＥＮ）阻害活性の測定
１）基質の調製
5’末端のGを2リン酸化修飾、且つ2’位の水酸基をメトキシル化修飾し、5’末端から6番目のUをCy3標識、3’末端をBHQ2標識した30merRNA（5’-pp-[m2’-O]GAA UAU（-Cy3） GCA UCA CUA GUA AGC UUU GCU CUA-BHQ2-3’：日本バイオサービス社製）を購入し、EPICENTRE社製のスクリプトキャップ(ScriptCap)システムを使ってcap構造を付加した（産物はm7G [5’]-ppp-[5’] [m2’-O]GAA UAU（-Cy3） GCA UCA CUA GUA AGC UUU GCU CUA（-BHQ2）-3’）。これを変性ポリアクリルアミドゲル電気泳動法にて分離・精製し、基質として使用した。
２）酵素の調製
RNPは定法に従いウイルス粒子から調製した（参考文献：VIROLOGY(1976) 73, p327-338 OLGA M. ROCHOVANSKY）。具体的にはA/WSN/33ウイルス1x103 PFU/mL、200μLを10日齢発育鶏卵に接種し、37℃で2日間培養後、鶏卵のしょう尿液を回収した。20%スクロースを用いた超遠心分離によりウイルス粒子を精製し、TritonX-100とリソレシチンを用いてウイルス粒子を可溶化後、30-70%グリセロール密度勾配を用いた超遠心分離によりRNP画分(50〜70％グリセロール画分)を採取し、酵素液（約1nMのPB1・PB2・PA複合体を含む）として使用した。
３）酵素反応
ポリプロピレン製の384穴プレートに酵素反応液（組成： 53 mM Tris-塩酸塩 (pH7.8)、1mM MgCl2、1.25 mM ジチオスレイトール、80mM NaCl、12.5％グリセロール、酵素液0.15μＬ）を2.5μＬ分注した。次にジメチルスルホキシド(DMSO)で段階的に希釈した被検化合物溶液0.5μＬ、ポジティブコントロール(PC)及びネガティブコントロール(NC)には、DMSO 0.5μＬを加え、よく混合した。次に基質溶液（1.4nM基質RNA、0.05%Tween20）2μＬを加えて反応を開始し、室温で60分間インキュベートした後、反応液1μＬを10μＬ のHi-Di Formamide溶液（サイジングマーカーとしてGeneScan 120 Liz Size Standardを含む：アプライドバイオシステム（ABI）社製。）に加え、反応を停止した。NCは反応開始前にEDTA（4.5mM）を加えることで予め反応を停止させた（表記濃度は全て終濃度である）。
３）阻害率（IC50値）の測定
反応停止させた溶液を85 ℃で5分間加熱し、氷上で2分間急冷後、ABI PRIZM 3730ジェネティックアナライザで分析した。解析ソフトABI Genemapperによりキャップ依存的エンドヌクレアーゼ産物のピークを定量し、PC、NCの蛍光強度をそれぞれ0％阻害、100％阻害として被検化合物のCEN反応阻害率(％)を求めた後、カーブフィッティング ソフトウェア （XLfit2.0：Model 205（IDBS社製）など）を使ってIC50値を求めた。
【００９７】
試験例２：ＣＰＥ抑制効果確認試験
＜材料＞
・2% FCS E-MEM（MEM(Minimum Essential Medium)（Invitrogen）にカナマイシン及びFCSを添加して調整）
・0.5% BSA E-MEM（MEM(Minimum Essential Medium)（Invitrogen）にカナマイシン及びBSAを添加して調整）
・HBSS(hanks' Balanced Salt Solution)
・MDBK細胞
2% FCS E-MEMにて適当細胞数（3×105 /mL）に調整した。
・MDCK細胞
HBSSにて2回洗った後、0.5% BSA E-MEMにて適当細胞数（5×105 /mL）に調整した。
・Trypsin溶液
Trypsin from porcine pancreas（SIGMA）をPBS(-)にて溶解し、0.45umのフィルターにてフィルトレーションした。
・EnVision（PerkinElmer）
・WST-8 Kit（キシダ化学）
・10% SDS溶液
【００９８】
＜操作手順＞
・被験試料の希釈、分注
培養液として、MDBK細胞使用時には2% FCS E-MEMを使用し、MDCK細胞使用時には0.5% BSA E-MEMを用いた。以下、ウイルス・細胞・被験試料の希釈に対し、同様の培養液を使用した。
予め被験試料を培養液で適度な濃度に希釈し、96 wellプレートに2〜5倍段階希釈系列を作製した(50μL/well)。抗Flu活性測定用、細胞毒性測定用の2枚作製した。各薬剤について3重測定を実施した。
MDCK細胞使用時には、抗Flu活性測定用にのみ、細胞にTrypsinを最終濃度3ug/mLとなるように添加した。
・インフルエンザウイルスの希釈、分注
予め、インフルエンザウイルスを培養液で適当な濃度に希釈し、被験試料が入った96 wellプレートに50μL/wellずつ分注した。細胞毒性測定用のプレートには、培養液を50μL/wellずつ分注した。
・細胞の希釈、分注
適当細胞数に調整した細胞を、被験試料が入った96 wellプレートに100μL/wellずつ分注した。
プレートミキサーで混和し、CO2インキュベーターで培養した。抗Flu活性測定用、細胞毒性測定用共に、3日間培養した。
・WST-8の分注
3日間培養した96 wellプレートを肉眼、顕微鏡下で観察し、細胞の形態・結晶の有無等を確認した。プレートから細胞を吸わないように上清を除いた。
WST-8 Kitを、培養液にて10倍希釈し、このWST-8溶液を各wellに100μLずつ分注した。プレートミキサーにて混和の後、CO2インキュベーターで1〜3時間培養した。
抗Flu活性測定用プレートについては、培養後、各wellに10% SDS溶液を10uLずつ分注し、ウイルスを不活化した。
・吸光度の測定  
混和した96wellプレートを、EnVisionで450 nm/620 nmの2波長で吸光度を測定した。 
【００９９】
＜各測定項目値の算出＞
次の様な計算式に基づきMicrosoft Excelまたは同等の計算処理能力を有するプログラムを使用し算出した。
・50% インフルエンザ感染細胞死阻害濃度 (EC50)算出
EC50 = 10Z 
Z = (50% - High %) / (High % -Low %) x {log(High conc.) - log(Low conc.)} + log(High conc.)
【０１００】
本発明化合物の親化合物について、試験例１および試験例２の測定結果を表３９に示す。
【０１０１】
【表４０】
2020125331.tif 000091
【表４１】
2020125331.tif 000092
以上の結果から、親化合物は高いキャップ依存的エンドヌクレアーゼ（ＣＥＮ）阻害活性、および／または高いＣＰＥ抑制効果を示すため、インフルエンザウイルスに感染することより誘発される症状及び／又は疾患の治療及び／又は予防剤として有用な医薬となり得る。
【０１０２】
以下に、本発明化合物の生物試験例を記載する。
【０１０３】
試験例３：ＣＹＰ阻害試験
市販のプールドヒト肝ミクロソームを用いて、ヒト主要ＣＹＰ５分子種（ＣＹＰ１Ａ２、２Ｃ９、２Ｃ１９、２Ｄ６、３Ａ４）の典型的基質代謝反応として７−エトキシレゾルフィンのＯ−脱エチル化（ＣＹＰ１Ａ２）、トルブタミドのメチル−水酸化（ＣＹＰ２Ｃ９）、メフェニトインの４’−水酸化（ＣＹＰ２Ｃ１９）、デキストロメトルファンのＯ脱メチル化（ＣＹＰ２Ｄ６）、テルフェナジンの水酸化（ＣＹＰ３Ａ４）を指標とし、それぞれの代謝物生成量が本発明化合物によって阻害される程度を評価した。
【０１０４】
反応条件は以下のとおり：基質、０．５μｍｏｌ／Ｌ  エトキシレゾルフィン（ＣＹＰ１Ａ２）、１００μｍｏｌ／Ｌ  トルブタミド（ＣＹＰ２Ｃ９）、５０μｍｏｌ／Ｌ  Ｓ−メフェニトイン（ＣＹＰ２Ｃ１９）、５μｍｏｌ／Ｌ  デキストロメトルファン（ＣＹＰ２Ｄ６）、１μｍｏｌ／Ｌ  テルフェナジン（ＣＹＰ３Ａ４）；反応時間、１５分；反応温度、３７℃；酵素、プールドヒト肝ミクロソーム０．２ｍｇ  タンパク質／ｍＬ；本発明化合物濃度、１、５、１０、２０μｍｏｌ／Ｌ（４点）。
【０１０５】
９６穴プレートに反応溶液として、５０ｍｍｏｌ／Ｌ  Ｈｅｐｅｓ緩衝液中に各５種の基質、ヒト肝ミクロソーム、本発明化合物を上記組成で加え、補酵素であるＮＡＤＰＨを添加して、指標とする代謝反応を開始した。３７℃、１５分間反応した後、メタノール／アセトニトリル＝１／１（Ｖ／Ｖ）溶液を添加することで反応を停止した。３０００ｒｐｍ、１５分間の遠心後、遠心上清中のレゾルフィン（ＣＹＰ１Ａ２代謝物）を蛍光マルチラベルカウンタで定量し、トルブタミド水酸化体（ＣＹＰ２Ｃ９代謝物）、メフェニトイン４’水酸化体（ＣＹＰ２Ｃ１９代謝物）、デキストロルファン（ＣＹＰ２Ｄ６代謝物）、テルフェナジンアルコール体（ＣＹＰ３Ａ４代謝物）をＬＣ／ＭＳ／ＭＳで定量した。
【０１０６】
本発明化合物を溶解した溶媒であるＤＭＳＯのみを反応系に添加したものをコントロール（１００％）とし、溶媒に加えた本発明化合物の各濃度における残存活性（％）を算出し、濃度と抑制率を用いて、ロジスティックモデルによる逆推定によりＩＣ５０を算出した。
（結果）
化合物Ｎｏ．ＩＩＩ−２：５種  ＞２０μｍｏｌ／Ｌ
【０１０７】
試験例４：ＢＡ試験
経口吸収性の検討実験材料と方法
（１）使用動物：マウスあるいはＳＤラットを使用した。
（２）飼育条件：マウスあるいはＳＤラットは、固形飼料および滅菌水道水を自由摂取させた。
（３）投与量、群分けの設定：経口投与、静脈内投与を所定の投与量により投与した。以下のように群を設定した。（化合物ごとで投与量は変更有）
経口投与  １〜３０ｍｇ／ｋｇ（ｎ＝２〜３）
静脈内投与  ０．５〜１０ｍｇ／ｋｇ（ｎ＝２〜３）
（４）投与液の調製：経口投与は溶液または懸濁液として投与した。静脈内投与は可溶化して投与した。
（５）投与方法：経口投与は、経口ゾンデにより強制的に胃内に投与した。静脈内投与は、注射針を付けたシリンジにより尾静脈から投与した。
（６）評価項目：経時的に採血し、血漿中本発明化合物濃度をＬＣ／ＭＳ／ＭＳを用いて測定した。
（７）統計解析：血漿中本発明化合物濃度推移について、非線形最小二乗法プログラムＷｉｎＮｏｎｌｉｎ（登録商標）を用いて血漿中濃度‐時間曲線下面積（ＡＵＣ）を算出し、経口投与群と静脈内投与群のＡＵＣから本発明化合物のバイオアベイラビリティ（ＢＡ）を算出した。
（結果）
化合物Ｎｏ．ＩＩ−６：１４．９％
化合物Ｎｏ．ＩＩＩ−２：４．２％
以上の結果から、プロドラッグは、親化合物よりもバイオアベイラビリティが向上した。
したがって、本発明化合物は、経口吸収性に優れ、インフルエンザウイルスに感染することより誘発される症状及び／又は疾患の治療及び／又は予防剤として有用な医薬となり得る。
【０１０８】
試験例５：代謝安定性試験
市販のプールドヒト肝ミクロソームと本発明化合物を一定時間反応させ、反応サンプルと未反応サンプルの比較により残存率を算出し、本発明化合物が肝で代謝される程度を評価した。
【０１０９】
ヒト肝ミクロソーム０．５ｍｇタンパク質／ｍＬを含む０．２ｍＬの緩衝液（５０ｍｍｏｌ／Ｌ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ  ｐＨ７．４、１５０ｍｍｏｌ／Ｌ  塩化カリウム、１０ｍｍｏｌ／Ｌ  塩化マグネシウム）中で、１ｍｍｏｌ／Ｌ  ＮＡＤＰＨ存在下で３７℃、０分あるいは３０分間反応させた（酸化的反応）。反応後、メタノール／アセトニトリル＝１／１（ｖ／ｖ）溶液の１００μＬに反応液５０μＬを添加、混合し、３０００ｒｐｍで１５分間遠心した。その遠心上清中の本発明化合物をＬＣ／ＭＳ／ＭＳにて定量し、反応後の本発明化合物の残存量を０分反応時の化合物量を１００％として計算した。なお、加水分解反応はＮＡＤＰＨ非存在下で、グルクロン酸抱合反応はＮＡＤＰＨに換えて５ｍｍｏｌ／Ｌ  ＵＤＰ−グルクロン酸の存在下で反応を行い、以後同じ操作を実施した。
（結果）化合物濃度２μｍｏｌ／Ｌでの酸化的代謝における残存率を示す。
化合物Ｎｏ．ＩＩＩ−２：９０．１％
【０１１０】
試験例６：ＣＹＰ３Ａ４蛍光ＭＢＩ試験
ＣＹＰ３Ａ４蛍光ＭＢＩ試験は、代謝反応による本発明化合物のＣＹＰ３Ａ４阻害の増強を調べる試験である。ＣＹＰ３Ａ４酵素（大腸菌発現酵素）により７−ベンジルオキシトリフルオロメチルクマリン（７−ＢＦＣ）が脱ベンジル化されて、蛍光を発する代謝物７−ハイドロキシトリフルオロメチルクマリン（７−ＨＦＣ）が生じる。７−ＨＦＣ生成反応を指標としてＣＹＰ３Ａ４阻害を評価した。
【０１１１】
反応条件は以下のとおり：基質、５．６μｍｏｌ／Ｌ  ７−ＢＦＣ；プレ反応時間、０または３０分；反応時間、１５分；反応温度、２５℃（室温）；ＣＹＰ３Ａ４含量（大腸菌発現酵素）、プレ反応時６２．５ｐｍｏｌ／ｍＬ、反応時６．２５ｐｍｏｌ／ｍＬ（１０倍希釈時）；本発明化合物濃度、０．６２５、１．２５、２．５、５、１０、２０μｍｏｌ／Ｌ（６点）。
【０１１２】
９６穴プレートにプレ反応液としてＫ−Ｐｉ緩衝液（ｐＨ７．４）中に酵素、本発明化合物溶液を上記のプレ反応の組成で加え、別の９６穴プレートに基質とＫ−Ｐｉ緩衝液で１／１０希釈されるようにその一部を移行し、補酵素であるＮＡＤＰＨを添加して指標とする反応を開始し（プレ反応無）、所定の時間反応後、アセトニトリル／０．５ｍｏｌ／Ｌ  Ｔｒｉｓ（トリスヒドロキシアミノメタン）＝４／１（Ｖ／Ｖ）を加えることによって反応を停止した。また残りのプレ反応液にもＮＡＤＰＨを添加しプレ反応を開始し（プレ反応有）、所定時間プレ反応後、別のプレートに基質とＫ−Ｐｉ緩衝液で１／１０希釈されるように一部を移行し指標とする反応を開始した。所定の時間反応後、アセトニトリル／０．５ｍｏｌ／Ｌ  Ｔｒｉｓ（トリスヒドロキシアミノメタン）＝４／１（Ｖ／Ｖ）を加えることによって反応を停止した。それぞれの指標反応を行ったプレートを蛍光プレートリーダーで代謝物である７−ＨＦＣの蛍光値を測定した。（Ｅｘ＝４２０ｎｍ、Ｅｍ＝５３５ｎｍ）
【０１１３】
本発明化合物を溶解した溶媒であるＤＭＳＯのみを反応系に添加したものをコントロール（１００％）とし、本発明化合物をそれぞれの濃度添加したときの残存活性（％）を算出し、濃度と抑制率を用いて、ロジスティックモデルによる逆推定によりＩＣ５０を算出した。ＩＣ５０値の差が５μｍｏｌ／Ｌ以上の場合を（＋）とし、３μｍｏｌ／Ｌ以下の場合を（−）とした。
（結果）
化合物Ｎｏ．ＩＩＩ−２：（−）
【０１１４】
試験例７：Ｆｌｕｃｔｕａｔｉｏｎ  Ａｍｅｓ  Ｔｅｓｔ
本発明化合物の変異原性を評価した。
凍結保存しているネズミチフス菌（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ  ｔｙｐｈｉｍｕｒｉｕｍ  ＴＡ９８株、ＴＡ１００株）２０μＬを１０ｍＬ液体栄養培地（２．５％  Ｏｘｏｉｄ  ｎｕｔｒｉｅｎｔ  ｂｒｏｔｈ  Ｎｏ．２）に接種し３７℃にて１０時間、振盪前培養した。ＴＡ９８株は９ｍＬの菌液を遠心（２０００×ｇ、１０分間）して培養液を除去した。９ｍＬのＭｉｃｒｏ  Ｆ緩衝液（Ｋ２ＨＰＯ４：３．５ｇ／Ｌ、ＫＨ２ＰＯ４：１ｇ／Ｌ、（ＮＨ４）２ＳＯ４：１ｇ／Ｌ、クエン酸三ナトリウム二水和物：０．２５ｇ／Ｌ、ＭｇＳＯ４・７Ｈ２０：０．１ｇ／Ｌ）に菌を懸濁し、１１０ｍＬのＥｘｐｏｓｕｒｅ培地（ビオチン：８μｇ／ｍＬ、ヒスチジン：０．２μｇ／ｍＬ、グルコース：８ｍｇ／ｍＬを含むＭｉｃｒｏＦ緩衝液）に添加した。ＴＡ１００株は３．１６ｍＬ菌液に対しＥｘｐｏｓｕｒｅ培地１２０ｍＬに添加し試験菌液を調製した。本発明化合物ＤＭＳＯ溶液（最高用量５０ｍｇ／ｍＬから２〜３倍公比で数段階希釈）、陰性対照としてＤＭＳＯ、陽性対照として非代謝活性化条件ではＴＡ９８株に対しては５０μｇ／ｍＬの４−ニトロキノリン−１−オキシドＤＭＳＯ溶液、ＴＡ１００株に対しては０．２５μｇ／ｍＬの２−（２−フリル）−３−（５−ニトロ−２−フリル）アクリルアミドＤＭＳＯ溶液、代謝活性化条件ではＴＡ９８株に対して４０μｇ／ｍＬの２−アミノアントラセンＤＭＳＯ溶液、ＴＡ１００株に対しては２０μｇ／ｍＬの２−アミノアントラセンＤＭＳＯ溶液それぞれ１２μＬと試験菌液５８８μＬ（代謝活性化条件では試験菌液４９８μＬとＳ９  ｍｉｘ  ９０μＬの混合液）を混和し、３７℃にて９０分間、振盪培養した。本発明化合物を暴露した菌液４６０μＬを、Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ培地（ビオチン：８μｇ／ｍＬ、ヒスチジン：０．２μｇ／ｍＬ、グルコース：８ｍｇ／ｍＬ、ブロモクレゾールパープル：３７．５μｇ／ｍＬを含むＭｉｃｒｏＦ緩衝液）２３００μＬに混和し５０μＬずつマイクロプレート４８ウェル／用量に分注し、３７℃にて３日間、静置培養した。アミノ酸（ヒスチジン）合成酵素遺伝子の突然変異によって増殖能を獲得した菌を含むウェルは、ｐＨ変化により紫色から黄色に変色するため、１用量あたり４８ウェル中の黄色に変色した菌増殖ウェルを計数し、陰性対照群と比較して評価した。変異原性が陰性のものを（−）、陽性のものを（＋）として示す。
（結果）
化合物Ｎｏ．ＩＩＩ−２：（−）
【０１１５】
試験例８：ｈＥＲＧ試験
本発明化合物の心電図ＱＴ間隔延長リスク評価を目的として、ｈｕｍａｎ  ｅｔｈｅｒ−ａ−ｇｏ−ｇｏ  ｒｅｌａｔｅｄ  ｇｅｎｅ  （ｈＥＲＧ）チャンネルを発現させたＨＥＫ２９３細胞を用いて、心室再分極過程に重要な役割を果たす遅延整流Ｋ＋電流（ＩＫｒ）への本発明化合物の作用を検討した。
全自動パッチクランプシステム（ＰａｔｃｈＸｐｒｅｓｓ  ７０００Ａ、ＡｘｏｎＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｉｎｃ．）を用い、ホールセルパッチクランプ法により、細胞を−８０ｍＶの膜電位に保持した後、＋４０ｍＶの脱分極刺激を２秒間、さらに−５０ｍＶの再分極刺激を２秒間与えた際に誘発されるＩＫｒを記録した。発生する電流が安定した後、本発明化合物を目的の濃度で溶解させた細胞外液（ＮａＣｌ：１３５  ｍｍｏｌ／Ｌ、ＫＣｌ：５．４  ｍｍｏｌ／Ｌ、ＮａＨ２ＰＯ４：０．３ｍｍｏｌ／Ｌ、ＣａＣｌ２・２Ｈ２Ｏ：１．８ｍｍｏｌ／Ｌ、ＭｇＣｌ２・６Ｈ２Ｏ：１ｍｍｏｌ／Ｌ、グルコース：１０ｍｍｏｌ／Ｌ、ＨＥＰＥＳ（４−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペラジンエタンスルホン酸）：１０ｍｍｏｌ／Ｌ、ｐＨ＝７．４）を室温で、１０分間細胞に適用させた。得られたＩＫｒから、解析ソフト（ＤａｔａＸｐｒｅｓｓ  ｖｅｒ．１、Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）を使用して、保持膜電位における電流値を基準に最大テール電流の絶対値を計測した。さらに、本発明化合物適用前の最大テール電流に対する阻害率を算出し、媒体適用群（０．１％ジメチルスルホキシド溶液）と比較して、本発明化合物のＩＫｒへの影響を評価した。
（結果）化合物濃度０．３〜１０μｍｏｌ／Ｌでの阻害率を示す。
化合物Ｎｏ．ＩＩＩ−２：７．９％
【０１１６】
試験例９：溶解性試験
本発明化合物の溶解度は、１％ＤＭＳＯ添加条件下で決定した。ＤＭＳＯにて１０ｍｍｏｌ／Ｌ化合物溶液を調製し、本発明化合物溶液２μＬをそれぞれＪＰ−１液（塩化ナトリウム２．０ｇ、塩酸７．０ｍＬに水を加えて１０００ｍＬとする）、ＪＰ−２液（リン酸二水素カリウム３．４０ｇおよび無水リン酸水素二ナトリウム３．５５ｇを水に溶かし１０００ｍＬとしたもの１容量に水１容量を加える）１９８μＬに添加した。室温で１時間振盪させた後、混液を濾過した。各濾液をメタノール／水＝１／１（Ｖ／Ｖ）にて１０倍希釈し、絶対検量線法によりＬＣ／ＭＳを用いて濾液中濃度を測定した。  
（結果）
化合物Ｎｏ．ＩＩＩ−２：４２．２μｍｏｌ／Ｌ
【０１１７】
試験例１０：粉末溶解度試験
適当な容器に本発明化合物を適量入れ、各容器にＪＰ−１液（塩化ナトリウム２．０ｇ、塩酸７．０ｍＬに水を加えて１０００ｍＬとした）、ＪＰ−２液（ｐＨ６．８のリン酸塩緩衝液５００ｍＬに水５００ｍＬを加えた）、２０ｍｍｏｌ／Ｌ  タウロコール酸ナトリウム（ＴＣＡ）／ＪＰ−２液（ＴＣＡ１．０８ｇにＪＰ−２液を加え１００ｍＬとした）を２００μＬずつ添加した。試験液添加後に全量溶解した場合には、適宜、本発明化合物を追加した。密閉して３７℃で１時間振とう後に濾過し、各濾液１００μＬにメタノール１００μＬを添加して２倍希釈を行った。希釈倍率は、必要に応じて変更した。気泡および析出物がないことを確認し、密閉して振とうした。絶対検量線法によりＨＰＬＣを用いて本発明化合物を定量した。
（結果）
化合物Ｎｏ．ＩＩＩ−２：ＪＰ−１液；７．１μｇ／ｍＬ、ＪＰ−２液４．４μｇ／ｍＬ、２０ｍｍｏｌ／Ｌ  ＴＣＡ／ＪＰ−２液１６．１μｇ／ｍＬ
【０１１８】
試験例１１  Ａｍｅｓ試験
サルモネラ菌（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ  ｔｙｐｈｉｍｕｒｉｕｍ）ＴＡ９８、ＴＡ１００、ＴＡ１５３５、ＴＡ１５３７および大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ）ＷＰ２ｕｖｒＡを試験菌株として用い、プレインキュベーション法による非代謝活性化条件下および代謝活性化条件下においてＡｍｅｓ試験を実施し、本発明に係る化合物の遺伝子突然変異誘発性の有無を調べた。
（結果）
化合物Ｎｏ．ＩＩＩ−２：（−）
【０１１９】
試験例１２  光溶血試験
本発明化合物を目的の濃度で溶解させ、マイクロプレート上において、ヒツジ脱繊維血から調製した０．１〜０．０００８％濃度の赤血球浮遊液（２．５ｖ／ｖ％）と混合し、紫外線蛍光ランプ（ＧＬ２０ＳＥランプ、三共電気およびＦＬ２０Ｓ―ＢＬＢランプ、パナソニック）を用いてＵＶＡおよびＵＶＢ領域での光照射（１０  Ｊ／ｃｍ２、２９０〜４００ｎｍ）を行った。光照射終了後の混合液を採取し、遠心を行った。遠心後の上清を採取しマイクロプレートに移した後、上清の吸光度（５４０または６３０ｎｍ）を測定、吸光度を基にした判定を行った。５４０および６３０ｎｍでの吸光度は、それぞれ生体膜損傷（光溶血率％）および脂質膜過酸化（メトヘモグロビン産生）の指標とした。光溶血率が１０％未満であり、６３０ｎｍでの吸光度の変化量が０．０５未満の場合を（−）とし、光溶血率が１０％以上であり、６３０ｎｍでの吸光度の変化量が０．０５以上の場合を（＋）とした。
（結果）
化合物Ｎｏ．ＩＩＩ−２：（−）
【０１２０】
図１および２は、親化合物である化合物ＩＩＩ−２をプロドラッグ化した化合物ＩＩ−６について、非絶食下でラットに経口投与した後の、化合物ＩＩＩ−２およびＩＩ−６の血漿中濃度推移を測定した結果を示している。
また、化合物ＩＩ−６は、全血漿サンプル中の濃度は定量下限以下であったことから、親化合物である化合物ＩＩＩ−２をプロドラッグ化した化合物ＩＩ−６は、投与後生体内で速やかに化合物ＩＩＩ−２に変化していることが分かる（図２参照）。
【０１２１】
これらの試験結果から、プロドラッグ化された化合物は、経口投与後に体内に吸収され、血中で速やかに親化合物に変換されることが判明した。したがって、本発明に係る化合物は、インフルエンザウイルスに感染することより誘発される症状及び／又は疾患の治療及び／又は予防剤として有用な医薬となり得る。
【０１２２】
試験例１３  静脈内投与試験
静脈内投与試験の検討実験材料と方法
（１）使用動物：ＳＤラットを使用した。
（２）飼育条件：ＳＤラットは、固形飼料および滅菌水道水を自由摂取させた。
（３）投与量、群分けの設定：所定の投与量により静脈内に投与した。以下のように群を設定した。（化合物ごとで投与量は変更有）
静脈内投与  ０．５〜１ｍｇ／ｋｇ（ｎ＝２〜３）
（４）投与液の調製：静脈内投与は可溶化して投与した。
（５）投与方法：静脈内投与は、注射針を付けたシリンジにより尾静脈から投与した。
（６）評価項目：経時的に採血し、血漿中本発明化合物濃度をＬＣ／ＭＳ／ＭＳを用いて測定した。
（７）統計解析：血漿中本発明化合物濃度推移について、非線形最小二乗法プログラムＷｉｎＮｏｎｌｉｎ（登録商標）を用いて全身クリアランス（ＣＬtoｔ）及び消失半減期（ｔ１／２，ｚ）を算出した。
（結果）
化合物Ｎｏ．ＩＩＩ−２：
ＣＬtoｔ：１６．４ｍＬ／ｍｉｎ／ｋｇ
ｔ１／２，ｚ：３．４時間
以上の結果から、化合物ＩＩＩ−２は、全身クリアランスが低く、半減期が長い化合物であることが判明した。
したがって、本発明化合物は、持続性に優れ、インフルエンザウイルスに感染することより誘発される症状及び／又は疾患の治療及び／又は予防剤として有用な医薬となり得る。
【０１２３】
製剤例
以下に示す製剤例は例示にすぎないものであり、発明の範囲を何ら限定することを意図するものではない。
製剤例１：  錠剤
本発明化合物、乳糖およびステアリン酸カルシウムを混合し、破砕造粒して乾燥し、適当な大きさの顆粒剤とする。次にステアリン酸カルシウムを添加して圧縮成形して錠剤とする。
【０１２４】
製剤例２：  カプセル剤
本発明化合物、乳糖およびステアリン酸カルシウムを均一に混合して粉末または細粒状として散剤をつくる。それをカプセル容器に充填してカプセル剤とする。
【０１２５】
製剤例３：  顆粒剤
本発明化合物、乳糖およびステアリン酸カルシウムを均一に混合し、圧縮成型した後、粉砕、整粒し、篩別して適当な大きさの顆粒剤とする。
【０１２６】
製剤例４：  口腔内崩壊錠
本発明化合物および結晶セルロースを混合し、造粒後打錠して口腔内崩壊錠とする。
【０１２７】
製剤例５：  ドライシロップ
本発明化合物および乳糖を混合し、粉砕、整粒、篩別して適当な大きさのドライシロップとする。
【０１２８】
製剤例６：  注射剤
本発明化合物およびリン酸緩衝液を混合し、注射剤とする。
【０１２９】
製剤例７：  点滴剤
本発明化合物およびリン酸緩衝液を混合し、点滴剤とする。
【０１３０】
製剤例８：  吸入剤
本発明化合物および乳糖を混合し細かく粉砕することにより、吸入剤とする。
【０１３１】
製剤例９：  軟膏剤
本発明化合物およびワセリンを混合し、軟膏剤とする。
【０１３２】
製剤例１０： 貼付剤
本発明化合物および粘着プラスターなどの基剤を混合し、貼付剤とする。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明に係る化合物は、体内への吸収後にキャップ依存的エンドヌクレアーゼ（ＣＥＮ）阻害活性を有する。本発明に係る化合物は、インフルエンザウイルスに感染することより誘発される症状及び／又は疾患の治療及び／又は予防剤として有用な医薬となり得る。
【図１】
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【図２】
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