(57)【要約】【課題】従量制のネットワーク接続サービスである携帯電話網を介した通信端末のデータの通信量が制限値に近くなった場合に、データの通信に制限がかかることを回避できるようにする。【解決手段】ＩＳＰサーバ５０が、通信端末１０−１〜１０−ｎの携帯電話網を介したデータの通信量が通信端末１０−１〜１０−ｎに予め設定された制限値を超えた場合に、通信端末１０−１〜１０−ｎの携帯電話網を介したデータの通信に制限をかける構成において、ＩＳＰサーバ５０は、通信端末１０−１〜１０−ｎが公衆無線ＬＡＮアクセスポイント２０−１，２０−２及び特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０のうち、特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０に接続した場合、通信端末１０−１〜１０−ｎの携帯電話網を介した通信量の制限値までの残量を増やす。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話網に接続可能に構成された通信端末と、
前記携帯電話網とは異なる無線通信方式によって前記通信端末と接続可能に構成された少なくとも１つのアクセスポイントと、
前記携帯電話網を介して前記通信端末と接続可能に構成され、前記携帯電話網を介した前記通信端末のデータの通信を制御し、前記通信端末の前記携帯電話網を介したデータの通信量が当該通信端末に予め設定された制限値を超えた場合に、当該通信端末の前記携帯電話網を介したデータの通信に制限をかける通信制御装置とを有し、
前記通信制御装置は、前記通信端末が特定のアクセスポイントに接続した場合、当該通信端末の前記携帯電話網を介した通信量の前記制限値までの残量を増やす、通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムにおいて、
前記通信制御装置は、前記通信端末が、前記特定のアクセスポイントに接続した場合に加え、さらに、予め決められたアプリケーションプログラムを実行した場合、当該通信端末の前記携帯電話網を介した通信量の前記制限値までの残量を増やす、通信システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の通信システムにおいて、
前記通信制御装置は、前記通信端末が、前記特定のアクセスポイントに接続した場合に加え、さらに、予め決められた情報サイトにアクセスした場合、当該通信端末の前記携帯電話網を介した通信量の前記制限値までの残量を増やす、通信システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信システムにおいて、
前記通信制御装置は、
前記特定のアクセスポイントを介して前記通信端末と接続可能に構成され、前記特定のアクセスポイントを介した前記通信端末のデータの通信を制御し、
前記通信端末が、前記特定のアクセスポイントに接続し、前記特定のアクセスポイントを介して当該通信制御装置に接続した場合、当該通信端末の前記携帯電話網を介した通信量の前記制限値までの残量を増やす、通信システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信システムにおいて、
前記通信端末の前記携帯電話網を介した通信量の前記制限値までの残量を増やす量は、当該通信端末が前記特定のアクセスポイントを介して通信したデータの通信量に応じて設定される、通信システム。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信システムにおいて、
前記通信端末の前記携帯電話網を介した通信量の前記制限値までの残量を増やす量は、当該通信端末が前記特定のアクセスポイントを介してデータ通信した時間に応じて設定される、通信システム。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信システムにおいて、
前記通信端末の前記携帯電話網を介した通信量の前記制限値までの残量を増やす量は、既定の一定の通信量である、通信システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信システムにおいて、
前記特定のアクセスポイントは複数設けられており、前記通信端末の前記携帯電話網を介した通信量の前記制限値までの残量を増やす量は、当該通信端末が前記通信制御装置に接続する際に介した前記特定のアクセスポイント毎に設定される、通信システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信システムにおいて、
前記通信制御装置は、前記特定のアクセスポイントを所有する利用者に対応づけられた通信端末の前記携帯電話網を介した通信量の制限値までの残量を、当該通信端末に予め設定された量分増やす、通信システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の通信システムにおいて、
前記通信端末の前記携帯電話網を介した通信量の前記制限値までの残量を増やすとは、当該通信端末の前記携帯電話網を介した使用済みの通信量を既定量分減らす、または、前記制限値を当月のみ既定量分増やす、前記制限値から使用済みの通信量を減算して算出した残量に既定量を加算することのいずれかである、通信システム。
【請求項１１】
携帯電話網に接続可能に構成された通信端末に対して前記携帯電話網を介して接続可能に構成され、前記携帯電話網を介した前記通信端末のデータの通信を制御する通信制御装置であって、
前記通信端末の前記携帯電話網を介したデータの通信量が当該通信端末に予め設定された制限値を超えた場合に、当該通信端末の前記携帯電話網を介したデータの通信に制限をかける通信制限手段と、
前記通信端末が、前記携帯電話網とは異なる無線通信方式によって前記通信端末と接続可能に構成された少なくとも１つのアクセスポイントうち特定のアクセスポイントに接続した場合、当該通信端末の前記携帯電話網を介した通信量を増やす通信量変更手段とを有する、通信制御装置。
【請求項１２】
携帯電話網に接続可能に構成された通信端末に対して前記携帯電話網を介して接続可能に構成され、前記携帯電話網を介した前記通信端末のデータの通信を制御し、前記通信端末の前記携帯電話網を介したデータの通信量が当該通信端末に予め設定された制限値を超えた場合に、当該通信端末の前記携帯電話網を介したデータの通信に制限をかける通信制御装置における通信制御方法であって、
前記通信制御装置が、前記通信端末が前記アクセスポイントに接続した場合、前記アクセスポイントが特定のアクセスポイントであるかどうかを判断するステップと、
前記通信制御装置が、前記アクセスポイントが特定のアクセスポイントであると判断した場合、当該通信端末の前記携帯電話網を介した通信量の前記制限値までの残量を増やすステップとを有する、通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末の携帯電話網を介したデータ通信について、その通信量に応じて制限をかける通信システム、通信制御装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報通信技術の急速な進展に伴い、通信網を介した情報提供が盛んに行われるようになっている。例えば、特許文献１には、特定の地域を訪れたユーザの通信端末に、その地域に関する情報を配信する技術が開示されている。また、商品の購入やサービスの利用に応じてポイントを付与するサービスにおいても、通信網を介してやりとりする仕組みが実用化されている。
【０００３】
このような情報網を介した情報提供は、携帯端末を用いて行われることが多い。携帯端末を用いた通信としては、無線ＬＡＮ等を用いたアクセスポイントを介するものと、ＬＴＥ（Long Term Evolution）等の携帯電話網を介するものとが挙げられる。無線ＬＡＮ等を用いたアクセスポイントを介した通信においては、通信料金がデータ通信量によらずに一定である。一方、携帯電話網を介した通信においては、データ通信量に応じて通信料金が変動するため、一か月に使用できるデータ通信量の制限値が決められた通信プランが利用される場合が多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２０９６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した携帯端末を用いた通信においては、通信料金の面から考えた場合、定額制のネット接続サービスである無線ＬＡＮ等を用いたアクセスポイントを介したものの方が有利である。しかしながら、無線ＬＡＮ等を用いたアクセスポイントを介したものにおいては、そもそも携帯端末がアクセスポイントの通信エリア内に存在しなければ通信を行うことはできないため、携帯端末がアクセスポイントの通信エリア外に存在する場合は、携帯電話網を介した通信を行うことになる。
【０００６】
ところで、近年においては、スマートフォンの普及に伴い、データ通信量を消費しやすい動画配信サービスが増加している。そのような動画配信サービスを携帯電話網を介して利用した場合、一か月の半ばに、データ通信量が、契約した通信プランによるデータ通信量の制限値に達してしまう虞がある。
【０００７】
本発明は、上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、従量制のネットワーク接続サービスである携帯電話網を介した通信端末のデータの通信量が制限値に近くなった場合に、データの通信に制限がかかることを回避できるようにすることができる、通信システム、通信制御装置及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の通信システムは、
携帯電話網に接続可能に構成された通信端末と、
前記携帯電話網とは異なる無線通信方式によって前記通信端末と接続可能に構成された少なくとも１つのアクセスポイントと、
前記携帯電話網を介して前記通信端末と接続可能に構成され、前記携帯電話網を介した前記通信端末のデータの通信を制御し、前記通信端末の前記携帯電話網を介したデータの通信量が当該通信端末に予め設定された制限値を超えた場合に、当該通信端末の前記携帯電話網を介したデータの通信に制限をかける通信制御装置とを有し、
前記通信制御装置は、前記通信端末が特定のアクセスポイントに接続した場合、当該通信端末の前記携帯電話網を介した通信量の前記制限値までの残量を増やす。
【０００９】
また、本発明の通信制御装置は、
携帯電話網に接続可能に構成された通信端末に対して前記携帯電話網を介して接続可能に構成され、前記携帯電話網を介した前記通信端末のデータの通信を制御する通信制御装置であって、
前記通信端末の前記携帯電話網を介したデータの通信量が当該通信端末に予め設定された制限値を超えた場合に、当該通信端末の前記携帯電話網を介したデータの通信に制限をかける通信制限手段と、
前記通信端末が、前記携帯電話網とは異なる無線通信方式によって前記通信端末と接続可能に構成された少なくとも１つのアクセスポイントうち特定のアクセスポイントに接続した場合、当該通信端末の前記携帯電話網を介した通信量を増やす通信量変更手段とを有する。
【００１０】
また、本発明の通信制御方法は、
携帯電話網に接続可能に構成された通信端末に対して前記携帯電話網を介して接続可能に構成され、前記携帯電話網を介した前記通信端末のデータの通信を制御し、前記通信端末の前記携帯電話網を介したデータの通信量が当該通信端末に予め設定された制限値を超えた場合に、当該通信端末の前記携帯電話網を介したデータの通信に制限をかける通信制御装置における通信制御方法であって、
前記通信制御装置が、前記通信端末が前記アクセスポイントに接続した場合、前記アクセスポイントが特定のアクセスポイントであるかどうかを判断するステップと、
前記通信制御装置が、前記アクセスポイントが特定のアクセスポイントであると判断した場合、当該通信端末の前記携帯電話網を介した通信量の前記制限値までの残量を増やすステップとを有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、従量制のネットワーク接続サービスである携帯電話網を介した通信端末のデータの通信量が制限値に近くなった場合に、データの通信に制限がかかることを回避できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の通信システムの実施の一形態を示す図である。
【図２】図１に示した通信端末の一構成例を示すブロック図である。
【図３】図１に示したＩＳＰサーバの一構成例を示すブロック図である。
【図４】図１に示した通信システムにおいて通信端末が携帯電話網を介してデータ通信を行う場合の処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】図１に示した通信システムにおいて通信端末が公衆無線ＬＡＮアクセスポイントまたは特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイントを介してデータ通信を行う場合の処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】図１に示した通信システムにおいて通信端末が公衆無線ＬＡＮアクセスポイントまたは特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイントを介してデータ通信を行う場合の処理の他の例を説明するためのフローチャートである。
【図７】図１〜図３に示した通信システムの第１の実施例を示す図である。
【図８】図７に示した通信システムにおける処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図９】図６に示した通信システムにおける処理の他の例を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図１〜図３に示した通信システムの利用方法の第２の実施例を示す図である。
【図１１】図１０に示した通信システムにおける処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】図１〜図３に示した通信システムの利用方法の第３の実施例を示す図である。
【図１３】図１２に示した通信システムにおける処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１４】図１２に示した通信システムにおける処理の他の例を説明するためのフローチャートである。
【図１５】図１に示したＩＳＰサーバの他の構成例を示すブロック図である。
【図１６】図１に示したＩＳＰサーバの他の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本発明の通信システムの実施の一形態を示す図である。
【００１５】
本形態における通信システムは図１に示すように、通信端末１０−１〜１０−ｎと、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント２０−１，２０−２と、特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０と、携帯電話網無線基地局４０と、ＩＳＰサーバ５０と、ＭＮＯサーバ６０と、インターネット７０とを有して構成されている。なお、本形態においては、２つの公衆無線ＬＡＮアクセスポイント２０−１，２０−２と、１つの特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０が設けられているが、その数はこれらに限定されない。ここで、ＩＳＰは、Internet Service Providerの略である。なお、本形態では、ＭＮＯサーバ６０を、ＭＮＯ（Mobile Network Operator）である移動体通信事業者が運営し、ＩＳＰサーバ５０を、ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator）である仮想移動体サービス事業者が運営している形態を基に説明するが、ＭＮＯサーバ６０とＩＳＰサーバ５０とを同じ事業者が運営しても構わない。ＭＮＯとＭＶＮＯとの接続に関しては、認証装置やパケット交換機をＭＶＮＯ側に備えるレイヤ２接続でも、認証装置をＭＶＮＯ側に備えるレイヤ３接続でもどちらでも構わない。
【００１６】
通信端末１０−１〜１０−ｎは、本システムを利用するユーザが操作するスマートフォンまたはパーソナルコンピュータ等であり、携帯電話網基地局４０や公衆無線ＬＡＮアクセスポイント２０−１，２０−２、特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０を介してインターネット７０にアクセス可能に構成されている。
【００１７】
公衆無線ＬＡＮアクセスポイント２０−１，２０−２及び特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０は、特定の場所に設置され、通信端末１０−１〜１０−ｎのうち通信可能なエリア内に存在する通信端末と携帯電話網とは異なる無線通信方式によって接続可能に構成されている。無線通信は、無料もしくは定額制にて利用できるものであることが望まれる。なお、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント２０−１，２０−２及び特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０のうち、特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０は、ＩＳＰサーバ５０によって特定されたアクセスポイントであり、その詳細は後述する。
【００１８】
携帯電話無線基地局４０は、通信端末１０−１〜１０−ｎが、携帯電話網を介してインターネット７０との間にてデータの通信を行う場合、その中継を行う。
【００１９】
ＩＳＰサーバ５０は、本願発明における通信制御装置となるものである。ＩＳＰサーバ５０は例えば、インターネット接続処理に必要なパケット交換機等のネットワーク機器や、ＣＰＵとＲＡＭ、ＨＤＤ、ネットワークコネクタ等を備えるサーバ装置等で実現される。ＩＳＰサーバ５０は、１つの装置だけでなく複数の装置から構成されていてもよい。ＩＳＰサーバ５０は、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント２０−１，２０−２または特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０を介して通信端末１０−１〜１０−ｎと接続可能に構成され、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント２０−１，２０−２または特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０を介した通信端末１０−１〜１０−ｎのインターネット７０とのデータの通信を制御する。また、ＩＳＰサーバ５０は、携帯電話網基地局４０及びＭＮＯサーバ６０から構成される携帯電話網を介して通信端末１０−１〜１０−ｎと接続可能に構成され、携帯電話網基地局４０及びＭＮＯサーバ６０を介した通信端末１０−１〜１０−ｎのインターネット７０とのデータの通信を制御する。ここで、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント２０−１，２０−２または特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０を介した通信制御と、携帯電話網基地局４０及びＭＮＯサーバ６０から構成される携帯電話網を介した通信制御とで、通信制御を行うサーバ装置を分けても構わない。また、ＩＳＰサーバ５０は、通信端末１０−１〜１０−ｎの携帯電話網を介したデータの通信量がその通信端末に予め設定された制限値を超えた場合に、その通信端末の携帯電話網を介したデータの通信に制限をかける。さらに、ＩＳＰサーバ５０は、通信端末１０−１〜１０−ｎが特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０を介してＩＳＰサーバ５０に接続した場合、その通信端末の携帯電話網を介した通信量の制限値までの残量が増えるように、その通信端末の現在の通信量や残量または制限値を変更する。
【００２０】
ＭＮＯサーバ６０は、通信端末１０−１〜１０−ｎの携帯電話網を介してのインターネット７０との間におけるデータの通信を制御する。ＭＮＯサーバ６０は例えば、携帯電話網の通信手順に必要なパケット交換機等のネットワーク機器や、ＣＰＵとメモリ、ネットワークコネクタ等を備えるサーバ装置等で実現される。
【００２１】
図２は、図１に示した通信端末１０−１〜１０−ｎの一構成例を示すブロック図である。なお、本発明の動作と直接関係がない構成については、図示及び説明は省略する。
【００２２】
図１に示した通信端末１０−１〜１０−ｎは、例えば、図２に示すように、無線ＬＡＮ通信部１１と、携帯電話網通信部１２と、記憶部１３と、表示部１４と、入力部１５と、情報処理部１６とを有している。
【００２３】
無線ＬＡＮ通信部１１は、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント２０−１，２０−２や特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０との間にて無線通信を行うことで、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント２０−１，２０−２や特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０を介してインターネット７０との間にてデータの通信を行う。無線ＬＡＮ通信部１１は例えば、無線ＬＡＮの通信規格に対応したアンテナや通信コントローラ等で実現される。
【００２４】
携帯電話網通信部１２は、携帯電話網無線基地局４０とＭＮＯサーバ６０とから構成される携帯電話網を介してインターネット７０との間にてデータの通信を行う。携帯電話網通信部１２は例えば、携帯電話網の通信規格に対応したアンテナや通信コントローラ等で実現される。
【００２５】
記憶部１３には、通信端末１０−１〜１０−ｎを利用する利用者を特定可能な情報が記憶されている。記憶部１３は例えば、ＳＩＭカードまたはＲＡＭ、ＲＯＭ等で表現される。
【００２６】
表示部１４は、通信端末１０−１〜１０−ｎにインストールされているアプリケーションプログラムに応じた情報やインターネット７０から送信されてきた情報を表示する。表示部１４は例えば、液晶ディスプレイまたは有機ＥＬディスプレイと、グラフィックコントローラ等で実現される。
【００２７】
入力部１５は、通信端末１０−１〜１０−ｎのユーザが情報を入力するためのものである。入力部１５は例えば、表示部１４上に重ね合わされたタッチパネルまたはキーボード等で実現される。
【００２８】
情報処理部１６は、入力部１５を介して入力された情報を無線ＬＡＮ通信部１１や携帯電話網通信部１２を介して送信したり、無線ＬＡＮ通信部１１や携帯電話網通信部１２を介して受信された情報等を表示部１４に表示したりする。情報処理部１６は例えば、ＣＰＵやメモリ上に記憶されたプログラム等で実現される。
【００２９】
図３は、図１に示したＩＳＰサーバ５０の一構成例を示すブロック図である。
【００３０】
図１に示したＩＳＰサーバ５０は、例えは、図３に示すように、ＭＮＯサーバ通信部５１と、アクセスポイント通信部５２と、インターネット通信部５３と、認証部５４と、会員情報データベース５５と、アクセスポイント判断部５６と、通信量カウント部５７と、通信制限部５８と、通信制御部５９とを有している。
【００３１】
ＭＮＯサーバ通信部５１は、通信端末１０−１〜１０−ｎが携帯電話網を介してインターネット７０との間にてデータの通信を行う場合、ＭＮＯサーバ６０との間にて通信を行う。
【００３２】
アクセスポイント通信部５２は、通信端末１０−１〜１０−ｎが公衆無線ＬＡＮアクセスポイント２０−１〜２０−２や特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０を介してインターネット７０との間にてデータの通信を行う場合、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント２０−１〜２０−２や特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０との間にて通信を行う。
【００３３】
インターネット通信部５３は、通信端末１０−１〜１０−ｎの要求によってインターネット７０に接続し、データの通信を行う。
【００３４】
認証部５４は、通信端末１０−１〜１０−ｎが、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント２０−１〜２０−２、特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０や携帯電話網基地局４０及びＭＮＯサーバ６０を介してアクセスしてきた場合、会員情報データベース５５に登録された情報を用いて、通信端末１０−１〜１０−ｎの利用者を認証する。
【００３５】
会員情報データベース５５には、ＩＳＰサーバ５０のプロバイダーと予め契約した利用者を特定可能な情報が登録されている。利用者を特定可能な情報としては、予め利用者に付与された利用者ＩＤの他、利用者が利用する通信端末に挿入されるＳＩＭカードに書き込まれたＩＤまたはＩＰアドレス等が通信状態に合わせて用いられる。ＳＩＭカードに書き込まれたＩＤとは、例えば、ＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）、または、ＭＳＩＳＤＮ（Mobile Subscriber Integrated Service Digital Network Number）、ＩＣＣＩＤ（Integrated Circuit Card ID）である。また、会員情報データベース５５には、利用者との契約によって設定され、利用者が一か月に使用できるデータ通信量の制限値と、その利用者のその月における使用済み通信量とが、上述した利用者を特定可能な情報と対応づけて登録されている。なお、会員情報データベース５５は、ＩＳＰサーバ５０の他の部とは別の装置として構成されてもよい。その場合、例えば、ＮＡＳ（Network Attached Storage）等で実現される。
【００３６】
アクセスポイント判断部５６は、通信端末１０−１〜１０−ｎが、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント２０−１〜２０−２や特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０を介してアクセスしてきた場合、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント２０−１〜２０−２や特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０のＩＰアドレス等のアクセスポイントを特定する識別子によって、通信端末１０−１〜１０−ｎとの間に介在したアクセスポイントを判断する。アクセスポイントを特定する識別子は、ＩＰアドレス以外に、アクセスポイントのハードウェア自体を識別する識別子でもよいし、アクセスポイント毎に割当てたユニークなＩＤを用いてもよい。
【００３７】
通信量カウント部５７は、本発明における通信量変更手段となるものである。通信量カウント部５７は、通信端末１０−１〜１０−ｎの携帯電話網４０及びＭＮＯサーバ６０からなる携帯電話網を介したインターネット７０とのデータの通信量をカウントし、会員情報データベース５５に登録された、利用者が一か月に使用できるデータ通信量の残量を減らし、会員情報データベース５５に反映する。また、通信量カウント部５７は、通信端末１０−１〜１０−ｎによる特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０を介したインターネット７０との間のデータ通信を判別し、会員情報データベース５５に登録された、利用者が一か月に使用できるデータ通信量の残量を増やし、会員情報データベース５５に反映する。
【００３８】
通信制限部５８は、本発明における通信制限手段となるものである。通信制限部５８は、通信量カウント部５５にてカウントされたデータの通信量が、会員情報データベース５５に登録された制限値を超えた場合、通信量が制限値を超えた通信端末の携帯電話網を介したインターネット７０との間におけるデータの通信に制限をかける。
【００３９】
通信制御部５９は、ＭＮＯサーバ通信部５１、アクセスポイント通信部５２及びインターネット通信部５３における通信を制御するとともに、通信制限部５８によって制限がかけられたインターネット７０との通信について、その通信速度を遅くする。
【００４０】
以下に、上記のように構成された通信システムにおける通信制御方法について説明する。
【００４１】
まず、基本的な動作方法について説明する。
【００４２】
図４は、図１に示した通信システムにおいて通信端末１０−１が携帯電話網を介してデータ通信を行う場合の処理を説明するためのフローチャートである。
【００４３】
通信端末１０−１が公衆無線ＬＡＮアクセスポイント２０−１，２０−２や特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０の通信エリア外に存在する場合等、通信端末１０−１が携帯電話網を介してインターネット７０との間にてデータ通信を行う場合は、通信端末１０−１は、ＭＮＯサーバ通信部５１において携帯電話網無線基地局４０を介してＭＮＯサーバ６０にデータ通信を要求する（ステップ１）。この際、携帯電話網通信部１２は、通信端末１０−１に挿入されたＳＩＭカードに書き込まれたＩＤ（以下、ＳＩＭＩＤと称する）を端末情報として携帯電話網無線基地局４０を介してＭＮＯサーバ６０に送信する。
【００４４】
ＭＮＯサーバ６０は、通信端末１０−１からのデータ通信の要求を、携帯電話網無線基地局４０を介して受け付けると（ステップ２）、通信端末１０−１からデータ通信の要求とともに送信されてきたＳＩＭＩＤによって、通信端末１０−１の利用者が契約しているプロバイダーに対応するＩＳＰサーバを特定する（ステップ３）。ＭＮＯサーバ６０においては、ＳＩＭＩＤによって特定される通信端末のそれぞれについて、電話番号やその通信端末の利用者が契約しているプロバイダーに対応するＩＳＰサーバが登録されたデータベース（付図示）を有しているため、このデータベースを参照することで、通信端末１０−１の利用者が契約しているプロバイダーに対応するＩＳＰサーバを特定することができる。なお、本例においては、通信端末１０−１の利用者が契約しているプロバイダーに対応するＩＳＰサーバがＩＳＰサーバ５０であるものとする。なお、ＭＮＯサーバ６０にデータ通信の要求をした通信端末１０−１の利用者がＩＳＰサーバ５０以外の、ＭＮＯ自身が提供するインターネット接続サービス等と契約している場合でも、ＭＮＯサーバ６０が提供するＩＳＰサーバ５０相当のＩＳＰサーバ（不図示）を用いてインターネット７０にアクセスし、通信端末１０−１が携帯電話網無線基地局４０及びＭＮＯサーバ６０と当該ＩＳＰサーバを介してインターネット７０との間にてデータ通信を行うことになる。
【００４５】
次に、ＭＮＯサーバ６０は、通信端末１０−１からデータ通信の要求とともに送信されてきたＳＩＭＩＤを、ステップ３にて特定したＩＳＰサーバ５０に転送する（ステップ４）。
【００４６】
ＭＮＯサーバ６０からＩＳＰサーバ５０にＳＩＭＩＤが転送され、ＩＳＰサーバ５０のＭＮＯサーバ通信部５１が、ＭＮＯサーバ６０から転送されたＳＩＭＩＤを受信すると（ステップ５）、ＩＳＰサーバ５０の認証部５４が、ＭＮＯサーバ通信部５１にて受信したＳＩＭＩＤによって、通信端末１０−１の利用者が、ＩＳＰサーバ５０のスマートフォンやそれに挿入されるＳＩＭカードを用いたモバイル向けのインターネット接続サービス（以下、単に「サービス」と称する）に契約した利用者となる会員であるかどうかを判断する（ステップ６）。ここで、会員情報データベース５５には、予め契約した利用者が利用する通信端末に挿入されるＳＩＭカードに書き込まれたＩＤを含む利用者を特定可能な情報が登録されているため、認証部５４は、会員情報データベース５５を参照することで、ＭＮＯサーバ６０から転送されたＳＩＭＩＤを用いて、ＭＮＯサーバ６０を介してインターネット７０にアクセスしようとしている通信端末１０−１が、ＩＳＰサーバ５０のサービスに契約した利用者のものであるかどうかを判断することができる。なお、サービスの契約会員であるかどうかの判断においては、少なくともスマートフォンやそれに挿入されるＳＩＭカードを用いたモバイル向けのインターネット接続サービスの会員かどうかを判断することになるが、インターネットに接続する状況により、他に公衆無線ＬＡＮサービスなどの会員かどうかも判断してもよい。
【００４７】
通信端末１０−１の利用者が、ＩＳＰサーバ５０のサービスに契約した利用者となる会員である場合は、ＩＳＰサーバ５０は、未使用のＩＰアドレスを読み出し、会員情報データベース５５の利用者を特定可能な情報に対応づけて記憶するとともに、ＭＮＯサーバ通信部５１において、通信端末１０−１からのデータ通信の要求に対して、ＭＮＯサーバ６０及び携帯電話網無線基地局４０を介してデータ通信を許可し、通信端末１０−１が使用するＩＰアドレスを含む信号を送信する。なお、ＩＰアドレスは、データ通信に基づく既定の条件により更新する。
【００４８】
そして、通信端末１０−１の携帯電話網通信部１２は、受信したＩＰアドレスを用いてデータ通信を開始し、ＩＳＰサーバ５０は、通信端末１０−１の携帯電話網通信部１２から送信され、携帯電話網無線基地局４０及びＭＮＯサーバ６０を介して送信されてきたデータをインターネット通信部５３からインターネット７０に送信し、また、インターネット７０から送信されてきたデータをＭＮＯサーバ通信部５１からＭＮＯサーバ６０及び携帯電話網無線基地局４０を介して通信端末１０−１に送信する（ステップ７）。通信開始後、ＩＳＰサーバ５０は、利用者を特定可能な情報として、ＳＩＭＩＤではなく、そのデータ通信に用いられるＩＰアドレスやセッションＩＤ等によって、データ通信を行っている通信端末１０−１を判別してもよい。
【００４９】
一方、通信端末１０−１の利用者が、ＩＳＰサーバ５０のサービスに契約した利用者となる会員ではない場合は、ＩＳＰサーバ５０を介した通信端末１０−１とインターネット７０との間の通信を許可しない（ステップ８）。
【００５０】
ＩＳＰサーバ５０を介した通信端末１０−１とインターネット７０との間の通信が開始すると、ＩＳＰサーバ５０は、通信量カウント部５７において、通信端末１０−１とインターネット７０との間のデータ通信による通信量をそのデータ通信毎にカウントし（ステップ９）、そのデータ通信を行っている通信端末１０−１を利用者を特定可能な情報により特定し、会員情報データベース５５に登録された、そのデータ通信を行っている通信端末１０−１に対応する利用者のその月における使用済み通信量に加算していく。会員情報データベース５５には、上述したように、通信端末１０−１に対応する利用者のその月における使用済み通信量が、ＳＩＭＩＤ等の通信端末１０−１の利用者を特定可能な情報と対応づけて登録されているため、通信量カウント部５７は、会員情報データベース５５に登録された利用者のその月における使用済み通信量の中から、インターネット７０との間にてデータ通信を行っている通信端末１０−１に対応する利用者の使用済み通信量を特定することができる。これにより、インターネット７０との間にてデータ通信を行っている通信端末１０−１に対応する利用者のその月における通信量の残量が減っていくことになる。
【００５１】
そして、加算された使用済み通信量が、その通信端末１０−１の利用者との契約によって設定された、利用者が一か月に使用できるデータ通信量の制限値を超えた場合、すなわち、通信端末１０−１に対応する利用者のその月における通信量の残量が無くなった（“０ＧＢ”になった）場合（ステップ１０）、通信制限部５８が、使用済み通信量が制限値を超えた（通信量の残量が無くなった）通信端末１０−１の携帯電話網を介したインターネット７０との間におけるデータ通信に制限をかけ、その通信速度を遅くする（ステップ１１）。会員情報データベース５５には、上述したように、通信端末１０−１を用いて利用者が一か月に使用できるデータ通信量の制限値が、ＳＩＭＩＤ等の通信端末１０−１の利用者を特定可能な情報と対応づけて登録されているため、通信制限部５８は、会員情報データベース５５に登録された利用者が一か月に使用できるデータ通信量の制限値の中から、インターネット７０との間にてデータ通信を行っている通信端末１０−１が一か月に使用できるデータ通信量の制限値を特定することができる。なお、ＩＳＰサーバ５０の通信制限部５８は、翌月になった場合、各通信端末に対応する利用者のその月における使用済み通信量をリセットする（“０ＧＢ”にする）。すなわち、通信端末１０−１に対応する利用者のその月における通信量の残量と利用者が一か月に使用できるデータ通信量の制限値とが同量（例:制限値が“３ＧＢ”であれば残量も“３ＧＢ”）となる。
【００５２】
このように、ＩＳＰサーバ５０において、予め契約した利用者が利用する通信端末の携帯電話網を介したインターネット７０とのデータ通信の通信量が、その通信端末の利用者に予め設定された制限値を超えた場合、その通信端末の携帯電話網を介したインターネット７０との間におけるデータ通信に制限をかけ、その通信端末によるデータ通信の通信速度を遅くすることになる。
【００５３】
図５は、図１に示した通信システムにおいて通信端末１０−１が公衆無線ＬＡＮアクセスポイント２０−１，２０−２または特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０を介してデータ通信を行う場合の処理の一例を説明するためのフローチャートである。なお、通信端末１０−１が公衆無線ＬＡＮアクセスポイントを利用する接続設定は設定済みとし、携帯電話網を用いた通信よりも無線ＬＡＮを用いた通信が優先される設定になっているとする。
【００５４】
通信端末１０−１が公衆無線ＬＡＮアクセスポイント２０−１，２０−２または特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０の通信エリア内に存在する場合、通信端末１０−１の無線ＬＡＮ通信部１１が公衆無線ＬＡＮアクセスポイント２０−１，２０−２または特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０からの信号を受信し、通信端末１０−１は、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント２０−１，２０−２または特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０を認識する。通信端末１０−１が公衆無線ＬＡＮアクセスポイント２０−１，２０−２または特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０を介してインターネット７０との間にてデータ通信を行う場合は、通信端末１０−１は、無線ＬＡＮ通信部１１において、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント２０−１，２０−２や特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０を介してＩＳＰサーバ５０にデータ通信を要求する（ステップ２１）。この際、無線ＬＡＮ通信部１１は、通信端末１０−１の利用者に予め付与され、記憶部１３に記憶されたまたは入力部１５に入力された利用者ＩＤ等の利用者を特定可能な情報を公衆無線ＬＡＮアクセスポイント２０−１，２０−２または特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０を介してＩＳＰサーバ５０に送信する。ここで、データ通信を要求とは、衆無線ＬＡＮアクセスポイントを利用するための認証画面に対して認証情報を送信することでもよい。
【００５５】
ＩＳＰサーバ５０は、通信端末１０−１からのデータ通信の要求を、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント２０−１，２０−２または特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０を介してアクセスポイント通信部５２にて受け付けると（ステップ２２）、ＩＳＰサーバ５０のアクセスポイント判断部５６が、通信端末１０−１からのデータ通信の要求を送信してきたアクセスポイントが、特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０であるか否かを判断する（ステップ２３）。ここで、通信端末１０−１からのデータ通信の要求が公衆無線ＬＡＮアクセスポイント２０−１，２０−２及び特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０を介してＩＳＰサーバ５０に送信されてくる場合、そのデータ通信の要求には、通信端末１０−１からのデータ通信の要求を送信してきたアクセスポイントのＩＰアドレス等のアクセスポイントを特定する識別子が含まれているため、予め特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０のＩＰアドレス等のアクセスポイントを特定する識別子を記憶しておくことにより、アクセスポイント判断部５６は、通信端末１０−１からのデータ通信の要求を送信してきたアクセスポイントが、特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０であるか否かを判断することができる。ここで、アクセスポイント判断部５６は、特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０以外の無線ＬＡＮアクセスポイント２０−１，２０−２のＩＰアドレス等のアクセスポイントを特定する識別子も記憶しておき、データ通信の要求を送信してきたアクセスポイントが、いずれのアクセスポイントか判別してもよい。本例においては、通信端末１０−１が、特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０にアクセスしたものとする。
【００５６】
また、ＩＳＰサーバ５０の認証部５４が、アクセスポイント通信部５２にて受信した利用者ＩＤ等の利用者を特定可能な情報によって、通信端末１０−１の利用者が、ＩＳＰサーバ５０のサービスに契約した利用者となる会員であるかどうかを認証する（ステップ２４）。ここで、会員情報データベース５５には、予め契約した利用者に付与された利用者ＩＤを含む利用者を特定可能な情報とその利用者が契約しているサービスとが対応づけられて登録されているため、認証部５４は、会員情報データベース５５を参照することで、通信端末１０−１から送信されてきた利用者を特定可能な情報を用いて、ＩＳＰサーバ５０を介してインターネット７０にアクセスしようとしている通信端末１０−１が、ＩＳＰサーバ５０のサービスに契約した利用者のものであるかどうかを認証することができる。ここでの利用者を特定可能な情報は、利用者ＩＤを例示しているが、会員情報データベース５５に記憶されているＳＩＭＩＤ等の別の利用者を特定可能な情報を用いても構わない。
【００５７】
ＩＳＰサーバ５０が、特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０を経由したインターネット接続サービスを提供しており、通信端末１０−１の利用者が、ＩＳＰサーバ５０のサービスに契約した利用者となる会員である場合は、ＩＳＰサーバ５０は、アクセスポイント通信部５２において、通信端末１０−１からのデータ通信の要求に対して、特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０のうち、通信端末１０−１がアクセスしたアクセスポイントを介してデータ通信を許可する旨を示す信号を送信する。なお、ＩＳＰサーバ５０が、特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０を経由したインターネット接続サービスを提供していない場合は、この処理からステップ２６までの処理はＩＳＰサーバ５０とは別のＩＳＰサーバが処理する。
【００５８】
そして、ＩＳＰサーバ５０は、通信端末１０−１の無線ＬＡＮ通信部１１から送信され、特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０を介して送信されてきたデータをインターネット通信部５３からインターネット７０に送信することで、通信を開始し、また、インターネット７０から送信されてきたデータをアクセスポイント通信部５２から特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０を介して通信端末１０−１に送信する（ステップ２５）。
【００５９】
一方、通信端末１０−１の利用者が、ＩＳＰサーバ５０のサービスに契約した利用者となる会員ではない場合は、ＩＳＰサーバ５０を介した通信端末１０−１とインターネット７０との間の通信を許可しない（ステップ２６）。
【００６０】
また、ステップ２３において、通信端末１０−１からのデータ通信の要求を送信してきたアクセスポイントが特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０であると判断され、ステップ２４において、通信端末１０−１の利用者がＩＳＰサーバ５０のサービスに契約した利用者となる会員であると判断した場合（ステップ２７）、ＩＳＰサーバ５０は、通信量カウント部５７において、特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０にアクセスした旨を示すログ情報を利用者ＩＤに対応させて会員情報データベース５５に記憶し、会員情報データベース５５に登録された、通信端末１０−１に対応する利用者のその月における携帯電話網を介した通信量の残量に既定の加算用通信量を加算する（ステップ２８）。会員情報データベース５５には、通信端末１０−１に対応する利用者のその月における使用済み通信量と利用者が一か月に使用できるデータ通信量の制限値とが、ユーザＩＤ等の通信端末１０−１の利用者を特定可能な情報と対応づけて登録されているため、通信量カウント部５７は、会員情報データベース５５から、インターネット７０との間にてデータ通信を開始した通信端末１０−１に対応する利用者の使用済み通信量と利用者が一か月に使用できるデータ通信量の制限値とを特定することができる。
【００６１】
ここで、既定の加算用通信量とは、例えば、既定の一定数量の通信量であるが、特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０を介してデータ通信を行った通信量に応じた通信量、特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０を介してデータ通信した通信時間に応じた通信量、特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０を介してデータ通信を行った通信回数等によって加算用通信量を設定してもよい。なお、加算用通信量は、カウントした通信量に応じて増えていくものではなく、カウントした通信量が既定値になったら、一定数量の加算用通信量を加算するものでもよい。また、特定公衆無線アクセスポイントを複数設け、複数の特定無線アクセスポイント毎に加算用通信量を設定してもよい。
【００６２】
通信端末１０−１が、特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０との接続を切断する等した場合、特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０を介した通信端末１０−１とインターネット７０との通信が終了する（ステップ２９）。
【００６３】
一方、ステップ２３において、通信端末１０−１からのデータ通信の要求を送信してきたアクセスポイントが特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０ではなく公衆無線ＬＡＮアクセスポイント２０−１，２０−２であると判断された場合は、上述したような加算用通信量の加算は行わない。
【００６４】
図６は、図１に示した通信システムにおいて通信端末１０−１が公衆無線ＬＡＮアクセスポイント２０−１，２０−２または特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０を介してデータ通信を行う場合の他の処理を説明するためのフローチャートである。
【００６５】
まず、図５に示したステップ２１〜２６までの処理と同様の処理を行う（ステップ３１〜３６）。
【００６６】
そして、ステップ３４において、通信端末１０−１の利用者がＩＳＰサーバ５０のサービスに契約した利用者となる会員であると判断した場合（ステップ３７）、ＩＳＰサーバ５０を介した通信端末１０−１とインターネット７０との間のデータ通信が開始すると、ＩＳＰサーバ５０は、通信量カウント部５７において、通信端末１０−１とインターネット７０との間のデータ通信による通信量をカウントし（ステップ３８）、カウントした通信量に応じた加算用通信量を算出し、会員情報データベース５５に登録された、通信端末１０−１に対応する利用者のその月における携帯電話網を介した通信量の残量にその算出した加算用通信量を加算していく（ステップ３９）。この場合、ＩＳＰサーバ５０を介した通信端末１０−１とインターネット７０との間の通信が終了するまで（ステップ４０）、規定の間隔でこの加算用通信量を加算する処理が行われることになる（ステップ４１）。
【００６７】
同様に、加算用通信量を、特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０を介してデータ通信を行った通信時間に応じて設定する場合は、通信量カウント部５７は、通信端末１０−１とインターネット７０との間のデータ通信による通信時間をカウントし、カウントした通信時間に応じた加算用通信量を算出し、会員情報データベース５５に登録された、通信端末１０−１に対応する利用者のその月における携帯電話網を介した通信量の残量にその算出した加算用通信量を加算する。
【００６８】
また、加算用通信量を、特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０を介してデータ通信を行った通信回数に応じて設定する場合は、通信量カウント部５７は、通信端末１０−１とインターネット７０との間のデータ通信した通信回数をカウントし、カウントした通信回数に応じた加算用通信量を算出し、会員情報データベース５５に登録された、通信端末１０−１に対応する利用者のその月における携帯電話網を介した通信量の残量にその算出した加算用通信量を加算する。
【００６９】
このように、本形態においては、通信端末１０−１が、携帯電話網を介さずに、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント２０−１，２０−２または特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０を介してインターネット７０との間にてデータ通信を行う場合に、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント２０−１，２０−２及び特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０のうち特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０を介してインターネット７０との間にてデータ通信を行った場合、通信端末１０−１の利用者のその月における携帯電話網を介したデータ通信における通信量の残量に、既定の加算用通信量が加算されることになる。これにより、通信端末１０−１の利用者は、携帯電話網を介した通信端末１０−１のデータの通信量が制限値に近くなった場合に、特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０を介してインターネット７０との間にてデータ通信を行うことで、データの通信に制限がかかることを回避できるようにすることができる。
【００７０】
なお、加算用通信量を、会員情報データベース５５に登録された、通信端末１０−１の利用者のその月における通信量の制限値までの残量に加算するとは、使用済み通信量からその加算用通信量を減算したり、通信端末１０−１の利用者の制限値をその月のみ加算用通信量分増やしたりする。または、会員情報データベース５５に、制限値から使用済み通信量を減算して算出した仮の残量に加算用通信量を加算して算出した現在の残量（例：現在の残量＝制限値−使用済み通信量＋加算用通信量）を別途記憶し、通信制限部５８は、通信端末１０−１の使用済み通信量が制限値を超えても、当該算出した現在の残量があれば通信端末１０−１の携帯電話網を介したインターネット７０との間におけるデータ通信に制限しないようにしてもよい。これらのように、特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０を介してＩＳＰサーバ５０にアクセスした通信端末１０−１の携帯電話網を介した通信量の制限値までの残量が増えるように、通信端末１０−１の通信量、残量または制限値を変更するものであればよい。
【００７１】
また、アクセスポイントとして、無線ＬＡＮを用いたものではなく、Bluetooth（登録商標）等の近距離無線を用いたものであってもよく、アクセスポイントとしてエリアを限定して免許を発行する５Ｇ等の通信規格の無線基地局を用いることも考えられる。アクセスポイントとしてそのエリア限定の無線基地局を用いた場合、本発明でいう携帯電話網は、図１に示した携帯電話網無線基地局４０とＭＮＯサーバ６０とから構成され、アクセスポイントとして用いられるエリア限定の無線基地局は、本発明でいう携帯電話網を構成するものではない。この場合、エリア限定の無線基地局を用いたネットワーク接続サービスは定額制でのサービスであり、図１に示した携帯電話網無線基地局４０を用いたネットワーク接続サービスは従量制でのサービスということが異なる。
【００７２】
以下に、上述した通信システムの具体的な利用方法について例を挙げて説明する。
【００７３】
（実施例１）
図７は、図１〜図３に示した通信システムの利用方法の第１の実施例を示す図であり、図８は、図７に示した通信システムにおける処理の一例を説明するためのフローチャートである。なお、上述した動作方法にて説明した内容は省略して説明する場合がある。
【００７４】
本実施例は図７に示すように、図１に示した特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０である無線ＬＡＮアクセスポイント３１が店舗２内に設けられ、店舗２内が通信エリアであり、通信端末１０−１がその通信エリアに存在してインターネット７０との間にてデータ通信を行うものである。なお、通信端末１０−１が無線ＬＡＮアクセスポイント３１を利用する設定は設定済みとし、携帯電話網を用いた通信よりも無線ＬＡＮを用いた通信が優先される設定になっているとする。ここで、無線ＬＡＮアクセスポイント３１は、ＩＳＰサーバ５０のプロバイダーのサービスを利用しているものであるとする。本実施例においては、通信端末１０−１の利用者が、店舗２に出向き、店舗２内において通信端末１０−１によって特定のアクセスポイントである無線ＬＡＮアクセスポイント３１を介してインターネット７０との間にてデータ通信を行う場合について説明する。
【００７５】
図７に示したシステムにおいて、通信端末１０−１が無線ＬＡＮアクセスポイント３１を介してインターネット７０との間にてデータ通信を行うために、通信端末１０−１が、無線ＬＡＮアクセスポイント３１を介してＩＳＰサーバ５０にデータ通信を要求すると（ステップ５１）、ＩＳＰサーバ５０が、通信端末１０−１からのデータ通信の要求を、無線ＬＡＮアクセスポイント３１を介して受け付ける（ステップ５２）。この際、通信端末１０−１は、通信端末１０−１の利用者に予め付与された利用者ＩＤを利用者情報として無線ＬＡＮアクセスポイント３１を介してＩＳＰサーバ５０に送信する。
【００７６】
ＩＳＰサーバ５０は、通信端末１０−１からのデータ通信の要求を、無線ＬＡＮアクセスポイント３１を介して受け付けると、通信端末１０−１からのデータ通信の要求を送信してきたアクセスポイントが、特定のアクセスポイントである無線ＬＡＮアクセスポイント３１であるか否かを判断する（ステップ５３）。ここでは、信端末１０−１からのデータ通信の要求を送信してきたアクセスポイントが、無線ＬＡＮアクセスポイント３１であるとして説明する。ここで、無線ＬＡＮアクセスポイント３１が、ＩＳＰサーバ５０のプロバイダーのサービスを利用しているので、ＩＳＰサーバ５０のプロバイダーが払い出したＩＰアドレスがデータ通信の要求とともに無線ＬＡＮアクセスポイント３１からＩＳＰサーバ５０に送信されるため、ＩＳＰサーバ５０は、データ通信の要求とともに送信されてきたＩＰアドレスを確認することで、通信端末１０−１からのデータ通信の要求を送信してきたアクセスポイントが、無線ＬＡＮアクセスポイント３１であることを認識することができる。一方、無線ＬＡＮアクセスポイント３１が、ＩＳＰサーバ５０のプロバイダーのサービスを利用していないもの、または、無線ＬＡＮアクセスポイント３１が、ＩＳＰサーバ５０のプロバイダーの接続機能を利用しているが認証を必要としていないものである場合は、ＩＳＰサーバ５０のプロバイダーのとの間で予め決められた固定ＩＰアドレスや、本システムによって通信量を変化させるアクセスポイントである旨を示す識別子とともに利用者ＩＤを無線ＬＡＮアクセスポイント３１からＩＳＰサーバ５０に送信することで、ＩＳＰサーバ５０は、通信端末１０−１が、無線ＬＡＮアクセスポイント３１にアクセスしたことを認識することができる。この場合、通信端末１０−１とインターネット７０とのデータ通信は、ＩＳＰサーバ５０とは別のＩＳＰサーバを経由して行ってもよい。アクセスポイントである旨を示す識別子とともに利用者ＩＤを無線ＬＡＮアクセスポイント３１からＩＳＰサーバ５０に送信する具体例としては、例えば、無線ＬＡＮアクセスポイント３１（当該無線ＬＡＮアクセスポイント３１を制御する装置も含む）は、通信端末１０−１の利用者のその店舗のお客様ＩＤとＩＳＰサーバ５０のサービスの利用者ＩＤとを対応付けておき、無線ＬＡＮアクセスポイント３１の接続認証の際に、店舗のお客様ＩＤを通信端末１０−１に入力させ、お客様ＩＤにＩＳＰサーバ５０のサービスの利用者ＩＤが対応付けられていた場合に、アクセスポイントである旨を示す識別子とＩＳＰサーバ５０のサービスの利用者ＩＤとをＩＳＰサーバ５０に送信することが考えられる。また、無線ＬＡＮアクセスポイント３１が認証を必要しない無線ＬＡＮアクセスポイントである場合、無線ＬＡＮアクセスポイント３１は、通信端末１０−１が最初に接続した際に、ＩＳＰサーバ５０のサービスの利用者ＩＤを通信端末１０−１入力させるか、利用者ＩＤを入力しないでインターネットに接続するかを示したホームページを表示させ、当該ホームページにＩＳＰサーバ５０のサービスの利用者ＩＤが入力された場合、アクセスポイントである旨を示す識別子とともに利用者ＩＤをＩＳＰサーバ５０に送信することが考えられる。また、通信端末１０−１にインストールされたアプリを実行することで、通信端末１０−１に記憶された利用者ＩＤを無線ＬＡＮアクセスポイント３１を経由してＩＳＰサーバ５０に送信するようにしてもよい。
【００７７】
また、ＩＳＰサーバ５０が、データ通信の要求とともに通信端末１０−１から送信されてきた利用者ＩＤによって、通信端末１０−１の利用者が、ＩＳＰサーバ５０のサービスに契約した利用者である会員であるかどうかを判断する（ステップ５４）。
【００７８】
無線ＬＡＮアクセスポイント３１が、ＩＳＰサーバ５０のプロバイダーのサービスを利用しており、通信端末１０−１の利用者が、ＩＳＰサーバ５０のサービスに契約した利用者となる会員である場合は、ＩＳＰサーバ５０は、通信端末１０−１からのデータ通信の要求に対して、データの通信を許可する信号を、無線ＬＡＮアクセスポイント３１を介して送信する。
【００７９】
そして、ＩＳＰサーバ５０が、通信端末１０−１から送信され、無線ＬＡＮアクセスポイント３１を介して送信されてきたデータをインターネット７０に送信することで、通信を開始し、また、インターネット７０から送信されてきたデータを無線ＬＡＮアクセスポイント３１を介して通信端末１０−１に送信する（ステップ５５）。
【００８０】
一方、通信端末１０−１の利用者が、ＩＳＰサーバ５０のサービスに契約した利用者となる会員ではない場合は、ＩＳＰサーバ５０を介した通信端末１０−１とインターネット７０との間の通信を許可しない（ステップ５６）。また、無線ＬＡＮアクセスポイント３１が、ＩＳＰサーバ５０のプロバイダーのサービスを利用していない場合や、無線ＬＡＮアクセスポイント３１が、ＩＳＰサーバ５０のプロバイダーの接続機能を利用しているが認証を必要としていない場合においても、ステップ５４の処理の後、ステップ５７の処理に進むことになる。この場合のステップ５５〜５６の処理に相当する通信端末１０−１のインターネットへの接続は、店舗側の無線ＬＡＮアクセスポイント３１を制御する装置により行われる。
【００８１】
ステップ５３にて、通信端末１０−１からのデータ通信の要求を送信してきたアクセスポイントが、特定のアクセスポイントである無線ＬＡＮアクセスポイント３１であると判断し、ステップ５４にて、通信端末１０−１の利用者が、ＩＳＰサーバ５０のサービスに契約した利用者であると判断した場合は、ＩＳＰサーバ５０は、会員情報データベースに特定のアクセスポイントにアクセスした旨を示すログ情報を利用者ＩＤに対応させて記憶し、通信端末１０−１の利用者のその月における携帯電話網を介した通信量の制限値までの残量に既定の加算用通信量（例：１日１回のみ０．１ＧＢの定量）を加算する（ステップ５７）。
【００８２】
通信端末１０−１が、無線ＬＡＮアクセスポイント３１との接続を切断する等した場合、無線ＬＡＮアクセスポイント３１を介した通信端末１０−１とインターネット７０との間の通信が終了する（ステップ５８）。
【００８３】
図９は、図７に示した通信システムにおける処理の他の例を説明するためのフローチャートである。
【００８４】
別の加算する処理として、加算用通信量を、無線ＬＡＮアクセスポイント３１を介してデータ通信を行った通信量に応じて設定する場合は、まず、図８に示したステップ５１〜５６までの処理と同様の処理を行う（ステップ６１〜６６）。
【００８５】
無線ＬＡＮアクセスポイント３１を介した通信端末１０−１とインターネット７０との間の通信が開始すると、ＩＳＰサーバ５０は、通信端末１０−１とインターネット７０との間のデータ通信による通信量をカウントし（ステップ６７）、そしてＩＳＰサーバ５０は、カウントした通信量に応じた加算用通信量を算出し、通信端末１０−１の利用者のその月における携帯電話網を介した通信量の制限値までの残量に加算用通信量を加算する（ステップ６８）。なお、加算用通信量の算出は、カウントした通信量に応じて増えていくものではなく、カウントした通信量が既定値になったら、一定（例：０．１ＧＢ）の加算用通信量を加算するものでもよい。また、加算用通信量を算出する基準は、通信量ではなく、通信時間、通信回数などでも構わない。
【００８６】
その後、ＩＳＰサーバ５０を介した通信端末１０−１とインターネット７０との間の通信が終了するまで（ステップ６９）、この処理が行われることになる（ステップ７０）。
【００８７】
このように、本実施例においては、通信端末１０−１の利用者が、特定の店舗２において無線ＬＡＮアクセスポイント３１を介してインターネット７０との間にてデータ通信を行った場合、通信端末１０−１の利用者のその月における携帯電話網を介したデータ通信における通信量の制限値までの残量に、既定の加算用通信量が加算されることになる。これにより、通信端末１０−１の利用者は、携帯電話網を介した通信端末１０−１のデータの通信量が制限値に近くなった場合に、特定の店舗２において無線ＬＡＮアクセスポイント３１を介してインターネット７０との間にてデータ通信を行うことで、データの通信に制限がかかることを回避できるようにすることができる。
【００８８】
また、ＩＳＰサーバ５０のプロバイダーは、上記のようなサービスを提供することで来客数の増加が見込まれる店舗２に対して、来客数の増加による利益に応じた報酬を要求することができる。
【００８９】
（実施例２）
図１０は、図１〜図３に示した通信システムの利用方法の第２の実施例を示す図であり、図１１は、図１０に示した通信システムにおける処理を説明するためのフローチャートである。
【００９０】
本実施例は図１０に示すように、図１に示した特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０である無線ＬＡＮルーター３２が住宅３内に設けられ、住宅３内に通信エリアが存在し、通信端末１０−１が住宅３内で無線ＬＡＮルーター３２を介してインターネット７０との間にてデータ通信を行うものである。住宅３は、ＩＳＰサーバ５０のプロバイダーと光回線の契約をしているユーザＡの自宅であり、そのため、無線ＬＡＮルーター３２は、ＩＳＰサーバ５０と光回線３ａを介して接続されている。本実施例においては、ＩＳＰサーバ５０のプロバイダーとモバイル回線の契約をしているユーザＢが、自身の通信端末１０−１によって無線ＬＡＮルーター３２を介してインターネット７０との間にてデータ通信を行う場合について説明する。なお、光回線３ａではなく、５Ｇ回線等の高速無線回線を用いたものであってもよい。また、通信端末１０−１が無線ＬＡＮルーター３２を利用する接続設定は設定済みとし、携帯電話網を用いた通信より無線ＬＡＮを用いた通信が優先される設定になっているとする。
【００９１】
図１０に示したシステムにおいて、通信端末１０−１が、ＩＳＰサーバ５０のプロバイダーが提供する会員用のアプリケーションプログラムを起動すると、アプリケーションプログラムは、ＩＳＰサーバ５０に、その月における携帯電話網を介したデータ通信における通信量の情報取得（以下、「通信量の情報取得」と称する）を送信する。この通信量の情報取得には、要求した会員用のアプリケーションプログラムを特定する識別子を含む。また、この通信量の情報取得が上述したデータ通信に該当する。これにより、通信端末１０−１が、無線ＬＡＮルーター３２を介してＩＳＰサーバ５０に通信量の情報取得を要求すると（ステップ８１）、ＩＳＰサーバ５０が、通信端末１０−１からの通信量の情報取得の要求を、無線ＬＡＮルーター３２を介して受け付ける（ステップ８２）。この際、通信端末１０−１は、会員用のアプリケーションプログラムを起動することで、ユーザＢに付与され、通信端末１０−１に記憶された利用者ＩＤ等の利用者情報を無線ＬＡＮルーター３２を介してＩＳＰサーバ５０に送信する。
【００９２】
ＩＳＰサーバ５０は、通信端末１０−１からの通信量の情報取得の要求を、無線ＬＡＮルーター３２を介して受け付けると、通信端末１０−１からのデータ通信の要求を送信してきたアクセスポイントが、特定のアクセスポイントである無線ＬＡＮルーター３２であるか否かを判断する（ステップ８３）。ここで、無線ＬＡＮルーター３２には、ＩＳＰサーバ５０のプロバイダーが払い出したＩＰアドレスが設定されており、通信端末１０−１からの通信量の情報取得の要求が無線ＬＡＮルーター３２を介してＩＳＰサーバ５０に送信されてくる場合、そのデータ通信の要求には、ユーザＡの無線ＬＡＮルーター３２に払い出したＩＰアドレスが含まれているため、ＩＳＰサーバ５０は、そのＩＰアドレスを確認することで、通信端末１０−１からの通信量の情報取得の要求を送信してきたアクセスポイントが、ユーザＡの特定のアクセスポイントである無線ＬＡＮルーター３２であることを判断することができる。ここでは、通信端末１０−１からの通信量の情報取得の要求を送信してきたアクセスポイントが、無線ＬＡＮルーター３２であるとして説明する。
【００９３】
また、ＩＳＰサーバ５０が、通信量の情報取得の要求とともに通信端末１０−１から送信されてきたユーザＢの利用者ＩＤによって、通信端末１０−１の利用者が、ＩＳＰサーバ５０のサービスに契約した利用者である会員であるかどうかを認証する（ステップ８４）。また、ＩＳＰサーバ５０は、通信量の情報取得の要求に含まれるアプリケーションを特定する識別子により、このデータ通信に会員用のアプリケーションプログラムが用いられていることを特定する。
【００９４】
認証の結果、通信端末１０−１の利用者が、ＩＳＰサーバ５０のサービスに契約した利用者となる会員である場合は、ＩＳＰサーバ５０は、通信端末１０−１からの通信量の情報取得の要求に対して、利用者ＩＤ等の利用者情報で特定される会員の通信量の情報を会員情報データベース５５から読み出し、読み出した通信量の情報を、無線ＬＡＮルーター３２を介して通信端末１０−１に送信する。
【００９５】
この例では、既に無線ＬＡＮルーター３２とＩＳＰサーバ５０との間にてインターネット７０へのデータ通信をする許可が成立しているため、ＩＳＰサーバ５０が、通信端末１０−１から送信され、無線ＬＡＮルーター３２を介して送信されてきた通信量の情報取得の要求をインターネット７０に送信したことが通信開始に相当する（ステップ８５）。また、インターネットブラウザー等を用いた通信端末１０−１とインターネット７０との間のデータ通信は無線ＬＡＮルーター３２を介して従来の技術と同様に行う。
【００９６】
一方、認証の結果、通信端末１０−１の利用者が、ＩＳＰサーバ５０のサービスに契約した利用者となる会員ではない場合は、ＩＳＰサーバ５０は、エラーを無線ルーター３２を介して通信端末１０−１に送信する（ステップ８６）。
【００９７】
そして、通信端末１０−１が、会員用のアプリケーションプログラムにより通信量の情報取得の要求等のデータ通信を無線ＬＡＮルーター３２を介してＩＳＰサーバ５０と行い、通信端末１０−１の利用者がＩＳＰサーバ５０のサービスに契約した利用者となる会員であった場合、ＩＳＰサーバ５０は、通信端末１０−１の利用者であるユーザＢのその月における携帯電話網を介した通信量の制限値までの残量に既定の加算用通信量を加算する（ステップ８７）。なお、ステップ６４の処理の際に、ＩＳＰサーバ５０は、認証した会員（この例ではユーザＢ）が、特定のアクセスポイントである無線ＬＡＮルーター３２を利用する光回線の契約をしている会員（この例ではユーザＡ）とは異なることを判定しておき、残量に加算用通信量を加算する条件として、通信端末１０−１にて会員用のアプリケーションプログラムを利用する会員が特定のアクセスポイントの会員とは異なることを追加条件としてもよい。
【００９８】
このように、本実施例においては、通信端末１０−１の利用者であるユーザＢが、ＩＳＰサーバ５０のプロバイダーと光回線の契約をしているユーザＡの自宅である住宅３において無線ＬＡＮルーター３２を介して会員用のアプリケーションプログラムを用いてＩＳＰサーバ５０との間にてデータ通信を行った場合、通信端末１０−１の利用者であるユーザＢのその月における携帯電話網を介したデータ通信における通信量の制限値までの残量に、加算用通信量が加算されることになる。これにより、通信端末１０−１の利用者であるユーザＢは、携帯電話網を介した通信端末１０−１のデータの通信量が制限値に近くなった場合に、ＩＳＰサーバ５０のプロバイダーと光回線の契約をしているユーザＡの自宅である住宅３において無線ＬＡＮルーター３２を介して会員用のアプリケーションプログラムを用いてＩＳＰサーバ５０との間にてデータ通信を行うことで、その場でのインターネット７０とのデータ通信が通信量の残量を気にせずできるとともに、更に、その後の携帯電話網のデータの通信に制限がかかることを回避できるようにすることができる。
【００９９】
また、このような利用方法を適用することで、ＩＳＰサーバ５０のプロバイダーは、光回線の契約者を増やすことができるという、副次的な効果も得ることができる。
【０１００】
なお、本実施例においては、ＩＳＰサーバ５０のプロバイダーとモバイル回線の契約をしているユーザＢが、ＩＳＰサーバ５０のプロバイダーと光回線の契約をしているユーザＡの住宅３に設置された無線ＬＡＮルーター３２を介して、自身の通信端末１０−１によってインターネット７０との間にてデータ通信を行った場合、ユーザＢのその月における携帯電話網を介したデータ通信における通信量の制限値までの残量に、無線ＬＡＮルーター３２を介してインターネット７０との間にてデータ通信を行った通信量に応じた加算用通信量が加算されるものを例に挙げて説明したが、ユーザＡがＩＳＰサーバ５０のプロバイダーとモバイル回線の契約をしており、ユーザＢがユーザＡのモバイルルーターを介してインターネット７０との間にてデータ通信を行った場合、ユーザＡのその月における携帯電話網を介したデータ通信における通信量の制限値までの残量に、無線ＬＡＮルーター３２を介してインターネット７０との間にてデータ通信を行った通信量に応じた加算用通信量が加算される構成としてもよい。その場合、加算用通信量のユーザＡとユーザＢとの配分は、５０％ずつであってもよいし、ＩＳＰサーバ５０のプロバイダーが提供するＷＥＢサイト上で加算用通信量に関するアクセスポイント所有者と無線ＬＡＮ利用者との配分を設定する画面を提供し、ユーザＡの通信端末１０−２にて当該ＷＥＢサイトに接続することで設定可能としてもよい。通信端末１０−１でモバイルルーターを介したデータ通信をする際に、モバイルルーターに払い出したＩＰアドレス等のアクセスポイントを特定する識別子が含まれているため、ＩＳＰサーバ５０がこの識別子を用いて会員情報データベースを参照することにより、ユーザＡを特定することが可能である。
【０１０１】
（実施例３）
図１２は、図１〜図３に示した通信システムの利用方法の第３の実施例を示す図であり、図１３は、図１２に示した通信システムにおける処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【０１０２】
本実施例は図１２に示すように、図１に示した特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０であるアクセスポイント３３がイベント会場４内に設けられ、イベント会場４内が通信エリアとなり、通信端末１０−１がその通信エリアに存在してインターネット７０との間にてデータ通信を行うものである。アクセスポイント３３は、ＩＳＰサーバ５０のプロバイダーがイベントの主催者等に貸し出し、ＩＳＰサーバ５０のプロバイダーが払い出したＩＰアドレスが設定されているものであって、光回線に接続する無線ＬＡＮルーターであってもよいし、５Ｇ回線に接続するモバイルルーターであってもよい。本実施例においては、イベントへの参加者がイベント会場４において、自身の通信端末１０−１によってアクセスポイント３３を介してインターネット７０との間にてデータ通信を行う場合について説明する。なお、通信端末１０−１がアクセスポイント３３を利用する接続設定は設定済みとし、携帯電話網を用いた通信より無線ＬＡＮを用いた通信が優先される設定になっているとする。
【０１０３】
図１２に示したシステムにおいて、通信端末１０−１がアクセスポイント３３を介してインターネット７０との間にてデータ通信を行うために、通信端末１０−１が、アクセスポイント３３を介してＩＳＰサーバ５０にデータ通信を要求すると（ステップ９１）、ＩＳＰサーバ５０が、通信端末１０−１からのデータ通信の要求を、アクセスポイント３３を介して受け付ける（ステップ９２）。この際、通信端末１０−１は、会員用のアプリケーションプログラムを起動する、または、アクセスポイント３３を利用するための認証画面に対して認証情報を入力部にて入力することで、通信端末１０−１の利用者に付与され、通信端末１０−１に記憶された利用者ＩＤを利用者情報としてアクセスポイント３３を介してＩＳＰサーバ５０に送信する。
【０１０４】
ＩＳＰサーバ５０は、通信端末１０−１からのデータ通信の要求を、アクセスポイント３３を介して受け付けると、まず、通信端末１０−１からのデータ通信の要求を送信してきたアクセスポイントが、特定のアクセスポイントであるアクセスポイント３３であるか否かを判断する（ステップ９３）。ここで、上述したように、アクセスポイント３３は、ＩＳＰサーバ５０のプロバイダーがイベントの主催者等に貸し出したものであり、ＩＳＰサーバ５０のプロバイダーが払い出したＩＰアドレスが設定されているため、ＩＳＰサーバ５０は、データ通信の要求とともに送信されてきたＩＰアドレスを確認することで、通信端末１０−１からのデータ通信の要求を送信してきたアクセスポイントが、アクセスポイント３３であることを判断することができる。また、ＩＳＰサーバ５０のプロバイダーが払い出したＩＰアドレスではなくても、本システムによって通信量を変化させるアクセスポイントである旨を示す識別子をデータ通信の要求とともにアクセスポイント３３からＩＳＰサーバ５０に送信することによっても、通信端末１０−１からのデータ通信の要求を送信してきたアクセスポイントが、アクセスポイント３３であることを判断することができる。ここでは、通信端末１０−１からのデータ通信の要求を送信してきたアクセスポイントが、アクセスポイント３３であるとして説明する。
【０１０５】
また、ＩＳＰサーバ５０が、データ通信の要求とともに通信端末１０−１から送信されてきた利用者ＩＤによって、通信端末１０−１の利用者が、ＩＳＰサーバ５０のサービスに契約した利用者となる会員であるかどうかを判断する（ステップ９４）。
【０１０６】
通信端末１０−１の利用者が、ＩＳＰサーバ５０のサービスに契約した利用者となる会員である場合は、ＩＳＰサーバ５０は、通信端末１０−１からのデータ通信の要求に対して、データの通信を許可する信号を、アクセスポイント３３を介して送信する。
【０１０７】
そして、ＩＳＰサーバ５０が、通信端末１０−１から送信され、アクセスポイント３３を介して送信されてきたデータをインターネット７０に送信することで通信が開始され（ステップ９５）、また、ＩＳＰサーバ５０が、インターネット７０から送信されてきたデータを、アクセスポイント３３を介して通信端末１０−１に送信する。
【０１０８】
一方、通信端末１０−１の利用者が、ＩＳＰサーバ５０のサービスに契約した利用者となる会員ではない場合は、ＩＳＰサーバ５０を介した通信端末１０−１とインターネット７０との間の通信を許可しない（ステップ９６）。
【０１０９】
イベントの開始時間以降であり、ステップ８３にて、通信端末１０−１からのデータ通信の要求を送信してきたアクセスポイントが、特定のアクセスポイントであるアクセスポイント３３であると判断し、ステップ８４にて、通信端末１０−１の利用者が、ＩＳＰサーバ５０のサービスに契約した利用者であると判断した場合、ＩＳＰサーバ５０は、会員情報データベースに特定のアクセスポイントにアクセスした旨を示すログ情報を利用者ＩＤに対応させて記憶し、通信端末１０−１の利用者のその月における携帯電話網を介した通信量の制限値までの残量に既定の加算用通信量（例：１日１回のみ０．１ＧＢの定量）を加算する（ステップ９７）。
【０１１０】
通信端末１０−１が、アクセスポイント３３との接続を切断する等した場合、または、イベント終了時間になった場合、ＩＳＰサーバ５０は、通信を終了する（ステップ９８）。
【０１１１】
図１４は、図１２に示した通信システムにおける処理の他の例を説明するためのフローチャートである。
【０１１２】
別の加算する処理として、加算用通信量を、アクセスポイント３３を介してデータ通信を行った通信量に応じて設定する場合は、まず、図１３に示したステップ９１〜９６までの処理と同様の処理を行う（ステップ１０１〜１０６）。
【０１１３】
ＩＳＰサーバ５０を介した通信端末１０−１とインターネット７０との間の通信が開始すると、ＩＳＰサーバ５０は、通信端末１０−１とインターネット７０との間のデータ通信による通信量をカウントする（ステップ１０７）。そしてＩＳＰサーバ５０は、カウントした通信量に応じた加算用通信量を算出し、通信端末１０−１の利用者のその月における携帯電話網を介した通信量の制限値までの残量に算出した加算用通信量を加算する（ステップ１０８）。なお、加算用通信量は、カウントした通信量に応じて増えていくものではなく、カウントした通信量が既定値になったら、一定数量の加算用通信量を加算するものでもよい。また、加算用通信量を算出する基準は、通信量ではなく、通信時間、通信回数などでも構わない。
【０１１４】
その後、ＩＳＰサーバ５０を介した通信端末１０−１とインターネット７０との間の通信が終了するまで、または、イベントが終了するまで（ステップ１０９）、この処理が行われることになる（ステップ１１０）。イベントの主催者からの指示またはタイマにより既定の終了時間になると、ＩＳＰサーバ５０は、アクセスポイント３３を介した通信端末１０−１とインターネット７０との間の通信を切断またはその後の認証を終了する。
【０１１５】
このように、本実施例においては、イベントへの参加者がイベント会場４において、そのイベントの開催時間内に、自身の通信端末１０−１によってアクセスポイント３３を介してインターネット７０との間にてデータ通信を行った場合、通信端末１０−１の利用者のその月における携帯電話網を介したデータ通信における通信量の制限値までの残量に、アクセスポイント３３を介してインターネット７０との間にてデータ通信を行った通信量に応じた加算用通信量が加算されることになる。これにより、通信端末１０−１の利用者は、イベントに参加するためにイベント会場４に出向いた際、携帯電話網を介した通信端末１０−１のデータの通信量が制限値に近くなっていても、イベント会場４においてアクセスポイント３３を介してインターネット７０との間にてデータ通信を行うことができ、さらに、その後、携帯電話網を介したデータの通信に制限がかかることを回避できるようにすることができる。
【０１１６】
なお、加算用通信量においては、ＩＳＰサーバ５０のプロバイダーが提供する情報サイト上で、イベントの主催者がアクセスポイント３３の貸し出し料金と連動して設定可能なものとしてもよい。
【０１１７】
また、ＩＳＰサーバ５０のプロバイダーは、上記のようなサービスを提供することで来客数の増加が見込まれるイベントの主催者に対して、来客数の増加による利益に応じた報酬を要求することができる。
【０１１８】
（他の実施の形態）
以下に、図１に示したＩＳＰサーバ５０の他の実施形態について説明する。
【０１１９】
図１５は、図１に示したＩＳＰサーバ５０の他の構成例を示すブロック図である。
【０１２０】
本形態におけるＩＳＰサーバ５０は図１５に示すように、図３に示したものに対して、アプリ起動判断部８１を有する点が異なるものである。アプリ起動判断部８１は、アクセスポイント通信部５２を介してデータ通信を行うためにアクセスしてきた通信端末１０−１〜１０−ｎが予め決められたアプリケーションプログラムを実行したかどうかを判断する。
【０１２１】
上記のように構成されたＩＳＰサーバ５０に対して、図１に示した通信システムにおいて通信端末１０−１がインターネット７０との間にてデータ通信を行うために上記同様に特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０を介してアクセスした場合、その際、通信端末１０−１において、予め決められたアプリケーションプログラムが実行されると、通信端末１０−１が、そのアプリケーションプログラムに予め付与された識別子をデータ通信の要求とともに特定公衆無線アクセスポイント３０を介して送信する。
【０１２２】
すると、ＩＳＰサーバ５０において、まず、アプリ起動判断部８１が、受信した識別子と記憶に記憶している識別子とを比較し、識別子が合致するかを基に、アクセスポイント通信部５２を介してデータ通信を行うためにアクセスしてきた通信端末１０−１が予め決められたアプリケーションプログラムを実行したかどうかを判断する。
【０１２３】
そして、上記同様に、通信端末１０−１の利用者が、ＩＳＰサーバ５０のサービスに契約した利用者となる会員であるとともに、通信端末１０−１からのデータ通信の要求を送信してきたアクセスポイントが特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０であると判断され、さらに、アクセスポイント通信部５２を介してデータ通信を行うためにアクセスしてきた通信端末１０−１が予め決められたアプリケーションプログラムを実行したと判断された場合、通信量カウント部５７が、既定の加算用通信量を、通信端末１０−１の利用者のその月における携帯電話網を介した通信量の制限値までの残量に加算する。
【０１２４】
このように、本形態においては、通信端末１０−１が、特定のアクセスポイントを介してアクセスした場合に加えて、予め決められたアプリケーションプログラムを実行した場合に、既定の加算用通信量を、通信端末１０−１の利用者のその月における携帯電話網を介した通信量の制限値までの残量に加算することになる。
【０１２５】
なお、通信端末１０−１に実行されるアプリケーションプログラムによって、ＩＳＰサーバ５０の通信量カウント部５７から送信される加算用通信量が加算された制限値までの残量または現在の通信量、制限値を通信端末１０−１の表示部に表示する構成とし、通信量カウント部５７にて既定の加算用通信量が加算された場合にも残量等の情報を通信端末１０−１に送信すれば、通信端末１０−１の利用者は、現在の通信量や制限値までの残量を知ることができるとともに、特定のアクセスポイントにアクセスした後に、制限値までの残量が実際に増加したことを視覚的に実感することができる。
【０１２６】
また、通信端末１０−１にて実行されたアプリケーションプログラムによって、広告やクーポンを通信端末１０−１の表示部に表示する構成とすれば、ＩＳＰサーバ５０のプロバイダーはそれによる広告料等の収入も期待できる。また、このアプリケーションプログラムに利用者ＩＤ等の利用者を特定可能な情報を記憶しておき、当該アプリケーションプログラムを実行した場合に、利用者を特定可能な情報をＩＳＰサーバ５０に送信する構成とすれば、ＩＳＰサーバ５０のサービスに契約した利用者となる会員であるか否か等の認証に際して表示する認証情報を入力する画面を削減することができる。
【０１２７】
図１６は、図１に示したＩＳＰサーバ５０の他の構成例を示すブロック図である。
【０１２８】
本形態におけるＩＳＰサーバ５０は図１６に示すように、図３に示したものに対して、アクセス先サイト判断部９１を有する点が異なるものである。アクセス先サイト判断部９１は、アクセスポイント通信部５２を介してデータ通信を行うためにアクセスしてきた通信端末１０−１〜１０−ｎのインターネット７０を介したアクセス先の情報サイトが予め決められた情報サイトであるかどうかを判断する。
【０１２９】
予め決められた情報サイトにて、アクセス日時とＩＰアドレス等を含むアクセスログを記憶しておき、上記のように構成されたＩＳＰサーバ５０に対して、図１に示した通信システムにおいて通信端末１０−１がインターネット７０との間にてデータ通信を行うために上記同様に特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０を介してアクセスした場合、ＩＳＰサーバ５０において、アクセス先サイト判断部９１が、データ通信をした間の通信開始日時と通信終了日時とを記憶しておき、通信端末１０−１が特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０を介して予め決められた情報サイトにアクセスしたかどうかを、データ通信をした日時内に、その通信端末１０−１のＩＰアドレス等が予め決められた情報サイトのアクセスログに記載があるか参照することによって判断する。予め決められた情報サイトとしては、ＩＳＰサーバ５０のプロバイダーが払い出した情報サイトとなるトップページや、広告やクーポンが表示されたページや、特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０を設置しているスポンサーのページや、公衆無線ＬＡＮの認証画面等が挙げられる。
【０１３０】
そして、上記同様に、通信端末１０−１の利用者が、ＩＳＰサーバ５０のサービスに契約した利用者となる会員であるとともに、通信端末１０−１からのデータ通信の要求を送信してきたアクセスポイントが特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント３０であると判断され、さらに、アクセスポイント通信部５２を介してデータ通信を行うためにアクセスしてきた通信端末１０−１のインターネット７０を介したアクセス先が予め決められた情報サイトであると判断された場合、通信量カウント部５７が、既定の加算用通信量を、通信端末１０−１の利用者のその月における携帯電話網を介した通信量の制限値までの残量に加算する。
【０１３１】
このように、本形態においては、通信端末１０−１が、特定のアクセスポイントを介してアクセスした場合に加えて、インターネット７０を介したアクセス先が予め決められた情報サイトである場合に、既定の加算用通信量を、通信端末１０−１の利用者のその月における携帯電話網を介した通信量の制限値までの残量に加算することになる。
【０１３２】
なお、上述したように、予め決められた情報サイトとして、広告やクーポンが表示されたページや、商品等の販売サイトを適用すれば、ＩＳＰサーバ５０のプロバイダーはそれによる広告料等の収入も期待できる。
【０１３３】
また、他の実施形態に記載した各形態は、それぞれ組み合わせ可能である。また、通信システムの具体的な利用方法に記載した各実施例に適用可能である。
【符号の説明】
【０１３４】
２    店舗
３    住宅
３ａ    光回線
４    イベント会場
１０−１〜１０−ｎ    通信端末
１１    無線ＬＡＮ通信部
１２    携帯電話網通信部
１３    記憶部
１４    表示部
１５    入力部
１６    情報処理部
２０−１，２０−２    公衆無線ＬＡＮアクセスポイント
３０    特定公衆無線ＬＡＮアクセスポイント
３１    無線ＬＡＮアクセスポイント
３２    無線ＬＡＮルーター
３３    アクセスポイント
４０    携帯電話網無線基地局
５０    ＩＳＰサーバ
５１    ＭＮＯサーバ通信部
５２    アクセスポイント通信部
５３    インターネット通信部
５４    認証部
５５    会員情報データベース
５６    アクセスポイント判断部
５７    通信量カウント部
５８    通信制限部
５９    通信制御部
６０    ＭＮＯサーバ
７０    インターネット
８１    アプリ起動判断部
９１    アクセス先サイト判断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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