(57)【要約】【課題】固定ベースを床スラブに固定するための固定具が固定ベース上面から突き出るのを抑制して、設備機器の設置作業性を向上させる。【解決手段】室外機２０のベース固定構造Ｓ１は、床スラブ上に配置されると共に上面３０Ａに室外機２０が載置され、対向する側面３０Ｃ及び側面３０Ｄにそれぞれ開口する上側溝３６が上面３０Ａに形成された角柱状の固定ベース３０と、固定ベース３０の上側溝３６の底部３６Ａに対応する部分を床スラブに固定する固定具４０と、を備えている。【選択図】図１
2020186559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床スラブ上に配置されると共に上面に設備機器が載置され、対向する両壁面にそれぞれ開口する溝が前記上面に形成された角柱状の固定ベースと、
前記固定ベースの前記溝の底部に対応する部分を前記床スラブに固定する固定具と、
を備える設備機器のベース固定構造。
【請求項２】
前記固定具は、板状部材であり、前記床スラブにアンカーボルトで締結固定される固定部と、前記溝内に収容されて前記固定ベースの少なくとも上方への移動を拘束する拘束部とが一体に形成されている、請求項１に記載の設備機器のベース固定構造。
【請求項３】
前記固定部は、前記固定ベースを挟んで両壁面側にそれぞれ配置されており、
前記拘束部と前記固定部との間には、前記拘束部から前記床スラブ側へ延びて前記拘束部と前記固定部とをつなぐ連結部が形成されている、請求項２に記載の設備機器のベース固定構造。
【請求項４】
前記固定部には、アンカーボルト用の貫通孔が複数形成されている、請求項２又は請求項３に記載の設備機器のベース固定構造。
【請求項５】
前記貫通孔が長孔である、請求項４に記載の設備機器のベース固定構造。
【請求項６】
前記拘束部と前記溝の底部との間にゴム弾性体が配置されている、請求項２〜５のいずれか１項に記載の設備機器のベース固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備機器のベース固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、給湯器、室外機及び燃料電池ユニット等の設備機器を載せる固定ベース（所謂ゲタ基礎）が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１７７２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、固定ベースに形成された貫通孔にアンカーボルトを通して、固定ベースを床スラブに固定している。しかし、特許文献１のベース固定構造では、アンカーボルトのボルト頭が固定ベースの上面から突き出るため、設備機器を設置する際の作業性が低下する傾向がある。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して、固定ベースを床スラブに固定するための固定具が固定ベース上面から突き出るのを抑制して、設備機器の設置作業性を向上させることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様の設備機器のベース固定構造は、床スラブ上に配置されると共に上面に設備機器が載置され、対向する両壁面にそれぞれ開口する溝が前記上面に形成された角柱状の固定ベースと、前記固定ベースの前記溝の底部に対応する部分を前記床スラブに固定する固定具と、を備えている。
【０００７】
第１態様の設備機器のベース固定構造では、固定ベースの溝の底部に対応する部分を固定具で床スラブに固定するため、例えば、固定ベースの上面を固定具で床スラブに固定する構造と比べて、固定具が固定ベースの上面から突き出るのが抑制される。これにより、設備機器の設置作業性が向上する。
【０００８】
本発明の第２態様の設備機器のベース固定構造は、第１態様の設備機器のベース固定構造において、前記固定具は、板状部材であり、前記床スラブにアンカーボルトで締結固定される固定部と、前記溝内に収容されて前記固定ベースの少なくとも上方への移動を拘束する拘束部とが一体に形成されている。
【０００９】
第２態様の設備機器のベース固定構造では、固定具の拘束部が固定ベースの溝内に収容されるため、固定具が固定ベースの上面から突き出るのがさらに抑制される。また、上記ベース固定構造では、固定具を固定部と拘束部とを備える板状部材としていることから、例えば、固定具を厚みのあるブロック状部材とする構成と比べて、固定具が固定ベースの上面から突き出るのが抑制される。さらに、固定具を板状部材としていることから、製造コストの上昇を抑えることができる。
【００１０】
本発明の第３態様の設備機器のベース固定構造は、第２態様の設備機器のベース固定構造において、前記固定部は、前記固定ベースを挟んで両壁面側にそれぞれ配置されており、前記拘束部と前記固定部との間には、前記拘束部から前記床スラブ側へ延びて前記拘束部と前記固定部とをつなぐ連結部が形成されている。
【００１１】
第３態様の設備機器のベース固定構造では、固定具の拘束部と固定部とをつなぐ連結部が固定ベースの壁面と当接することで、固定ベースの移動が制限される。また、上記ベース固定構造では、固定具の２つの固定部がアンカーボルトによって床スラブに締結固定されるため、例えば、固定具の１つの固定部がアンカーボルトによって床スラブに締結固定される構造と比べて、固定ベースを床スラブに強固に固定することができる。
【００１２】
本発明の第４態様の設備機器のベース固定構造は、第２態様又は第３態様の設備機器のベース固定構造において、前記固定部には、アンカーボルト用の貫通孔が複数形成されている。
【００１３】
第４態様の設備機器のベース固定構造では、固定具の固定部にアンカーボルト用の貫通孔が複数形成されているため、アンカーボルトによる固定部の締結固定時に床スラブ内の配筋を避けた位置にある貫通孔を使用することで、設備機器の設置位置を変えずに、固定ベースを床スラブに固定することができる。
【００１４】
本発明の第５態様の設備機器のベース固定構造は、第４態様の設備機器のベース固定構造において、前記貫通孔が長孔である。
【００１５】
第５態様の設備機器のベース固定構造では、固定部の貫通孔を長孔としていることから、床スラブ内の配筋を避けてアンカーボルトを床スラブに固定しやすい。
【００１６】
本発明の第６態様の設備機器のベース固定構造は、第２態様〜第５態様のいずれか一態様の設備機器のベース固定構造において、前記拘束部と前記溝の底部との間にゴム弾性体が配置されている。
【００１７】
第６態様の設備機器のベース固定構造では、固定部材の拘束部と固定ベースの溝の底部との間に配置されたゴム弾性体が拘束部と溝の底部とによって挟まれるため、ゴム弾性体の摩擦力によって固定具に対する固定ベースの床スラブ面上の移動（ずれ）が抑制される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、固定ベースを床スラブに固定するための固定具が固定ベース上面から突き出るのが抑制されて、設備機器の設置作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態の設備機器のベース固定構造を示す斜視図である。
【図２】図１に示す固定ベースにおける底部に対応する部分の断面図（図１の２−２線断面図）である。
【図３】図１に示す固定ベースを固定具で床スラブに固定する前の状態を示す斜視図である。
【図４】図１に示す固定具の平面図である。
【図５】図１に示す固定具の正面図である。
【図６】図１に示す固定ベースに設備機器を載置した状態を正面から見た正面図である。
【図７】図１に示す固定ベースに設備機器を載置した状態を側方から見た側面図である。
【図８】第２実施形態の設備機器のベース固定構造を示す斜視図である。
【図９】図８に示す固定ベースにおける底部に対応する部分の断面図（図８の９−９線断面図）である。
【図１０】図８に示す固定具の平面図である。
【図１１】第３実施形態の設備機器のベース固定構造を示す斜視図である。
【図１２】その他の実施形態の設備機器のベース固定構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態に係る設備機器のベース固定構造について説明する。
【００２１】
図１及び図６に示されるように、本実施形態の設備機器のベース固定構造Ｓ１（以下、適宜「固定構造Ｓ１」と記載する。）は、設備機器の一例としての室外機２０のベース部材を建物のコンクリート製床スラブに固定するための構造である。具体的には、本実施形態の固定構造Ｓ１は、室外機２０が載置される固定ベース３０を集合住宅の開放廊下、バルコニー、インナーバルコニー等を形成する床スラブの設置面Ｇに固定具４０を用いて固定する構造である。なお、本発明は、上記用途に限定されるものではなく、固定構造Ｓ１を例えば、戸建住宅に用いてもよい。
【００２２】
固定構造Ｓ１は、固定ベース３０と、固定具４０とを備えている。
【００２３】
（固定ベース）
図１に示されるように、固定ベース３０は、設置面Ｇ（図１、図２及び図６を参照）に配置され、上面３０Ａに室外機２０が載置されるコンクリート製のブロック材（所謂ゲタ基礎）である。
【００２４】
固定ベース３０は、角柱状であり、上面３０Ａ、下面３０Ｂ、側面３０Ｃ、側面３０Ｄ（図２参照）、端面３０Ｅ及び端面３０Ｆ（図７参照）の六つの面を有している。また、本実施形態の固定ベース３０は、長手方向から見て、略等脚台形状とされている。なお、本実施形態では、固定ベース３０の上面３０Ａ及び下面３０Ｂがそれぞれ等脚台形の上底及び下底にあたる。また、以下では、固定ベース３０の長手方向を適宜「ベース長手方向」と記載し、固定ベース３０の長手方向と直交する幅方向を適宜「ベース幅方向」と記載し、固定ベース３０の長手方向と直交する厚み方向を適宜「ベース厚み方向」と記載する。なお、図１〜図３、図６及び図７では、ベース長手方向を矢印Ｘ、ベース幅方向を矢印Ｙ、ベース厚み方向を矢印Ｚで示している。また、固定ベース３０を設置面Ｇに設置した状態では、ベース長方向及びベース幅方向が水平方向となり、ベース厚み方向が鉛直方向となる。
【００２５】
固定ベース３０の上面３０Ａのベース幅方向の端部（図２では右側の端部）近傍には、図１及び図３に示されるように、端面３０Ｅから端面３０Ｆへ向けてベース長手方向に沿って延びるレール溝３２が形成されている。このレール溝３２には、室外機２０を図示しないボルトを用いて固定ベース３０に固定するための金属製のレール３４が設けられている。なお、後述するように、固定ベース３０の上面３０Ａには、ベース幅方向に沿って延びる上側溝３６が形成されている。このため、レール溝３２及びレール３４は、上側溝３６によって分断されている。
【００２６】
固定ベース３０の上面３０Ａのベース長手方向の中間部には、側面３０Ｃから側面３０Ｄへ向けてベース幅方向に沿って延びる上側溝３６が形成されている（図１及び図３参照）。この上側溝３６は、固定ベース３０の対向する側面３０Ｃ及び側面３０Ｄにそれぞれ開口している。なお、本実施形態の対向する側面３０Ｃ及び側面３０Ｄは、本発明の対向する両壁面の一例である。
【００２７】
固定ベース３０の端面３０Ｅには、図１及び図７に示されるように、固定ベース３０を運搬及び設置する際などに作業者の手指が挿入される把手用凹部３８が形成されている。なお、図１には図示されていないが、固定ベース３０の端面３０Ｆにも、端面３０Ｅと同様の把手用凹部３８が形成されている（図７参照）。
【００２８】
また、固定ベース３０は、工場で図示しない成形型等を用いて製造されるブロック材であり、図示しない固定ベース３０内の下面３０Ｂ側には、平面視（上面３０Ａから見て）で格子状に鉄筋が配筋されている。
【００２９】
また、本実施形態の固定構造Ｓ１では、図６に示されるように、２つの固定ベース３０がそれぞれベース幅方向に間隔をあけて平行に並べて配置されている。なお、固定ベース３０は、ベース長方向が建物の外壁面２２と直交するように配置されている。そして、室外機２０が２つの固定ベース３０に跨って各上面３０Ａにそれぞれ載置されている。また、室外機２０は、図示しないボルトによって、レール３４を介して固定ベース３０に固定されている。
【００３０】
（固定具）
図１〜図５に示されるように、固定具４０は、固定ベース３０の上側溝３６の底部３６Ａに対応する部分を床スラブの設置面Ｇに固定する部材である。この固定具４０は、金属製の板状部材を折り曲げて形成されており、拘束部４２と、固定部４４と、連結部４６とを有している。なお、図４及び図５では、固定具４０の幅方向を矢印Ｗで示し、固定具４０の長手方向を矢印Ｌで示している。一方、固定具４０で固定ベース３０を設置面Ｇに固定した状態では、固定具４０の幅方向と固定ベース３０の長手方向とが略一致し、固定具４０の長手方向と固定ベース３０の幅方向とが略一致するため、図１〜図３、図６及び図７では、矢印Ｗ及び矢印Ｌを省略している。
また、以下では、固定具４０の幅方向を適宜「板幅方向」と記載し、固定具４０の長手方向を適宜「板長手方向」と記載している。
【００３１】
拘束部４２は、図１及び図２に示されるように、上側溝３６内に収容される部分である。この拘束部４２は、平面視で矩形状とされており、板幅方向に沿った幅Ｗ１が上側溝３６の溝幅方向（本実施形態では、ベース長手方向と同じ方向）に沿った幅Ｗ０よりも狭くされている。ここで、上側溝３６の幅Ｗ０は、上側溝３６の底部３６Ａを溝幅方向に沿って計測した長さである。また、拘束部４２の幅Ｗ１は、拘束部４２の板幅方向の端部４２Ａ間を板幅方向に沿って計測した長さである。
なお、拘束部４２の幅Ｗ１は、上側溝３６の幅Ｗ０の９０％〜９８％の範囲内に設定することが好ましいが、この範囲に限定されるものではない。
【００３２】
また、拘束部４２の板長手方向に沿った長さＬ１が上側溝３６の溝長手方向（本実施形態では、ベース幅方向と同じ方向）に沿った長さＬ０よりも長くされている。ここで、上側溝３６の長さＬ０は、上側溝３６の底部３６Ａを溝長手方向に沿って計測した長さである。また、拘束部４２の長さＬ１は、拘束部４２の板長手方向の端部間を下側から板長手方向に沿って計測した長さである。
なお、拘束部４２の長さＬ１は、上側溝３６の長さＬ０の１０１〜１１０％の範囲内に設定することが好ましいが、この範囲に限定されるものではない。
【００３３】
なお、本実施形態では、図２に示されるように、上側溝３６内に収容された拘束部４２の下面は、固定部４４が設置面Ｇに締結固定された状態で底部３６Ａに当接している。この当接により、固定ベース３０の上方への移動が拘束されている。
【００３４】
固定部４４は、図２に示されるように、設置面Ｇにアンカーボルト５０によって締結固定される部分である。固定部４４は、拘束部４２を挟んで板長手方向の両側にそれぞれ形成されている。なお、２つの固定部４４は、拘束部４２を上側溝３６に収めた状態では、固定ベース３０を挟んで側面３０Ｃ及び側面３０Ｄ側にそれぞれ配置される。
【００３５】
また、固定部４４には、アンカーボルト５０用であり、板厚方向に貫通する貫通孔４８が複数形成されている。なお、本実施形態では、一つの固定部４４を２本のアンカーボルト５０で床スラブに締結固定するため、固定部４４に板幅方向に間隔をあけて４つの貫通孔４８が形成されている。すなわち、本実施形態では、１本のアンカーボルト５０に対して２つの貫通孔４８が固定部４４に形成されている。また、これらの貫通孔４８は、図４に示されるように、板長手方向に沿って延びる長孔（すなわち、板長手方向が長手方向とされた長孔）である。
なお、本実施形態の貫通孔は、上記構成に限定されず、板長手方向に対して斜めに延びる長孔であってもよいし、丸孔であってもよい。なお、丸孔の場合には、固定部４４に板幅方向に加えて板長手方向にも間隔をあけて複数形成することが好ましい。
【００３６】
連結部４６は、図２及び図５に示されるように、拘束部４２と固定部４４との間に配置されて拘束部４２と固定部４４とをつなぐ部分である。具体的には、連結部４６は、拘束部４２の板長手方向の端部から設置面Ｇ側へ向けて延びて固定部４４の拘束部４２側の端部につながっている。また、連結部４６の高さＨ１は、固定ベース３０の底部３６Ａに対応する部分の高さＨ０と同じ又は若干低くされている。ここで、固定ベース３０の底部３６Ａに対応する部分の高さＨ０は、下面３０Ｂから底部３６Ａまでをベース厚み方向に沿って計測した長さである。
なお、連結部４６の高さＨ１は、固定ベース３０の底部３６Ａに対応する部分の高さＨ０の９５％〜１００％の範囲内に設定することが好ましいが、この範囲に限定されるものではない。
【００３７】
本実施形態の固定具４０は、前述したように板状部材を折り曲げて形成された部材であり、拘束部４２と固定部４４と連結部４６とが一体とされている。なお、例えば、一枚の金属板をハット形状に折り曲げて固定具４０を形成してもよい。この場合には、ハット形状の天板部が拘束部４２にあたり、ハット形状の縦板部が連結部４６にあたり、ハット形状のフランジ部（鍔部）が固定部４４にあたる。
【００３８】
また、本実施形態の固定具４０は、板長手方向の一端から他端にかけて板幅方向の幅が略一定とされている。すなわち、拘束部４２、固定部４４及び連結部４６はいずれも同じ幅とされている。なお、本発明はこの構成に限定されない。例えば、拘束部４２に対して固定部４４及び連結部４６のうち少なくとも一方の幅が異なっていてもよい。
【００３９】
また、本実施形態の固定構造Ｓ１では、図２及び図６に示されるように、２つの固定ベース３０がそれぞれ固定具４０によって設置面Ｇに固定されている。具体的には、上側溝３６に拘束部４２が収容されると共に拘束部４２の下面が上側溝３６の底部３６Ａに当接した状態で２つの固定部４４がアンカーボルト５０によって床スラブの設置面Ｇ上に締結固定されている。これにより、室外機２０が固定された２つの固定ベース３０が、それぞれ固定具４０によって設置面Ｇに固定されている。
【００４０】
次に、本実施形態の固定ベース３０及び固定具４０を用いて室外機２０を床スラブの設置面Ｇに固定する手順について説明する。
【００４１】
まず、図５に示されるように、２つの固定ベース３０を、それぞれベース幅方向に間隔をあけて平行に並べて配置する。このとき、固定ベース３０は、ベース長手方向が建物の外壁面２２と直交するように配置する。
【００４２】
次に、固定ベース３０の上側溝３６に固定具４０の拘束部４２を収容し、２つの固定部４４を設置面Ｇ上にそれぞれ配置する。ここで、固定具４０は、２つの固定部４４を設置面Ｇに当接させると拘束部４２が固定ベース３０の底部３６Ａに当接するようになっている。拘束部４２と底部３６Ａを当接させた状態で、固定部４４に形成された複数（４つ）の貫通孔４８のうちのいずれか２つを使用して２本のアンカーボルト５０で固定部４４を設置面Ｇに締結固定する。
【００４３】
次に、図２及び図３に示されるように、２台の固定ベース３０の上面３０Ａにそれぞれ跨るように室外機２０を載置する。そして、固定ベース３０のレール３４に挿入された図示しないボルトによって、室外機２０を固定ベース３０に固定する。これにより、室外機２０が固定ベース３０、固定具４０及びアンカーボルト５０を介して設置面Ｇに固定される。
室外機２０を設置面Ｇに固定した後は、図６及び図７に示されるように、建物の外壁面２２に設けられた図示しない配管孔を通して室外機２０と図示しない室内機とを接続する。室外機２０と室内機との接続完了により、室外機２０の設置作業が完了する。
【００４４】
次に、本実施形態の固定構造Ｓ１の作用及び効果について説明する。
【００４５】
固定構造Ｓ１では、固定具４０の拘束部４２が固定ベース３０の上側溝３６内に収容された状態で、固定部４４がアンカーボルト５０で設置面Ｇに固定されることで、拘束部４２が固定ベース３０の上側溝３６の底部３６Ａに対応する部分を設置面Ｇに固定する。このため、固定構造Ｓ１では、例えば、固定ベース３０の上面３０Ａを固定具で床スラブの設置面Ｇに固定する構造と比べて、固定具４０が固定ベース３０の上面３０Ａから突き出るのが抑制される。これにより、固定ベース３０に室外機２０を設置する際の作業性（すなわち、設備機器の設置作業性）が向上する。
【００４６】
また、固定構造Ｓ１では、アンカーボルト５０を用いて固定部４４を設置面Ｇに締結固定した状態で、拘束部４２が上側溝３６の底部３６Ａに当接している。これにより、固定ベース３０の少なくとも上方への移動が拘束部４２によって拘束される。さらに、固定構造Ｓ１では、拘束部４２の幅Ｗ１を上側溝３６の幅Ｗ０の９０％〜９８％の範囲内に設定していることから、拘束部４２を上側溝３６内に収めやすく、且つ、拘束部４２の板幅方向の端部４２Ａに上側溝３６の溝壁３６Ｂが当接することで固定ベース３０のベース長手方向（固定具４０の板幅方向）の移動が制限される。またさらに、固定構造Ｓ１では、固定具４０の２つの連結部４６が固定ベース３０を挟んでベース幅方向の両側にそれぞれ配置されるため、連結部４６に固定ベース３０が当接することで、固定ベース３０のベース幅方向（固定具４０の板長手方向）の移動が制限される。
以上のように、本実施形態の固定構造Ｓ１では、設置面Ｇに締結固定された固定具４０によって固定ベース３０の上方、ベース長手方向及びベース幅方向の移動を効果的に制限することができる。
【００４７】
固定構造Ｓ１では、固定具４０の２つの固定部４４がアンカーボルト５０によって設置面Ｇに締結固定されるため、例えば、固定具４０の１つの固定部４４がアンカーボルト５０によって設置面Ｇに締結固定される構造と比べて、固定ベース３０を設置面Ｇに強固に固定することができる。
【００４８】
また、固定構造Ｓ１では、固定具４０を拘束部４２と固定部４４とを備える板状部材としていることから、例えば、固定具４０を拘束部４２と固定部４４とを備えるブロック材で形成する構成と比べて、固定具４０が固定ベース３０の上面３０Ａから突き出るのを効果的に抑制できる。さらに、本実施形態では、金属製の板状部材を折り曲げて固定具４０を形成していることから、固定具４０の製造コストの上昇を抑えることができる。
【００４９】
固定構造Ｓ１では、固定具４０の固定部４４にアンカーボルト５０用の貫通孔４８が複数形成されている。言い換えると、固定部４４には、１本のアンカーボルト５０に対して複数（４つ）の貫通孔４８が形成されている。このため、アンカーボルト５０で固定具４０を床スラブへ締結固定する際に、固定部４４に形成された複数の貫通孔４８のうち、床スラブ内の配筋を避けた位置にある貫通孔４８を使用することで、室外機２０の設置位置を変えずに、固定ベース３０を床スラブの設置面Ｇに固定することができる。言い換えると、固定ベース３０を設置面Ｇに位置決めした後、固定ベース３０を移動させることなく、床スラブ内の配筋を避けた位置にある貫通孔４８にドリルを通して、アンカーボルト５０用の孔を形成することができる。さらに、固定構造Ｓ１では、固定部４４の貫通孔４８を長孔としていることから、床スラブ内の配筋を避けてアンカーボルト５０を床スラブに固定しやすい。特に、本実施形態の固定構造Ｓ１では、貫通孔４８である板長手方向に延びる長孔を固定部４４に板幅方向に間隔をあけて複数設けているため、板幅方向及び板長手方向でアンカーボルト５０の固定位置を調整することができる。
【００５０】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態に係る設備機器のベース固定構造について説明する。なお、第１実施形態と同一の部材には、同一の符号を付し、重複する説明は省略又は簡略化する。
【００５１】
図８及び図９に示されるように、本実施形態のベース固定構造Ｓ２は、固定ベース３０と、固定具６０とを備えている。なお、本実施形態の固定ベース３０は、第１実施形態と同一の部材のため、その説明を省略する。
【００５２】
（固定具）
図８〜図１０に示されるように、固定具６０は、固定ベース３０の上側溝３６の底部３６Ａに対応する部分を床スラブの設置面Ｇに固定する部材である。この固定具６０は、金属製の板状部材を折り曲げて形成されており、拘束部６２と、固定部６４と、連結部６６とを有している。なお、図１０では、固定具６０の幅方向を矢印Ｗで示し、固定具６０の長手方向を矢印Ｌで示している。一方、固定具６０で固定ベース３０を設置面Ｇに固定した状態では、固定具６０の幅方向と固定ベース３０の長手方向とが略一致し、固定具６０の長手方向と固定ベース３０の幅方向とが略一致するため、図８及び図９では、矢印Ｗ及び矢印Ｌを省略している。
また、以下では、固定具６０の幅方向を適宜「板幅方向」と記載し、固定具６０の長手方向を適宜「板長手方向」と記載している。
【００５３】
拘束部６２は、図８に示されるように、上側溝３６内に収容される部分である。この拘束部６２は、平面視で矩形状とされており、板幅方向に沿った幅Ｗ１が上側溝３６の溝幅方向に沿った幅Ｗ０よりも狭くされている。ここで、拘束部６２の幅Ｗ１は、拘束部６２の板幅方向の端部６２Ａ間を板幅方向に沿って計測した長さである。
なお、拘束部６２の幅Ｗ１は、上側溝３６の幅Ｗ０の９０％〜９８％の範囲内に設定することが好ましいが、この範囲に限定されるものではない。
【００５４】
また、拘束部６２の板長手方向に沿った長さＬ１が上側溝３６の溝長手方向に沿った長さＬ０の半分よりも短くされている。ここで、拘束部６２の長さＬ１は、拘束部６２の板長手方向の端部間を下側から板長手方向に沿って計測した長さである。
なお、拘束部６２の長さＬ１は、上側溝３６の長さＷ０の２０％〜４０％の範囲内に設定することが好ましいが、この範囲に限定されるものではない。
【００５５】
なお、本実施形態では、図９に示されるように、上側溝３６内に収容された拘束部６２の下面は、固定部６４が設置面Ｇに締結固定された状態で底部３６Ａに当接している。この当接により、固定ベース３０の上方への移動が拘束されている。
【００５６】
固定部６４は、図９に示されるように、設置面Ｇにアンカーボルト５０によって締結固定される部分である。固定部６４は、拘束部６２の板長手方向の片側にのみ形成されている。
【００５７】
また、固定部６４には、第１実施形態の固定部４４と同様に複数（４つ）の貫通孔４８が形成されている。
【００５８】
連結部６６は、図８及び図９に示されるように、第１実施形態の連結部４６と同様に拘束部６２と固定部６４との間に配置されて拘束部６２と固定部６４とをつなぐ部分である。また、連結部６６の高さＨ１は、固定ベース３０の底部３６Ａに対応する部分の高さＨ０と同じ又は若干低くされている。
なお、連結部６６の高さＨ１は、固定ベース３０の底部３６Ａに対応する部分の高さＨ０の９５％〜１００％の範囲内に設定することが好ましいが、この範囲に限定されるものではない。
【００５９】
本実施形態の固定具６０は、前述したように板状部材を折り曲げて形成された部材であり、拘束部６２と固定部６４と連結部６６とが一体とされている。なお、例えば、一枚の金属板をクランク形状に折り曲げて固定具６０を形成してもよい。この場合には、クランク形状の段差部が連結部６６にあたり、クランク形状の段差部を挟んで両側の部分がそれぞれ拘束部６２及び固定部６４にあたる。
【００６０】
また、本実施形態の固定具６０は、板長手方向の一端から他端にかけて板幅方向の幅が略一定とされている。すなわち、拘束部６２、固定部６４及び連結部６６はいずれも同じ幅とされている。なお、本発明はこの構成に限定されない。例えば、拘束部６２に対して固定部６４及び連結部６６のうち少なくとも一方の幅が異なっていてもよい。
【００６１】
本実施形態の固定構造Ｓ２では、２つの固定ベース３０がそれぞれ２つの固定具６０によって設置面Ｇに固定されている。具体的には、一方の固定具６０の拘束部６２が固定ベース３０の上側溝３６に収容されると共に拘束部６２の下面が上側溝３６の底部３６Ａに当接した状態で一つの固定部６４が２本のアンカーボルト５０によって床スラブの設置面Ｇに締結固定されている。また、他方の固定具６０の拘束部６２が固定ベース３０の上側溝３６に収容されると共に拘束部６２の下面が上側溝３６の底部３６Ａに当接した状態で一つの固定部６４が２本のアンカーボルト５０によって床スラブの設置面Ｇに締結固定されている。これにより、室外機２０が固定された２つの固定ベース３０が、それぞれ２つの固定具６０によって設置面Ｇに固定されている。
【００６２】
次に、本実施形態の固定構造Ｓ２の作用及び効果について説明する。
なお、第１実施形態の固定構造Ｓ１で得られる作用効果については、その説明を省略する。
【００６３】
本実施形態の固定構造Ｓ２では、１つの固定ベース３０を２つの固定具６０を用いて設置面Ｇに固定している。ここで、固定具６０の拘束部６２の長さＬ１が上側溝３６の長さＬ０の半分よりも短いため、２つの固定具６０の重量が、第１実施形態の固定具４０よりも軽くなる。これにより、固定具６０の運搬時及び設置作業時の作業負荷が軽減される。
【００６４】
＜第３実施形態＞
本発明の第３実施形態に係る設備機器のベース固定構造について説明する。なお、第１実施形態と同一の部材には、同一の符号を付し、重複する説明は省略又は簡略化する。
【００６５】
図１１に示されるように、本実施形態のベース固定構造Ｓ３は、固定ベース３０と、固定具７０とを備えている。なお、本実施形態の固定ベース３０は、第１実施形態と同一の部材のため、その説明を省略する。
【００６６】
（固定具）
図１１に示されるように、固定具７０は、固定ベース３０の上側溝３６の底部３６Ａに対応する部分を床スラブの設置面Ｇに固定する部材である。この固定具７０は、金属製の板状部材を折り曲げて形成されており、拘束部７２と、固定部７４と、連結部７６とを有している。以下では、固定具７０の幅方向を適宜「板幅方向」と記載し、固定具７０の長手方向を適宜「板長手方向」と記載する。なお、固定具７０で固定ベース３０を設置面Ｇに固定した状態では、固定具７０の板幅方向と固定ベース３０のベース長手方向とが略一致し、固定具７０の板長手方向と固定ベース３０のベース幅方向とが略一致する。
【００６７】
拘束部７２は、図１１に示されるように、上側溝３６内に収容される部分である。この拘束部７２は、平面視で矩形状とされており、板幅方向に沿った幅Ｗ１が上側溝３６の幅Ｗ０の半分よりも狭くされている。ここで、拘束部７２の幅Ｗ１は、拘束部７２の板幅方向の端部７２Ａ間を板幅方向に沿って計測した長さである。
また、拘束部７２の幅Ｗ１は、上側溝３６の幅Ｗ０の１０％〜２０％の範囲内に設定することが好ましいが、この範囲に限定されるものではない。
【００６８】
また、拘束部７２の板長手方向に沿った長さＬ１が上側溝３６の長さＬ０よりも長くされている。ここで、拘束部７２の長さＬ１は、拘束部７２の板長手方向の端部間を下側から板長手方向に沿って計測した長さである。
なお、拘束部７２の長さＬ１は、上側溝３６の長さＬ０の１０１〜１１０％の範囲内に設定することが好ましいが、この範囲に限定されるものではない。
【００６９】
なお、本実施形態では、図１１に示されるように、上側溝３６内に収容された拘束部７２の下面は、固定部７４が設置面Ｇに締結固定された状態で底部３６Ａに当接している。この当接により、固定ベース３０の上方への移動が拘束されている。
【００７０】
固定部７４は、図１１に示されるように、アンカーボルト５０によって設置面Ｇに締結固定される部分である。固定部７４は、拘束部７２を挟んで板長手方向の両側にそれぞれ形成されている。なお、２つの固定部７４は、拘束部７２を上側溝３６に収めた状態では、固定ベース３０を挟んで側面３０Ｃ及び側面３０Ｄ側にそれぞれ配置される。
【００７１】
また、固定部７４には、アンカーボルト５０用であり、板厚方向に貫通する貫通孔７８が一つ形成されている。この貫通孔７８は、図１１に示されるように、板長手方向に沿って延びる長孔（すなわち、板長手方向が長手方向とされた長孔）である。
なお、本実施形態の貫通孔は、上記構成に限定されず、板長手方向に対して斜めに延びる長孔であってもよいし、丸孔であってもよい。なお、丸孔の場合には、固定部７４に板長手方向に間隔をあけて複数形成することが好ましい。
【００７２】
連結部７６は、図１１に示されるように、第１実施形態の連結部４６と同様に拘束部７２と固定部７４との間に配置されて拘束部７２と固定部７４とをつなぐ部分である。また、連結部７６の高さＨ１は、固定ベース３０の底部３６Ａに対応する部分の高さＨ０と同じ又は若干低くされている。
なお、連結部７６の高さＨ１は、固定ベース３０の底部３６Ａに対応する部分の高さＨ０の９５％〜１００％の範囲内に設定することが好ましいが、この範囲に限定されるものではない。
【００７３】
本実施形態の固定具７０は、第１実施形態の固定具４０と同様に、板状部材を折り曲げて形成された部材であり、拘束部７２と固定部７４と連結部７６とが一体とされている。また、固定具７０は、板長手方向の一端から他端にかけて板幅方向の幅が略一定とされている。すなわち、拘束部７２、固定部７４及び連結部７６はいずれも同じ幅とされている。なお、本発明はこの構成に限定されない。例えば、拘束部７２に対して固定部７４及び連結部７６のうち少なくとも一方の幅が異なっていてもよい。
【００７４】
また、本実施形態の固定構造Ｓ３では、図１１に示されるように、２つの固定ベース３０がそれぞれ２つの固定具７０によって設置面Ｇに固定されている。具体的には、２つの固定具７０がベース長手方向に離間した状態で、上側溝３６に各々の拘束部７２が収容されると共に各々の拘束部７２の下面が上側溝３６の底部３６Ａに当接した状態でそれぞれの固定具７０の２つの固定部７４がアンカーボルト５０によって設置面Ｇ上に締結固定されている。これにより、室外機２０が固定された２つの固定ベース３０が、それぞれ２つの固定具７０によって設置面Ｇに固定されている。
【００７５】
次に、本実施形態の固定構造Ｓ３の作用及び効果について説明する。
なお、第１実施形態の固定構造Ｓ１で得られる作用効果については、その説明を省略する。
【００７６】
本実施形態の固定構造Ｓ３では、一つの固定ベース３０を２つの固定具７０を用いて設置面Ｇに固定している。ここで、固定具７０の拘束部７２の幅Ｌ１が上側溝３６の幅Ｌ０の半分よりも狭いため、２つの固定具７０の重量が、第１実施形態の固定具４０よりも軽くなる。これにより、固定具７０の運搬時及び設置作業時の作業負荷が軽減される。さらに、固定構造Ｓ３では、一つの固定ベース３０を２つの固定具７０を用いて設置面Ｇに固定するため、２つの固定具７０の固定ベース３０に対するベース長手方向の配置位置を変えることで、固定ベース３０に対して固定部７４の貫通孔７８の位置を変えられるため、アンカーボルト５０の固定位置調整用の貫通孔７８の数量を減らすことができる。
【００７７】
（その他実施形態）
第１実施形態の固定構造Ｓ１では、固定具４０の拘束部４２を固定ベース３０の上側溝３６の底部３６Ａに当接させているが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、図１２に示される設備機器のベース固定構造Ｓ４（以下、適宜「固定構造Ｓ４」と記載する。）のように、固定具８０の拘束部８２と固定ベース３０の上側溝３６の底部３６Ａとの間に板状のゴム弾性体８８を配置してもよい。なお、固定具８０は、拘束部８２と、固定部８４と、連結部８６とを有しており、連結部８６の高さＨ１の構成を除き、第１実施形態の固定具４０と同様の構成である。図１２に示されるように、固定具８０の拘束部８２と固定ベース３０の上側溝３６の底部３６Ａとの間にゴム弾性体８８が配置されるため、ゴム弾性体８８の厚み分だけ連結部８６の高さＨ１が第１実施形態の固定具４０の連結部４６の高さＨ１よりも高くなっている。上記固定構造Ｓ４では、拘束部８２と上側溝３６の底部３６Ａとの間にゴム弾性体８８を配置するため、ゴム弾性体８８が拘束部８２と底部３６Ａとによって挟まれる。このためゴム弾性体８８の摩擦力によって、固定具４０に対する固定ベース３０の床スラブ面上の移動（ずれ）が抑制される。
また、例えば、製造誤差等により、固定ベース３０の底部３６Ａに対応する部分の高さＨ０が固定具の連結部の高さＨ１よりも低い場合でも、固定ベース３０の底部３６Ａ上にゴム弾性体を配置することで、固定具の拘束部を載置する載置面の高さ調整ができる。なお、拘束部８２と上側溝３６の底部３６Ａとの間にゴム弾性体８８を配置する構成については、第２実施形態の固定構造Ｓ２及び第３実施形態の固定構造Ｓ３にそれぞれ適用してもよい。
【００７８】
第１実施形態の固定構造Ｓ１では、金属製の板状部材を折り曲げて固定具４０を形成しているが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、折り曲げられていない平板状の金属板を固定具とし、この金属板の板長手方向の中間部を固定ベース３０の上側溝３６に収容される拘束部、この拘束部の両側部分をアンカーボルトによって床スラブに固定される固定部としてもよい。なお、固定具として折り曲げられていない平板状の金属板を用いる構成については、第３実施形態の固定構造Ｓ３及び前述の実施形態の固定構造Ｓ４にそれぞれ適用してもよい。
【００７９】
第１実施形態の固定構造Ｓ１では、アンカーボルト５０で固定具４０を設置面Ｇに固定することで、固定具４０を介して固定ベース３０を設置面Ｇに固定しているが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、固定ベース３０の上側溝３６の底部３６Ａにベース厚み方向に関する貫通孔を複数形成し、この貫通孔を使用してアンカーボルト５０で直接固定ベース３０を設置面Ｇに固定してもよい。この場合には、アンカーボルト５０が本発明の固定具の一例となる。
【００８０】
また、第１実施形態の固定構造Ｓ１では、２つの固定ベース３０を平行に並べて配置したが、本発明はこの構成に限定されない。３つ以上の固定ベースを平行に並べて配置してもよいし、固定ベース３０同士を連結部材などで連結してもよい。なお、これらの構成については、第２実施形態の固定構造Ｓ２、第３実施形態の固定構造Ｓ３及び前述の実施形態の固定構造Ｓ４にそれぞれ適用してもよい。
【００８１】
また、第１実施形態の固定構造Ｓ１では、設備機器の一例として室外機２０を用いたが、本発明はこの構成に限定されない。設備機器の一例として、自動販売機、給湯器、燃料電池、高圧ガス貯槽タンク及び発電機等を用いてもよい。なお、これらの構成については、第２実施形態の固定構造Ｓ２、第３実施形態の固定構造Ｓ３及び前述の実施形態の固定構造Ｓ４にそれぞれ適用してもよい。
【００８２】
さらに、第１実施形態の固定構造Ｓ１では、固定ベース３０をコンクリート製のブロック材としているが、本発明はこの構成に限定されない。固定ベース３０をコンクリート以外、例えば、モルタル、煉瓦、木、金属及び石等で形成してもよい。なお、これらの構成については、第２実施形態の固定構造Ｓ２、第３実施形態の固定構造Ｓ３及び前述の実施形態の固定構造Ｓ４にそれぞれ適用してもよい。
【００８３】
またさらに、第１実施形態の固定構造Ｓ１では、固定具４０を、金属板を折り曲げて形成しているが、本発明はこの構成に限定されない。固定具４０を、例えば、鋳物としてもよいし、樹脂成形品としてもよい。なお、これらの構成については、第２実施形態の固定構造Ｓ２、第３実施形態の固定構造Ｓ３及び前述の実施形態の固定構造Ｓ４にそれぞれ適用してもよい。
【００８４】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００８５】
２０    室外機（設備機器）
３０    固定ベース
３０Ａ  上面
３０Ｃ  側面（壁面）
３０Ｄ  側面（壁面）
３６    上側溝（溝）
３６Ａ  底部
４０    固定具
４２    拘束部
４４    固定部
４６    連結部
４８    貫通孔
５０    アンカーボルト
６０    固定具
６２    拘束部
６４    固定部
６６    連結部
７０    固定具
７２    拘束部
７４    固定部
７６    連結部
７８    貫通孔
８０    固定具
８２    拘束部
８４    固定部
８６    連結部
８８    ゴム弾性体
Ｓ１    固定構造（設備機器のベース固定構造）
Ｓ２    固定構造（設備機器のベース固定構造）
Ｓ３    固定構造（設備機器のベース固定構造）
Ｓ４    固定構造（設備機器のベース固定構造）
【図１】
2020186559.tif 000003
【図２】
2020186559.tif 000004
【図３】
2020186559.tif 000005
【図４】
2020186559.tif 000006
【図５】
2020186559.tif 000007
【図６】
2020186559.tif 000008
【図７】
2020186559.tif 000009
【図８】
2020186559.tif 000010
【図９】
2020186559.tif 000011
【図１０】
2020186559.tif 000012
【図１１】
2020186559.tif 000013
【図１２】
2020186559.tif 000014