(57)【要約】【課題】ネップなどの発生を抑制して品位を向上させるために交絡数を高めた場合であっても、ストレッチ性に優れ、織編物とした際にピーチタッチ調で風合いのよいポリエステル複合仮撚糸を提供する。【解決手段】単繊維繊度が１．５〜４．０ｄｔｅｘであるポリエステルコンジュゲート糸Ａと単繊維繊度が０．２〜０．９ｄｔｅｘであるポリエステルフィラメント糸Ｂと、を含むポリエステル複合仮撚糸である。前記ポリエステル複合仮撚糸の交絡数が１１０〜１７０個／ｍであり、沸騰水中で３０分間湿熱処理を行った後の捲縮率が３０〜７０％であり、かつ伸縮復元率が３０〜６０％である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
単繊維繊度が１．５〜４．０ｄｔｅｘであるポリエステルコンジュゲート糸Ａと
単繊維繊度が０．２〜０．９ｄｔｅｘであるポリエステルフィラメント糸Ｂと、を含む潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸であって、
前記ポリエステル複合仮撚糸の交絡数が１１０〜１７０個／ｍであり、
沸騰水中で３０分間湿熱処理を行った後の捲縮率が３０〜７０％であり、かつ９０℃の温水中で２０分間湿熱処理を行った後の伸縮復元率が３０〜６０％である、潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸。
【請求項２】
前記ポリエステルコンジュゲート糸Ａおよび前記ポリエステルフィラメント糸Ｂの質量比率が、（ポリエステルコンジュゲート糸Ａ）／（ポリエステルフィラメント糸Ｂ）＝２０／８０〜８０／２０である、請求項１に記載の潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸。
【請求項３】
前記ポリエステルコンジュゲート糸Ａが、熱収縮性の異なる２種のポリエステル樹脂がサイドバイサイド型の形態で複合されている、請求項１または２に記載の潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸を製造する方法であって、以下の工程（イ）〜（ハ）をこの順に含む、潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸の製造方法。
（イ）単繊維繊度３．０〜６．０ｄｔｅｘ、伸度９０〜１６０％である未延伸ポリエステルコンジュゲート糸ＹＡに、延伸倍率１．１〜１．５倍で延伸加工を施して延伸糸条を得る工程。
（ロ）前記延伸糸条と、単繊維繊度０．２〜０．９ｄｔｅｘ、伸度９０〜１２０％であるポリエステル未延伸糸ＹＢとを、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の条件で同時仮撚加工を施して仮撚加工糸を得る工程。
（ｉ）０．１≦Ｔ1≦０．３５
（ｉｉ）０．１≦Ｔ2≦０．３
（ｉｉｉ）１５０℃≦ＨＴ≦２００℃
ただし、Ｔ1：加撚張力（ｃＮ／ｄｔｅｘ）、Ｔ2：解撚張力（ｃＮ／ｄｔｅｘ）、ＴW：仮撚係数、ＨＴ：仮撚温度（℃）である。
（ハ）前記仮撚加工糸を、交絡数が１１０〜１７０個／ｍになるように混繊交絡処理する工程。
【請求項５】
前記工程（ハ）において、下記式（Ｉ）により算出される捲縮変化率Ｋ0（％）が１５〜３５％となるように混繊交絡処理を施す、請求項４に記載の潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸の製造方法。
Ｋ0（％）＝［（Ｋ1−Ｋ2）／Ｋ1］×１００      （Ｉ）
Ｋ1；混繊交絡処理前の仮撚加工糸の捲縮率（％）
Ｋ2；混繊交絡処理後の仮撚加工糸の捲縮率（％）
【請求項６】
前記工程（ロ）において、前記仮撚加工糸における前記ポリエステルコンジュゲート糸Ａに対する前記ポリエステルフィラメント糸Ｂの糸長差が、６％以下となるように、同時仮撚加工を施す、請求項４または５に記載の潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜３の何れかに記載の潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸を含む、生機。
【請求項８】
ポリエステル複合仮撚糸を含むストレッチ性織物であって、
前記ポリエステル複合仮撚糸は、単繊維繊度が１．６〜４．３ｄｔｅｘであるポリエステルコンジュゲート糸Ａ’と単繊維繊度が０．２〜１．１ｄｔｅｘであるポリエステルフィラメント糸Ｂ’とを含み、
前記ポリエステル複合仮撚糸の表面部分において、前記ポリエステルフィラメントＢ’による突出部が形成されており、
「ＪＩＳ  Ｌ１０９６：２０１０  織物及び編物の生地試験方法」の「８．１６．１  伸び率」の「ｂ）Ｂ法（織物の定荷重法）」に規定されている方法で測定されるタテ方向またはヨコ方向のいずれか一方の伸長率が５％以上であり、
「ＪＩＳ  Ｌ１０９６：２０１０  織物及び編物の生地試験方法」の「８．１６．２  伸長弾性率（伸長回復率）及び残留ひずみ率」の「ｂ）Ｂ−１法（定荷重法）」に規定されている方法（４．７Ｎの荷重を除いてから初荷重を加えるまでの時間を１時間に設定）で測定されるタテ方向またはヨコ方向のいずれか一方の伸長回復率が８０％以上である、ストレッチ性織物。
【請求項９】
未伸長状態でのＫＥＳ−Ｆシステムによる織物表面粗さの平均偏差（ＳＭＤ）が１．５〜６．５μｍであり、かつタテ方向に５％伸長させた状態での前記平均偏差（ＳＭＤ）またはヨコ方向に５％伸長させた状態での前記平均偏差（ＳＭＤ）のいずれか少なくとも一方が１．０〜６．３μｍである、請求項８に記載のストレッチ性織物。
【請求項１０】
未伸長状態でのタテ方向の水滴転がり角度または未伸長状態でのヨコ方向の水滴転がり角度のいずれか少なくとも一方が４０度以下であり、かつ
タテ方向に５％伸長させた状態でのタテ方向の水滴転がり角度、タテ方向に５％伸長させた状態でのヨコ方向の水滴転がり角度、ヨコ方向に５％伸長させた状態でのタテ方向の水滴転がり角度、またはヨコ方向に５％伸長させた状態でのヨコ方向の水滴転がり角度（以下、水滴転がり角度Ｄ）のいずれか少なくとも一つが４５度以下である、請求項８または９に記載のストレッチ性織物。
【請求項１１】
目付けが２５０ｇ／ｍ2以下である、請求項８〜１０の何れか１項に記載のストレッチ性織物。
【請求項１２】
カバーファクター（ＣＦ）が１５００〜３０００の範囲にある、請求項８〜１１の何れか１項に記載のストレッチ性織物。
【請求項１３】
前記ポリエステル複合仮撚糸において、前記ポリエステルコンジュゲート糸Ａ’および前記ポリエステルフィラメント糸Ｂ’の質量比率が、（ポリエステルコンジュゲート糸Ａ’）／（ポリエステルフィラメント糸Ｂ’）＝２０／８０〜８０／２０である、請求項８〜１２の何れか１項に記載のストレッチ性織物。
【請求項１４】
前記ポリエステル複合仮撚糸において、前記ポリエステルコンジュゲート糸Ａ’が熱収縮性の異なる２種のポリエステル樹脂がサイドバイサイド型の形態で複合されている、請求項８〜１３の何れか１項に記載のストレッチ性織物。
【請求項１５】
請求項７に記載の生機を熱水処理することにより得られる、ストレッチ性織物。
【請求項１６】
請求項８〜１４の何れか１項に記載のストレッチ性織物を製造する方法であって、
単繊維繊度が１．５〜４．０ｄｔｅｘであるポリエステルコンジュゲート糸Ａと単繊維繊度が０．２〜０．９ｄｔｅｘであるポリエステルフィラメント糸Ｂとを含み、交絡数が１１０〜１７０個／ｍであり、沸騰水中で３０分間湿熱処理を行った後の捲縮率が３０〜７０％であり、かつ９０℃の温水中で２０分間湿熱処理を行った後の伸縮復元率が３０〜６０％である潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸を準備する工程と、
前記潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸を製織して生機を製造する工程と、
前記生機を熱水処理させてストレッチ性織物を得る工程と、
を含む、ストレッチ性織物の製造方法。
【請求項１７】
前記潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸を準備する工程が、以下の工程（イ）〜（ハ）をこの順に含む、請求項１６に記載のストレッチ性織物の製造方法。
（イ）単繊維繊度３．０〜６．０ｄｔｅｘ、伸度９０〜１６０％である未延伸ポリエステルコンジュゲート糸ＹＡに、延伸倍率１．１〜１．５倍で延伸加工を施して延伸糸条を得る工程。
（ロ）前記延伸糸条と、単繊維繊度０．２〜０．９ｄｔｅｘ、伸度９０〜１２０％であるポリエステル未延伸糸ＹＢとを、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の条件で同時仮撚加工を施して仮撚加工糸を得る工程。
（ｉ）０．１≦Ｔ1≦０．３５
（ｉｉ）０．１≦Ｔ2≦０．３
（ｉｉｉ）１５０℃≦ＨＴ≦２００℃
ただし、Ｔ1：加撚張力（ｃＮ／ｄｔｅｘ）、Ｔ2：解撚張力（ｃＮ／ｄｔｅｘ）、ＴW：仮撚係数、ＨＴ：仮撚温度（℃）である。
（ハ）前記仮撚加工糸を、交絡数が１１０〜１７０個／ｍになるように混繊交絡処理する工程。
【請求項１８】
前記工程（ハ）において、下記式（Ｉ）により算出される捲縮変化率Ｋ0（％）が１５〜３５％となるように混繊交絡処理を施す、請求項１７に記載のストレッチ性織物の製造方法。
Ｋ0（％）＝［（Ｋ1−Ｋ2）／Ｋ1］×１００      （Ｉ）
Ｋ1；混繊交絡処理前の仮撚加工糸の捲縮率（％）
Ｋ2；混繊交絡処理後の仮撚加工糸の捲縮率（％）
【請求項１９】
前記工程（ロ）において、前記仮撚加工糸における前記ポリエステルコンジュゲート糸Ａに対する前記ポリエステルフィラメント糸Ｂの糸長差が、６％以下となるように、同時仮撚加工を施す、請求項１７または１８に記載のストレッチ性織物の製造方法。
【請求項２０】
ポリエステル複合仮撚糸を含むストレッチ性編物であって、
前記ポリエステル複合仮撚糸は、単繊維繊度が１．６〜４．３ｄｔｅｘであるポリエステルコンジュゲート糸Ａ’と単繊維繊度が０．２〜１．１ｄｔｅｘであるポリエステルフィラメント糸Ｂ’とを含み、
前記ポリエステル複合仮撚糸の表面部分において、前記ポリエステルフィラメントＢ’による突出部が形成されており、
「ＪＩＳ  Ｌ１０９６：２０１０  織物及び編物の生地試験方法」の「８．１６．１  伸び率」の「ｄ）Ｄ法（編物の定荷重法）」に規定されている方法で測定されるウェール方向またはコース方向のいずれか一方の伸長率が５％以上であり、
「ＪＩＳ  Ｌ１０９６：２０１０  織物及び編物の生地試験方法」の「８．１６．２  伸長弾性率（伸長回復率）及び残留ひずみ率」の「ｆ）Ｅ法（繰返し定荷重法）」に規定されている方法で測定されるウェール方向またはコース方向のいずれか一方の伸長回復率が７０％以上である、ストレッチ性編物。
【請求項２１】
未伸長状態でのＫＥＳ−Ｆシステムによる編物表面粗さの平均偏差（ＳＭＤ）が１．５〜７．０μｍであり、かつコース方向に５％伸長させた状態での前記平均偏差（ＳＭＤ）またはウェール方向に５％伸長させた状態での前記平均偏差（ＳＭＤ）のいずれか少なくとも一方が１．０〜６．５μｍである、請求項２０に記載のストレッチ性編物。
【請求項２２】
未伸長状態でのコース方向の水滴転がり角度または未伸長状態でのウェール方向の水滴転がり角度のいずれか少なくとも一方が水滴転がり角度が４０度以下であり、かつ
コース方向に５％伸長させた状態でのコース方向の水滴転がり角度、コース方向に５％伸長させた状態でのウェール方向の水滴転がり角度、ウェール方向に５％伸長させた状態でのコース方向の水滴転がり角度、またはウェール方向に５％伸長させた状態でのウェール方向の水滴転がり角度のいずれか少なくとも一つが４５度以下である、請求項２０または２１に記載のストレッチ性編物。
【請求項２３】
目付けが２５０ｇ／ｍ2以下である、請求項２０〜２２の何れか１項に記載のストレッチ性編物。
【請求項２４】
表面密度が、２０〜１５０コース／２．５４ｃｍかつ２０〜１００ウェール／２．５４ｃｍの範囲にある、請求項２０〜２３の何れか１項に記載のストレッチ性編物。
【請求項２５】
前記ポリエステル複合仮撚糸において、前記ポリエステルコンジュゲート糸Ａ’および前記ポリエステルフィラメント糸Ｂ’の質量比率が、（ポリエステルコンジュゲート糸Ａ’）／（ポリエステルフィラメント糸Ｂ’）＝２０／８０〜８０／２０である、請求項２０〜２４の何れか１項に記載のストレッチ性編物。
【請求項２６】
前記ポリエステル複合仮撚糸において、前記ポリエステルコンジュゲート糸Ａ’が熱収縮性の異なる２種のポリエステル樹脂がサイドバイサイド型の形態で複合されている、請求項２０〜２５の何れか１項に記載のストレッチ性編物。
【請求項２７】
請求項７に記載の生機を熱水処理することにより得られる、ストレッチ性編物。
【請求項２８】
請求項２０〜２６の何れか１項に記載のストレッチ性編物を製造する方法であって、
単繊維繊度が１．５〜４．０ｄｔｅｘであるポリエステルコンジュゲート糸Ａと単繊維繊度が０．２〜０．９ｄｔｅｘであるポリエステルフィラメント糸Ｂとを含み、交絡数が１１０〜１７０個／ｍであり、沸騰水中で３０分間湿熱処理を行った後の捲縮率が３０〜７０％であり、かつ９０℃の温水中で２０分間湿熱処理を行った後の伸縮復元率が３０〜６０％である潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸を準備する工程と、
前記潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸を製編して生機を製造する工程と、
前記生機を熱水処理させてストレッチ性編物を得る工程と、
を含む、ストレッチ性編物の製造方法。
【請求項２９】
前記潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸を準備する工程が、以下の工程（イ）〜（ハ）をこの順に含む、請求項２８に記載のストレッチ性編物の製造方法。
（イ）単繊維繊度３．０〜６．０ｄｔｅｘ、伸度９０〜１６０％である未延伸ポリエステルコンジュゲート糸ＹＡに、延伸倍率１．１〜１．５倍で延伸加工を施して延伸糸条を得る工程。
（ロ）前記延伸糸条と、単繊維繊度０．２〜０．９ｄｔｅｘ、伸度９０〜１２０％であるポリエステル未延伸糸ＹＢとを、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の条件で同時仮撚加工を施して仮撚加工糸を得る工程。
（ｉ）０．１≦Ｔ1≦０．３５
（ｉｉ）０．１≦Ｔ2≦０．３
（ｉｉｉ）１５０℃≦ＨＴ≦２００℃
ただし、Ｔ1：加撚張力（ｃＮ／ｄｔｅｘ）、Ｔ2：解撚張力（ｃＮ／ｄｔｅｘ）、ＴW：仮撚係数、ＨＴ：仮撚温度（℃）である。
（ハ）前記仮撚加工糸を、交絡数が１１０〜１７０個／ｍになるように混繊交絡処理する工程。
【請求項３０】
前記工程（ハ）において、下記式（Ｉ）により算出される捲縮変化率Ｋ0（％）が１５〜３５％となるように混繊交絡処理を施す、請求項２９に記載のストレッチ性編物の製造方法。
Ｋ0（％）＝［（Ｋ1−Ｋ2）／Ｋ1］×１００      （Ｉ）
Ｋ1；混繊交絡処理前の仮撚加工糸の捲縮率（％）
Ｋ2；混繊交絡処理後の仮撚加工糸の捲縮率（％）
【請求項３１】
前記工程（ロ）において、前記仮撚加工糸における前記ポリエステルコンジュゲート糸Ａに対する前記ポリエステルフィラメント糸Ｂの糸長差が、６％以下となるように、同時仮撚加工を施す、請求項２９または３０に記載のストレッチ性編物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製織または製編して加工した際に、ストレッチ性に優れ、ピーチタッチ調で風合いを良好にできる潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸、およびその製造方法に関する。また、本発明は、当該ポリエステル複合仮撚糸を使用した生機、ストレッチ性織編物およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、織編物に高いストレッチ性と膨らみ感とを与えることができるポリエステル複合仮撚糸について種々検討されている（例えば、特許文献１）。特許文献１には、ポリエステル未延伸糸と、サイドバイサイド型のポリエステルコンジュゲート未延伸糸とを引きそろえて延伸倍率１．２倍以上で仮撚加工し、ポリエステル複合仮撚糸を製造する方法が記載されている。こうした製造方法によれば、構成繊維の伸度差により糸足差を生じさせ、コンジュゲート糸が芯糸となる芯鞘構造を有するポリエステル複合仮撚糸が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−１７５９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１においては、芯糸の捲縮発現力が鞘糸の拘束力に打ち勝って、ストレッチ性を発現させることを技術思想としている。そして、鞘糸として伸度の高いポリエステル未延伸糸を用い、比較的高い延伸倍率で仮撚加工を行って、未延伸糸をコンジュゲート糸に巻き付かせている。
【０００５】
特許文献１においては、芯糸、鞘糸の伸度差により糸足差が生じ、製編織工程等におけるシゴキによってネップが出て品位が悪くなったり、芯糸が鞘糸に拘束されることで捲縮率が十分に発現せず、織編物としたときのストレッチ性に劣ったりするという問題がある。また、複合糸においては、ネップなどの発生を抑制して品位を向上させるために、芯糸と鞘糸とを強く交絡させて交絡数を高めることがあるが、結果として、ストレッチ性がいっそう低下してしまうという問題がある。
【０００６】
さらに、特許文献１のポリエステル複合仮撚糸は織編物とした場合に、風合いが不十分であり、撥水性にも劣るという問題もある。
【０００７】
本発明の一実施態様では、ネップなどの発生を抑制して品位を向上させるために交絡数を高めた場合であっても、織編物とした際に、ストレッチ性に優れ、ピーチタッチ調で風合いのよい潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸を得ることを課題とする。
【０００８】
また、本発明の他の一実施態様では、ストレッチ性に優れ、ピーチタッチ調で風合いがよく、さらには撥水性にも優れるストレッチ性織編物を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、強すぎない十分な捲縮性を有するポリエステルコンジュゲート糸Ａと、単繊維繊度の細いポリエステルフィラメント糸Ｂとを併用することで、交絡数を高めた場合であってもストレッチ性に優れ、織編物とした際に風合いの良い潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸が得られることを知見した。具体的には、本発明者らは、(1-1)単繊維繊度が１．５〜４．０ｄｔｅｘであるポリエステルコンジュゲート糸Ａと単繊維繊度が０．２〜０．９ｄｔｅｘであるポリエステルフィラメント糸Ｂとを含み、(1-2)交絡数が１１０〜１７０個／ｍであり、(1-3)沸騰水中で３０分間湿熱処理を行った後の捲縮率が３０〜７０％であり、かつ(1-4)９０℃の温水中で２０分間湿熱処理を行った後の伸縮復元率が３０〜６０％を満たす潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸は、織編物とした際に、ストレッチ性に優れ、ハリコシ感が良好で、ピーチタッチ調で良好な風合いを付与できることを知見した。
【００１０】
また、本発明者らは、単繊維繊度が特定の範囲であるポリエステルコンジュゲート糸Ａとポリエステルフィラメント糸Ｂとを併用したポリエステル複合仮撚糸を構成糸とすること（すなわち、潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸を製織または製編した生機を熱水処理することにより、前記ポリエステルコンジュゲート糸Ａの捲縮性を発現させること）で、ストレッチ性に優れ、ピーチタッチ調でソフト風合いを有しつつもハリコシ感が良好であり、さらには撥水性にも優れるストレッチ性織編物が得られることを知見した。具体的には、本発明者らは、(2-1)単繊維繊度が１．５〜４．０ｄｔｅｘであるポリエステルコンジュゲート糸Ａと単繊維繊度が０．２〜０．９ｄｔｅｘであるポリエステルフィラメント糸Ｂとを含むポリエステル複合仮撚糸を構成糸として使用し、(2-2)当該ポリエステル複合仮撚糸の表面部分において、前記ポリエステルフィラメントＢによる突出部が形成されており、(2-3a)「ＪＩＳ  Ｌ１０９６：２０１０  織物及び編物の生地試験方法」の「８．１６．１  伸び率」の「ｂ）Ｂ法（織物の定荷重法）」に規定されている方法で測定されるタテ方向またはヨコ方向のいずれか一方の伸長率（定荷重法、荷重１４．７Ｎ）が５％以上であり、かつＪＩＳ  Ｌ１０９６：２０１０  織物及び編物の生地試験方法」の「８．１６．２  伸長弾性率（伸長回復率）及び残留ひずみ率」の「ｂ）Ｂ−１法（定荷重法）」に規定されている方法（４．７Ｎの荷重を除いてから初荷重を加えるまでの時間を１時間に設定）で測定されるヨコ方向のいずれか一方の伸長回復率が８０％以上を満たすストレッチ性織物、あるいは(2-3b)「ＪＩＳ  Ｌ１０９６：２０１０  織物及び編物の生地試験方法」の「８．１６．１  伸び率」の「ｄ）Ｄ法（編物の定荷重法）」に規定されている方法で測定されるウェール方向またはコース方向のいずれか少なくとも一方の伸長率が５％以上であり、かつ「ＪＩＳ  Ｌ１０９６：２０１０  織物及び編物の生地試験方法」の「８．１６．２  伸長弾性率（伸長回復率）及び残留ひずみ率」の「ｆ）Ｅ法（繰返し定荷重法）」に規定されている方法で測定されるウェール方向またはコース方向のいずれか少なくとも一方の伸長回復率が８０％以上を満たすストレッチ性編物は、ストレッチ性に優れ、ピーチタッチ調で、ソフト風合いを有しつつもハリコシ感が良好であり、さらには撥水性にも優れることを知見した。さらに、本発明者らは、前記(2-1)及び(2-2)の特性と(2-3a)または(2-3b)の特性とを満たすストレッチ性織編物は、前記(1-1)〜(1-4)の特性を満たす潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸を用いて生機を調製し、当該生機熱水処理することにより得られることを見出した。
【００１１】
本発明は、これらの知見に基づいて、さらに検討を重ねることにより完成したものである。即ち、本発明は、下記に掲げる態様の発明を提供する。
項１．  単繊維繊度が１．５〜４．０ｄｔｅｘであるポリエステルコンジュゲート糸Ａと
単繊維繊度が０．２〜０．９ｄｔｅｘであるポリエステルフィラメント糸Ｂと、を含む潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸であって、
前記ポリエステル複合仮撚糸の交絡数が１１０〜１７０個／ｍであり、
沸騰水中で３０分間湿熱処理を行った後の捲縮率が３０〜７０％であり、かつ９０℃の温水中で２０分間湿熱処理を行った後の伸縮復元率が３０〜６０％である、潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸。
項２．  前記ポリエステルコンジュゲート糸Ａおよび前記ポリエステルフィラメント糸Ｂの質量比率が、（ポリエステルコンジュゲート糸Ａ）／（ポリエステルフィラメント糸Ｂ）＝２０／８０〜８０／２０である、項１に記載の潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸。
項３．  前記ポリエステルコンジュゲート糸Ａが、熱収縮性の異なる２種のポリエステル樹脂がサイドバイサイド型の形態で複合されている、項１または２に記載の潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸。
項４．  項１〜３の何れか１項に記載の潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸を製造する方法であって、以下の工程（イ）〜（ハ）をこの順に含む、潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸の製造方法。
（イ）単繊維繊度３．０〜６．０ｄｔｅｘ、伸度９０〜１６０％である未延伸ポリエステルコンジュゲート糸ＹＡに、延伸倍率１．１〜１．５倍で延伸加工を施して延伸糸条を得る工程。
（ロ）前記延伸糸条と、単繊維繊度０．２〜０．９ｄｔｅｘ、伸度９０〜１２０％であるポリエステル未延伸糸ＹＢとを、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の条件で同時仮撚加工を施して仮撚加工糸を得る工程。
（ｉ）０．１≦Ｔ1≦０．３５
（ｉｉ）０．１≦Ｔ2≦０．３
（ｉｉｉ）１５０℃≦ＨＴ≦２００℃
ただし、Ｔ1：加撚張力（ｃＮ／ｄｔｅｘ）、Ｔ2：解撚張力（ｃＮ／ｄｔｅｘ）、ＴW：仮撚係数、ＨＴ：仮撚温度（℃）である。
（ハ）前記仮撚加工糸を、交絡数が１１０〜１７０個／ｍになるように混繊交絡処理する工程。
項５．  前記工程（ハ）において、下記式（Ｉ）により算出される捲縮変化率Ｋ0（％）が１５〜３５％となるように混繊交絡処理を施す、項４に記載の潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸の製造方法。
Ｋ0（％）＝［（Ｋ1−Ｋ2）／Ｋ1］×１００      （Ｉ）
Ｋ1；混繊交絡処理前の仮撚加工糸の捲縮率（％）
Ｋ2；混繊交絡処理後の仮撚加工糸の捲縮率（％）
項６．  前記工程（ロ）において、前記仮撚加工糸における前記ポリエステルコンジュゲート糸Ａに対する前記ポリエステルフィラメント糸Ｂの糸長差が、６％以下となるように、同時仮撚加工を施す、項４または５に記載の潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸の製造方法。
項７．  項１〜３の何れかに記載の潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸を含む、生機。
項８．  ポリエステル複合仮撚糸を含むストレッチ性織物であって、
前記ポリエステル複合仮撚糸は、単繊維繊度が１．６〜４．３ｄｔｅｘであるポリエステルコンジュゲート糸Ａ’と単繊維繊度が０．２〜１．１ｄｔｅｘであるポリエステルフィラメント糸Ｂ’とを含み、
前記ポリエステル複合仮撚糸の表面部分において、前記ポリエステルフィラメントＢ’による突出部が形成されており、
「ＪＩＳ  Ｌ１０９６：２０１０  織物及び編物の生地試験方法」の「８．１６．１  伸び率」の「ｂ）Ｂ法（織物の定荷重法）」に規定されている方法で測定されるタテ方向またはヨコ方向のいずれか一方の伸長率が５％以上であり、
「ＪＩＳ  Ｌ１０９６：２０１０  織物及び編物の生地試験方法」の「８．１６．２  伸長弾性率（伸長回復率）及び残留ひずみ率」の「ｂ）Ｂ−１法（定荷重法）」に規定されている方法（４．７Ｎの荷重を除いてから初荷重を加えるまでの時間を１時間に設定）で測定されるタテ方向またはヨコ方向のいずれか一方の伸長回復率が８０％以上である、ストレッチ性織物。
項９．  未伸長状態でのＫＥＳ−Ｆシステムによる織物表面粗さの平均偏差（ＳＭＤ）が１．５〜６．５μｍであり、かつタテ方向に５％伸長させた状態での前記平均偏差（ＳＭＤ）またはヨコ方向に５％伸長させた状態での前記平均偏差（ＳＭＤ）のいずれか少なくとも一方が１．０〜６．３μｍである、項８に記載のストレッチ性織物。
項１０．  未伸長状態でのタテ方向の水滴転がり角度または未伸長状態でのヨコ方向の水滴転がり角度のいずれか少なくとも一方が４０度以下であり、かつ
タテ方向に５％伸長させた状態でのタテ方向の水滴転がり角度、タテ方向に５％伸長させた状態でのヨコ方向の水滴転がり角度、ヨコ方向に５％伸長させた状態でのタテ方向の水滴転がり角度、またはヨコ方向に５％伸長させた状態でのヨコ方向の水滴転がり角度（以下、水滴転がり角度Ｄ）のいずれか少なくとも一つが４５度以下である、項８または９に記載のストレッチ性織物。
項１１．  目付けが２５０ｇ／ｍ2以下である、項８〜１０の何れか１項に記載のストレッチ性織物。
項１２．  カバーファクター（ＣＦ）が１５００〜３０００の範囲にある、項８〜１１の何れか１項に記載のストレッチ性織物。
項１３．  前記ポリエステル複合仮撚糸において、前記ポリエステルコンジュゲート糸Ａ’および前記ポリエステルフィラメント糸Ｂ’の質量比率が、（ポリエステルコンジュゲート糸Ａ’）／（ポリエステルフィラメント糸Ｂ’）＝２０／８０〜８０／２０である、項８〜１２の何れか１項に記載のストレッチ性織物。
項１４．  前記ポリエステル複合仮撚糸において、前記ポリエステルコンジュゲート糸Ａ’が熱収縮性の異なる２種のポリエステル樹脂がサイドバイサイド型の形態で複合されている、項８〜１３の何れか１項に記載のストレッチ性織物。
項１５．  項７に記載の生機を熱水処理することにより得られる、ストレッチ性織物。
項１６．  項８〜１４の何れか１項に記載のストレッチ性織物を製造する方法であって、
単繊維繊度が１．５〜４．０ｄｔｅｘであるポリエステルコンジュゲート糸Ａと単繊維繊度が０．２〜０．９ｄｔｅｘであるポリエステルフィラメント糸Ｂとを含み、交絡数が１１０〜１７０個／ｍであり、沸騰水中で３０分間湿熱処理を行った後の捲縮率が３０〜７０％であり、かつ９０℃の温水中で２０分間湿熱処理を行った後の伸縮復元率が３０〜６０％である潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸を準備する工程と、
前記潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸を製織して生機を製造する工程と、
前記生機を熱水処理させてストレッチ性織物を得る工程と、
を含む、ストレッチ性織物の製造方法。
項１７．  前記潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸を準備する工程が、以下の工程（イ）〜（ハ）をこの順に含む、項１６に記載のストレッチ性織物の製造方法。
（イ）単繊維繊度３．０〜６．０ｄｔｅｘ、伸度９０〜１６０％である未延伸ポリエステルコンジュゲート糸ＹＡに、延伸倍率１．１〜１．５倍で延伸加工を施して延伸糸条を得る工程。
（ロ）前記延伸糸条と、単繊維繊度０．２〜０．９ｄｔｅｘ、伸度９０〜１２０％であるポリエステル未延伸糸ＹＢとを、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の条件で同時仮撚加工を施して仮撚加工糸を得る工程。
（ｉ）０．１≦Ｔ1≦０．３５
（ｉｉ）０．１≦Ｔ2≦０．３
（ｉｉｉ）１５０℃≦ＨＴ≦２００℃
ただし、Ｔ1：加撚張力（ｃＮ／ｄｔｅｘ）、Ｔ2：解撚張力（ｃＮ／ｄｔｅｘ）、ＴW：仮撚係数、ＨＴ：仮撚温度（℃）である。
（ハ）前記仮撚加工糸を、交絡数が１１０〜１７０個／ｍになるように混繊交絡処理する工程。
項１８．  前記工程（ハ）において、下記式（Ｉ）により算出される捲縮変化率Ｋ0（％）が１５〜３５％となるように混繊交絡処理を施す、項１７に記載のストレッチ性織物の製造方法。
Ｋ0（％）＝［（Ｋ1−Ｋ2）／Ｋ1］×１００      （Ｉ）
Ｋ1；混繊交絡処理前の仮撚加工糸の捲縮率（％）
Ｋ2；混繊交絡処理後の仮撚加工糸の捲縮率（％）
項１９．  前記工程（ロ）において、前記仮撚加工糸における前記ポリエステルコンジュゲート糸Ａに対する前記ポリエステルフィラメント糸Ｂの糸長差が、６％以下となるように、同時仮撚加工を施す、項１７または１８に記載のストレッチ性織物の製造方法。
項２０．  ポリエステル複合仮撚糸を含むストレッチ性編物であって、
前記ポリエステル複合仮撚糸は、単繊維繊度が１．６〜４．３ｄｔｅｘであるポリエステルコンジュゲート糸Ａ’と単繊維繊度が０．２〜１．１ｄｔｅｘであるポリエステルフィラメント糸Ｂ’とを含み、
前記ポリエステル複合仮撚糸の表面部分において、前記ポリエステルフィラメントＢ’による突出部が形成されており、
「ＪＩＳ  Ｌ１０９６：２０１０  織物及び編物の生地試験方法」の「８．１６．１  伸び率」の「ｄ）Ｄ法（編物の定荷重法）」に規定されている方法で測定されるウェール方向またはコース方向のいずれか一方の伸長率が５％以上であり、
「ＪＩＳ  Ｌ１０９６：２０１０  織物及び編物の生地試験方法」の「８．１６．２  伸長弾性率（伸長回復率）及び残留ひずみ率」の「ｆ）Ｅ法（繰返し定荷重法）」に規定されている方法で測定されるウェール方向またはコース方向のいずれか一方の伸長回復率が７０％以上である、ストレッチ性編物。
項２１．  未伸長状態でのＫＥＳ−Ｆシステムによる編物表面粗さの平均偏差（ＳＭＤ）が１．５〜７．０μｍであり、かつコース方向に５％伸長させた状態での前記平均偏差（ＳＭＤ）またはウェール方向に５％伸長させた状態での前記平均偏差（ＳＭＤ）のいずれか少なくとも一方が１．０〜６．５μｍである、項２０に記載のストレッチ性編物。
項２２．  未伸長状態でのコース方向の水滴転がり角度または未伸長状態でのウェール方向の水滴転がり角度のいずれか少なくとも一方が水滴転がり角度が４０度以下であり、かつ
コース方向に５％伸長させた状態でのコース方向の水滴転がり角度、コース方向に５％伸長させた状態でのウェール方向の水滴転がり角度、ウェール方向に５％伸長させた状態でのコース方向の水滴転がり角度、またはウェール方向に５％伸長させた状態でのウェール方向の水滴転がり角度のいずれか少なくとも一つが４５度以下である、項２０または２１に記載のストレッチ性編物。
項２３．  目付けが２５０ｇ／ｍ2以下である、項２０〜２２の何れか１項に記載のストレッチ性編物。
項２４．  表面密度が、２０〜１５０コース／２．５４ｃｍかつ２０〜１００ウェール／２．５４ｃｍの範囲にある、項２０〜２３の何れか１項に記載のストレッチ性編物。
項２５．  前記ポリエステル複合仮撚糸において、前記ポリエステルコンジュゲート糸Ａ’および前記ポリエステルフィラメント糸Ｂ’の質量比率が、（ポリエステルコンジュゲート糸Ａ’）／（ポリエステルフィラメント糸Ｂ’）＝２０／８０〜８０／２０である、項２０〜２４の何れか１項に記載のストレッチ性編物。
項２６．  前記ポリエステル複合仮撚糸において、前記ポリエステルコンジュゲート糸Ａ’が熱収縮性の異なる２種のポリエステル樹脂がサイドバイサイド型の形態で複合されている、項２０〜２５の何れか１項に記載のストレッチ性編物。
項２７．  項７に記載の生機を熱水処理することにより得られる、ストレッチ性編物。
項２８．  項２０〜２６の何れか１項に記載のストレッチ性編物を製造する方法であって、
単繊維繊度が１．５〜４．０ｄｔｅｘであるポリエステルコンジュゲート糸Ａと単繊維繊度が０．２〜０．９ｄｔｅｘであるポリエステルフィラメント糸Ｂとを含み、交絡数が１１０〜１７０個／ｍであり、沸騰水中で３０分間湿熱処理を行った後の捲縮率が３０〜７０％であり、かつ９０℃の温水中で２０分間湿熱処理を行った後の伸縮復元率が３０〜６０％である潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸を準備する工程と、
前記潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸を製編して生機を製造する工程と、
前記生機を熱水処理させてストレッチ性編物を得る工程と、
を含む、ストレッチ性編物の製造方法。
項２９．  前記潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸を準備する工程が、以下の工程（イ）〜（ハ）をこの順に含む、項２８に記載のストレッチ性編物の製造方法。
（イ）単繊維繊度３．０〜６．０ｄｔｅｘ、伸度９０〜１６０％である未延伸ポリエステルコンジュゲート糸ＹＡに、延伸倍率１．１〜１．５倍で延伸加工を施して延伸糸条を得る工程。
（ロ）前記延伸糸条と、単繊維繊度０．２〜０．９ｄｔｅｘ、伸度９０〜１２０％であるポリエステル未延伸糸ＹＢとを、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の条件で同時仮撚加工を施して仮撚加工糸を得る工程。
（ｉ）０．１≦Ｔ1≦０．３５
（ｉｉ）０．１≦Ｔ2≦０．３
（ｉｉｉ）１５０℃≦ＨＴ≦２００℃
ただし、Ｔ1：加撚張力（ｃＮ／ｄｔｅｘ）、Ｔ2：解撚張力（ｃＮ／ｄｔｅｘ）、ＴW：仮撚係数、ＨＴ：仮撚温度（℃）である。
（ハ）前記仮撚加工糸を、交絡数が１１０〜１７０個／ｍになるように混繊交絡処理する工程。
項３０．  前記工程（ハ）において、下記式（Ｉ）により算出される捲縮変化率Ｋ0（％）が１５〜３５％となるように混繊交絡処理を施す、項２９に記載のストレッチ性編物の製造方法。
Ｋ0（％）＝［（Ｋ1−Ｋ2）／Ｋ1］×１００      （Ｉ）
Ｋ1；混繊交絡処理前の仮撚加工糸の捲縮率（％）
Ｋ2；混繊交絡処理後の仮撚加工糸の捲縮率（％）
項３１．  前記工程（ロ）において、前記仮撚加工糸における前記ポリエステルコンジュゲート糸Ａに対する前記ポリエステルフィラメント糸Ｂの糸長差が、６％以下となるように、同時仮撚加工を施す、項２９または３０に記載のストレッチ性編物の製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ネップなどの発生を抑制して品位を向上させるために交絡数を高めた場合であっても、織編物とした際に、ストレッチ性に優れ、ピーチタッチ調で風合いのよい潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸を提供することができる。また、本発明によれば、当該潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸を使用することにより、ストレッチ性に優れ、ピーチタッチ調で風合いがよく、ソフト風合いを有しつつもハリコシ感が良好で、さらには撥水性にも優れるストレッチ性織編物を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ポリエステルコンジュゲート糸Ａの複合形状の一実施態様であるサイドバイサイド型を示す横断面模式図である。
【図２】本発明の潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸の製造方法の一例を示す、工程概略図である。
【図３】実施例１の潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸に対し、顕微鏡を用いて撮影した写真である（倍率；１００倍）。
【図４】実施例１の潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸を沸騰水中で３０分間湿熱処理したもの（ポリエステル複合仮撚糸）を、顕微鏡を用いて撮影した写真である（倍率；１００倍）。
【図５】実施例４の潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸及び比較例１のポリエステル複合仮撚糸の製造における工程概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
１．定義
本明細書において、「潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸」とは、熱を付与されることで捲縮性が発現する特性を有するポリエステル複合仮撚糸を指す。また、本明細書において、単に「ポリエステル複合仮撚糸」と表記している場合には、潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸が熱処理に供され、捲縮性が発現した状態になっているポリエステル複合仮撚糸を指す。
【００１５】
本明細書において、「織編物」とは、織物および編物の双方を含む概念で使用する。即ち、本明細書において、ストレッチ織編物という表記は、ストレッチ性織物およびストレッチ性編物の双方を含む概念である。
【００１６】
また、本明細書において、「ピーチタッチ調」とは、織編物における微細な起毛感のある風合いを指す。
【００１７】
２．潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸
本発明の潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸は、単繊維繊度が１．５〜４．０ｄｔｅｘであるポリエステルコンジュゲート糸Ａと単繊維繊度が０．２〜０．９ｄｔｅｘであるポリエステルフィラメント糸Ｂとを含み、交絡数が１１０〜１７０個／ｍであり、沸騰水中で３０分間湿熱処理を行った後の捲縮率が３０〜７０％であり、かつ９０℃の温水中で２０分間湿熱処理を行った後の伸縮復元率が３０〜６０％であることを特徴とする。以下、本発明の潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸について詳述する。
【００１８】
［ポリエステルコンジュゲート糸Ａ］
後述のようにポリエステルコンジュゲート糸Ａでは、熱収縮性の異なる２種類のポリエステルポリマーが接合しており、潜在捲縮性を有しているものを使用する。ポリエステルコンジュゲート糸Ａが潜在捲縮性を有することで、熱処理後の本発明の潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸においては、熱処理後に捲縮性が発現し、織編物にした際にストレッチ性に優れるとともに、柔らかくなり過ぎず、ハリコシ感に優れる。
【００１９】
ポリエステルコンジュゲート糸Ａは、沸騰水中で３０分間湿熱処理した後の捲縮率が５０〜８５％であることが好ましく、５５〜８０％であることがより好ましく、６０〜７５％であることがさらに好ましい。捲縮率が５０％未満であると、織編物にした場合にストレッチ性に劣る場合があり、一方、８５％を超えると、捲縮が強すぎるために、織編物にした場合にストレッチ性が強くなり過ぎてしまい、ハリコシ感に劣る場合がある。ポリエステルコンジュゲート糸Ａの捲縮率をこうした範囲とするために、熱収縮性の異なる２種類のポリエステルポリマーとして好ましいものを選択することができる。
【００２０】
本発明において、捲縮率は、以下の条件で測定される値である。
＜捲縮率の測定方法＞
測定対象となる糸（試料）を、枠周１．１２５ｍの検尺機を用いて巻き数５回でカセ取りした後、カセを室温下フリー状態でスタンドに一昼夜（２４時間）吊り下げる。次に、カセに０．０００１４７ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を掛けたまま沸騰水中に投入し３０分間湿熱処理する。その後、カセを取り出し、水分を濾紙で軽く取り、室温下フリー状態で３０分間放置する。そして、カセに０．０００１４７ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重および０．００１７７ｃＮ／ｄｅｘ（軽重荷）を掛け、長さＸを測定する。続いて、０．０００１４７ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重は掛けたまま、軽重荷に代えて０．０４４ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重（重荷重）を掛け、長さＹを測定する。その後、捲縮率（％）＝（Ｙ−Ｘ）／Ｙ×１００なる式に基づき、捲縮率を算出する。捲縮率の測定は、５つの試料のそれぞれについて行い、これらの平均を採用する。
【００２１】
ポリエステルコンジュゲート糸Ａとしては、熱収縮性の異なる２種類のポリマーが接合しているものであれば、繊維形成性を有する公知のポリエステル重合体を任意に選択して用いることができる。例えば、繰り返し単位がエチレンテレフタレートからなるホモポリエチレンテレフタレート（ホモＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレートなどが挙げられる。また、ポリエステル重合体は再生ポリエステルであってもよい。
【００２２】
熱収縮性の異なる２種類のポリエステルが、同一のポリエステルである場合、両者の極限粘度を異なるものとすることにより、熱収縮性を異なるものとすることができる。すなわち、相対的に極限粘度の低いポリエステルを低熱収縮性ポリエステル、極限粘度の高いポリエステルを高熱収縮性ポリエステルとして用いることができる。
【００２３】
２種類のポリエステルが同一である場合、安定した捲縮性を発現する観点から、２種類のポリエステルにおいて、極限粘度(η)の差が、０．１〜１．００であることが好ましく、０．２０〜０．８０であることがより好ましい。
【００２４】
本発明において、ポリエステルの極限粘度は、以下の条件で測定される値である。
＜ポリエステルの極限粘度の測定方法＞
毛細管式粘度計（例えば、旭化成テクノシステム株式会社製の毛細管式自動粘度測定装置を用いてフェノールと四塩化エタンとの等質量混合物を溶媒とし、温度２０℃の条件下で測定することにより求める。
【００２５】
熱収縮性の異なる２種のポリエステル樹脂の組合せとしては捲縮率が前記範囲を満たせば特に限定されるものではなく、例えば、極限粘度の異なるポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略することがある。）同士の組合せ；イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ビスフェノールＡまたは２，２−ビス｛４−（β−ヒドロキシ）フェニル｝プロパンを共重合したＰＥＴと繰り返し単位が実質的に全てエチレンテレフタレートからなるＰＥＴ（以下、ホモＰＥＴと略することがある。）の組合せ、ホモＰＥＴと繰り返し単位が実質的に全てブチレンテレフタレートからなるポリブチレンテレフタレート（以下、ホモＰＢＴと略することがある。）との組合せ、極限粘度の異なるホモＰＢＴ同士の組み合わせ等が挙げられる。ポリマーの組み合わせとして、ホモＰＥＴとホモＰＢＴとの組合せとした場合は、捲縮性とハリコシ感とのバランスが特に優れたものとなりやすい。ホモＰＥＴとホモＰＢＴとの組合せの場合、ホモＰＥＴの極限粘度は０．３０〜０．６０が好ましく、ホモＰＢＴの極限粘度は０．８０〜１．３０が好ましい。また、ホモＰＥＴとホモＰＢＴとの質量比（ホモＰＥＴ／ホモＰＢＴ）は、３０／７０〜５０／５０が好ましい。
【００２６】
また、異種のポリエステルを用いる場合、極限粘度が同じでも熱収縮性が異なる場合があり、このような場合は、必ずしも極限粘度に差を設ける必要はない。また、高熱収縮性ポリエステルの極限粘度が、低熱収縮性ポリエステルの極限粘度よりも低い場合もあり得る。例えば、高熱収縮性ポリエステルとして、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、２，２−ビス〔４−（Ｂ−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕プロパンのうちいずれか１種以上の成分が共重合された共重合ＰＥＴを用い、かつ低熱収縮性ポリエステルとしてホモＰＥＴポリマーを用いた場合は、共重合ＰＥＴポリマーの熱収縮率が相対的に高いので、いずれのポリエステルの極限粘度が高くてもよい。例えば、高熱収縮性ポリエステルとして、イソフタル酸５〜１０モル％および２，２−ビス〔４−（Ｂ−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕プロパン３〜８モル％を共重合成分として含み、かつ極限粘度(η)が０．５０〜１．５０である共重合ＰＥＴを用い、低熱収縮性ポリエステルとして、極限粘度(η)が０．３０〜０．６０のＰＥＴを用いる場合などが挙げられる。また、その場合の質量比率（高熱収縮性ポリエステル／高熱収縮性ポリエステル）の割合を、５０／５０〜７０／３５にすることが好ましい。
【００２７】
ポリエステルコンジュゲート糸Ａの複合形状としては、上記のような熱収縮性の異なる２種のポリエステル樹脂を、例えば、偏心芯鞘型またはサイドバイサイド型に複合する形状が挙げられる。なかでも織編物とした場合に、ストレッチ性とハリコシ感とのバランスに優れる観点から、サイドバイサイド型であることが好ましい。
【００２８】
図１は、ポリエステルコンジュゲート糸Ａの複合形状の一実施態様（サイドバイサイド型）を示す横断面模式図である。本発明におけるサイドバイサイド型として、図１の（Ａ）に示す２種類のポリエステルの接合面が直線的でほぼ等分に接合されているものや、図１の（Ｂ）に示す該接合面が湾曲して接合されているものが挙げられる。
【００２９】
ポリエステルコンジュゲート糸Ａの単繊維繊度１．５〜４．０ｄｔｅｘであり、２．０〜４．０であることが好ましく、２．５〜４．０ｄｔｅｘであることがより好ましく、２．５〜３．５ｄｔｅｘであることがさらに好ましい。
【００３０】
ポリエステルコンジュゲート糸Ａの単繊維繊度が２．０ｄｔｅｘ未満では、繊度が細すぎて開繊が乏しくなり、織編物にした場合に、ピーチタッチ調が十分に発現せず、また糸条同士の絡み効果が悪くなって、ハリコシ感が不十分な織編物となるうえ、ストレッチ性、染色時の品位に劣るという問題がある。さらに、熱処理により生じさせる微細な突出部をポリエステル複合仮撚糸の表面部分において保持することが困難となり、加熱処理後に空気保持層が形成されにくくなる。また、ポリエステルコンジュゲート糸Ａとポリエステルフィラメント糸Ｂの単繊維繊度とが同程度になると、柔らかくなり過ぎ、ハリコシのない織編物になりやすくなる。また、ポリエステルコンジュゲート糸Ａの単繊維繊度が４．０ｄｔｅｘを超えると、織編物にした場合に、適度なフクラミ感が不足して硬い風合いとなり、キシミ感が出てストレッチ性にも劣るものしか得られない。また、染色品位にも劣るものとなる。また、全体として硬い風合いのものとなる。このような織編物は衣料用織編物などとして好ましくない。さらに、織編物の表面に、湿熱処理後に微細な突出部を形成し難くなり、織編物に対して高い撥水性を付与することが難しくなる。
【００３１】
ポリエステルコンジュゲート糸Ａの総繊度は、５０〜１８０ｄｔｅｘまたは３０で〜１８０ｄｔｅｘあることが好ましく、８０〜１５０ｄｔｅｘまたは３０で〜１５０ｄｔｅｘであることがより好ましい。３０ｄｔｅｘ未満であると、繊度が細すぎて開繊が乏しくなり、織編物にした場合に、ピーチタッチ調が十分に発現せず、膨らみにかけソフト風合いに劣る場合がある。また、ストレッチ性、染色時の品位に劣る場合がある。一方、１８０ｄｔｅｘを超えると繊維が剛直となり、織編物にした場合に、ソフト風合いに劣ることがある。また、ストレッチ性、染色品位、軽量性にも劣る場合がある。
【００３２】
ポリエステルコンジュゲート糸Ａのフィラメント数は、１０〜８０本であることが好ましく、１０〜６０本であることがより好ましく、１５〜６０本であることがさらに好ましい。１０本未満であると、織物にした場合にピーチタッチ調、ソフトな風合いに欠ける場合があり、８０本を超えると、糸条フィラメント間の摩擦力により熱収縮力が阻害され、捲縮が十分に発現されずにストレッチ性に劣る織編物となる場合がある。
【００３３】
［ポリエステルフィラメント糸Ｂ］
ポリエステルフィラメント糸Ｂを構成するポリエステルとしては、繊維形成性を有する公知のポリエステル重合体を任意に選択できる。例えば、繰り返し単位がエチレンテレフタレートからなるホモポリエチレンテレフタレート（ホモＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレートなどが挙げられる。また、ポリエステル重合体は再生ポリエステルであってもよい。
【００３４】
ポリエステルフィラメント糸Ｂの単繊維繊度としては０．２〜０．９ｄｔｅｘであり、好ましくは０．３〜０．８ｄｔｅｘ、さらに好ましくは０．４〜０．７ｄｔｅｘが挙げられる。ポリエステルフィラメント糸Ｂの単繊維繊度が０．２ｄｔｅｘ未満になると、繊維が細過ぎて開繊効果が乏しくなり、ポリエステルコンジュゲート糸Ａとの絡み効果が小さくなって、交絡不良が発生しやすくなり、ストレッチ性にも劣る傾向が現れ易くなる。また、糸条同士の絡み効果が悪くなって、ハリコシ感に劣り、染色時の品位にも劣るものとなる。一方、ポリエステルフィラメント糸Ｂの単繊維繊度が０．９ｄｔｅｘを超えると、繊維が剛直となり、ポリエステルコンジュゲート糸Ａとの混繊が不十分となって、交絡不良が生じやすくなり、ストレッチ性にも劣るものとなる。また、ポリエステルフィラメント糸Ｂが太くなると、織編物表面における水滴との接触面積が大きくなり、さらに、繊維が剛直となるため、湿熱処理後に空気保持層が形成され難くなり、結果として所望の撥水性が得られにくくなる。また、キシミ感が出てしまいピーチタッチ調で風合いの織編物とならず、またポリエステルコンジュゲート糸Ａとの交絡が均一にならないために、ストレッチ性にも劣る傾向が現れ易くなる。
【００３５】
ポリエステルフィラメント糸Ｂのフィラメント数は、６０〜３６０本であることが好ましく、８０〜３５０本であることがより好ましい。６０本未満であると、ピーチタッチ調、ソフト風合いに欠ける場合があり、３６０本を超えると糸切れをおこす傾向が現れ易くなる。
【００３６】
ポリエステルフィラメント糸Ｂの総繊度は、３０〜２００ｄｔｅｘであることが好ましく、３８〜１９０ｄｔｅｘまたは４０〜１９０ｄｔｅｘであることがより好ましい。３０ｄｔｅｘ未満であると、繊度が細すぎて開繊が乏しくなり、織編物にした際に膨らみに欠け、風合いに劣る場合がある。一方２００ｄｔｅｘを超えると繊維が剛直となり、織編物にした際に風合いが硬くなる場合がある。
【００３７】
［ポリエステルコンジュゲート糸Ａとポリエステルフィラメント糸Ｂとの質量比率］
本発明の潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸において、ポリエステルコンジュゲート糸Ａとポリエステルフィラメント糸Ｂとの質量比率が、（ポリエステルコンジュゲート糸Ａ）／（ポリエステルフィラメント糸Ｂ）＝２０／８０〜８０／２０であることが好ましく、３０／７０〜７０／３０がより好ましく、４０／６０〜６０／４０であることがさらに好ましい。ポリエステルコンジュゲート糸Ａが２０質量％未満と過少であると、ストレッチ性およびハリコシ感に劣ることがあり、８０質量％を超えて過多であると、ピーチタッチ調およびソフト風合いに乏しく、却ってストレッチ性に劣ることがある。
【００３８】
［交絡数］
本発明の潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸の交絡数は１１０〜１７０個／ｍであり、１１５〜１６５個／ｍであることが好ましく、１２０〜１６５個／ｍであることがより好ましい。１１０個／ｍ未満であると、織編物にした場合にネップ等の発生があり品位に劣る傾向が現れ易くなる。１７０個／ｍを超えると交絡が強すぎて、糸条同士が拘束し過ぎてしまい、織編物にした場合にストレッチ性に劣る傾向が現れ易くなる。なお、本明細書において、交絡数は、「ＪＩＳ  Ｌ−１０１３：２０１０  化学繊維フィラメント糸試験方法」の「８．１５  交絡度」に規定の方法に従って測定される交絡度の値である。
【００３９】
通常、ネップ等の発生を抑制して品位を向上させるために交絡数を増加させると、織編物にした場合に、ストレッチ性に劣るものとなってしまい、さらにソフト風合いを向上させるために構成繊維の単繊維繊度を小さくするとハリコシ感に劣り、クタクタな風合いの織編物となってしまう。しかしながら本発明においては、強すぎない十分な捲縮性を有するポリエステルコンジュゲート糸Ａと、単繊維繊度の細いポリエステルフィラメント糸Ｂとを併用しており、交絡数を１１０〜１７０個／ｍに高めた場合であってもストレッチ性に優れ、ハリコシ感が良好で、ピーチタッチ調で風合いに優れる織編物を得ることができる。
【００４０】
［湿熱処理後の捲縮率］
本発明の潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸は、沸騰水中で３０分間湿熱処理した後の捲縮率は３０〜７０％であり、４０〜７０％が好ましく、４０〜６５％がより好ましく、４５〜６０％がさらに好ましい。当該捲縮率が３０％未満であると、織編物にした際のストレッチ性および膨らみ感に欠けるという問題がある。当該捲縮率７０％を超えると、織編物にした際に剛直になり、しなやかさに欠けるという問題がある。沸騰水中で３０分間湿熱処理した後の捲縮率を上記範囲内にするには、ポリエステルコンジュゲート糸Ａの熱収縮性、ポリエステルコンジュゲート糸Ａとポリエステルフィラメント糸Ｂとの質量比率等を適宜調整すればよい。
【００４１】
［湿熱処理後の伸縮復元率］
本発明の潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸は、９０℃の温水中で２０分間湿熱処理した後の伸縮復元率は３０〜６０％であり、３０〜５０％または３５〜５５％が好ましく、４０〜５０％がより好ましい。当該伸縮復元率が３０％未満であると、織編物にした際のストレッチバック性に欠け、生地に弛みが起こるという問題がある。一方、当該伸縮復元率が６０％を超えると、織編物にした際のストレッチバック性が強すぎ、拘束感が出るという問題がある。９０℃の温水中で２０分間湿熱処理した後の伸縮復元率を上記範囲内にするには、ポリエステルコンジュゲート糸Ａの熱収縮性、ポリエステルコンジュゲート糸Ａとポリエステルフィラメント糸Ｂとの質量比率等を適宜調整すればよい。
【００４２】
本明細書において、湿熱処理後の伸縮復元率は、以下の条件で測定される値である。
＜湿熱処理後の伸縮復元率の測定方法＞
測定対象となる潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸（試料）を、枠周１．１２５ｍの検尺機を用いて巻き数５回でカセ取りした後、カセを室温下フリー状態でスタンドに一昼夜吊り下げる。次に、このカセに対し、９０℃の温水中で２０分間湿熱処理を行った後のポリエステル複合仮撚糸について、「ＪＩＳ  Ｌ−１０１３：２０１０  化学繊維フィラメント糸試験方法」の「８．１２  伸縮復元率」に規定される方法に従って、伸縮復元率を測定する。
【００４３】
［総繊度］
本発明の潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸の総繊度については、特に制限されないが、９０〜２２０ｄｔｅｘが好ましく、１００〜１８０ｄｔｅｘであることがより好ましい。総繊度が９０ｄｔｅｘ未満であると、織編物にした場合に膨らみ感が劣り風合いが薄く、平滑な物となる場合がある。一方、２２０ｄｔｅｘを超えると、織編物にした場合に厚みが大きくなり、ボリュームが出すぎて風合い、着用感が悪くなる場合がある。
【００４４】
［トルク］
また本発明の潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸のトルクについては、特に制限されないが、上記の特性に併せてドレープ性をも付与するという観点から、５０〜１５０Ｔ／Ｍが好ましい。
【００４５】
本明細書において、トルクは、以下の条件で測定される値である。
＜トルクの測定方法＞
測定対象となる潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸（試料）を試料長２００ｃｍのＵ字状に吊り下げ、その下端１ｍの位置にフックを掛けて保持し、試料を張るためにその両上端にそれぞれ０．０２９４（ｃＮ／ｄｔｅｘ）の荷重を掛ける。次に、その荷重を掛けた状態で、試料の両上端の近傍をそれぞれ固定具で固定し、その後に荷重を解放する。そして、Ｕ字状をした試料の下端に０．００２９４（ｃＮ／ｄｔｅｘ）の荷重を掛ける。これにより、試料がＵ字をねじる方向に旋回するため、その試料が旋回を停止した時の１ｍ当たりの撚数を求め、その撚数をトルクとする。
【００４６】
［沸水収縮率］
本発明の潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸の沸水収縮率については、特に制限されないが、２〜１０％であることが好ましい。この範囲であると、沸水にて処理した場合に、ポリエステルコンジュゲート糸Ａの捲縮発現効果によって糸条内部に微細クリンプ形状が生じてストレッチ性が付与されるとともに、ポリエステルフィラメント糸Ｂとの異収縮効果によって糸条にふくらみ感が付与され、布帛の表面にポリエステルフィラメント糸Ｂが浮き出た糸条形態となるため、ピーチタッチ調のソフトな風合いを一層強調され、ハリコシ感が格段に優れた布帛とすることができる。
【００４７】
本明細書において、潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸の沸水収縮率は、以下の条件で測定される値である。
＜沸水収縮率の測定方法＞
「ＪＩＳ  Ｌ−１０１３：２０１０  化学繊維フィラメント糸試験方法」の「８．１８．１  熱水寸法変化率」に規定されているかせ寸法変化率（Ａ法）において、１００℃の熱水中で３０分間浸漬する条件で測定されるかせ寸法変化率を沸水収縮率とする。
【００４８】
［捲縮発現特性］
本発明の潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸は、熱処理を行うことにより、ポリエステルコンジュゲート糸Ａの捲縮を発現させることができる。このような熱処理は、製織または製編する前に実施してもよく、また、製織または製編後の生機の仕上げ加工時により実行してもよい。仕上げ加工としては、例えば、染色等が挙げられる。熱処理条件としては、好ましくは８０℃以上または１００℃以上で数十分間、より好ましくは１００〜１５０℃で数十分間または８０〜１３５℃程度で１０〜３０分程度、さらに好ましくは１００〜１３５℃で数十分間が挙げられる。また、熱処理は、本発明の潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸、または本発明の潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸を用いて製織または製編した生機を熱水中に浸漬することにより行うことができる。
【００４９】
本発明の潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸では、ポリエステルコンジュゲート糸Ａとポリエステルフィラメント糸Ｂの単繊維繊度を、それぞれ上記特定範囲とすることにより、両者を十分に絡めさせることができる。この絡まりにより、本発明の潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸を熱処理すると、ポリエステルコンジュゲート糸Ａの捲縮性が発現し、表面部分において相対的に細いポリエステルフィラメント糸Ｂ’（熱処理後のポリエステルフィラメント糸Ｂ）による微細な突出部が形成される（図４参照）。このような突出部は、熱処理により捲縮性が発現したポリエステルコンジュゲート糸Ａ’（熱処理後のポリエステルコンジュゲート糸Ａ）により、維持され易くなっている。その結果、本発明の潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸を含む生機を熱水処理して得られる織編物は、表面に水滴が接触しても、捲縮が発現したポリエステル複合仮撚糸の突出部により、水滴がポリエステル複合仮撚糸の内側に移行し難くなり、当該突出部による所謂ロータス効果が発現し、優れた撥水性を発揮させることが可能となる。さらに、表面部分に相対的に細いポリエステルフィラメントＢ’に由来して、ピーチタッチ調を発現させることができる。
【００５０】
本発明において、ポリエステルフィラメント糸Ｂ’による突出部とは、潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸を熱処理により捲縮が発現させた際に、ポリエステル複合仮撚糸の表面部分において、ポリエステルフィラメント糸Ｂ’（熱処理後のポリエステルフィラメント糸Ｂ）のループ、たるみなどによって、ポリエステルフィラメント糸Ｂ’が外側に突出した部分を指す。
【００５１】
［製造方法］
本発明の潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸は、以下の工程（イ）〜（ハ）をこの順に実施することにより製造される。
（イ）単繊維繊度３．０〜６．０ｄｔｅｘ、伸度９０〜１６０％である未延伸ポリエステルコンジュゲート糸ＹＡに、延伸倍率１．１〜１．５倍で延伸加工を施して延伸糸条を得る工程。
（ロ）前記延伸糸条と、単繊維繊度０．２〜０．９ｄｔｅｘ、伸度９０〜１２０％であるポリエステル未延伸糸ＹＢとを、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の条件で同時仮撚加工を施して仮撚加工糸を得る工程。
（ｉ）０．１≦Ｔ1≦０．３５
（ｉｉ）０．１≦Ｔ2≦０．３
（ｉｉｉ）１５０℃≦ＨＴ≦２００℃
ただし、Ｔ1：加撚張力（ｃＮ／ｄｔｅｘ）、Ｔ2：解撚張力（ｃＮ／ｄｔｅｘ）、ＴW：仮撚係数、ＨＴ：仮撚温度（℃）である。
（ハ）前記仮撚加工糸を、交絡数が１１０〜１７０個／ｍになるように混繊交絡処理する工程。
【００５２】
・原料糸
まず、未延伸ポリエステルコンジュゲート糸ＹＡと、ポリエステル未延伸糸ＹＢとを準備する。本発明の製造方法の各工程を経ることにより、未延伸ポリエステルコンジュゲート糸ＹＡが上記のポリエステルコンジュゲート糸Ａとなり、ポリエステル未延伸糸ＹＢが上記のポリエステルフィラメント糸Ｂとなる。そのため、未延伸ポリエステルコンジュゲート糸ＹＡおよびポリエステル未延伸糸ＹＢの構成ポリエステルの構成ポリエステルは、それぞれポリエステルコンジュゲート糸Ａおよびポリエステルフィラメント糸Ｂの場合と同様である。
【００５３】
未延伸ポリエステルコンジュゲート糸ＹＡについて、以下に述べる。
未延伸ポリエステルコンジュゲート糸ＹＡは、単繊維繊度が３．０〜６．０ｄｔｅｘであり、好ましくは２．０〜５．０ｄｔｅｘであり、さらに好ましくは３．５〜５．０である。未延伸ポリエステルコンジュゲート糸ＹＡの総繊度は２５〜２１０ｄｔｅｘまたは８０〜２１０ｄｔｅｘであることが好ましく、５０〜２００ｄｔｅｘまたは８５〜２００ｄｔｅｘであることがより好ましい。
【００５４】
未延伸ポリエステルコンジュゲート糸ＹＡの単繊維繊度および総繊度をこの範囲とすることで、複合仮撚糸とした場合に、ポリエステルコンジュゲート糸Ａの単繊維繊および総繊度度を上記範囲とすることができる。
【００５５】
未延伸ポリエステルコンジュゲート糸ＹＡの伸度は９０〜１６０％であり、９５〜１５５％または１３０〜１６０％であることが好ましく、１００〜１５０％または１３５〜１５５％であることがより好ましい。伸度を９０〜１６０％とすることにより、得られる潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸は、製織または製編工程での外的要因によっても物性が不安定になりにくく、品質の安定した織編物をいっそう得やすくなる。本明細書において、糸の伸度は、「ＪＩＳ  Ｌ−１０１３：２０１０  化学繊維フィラメント糸試験方法」の「８．５．１  標準時試験」に規定されている方法に従って測定される伸び率である。
【００５６】
ポリエステル未延伸糸ＹＢについて、以下に述べる。
ポリエステル未延伸糸ＹＢの単繊維繊度は０．２〜０．９ｄｔｅｘであり、０．３〜０．８ｄｔｅｘであることが好ましい。これにより、潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸とした場合に、ポリエステルフィラメント糸Ｂの単繊維繊度を上記の範囲とすることができる。
【００５７】
ポリエステル未延伸糸ＹＢの伸度は９０〜１２０％であり、９５〜１１０％であることが好ましい。ポリエステル未延伸糸ＹＢの伸度がこうした範囲であると、後述の同時仮撚加工時の加工操業において糸切れがいっそう抑制されるとともに、ポリエステル未延伸糸Ｙの紡糸時に、糸切れ、または品質の低下等が抑制されて安定供給がより容易となる。
【００５８】
ポリエステル未延伸糸ＹＢの総繊度は３０〜２００ｄｔｅｘであり、４０〜１９０ｄｔｅｘであることがより好ましい。これにより、潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸とした場合に、ポリエステルフィラメント糸Ｂの総繊度を上記の範囲とすることができる。
【００５９】
・工程（イ）
工程（イ）では、未延伸ポリエステルコンジュゲート糸ＹＡに対し、延伸倍率１．１〜１．５倍で延伸加工を施して、延伸糸条を得る。未延伸ポリエステルコンジュゲート糸ＹＡに対して所定の延伸倍率で延伸加工を施すことで、後述の同時仮撚加工（工程（ロ））を施して仮撚加工糸とした場合に、ポリエステルコンジュゲート糸Ａとポリエステルフィラメント糸Ｂとの糸長差を好ましい範囲とすることができる。
【００６０】
工程（イ）において、延伸加工を施す際の温度は特に限定されず、室温中で行ってもよいし、熱を付与しながら行ってもよい。延伸加工時に熱を付与する際には、図２に示す工程概略図のように、第１供給ローラ１と第２供給ローラ２との間にヒータなどを設置することができる。熱を付与しながら延伸加工を施すことで、ポリエステルコンジュゲート糸の物性が安定するとともに、染色が施された場合にポリエステルコンジュゲート糸とポリエステルフィラメント糸との染着差（色差）が低減し、織編物とした場合にイラツキのないものとなる。なお、熱を付与しながら延伸加工を施す場合の温度は、例えば、１５０〜１９０℃である。
【００６１】
延伸加工時の条件は、延伸倍率が１．１〜１．５倍であればよいが、好ましくは１．２〜１．４５倍である。延伸倍率が１．１倍未満である場合は、適度な捲縮を発現することができず、織編物とした場合に、高いストレッチ性と膨らみ感とを付与することができない。さらには、延伸倍率が１．５倍を超える場合は、糸加工時の糸切れや毛羽が発生することがあり好ましくない。
【００６２】
・工程（ロ）
工程（ロ）では、前記工程（イ）で得られた延伸糸条と、ポリエステル未延伸糸ＹＢとを同時仮撚加工し、仮撚加工糸を得る。同時仮撚加工するに際し、以下のような特定の条件（ｉ）〜（ｉｉｉ）を設定する。
（ｉ）加撚張力（Ｔ1）を０．１ｃＮ／ｄｔｅｘ≦Ｔ1≦０．３５ｃＮ／ｄｔｅｘ（好ましくは０．１５ｃＮ／ｄｔｅｘ≦Ｔ1≦０．３ｃＮ／ｄｔｅｘまたは０．１５ｃＮ／ｄｔｅｘ≦Ｔ1≦０．３５ｃＮ／ｄｔｅｘ）とする。
（ｉｉ）解撚張力（Ｔ2）を０．１ｃＮ／ｄｔｅｘ≦Ｔ2≦０．３ｃＮ／ｄｔｅｘ（好ましくは、０．１３ｃＮ／ｄｔｅｘ≦Ｔ2≦０．２５ｃＮ／ｄｔｅｘ）とする。
（ｉｉｉ）仮撚温度（ＨＴ）は１５０℃≦ＨＴ≦２００℃（好ましくは、１５５℃≦ＨＴ≦１６５℃または１５５℃≦ＨＴ≦１８５℃）とする。
【００６３】
こうした条件にて仮撚加工を施すことにより、ポリエステル未延伸糸ＹＢは高捲縮のものとなり、後述の混繊交絡処理を施すと、織編物にした際にピーチタッチタッチ調で風合いが良好である潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸を得ることができる。
【００６４】
なお、加撚張力（Ｔ1）が０．１ｃＮ／ｄｔｅｘ未満である場合、または解撚張力（Ｔ2）が０．１ｃＮ／ｄｔｅｘ未満である場合は、加工張力が低過ぎて糸切れを誘発するため好ましくない。また、加撚張力（Ｔ1）が０．３５ｃＮ／ｄｔｅｘを超える場合、または解撚張力（Ｔ2）が０．３ｃＮ／ｄｔｅｘを超える場合は、糸条が過度に延伸されて極端な糸長差が生じ、加工糸切れ、毛羽の誘発、または部分的な交絡斑が発現するために好ましくない。
【００６５】
また、仮撚温度（ＨＴ）が１５０℃未満であると、仮撚加工時に糸条が十分に熱固定されないため、十分な捲縮を付与し難い場合がある。一方、仮撚温度（ＨＴ）が１７０℃を超えると、ピーチタッチ調が十分に発現せず、ソフト風合いや染色時の品位に劣る。なお、仮撚温度とは、例えば、仮撚ヒータ（全面接触式ヒータなど）の温度である。
【００６６】
工程（ロ）において、得られる仮撚加工糸におけるポリエステルコンジュゲート糸Ａに対するポリエステルフィラメント糸Ｂの糸長差が６％以下となるように同時仮撚加工を施すことが好ましく、５％以下または５．８％以下となるように同時仮撚加工を施すことがより好ましく、４．５％以下または５．６％以下となるように同時仮撚加工を施すことがさらに好ましい。仮撚加工糸における糸長差が６％を超えて大きいと、得られる潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸は、織編物にした場合に、ストレッチ性、および製編織工程等におけるシゴキによって、ネップ発生の要因となり、品位に劣る場合がある。
【００６７】
本明細書において、仮撚加工糸におけるポリエステルコンジュゲート糸Ａに対するポリエステルフィラメント糸Ｂの糸長差は、以下の方法に従って測定される値である。
＜糸長差の測定方法＞
工程（ロ）後且つ工程（ハ）前の複合仮撚糸から試料１００ｃｍを取り、ポリエステルコンジュゲート糸Ａとポリエステルフィラメント糸Ｂを分離し、それぞれの糸に０．１ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を掛けた状態での糸長を測定し、下記式に従って、糸長差（％）算出する。
糸長差（％）＝｛（ＬB-ＬA）／ＬB｝×１００
ＬA：ポリエステルコンジュゲート糸Ａの糸長（ｃｍ）
ＬB：ポリエステルフィラメント糸Ｂの糸長（ｃｍ）
【００６８】
工程（ロ）において、その他の仮撚加工条件、例えば、ＶＲ（摩擦ベルト周速／糸速）、またはＫ値（Ｔ２／Ｔ１、Ｔ２；解撚張力、Ｔ１；加撚張力）などについては、特に制限されないが、例えば、ＶＲを１．４〜１．８、Ｋ値を０．４〜０．８と設定することにより毛羽を抑制し易くなり、いっそう品位の安定した複合糸を得ることができる。
【００６９】
仮撚加工装置としては、例えば、ピン式、ベルト式、フリクションディスク式などが挙げられ、捲縮が付与できるものであれば特に限定されるものではない。加工速度は、例えばピンの場合の糸速は１００〜２００ｍ／分程度または１００〜４００ｍ／分程度が好ましい。
【００７０】
・工程（ハ）
前記工程（ロ）で得られた仮撚加工糸を、交絡数が１１０〜１７０個／ｍになるように混繊交絡処理することで、本発明の潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸が得られる。混繊交絡処理としては、例えば、流体ノズルを用いて交絡を付与する方法が採用でき、タスランノズル、インターレースノズルなどが好ましく採用できる。
【００７１】
工程（ハ）において、下記式（Ｉ）により算出される捲縮変化率Ｋ0（％）が１５〜３５％となるように混繊交絡処理を施すことが好ましく、２０〜２６％となるように混繊交絡処理を施すことがより好ましい。捲縮変化率Ｋ0（％）が２０％未満であると、織編物にした場合に膨らみ感が劣り風合いに劣る場合があり、一方２６％を超えると、織編物にした場合に、厚みが大きく捲縮が拘束されストレッチ性に劣る場合がある。
Ｋ0（％）＝［（Ｋ1−Ｋ2）／Ｋ1］×１００      （Ｉ）
Ｋ1；混繊交絡処理前の仮撚加工糸の捲縮率（％）
Ｋ2；混繊交絡処理後の仮撚加工糸の捲縮率（％）
【００７２】
捲縮変化率を上記範囲とするには、例えば、混繊交絡処理工程の条件として、例えば、エアー圧力を好ましくは０．２〜０．６ＭＰａに設定し、オーバーフィード率を好ましくは２〜１０％に設定することができる。
【００７３】
・製造工程の概略
次に、本発明の潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸の一製造例を、図２を用いて説明する。
【００７４】
未延伸ポリエステルコンジュゲート糸ＹＡは、第１供給ローラ１と第１引取ローラ２との間で延伸処理が施され（工程（イ））、延伸糸条となる。
【００７５】
次いで、未延伸ポリエステルコンジュゲート糸ＹＡを延伸して得られた延伸糸条と、ポリエステル未延伸糸ＹＢとは、引き揃えられた状態で第２供給ローラ３と第２引取ローラ６との間の仮撚加工域に供給され、仮撚ヒータ４とベルト式の仮撚具５とを用いて同時仮撚加工が施される（工程（ロ））。
【００７６】
次いで、第２引取ローラ６により流体処理加工域に導かれて、第３引取ローラ８で、例えば流体ノズル７によって流体噴射が施されることにより混繊交絡されて（工程（ハ）)、本発明の潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸が得られる。得られた潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸は、第３引取ローラ８を経て、巻き取りローラ９によりパッケージ１０に捲き取られてもよい。
【００７７】
［用途］
本発明の潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸は、織編物の原料糸として使用できる。本発明の潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸を織編物の原料糸として使用する場合、予め熱処理に供してポリエステルコンジュゲート糸Ａの捲縮を発現させた状態にして製織または製編を行ってよいが、本発明の潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸を製織または製編して生機を得た後に、熱処理に供してポリエステルコンジュゲート糸Ａの捲縮を発現させることが好ましい。本発明の潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚を使用した生機、および当該生機から得られる織編物については、下記「２．生機」および「３．ストレッチ性織編物」の欄において詳述する。
【００７８】
３．生機
本発明の生機は、前記潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸を含む織編物である。本発明の生機では、前記潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸のみを構成糸として使用してもよく、また他の繊維と混用してもよい。本発明の生機において、前記潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸の混率としては、５０質量％以上が好ましく、６０質量％以上より好ましい。本発明の生機に含まれ得る他の繊維としては、通常の合成繊維または天然繊維が挙げられ、その形態は短繊維であってもよいし長繊維であってもよいし、混紡糸などの複合糸であってもよい。
【００７９】
本発明の生機が織物である場合、カバーファクター（ＣＦ）については、特に制限されないが、２５００〜３０００であることが好ましい。
【００８０】
本明細書において、カバーファクター（ＣＦ）とは、織編物の粗密を数値化したものであり、織物の場合、以下の式により算出される。ここで、式中、Ｄは経糸の総繊度を示す。Ｅは緯糸の総繊度を示す。
ＣＦ＝Ｄ1/2×経糸密度（本／２．５４ｃｍ）＋Ｅ1/2×緯糸密度（本／２．５４ｃｍ）
【００８１】
本発明の生機が編物である場合、表面密度については、特に制限されないが、３５〜１５０コース／２．５４ｃｍかつ３０〜１００ウェール／２．５４ｃｍであることが好ましい。
【００８２】
本発明の生機の目付けは、特に限定されるものではないが、１００〜３００ｇ／ｍ2であることが好ましい。本明細書において、目付けは、「ＪＩＳ  Ｌ１０９６：２０１０  織物及び編物の生地試験方法」の「８．３．２  標準状態における単位面積当たりの質量」に規定されている方法に従って測定される値である。
【００８３】
また、本発明の生機において、織編物の組織としては特に限定されず、適宜の組織（織物であれば平織、綾織、朱子織、必要に応じて多重組織、編物であれば丸編の天竺、スムース、経編のトリコット、必要に応じて多重組織）を採用してもよい。
【００８４】
本発明の生機は、前記潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸を製織または製編することにより製造される。製織または製編は、公知の織機または編機を用いて行えばよい。
【００８５】
本発明の生機は、後述するストレッチ性織編物の素材として使用される。
【００８６】
４．ストレッチ性織編物
本発明のストレッチ性織編物は、前記生機を熱水処理することにより提供され、前記潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸におけるポリエステルコンジュゲート糸Ａの捲縮性が発現された状態で含まれている。本発明のストレッチ性織編物は、前記潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸が捲縮性を発現した状態になっていることにより、優れたストレッチ性、ピーチタッチ調で良好な風合い、ソフト風合いを有しつつも良好なハリコシ感、および優れた撥水性を具備することが可能になっている。
【００８７】
具体的には、本発明のストレッチ性織物は、ポリエステル複合仮撚糸を含むストレッチ性織物であって、前記ポリエステル複合仮撚糸は、単繊維繊度が１．６〜４．３ｄｔｅｘであるポリエステルコンジュゲート糸Ａ’と単繊維繊度が０．２〜１．１ｄｔｅｘであるポリエステルフィラメント糸Ｂ’とを含み、前記ポリエステル複合仮撚糸の表面部分において、前記ポリエステルフィラメントＢ’による突出部が形成されており、「ＪＩＳ  Ｌ１０９６：２０１０  織物及び編物の生地試験方法」の「８．１６．１  伸び率」の「ｂ）Ｂ法（織物の定荷重法）」に規定されている方法で測定されるタテ方向またはヨコ方向のいずれか一方の伸長率が５％以上であり、かつ「ＪＩＳ  Ｌ１０９６：２０１０  織物及び編物の生地試験方法」の「８．１６．２  伸長弾性率（伸長回復率）及び残留ひずみ率」の「ｂ）Ｂ−１法（定荷重法）」に規定されている方法（４．７Ｎの荷重を除いてから初荷重を加えるまでの時間を１時間に設定）で測定されるタテ方向またはヨコ方向のいずれか一方の伸長回復率が８０％以上であることを特徴とする。
【００８８】
また、本発明のストレッチ性編物は、ポリエステル複合仮撚糸を含むストレッチ性編物であって、前記ポリエステル複合仮撚糸は、単繊維繊度が１．６〜４．３ｄｔｅｘであるポリエステルコンジュゲート糸Ａ’と単繊維繊度が０．２〜１．１ｄｔｅｘであるポリエステルフィラメント糸Ｂ’とを含み、前記ポリエステル複合仮撚糸の表面部分において、前記ポリエステルフィラメントＢ’による突出部が形成されており、「ＪＩＳ  Ｌ１０９６：２０１０  織物及び編物の生地試験方法」の「８．１６．１  伸び率」の「ｄ）Ｄ法（編物の定荷重法）」に規定されている方法で測定されるウェール方向またはコース方向のいずれか一方の伸長率が５％以上であり、かつ「ＪＩＳ  Ｌ１０９６：２０１０  織物及び編物の生地試験方法」の「８．１６．２  伸長弾性率（伸長回復率）及び残留ひずみ率」の「ｆ）Ｅ法（繰返し定荷重法）」に規定されている方法で測定されるウェール方向またはコース方向のいずれか一方の伸長回復率が７０％以上であることを特徴とする。
【００８９】
以下、本発明のストレッチ性織編物について詳述する。
【００９０】
［ポリエステル複合仮撚糸］
本発明のストレッチ性織編物に含まれるポリエステル複合仮撚糸は、前記潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸の捲縮性が発現された状態の複合仮撚糸であり、前記ポリエステルコンジュゲート糸Ａに由来するポリエステルコンジュゲート糸Ａ’と、前記ポリエステルフィラメント糸Ｂに由来するポリエステルフィラメント糸Ｂ’を含み、ポリエステル複合仮撚糸の表面部分において、前記ポリエステルフィラメントＢ’による突出部が形成されている。
【００９１】
本発明のストレッチ性織編物に含まれるポリエステル複合仮撚糸（即ち、前記潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸の捲縮性が発現された状態の複合仮撚糸）において、十分な捲縮が発現されているポリエステルコンジュゲート糸Ａ’が含まれているので、ポリエステルフィラメント糸Ｂ’が突出して形成されている突出部を顕著に維持させやすくなり、細繊度のポリエステルフィラメント糸Ｂ’を用いた場合であっても、突出部が維持されるとともに、織編物を伸長させた場合であっても、平坦な構造となり難く、構成繊維間の空隙が低減される。その結果、撥水性に顕著に優れたストレッチ性織編物とすることができる。さらに、ポリエステル複合仮撚糸の内側では、ポリエステルコンジュゲート糸Ａ’の捲縮により、空気保持層が形成されており、内側に水分が移行しにくくなっている。
【００９２】
ポリエステルコンジュゲート糸Ａ’の繊度は、捲縮性の発現によりポリエステルコンジュゲート糸Ａの繊度よりも若干高くなっている。ポリエステルコンジュゲート糸Ａ’の単繊維繊度としては、具体的には、１．６〜４．３ｄｔｅｘであり、２．０〜４．０ｄｔｅｘまたは２．１〜４．３ｄｔｅｘが好ましく、２．７〜３．７ｄｔｅｘまたは２．５〜３．５ｄｔｅｘがより好ましい。また、ポリエステルコンジュゲート糸Ａ’の総繊度としては、具体的には、２０〜１９３ｄｔｅｘが好ましく、２１〜１９３ｄｔｅｘまたは５０〜１８０ｄｔｅｘがより好ましく、８６〜１６１ｄｔｅｘまたは８０〜１５０ｄｔｅｘであることがより好ましい。
【００９３】
ポリエステルコンジュゲート糸Ａ’のフィラメント数は、捲縮性の発現（熱水処理）により影響を受けないので、ポリエステルコンジュゲート糸Ａと同じである。
【００９４】
ポリエステルフィラメント糸Ｂ’の単繊維繊度、総繊度は、捲縮性の発現（熱水処理）によりポリエステルコンジュゲート糸Ｂよりも若干高くなっている。ポリエステルフィラメント糸Ｂ’の単繊維繊度としては、具体的には、０．２〜１．１ｄｔｅｘであり、０．２〜０．９ｄｔｅｘまたは０．２〜１．０ｄｔｅｘが好ましく、０．３２〜０．９ｄｔｅｘまたは０．３〜０．８ｄｔｅｘであることが好ましい。また、ポリエステルフィラメント糸Ｂ’の総繊度としては、具体的には３０〜２１０ｄｔｅｘが好ましく、３２〜２１０ｄｔｅｘまたは３０〜２００ｄｔｅｘであることがより好ましく、４０〜１９０ｄｔｅｘであることが更に好ましい。
【００９５】
ポリエステル複合仮撚糸において、ポリエステルコンジュゲート糸Ａ’とポリエステルフィラメント糸Ｂ’のポリエステル素材の種類については、捲縮性の発現（熱水処理）により変化しないので、それぞれポリエステルコンジュゲート糸Ａとポリエステルフィラメント糸Ｂの場合と同じである。
【００９６】
ポリエステル複合仮撚糸において、ポリエステルコンジュゲート糸Ａ’とポリエステルフィラメント糸Ｂ’の質量比率は、捲縮性の発現（熱水処理）により影響を受けないので、ポリエステルコンジュゲート糸Ａとポリエステルフィラメント糸Ｂとの質量比率と同じである。
【００９７】
ポリエステル複合仮撚糸の総繊度は５５〜２３０ｄｔｅｘまたは９０〜２２０ｄｔｅｘが好ましく、６０〜１８０ｄｔｅｘまたは１００〜１８０ｄｔｅｘであることがより好ましい。総繊度が５５ｄｔｅｘ未満であると、膨らみ感に欠け風合いが薄く、平滑な織編物となる場合がある。一方、２３０ｄｔｅｘを超えると、織編物の厚みが大きくなり、ボリュームが出すぎて風合い、着用感が悪くなる場合がある。
【００９８】
ポリエステル複合仮撚糸のトルクについては、捲縮性の発現（熱水処理）により影響を受けないので、潜在性ポリエステル複合仮撚糸の場合と同じである。
【００９９】
［ポリエステル複合仮撚糸の混率］
本発明のストレッチ性織編物におけるポリエステル複合仮撚糸の混率、含み得る他の繊維の種類等については、前記生機の場合と同じである。
【０１００】
［ストレッチ性織物の伸長率］
本発明のストレッチ性織物は、「ＪＩＳ  Ｌ１０９６：２０１０  織物及び編物の生地試験方法」の「８．１６．１  伸び率」の「ｂ）Ｂ法（織物の定荷重法）」に規定されている方法で測定されるタテ方向またはヨコ方向のいずれか少なくとも一方の伸長率（伸び率）が、５％以上であり、１０％以上であることが好ましい。本発明のストレッチ性織物における当該伸長率の範囲として、具体的には、５〜５０％、好ましくは１０〜４５％が挙げられる。本発明のストレッチ性織物において、伸長率が上記範囲であることにより、優れたストレッチ性を発揮することができる。特に、本発明のストレッチ性織物において、タテ方向およびヨコ方向の双方の伸長率が、上記範囲を充足する場合には、格段顕著なストレッチ性を備えることができる。伸長率を上記範囲にするには、使用するポリエステル複合仮撚糸の物性や混率を適宜調整すればよい。
【０１０１】
［ストレッチ性織物の伸長回復率］
本発明のストレッチ性織物は、「ＪＩＳ  Ｌ１０９６：２０１０  織物及び編物の生地試験方法」の「８．１６．２  伸長弾性率（伸長回復率）及び残留ひずみ率」の「ｂ）Ｂ−１法（定荷重法）」に規定されている方法（４．７Ｎの荷重を除いてから初荷重を加えるまでの時間を１時間に設定）で測定されるタテ方向またはヨコ方向のいずれか少なくとも一方の伸長回復率（伸長弾性率）が、８０％以上であり、８５％以上であることがより好ましい。本発明のストレッチ性織物における当該伸長回復率の範囲として、具体的には、８０〜１００％、好ましくは８５〜１００％が挙げられる。本発明のストレッチ性織物において、伸長回復率が上記範囲であることにより、優れたストレッチバック性を発揮することができる。特に、本発明のストレッチ性織物において、タテ方向およびヨコ方向の双方の伸長回復率が、上記範囲を充足する場合には、格段顕著なストレッチバック性を備えることができる。伸長回復率を上記範囲にするには、使用するポリエステル複合仮撚糸の物性や混率を適宜調整すればよい。
【０１０２】
［ストレッチ性編物の伸長率］
本発明のストレッチ性編物は、「ＪＩＳ  Ｌ１０９６：２０１０  織物及び編物の生地試験方法」の「８．１６．１  伸び率」の「ｄ）Ｄ法（編物の定荷重法）」に規定されている方法で測定されるウェール方向またはコース方向のいずれか少なくとも一方の伸長率（伸び率）が、５％以上であり、１０％以上であることが好ましい。本発明のストレッチ性編物における当該伸長率の範囲として、具体的には、５〜２００％、好ましくは１０〜１８０％が挙げられる。本発明のストレッチ性編物において、伸長率が上記範囲であることにより、優れたストレッチ性を発揮することができる。特に、本発明のストレッチ性編物において、タテ方向およびヨコ方向の双方の伸長率が、上記範囲を充足する場合には、格段顕著なストレッチ性を備えることができる。伸長率を上記範囲にするには、使用するポリエステル複合仮撚糸の物性や混率を適宜調整すればよい。
【０１０３】
［ストレッチ性編物の伸長回復率］
本発明のストレッチ性編物は、「ＪＩＳ  Ｌ１０９６：２０１０  織物及び編物の生地試験方法」の「８．１６．２  伸長弾性率（伸長回復率）及び残留ひずみ率」の「ｆ）Ｅ法（繰返し定荷重法）」に規定されている方法で測定されるウェール方向またはコース方向のいずれか少なくとも一方の伸長回復率（定荷重時伸長弾性率）が、７０％以上であり、７５％以上であることがより好ましい。本発明のストレッチ性織物における当該伸長回復率の範囲として、具体的には、７０〜１００％、好ましくは７５〜１００％が挙げられる。本発明のストレッチ性編物において、伸長回復率が上記範囲であることにより、優れたストレッチバック性を発揮することができる。特に、本発明のストレッチ性編物において、タテ方向およびヨコ方向の双方の伸長回復率が、上記範囲を充足する場合には、格段顕著なストレッチバック性を備えることができる。伸長回復率を上記範囲にするには、使用するポリエステル複合仮撚糸の物性や混率を適宜調整すればよい。
【０１０４】
［織編物の組織］
本発明の織編物の組織については、前記生機の場合と同様である。
【０１０５】
［ＫＥＳ−Ｆシステムによる織編物表面粗さの平均偏差（ＳＭＤ）］
本発明のストレッチ性織物は、未伸長状態でのＫＥＳ−Ｆシステムによる織編物表面粗さの平均偏差（ＳＭＤ）が１．５〜６．５μｍであることが好ましく、１．０〜６．０μｍであることがより好ましい。また、本発明のストレッチ性編物は、未伸長状態での前記平均偏差（ＳＭＤ）が１．５〜７．０μｍであることが好ましく、１．８〜６．５μｍであることがより好ましい。未伸長状態での平均偏差（ＳＭＤ）を上記範囲にするには、使用するポリエステル複合仮撚糸の物性や混率、カバーファクターまたは表面密度等を適宜調整すればよい。
【０１０６】
ＫＥＳ−Ｆシステムによる織編物表面粗さの平均偏差（ＳＭＤ）は、ストレッチ性織編物においてポリエステル複合仮撚糸の表面部分に形成された突出部の微細の程度の指標である。未伸長状態での前記平均偏差（ＳＭＤ）が上記範囲未満で過小であると、ポリエステル複合仮撚糸における突出部が微細になり過ぎ、むしろ平坦な形状に近くなる。そうすると、水滴とストレッチ性織編物の表面との接触面積が大きくなり、水滴に十分な表面張力が作用し難くなる。その結果、ストレッチ性織編において、高い撥水性能が発揮され難い傾向が現れ得る。一方、未伸長状態での平均偏差（ＳＭＤ）が上記範囲を超えて過大であると、ポリエステル複合仮撚糸における突出部が大きくなり過ぎ、水滴が突出部の間に落ち易くなる。その結果、水滴がストレッチ性織編の内部に移行し易くなり、所望の撥水性能が発揮され難い傾向が現れ得る。
【０１０７】
さらに、本発明のストレッチ性織物は、タテ方向に５％伸長させた際の前記平均偏差（タテ方向５％伸長時ＳＭＤ）またはヨコ方向に５％伸長させた際の前記平均偏差（ヨコ方向５％伸長時ＳＭＤ）のいずれか少なくとも一方が、１．０〜６．３μｍであることが好ましく１．０〜６．０μｍであることがより好ましい。特に、タテ方向５％伸長時ＳＭＤ及びヨコ方向５％伸長時ＳＭＤの双方が、上記範囲を充足する場合には、格段顕著な撥水性格段顕著な撥水性を備えることができる。当該ＳＭＤを上記範囲にするには、使用するポリエステル複合仮撚糸の物性や混率、カバーファクター等を適宜調整すればよい。
【０１０８】
また、本発明のストレッチ性編物は、コース方向に５％伸長させた際の前記平均偏差（コース方向５％伸長時ＳＭＤ）またはウェール方向に５％伸長させた際の前記平均偏差（ウェール方向５％伸長時ＳＭＤ）のいずれか少なくとも一方が、１．０〜６．５μｍであることが好ましく、１．５〜６．５μｍであることがより好ましい。特に、コース方向５％伸長時ＳＭＤ及びコース方向５％伸長時ＳＭＤの双方が、上記範囲を充足する場合には、格段顕著な撥水性格段顕著な撥水性を備えることができる。当該ＳＭＤを上記範囲にするには、使用するポリエステル複合仮撚糸の物性や混率、表面密度等を適宜調整すればよい。
【０１０９】
５％伸長時ＳＭＤが上記範囲未満で過小であると着用時に突出部が微細になり過ぎ、むしろ平坦な形状に近くなる。そうすると、水滴と織編物の表面との接触面積が大きくなり、水滴に十分な表面張力が作用し難くなる。その結果、織編物において、高い撥水性能が発揮され難くい傾向が現れる易くなる。一方、５％伸長時ＳＭＤが上記範囲を超えて過大であると、着用時でも突出部が大きくなり過ぎ、突出部の間に落ち易くなる。その結果、水滴が織編物の内部に移行し易くなり、所望の撥水性能が発揮され難い傾向が現れ得る。
【０１１０】
なお、本発明において、ＫＥＳ−Ｆシステムによる織編物表面粗さの平均偏差（ＳＭＤ）は、自動化表面試験機を用いて以下の測定条件で求められる値である。
（１）測定対象となるストレッチ性織編物を２０ｃｍ四方の試験片に切り出し、試験片に４００ｇの張力をかけて自動化表面試験機に設置する。
（２）金属摩擦子を含めて５０ｇの垂直方向の荷重を試験片に掛け、バネの接触圧により１０ｇの力で摩擦子を接触させた状態で、試験片を前後に３０ｍｍ移動して、試験片の表面粗さの変動を計測する。
（３）測定は、ＷＡＲＰ、ＷＥＦＴの２方向で各３回行い、その平均値を平均偏差（ＳＭＤ）とする。
【０１１１】
［水滴転がり角度］
本発明のストレッチ性織物は、未伸長状態でのタテ方向の水滴転がり角度または未伸長状態でのヨコ方向の水滴転がり角度のいずれか少なくとも一方が４０度以下であることが好ましく、１５度以下であることがより好ましい。本発明のストレッチ性織物において、未伸長状態での当該水滴転がり角度の範囲として、具体的には５〜４０度、好ましくは５〜１５度が挙げられる。特に、本発明のストレッチ性織物において、未延伸状態で、未伸長状態でのタテ方向の水滴転がり角度およびヨコ方向の水滴転がり角度の双方が、上記範囲を充足する場合には、格段顕著な撥水性を備えることができる。未伸長状態での水滴転がり角度を上記範囲にするには、使用するポリエステル複合仮撚糸の物性や混率、カバーファクター等を適宜調整すればよい。
【０１１２】
また、本発明のストレッチ性織物は、タテ方向に５％伸長させた状態でのタテ方向の水滴転がり角度（以下、水滴転がり角度Ａ）、タテ方向に５％伸長させた状態でのヨコ方向の水滴転がり角度（以下、水滴転がり角度Ｂ）、ヨコ方向に５％伸長させた状態でのタテ方向の水滴転がり角度（以下、水滴転がり角度Ｃ）、またはヨコ方向に５％伸長させた状態でのヨコ方向の水滴転がり角度（以下、水滴転がり角度Ｄ）のいずれか少なくとも一つが、４５度以下であることが好ましく、２０度以下であることがより好ましい。本発明のストレッチ性織物において、当該水滴転がり角度の範囲として、具体的には５〜４５度、好ましくは５〜２０度が挙げられる。特に、本発明のストレッチ性織物において、水滴転がり角度Ａ〜Ｄの全てが、上記範囲を充足する場合には、格段顕著な撥水性を備えることができる。当該水滴転がり角度を上記範囲にするには、使用するポリエステル複合仮撚糸の物性や混率、カバーファクター等を適宜調整すればよい。
【０１１３】
本発明のストレッチ性編物は、コース方向に５％伸長させた状態でのコース方向の水滴転がり角度（以下、水滴転がり角度ａ）、コース方向に５％伸長させた状態でのウェール方向の水滴転がり角度（以下、水滴転がり角度ｂ）、ウェール方向に５％伸長させた状態でのコース方向の水滴転がり角度（以下、水滴転がり角度ｃ）、またはウェール方向に５％伸長させた状態でのウェール方向の水滴転がり角度（以下、水滴転がり角度ｄ）のいずれか少なくとも一つが、４０度以下であることが好ましく、１５度以下であることがより好ましい。本発明のストレッチ性編物において、当該水滴転がり角度の範囲として、具体的には５〜４０度、好ましくは５〜１５度が挙げられる。特に、本発明のストレッチ性編物において、水滴転がり角度ａ〜ｄの全てが、上記範囲を充足する場合には、格段顕著な撥水性を備えることができる。当該水滴転がり角度を上記範囲にするには、使用するポリエステル複合仮撚糸の物性や混率、表面密度等を適宜調整すればよい。
【０１１４】
また、本発明のストレッチ性編物は、のコース方向またはウェール方向に５％伸長させた状態でのコース方向またはウェール方向のいずれか少なくとも一方向における水滴転がり角度が４５度以下であることが好ましく、３５度以下であることがより好ましい。本発明のストレッチ性編物において、当該水滴転がり角度の範囲として、具体的には５〜４５度、好ましくは５〜３５度が挙げられる。特に、本発明のストレッチ性編物において、コース方向またはウェール方向に５％伸長させた状態で、コース方向またはウェール方向の双方における水滴転がり角度が、上記範囲を充足する場合には、格段顕著な撥水性を備えることができる。５％伸長させた状態での水滴転がり角度を上記範囲にするには、使用するポリエステル複合仮撚糸の物性や混率、表面密度等を適宜調整すればよい。
【０１１５】
ここで、水滴転がり角度とは、ロータス効果のような撥水性能の優劣を評価する指標であり、本発明における優れた撥水性能とは、高いロータス効果を有することと同義である。水滴転がり角度とは、水平版上に取り付けた水平状の試料（ストレッチ性織編物）に、０．０２ｍＬの水を静かに滴下し、その後水平版を、織編物のタテ方向またはウェール方向、或はヨコ方向またはコース方向に静かに傾斜させ、水滴が転がり始めるときの角度である。
【０１１６】
［目付け］
本発明のストレッチ性織編物は、目付けが２５０ｇ／ｍ2以下であることが好ましく、２００ｇ／ｍ2以下であることがより好ましい。このような範囲を充足すると、着用時の身体の動きに追随しやすくなる。本発明のストレッチ性編物において、目付けの範囲として、具体的には３０〜２５０ｇ／ｍ2、好ましくは５０〜２００ｇ／ｍ2が挙げられる。
【０１１７】
［ストレッチ性織物のカバーファクター（ＣＦ）］
本発明のストレッチ性織物は、カバーファクター（ＣＦ）が１５００〜３０００の範囲にあることが好ましく、１７００〜２８００の範囲にあることがより好ましい。カバーファクター（ＣＦ）が１５００を下回ると、組織点の粗いストレッチ性織物となるので、織物内に空隙が増える傾向が現れる。そうすると、その空隙に水滴が落ちる傾向にあるから、撥水性能の向上が不十分になる場合がある。一方、カバーファクター（ＣＦ）が３０００を上回ると、組織点による拘束が強まることによって、上述の混繊交絡糸の表面部分における微細な突出部が失われる傾向にあり、撥水性能の向上が不十分になる場合がある。
【０１１８】
［ストレッチ性編物の表面密度］
本発明のストレッチ性編物は、表面密度が、２０〜１５０コース／２．５４ｃｍかつ２０〜１００ウェール／２．５４ｃｍであることが好ましく、３０〜１００コース／２．５４ｃｍかつ２５〜８５ウェール／２．５４ｃｍであることがより好ましい。コース密度、ウェール密度のそれぞれの範囲を下回ると組織点の粗い編物となり、編物内に空隙が増える。そのため、その空隙に水滴が落ちる傾向となり、撥水性能の向上が不十分になる場合がある。一方、コース密度、ウェール密度のそれぞれの範囲を上回ると組織点による拘束が強まり、編物としての引裂強力や破裂強力が低下する傾向が現れ易くなる。
【０１１９】
［撥水加工］
本発明のストレッチ性織編物では、少なくとも一方の表面に撥水剤が付着していてもよい。撥水剤としては、特に限定されないが、作業性や価格などの点から、フッ素系撥水剤が好適である。具体的には、化学構造中にポリフルオロアルキル基（Ｒｆ基）を有するフッ素系化合物からなるフッ素系撥水剤が好適である。Ｒｆ基とは、アルキル基の水素原子の２個以上がフッ素原子に置換された基をいう。Ｒｆ基の炭素数は２〜２０個が好ましく、２〜８個がより好ましく、１〜６個がさらに好ましい。Ｒｆ基は直鎖構造でも分岐鎖構造でもよい。特に分岐鎖構造の場合、分岐鎖部分がＲｆ基の末端部分に存在し、かつ炭素数１〜８程度の短鎖であることが好ましく、１〜６がより好ましい。Ｒｆ基としては、アルキル基の水素原子が全てフッ素原子に置換された基（パーフルオロアルキル基）が好ましい。
【０１２０】
フッ素系化合物としては、上記パーフルオロアルキル基を含有する重合体と、重合可能な他の重合性単量体とを公知の重合方法により重合した共重合体が好ましい。他の重合性単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、スチレン、塩化ビニルなどが挙げられる。また、必要に応じて、アクリル系化合物、酢酸ビニル系化合物、メラミン系化合物などを適宜混合してもよい。
【０１２１】
フッ素系撥水剤として市販品を用いることができ、例えば、旭硝子株式会社製「アサヒガード（商品名）」、日華化学株式会社製「ＮＫガード（商品名）」などが挙げられる。フッ素系撥水剤としては、特に、環境保護の点からパーフルオロアルキルカルボン酸を含まないフッ素系撥水剤が好適である。フッ素系撥水剤は、水性エマルジョンの形態で使用することが好ましい。
【０１２２】
本発明で使用される撥水剤としては、環境配慮の面から、フッ素を含まない撥水剤（即ち、非フッ素系撥水剤）を使用してもよい。非フッ素系撥水剤としては、例えば炭化水素系、シリコーン系、ワックス系などが挙げられる。非フッ素系撥水剤として市販品を用いることができ、炭化水素系であれば例えば日華化学株式会社製「ネオシード（商品名）」、大原パラジウム製「パラジウムＥＣＯ（商品名）」；シリコーン系であれば例えば日華化学株式会社製「ドライポン６００Ｅ（商品名）」、信越化学工業株式会社製「ポロン（商品名）」；ワックス系であれば例えば日華化学株式会社製「ＴＨ−４４（商品名）」、高松油脂製「ネオラックス（商品名）」などが挙げられる。特に、他の薬剤との併用で洗濯耐久性が高くしやすい炭化水素系が好適である。
【０１２３】
本発明のストレッチ性織編物に撥水剤を付着させる場合、撥水剤の付着量については、使用する撥水剤の種類、目的とする撥水性の程度等に応じて適宜設定すればよいが、撥水剤に含まれる固形分換算での付着量として、例えば、０．０５〜１０ｇ／ｍ2、好ましくは０．１〜７ｇ／ｍ2が挙げられる。
【０１２４】
［その他の加工］
本発明のストレッチ性織物およびストレッチ性編物には、本発明の効果を損なわない範囲において、必要に応じて、抗菌加工、染色加工、撥水裏吸水加工、ＵＶカット加工、蓄熱加工、制菌加工、抗菌防臭加工、消臭加工、防汚加工、防蚊加工、カレンダー加工、プリント加工等の後加工が施されていてもよい。
【０１２５】
［用途］
本発明のストレッチ性織編物は、ストレッチ性に顕著に優れ、ピーチタッチ調で、ハリコシ感を有しながらもソフト風合いに優れ、さらには撥水性にも優れるものである。そのため、衣料用途、特にユニフォームウェア用途、レディースウェア用途、スポーツウェア用途などに好適に用いられる。
【０１２６】
［製造方法］
本発明のストレッチ性織編物は、前記生機を熱水処理することにより製造できる。前記生機を熱水処理することにより、前記ポリエステル複合仮撚糸中のポリエステルコンジュゲート糸Ａの捲縮が発現し、ポリエステル複合仮撚糸を含む本発明のストレッチ性織編物が得られる。
【０１２７】
熱水処理は、熱水中に前記生機を所定時間浸漬することにより行うことができる。熱処理の条件としては、例えば、８０〜１３５℃程度で１０〜３０分程度が挙げられる。
熱処理工程は精練加工および／または染色加工において、実行されるものであってもよい。例えば、精練処理として８０〜１２０℃程度で１０〜３０分程度（好ましくは８０〜１００℃程度で１０〜３０分程度）、染色処理として１００〜１３５℃程度で１０〜３０分程度（好ましくは１２０〜１３５℃程度で１０〜３０分程度）で行うことにより、前記生機を熱水処理することができる。また、精練と染色を一緒に施しても構わない。
【０１２８】
熱水処理工程の一例を、以下に示す。まず、生機を精練する場合は、８０〜１３０℃の温度下で連続方式またはバッチ方式により行えばよい。通常は、１００℃以下でバッチ方式により行うのが好ましく、特にジェットノズルを備えた高圧液流染色機を用いて行うのが好ましい。精練した後は、必要に応じて、プレセットを行ってもよい。プレセットは通常、ピンテンターを用いて１７０℃〜２００℃で３０〜１２０秒間乾熱処理する。その後、常法に従って染色加工を行う。カチオン可染ポリエステルを構成素材として使用している場合には、カチオン染料で染色加工を行えばよい。また、必要に応じてファイナルセットを行ってもよい。
【０１２９】
熱水処理後に得られたストレッチ性織編物は、必要に応じて撥水加工に供してもよい。撥水加工は、例えば、撥水剤を含む水溶液を調製し、次に、パディング法、スプレー法、キスロールコータ法、スリットコータ法などによって、ストレッチ性織編物に上記水溶液を付与し、１０５〜１９０℃で３０〜１５０秒間乾熱処理すればよい。上記水溶液には、必要に応じて架橋剤、柔軟剤、帯電防止剤などを併せて含ませてもよい。
【０１３０】
さらに、熱水処理後に得られたストレッチ性織編物は、撥水加工の他に、例えば抗菌加工、染色加工、撥水裏吸水加工、ＵＶカット加工、蓄熱加工、制菌加工、抗菌防臭加工、消臭加工、防汚加工、防蚊加工、カレンダー加工、プリント加工等の公知の加工に供してもよい。
【実施例】
【０１３１】
以下に実施例および比較例を示して本発明を詳細に説明する。ただし、本発明は、以下の実施例に限定されない。
【０１３２】
１．測定方法及び評価方法
以下に示す実施例及び比較例において、物性等の測定方法又は評価方法は以下の通りである。
【０１３３】
（繊度）
「ＪＩＳ  Ｌ−１０１３：２０１０  化学繊維フィラメント糸試験方法」の「８．３．１  正量繊度」に規定の方法に従って、総繊度（小数点以下第１位を四捨五入した値）を測定した。得られた総繊度の値から構成フィラメント数を除することにより単繊維繊度（小数点以下第２位を四捨五入した値）を求めた。
【０１３４】
（捲縮率）
測定対象となる糸（試料）を、枠周１．１２５ｍの検尺機を用いて巻き数５回でカセ取りした後、カセを室温下フリー状態でスタンドに一昼夜（２４時間）吊り下げた。次に、カセに０．０００１４７ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を掛けたまま沸騰水中に投入し３０分間湿熱処理した。その後、カセを取り出し、水分を濾紙で軽く取り、室温下フリー状態で３０分間放置した。そして、カセに０．０００１４７ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重及び０．００１７７ｃＮ／ｄｅｘ（軽重荷）を掛け、長さＸを測定した。続いて、０．０００１４７ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重は掛けたまま、軽重荷に代えて０．０４４ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重（重荷重）を掛け、長さＹを測定した。その後、捲縮率（％）＝（Ｙ−Ｘ）／Ｙ×１００なる式に基づき、捲縮率を算出した。捲縮率の測定は、５つの試料のそれぞれについて行い、これらの平均を採用した。
【０１３５】
（交絡数）
「ＪＩＳ  Ｌ−１０１３：２０１０  化学繊維フィラメント糸試験方法」の「８．１５  交絡度」に規定の方法に従って、交絡数（交絡度）を測定した。
【０１３６】
（伸縮復元率）
測定対象となる糸（試料）を、枠周１．１２５ｍの検尺機を用いて巻き数５回でカセ取りした後、カセを室温下フリー状態でスタンドに一昼夜吊り下げた。次に、このカセに対し、９０℃の温水中で２０分間湿熱処理を行った後の試料について、「ＪＩＳ  Ｌ−１０１３：２０１０  化学繊維フィラメント糸試験方法」の「８．１２  伸縮復元率」に規定の方法に従って、伸縮復元率を測定した。
【０１３７】
（潜在性複合仮撚糸における、ポリエステルコンジュゲート糸Ａに対するポリエステルフィラメント糸Ｂの糸長差）
混繊交絡処理前の複合仮撚糸から試料１００ｃｍを取り、ポリエステルコンジュゲート糸Ａとポリエステルフィラメント糸Ｂを分離し、それぞれの糸に０．１ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を掛けた状態での糸長を測定し、下記式に従って、糸長差（％）算出した。
糸長差（％）＝｛（ＬB-ＬA）／ＬB｝×１００
ＬA：ポリエステルコンジュゲート糸Ａの糸長（ｃｍ）
ＬB：ポリエステルフィラメント糸Ｂの糸長（ｃｍ）
【０１３８】
（捲縮変化率）
混繊交絡処理（工程（ハ））の前後において、混繊交絡処理前の仮撚加工糸の捲縮率（％）であるＫ1と、混繊交絡処理後の仮撚加工糸の捲縮率（％）Ｋ2とを測定し、下記式（Ｉ）により捲縮変化率Ｋ0（％）を算出した。
Ｋ0（％）＝［（Ｋ1−Ｋ2）／Ｋ1］×１００      （Ｉ）
【０１３９】
（未延伸ポリエステルコンジュゲート糸ＹＡ及びポリエステル未延伸糸ＹＢの伸度）
「ＪＩＳ  Ｌ−１０１３：２０１０  化学繊維フィラメント糸試験方法」の「８．５．１  標準時試験」に規定されている方法に従って、伸度（伸び率）を測定した。
【０１４０】
（潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸のトルク）
潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸（試料）を試料長２００ｃｍのＵ字状に吊り下げ、その下端１ｍの位置にフックを掛けて保持し、試料を張るためにその両上端にそれぞれ０．０２９４（ｃＮ／ｄｔｅｘ）の荷重を掛けた。次に、その荷重を掛けた状態で、試料の両上端の近傍をそれぞれ固定具で固定し、その後に荷重を解放した。そして、Ｕ字状をした試料の下端に０．００２９４（ｃＮ／ｄｔｅｘ）の荷重を掛ける。これにより、試料がＵ字をねじる方向に旋回するため、その試料が旋回を停止した時の１ｍ当たりの撚数を求め、その撚数をトルクとして算出した。
【０１４１】
（潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸の沸水収縮率）
「ＪＩＳ  Ｌ−１０１３：２０１０  化学繊維フィラメント糸試験方法」の「８．１８．１  熱水寸法変化率」に規定されているかせ寸法変化率（Ａ法）において、１００℃の熱水中で３０分間浸漬する条件でかせ寸法変化率を測定し、その値を沸水収縮率とした。
【０１４２】
（織物表面粗さの平均偏差（ＳＭＤ））
自動化表面試験機（カトーテック株式会社製「ＫＥＳＦＢ４−ＡＵＴＯ−Ａ」）を使用してＳＭＤを測定した。まず、２０ｃｍ四方の試験片（編物）を採取し、４００ｇの張力をかけた試験片を上記試験機に設置した。次に、金属摩擦子を含めて５０ｇの垂直方向の荷重を掛け、バネの接触圧により１０ｇの力で摩擦子を接触させ、試験片を前後に３０ｍｍ移動して、試験片の表面粗さの変動を計測した。測定は、ＷＡＲＰ、ＷＥＦＴの２方向で各３回行い、その平均値をＳＭＤとした。ＳＭＤは表面粗さの変動を示すものであり、値が大きいほど突出部による凹凸があると判定できる。ＳＭＤは伸長させていない織物と、タテ方向に５％伸長させた織物について測定した。
【０１４３】
（水滴転がり角度）
水滴転がり角度は、水平版上に取り付けた水平状の試料（織物）に、０．０２ｍＬの水を静かに滴下し、その後水平版を静かに傾斜させ、水滴が転がり始めるときの角度を測定し、水滴転がり角度とした。水滴転がり角度は、伸長させていない織物と、タテ方向に５％伸長させた織物について測定した。また、水滴転がり角度は、試料（織物）を取り付けた水平版を、試料（織物）のタテ方向に傾斜させた場合と、試料（織物）のヨコ方向に傾斜させた場合について測定した。
【０１４４】
（目付け）
「ＪＩＳ  Ｌ１０９６：２０１０  織物及び編物の生地試験方法」の「８．３．２  標準状態における単位面積当たりの質量」に規定されている方法に従って、目付を測定した。
【０１４５】
（伸長率）
「ＪＩＳ  Ｌ１０９６：２０１０  織物及び編物の生地試験方法」の「８．１６．１  伸び率」の「ｂ）Ｂ法（織物の定荷重法）」に規定されている方法に従って、約６０ｍｍ×約３００ｍｍの試験片を用いて、つかみ間隔を２００ｍｍ、荷重を１４．７Ｎに設定して、織物のタテ方向及びヨコ方向の伸び率（伸長率）を測定した。
【０１４６】
（伸長回復率）
「ＪＩＳ  Ｌ１０９６：２０１０  織物及び編物の生地試験方法」の「８．１６．２  伸長弾性率（伸長回復率）及び残留ひずみ率」の「ｂ）Ｂ−１法（定荷重法）」に規定されている方法に従って、約６０ｍｍ×約３００ｍｍの試験片を用いて、荷重を１４．７Ｎ、４．７Ｎの荷重を除いてから初荷重を加えるまでの時間を１時間に設定し、織物のタテ方向及びヨコ方向の伸長弾性率（伸長回復率）を測定した。
【０１４７】
（官能評価：ストレッチ性）
強すぎず弱すぎない適度なストレッチ性について、以下の４段階で評価した。
◎：顕著に優れる。
○：優れる。
△：普通である。
×：ストレッチ性が強すぎるか、又は弱すぎ、劣る。
【０１４８】
（官能評価：風合い）
風合い（ハリコシ、ソフト感、ピーチタッチ調）について、以下の３段階で評価した。
◎：ハリコシ、ソフト感、ピーチタッチ調の全てが顕著に優れる。
○：ハリコシ、ソフト感、ピーチタッチ調の全てが優れる。
×：ハリコシ、ソフト感およびピーチタッチ調の少なくとも一つが、劣る。
【０１４９】
（官能評価：染色時の品位）
染色時の品位について、以下の４段階で評価した。
◎：顕著に優れる。
○：優れる。
△：普通である。
×：シボ感、ネップ、イラツキ、又は筋っぽさが出て、劣る。
【０１５０】
２．試験例１
（実施例１）
未延伸ポリエステルコンジュゲート糸ＹＡとして、極限粘度１．０５のホモＰＢＴと極限粘度０．４７のホモＰＥＴとを、複合比率を５０／５０としてサイドバイサイド型に複合した複合糸条（９８ｄｔｅｘ２４フィラメント、伸度１４９％）を使用した。また、ポリエステル未延伸糸ＹＢとして、８４ｄｔｅｘ１５０フィラメント、伸度１０４％であるものを使用した。
【０１５１】
延伸加工および同時仮撚加工を施す装置として、村田機械社製のベルト式ニップツイスター「マッハ３３Ｈベルト式」を用い、表１に示す条件で同時仮撚加工及び混繊交絡処理を施した。すなわち、図２に示す製造工程に従い、未延伸ポリエステルコンジュゲート糸ＹＡを供給ローラ１に供給して延伸を施して延伸糸条とした。そして、当該延伸糸条とともに、ポリエステル未延伸糸ＹＢを供給ローラ３に供給し、ヒータ４として全面接触型ヒータを用い、ベルト式仮撚具５を用いて同時仮撚加工を施し、交絡処理装置７としてインターレースノズル（へバーライン社製「Ｐ−２１２」）を使用して、混繊交絡処理（インターレース時のエアー圧は０．２７ＭＰａ）を施して、潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸を得た。得られた潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸は、ポリエステルの長手方向において交絡部と非交絡部とを含み、非交絡部においてポリエステルコンジュゲート糸Ａとポリエステルフィラメント糸Ｂとが芯鞘構造を呈さないものであった。
【０１５２】
得られた潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸を経糸、緯糸に用いて、経糸密度１１３本／インチ、緯糸密度６３本／インチの平織組織の生機を製織した。
【０１５３】
得られた生機を非イオン系界面活性剤（日華化学製、「サンモールＦＬ」）２ｇ／ｌで８０℃×２０分で精練し、１００℃×２０分でリラックス処理をした。次いて、下記染色条件で、染色処理し、１７０℃で仕上げセットし、ストレッチ性織物（平織物）を得た。
（染色条件）
・染料：ダイアニックスブルーＵＮ-ＳＥ（ダイアニックス社製）  １％ｏ．ｍ．ｆ
・助剤：ニッカサンソルトＳＮ-１３０（日華化学社製）  ０．５ｇ／Ｌ
：酢酸  ０．２ｃｃ／Ｌ
・温度×時間：１３０℃×３０分
・浴比：１：３０
【０１５４】
得られたストレッチ性織物に含まれるポリエステル複合仮撚糸（潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸が捲縮を発現したもの）は、ポリエステルフィラメントＢ’（熱水処理後のポリエステルフィラメント糸Ｂ）による突出部が形成されていた。また、得られたストレッチ性織物に含まれるポリエステル複合仮撚糸（潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸が捲縮を発現したもの）は、捲縮の発現によって潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸よりも繊度が若干高くなっており、ポリエステルコンジュゲート糸Ａ’（熱水処理後のポリエステルコンジュゲート糸Ａ）の単繊維繊度は２．８ｄｔｅｘ、総繊度は６７ｄｔｅｘであり、ポリエステルフィラメントＢ’（熱水処理後のポリエステルフィラメント糸Ｂ）の単繊維繊度は０．５ｄｔｅｘ、総繊度は８０ｄｔｅｘであると理論上は推測される。
【０１５５】
（実施例２）
仮撚加工温度を１８０℃と高くしたこと以外は、実施例１と同条件で、潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸及びストレッチ性織物を得、評価に付した。
【０１５６】
得られたストレッチ性織物に含まれるポリエステル複合仮撚糸（潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸が捲縮を発現したもの）は、ポリエステルフィラメントＢ’（熱水処理後のポリエステルフィラメント糸Ｂ）による突出部が形成されていた。また、得られたストレッチ性織物に含まれるポリエステル複合仮撚糸（潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸が捲縮を発現したもの）は、捲縮の発現によって潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸よりも繊度が若干高くなっており、ポリエステルコンジュゲート糸Ａ’（熱水処理後のポリエステルコンジュゲート糸Ａ）の単繊維繊度は２．８ｄｔｅｘ、総繊度は６７ｄｔｅｘであり、ポリエステルフィラメントＢ’（熱水処理後のポリエステルフィラメント糸Ｂ）の単繊維繊度は０．５ｄｔｅｘ、総繊度は８０ｄｔｅｘであると理論上は推測される。
【０１５７】
（実施例３）
未延伸ポリエステルコンジュゲート糸ＹＡの総繊度を１９６ｄｔｅｘと大きくし、伸度を１５５％としたこと以外は、実施例１と同条件で、潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸及びストレッチ性織物を得、評価に付した。
【０１５８】
得られたストレッチ性織物に含まれるポリエステル複合仮撚糸（潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸が捲縮を発現したもの）は、ポリエステルフィラメントＢ’（熱水処理後のポリエステルフィラメント糸Ｂ）による突出部が形成されていた。また、得られたストレッチ性織物に含まれるポリエステル複合仮撚糸（潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸が捲縮を発現したもの）は、捲縮の発現によって潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸よりも繊度が若干高くなっており、ポリエステルコンジュゲート糸Ａ’（熱水処理後のポリエステルコンジュゲート糸Ａ）の単繊維繊度は２．８ｄｔｅｘ、総繊度は１３５ｄｔｅｘであり、ポリエステルフィラメントＢ’（熱水処理後のポリエステルフィラメント糸Ｂ）の単繊維繊度は０．５ｄｔｅｘ、総繊度は８０ｄｔｅｘであると理論上は推測される。
【０１５９】
（実施例４）
未延伸ポリエステルコンジュゲート糸ＹＡとして、極限粘度１．１２のホモＰＢＴと極限粘度０．４８のホモＰＥＴを、複合比率は５０／５０としてサイドバイサイド型に複合した複合糸条（５０ｄｔｅｘ１２フィラメント、伸度１４５％）を使用した。また、ポリエステル未延伸糸ＹＢとして、４５ｄｔｅｘ８４フィラメント、伸度１０５％であるものを使用した。
【０１６０】
延伸加工および同時仮撚加工を施す装置として、ＴＭＴ社製のディスク方式「ＡＴＦ−２１型」（ディスク構造Ｚ−１−５−１、ディスク厚み９ｍｍ）を用い、図５に示す製造工程に従い、表１に示す条件で同時仮撚加工及び混繊交絡処理を施して、７０ｄｔｅｘ９６フィラメント潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸を得た。なお、図５の工程概略図は、ベルト式仮撚具５に代えて、ディスク式仮撚具５’を採用した以外は、図２の工程概略図と同様のものである。
【０１６１】
得られた潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸は、ポリエステルの長手方向において交絡部と非交絡部とを含み、非交絡部においてポリエステルコンジュゲート糸Ａとポリエステルフィラメント糸Ｂとが芯鞘構造を呈さないものであった。
【０１６２】
得られた潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸を経糸、緯糸に用いて、経糸密度１６５本／インチ、緯糸密度１０７本／インチの平織組織の生機を製織した。得られた生機を実施例１と同一条件にて染色加工を行い、ストレッチ性織物（平織物）を得た。
【０１６３】
得られたストレッチ性織物に含まれるポリエステル複合仮撚糸（潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸が捲縮を発現したもの）は、ポリエステルフィラメントＢ’（熱水処理後のポリエステルフィラメント糸Ｂ）による突出部が形成されていた。また、得られたストレッチ性織物に含まれるポリエステル複合仮撚糸（潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸が捲縮を発現したもの）は、捲縮の発現によって潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸よりも繊度が若干高くなっており、ポリエステルコンジュゲート糸Ａ’（熱水処理後のポリエステルコンジュゲート糸Ａ）の単繊維繊度は２．８ｄｔｅｘ、総繊度は３４ｄｔｅｘであり、ポリエステルフィラメントＢ’（熱水処理後のポリエステルフィラメント糸Ｂ）の単繊維繊度は０．５ｄｔｅｘ、総繊度は４０ｄｔｅｘであると理論上は推測される。
【０１６４】
（比較例１）
未延伸ポリエステルコンジュゲート糸ＹＡの代わりに１３０ｄｔｅｘ４８フィラメント、伸度１４７％であるポリエステル未延伸糸（ポリエチレンテレフタレートの単一成分）を使用したこと、ポリエステル未延伸糸ＹＢとして８４ｄｔｅｘ１５０フィラメント、伸度１０４％であるものを使用したこと、及び図５に示す工程概略図において、延伸加工および同時仮撚加工を施す装置として、ＴＭＴ社製の「ＡＴＦ−２１ディスク式」、ディスク構造１−６−１、ディスク厚さ９ｍｍ）を用いたこと以外は、実施例１と同条件で、ポリエステル複合仮撚糸及び織物を得、評価に付した。なお、図５の工程概略図は、ベルト式仮撚具５に代えて、ディスク式仮撚具５’を採用した以外は、図２の工程概略図と同様のものである。
【０１６５】
（比較例２）
未延伸ポリエステルコンジュゲート糸ＹＡとして４９ｄｔｅｘ２４フィラメント、伸度１４２％であるものを使用したこと、およびポリエステル未延伸糸ＹＢとして４３ｄｔｅｘ１６８フィラメント、伸度９７％であるものを使用したこと以外は、実施例１と同条件で、潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸及び織物を得、評価に付した。
【０１６６】
得られた織物に含まれるポリエステル複合仮撚糸（潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸が捲縮を発現したもの）は、ポリエステルフィラメントＢ’（熱水処理後のポリエステルフィラメント糸Ｂ）による突出部が形成されていた。また、得られた織物に含まれるポリエステル複合仮撚糸（潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸が捲縮を発現したもの）は、捲縮の発現によって潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸よりも繊度が若干高くなっており、ポリエステルコンジュゲート糸Ａ’（熱水処理後のポリエステルコンジュゲート糸Ａ）の単繊維繊度は１．４ｄｔｅｘ、総繊度は３３ｄｔｅｘであり、ポリエステルフィラメントＢ’（熱水処理後のポリエステルフィラメント糸Ｂ）の単繊維繊度は０．２ｄｔｅｘ、総繊度は４１ｄｔｅｘであると理論上は推測される。
【０１６７】
（比較例３）
未延伸ポリエステルコンジュゲート糸ＹＡとして１９６ｄｔｅｘ２４フィラメント、伸度１５５％であるものを使用したこと、およびポリエステル未延伸糸ＹＢとして１２２ｄｔｅｘ３６フィラメント、伸度１２２％であるものを使用したこと以外は、実施例１と同条件で、潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸及び織物を得、評価に付した。
【０１６８】
得られた織物に含まれるポリエステル複合仮撚糸（潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸が捲縮を発現したもの）は、ポリエステルフィラメントＢ’（熱水処理後のポリエステルフィラメント糸Ｂ）による突出部が形成されていた。また、得られた織物に含まれるポリエステル複合仮撚糸（潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸が捲縮を発現したもの）は、捲縮の発現によって潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸よりも繊度が若干高くなっており、ポリエステルコンジュゲート糸Ａ’（熱水処理後のポリエステルコンジュゲート糸Ａ）の単繊維繊度は６．３ｄｔｅｘ、総繊度は１５０ｄｔｅｘであり、ポリエステルフィラメントＢ’（熱水処理後のポリエステルフィラメント糸Ｂ）の単繊維繊度は３．３ｄｔｅｘ、総繊度１１７ｄｔｅｘであると理論上は推測される。
【０１６９】
（比較例４）
未延伸ポリエステルコンジュゲート糸ＹＡの代わりに９８ｄｔｅｘ４８フィラメント、伸度１４９％であるポリエステル未延伸糸（ポリエチレンテレフタレートの単一成分）を使用したこと、およびポリエステル未延伸糸ＹＢとして８４ｄｔｅｘ４８フィラメント、伸度１０４％であるものを使用したこと以外は、実施例１と同条件で、ポリエステル複合仮撚糸及び織物を得、評価に付した。
【０１７０】
（比較例５）
未延伸ポリエステルコンジュゲート糸ＹＡの単繊維繊度を２．０ｄｔｅｘと小さくしたこと以外は、実施例１と同条件で、潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸及び織物を得、評価に付した。
【０１７１】
得られた織物に含まれるポリエステル複合仮撚糸（潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸が捲縮を発現したもの）は、ポリエステルフィラメントＢ’（熱水処理後のポリエステルフィラメント糸Ｂ）による突出部が形成されていた。また、得られた織物に含まれるポリエステル複合仮撚糸（潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸が捲縮を発現したもの）は、ポリエステルコンジュゲート糸Ａ’（熱水処理後のポリエステルコンジュゲート糸Ａ）の単繊維繊度は１．４ｄｔｅｘ、総繊度は６７ｄｔｅｘであり、ポリエステルフィラメントＢ’（熱水処理後のポリエステルフィラメント糸Ｂ）の単繊維繊度は０．５ｄｔｅｘ、総繊度は８０ｄｔｅｘであると理論上は推測される。
【０１７２】
（結果・考察）
実施例１〜４および比較例１〜５の評価結果を、表１および表２にまとめて示す。
【０１７３】
【表１】
2020186503.tif 000002
【０１７４】
なお、比較例１および比較例４は未延伸ポリエステルコンジュゲート糸ＹＡに代えて、ポリエステル未延伸糸を用いている。
【０１７５】
【表２】
2020186503.tif 000003
【０１７６】
実施例１〜４で得られた潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸を用いて製織した織物は、沸騰水中の湿熱処理後において、強すぎず弱すぎない適度なストレッチ性が発現し、ピーチタッチ調でソフトな風合いにも優れながらもハリコシ感があった。また、染色時の品位もイラツキがなく良好であった。
【０１７７】
図３に実施例１の潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸を、顕微鏡を用いて撮影した写真（倍率；１００倍）を示し、図４は実施例１の潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸に対し沸騰水中で３０分間湿熱処理したもの（ポリエステル複合仮撚糸）を顕微鏡を用いて撮影した写真（倍率；１００倍）を示す。図３および図４の対比から実施例１の潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸を沸騰水中での熱水処理に付すると、ポリエステルコンジュゲート糸Ａが捲縮を発現させて、より細繊度のポリエステルフィラメント糸Ｂが突出した状態になって外側に配されるものとなることが明らかである。これにより、本発明の潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸を含む生機は、熱水処理後に、ストレッチ性に優れ、ピーチタッチ調でソフトな風合いにも優れながらもハリコシ感を有することが理解できる。
【０１７８】
また、実施例１の潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸は、実施例２の潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸と比較すると、仮撚加工温度が好ましい範囲であったため、織物にした際にピーチタッチ調でソフトな風合いにいっそう優れ、染色時の品位もいっそう良好であった。
【０１７９】
さらにまた、実施例１の潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸は、実施例３の潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸と比較すると、ポリエステルコンジュゲート糸Ａの総繊度および単繊維繊度が好ましい範囲であったため、織物にした際にストレッチ性がより良好で、ピーチタッチ調でソフトな風合いにいっそう優れ、染色時の品位も良好であった。
【０１８０】
比較例１のポリエステル複合仮撚糸は、ポリエステルコンジュゲート糸Ａを用いていないため、織物にした際にハリコシ感に劣り、捲縮も十分に発現せずストレッチ性に劣るものであった。また、染色品位も筋状となった。
【０１８１】
比較例２の潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸は、ポリエステルコンジュゲート糸Ａの単繊維繊度が本発明の範囲を超えて細かったため、織物にした際にストレッチ性に劣り、ハリコシ感に劣るものとなった。また品位もシボ感があるものであった。
【０１８２】
比較例３の潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸は、ポリエステルコンジュゲート糸Ａおよびポリエステルフィラメント糸Ｂの何れも、総繊度および単繊維繊度が本発明の範囲を超えて太かったため、ソフト風合いに劣り、品位も筋状となった。また、ストレッチ性に劣るものであった。
【０１８３】
比較例４のポリエステル複合仮撚糸は、ポリエステルコンジュゲート糸Ａを用いていないために、熱水処理によって捲縮が十分に発現せず、織物にした際にストレッチ性に劣るものであった。またハリコシ感にも劣り、品位も筋状となった。
【０１８４】
比較例５の潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸は、ポリエステルコンジュゲート糸Ａの単繊維繊度が細かったために、織物にした際に風合いに劣り、染色時の品位も筋状となった。
【０１８５】
以上の結果から、単繊維繊度が１．５〜４．０ｄｔｅｘであるポリエステルコンジュゲート糸Ａと単繊維繊度が０．２〜１．１ｄｔｅｘであるポリエステルフィラメント糸Ｂとを含み、交絡数が１１０〜１７０個／ｍであり、沸騰水中で３０分間湿熱処理を行った後の捲縮率が３０〜７０％であり、かつ９０℃の温水中で２０分間湿熱処理を行った後の伸縮復元率が３０〜６０％である潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸を使用して生機を製造し、これを熱水処理することにより、ストレッチ性に優れ、ハリコシ感が良好で、ピーチタッチ調で良好な風合いのストレッチ性織物が得られることが確認された。
【０１８６】
３．試験例２
（実施例５）
未延伸ポリエステルコンジュゲート糸ＹＡとして、極限粘度１．０５のホモＰＢＴと極限粘度０．４７のホモＰＥＴを、複合比率（質量比）を５０／５０としてサイドバイサイド型に複合した複合糸条（９８ｄｔｅｘ２４フィラメント、伸度１４９％）を使用した。また、ポリエステル未延伸糸ＹＢとして、８４ｄｔｅｘ１５０フィラメント、伸度１０４％であるものを使用した。
【０１８７】
延伸加工および同時仮撚加工を施す装置として、村田機械社製のベルト式ニップツイスター「マッハ３３Ｈベルト式」を用い、以下の条件で、延伸加工、同時仮撚加工及び混繊交絡処理を施した。すなわち、図２に示す製造工程に従い、未延伸ポリエステルコンジュゲート糸ＹＡを供給ローラ１に供給して延伸を施して延伸糸条とした。そして、当該延伸糸条とともに、ポリエステル未延伸糸ＹＢを供給ローラ３に供給し、ヒータ４として全面接触型ヒータを用い、ベルト式仮撚具５を用いて同時仮撚加工を施し、交絡処理装置７としてインターレースノズル（へバーライン社製「Ｐ−２１２」）を使用して、混繊交絡処理を施して、潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸を得た。得られた潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸は、ポリエステルの長手方向において交絡部と非交絡部とを含み、非交絡部においてポリエステルコンジュゲート糸Ａとポリエステルフィラメント糸Ｂとが芯鞘構造を呈さないものであった。
＜延伸加工条件＞
延伸倍率；１．３７倍
＜同時仮撚加工条件＞
加工速度；３００ｍ／分
ベルト角度；１２０度
ＶＲ値；１．６０
仮撚延伸倍率；１．１７倍
仮撚温度；１６０℃
加撚張力Ｔ１；０．２２ｃＮ／ｄｔｅｘ
解撚張力Ｔ２；０．１６ｃＮ／ｄｔｅｘ
Ｋ値；０．７２７
＜混繊交絡処理条件＞
インターレースノズル；へバーライン社製「Ｐ−２１２」
エアー圧力；０．２２６Ｍｐａ
オーバーフィード率；４．５％
【０１８８】
得られた潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸は、１３８ｄｔｅｘ１７４フィラメントであった。さらに、ポリエステルコンジュゲート糸Ａとポリエステルフィラメント糸Ｂの質量比（Ａ／Ｂ）は４５．１／５４．９、伸縮復元率は４２．５％、捲縮率は５５．４％、交絡数は１４０個／ｍであった。また、得られた潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸において、ポリエステルコンジュゲート糸Ａの単繊維繊度は２．６ｄｔｅｘ、総繊度は６２ｄｔｅｘであり、ポリエステルフィラメント糸Ｂの単繊維繊度は０．５ｄｔｅｘ、総繊度は７６ｄｔｅｘであった。
【０１８９】
得られた潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸を経糸、緯糸に用いて、経糸密度１１３本／インチ、緯糸密度６３本／インチの平織組織の生機を製織した。
【０１９０】
得られた生機を非イオン系界面活性剤（日華化学製、「サンモールＦＬ」）２ｇ／ｌで８０℃×２０分で精練し、１００℃×２０分でリラックス処理を行い、１６０℃で３０秒間プレセットを行った。次に、下記処方１に示す組成の染液を調製した後、この染液を用いての生機を１３０℃で３０分間染色した。その後、シュリンクサーファー型乾燥機（株式会社ヒラノテクシード製）を用いて１４０℃で乾燥した。
【０１９１】
＜処方１＞
染料：ダイスタージャパン株式会社製、分散染料「Ｄｉａｎｉｘ  Ｂｌｕｅ  ＵＮ−ＳＥ（商品名）」  ２％ｏｍｆ
分散剤：日華化学株式会社製「ニッカサンソルトＳＮ−２５０Ｅ（商品名）」  ０．５ｇ／Ｌ
酢酸（９８％）  ０．１ｍＬ／Ｌ
【０１９２】
さらに、下記処方２に示す組成の水溶液を調製した後、パッター加工機を用いて絞り率８０％にて水溶液を織物に付与し、１２０℃で１２０秒間乾熱処理を行った。そして、１８０℃で３０秒間ファイナルセットし、ストレッチ性織物（経糸密度１３５本／２．５４ｃｍ、緯糸密度８６本／２．５４ｃｍ、カバーファクター（ＣＦ）２５９６）を得た。
【０１９３】
＜処方２＞
撥水剤：日華化学株式会社製「ＮＫガードＳ−０７（商品名）固形分２０質量％」  ５０ｇ／Ｌ
架橋剤：ＤＩＣ株式会社製、メラミン樹脂「ベッカミンＭ−３（商品名）」  ３ｇ／Ｌ
触媒：ＤＩＣ株式会社製「キャタリストＡＣＸ（商品名）固形分３５質量％」  ３ｇ／Ｌ
【０１９４】
得られたストレッチ性織物に含まれるポリエステル複合仮撚糸（潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸が捲縮を発現したもの）は、ポリエステルフィラメントＢ’（熱水処理後のポリエステルフィラメント糸Ｂ）による突出部が形成されていた。また、得られたストレッチ性織物に含まれるポリエステル複合仮撚糸（潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸が捲縮を発現したもの）は、捲縮の発現によって潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸よりも繊度が若干高くなっており、ポリエステルコンジュゲート糸Ａ’（熱水処理後のポリエステルコンジュゲート糸Ａ）の単繊維繊度は２．８ｄｔｅｘ、総繊度は６６ｄｔｅｘであり、ポリエステルフィラメントＢ’（熱水処理後のポリエステルフィラメント糸Ｂ）の単繊維繊度は０．５ｄｔｅｘ、総繊度は８１ｄｔｅｘであると理論上は推測される。
【０１９５】
（実施例６）
織物の組織を、経糸密度１１４本／２．５４ｃｍ、緯糸密度６３本／２．５４ｃｍの２／１ツイルに変更したこと以外は、実施例５と同条件で、生機（織物）を製織し、実施例５と同様に染色加工及び撥水加工を行い、ストレッチ性織物（経糸密度１５１本／２．５４ｃｍ、緯糸密度８４本／２．５４ｃｍ、カバーファクター（ＣＦ）２７６１）を得た。
【０１９６】
得られたストレッチ性織物に含まれるポリエステル複合仮撚糸（潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸が捲縮を発現したもの）は、ポリエステルフィラメントＢ’（熱水処理後のポリエステルフィラメント糸Ｂ）による突出部が形成されていた。また、得られたストレッチ性織物に含まれるポリエステル複合仮撚糸（潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸が捲縮を発現したもの）は、捲縮の発現によって潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸よりも繊度が若干高くなっており、ポリエステルコンジュゲート糸Ａ’（熱水処理後のポリエステルコンジュゲート糸Ａ）の単繊維繊度は２．８ｄｔｅｘ、総繊度は６６ｄｔｅｘであり、ポリエステルフィラメントＢ’（熱水処理後のポリエステルフィラメント糸Ｂ）の単繊維繊度は０．５ｄｔｅｘ、総繊度は８１ｄｔｅｘであると理論上は推測される。
【０１９７】
（実施例７）
実施例５で得られた潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸を経糸に用い、緯糸に７２ｄｔｅｘ１５０フィラメントのポリエステル仮撚加工糸（伸縮復元率；２７．１％、捲縮率；３５．６％、交絡数；９２個／ｍ）を用いて、経糸密度１１５本／２．５４ｃｍ、緯糸密度８９本／２．５４ｃｍの平織組織の生機を製織した。次いで、実施例５と同条件で染色加工及び撥水加工を行い、ストレッチ性織物（経糸密度１１９本／２．５４ｃｍ、緯糸密度１２７本／２．５４ｃｍ、カバーファクター（ＣＦ）２４７６）を得た。ポリエステル複合仮撚糸の混率は７１．２質量％であった。
【０１９８】
得られたストレッチ性織物に含まれるポリエステル複合仮撚糸（潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸が捲縮を発現したもの）は、ポリエステルフィラメントＢ’（熱水処理後のポリエステルフィラメント糸Ｂ）による突出部が形成されていた。また、得られたストレッチ性織物に含まれるポリエステル複合仮撚糸（潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸が捲縮を発現したもの）は、捲縮の発現によって潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸よりも繊度が若干高くなっており、ポリエステルコンジュゲート糸Ａ’（熱水処理後のポリエステルコンジュゲート糸Ａ）の単繊維繊度は２．８ｄｔｅｘ、総繊度は６６ｄｔｅｘであり、ポリエステルフィラメントＢ’（熱水処理後のポリエステルフィラメント糸Ｂ）の単繊維繊度は０．５ｄｔｅｘ、総繊度は８１ｄｔｅｘであると理論上は推測される。
【０１９９】
（実施例８）
実施例５で得られた潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸を経糸に用い、緯糸に１４０ｄｔｅｘ３００フィラメントのポリエステル仮撚加工糸（伸縮復元率；１４．４％、捲縮率；９．７％、交絡数；９４個／ｍ）を用いて経糸密度１１１本／２．５４ｃｍ、緯糸密度６３本／２．５４ｃｍの平織組織の生機を製織した。次いで、実施例５と同条件で染色加工及び撥水加工を行い、ストレッチ性織物（経糸密度１１６本／２．５４ｃｍ、緯糸密度９４本／２．５４ｃｍ、カバーファクター（ＣＦ）２４７５）を得た。ポリエステル複合仮撚糸の混率は６４．４質量％であった。
【０２００】
得られたストレッチ性織物に含まれるポリエステル複合仮撚糸（潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸が捲縮を発現したもの）は、ポリエステルフィラメントＢ’（熱水処理後のポリエステルフィラメント糸Ｂ）による突出部が形成されていた。また、得られたストレッチ性織物に含まれるポリエステル複合仮撚糸（潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸が捲縮を発現したもの）は、捲縮の発現によって潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸よりも繊度が若干高くなっており、ポリエステルコンジュゲート糸Ａ’（熱水処理後のポリエステルコンジュゲート糸Ａ）の単繊維繊度は２．８ｄｔｅｘ、総繊度は６６ｄｔｅｘであり、ポリエステルフィラメントＢ’（熱水処理後のポリエステルフィラメント糸Ｂ）の単繊維繊度は０．５ｄｔｅｘ、総繊度は８１ｄｔｅｘであると理論上は推測される。
【０２０１】
（実施例９）
実施例４で得られた潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸を経糸、緯糸に用い、緯糸に７０ｄｔｅｘ９６フィラメントのポリエステル仮撚加工糸（伸縮復元率；４５．２％、捲縮率；５３．４％、交絡数；１６５個／ｍ）を用いて経糸密度１６５本／２．５４ｃｍ、緯糸密度１０７本／２．５４ｃｍの平織組織の生機を製織した。次いで、実施例５と同条件で染色加工及び撥水加工を行い、ストレッチ性織物（経糸密度１９７本／２．５４ｃｍ、緯糸密度１３６本／２．５４ｃｍ、カバーファクター（ＣＦ）２７８６）を得た。
【０２０２】
得られたストレッチ性織物に含まれるポリエステル複合仮撚糸（潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸が捲縮を発現したもの）は、ポリエステルフィラメントＢ’（熱水処理後のポリエステルフィラメント糸Ｂ）による突出部が形成されていた。
【０２０３】
得られたストレッチ性織物に含まれるポリエステル複合仮撚糸（潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸が捲縮を発現したもの）は、捲縮の発現によって潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸よりも繊度が若干高くなっており、ポリエステルコンジュゲート糸Ａ’（熱水処理後のポリエステルコンジュゲート糸Ａ）の単繊維繊度は２．８ｄｔｅｘ、総繊度は３４ｄｔｅｘであり、ポリエステルフィラメントＢ’（熱水処理後のポリエステルフィラメント糸Ｂ）の単繊維繊度は０．５ｄｔｅｘ、総繊度は４０ｄｔｅｘであると理論上は推測される。
【０２０４】
（比較例６）
経糸、緯糸ともに７２ｄｔｅｘ１５０フィラメントのポリエステル仮撚加工糸（伸縮復元率；２７．１％、捲縮率；３５．６％、交絡数；９２個／ｍ）を配して、経糸密度１４１本／２．５４ｃｍ、緯糸密度１１２本／２．５４ｃｍの平織組織の生機を製織した。その後、実施例５と同条件で染色加工及び撥水加工し、織物（経糸密度１４４本／２．５４ｃｍ、緯糸密度１１９本／２．５４ｃｍ、カバーファクター（ＣＦ）が２２３２）を得た。
【０２０５】
（比較例７）
経糸、緯糸ともに、極限粘度１．０５のホモＰＢＴと極限粘度０．４７のホモＰＥＴを、複合比率（質量比）を５０／５０としてサイドバイサイド型に複合した潜在捲縮性ポリエステル仮撚加工糸（６０ｄｔｅｘ２４フィラメント）（伸縮復元率；４７．１％、捲縮率；６１．０％、交絡数；７０個／ｍ）を配し、経糸密度１０５本／２．５４ｃｍ、緯糸密度８８本／２．５４ｃｍの平織組織の生機を製織した。その後、実施例５と同条件で染色加工及び撥水加工し、織物（経糸密度１４４本／２．５４ｃｍ、緯糸密度１２８本／２．５４ｃｍ、カバーファクター（ＣＦ）が２１０７）を得た。
【０２０６】
得られた織物に含まれるポリエステル複合仮撚糸（潜在捲縮性ポリエステル複合仮撚糸が捲縮を発現したもの）は、単繊維繊度が２．７ｄｔｅｘ、総繊度は６４ｄｔｅｘであると理論上は推測される。
【０２０７】
（結果・考察）
実施例５〜９および比較例６〜７の評価結果を表３に示す。
【０２０８】
【表３】
2020186503.tif 000004
【０２０９】
実施例５、６及び９のストレッチ性織物はハリコシ、ソフト感、ピーチタッチ調に優れ、ストレッチ性も十分であった。また、実施例７及び８のストレッチ織物はハリコシ、ソフト感、ピーチタッチ調に優れ、タテ方向のストレッチ性も十分であった。これに対して、比較例６の織物は、ソフト感に優れているが、ハリコシ及びピーチタッチ調に劣り、ストレッチ性はなかった。また、比較例７の織物は、ハリコシ及びストレッチ性に優れているが、ソフト感及びピーチタッチ調が劣っていた。また水滴転がり角度は、実施例５〜９のストレッチ性織物は、未伸長時に各段に低い値であり、タテ方向に５％伸長した状態でも、比較例６及び７の織物の未伸長時に比べて低い値であった。このように、実施例５〜９のストレッチ性織物は、未伸長時および５％伸長時ともに水滴転がり角度が低い値を示していることから、着用時においても、優れた撥水効果が得られ、風合いも良好であることが確認された。
【０２１０】
以上の結果から、ストレッチ性織物において、単繊維繊度が１．６〜４．３ｄｔｅｘであるポリエステルコンジュゲート糸Ａ’と単繊維繊度が０．２〜１．１ｄｔｅｘであるポリエステルフィラメント糸Ｂ’と含むポリエステル複合仮撚糸であって、表面部分にポリエステルフィラメントＢ’による突出部が形成されているポリエステル複合仮撚糸を含み、「ＪＩＳ  Ｌ１０９６：２０１０  織物及び編物の生地試験方法」の「８．１６．１  伸び率」の「ｂ）Ｂ法（織物の定荷重法）」に規定されている方法で測定されたタテ方向またはヨコ方向のいずれか一方の伸長率が５％以上であり、かつ「「ＪＩＳ  Ｌ１０９６：２０１０  織物及び編物の生地試験方法」の「８．１６．２  伸長弾性率（伸長回復率）及び残留ひずみ率」の「ｂ）Ｂ−１法（定荷重法）」に規定されている方法（４．７Ｎの荷重を除いてから初荷重を加えるまでの時間を１時間に設定）で測定されたタテ方向またはヨコ方向のいずれか一方の伸長回復率が８０％以上を満たす場合には、ストレッチ性に優れ、ピーチタッチ調で、ソフト風合いを有しつつもハリコシ感が良好であり、さらには撥水性にも優れることが確認された。
【符号の説明】
【０２１１】
ＹＡ  未延伸ポリエステルコンジュゲート糸
ＹＢ  ポリエステル未延伸糸
１    第１供給ローラ
２    第１引取ローラ
３    第２供給ローラ
４    仮撚ヒータ
５    ベルト式仮撚具
５’  ディスク式仮撚具
６    第２引取ローラ
７    流体ノズル
８    第３引取ローラ
９    巻き取りローラ
１０  パッケージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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