(57)【要約】【課題】  多数の特殊な装置の設置を不要にして、発変電所で充電状態にある設備に接近したかを監視することを可能にする接近監視システムを提供する。【解決手段】  警報表示端末２５１〜２５ｎは、変電所に立ち入る少なくとも１人の作業員に携帯されて高さを含む三次元の位置を検出し、第１の処理装置（収集装置２１、位置確認装置２２）は、警報表示端末２５１から受け取った、作業員の三次元の位置を表す作業員位置の中から抽出した作業員位置を監視制御装置１１に送信し、監視制御装置１１の処理機能１１ａは、第１の処理装置から作業員位置を受信すると、充電状態の設備２４１に作業員位置が接近しているか否かを判定し、判定結果を基に警報を表す警報信号を第１の処理装置に送信し、第１の処理装置は、この警報信号に該当する警報表示端末２５１から警報を出力する。【選択図】  図１
2020110030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発変電所で使用される携帯装置および第１の処理装置と、前記発変電所の制御所に設置されている第２の処理装置とを備える接近監視システムであって、
前記携帯装置は、前記発変電所に立ち入る少なくとも１人の対象者に携帯されて高さを含む三次元の位置を検出し、
前記第１の処理装置は、前記携帯装置から受け取った、対象者の三次元の位置を表す対象者位置の中から抽出した対象者位置を前記第２の処理装置に送信し、
前記第２の処理装置は、前記発変電所に設置されている各設備であり、高さを含む三次元の位置で表される設備を予め記憶し、前記第１の処理装置から前記対象者位置を受信すると、充電状態の前記設備に前記対象者位置が接近しているか否かを判定し、判定結果を基に警報を表す警報信号を前記第１の処理装置に送信し、
前記第１の処理装置は、前記警報信号を受信すると、該当する前記携帯装置から警報を出力する、
ことを特徴とする接近監視システム。
【請求項２】
前記第２の処理装置は、前記第１の処理装置から前記対象者位置を受信した場合に、充電状態の前記設備の充電部に前記対象者位置が接近していると判定したときに、設備の充電エリアであることを表す警報信号を前記第１の処理装置に送信し、
前記第１の処理装置は、前記警報信号を受信すると、この警報信号に該当する前記携帯装置から充電エリアであることを表す警報を出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の接近監視システム。
【請求項３】
前記第２の処理装置は、前記第１の処理装置から前記対象者位置を受信した場合に、前記変電所の充電状態にある電線に前記対象者位置が接近していると判定したときに、前記電線の活線活近エリアであることを表す警報信号を前記第１の処理装置に送信し、
前記第１の処理装置は、前記警報信号を受信すると、この警報信号に該当する前記携帯装置から活線活近エリアであることを表す警報を出力する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の接近監視システム。
【請求項４】
前記第２の処理装置は、前記第１の処理装置から前記対象者位置を受信した場合に、停電状態にある前記設備に前記対象者位置が接近していると判定したときに、停電エリアであることを表す警報信号を前記第１の処理装置に送信し、
前記第１の処理装置は、前記警報信号を受信すると、この警報信号に該当する前記携帯装置から停電エリアであることを表す警報を出力する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の接近監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電気が通じている設備等に接近したかを監視する接近監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気が通じている電気設備が設置されている所として、例えば変電所がある。変電所については、設備の維持管理のために作業員が中に入って作業する場合がある。このために、変電所には作業を行って安全な場所と危険な場所とがある。つまり、変圧器等の設備で電気が通じている充電部は立入り禁止エリアである。こうした立入り禁止エリアに近づく作業員に対しては、警報を出す必要がある。
【０００３】
このために、次のような監視装置（例えば、特許文献１参照。）がある。この監視装置は、設備の充電部がある立入禁止エリアを持つ施設に、作業員が携帯する発信器からの電波を受信するアンテナを装備した特殊な受信器を、必要な箇所に多数配置する。そして、中央制御室では、各受信器の受信信号により作業員の位置を判断する。立入禁止エリアに入ったと判断したときには、自動的に警告を発する。
【０００４】
こうした発信器と受信器とから成る監視装置により、作業員が立入禁止エリアに立ち入ることを防いでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６４−１７１９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、先に述べた監視装置には次のような課題がある。この従来の監視装置は、現場にアンテナが装備された特殊な受信器を用意して設置しなければならない。つまり、従来の監視装置には、特殊な受信器を必要とし、しかもこの受信器の設置作業が必要である。
【０００７】
また、例えば充電部が複雑に入り組んでいるようなときには、立入り禁止エリアを細かく設定する必要がある。このために、従来の監視装置では、指向性を狭くしたアンテナが装備されている受信器を、現場に多数配置しなければならない。つまり、アンテナが装備されている受信器を多数準備し、これらの受信器を各箇所に設置する必要がある。このために、受信器の設置作業や回収作業に多くの労力を必要とする。
【０００８】
この発明の目的は、前記の課題を解決し、多数の特殊な装置の設置を不要にして、発変電所で充電状態にある設備に接近したかを監視することを可能にする接近監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、発変電所で使用される携帯装置および第１の処理装置と、前記発変電所の制御所に設置されている第２の処理装置とを備える接近監視システムであって、前記携帯装置は、前記発変電所に立ち入る少なくとも１人の対象者に携帯されて高さを含む三次元の位置を検出し、前記第１の処理装置は、前記携帯装置から受け取った、対象者の三次元の位置を表す対象者位置の中から抽出した対象者位置を前記第２の処理装置に送信し、前記第２の処理装置は、前記発変電所に設置されている各設備であり、高さを含む三次元の位置で表される設備を予め記憶し、前記第１の処理装置から前記対象者位置を受信すると、充電状態の前記設備に前記対象者位置が接近しているか否かを判定し、判定結果を基に警報を表す警報信号を前記第１の処理装置に送信し、前記第１の処理装置は、前記警報信号を受信すると、該当する前記携帯装置から警報を出力する、ことを特徴とする接近監視システムである。
【００１０】
請求項１の発明では、携帯装置は、発変電所に立ち入る少なくとも１人の対象者に携帯されて高さを含む三次元の位置を検出する。第１の処理装置は、携帯装置から受け取った、対象者の三次元の位置を表す対象者位置の中から抽出し、抽出した対象者位置を第２の処理装置に送信する。第２の処理装置は、発変電所に設置されている各設備であり、高さを含む三次元の位置で表される設備を予め記憶する。第２の処理装置は、第１の処理装置から対象者位置を受信すると、充電状態の設備に対象者位置が接近しているか否かを判定し、判定結果を基に警報を表す警報信号を第１の処理装置に送信する。第１の処理装置は、警報信号を受信すると、該当する携帯装置から警報を出力する。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の接近監視システムにおいて、前記第２の処理装置は、前記第１の処理装置から前記対象者位置を受信した場合に、充電状態の前記設備の充電部に前記対象者位置が接近していると判定したときに、設備の充電エリアであることを表す警報信号を前記第１の処理装置に送信し、前記第１の処理装置は、前記警報信号を受信すると、この警報信号に該当する前記携帯装置から充電エリアであることを表す警報を出力する、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の接近監視システムにおいて、前記第２の処理装置は、前記第１の処理装置から前記対象者位置を受信した場合に、前記変電所の充電状態にある電線に前記対象者位置が接近していると判定したときに、前記電線の活線活近エリアであることを表す警報信号を前記第１の処理装置に送信し、前記第１の処理装置は、前記警報信号を受信すると、この警報信号に該当する前記携帯装置から活線活近エリアであることを表す警報を出力する、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の接近監視システムにおいて、前記第２の処理装置は、前記第１の処理装置から前記対象者位置を受信した場合に、停電状態にある前記設備に前記対象者位置が接近していると判定したときに、停電エリアであることを表す警報信号を前記第１の処理装置に送信し、前記第１の処理装置は、前記警報信号を受信すると、この警報信号に該当する前記携帯装置から停電エリアであることを表す警報を出力する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、対象者が携帯装置をそれぞれ携帯するだけで、高さを含む三次元の位置で表される発変電所の設備に、携帯装置が接近すると、携帯装置から警報が出力される。これにより、対象者は充電状態の設備に接近しているかを正確に知ることが可能になる。しかも、従来のように変電所の各設備などに特殊な装置を設置することが不要である。
【００１５】
請求項２の発明によれば、携帯装置が発変電所の充電部の充電エリアに接近すると警報を出力するので、対象者は設備の充電部の充電エリアに接近していることを知ることが可能になる。
【００１６】
請求項３の発明によれば、携帯装置が発変電所の活線活近エリアに接近すると警報を出力するので、対象者は充電状態にある電線の活線活近エリアに接近していることを知ることが可能になる。
【００１７】
請求項４の発明によれば、携帯装置が発変電所の停電エリアに接近すると警報を出力するので、対象者は停電状態のある設備の停電エリアに接近していることを知ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の一実施の形態による接近監視システムの構成を示す図である。
【図２】警報表示端末の一例を示す図である。
【図３】設備位置データの一例を示す図である。
【図４】設備状態データの一例を示す図である。
【図５】充電部・作業員距離の算出の様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、この発明の一実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００２０】
この実施の形態による接近監視システムを図１に示す。この接近監視システムは、監視制御装置１１およびＩＴＶ（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  ＴｅｌｅＶｉｓｉｏｎ）端末装置１３を制御所に備えている。また、接近監視システムは、変電所内で使用される収集装置２１、位置確認装置２２、複数の警報表示端末２５１〜２５ｎを備えている。
【００２１】
変電所は、通常、設備制御装置２３、複数の設備２４１〜２４ｍ、カメラ制御装置２６および複数のＩＴＶカメラ２７１〜２７ｐを備えている。
【００２２】
変電所の設備２４１〜２４ｍは、ＣＢ（Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｂｒｅａｋｅｒ：遮断器）、ＬＳ（Ｌｉｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈ：断路器）の開閉器、変電所内の母線や線路等の電線などである。設備２４１〜２４ｍのＣＢやＬＳについては、設備制御装置２３の制御によって入り切りし、入切状態を表す入切状態信号を設備制御装置２３にそれぞれ送る。
【００２３】
設備制御装置２３は、設備２４１〜２４ｍの中でＣＢやＬＳの入り切りを制御する。このために、設備制御装置２３は、通信網ＮＷを経て制御所の監視制御装置１１からＣＢやＬＳの入り切りを表す入切信号を受信する。設備制御装置２３は、監視制御装置１１からの入切信号を受信すると、この入切信号を基にＣＢやＬＳの入り切りを行う。この後、設備制御装置２３は、ＣＢやＬＳから入切状態信号を受け取ると、通信網ＮＷを経て入切状態信号を制御所の監視制御装置１１に送る。
【００２４】
ＩＴＶカメラ２７１〜２７ｐは、変電所の各箇所に設置されている。ＩＴＶカメラ２７１〜２７ｐは変電所からの制御によって動作する遠隔制御カメラである。つまり、ＩＴＶカメラ２３ａ〜２３ｂは、カメラ制御装置２６を経た制御所からの指示で、撮影方向の変更などをそれぞれ行う。ＩＴＶカメラ２３ａ〜２３ｂは、変電所内を撮影した様子を表す画像信号をカメラ制御装置２６に送る。
【００２５】
カメラ制御装置２６は、変電所からの指示によってＩＴＶカメラ２７１〜２７ｐを制御する。つまり、カメラ制御装置２６は、変電所からの指示で、ＩＴＶカメラ２７１〜２７ｐの撮影方向の変更などをそれぞれ行う。また、カメラ制御装置２６は、ＩＴＶカメラ２７１〜２７ｐからの画像信号をそれぞれ受け取ると、通信網ＮＷを経てこれらの画像信号を制御所に送信する。
【００２６】
警報表示端末２５１〜２５ｎは、変電所に立ち入る対象者として例えば作業員が変電所内で作業を行うときに、作業員に携帯されて用いられる。一例として、警報表示端末２５１は、例えば図２に示すように、ＤＧＰＳ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機２５ａと表示装置２５ｂとを備えている。
【００２７】
警報表示端末２５１には、作業員を識別するための作業員識別データが予め入力可能である。警報表示端末２５１は、入力された作業員識別データを記憶しておく。
【００２８】
ＤＧＰＳ受信機２５ａは、ＧＰＳによる受信位置の誤差を修正して、位置検出の精度を高めたものである。ＤＧＰＳ受信機２５ａは、衛星からＤＧＰＳ信号を受信すると、この信号を基にして、高さを含む三次元で受信位置を表す作業員位置データを得る。なお、ＤＧＰＳ受信機２５ａの代わりとして、高度計付きのＧＰＳ受信機を用いてもよい。この場合には、ＧＰＳ受信機で得られた位置を表すＧＰＳ信号に対して、高度計で得られたこの位置での高さ（高度）を表す高度信号を付加し、作業員位置データを生成する。ＤＧＰＳ受信機２５ａが生成する作業員位置データは、例えば警報表示端末２５１を作業員が携帯する場合に、
Ｘ１、Ｙ１、Ｚ１
のような三次元の座標で表される。この場合には、値Ｘ１、Ｙ１が地表面での作業員の位置を表し、値Ｚ１が作業員の今いる高さを表している。
【００２９】
この後、ＤＧＰＳ受信機２５ａは、生成した作業員位置データに対して、作業員を識別するデータであり予め入力されて記憶されている作業員識別データを付加する。そして、ＤＧＰＳ受信機２５ａは、作業員識別データを付加した作業員位置データを位置確認装置２２に、例えば無線で送信する。
【００３０】
表示装置２５ｂは、制御所の監視制御装置１１からの警報信号によって動作する。このために、表示装置２５ｂは制御部２５ｂ１と表示部２５ｂ２とを備えている。
【００３１】
表示部２５ｂ２は作業員に対して現在の位置がどのエリアであるかを表示するものであり、発光体２５ｂ１１〜２５ｂ１３を備えている。発光体２５ｂ１１は「充電エリア」を示すＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）のようなものであり、発光体２５ｂ１２は「活線・活近エリア」を示すＬＥＤのようなものである。発光体２５ｂ１３は「停電エリア」を示すＬＥＤのようなものである。
【００３２】
この実施の形態では、作業員が作業するエリア（区域）を次のように設定している。「充電エリア」は、電気が通じていて充電状態にあるＬＳやＣＢなどの設備の露出金属部分つまり充電部が在る所定範囲である。「活線・活近エリア」の活線エリアは充電状態にある母線および線路を中心にした所定範囲であり、同じく「活線・活近エリア」の活近エリアは充電状態にある母線・線路周囲の作業用の所定範囲であり、活線エリアに比べて広い範囲である。「停電エリア」は電気が通じていない停電状態にあるＬＳ、ＣＢの露出金属部分、母線・線路などが在る所定範囲である。このように、「充電エリア」、「活線・活近エリア」、「停電エリア」は異なる所定範囲を表している。
【００３３】
発光体２５ｂ１１は、制御部２５ｂ１の制御で発光することにより、「充電エリア」に入っていることを作業員に表示し、発光体２５ｂ１２は、制御部２５ｂ１の制御で発光することにより、「活線・活近エリア」に入っていることを作業員に表示する。発光体２５ｂ１３は、制御部２５ｂ１の制御で発光することにより、「停電エリア」に入っていることを作業員に表示する。
【００３４】
発光体２５ｂ１１〜２５ｂ１３の発光に伴って、制御部２５ｂ１は音色の異なる警報音を所定時間だけ出力するようにしてもよい。これにより、制御部２５ｂ１は音により作業員に警報を知らせる。
【００３５】
制御部２５ｂ１は表示部２５ｂ２を制御する。つまり、制御部２５ｂ１は位置確認装置２２から警報信号を受け取る。警報信号が充電エリアを示す場合、制御部２５ｂ１は表示部２５ｂ２を制御して発光体２５ｂ１１を発光し、警報信号が活線・活近エリアを示す場合、表示部２５ｂ２を制御して発光体２５ｂ１２を発光する。また、警報信号が停電エリアを示す場合、制御部２５ｂ１は表示部２５ｂ２を制御して発光体２５ｂ１３を発光する。
【００３６】
以上が警報表示端末２５１の構成である。この他の警報表示端末は警報表示端末２５１と同じであるので、これらの説明を省略する。このように、警報表示端末２５１〜２５ｎは、三次元での現在の位置を調べて作業員位置データを位置確認装置２２にそれぞれ送ると共に、位置確認装置２２から警報信号を受け取ると該当する発光体を点灯する。
【００３７】
位置確認装置２２は変電所内で作業が行われるときに使用される。位置確認装置２２は、警報表示端末２５１〜２５ｎからの作業員位置データをそれぞれ受け取ると、各作業員位置データを記憶していく。同時に、位置確認装置２２は、警報表示端末２５１〜２５ｎから受け取った作業員位置データを基に、作業員の現在の位置を表示装置（図示を省略）に表示する。位置確認装置２２は、収集装置２１が作業員位置データを抽出した後、収集装置２１から警報信号を受け取ると、警報信号に付加されている作業員識別データを参照し、警報表示端末２５１〜２５ｎの中で作業員識別データに該当する警報表示端末にこの警報信号を送る。このとき、位置確認装置２２は、受け取った警報信号を基にどの作業員の警報表示端末が警報を受けたかを表示装置に表示する。
【００３８】
こうした位置確認装置２２は、後述の収集装置２１と共に、例えば携帯端末に組み込まれて、監視員に所持されるようにしてもよい。
【００３９】
収集装置２１は変電所内で作業が行われるときに使用される。収集装置２１は、位置確認装置２２が記憶している作業員位置データを監視する。そして、作業員位置データが変化すると、つまり、作業員位置データが表す作業員の位置が変化すると、収集装置２１は変化した作業員位置データを抽出する。この後、収集装置２１は抽出した作業員位置データを通信網ＮＷを経て制御所の監視制御装置１１に送信する。なお、収集装置２１は、位置確認装置２２から定期的に作業員位置データを抽出して監視制御装置１１に送信するようにしてもよい。こうした収集装置２１は、例えば監視ソフトウエアーを利用して作業員位置データの抽出や送信等を行っている。
【００４０】
また、収集装置２１は、作業員位置データを送信した後、制御所の監視制御装置１１から警報信号を受信すると、この警報信号を位置確認装置２２に送る。
【００４１】
以上が変電所で用いられる収集装置２１、位置確認装置２２および警報表示端末２５１〜２５ｎ等の構成である。次に、制御所に設置されている監視制御装置１１およびＩＴＶ端末装置１２について説明する。
【００４２】
ＩＴＶ端末装置１２は、変電所に設置されているＩＴＶカメラ２７１〜２７ｐを担当者の指示を基に制御する。例えば、ＩＴＶ端末装置１２は、ＩＴＶカメラ２７１〜２７ｐの撮影方向を移して変電所内を撮影する。ＩＴＶ端末装置１２はＩＴＶカメラ２７１〜２７ｐから画像信号を受信すると、この画像信号を基に変電所内の様子を表示装置（図示を省略）に表示する。
【００４３】
監視制御装置１１は変電所の監視および制御を行っている。例えば、監視制御装置１１は、設備２４１〜２４ｍの中のＣＢやＬＳの入り切りを指示する入切信号を生成する。そして、監視制御装置１１は、通信網ＮＷを経て、入切信号を変電所の設備制御装置２３に送信する。
【００４４】
また、監視制御装置１１は変電所の系統図を表示装置に表示する。このときに、監視制御装置１１は、変電所の設備制御装置２３から受信した入切状態信号を基に、変電所のＣＢやＬＳの入り切りに応じて母線・線路（変電所内の電線）が活線かどうかを判断する。そして、母線・線路に電気が通じている場合、監視制御装置１１は、系統図の該当箇所に例えばマークを付けて、母線・線路が活線状態であることを表している。監視制御装置１１は、マークが付けられて母線・線路が活線であることを表すマーク信号を生成する。
【００４５】
監視制御装置１１は処理機能１１ａを内部に備えている。処理機能１１ａは変電所の作業員がどのエリアにいるかを判断する。このために、処理機能１１ａは、各設備の位置を表す設備位置データを予め記憶している。この設備位置データの一例を図３に示す。この設備位置データは、変電所の設備２４１〜２４ｍの位置を表したものであり、例えばＮｏ．１設備が遮断器であると、処理機能１１ａはこの遮断器のＡ１端子、Ａ２端子などの位置を、
ＸＡ１、ＹＡ１、ＺＡ１
ＸＡ２、ＹＡ２、ＺＡ２
のような三次元の座標で表している。この場合には、値Ｘ１、Ｙ１が平面上での設備の位置を表し、値Ｚ１が設備の今ある高さを表している。またＮｏ．Ｎ設備が母線であると、処理機能１１ａはこの母線の代表的な各Ｂ１位置、Ｂ２位置等を、
ＸＢ１、ＹＢ１、ＺＢ１
ＸＢ２、ＹＢ２、ＺＢ２
のような三次元の座標で表している。設備が線路であるときも同様である。このように、設備が母線・線路である場合には、処理機能１１ａは母線・線路の代表的な各位置を座標で表している。なお、これらの各位置が母線・線路の充電部になる。
【００４６】
こうした設備２４１〜２４ｍの設備位置データは、変電所でＧＰＳ受信機を利用して予め得ることができる。
【００４７】
先に述べたように、処理機能１１ａは変電所の作業員がどのエリアにいるかを判断する。このために、処理機能１１ａは、設備位置データに加えて設備状態データを予め記憶している。この設備状態データの一例を図４に示す。この設備状態データは、変電所の設備２４１〜２４ｍの充停電状態を表したものである。図４では、例えばＮｏ．１が遮断器であり、この遮断器が充電状態であることを表し、Ｎｏ．Ｎの設備が母線であり、この母線が停電状態であることを表している。
【００４８】
こうした設備状態データは、例えば監視制御装置１１が設備制御装置２３から受信した入切状態信号や、監視制御装置１１が生成したマーク信号等を参照することで作成される。
【００４９】
処理機能１１ａがこれらの設備位置データや設備状態データを記憶している状態で、監視制御装置１１は変電所の収集装置２１から作業員位置データを受信すると、作業員が何処のエリアに居るかを、作業員位置データから判断する。
【００５０】
つまり、処理機能１１ａは、作業員位置データを監視制御装置１１が受信すると、作業員位置データから作業員の位置を調べる。次に、処理機能１１ａは、設備位置データと設備状態データとを参照して、充電されている設備の充電部を調べ、さらに、充電部の位置を調べる。そして、処理機能１１ａは、作業員位置データが表す作業員の三次元の位置と、設備の充電部の三次元の位置との距離が所定の判定条件を満たすかで警報を出すかを判定する。例えば図５に示すように、Ｎｏ．１設備である遮断器１０１が充電状態にあると、処理機能１１ａは設備位置データを参照して、この遮断器１０１の充電部であるＡ１端子（露出金属部）の位置
ＸＡ１、ＹＡ１、ＺＡ１
と、作業員が携帯している警報表示端末２５１の位置つまり作業員の位置
Ｘ１、Ｙ１、Ｚ１
とから、充電部から作業員までの距離Ｌ１である充電部・作業員距離を算出する。
【００５１】
次に、処理機能１１ａは、次の判定式により、
充電部・作業員距離＋接近距離≦接近安全距離
接近距離：充電エリアや活線・活近エリアに応じて設定された距離
接近安全距離：接近しても安全を確保できる距離
の関係が成り立つと、処理機能１１ａは作業員が充電エリアに入ったと判定する。そして、処理機能１１ａは、作業員が充電エリアに入ったことを表す警報信号を生成する。この後、処理機能１１ａは、作業員位置データに付加されている作業員識別データを抽出し、作成した警報信号に対してこの作業員識別データを付加し、通信網ＮＷを経て変電所の収集装置２１に送信する。
【００５２】
また、処理機能１１ａは、充電されている設備が母線・線路である場合に、母線・線路の各位置において直近の位置から作業員までの距離が同じく先の判定式を満たすとき、作業員が活線・活近エリアに入ったことを表す警報信号を生成する。この後、同じようにして、処理機能１１ａは、作業員位置データに付加されている作業員識別データを抽出し、作成した警報信号に対してこの作業員識別データを付加し、通信網ＮＷを経て変電所の収集装置２１に送信する。
【００５３】
さらに、判定式は成り立つが、設備が停電している場合には、作業員が停電エリアに入ったと判定する。このときには、処理機能１１ａは、作業員が停電エリアに入ったことを表す警報信号を生成する。この後、同じようにして、処理機能１１ａは、作業員位置データに付加されている作業員識別データを抽出し、作成した警報信号に対してこの作業員識別データを付加し、通信網ＮＷを経て変電所の収集装置２１に送信する。
【００５４】
以上がこの実施の形態による接近監視システムの構成である。次に、この接近監視システムの作用について説明する。監視員と複数の作業員とが変電所で作業する場合には、各作業員は警報表示端末をヘルメット、靴や腕などに装着する。また、監視員は収集装置２１と位置確認装置２２とが組み込まれた携帯端末を携帯する。
【００５５】
各作業員の警報表示端末２５１〜２５ｎは、作業員の高さを含む位置を表す作業員位置データを位置確認装置２２に送る。位置確認装置２２は、警報表示端末２５１〜２５ｎからの作業員位置データをそれぞれ受け取ると、各作業員位置データを記憶していく。収集装置２１は、位置確認装置２２が記憶している作業員位置データを監視する。このときに、位置確認装置２２は、警報表示端末２５１〜２５ｎから受け取った作業員位置データを基に、作業員の現在の位置を表示する。
【００５６】
作業員位置データに変化が発生すると、収集装置２１は、変化した作業員位置データを抽出する。この後、収集装置２１は抽出した作業員位置データを通信網ＮＷを経て制御所の監視制御装置１１に送信する。
【００５７】
制御所の監視制御装置１１は通信網ＮＷを経て作業員位置データを受信する。監視制御装置１１が作業員位置データを受信すると、監視制御装置１１の処理機能１１ａは、設備位置データと設備状態データとを用い、作業員位置データを基に変電所の作業員が充電エリア、活線・活近エリアおよび停電エリアのどのエリアにいるかを判断する。そして、処理機能１１ａは、判断結果を基に警報信号を生成し、この警報信号を通信網ＮＷを経て変電所の収集装置２１に送信する。
【００５８】
また、制御所では警報信号が生成されると、制御所の担当者は作業員位置データが表す作業員の位置を基にＩＴＶ端末装置１２を操作して、現場の様子を画像で視覚的に確認することができる。
【００５９】
変電所の収集装置２１は、作業員位置データを送信した後で制御所の監視制御装置１１から警報信号を受信すると、この警報信号を位置確認装置２２に送る。位置確認装置２２は、収集装置２１から警報信号を受け取ると、警報信号に付加されている作業員識別データを参照し、警報表示端末２５１〜２５ｎの中で作業員識別データに該当する警報表示端末、例えば警報表示端末２５１にこの警報信号を送る。このときに、位置確認装置２２は、受け取った警報信号を基にどの作業員の警報表示端末が警報を受けたかを表示する。
【００６０】
警報表示端末２５１は、警報信号を受け取ると、警報信号が充電エリアを示す場合には発光体２５ｂ１１を発光し、警報信号が活線・活近エリアを示す場合には発光体２５ｂ１２を発光する。また、警報信号が停電エリアを示す場合には、警報表示端末２５１発光体２５ｂ１３を発光して、作業員に警報が出ていることを知らせる。
【００６１】
こうしてこの実施の形態によれば、作業員が警報表示端末２５１〜２５ｎを携帯するだけで、三次元で表される警報表示端末２５１〜２５ｎの位置を基に、警報表示端末２５１〜２５ｎが現在のエリアを表示するので、各作業員が現在のエリアを正確に知ることができる。
【００６２】
また、この実施の形態によれば、収集装置２１および位置確認装置２２を監視員が携帯する場合、位置確認装置２２は現在の警報表示端末のエリアや警報が出ている警報表示端末を表示するので、監視員は各作業員のエリアが何処であるか、どの作業員に警報が出ているかを正確に知ることができる。
【００６３】
さらに、この実施の形態によれば、作業員が警報表示端末２５１〜２５ｎをそれぞれ携帯するだけで、現場の状況に応じて現在のエリアが表示されるので、従来のように作業前に多数の特殊な受信器等の設置を不要にすることができる。
【符号の説明】
【００６４】
１１  監視制御装置
１１ａ  処理機能（第２の処理装置）
１２  ＩＴＶ端末装置
２１  収集装置（第１の処理装置）
２２  位置確認装置（第１の処理装置）
２３  設備制御装置
２４１〜２４ｍ  設備
２５１〜２５ｎ  警報表示端末（携帯装置）
２５ａ  ＤＧＰＳ受信機
２５ｂ  表示装置
２５ｂ１  制御部
２５ｂ２  表示部
２６  カメラ制御装置
２７１〜２７ｐ  ＩＴＶカメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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