(57)【要約】【課題】直管の中心軸に対するセパレータの回転を防止し、直管の内周面の面取が容易且つ直管の端部を所望の形状に成形加工可能なケーブル保護管を提供する。【解決手段】ケーブル保護管１０２は、直管１０１と、直管の中空間を上下方向に区画するセパレータ１２０と、を備え、セパレータは、中心軸１１０に直交する断面において左右方向に延びるセパレート部１２２と、セパレート部の左右方向の両端から直管の内周面１０５に沿って下降する脚部１６２−１，１６２−２と、を備え、内周面において脚部の下端が接する位置に、断面において直管の径方向の外側に向けて凸となる角部が設けられ、角部は、角部に対して上側に位置する内周面と、角部に対して下側に位置する内周面と、によって形成され、断面において角部をなす上側の内周面は上下方向に延び、角部をなす下側の内周面は上下方向に対して直管の中心軸側に傾斜している。【選択図】図３
2020092578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に延びる直管と、
前記直管の中空間を上側スペースと下側スペースに区画するセパレータと、
を備え、
前記セパレータは、
前記直管の中心軸に直交する断面において左右方向に延びるセパレート部と、
前記セパレート部の左右方向の両端から前記直管の内周面に沿って下降する脚部と、
を備え、
前記内周面において前記脚部の下端が接する位置に、前記断面において前記直管の径方向の外側に向けて凸となる角部が設けられ、
前記角部は、前記角部に対して上側に位置する前記内周面と、前記角部に対して下側に位置する前記内周面と、によって形成され、
前記断面において前記角部をなす上側の前記内周面は上下方向に延び、前記角部をなす下側の前記内周面は上下方向に対して前記直管の中心軸側に傾斜している、
ケーブル保護管。
【請求項２】
前記断面において前記内周面は多角形をなす、
請求項１に記載のケーブル保護管。
【請求項３】
前記脚部は、前記断面において前記角部をなす上側の前記内周面に接している、
請求項１または２に記載のケーブル保護管。
【請求項４】
水平方向に延びる直管と、
前記直管の中空間を上側スペースと下側スペースに区画するセパレータと、
を備え、
前記セパレータは、
前記直管の中心軸に直交する断面において左右方向に延びるセパレート部と、
前記セパレート部の左右方向の両端から前記直管の内周面に沿って下降する脚部と、
を備え、
前記断面において前記中空間の幅が前記中空間の高さより大きい、
ケーブル保護管。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載のケーブル保護管を複数備える、
ケーブル保護管路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル保護管及びケーブル保護管路に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、景観改善や防災等のために、電線等のケーブル及び該ケーブルに関係する設備等を地中に埋設する電線類地中化（無電柱化）が推進されている。電線類地中化を行う場合、ケーブルは、直接またはさや管に挿入された状態で、ケーブル保護管内に複数本収容される。地中には、ケーブル保護管が中心軸に沿って多数連結した状態で埋設され、ケーブル保護管路が構成されている。
【０００３】
ケーブル保護管内のケーブルの配置、ケーブルの数、さや管の有無及びさや管の内径は、ケーブル保護管路を設置する場所やケーブル保護管路の使用環境に応じて設定及び変更される。例えば、図１に示すように、一管一条方式のケーブル保護管路２００では、１つのケーブル保護管２０２に、さや管に収容されていないケーブル２０４が１本収容されている。ケーブル保護管路２００は、幹線道路を中心とした広い幅の歩道等に適用される。
【０００４】
上述の一管一条方式とは異なる方式として、一管セパレート方式が挙げられる。一管セパレート方式のケーブル保護管路では、中心軸に直交する面で断面視すると１つのケーブル保護管の中空間がセパレータによって上側の共用ＦＡ実効スペースと下側のスペースに区画されている。共用ＦＡ実効スペースには、さや管に収容されていないケーブルが複数収容されている。下側のスペースには、１つのケーブルが１つのさや管に収容された状態でケーブルとさや管が複数収容されている。一管セパレート方式のケーブル保護管路は、狭い路地や住宅密集地の道等に適用される。
【０００５】
例えば、特許文献１には、一管セパレート方式のケーブル保護管路に適用可能なケーブル保護管が開示されている。特許文献１に開示されているケーブル保護管の直管の内周面において断面視で左右方向の両端且つ上下方向の略中央に、中心軸に向かって突出する突起が設けられている。特許文献１に開示されているセパレータは、左右方向に延在するセパレート部と、セパレート部の両端それぞれからケーブル保護管の内周面に沿って延在して内周面を押圧する押圧部とを備えている。押圧部には、突起に嵌まる凹部が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２４０００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図６は、上述の特許文献１に開示されているケーブル保護管路を直管３０１の中心軸３１０に直交する面で切断したケーブル保護管路の断面図である。図６では、直管３０１に収容されているケーブル及びさや管は省略されている。特許文献１に開示されているケーブル保護管路では、セパレート部３２２は、断面視において左右方向Ｄ１の両端のそれぞれから中央に向かうにしたがって下降する傾斜部３３０と、左右両側の傾斜部３３０の間に介在する水平部３３５とを有する。また、凹部４２０が突起４１０に嵌まることによって、直管３０１の内周面３０５における押圧部３６０の位置が固定され、中心軸３１０に対してセパレータ３２０の回転が防止されている。
【０００８】
しかしながら、樹脂製の直管３０１及びセパレータ３２０では、水平部３３５が複数のケーブルの重み等によって上側から押されると、押圧部３６０の上端が内周面３０５から離れ、凹部４２０が突起４１０から外れる場合がある。その場合、図６に二点鎖線で示すように中心軸３１０に対してセパレータ３２０が回転し、直管３０１の斜め上側に形成された分岐口３１２が塞がる、あるいは共用ＦＡ実効スペース３０７が確保されない、又は分岐口３１２を通ってケーブル保護管３０２から分岐管３１４に分岐するケーブルが傷つく又は折れるという課題があった。
【０００９】
また、特許文献１に開示されているケーブル保護管路では、ケーブルやさや管を傷つけないために、内周面３０５は、面取される。しかしながら、直管３０１に突起４１０が設けられているケーブル保護管３０２では、突起４１０とそれ以外の内周面３０５で面取の程度や作業が異なり、内周面３０５の面取が難しくなる、あるいは面取の作業に手間と時間を要するという課題があった。
【００１０】
また、従来のケーブル保護管路では、複数本のケーブル保護管同士を接続可能とするために、直管の一方の端部に、別の直管の他方の端部を挿入可能な受口を形成する場合がある。その場合、直管の一方の端部を径方向に拡大し、ストッパとしてのゴム輪等を設置する凹部等を設けて所望の形状に成形する。しかしながら、ケーブル保護管３０２のように突起４１０が設けられている直管３０１を所望の形状に成形加工することは難しいという課題があった。
【００１１】
本発明は、上述の事情を鑑みてなされたものであり、直管の中心軸に対するセパレータの回転を防止し、直管の内周面の面取が容易且つ直管の端部を所望の形状に成形加工可能なケーブル保護管及びケーブル保護管路を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のケーブル保護管は、水平方向に延びる直管と、前記直管の中空間を上側スペースと下側スペースに区画するセパレータと、を備え、前記セパレータは、前記直管の中心軸に直交する断面において左右方向に延びるセパレート部と、前記セパレート部の左右方向の両端から前記直管の内周面に沿って下降する脚部と、を備え、前記内周面において前記脚部の下端が接する位置に、前記断面において前記直管の径方向の外側に向けて凸となる角部が設けられ、前記角部は、前記角部に対して上側に位置する前記内周面と、前記角部に対して下側に位置する前記内周面と、によって形成され、前記断面において前記角部をなす上側の前記内周面は上下方向に延び、前記角部をなす下側の前記内周面は上下方向に対して前記直管の中心軸側に傾斜していることを特徴とする。
【００１３】
上述のケーブル保護管によれば、上側スペースにケーブルが収容され、ケーブルの重みや外力によってセパレート部に上側から力が加わって左右方向の両端が内周面から離れて中心軸に近づいても、脚部の下端は角部に留まる。脚部の下端が角部に留まることによって、中心軸に対するセパレータの回転が良好に防止される。また、上述のケーブル保護管によれば、内周面に径方向の内側に向けて凸となる部分がないので、周方向において一様に面取可能になり、内周面の面取が容易になる。また、内周面に径方向の内側に向けて凸となる部分がないことによって、ケーブル保護管の端部に別のケーブル保護管の直管を径方向の内側に挿入させる受口を形成する際に、直管の周方向に連続的な形状を有する周壁を所望の形状に加工しやすくなり、ケーブル保護管の成形加工が容易になる。
【００１４】
本発明のケーブル保護管では、前記断面において前記内周面は多角形をなしてもよい。
【００１５】
上述のケーブル保護管によれば、内周面が中心軸に対して回転対称になるので、上側スペースや下側スペースに収容されたケーブルやさや管が安定する。
【００１６】
本発明のケーブル保護管では、前記脚部は、前記断面において前記角部をなす上側の前記内周面に接していてもよい。
【００１７】
上述のケーブル保護管によれば、脚部の下端が角部で留まることに加えて、脚部全体が左右方向において内周面に支持され、脚部が角部をなす上側の内周面に接しない場合に比べて中心軸に対するセパレータの回転が良好に防止される。
【００１８】
本発明のケーブル保護管は、水平方向に延びる直管と、前記直管の中空間を上側スペースと下側スペースに区画するセパレータと、を備え、前記セパレータは、前記直管の中心軸に直交する断面において左右方向に延びるセパレート部と、前記セパレート部の左右方向の両端から前記直管の内周面に沿って下降する脚部と、を備え、前記断面において前記中空間の幅が前記中空間の高さより大きいことを特徴とする。前述の「中空間の幅」は、中空間の左右方向における大きさを意味し、「中空間の高さ」は、中空間の上下方向の大きさを意味する。
【００１９】
上述のケーブル保護管によれば、上側スペースにケーブルが収容され、ケーブルの重みや外力によってセパレート部に上側から力が加わって左右方向の両端が内周面から離れて中心軸に近づいても、脚部の少なくとも下側が断面における幅が最も大きい内周面を押圧する。断面において中空間の幅が中空間の高さより大きいので、脚部は幅が最も大きい内周面より上側にも下側にも移動し難く、中心軸に対するセパレータの回転が良好に防止される。また、上述のケーブル保護管によれば、内周面に径方向の内側に向けて凸となる部分がないので、内周面の面取が容易になると共に、成形加工が容易になる。
【００２０】
本発明のケーブル保護管路は、上述のケーブル保護管を複数備えることを特徴とする。
【００２１】
上述のケーブル保護管路によれば、上述のケーブル保護管において、脚部の下端が角部に留まることによって、中心軸に対するセパレータの回転が良好に防止される。また、上述のケーブル保護管路によれば、内周面に径方向の内側に向けて凸となる部分がないので、内周面の面取が容易になり、ケーブル保護管路の施工時の作業効率が高まると共に、ケーブル保護管の成形加工が容易になる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のケーブル保護管用継手及びケーブル保護管路によれば、ケーブル保護管の中心軸に対してセパレータの回転を防止し、ケーブル保護管の内周面の面取が容易になり、ケーブル保護管の端部を所望の形状に成形加工できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態のケーブル保護管路の一部を破断した斜視図である。
【図２】図１に示すＣ−Ｃ線で矢視したケーブル保護管の断面図である。
【図３】図２に示すケーブル保護管において、水平部が下降してセパレータが弾性変形した状態の断面図である。
【図４】図２に示すケーブル保護管の変形例の断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態のケーブル保護管の断面図であり、図１に示すＣ−Ｃ線で矢視した場合に対応する図である。
【図６】従来のケーブル保護管の中心軸に直交する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係るケーブル保護管用継手及びケーブル保護管路の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２５】
（第１実施形態）
［ケーブル保護管路］
図１に示すように、本発明のケーブル保護管路１００は、無電柱化による景観保護等のために、ケーブル１０４を電線等地中化するために用いられ、地中５０に設置されている。ケーブル保護管路１００は、一管セパレート方式に用いられ、本発明の第１実施形態のケーブル保護管１０２を複数備えている。図１では、複数のケーブル保護管１０２のうちの１つのケーブル保護管１０２が示されている。
【００２６】
［ケーブル保護管］
図２に示すように、ケーブル保護管１０２は、水平方向Ｄ５に延びる直管１０１と、直管１０１の中空間１０６を上側スペース１０７と下側スペース１０８に区画するセパレータ１２０と、直管１０１の斜め上側に形成された分岐口１１２に取り付けられた分岐管１１４と、を備えている。
【００２７】
セパレータ１２０は、中心軸１１０に直交する断面において左右方向Ｄ１に延びるセパレート部１２２と、セパレート部１２２の左右方向Ｄ１の端（両端）１２３−１，１２３−２から直管１０１の内周面１０５に沿って下降する脚部１６２−１，１６２−２と、を備えている。以下、中心軸１１０に直交する断面でケーブル保護管１０２を臨む状態を単に「断面視」という場合がある。また、脚部１６２−１，１６２−２に共通する説明においては、脚部１６２−１，１６２−２をまとめて脚部１６２と記載する。「脚部１６２が内周面１０５に沿う」とは、脚部１６２の全体が内周面１０５に接する状態に加え、脚部１６２の少なくとも一部が内周面１０５に接し、且つ断面視において脚部１６２と脚部１６２の一部が接する部分の近傍の内周面１０５又はその接線とのなす狭角が１０°以内である状態を含む。
【００２８】
第１実施形態では、中心軸１１０に直交する断面において、内周面１０５は、正８角形（多角形）をなしている。内周面１０５の内径、即ち正８角形が内接する円の直径は、例えば２３０ｍｍである。断面視において、内周面１０５の左右方向Ｄ１の両側には、正８角形が有する８つの辺のうち、中心軸１１０を挟んで互いに対称な辺１７１−１，１７１−２が水平方向Ｄ５に直交且つ上下方向Ｄ２に沿うように位置している。セパレータ１２０が弾性変形等していない自然状態において、脚部１６２−１，１６２−２は、辺１７１−１，１７１−２をなす内周面１０５に接している。
【００２９】
内周面１０５において、脚部１６２−１，１６２−２の下端１２４−１，１２４−２が接する位置に角部１４０−１，１４０−２が設けられている。角部１４０−１，１４０−２は、正８角形が有する８個の内角部のうち、左右方向Ｄ１の両端且つ上下方向Ｄ２において中心軸１１０より下側に位置する２個の内角部である。即ち、下端１２４−１，１２４−２は、左右方向Ｄ１の両端且つ上下方向Ｄ２において中心軸１１０より下側に位置する角部１４０−１，１４０−２に接している。
【００３０】
角部１４０−１，１４０−２は、角部１４０−１，１４０−２に対して上側に位置して辺１７１−１，１７１−２をなす内周面１０５−１，１０５−２と、角部１４０−１，１４０−２に対して下側に位置して辺１７１−３，１７１−４をなす内周面１０５−３，１０５−４によって形成されている。
【００３１】
中心軸１１０に直交する断面において、角部１４０−１，１４０−２をなす上側の内周面１０５−１，１０５−２は、上下方向Ｄ２に沿って延びている。中心軸１１０に直交する断面において、角部１４０−１，１４０−２をなす下側の内周面１０５−３，１０５−４は、上下方向Ｄ２に対して中心軸１１０側に傾斜している。内周面１０５−３，１０５−４が上下方向Ｄ２に対して中心軸１１０側に傾斜する傾斜角θは、４５°である。このようにして、角部１４０−１，１４０−２は、中心軸１１０に直交する断面において直管１０１の径方向Ｒの外側に向けて凸となっている。なお、傾斜角θは、特に限定されないが、下端１２４−１，１２４−２を角部１４０−１，１４０−２に良好に留める観点から、５°以上６０°以下であることが好ましく、２０°以上４５°以下であることがより好ましい。
【００３２】
セパレート部１２２は、端１２３−１，１２３−２のそれぞれから左右方向Ｄ１の中央に近づくにしたがって下降する傾斜部１３０，１３０と、左右方向Ｄ１において傾斜部１３０同士の間に位置する水平部１３５と、を備えている。断面視において、傾斜部１３０が水平方向Ｄ５に対してなす狭角は、例えば１５°以上３０°以下であり、適宜設定されている。
【００３３】
上側スペース１０７は、所謂、共用ＦＡ実効スペースである。上側スペース１０７には、さや管等に収容されていないケーブル１０４が複数収容されている。重力により、複数のケーブル１０４は、水平部１３５及び左右方向Ｄ１の中央側の傾斜部１３０の上に積み重なっている。ケーブル１０４の直径は、１２．５ｍｍ以上３３ｍｍ以下程度である。断面視において、上側スペース１０７の左右方向Ｄ１の中央部には、図２に破線で示している直径１００ｍｍの円形スペース１０９が確保されている。円形スペース１０９が確保されることによって、１本のケーブル保護管１０２の上側スペース１０７には、最大４０条程度のケーブルが収容可能になる。断面視において、水平部１３５は、左右方向Ｄ１において、１５ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが好ましい。水平部１３５が左右方向Ｄ１において前述の大きさを有することによって、上側スペース１０７に積層されるケーブル１０４が安定する。
【００３４】
下側スペース１０８には、さや管１０３−１，１０３−２に収容されたケーブル１０４が複数収容されている。具体的には、左右方向Ｄ１の中央の下側スペース１０８には、さや管１０３−１に収容されたケーブル１０４が上下方向Ｄ２に積層されている。左右方向Ｄ１の両端側の下側スペース１０８には、さや管１０３−２に収容されたケーブル１０４が上下方向Ｄ２に積層されている。
【００３５】
１つのさや管１０３−１，１０３−２のそれぞれに、１本のケーブル１０４が収容されている。さや管１０３−１の外径は、例えば３０ｍｍである。さや管１０３−２の外径は、さや管１０３−１の外径より大きく、例えば５０ｍｍである。下側スペース１０８に互いに外径が異なるさや管１０３−１，１０３−２が収容されることによって、下側スペース１０８に隙間なくさや管１０３−１，１０３−２を収容可能になり、下側スペース１０８の面積活用率が高まる。正８角形の内周面１０５が内接する円の直径が例えば２３０ｍｍである場合、下側スペース１０８には、外径３０ｍｍのさや管１０３−１が４条、及び外径５０ｍｍのさや管１０３−２が４条収容可能になる。
【００３６】
断面視において、端（両端）１２３−１，１２３−２が接する部分より上側の直管１０１に、分岐口１１２が形成されている。分岐管１１４は、分岐口１１２から左右方向Ｄ１において水平に延びる枝管１１５と、枝管１１５の直管１０１に近い側の端部から直管１０１の外周面に沿って拡がる当たり部１１６と、を備えている。枝管１１５が水平に延びているので、図６に示すように左右方向Ｄ１において分岐口１１２から離れるにしたがって上昇する場合に比べてケーブル保護管１０２の埋設深さを浅くできる。枝管１１５の中空間１１７の位置が分岐口１１２に合わせられ、当たり部１１６が径方向Ｒの外側から直管１０１の外周面に当てるようにして、分岐管１１４が直管１０１に接続されている。このような構成によって、中空間１１７は、分岐口１１２を介して上側スペース１０７につながっている。図示していないが、上側スペース１０７に収容されているケーブル１０４は、適宜、分岐管１１４に分岐されている。
【００３７】
以上説明した第１実施形態のケーブル保護管１０２によれば、上側スペース１０７に収容されたケーブル１０４の重みや外力によって水平部１３５に上側から力が加わると、セパレータ１２０が弾性変形し、図３に示すように、端１２３−１，１２３−２が内周面１０５−１，１０５−２から離れて中心軸１１０に近づく。図３では、ケーブル１０４及びさや管１０３−１，１０３−２は、省略されている。端１２３−１，１２３−２が内周面１０５−１，１０５−２から離れた状態において、脚部１６２−１，１６２−２は、水平方向Ｄ５に直交する内周面１０５−１，１０５−２に対して、中心軸１１０側に傾斜している。そのため、下端１２４−１，１２４−２は、上側に移動できない。一方、内周面１０５−３，１０５−４は上下方向Ｄ２に対して中心軸１１０に近づくように（中心軸側に）傾斜しているので、下端１２４−１，１２４−２は、下側にも移動できない。つまり、端１２３−１，１２３−２が内周面１０５−１，１０５−２から離れても、下端１２４−１，１２４−２は角部１４０−１，１４０−２に留まる。このことによって、中心軸１１０に対するセパレータ１２０の回転を良好に防止できる。
【００３８】
第１実施形態のケーブル保護管１０２によれば、内周面１０５に径方向Ｒの内側に向けて凸となる部分がないので、従来のように突起を削り取るような作業が不要で、周方向において一様に面取可能になり、内周面１０５の面取を容易にできる。また、内周面１０５に径方向Ｒの内側に向けて凸となる部分がないことによって、ケーブル保護管１０２の中心軸１１０に沿った方向の直管１０１の端部に、受口を容易に形成できる。このような受口の径方向Ｒの内側に、別のケーブル保護管１０２の直管１０１を挿入させることができる。したがって、直管１０１の周方向に沿って連続的かつ径方向Ｒにおける凹凸の変化率が低い形状を有する周壁を所望の形状に加工しやすくなり、ケーブル保護管１０２の成形加工が容易になる。
【００３９】
また、第１実施形態のケーブル保護管１０２によれば、中心軸１１０に直交する断面において内周面１０５は正８角形をなしている。このことによって、内周面１０５では、正８角形の辺をなす平面部と正８角形の内角をなす角部とが周方向に沿って交互に配置される。上述のように下端１２４−１，１２４−２が角部１４０−１，１４０−２に留まっている状態では、脚部１６２−１，１６２−２の回転が、角部を間に挟んで隣り合う平面部である内周面１０５−１，１０５−３，１０５−２，１０５−４によって規制されている。したがって、中心軸１１０に対するセパレータ１２０の回転を良好に防止できる。
【００４０】
また、第１実施形態のケーブル保護管１０２によれば、内周面１０５が中心軸１１０に対して回転対称になるので、上側スペース１０７や下側スペース１０８に収容されたケーブルやさや管が安定する。
【００４１】
また、第１実施形態のケーブル保護管１０２では、脚部１６２−１，１６２−２は、自然状態で中心軸１１０に直交する断面において内周面１０５−１，１０５−２に接している。脚部１６２−１，１６２−２は、正８角形における上述の平面部に接している。このようなケーブル保護管１０２によれば、角部１４０−１，１４０−２の上側からセパレータ１２０の回転を良好に規制し、下端１２４−１，１２４−２を角部１４０−１，１４０−２で良好に留めることができる。加えて、ケーブル保護管１０２によれば、脚部１６２−１，１６２−２の全体を内周面１０５−１，１０５−２で支持し、脚部１６２−１，１６２−２が内周面１０５−１，１０５−２に接しない場合に比べて中心軸１１０に対するセパレータ１２０の回転を良好に防止できる。
【００４２】
（第１実施形態の変形例）
第１実施形態のケーブル保護管１０２の変形例として、図４に示すケーブル保護管１８２について説明する。本変形例では、中心軸１１０に直交する断面において、内周面１０５は、正１６角形（多角形）をなしている。正１６角形が内接する円の直径は、前述の正８角形が内接する円の直径と同じく、例えば２２０ｍｍである。正１６角形の内周面１０５が内接する円の直径が例えば２２０ｍｍである場合、下側スペース１０８には、外径３０ｍｍのさや管１０３−１が４条、及び外径５０ｍｍのさや管１０３−２が４条収容可能になる。つまり、正１６角形の内周面１０５が内接する円の直径が正８角形の内周面１０５が内接する円の直径より小さくても、下側スペース１０８に、正８角形の内周面１０５を有する場合と同数条のさや管１０３−１，１０３−２を収容できる。である。断面視において、内周面１０５の左右方向Ｄ１の両側には、正１６角形が有する１６個の辺のうち、中心軸１１０を挟んで互いに対称な辺１７１−１，１７１−２が水平方向Ｄ５に直交するように位置している。自然状態において、脚部１６２−１，１６２−２は、辺１７１−１，１７１−２に加えて辺１７１−５，１７１−６をなす内周面１０５の下側に接している。正１６角形の辺１７１−１，１７１−２，１７１−５，１７１−６は、正８角形の辺１７１−１，１７１−２より短い。中心軸１１０に直交する断面において、辺１７１−５，１７１−６をなす内周面１０５−５，１０５−６は、上下方向Ｄ２に対して中心軸１１０側に傾斜している。
【００４３】
内周面１０５において、角部１４０−１，１４０−２は、正１６角形が有する１６個の内角部のうち、左右方向Ｄ１の両端且つ上下方向Ｄ２において中心軸１１０より下側に位置する２個の内角部である。下端１２４−１，１２４−２は、角部１４０−１，１４０−２に接している。
【００４４】
本変形例では、中心軸１１０に直交する断面において、内周面１０５−３，１０５−４が上下方向Ｄ２に対して中心軸１１０側に傾斜する傾斜角θは、２２．５°である。第１実施形態と同様に、角部１４０−１，１４０−２は、中心軸１１０に直交する断面において直管１０１の径方向Ｒの外側に向けて凸となっている。
【００４５】
第１実施形態の変形例のケーブル保護管１８２は、内周面１０５が正８角形ではなく正１６角形をなし、脚部１６２−１，１６２−２は、辺１７１−１，１７１−２に加えて辺１７１−５，１７１−６をなす内周面１０５の下側に接することを除いて、第１実施形態のケーブル保護管１０２と同様に構成されている。したがって、ケーブル保護管１８２によれば、ケーブル保護管１０２と同様の作用効果を得ることができる。
【００４６】
また、第１実施形態の変形例のケーブル保護管１８２では、脚部１６２−１，１６２−２の上側の移動が内周面１０５−１，１０５−５の間の角部、内周面１０５−２，１０５−６の間の角部に規制される。さらに、第１実施形態の変形例のケーブル保護管１８２では、第１実施形態のケーブル保護管１０２に比べて、傾斜角θは小さくなるが、端１２３−１，１２３−２が内周面１０５−１，１０５−２から離れた状態において、下端１２４−１，１２４−２は、下側に移動できない。つまり、下端１２４−１，１２４−２の下側への移動に対して、内周面１０５−３，１０５−４による規制は、保持される。したがって、中心軸１１０に対するセパレータ１２０の回転を良好に防止できる。
【００４７】
（第２実施形態）
次いで、本発明の第２実施形態のケーブル保護管及びケーブル保護管路について説明する。第２実施形態のケーブル保護管及びケーブル保護管路の構成のうち、第１実施形態のケーブル保護管及びケーブル保護管路の構成と共通するものについては、第１実施形態と共通の符号を付し、その説明を省略する。
【００４８】
［ケーブル保護管路］
図示していないが、第２実施形態のケーブル保護管路は、図１に示す第１実施形態のケーブル保護管路１００におけるケーブル保護管１０２を、図５に示すケーブル保護管１９２に置き換えたものである。
【００４９】
［ケーブル保護管］
第２実施形態のケーブル保護管１９２は、直管１０１と、セパレータ１２０と、分岐管１１４と、を備えている。以下、ケーブル保護管１０２の構成とは異なるケーブル保護管１９２の構成のみ説明する。
【００５０】
図５に示すように、第２実施形態では、内周面１０５は角部を有さず、上下方向Ｄ２よりも左右方向Ｄ１に大きい楕円形をなしている。つまり、中心軸１１０に直交する断面において、中空間１０６の幅１９６が中空間１０６の高さ１９７より大きい。セパレータ１２０は、内周面１０５のうち、長軸方向に対応する部分にあたる脚部１６２−１，１６２−２を備えている。中心軸１１０に対するセパレータ１２０の回転を良好に防止する観点から、幅１９６は、高さ１９７の５％以上２０％以下であることが好ましく、高さ１９７の６％以上１０％以下であることがより好ましい。
【００５１】
以上説明した第２実施形態では、上側スペース１０７にケーブル１０４が収容され、ケーブル１０４の重みや外力によってセパレート部１２２に上側から力が加わって端１２３−１，１２３−２が内周面１０５から離れて中心軸１１０に近づいても、脚部１６２−１，１６２−２の少なくとも下側が断面における幅１９６が最も大きい内周面１０５を押圧する。幅１９６が高さ１９７より大きいので、脚部１６２−１，１６２−２は幅１９６が最も大きい内周面１０５より上側にも下側にも移動し難くなる。このことによって、中心軸１１０に対するセパレータ１２０の回転を良好に防止できる。
【００５２】
また、第２実施形態のケーブル保護管１９２は、内周面１０５に径方向Ｒの内側に向けて凸となる部分がないので、従来のように突起を削り取るような作業が不要で、周方向において一様に面取可能になり、内周面１０５の面取を容易にできる。また、内周面１０５に径方向Ｒの内側に向けて凸となる部分がないことによって、ケーブル保護管１０２の中心軸１１０に沿った方向の直管１０１の端部に、受口を容易に形成できる。したがって、直管１０１の周壁を所望の形状に加工しやすくなり、ケーブル保護管１０２の成形加工が容易になる。
【００５３】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は上述の特定の実施形態に限定されない。本発明は、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々、変更可能である。
【００５４】
例えば、第１実施形態のケーブル保護管１０２において、角部１４０−１，１４０−２を形成する内周面１０５−１，１０５−２，１０５−３，１０５−４以外の内周面１０５は、平面でなく、湾曲面であってもよい。そのような構成においても、第１実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００５５】
また、上述の各実施形態において、脚部１６２−１，１６２−２の下端が周方向において互いに接続されていてもよい。そのように１つの脚部が構成された場合でも、各実施形態と同様の作用効果が得られる。
【符号の説明】
【００５６】
１００  ケーブル保護管路
１０１  直管
１０２，１８２，１９２  ケーブル保護管
１２０  セパレータ
Ｄ５  水平方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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