(57)【要約】      （修正有）【課題】例えば、梯子の設置作業に要する手間が減りやすい新規な構成のエレベータの梯子装置を提供する。【解決手段】エレベータの梯子装置１０は、例えば、トーガード１１と、梯子１２と、を備える。トーガード１１は、エレベータの通常運転時において昇降路の側壁に面する裏面と、裏面とは反対側の表面１１ｃと、を有し、通常運転時において側壁３ｂに沿う第一位置Ｐ１と、第一位置から上下方向に延びた第一回転中心Ａｘ１回りに回動した第二位置と、の間で回動可能に側壁３ｂに支持される。梯子１２は、裏面上に位置するようトーガード１１に設けられ、トーガード１１とともに回動可能である。【選択図】図１
2020186076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの通常運転時において昇降路の側壁に面する裏面と、前記裏面とは反対側の表面と、を有し、前記通常運転時において前記側壁に沿う第一位置と、前記第一位置から上下方向に延びた第一回転中心回りに回動した第二位置と、の間で回動可能に前記側壁に支持されたトーガードと、
前記裏面上に位置するよう前記トーガードに設けられ、当該トーガードとともに回動可能な梯子と、
を備えた、エレベータの梯子装置。
【請求項２】
前記梯子は、前記裏面に沿うとともに前記上下方向と交差した第二回転中心回りに回動可能に前記トーガードに支持された、請求項１に記載のエレベータの梯子装置。
【請求項３】
前記トーガードを前記側壁に対して前記第二位置で保持する保持手段を備えた、請求項１または２に記載のエレベータの梯子装置。
【請求項４】
前記保持手段は、前記トーガードの前記第一位置に対する前記第二位置の回動角度を調整可能な角度調整機構を有した、請求項３に記載のエレベータの梯子装置。
【請求項５】
前記梯子に、収納位置と、前記収納位置から前記梯子よりも上方に突出した突出位置と、の間で移動可能に支持された手摺部材を備えた、請求項１〜４のうちいずれか一つに記載のエレベータの梯子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータの梯子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの点検作業時等において作業員が昇降路の最下端に設けられたピットに出入りする際には、エレベータの乗りかごを最下階の乗場よりも上階へと移動し、一般の利用者が乗りかごへ乗り込めないように通常状態から点検状態へと制御を変更する。次に、最下階の乗場の乗降口を開放するとともに、乗りかごが移動しないようにピット点検状態へと制御を変更し、梯子を使用してピットに出入りする。
【０００３】
従来、ピット昇降用の梯子として、昇降路の側壁と固定式のトーガードとの間に収納された収納位置と、収納位置から上下方向と交差した回転中心回りに回動した展開位置と、の間で回動可能な梯子を備えた、エレベータの梯子装置が、知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２７５１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この種のエレベータの梯子装置では、例えば、梯子の設置作業に要する手間が減りやすい新規な構成が得られれば、有益である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のエレベータの梯子装置は、例えば、トーガードと、梯子と、を備える。トーガードは、エレベータの通常運転時において昇降路の側壁に面する裏面と、裏面とは反対側の表面と、を有し、通常運転時において側壁に沿う第一位置と、第一位置から上下方向に延びた第一回転中心回りに回動した第二位置と、の間で回動可能に側壁に支持される。梯子は、裏面上に位置するようトーガードに設けられ、当該トーガードとともに回動可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態のエレベータの梯子装置の例示的かつ模式的な斜視図であって、トーガードが第一位置に位置された状態の図である。
【図２】図２は、実施形態のエレベータの梯子装置の例示的かつ模式的な斜視図であって、トーガードが第二位置に位置された状態の図である。
【図３】図３は、実施形態のトーガードの第一位置での固定方法を説明する例示的な斜視図である。
【図４】図４は、実施形態のトーガードの第二位置での固定方法を説明する例示的な斜視図である。
【図５】図５は、実施形態のエレベータの梯子装置の例示的な斜視図であって、トーガードが第一位置と第二位置との間の途中位置に位置された状態の図である。
【図６】図６は、図５の梯子の一部の拡大図である。
【図７】図７は、実施形態の梯子の設置方法を説明する例示的な斜視図である。
【図８】図８は、実施形態の梯子の設置方法を説明する例示的な斜視図であって、図７よりも後の状態を示した図である。
【図９】図９は、第１変形例のエレベータの梯子装置の例示的かつ模式的な斜視図であって、トーガードが第二位置に位置された状態の図である。
【図１０】図１０は、第１変形例のトーガードの第二位置での固定方法を説明する例示的な斜視図である。
【図１１】図１１は、第１変形例のトーガードの第二位置での固定方法を説明する例示的な斜視図であって、図１０よりも後の状態を示した図である。
【図１２】図１２は、図１１の第四部材のＸＺ断面図である。
【図１３】図１３は、第２変形例のエレベータの梯子装置の例示的かつ模式的な斜視図であって、トーガードが第二位置に位置された状態の図である。
【図１４】図１４は、第２変形例の保持手段の収納位置での例示的な斜視図である。
【図１５】図１５は、第２変形例の保持手段の保持位置での例示的な斜視図である。
【図１６】図１６は、第３変形例のエレベータの梯子装置の例示的かつ模式的な斜視図であって、トーガードが第二位置に位置された状態の図である。
【図１７】図１７は、第３変形例の保持手段の収納位置での例示的な斜視図である。
【図１８】図１８は、第３変形例の保持手段の保持位置での例示的な斜視図である。
【図１９】図１９は、第４変形例のエレベータの梯子装置の例示的かつ模式的な斜視図であって、トーガードが第一位置に位置された状態の図である。
【図２０】図２０は、第４変形例のエレベータの梯子装置の例示的かつ模式的な斜視図であって、トーガードが第二位置に位置された状態の図である。
【図２１】図２１は、図２０の保持手段の拡大図である。
【図２２】図２２は、第５変形例のエレベータの梯子装置の例示的かつ模式的な斜視図であって、手摺部材が収納位置に位置された状態の図である。
【図２３】図２３は、第５変形例のエレベータの梯子装置の例示的かつ模式的な斜視図であって、手摺部材が突出位置に位置された状態の図である。
【図２４】図２４は、第５変形例の手摺部材の設置方法を説明する例示的な斜視図であって、図２２の状態と図２３の状態との間の状態を示した図である。
【図２５】図２５は、第５変形例の手摺部材の設置方法を説明する例示的な斜視図であって、図２４の状態よりも後の状態を示した図である。
【図２６】図２６は、第５変形例の手摺部材の設置方法を説明する例示的な斜視図であって、図２５の状態よりも後の状態を示した図である。
【図２７】図２７は、第６変形例の手摺部材の一部の例示的な斜視図である。
【図２８】図２８は、第７変形例の手摺部材の例示的な斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の例示的な実施形態および変形例が開示される。以下に示される実施形態および変形例の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および効果は、一例である。本発明は、以下の実施形態および変形例に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）のうち少なくとも一つを得ることが可能である。
【０００９】
また、以下に開示される実施形態および変形例には、同様の構成要素が含まれる。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号が付与されるとともに、重複する説明が省略される。なお、本明細書では、序数は、部品や、部材、部位、位置、方向等を区別するためだけに用いられており、順番や優先度を示すものではない。
【００１０】
［実施形態］
図１，２は、実施形態のエレベータ１の梯子装置１０の斜視図であって、図１は、トーガード１１が第一位置Ｐ１に位置された状態の図であり、図２は、トーガード１１が第二位置Ｐ２に位置された状態の図である。なお、以下の説明では、便宜上、互いに直交する三方向が定義されている。
【００１１】
Ｘ方向は、エレベータ１の昇降路３の前後方向（奥行方向）に沿うとともに、トーガード１１の厚さ方向に沿う。Ｙ方向は、昇降路３の左右方向（幅方向）に沿うとともに、トーガード１１の長手方向（横幅方向）に沿う。Ｚ方向は、昇降路３の上下方向（高さ方向）に沿うとともに、トーガード１１の短手方向（縦幅方向）に沿う。
【００１２】
なお、以下の説明では、便宜上、Ｘ方向を単に前方と称し、Ｘ方向の反対方向を単に後方と称し、Ｙ方向を単に右方と称し、Ｙ方向の反対方向を単に左方と称し、Ｚ方向を単に上方と称し、Ｚ方向の反対方向を単に下方と称する場合がある。
【００１３】
図１に示されるように、エレベータ１の昇降路３における最下端のピット３ｒには、ガイドレール５や、緩衝器６等の機器類、梯子装置１０が設けられている。ガイドレール５は、昇降路３に沿ってＺ方向に直線状に延びており、乗りかご（不図示）の昇降をガイドする。緩衝器６は、ピット３ｒの底床３ａに設けられ、乗りかごと底床３ａとの間に介在される。
【００１４】
エレベータ１は、例えば、乗りかごと、つり合いおもりとしての不図示のカウンターウェイトとがメインロープで連結された、いわゆるつるべ式のエレベータとして構成されている。乗りかごが昇降路３内をＺ方向に沿って昇降することにより、利用者が任意の目的階の乗場２に移動可能となっている。
【００１５】
乗場２には、乗場枠７や、乗場ドア８、乗場敷居９等が設けられている、乗場敷居９は、乗場２の床面に沿ってＹ方向に延びており、乗場ドア８を案内する。乗場ドア８は、Ｙ方向に沿って、乗場２の乗降口を覆う閉位置と、乗場２の乗降口を開放する開位置（図１参照）と、の間で移動可能に乗場敷居９に支持されている。
【００１６】
乗場敷居９の下方には、梯子装置１０が設けられている。梯子装置１０は、ピット３ｒの側壁３ｂ、具体的にはピット３ｒの四つの側壁３ｂのうち、ピット３ｒの底床３ａと最下階の乗場２との間に亘って延びた側壁３ｂに支持されている。言い換えると、梯子装置１０は、エレベータ１の点検時に、作業者が乗場２からアクセス可能な位置に設けられている。
【００１７】
梯子装置１０は、例えば、トーガード１１と、梯子１２と、を備えている。トーガード１１は、側壁３ｂに沿って延びた四角形状の板状に構成されている。トーガード１１は、表面１１ｃと、表面１１ｃとは反対側の裏面１１ｄと、を有している。裏面１１ｄには、後述する梯子１２が取り付けられている。エレベータ１の通常運転時において、裏面１１ｄは側壁３ｂと面し、表面１１ｃは昇降路３と面する。
【００１８】
また、トーガード１１は、例えば、可動部１１ａと、固定部１１ｂと、を有している。固定部１１ｂは、可動部１１ａの右方に位置され、側壁３ｂに固定されている。可動部１１ａは、固定部１１ｂの左端に、Ｚ方向に沿って延びる回転中心Ａｘ１を有したヒンジ１３（図８参照）を介して、回転可能に支持されている。回転中心Ａｘ１は、第一回転中心の一例である。
【００１９】
可動部１１ａは、例えば、回転中心Ａｘ１回りに、側壁３ｂと重なる第一位置Ｐ１（図１参照）と、固定部１１ｂと重なる第二位置Ｐ２との間で、回動可能に構成されている。第一位置Ｐ１では、可動部１１ａの表面１１ｃが昇降路３と面し、第二位置Ｐ２では、可動部１１ａの裏面１１ｄが昇降路３と面する。これにより、裏面１１ｄ上に位置された梯子１２が昇降路３内に露出する。
【００２０】
なお、本実施形態では、可動部１１ａの第一位置Ｐ１に対する第二位置Ｐ２の回動角度が１８０°である場合が例示されるが、この例には限定されず、例えば９０°等、その他の角度であってもよい。また、トーガード１１は、固定部１１ｂを有さず、可動部１１ａがヒンジ１３を介して側壁３ｂに支持されてもよい。第一位置Ｐ１は、梯子１２の収納位置等とも称され、第二位置Ｐ２は、梯子１２の使用位置や設置位置等とも称される。
【００２１】
また、側壁３ｂには、梯子１２を収納可能な凹部３ｂ１が設けられている。凹部３ｂ１は、側壁３ｂから前方に凹み、後方に向けて開放されている。凹部３ｂ１のＸ方向の深さは、梯子１２のＸ方向の厚さと略同じかあるいは僅かに深い。梯子１２は、可動部１１ａが第一位置Ｐ１（図１参照）に位置された状態では、凹部３ｂ１内に位置されている。
【００２２】
図３は、トーガード１１の第一位置Ｐ１での固定方法を説明する斜視図であり、図４は、トーガード１１の第二位置Ｐ２での固定方法を説明する斜視図である。図３，４に示されるように、梯子装置１０は、例えば、固定手段１４と、保持手段２０と、を備えている。固定手段１４は、可動部１１ａを第一位置Ｐ１で保持し、保持手段２０は、可動部１１ａを第二位置Ｐ２で保持する。
【００２３】
図３に示されるように、固定手段１４は、例えば、固定ステー１５と、可動ステー１６と、を有している。可動ステー１６は、トーガード１１と交差した板状に構成され、可動部１１ａの裏面１１ｄに固定されている。可動ステー１６には、固定ステー１５（Ｘ方向）に向けて開放された略Ｕ字状の切欠部１６ａと、固定ステー１５とは反対側に向けて開放された略Ｕ字状の切欠部１６ｂと、が設けられている。
【００２４】
固定ステー１５は、例えば、縦壁１５ａと、横壁１５ｂと、傾斜面１５ｃと、を有している。縦壁１５ａは、側壁３ｂに沿って延びた四角形状の板状に構成され、ネジやボルト等の結合具１７によって凹部３ｂ１の底面に固定されている。横壁１５ｂは、縦壁１５ａの上端から後方に延びている。横壁１５ｂは、可動ステー１６と略平行な四角形状の板状に構成されている。
【００２５】
また、横壁１５ｂには、可動ステー１６の切欠部１６ａと係合可能な結合具１８が仮止めされている。可動ステー１６は、横壁１５ｂ上に重ねられた状態で、切欠部１６ａの周縁部が結合具１８の頭部と横壁１５ｂとの間に挟まれることによって、固定ステー１５に固定される。これにより、可動部１１ａが第一位置Ｐ１で保持される。また、結合具１８の締結を緩めることによって、可動部１１ａの保持状態が解除される。
【００２６】
傾斜面１５ｃは、横壁１５ｂの後端、すなわち縦壁１５ａとは反対側の端部に設けられている。傾斜面１５ｃは、後方に向かうにつれて可動ステー１６から下方に離れるように傾斜している。本実施形態では、傾斜面１５ｃによって、可動ステー１６および固定ステー１５の係合時の互いの干渉が抑制されている。傾斜面１５ｃは、ガイド面等とも称される。
【００２７】
図４に示されるように、保持手段２０は、例えば、固定ステー２１と、中間ステー２２と、可動ステー１６と、を有している。言い換えると、可動ステー１６は、固定手段１４と保持手段２０とで共用されている。可動ステー１６の上述した切欠部１６ｂは、可動部１１ａが第二位置Ｐ２に位置された状態では、中間ステー２２（Ｘ方向）に向けて開放されている。
【００２８】
固定ステー２１は、例えば、縦壁２１ａと、横壁２１ｂと、を有している。縦壁２１ａは、側壁３ｂに沿って延びた四角形状の板状に構成され、ネジやボルト等の結合具２３によって凹部３ｂ１の底面に固定されている。横壁２１ｂは、縦壁２１ａの上端から後方に延びている。横壁２１ｂは、可動ステー１６および中間ステー２２と略平行な四角形状の板状に構成されている。
【００２９】
中間ステー２２は、横壁２１ｂ上に支持され、当該横壁２１ｂから後方に延びている。中間ステー２２には、可動ステー１６の切欠部１６ｂと係合可能な結合具１９が仮止めされている。可動ステー１６は、中間ステー２２上に重ねられた状態で、切欠部１６ｂの周縁部が結合具１９の頭部と中間ステー２２との間に挟まれることによって、中間ステー２２ひいては側壁３ｂに固定される。これにより、可動部１１ａが第二位置Ｐ２で保持される。また、結合具１９の締結を緩めることによって、可動部１１ａの保持状態が解除される。
【００３０】
また、中間ステー２２は、固定ステー２１に、Ｚ方向に延びる回転中心Ａｘ３を有した軸を介して、回転可能に支持されている。中間ステー２２は、回転中心Ａｘ３回りに回転することで、横壁２１ｂから後方に延びた突出位置（図４参照）と、横壁２１ｂから右方に延びた折り畳み位置との間で、回動可能である。これにより、中間ステー２２の昇降路３内への突出が抑制され、ひいてはエレベータ１の通常運転時における乗りかごと中間ステー２２との干渉が抑制されている。
【００３１】
なお、中間ステー２２の後端、すなわち固定ステー２１とは反対側の端部には、固定ステー１５の傾斜面１５ｃと同様の傾斜面が設けられている。
【００３２】
図５は、梯子装置１０の斜視図であって、トーガード１１が第一位置Ｐ１と第二位置Ｐ２との間の途中位置に位置された状態の図であり、図６は、図５の梯子１２の一部の拡大図である。図５，６に示されるように、梯子１２は、例えば、ベース部１２ａと、脚部１２ｂと、を有している。
【００３３】
ベース部１２ａは、可動部１１ａの裏面１１ｄに支持され、当該裏面１１ｄから下方に延びている。脚部１２ｂは、ベース部１２ａの下端に支持され、ベース部１２ａとともに梯子１２の一部を構成している。脚部１２ｂは、延長部や、可動部等とも称される。
【００３４】
ベース部１２ａおよび脚部１２ｂは、例えば、一対の支柱１２ｃと、踏段１２ｄと、を有している。支柱１２ｃは、可動部１１ａの長手方向（図５ではＸ方向）に間隔をあけて互いに平行に設けられている。支柱１２ｃは、作業者が梯子１２を昇降する際に手で把持する部分である。支柱１２ｃは、把持部や、縦方向部材等とも称される。
【００３５】
踏段１２ｄは、一対の支柱１２ｃの間に亘って延びている。梯子１２には、Ｚ方向に互いに間隔をあけて複数の踏段１２ｄが設けられている。踏段１２ｄは、作業者が梯子１２を昇降する際に足を掛ける部分である。踏段１２ｄは、踏ざんや、横方向部材等とも称される。
【００３６】
脚部１２ｂは、ベース部１２ａの下端に、可動部１１ａの長手方向（図６ではＸ方向）に延びる回転中心Ａｘ４を有したヒンジ２５を介して、回転可能に支持されている。脚部１２ｂは、回転中心Ａｘ４回りに回転することで、折り畳み位置（図１参照）と、展開位置（図２参照）との間で、回動可能である。脚部１２ｂは、展開位置に位置された状態では、ベース部１２ａと一直線上に並んでいる。
【００３７】
また、梯子１２には、ベース部１２ａおよび脚部１２ｂに沿って一対のロープ２６，２７（図５，６参照）が設けられている。ロープ２６，２７は、ヒンジ２５を間に挟んで互いに反対側に位置されている。ロープ２６，２７の一端は、脚部１２ｂに固定され、ロープ２６，２７の他端は、ベース部１２ａの上端に仮止めされている。また、ロープ２６，２７の中間部は、ベース部１２ａおよび脚部１２ｂに設けられたリング状の保持部１２ｅに保持されている。
【００３８】
このような構成において、一方のロープ２６を上方に引き上げると、脚部１２ｂがベース部１２ａに対して回転中心Ａｘ４回りに図６における時計回り方向に回転し、この回転に伴い脚部１２ｂが折り畳み位置から展開位置へと移動する。展開位置では、脚部１２ｂの上端面とベース部１２ａの下端面との当接によって、脚部１２ｂの回転中心Ａｘ４回りの時計回り方向への更なる回転が制限される。
【００３９】
また、他方のロープ２７を上方に引き上げると、脚部１２ｂがベース部１２ａに対して回転中心Ａｘ４回りに図６における反時計回り方向に回転し、この回転に伴い脚部１２ｂが展開位置から折り畳み位置へと移動する。折り畳み位置（図１参照）では、脚部１２ｂの側面とベース部１２ａの側面との当接によって、脚部１２ｂの回転中心Ａｘ４回りの反時計回り方向への更なる回転が制限される。
【００４０】
なお、展開位置および折り畳み位置では、例えば、ロープ２６，２７の上端を支柱１２ｃの上端等に巻き付けて固定すること等によって、脚部１２ｂを保持（ロック）することができる。また、脚部１２ｂを展開位置および折り畳み位置で保持するために、例えば、脚部１２ｂの上端面およびベース部１２ａの下端面や、脚部１２ｂの側面およびベース部１２ａの側面に磁石等を設けてもよい。
【００４１】
また、梯子１２は、展開位置に位置された状態では、後述する回転中心Ａｘ２（図７，８参照）回りに傾倒した姿勢で設置される。これにより、例えば、梯子１２の自重や、作業者から踏段１２ｄに入力される荷重が、脚部１２ｂを折り畳み位置から展開位置に回動させる方向、すなわち図７における時計回り方向に入力されるため、脚部１２ｂを展開位置でより安定して保持することができる。
【００４２】
図７は、梯子１２の設置方法を説明する斜視図であり、図８は、梯子１２の設置方法を説明する斜視図であって、図７よりも後の状態を示した図である。図７，８に示されるように、梯子１２は、可動部１１ａの裏面１１ｄに、リンク機構２８を介して回転中心Ａｘ２回りに回転可能に支持されている。回転中心Ａｘ２は、裏面１１ｄに沿うとともにＺ方向と交差している。回転中心Ａｘ２は、第二回転中心の一例である。
【００４３】
本実施形態では、例えば、梯子１２を設置する場合、作業者は、まず可動部１１ａを第一位置Ｐ１から途中位置へと移動させる。そして、上述したロープ２６を引き上げること等によって、リンク機構２８を回転中心Ａｘ２回りに回動させて梯子１２を上方に持ち上げるとともに、脚部１２ｂを折り畳み位置から展開位置へと移動させる（図７参照）。
【００４４】
次に、可動部１１ａを途中位置から第二位置Ｐ２へと移動させるとともに、梯子１２を裏面１１ｄに対して回転中心Ａｘ２回りに傾倒させた姿勢でピット３ｒの底床３ａに設置する（図８参照）。
【００４５】
そして、支柱１２ｃの上端に設けられたロック部材２９を、ロック解除位置（図５参照）からロック位置（図８参照）へと移動させる。これにより、リンク機構２８がロックされ、ひいては梯子１２が裏面１１ｄに対して回転中心Ａｘ２回りに傾倒した姿勢で保持される。
【００４６】
なお、本実施形態では、梯子１２が回転中心Ａｘ２回りに傾倒した姿勢で設置される場合が例示されたが、この例には限定されず、例えば、裏面１１ｄに沿う姿勢で設置されてもよい。梯子１２を収納する場合には、上述した手順と逆の手順を行うことによって、梯子装置１０を通常時の状態に戻すことができる。
【００４７】
以上のように、本実施形態では、例えば、梯子装置１０は、エレベータ１の通常運転時において昇降路３の側壁３ｂに面する裏面１１ｄと、裏面１１ｄとは反対側の表面１１ｃと、を有し、通常運転時において側壁３ｂに沿う第一位置Ｐ１と、第一位置Ｐ１からＺ方向（上下方向）に延びた回転中心Ａｘ１（第一回転中心）回りに回動した第二位置Ｐ２と、の間で回動可能に側壁３ｂに支持されたトーガード１１と、裏面１１ｄ上に位置するようトーガード１１に設けられ、当該トーガード１１とともに回動可能な梯子１２と、を備える。
【００４８】
このような構成によれば、例えば、最下階の乗場２等から作業者がトーガード１１を第一位置Ｐ１と第二位置Ｐ２との間で回動操作することによって、裏面１１ｄ上に位置された梯子１２をより容易に設置できたり、あるいは収納できたりする。よって、例えば、梯子１２の設置作業に要する手間が減りやすい。
【００４９】
また、本実施形態では、例えば、梯子１２は、裏面１１ｄに沿うとともにＺ方向と交差した回転中心Ａｘ２（第二回転中心）回りに回動可能にトーガード１１に支持されている。
【００５０】
このような構成によれば、例えば、梯子１２を回転中心Ａｘ２回りに傾倒させた姿勢で設置できるため、梯子１２が裏面１１ｄに沿う姿勢（直角）に設置された場合と比べて、作業者が梯子１２をより容易に、あるいはより円滑に昇降することができる。また、例えば、可動部１１ａが側壁３ｂと交差した位置にある状態で梯子１２を回転中心Ａｘ２回りに回動させることができるため、梯子１２とガイドレール５（図２参照）や緩衝器６等の機器類との干渉を抑制できる。
【００５１】
また、本実施形態では、例えば、梯子装置１０は、トーガード１１を側壁３ｂに対して第二位置Ｐ２で保持する保持手段２０を備えている。
【００５２】
このような構成によれば、例えば、保持手段２０によって、第二位置Ｐ２におけるトーガード１１ひいては梯子１２の揺れやガタつきを抑制できるため、作業者が梯子１２をより一層容易に、あるいはより一層円滑に昇降することができる。
【００５３】
［第１変形例］
図９は、第１変形例の梯子装置１０Ａの斜視図であって、トーガード１１が第二位置Ｐ２に位置された状態の図である。梯子装置１０Ａは、上記実施形態の梯子装置１０と同様の構成を備えている。よって、梯子装置１０Ａは、当該同様の構成に基づく上記実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。
【００５４】
ただし、本変形例では、図９に示されるように、可動部１１ａが保持手段３０によって第二位置Ｐ２で保持されている点が、上記実施形態と相違している。本変形例では、可動部１１ａの第一位置Ｐ１に対する第二位置Ｐ２の回動角度は、９０°よりも大きく１８０°よりも小さい角度、例えば約１３５°である。なお、可動部１１ａの回動角度は、この例には限定されず、例えば、上述した範囲のその他の角度や、あるいは９０°以下の角度であってもよい。
【００５５】
図１０は、トーガード１１の第二位置Ｐ２での固定方法を説明する斜視図である。図１０に示されるように、保持手段３０は、例えば、第一部材３１や、第二部材３２、第三部材３３、第四部材３４等を有している。保持手段３０は、エレベータ１の通常運転時においては、可動部１１ａの裏面１１ｄに支持（収納）されている。第一部材３１、第二部材３２、第三部材、および第四部材３４は、支持部材や、保持部材等とも称される。
【００５６】
第一部材３１は、可動部１１ａの裏面１１ｄに沿って延びた長方形状の板状に構成されている。第一部材３１の下端には、第二部材３２を介して第三部材３３が支持されている。第一部材３１の上端は、裏面１１ｄに、可動部１１ａと交差した回転中心Ａｘ５を有した軸を介して、回転可能に支持されている。
【００５７】
第一部材３１は、回転中心Ａｘ５回りに回転することで、第三部材３３が可動部１１ａの上端よりも下方に位置する収納位置（図１０参照）と、第三部材３３が可動部１１ａの上端よりも上方に位置する突出位置（図１１参照）との間で、回動可能である。
【００５８】
図１１は、トーガード１１の第二位置Ｐ２での固定方法を説明する斜視図であって、図１０よりも後の状態を示した図である。図１１に示されるように、第二部材３２は、第一部材３１および第三部材３３に沿って延びた略Ｌ字の板状に構成されている。第二部材３２は、第一部材３１に、回転中心Ａｘ５と平行な回転中心Ａｘ６を有した軸を介して、回転可能に支持されている。
【００５９】
第三部材３３は、第一部材３１と交差した長方形状の板状に構成されている。第三部材３３の一端は、第二部材３２に、Ｚ方向に延びる回転中心Ａｘ７を有した軸を介して、回転可能に支持されている。第三部材３３は、回転中心Ａｘ７回りに回転することで、可動部１１ａの長手方向に沿って延びた収納位置（図１０参照）と、可動部１１ａと固定部１１ｂとの間に亘って斜めに延びた保持位置（図１１参照）との間で、移動可能である。
【００６０】
図１２は、図１１の第四部材３４のＸＺ断面図である。図１２に示されるように、第四部材３４は、例えば、フック部３４ａと、ベース部３４ｂと、を有している。フック部３４ａは、ベース部３４ｂの上端に設けられている。フック部３４ａは、乗場敷居９の溝レール９ａと係合可能に構成されている。
【００６１】
ベース部３４ｂは、第三部材３３の他端に、Ｚ方向に延びる回転中心Ａｘ８を有した軸を介して、回転可能に支持されている。ベース部３４ｂは、回転中心Ａｘ８回りに回転することで、フック部３４ａの溝レール９ａに対する取り付け角度を調整可能である。
【００６２】
また、ベース部３４ｂの下端には、結合具３５が仮止めされている。結合具３５は、ベース部３４ｂをＸ方向に貫通し、トーガード１１の固定部１１ｂまで延びている。本実施形態では、例えば、結合具３５の締結力（締付力）によって、フック部３４ａが溝レール９ａと係合され、ひいては可動部１１ａが第二位置Ｐ２（図１１参照）で保持される。また、結合具３５の締結を緩めることによって、フック部３４ａと溝レール９ａとの係合状態が解除される。
【００６３】
このように、本変形例では、例えば、梯子装置１０Ａは、トーガード１１を第一位置Ｐ１に対して１８０°に満たない回動角度である第二位置Ｐ２で保持可能な保持手段３０を備えている。
【００６４】
このような構成によれば、例えば、保持手段３０によって、トーガード１１ひいては梯子１２を側壁３ｂに対して交差した姿勢で設置することができる。よって、例えば、作業者が乗場２から梯子１２に乗り込む際に身体を後向きに反転させることなく前向きの姿勢で乗り込みやすくなり、ひいては作業者による梯子１２の昇降がより容易に、あるいはより安全に行われやすい。
【００６５】
［第２変形例］
図１３は、第２変形例の梯子装置１０Ｂの斜視図であって、トーガード１１が第二位置Ｐ２に位置された状態の図である。梯子装置１０Ｂは、上記第１変形例の梯子装置１０Ａと同様の構成を備えている。よって、梯子装置１０Ｂは、当該同様の構成に基づく上記第１変形例と同様の作用および効果を得ることができる。
【００６６】
ただし、本変形例では、図１３に示されるように、保持手段３０がトーガード１１の第一位置Ｐ１に対する第二位置Ｐ２の回動角度を調整可能な角度調整機構３０Ａを有している点が、上記第１変形例と相違している。本変形例では、角度調整機構３０Ａによって、トーガード１１ひいては梯子１２の側壁３ｂに対する取り付け角度を調整可能に構成されている。
【００６７】
図１４は、保持手段３０の収納位置での斜視図である。図１４に示されるように、保持手段３０は、例えば、第一部材３１や、第二部材３２、第三部材３６，３７、第四部材３４等を有している。言い換えると、保持手段３０は、可動部１１ａの長手方向（図１４ではＸ方向）に分割された二つの第三部材３６，３７を有している。第三部材３６，３７は、角度調整機構３０Ａの一部を構成している。なお、第三部材３６，３７の数は、二つには限定されず、例えば、三つ以上であってもよい。保持手段３０は、上記第１変形例と同じ手順によって組み付けることができる。
【００６８】
図１５は、保持手段３０の保持位置での斜視図である。図１５に示されるように、角度調整機構３０Ａは、例えば、第三部材３６，３７と、結合具３８と、を有している。第三部材３６，３７には、それぞれ、当該第三部材３６，３７の長手方向に互いに間隔をあけて複数の開口部３６ａ，３７ａが設けられている。開口部３６ａ，３７ａは、例えば、第三部材３６，３７をＺ方向に貫通した丸穴である。
【００６９】
結合具３８は、例えば、ボルトおよびナットである。結合具３８は、Ｚ方向に並んだ二つの開口部３６ａ，３７ａと結合される。
【００７０】
角度調整機構３０Ａは、二つの第三部材３６，３７を相対的に長手方向に移動させることによって、第三部材３６，３７の全長を伸縮可能である。そして、第三部材３６，３７の長さに応じて変化する開口部３６ａ，３７ａのペアに結合具３８が締結されることによって、可動部１１ａを複数の回動角度（第二位置Ｐ２）で保持することができる。
【００７１】
このように、本変形例では、例えば、保持手段３０は、トーガード１１の第一位置Ｐ１に対する第二位置Ｐ２の回動角度を調整可能な角度調整機構３０Ａを有している。
【００７２】
このような構成によれば、例えば、角度調整機構３０Ａによって、トーガード１１ひいては梯子１２の取り付け角度を調整できるため、梯子１２をピット３ｒに配置されたガイドレール５（図２参照）や緩衝器６等の機器類とより離して設置することができる。よって、例えば、梯子１２の設置に制約を受けるのが抑制されたり、作業者による梯子１２の昇降がより安全に行われたりしうる。
【００７３】
［第３変形例］
図１６は、第３変形例の梯子装置１０Ｃの斜視図であって、トーガード１１が第二位置Ｐ２に位置された状態の図であり、図１７は、保持手段３０の収納位置での斜視図である。梯子装置１０Ｃは、上記第２変形例の梯子装置１０Ｂと同様の構成を備えている。よって、梯子装置１０Ｃは、当該同様の構成に基づく上記第２変形例と同様の作用および効果を得ることができる。
【００７４】
ただし、本変形例では、図１６，１７に示されるように、角度調整機構３０Ｂの開口部３６ｂ，３７ｂが長穴状に構成されている点が、上記第２変形例と相違している。本変形例では、長穴状の開口部３６ｂ，３７ｂによって、トーガード１１の回動角度を無段階で調整可能となっている。
【００７５】
図１８は、保持手段３０の保持位置での斜視図である。図１８に示されるように、角度調整機構３０Ｂは、例えば、第三部材３６，３７と、結合具３８と、を有している。第三部材３６，３７には、それぞれ、開口部３６ｂ，３７ｂが設けられている。開口部３６ｂ，３７ｂは、第三部材３６，３７をＺ方向に貫通するとともに第三部材３６，３７の長手方向に延びた長穴である。結合具３８は、例えば、ボルトおよびナットであり、Ｚ方向に並んだ二つの開口部３６ｂ，３７ｂと任意の位置で結合される。
【００７６】
角度調整機構３０Ｂは、二つの第三部材３６，３７を相対的に長手方向に移動させることによって、第三部材３６，３７の全長を伸縮可能である。そして、第三部材３６，３７は、開口部３６ｂ，３７ｂの周縁部が結合具３８のボルトの頭部とナットとの間に挟まれることによって、各長さで保持される。
【００７７】
このように、本変形例によっても、保持手段３０は、トーガード１１の第一位置Ｐ１に対する第二位置Ｐ２の回動角度を調整可能な角度調整機構３０Ｂを有しているため、上記第２変形例と同様の作用効果を得ることができる。
【００７８】
［第４変形例］
図１９，２０は、第４変形例の梯子装置１０Ｄの斜視図であって、図１９は、トーガード１１が第一位置Ｐ１に位置された状態の図であり、図２０は、トーガード１１が第二位置Ｐ２に位置された状態の図である。梯子装置１０Ｄは、上記第１変形例の梯子装置１０Ａと同様の構成を備えている。よって、梯子装置１０Ｄは、当該同様の構成に基づく上記第１変形例と同様の作用および効果を得ることができる。
【００７９】
ただし、本変形例では、図１９，２０に示されるように、可動部１１ａが保持手段４０によって第二位置Ｐ２で保持されている点が、上記第１変形例と相違している。本変形例では、トーガード１１は、可動部１１ａとは別の可動部１１ｘをさらに有している。可動部１１ｘは、可動部１１ａの左端に、Ｚ方向に沿って延びる回転中心Ａｘ１を有したヒンジ１３（図２１参照）を介して、回転可能に支持されている。可動部１１ａは、第一可動部等とも称され、可動部１１ｘは、第二可動部等とも称される。
【００８０】
図２１は、図２０の保持手段４０の拡大図である。図２１に示されるように、保持手段４０は、例えば、可動部１１ｘと、可動ステー１６と、固定ステー２１と、中間ステー２２と、を有している。本変形例では、可動ステー１６は、可動部１１ｘの裏面１１ｄに固定されている。
【００８１】
可動ステー１６は、中間ステー２２上に重ねられた状態で、切欠部１６ｂ（図３参照）の周縁部が結合具１９の頭部と中間ステー２２との間に挟まれることによって、中間ステー２２ひいては側壁３ｂに固定される。これにより、可動部１１ａが固定部１１ｂに対して傾斜した第二位置Ｐ２で保持される。
【００８２】
このように、本変形例では、例えば、梯子装置１０Ｄは、トーガード１１を第一位置Ｐ１に対して１８０°に満たない回動角度である第二位置Ｐ２で保持可能な保持手段４０を備えている。
【００８３】
このような構成によれば、例えば、保持手段４０によって、より簡単な構成でトーガード１１ひいては梯子１２を側壁３ｂに対して交差した姿勢で設置することができる。
【００８４】
［第５変形例］
図２２，２３は、第５変形例の梯子装置１０Ｅの斜視図であって、図２２は、手摺部材５０が収納位置Ｐ１１に位置された状態の図であり、図２３は、手摺部材５０が突出位置Ｐ１２に位置された状態の図である。梯子装置１０Ｅは、上記実施形態の梯子装置１０と同様の構成を備えている。よって、梯子装置１０Ｅは、当該同様の構成に基づく上記実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。
【００８５】
ただし、本変形例では、図２２，２３に示されるように、梯子１２に手摺部材５０が設けられている点が、上記実施形態と相違している。手摺部材５０は、梯子１２の上端に、Ｙ方向に沿って延びる回転中心Ａｘ９を有した軸５２（図２５，２７参照）を介して、回転可能に支持されている。
【００８６】
手摺部材５０は、回転中心Ａｘ９回りに回転することで、梯子１２の上端から下方に延びた収納位置Ｐ１１（図２２参照）と、梯子１２の上端から上方に延びた突出位置Ｐ１２（図２３参照）と、の間で回動可能である。手摺部材５０は、収納位置Ｐ１１では、梯子１２のＹ方向の両側に重ねられている。なお、手摺部材５０は、この例には限定されず、例えば、収納位置Ｐ１１と突出位置Ｐ１２との間でＺ方向にスライド可能に構成されてもよい。
【００８７】
図２４は、手摺部材５０の設置方法を説明する斜視図であって、図２２の状態と図２３の状態との間の状態を示した図である。図２５は、手摺部材５０の設置方法を説明する斜視図であって、図２４の状態よりも後の状態を示した図である。図２６は、手摺部材５０の設置方法を説明する斜視図であって、図２５の状態よりも後の状態を示した図である。
【００８８】
図２４に示されるように、梯子１２の上端には、手摺部材５０を保持する保持金具５１が設けられている。保持金具５１の後端には、Ｙ方向の中央部側に突出した爪部５１ａ（図２７参照）が設けられている。爪部５１ａは、手摺部材５０の後面または前面との当接によって、手摺部材５０の収納位置Ｐ１１または突出位置Ｐ１２における回転中心Ａｘ９回りの回転を制限（ロック）する。
【００８９】
また、図２５にも示されるように、手摺部材５０には、軸５２が挿入される開口部５０ａが設けられている。開口部５０ａは、手摺部材５０をＹ方向に貫通するとともに、当該手摺部材５０の長手方向（図２５ではＺ方向）に延びた長穴である。開口部５０ａは、軸５２を相対的にスライド可能に支持している。開口部５０ａは、レール等とも称される。
【００９０】
本実施形態では、例えば、手摺部材５０を設置する場合、作業者は、まず保持金具５１を弾性変形させて爪部５１ａによる手摺部材５０のロックを解除する。そして、手摺部材５０を回転中心Ａｘ９回りに、収納位置Ｐ１１から突出位置Ｐ１２に向けて回動させる（図２５参照）。
【００９１】
次に、開口部５０ａの下端に位置された軸５２が開口部５０ａの上端に位置されるよう、手摺部材５０を下方に押し込む（図２６参照）。これにより、手摺部材５０が保持金具５１に保持され、ひいては突出位置Ｐ１２でロックされる。なお、手摺部材５０を収納する場合には、上述した手順と逆の手順を行うことによって、手摺部材５０を収納位置Ｐ１１でロックすることができる。
【００９２】
このように、本変形例では、例えば、梯子装置１０Ｅは、梯子１２に、収納位置Ｐ１１と、収納位置Ｐ１１から梯子１２よりも上方に突出した突出位置Ｐ１２と、の間で移動可能に支持された手摺部材５０を備えている。
【００９３】
このような構成によれば、例えば、作業者が乗場２から梯子１２に乗り込む際に梯子１２よりも上方に突出した手摺部材５０を掴むことができるため、作業者による梯子１２の昇降がより一層容易に、あるいはより一層安全に行われやすい。
【００９４】
なお、手摺部材５０は、この例には限定されず、例えば、図２７に示される第６変形例のように、突出位置Ｐ１２においてねじ等の結合具５３によって固定されてもよい。結合具５３が保持金具５１を間に挟んで開口部５０ａに結合されることにより、手摺部材５０がさらに強固に保持され、ひいては手摺部材５０のＹ方向に沿った移動（ガタつき等）を抑制することができる。
【００９５】
また、手摺部材５０は、例えば、図２８に示される第７変形例のように、Ｙ方向に離間した一対の持ち手部分を連結する連結部材５５を有してもよい。これにより、手摺部材５０の一対の持ち手部分が連動して収納位置Ｐ１１と突出位置Ｐ１２との間で回転中心Ａｘ９回りに回動することができる。なお、連結部材５５は、突出位置Ｐ１２において一対の持ち手部分の前面側の間に亘って設けられることにより、収納位置Ｐ１１において梯子１２の支柱１２ｃ等との干渉を抑制することができる。
【００９６】
以上、本発明の実施形態および変形例が例示されたが、上記実施形態および変形例は一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態および変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。また、各構成や、形状、等のスペック（構造や、種類、方向、形式、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１…エレベータ、３…昇降路、３ｂ…側壁、１０，１０Ａ〜１０Ｅ…梯子装置、１１…トーガード、１１ｃ…表面、１１ｄ…裏面、１２…梯子、２０，３０，４０…保持手段、３０Ａ，３０Ｂ…角度調整機構、５０…手摺部材、Ａｘ１…回転中心（第一回転中心）、Ａｘ２…回転中心（第二回転中心）、Ｐ１…第一位置、Ｐ２…第二位置、Ｐ１１…収納位置、Ｐ１２…突出位置、Ｚ…上下方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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