(57)【要約】【課題】熱接着強度の経時による低下を抑制して高温多湿環境下での接着強度を維持するとともに、作業環境の悪化や大気汚染、室内環境汚染を抑制することができる熱接着性フィルムを提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂基材２０の少なくとも一方の表面にアンカーコート層３０を介して熱接着層４０を形成したフィルム１０であって、アンカーコート層は、脂肪族ポリイソシアネートであるポリイソシアネート成分とポリエーテルポリオールもしくはポリエステルポリオールであるポリオール成分とを反応させて得られるポリウレタン樹脂からなる水分散体を用いて形成されたポリウレタン樹脂層であり、熱接着層は、塩化ビニルと酢酸ビニル単量体との共重合体を有する水分散体、またはアクリルとバーサチック酸ビニルと酢酸ビニル単量体との共重合体を有する水分散体からなる群から選択される少なくとも１種を含む水分散体によって形成された層である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂基材の少なくとも一方の表面にアンカーコート層を介して熱接着層を形成したフィルムであって、
前記アンカーコート層は、ポリウレタン樹脂からなる水分散体を用いて形成されたポリウレタン樹脂層であり、前記ポリウレタン樹脂からなる水分散体はポリイソシアネート成分とポリオール成分とを反応させて得られるポリウレタンを水中に分散させたものであり、前記ポリイソシアネート成分は脂肪族ポリイソシアネート、前記ポリオール成分はポリエーテルポリオールもしくはポリエステルポリオールとを反応させて得られるポリウレタン樹脂の水分散体であり、
前記熱接着層は、塩化ビニルと酢酸ビニル単量体との共重合体を有する水分散体、またはアクリルとバーサチック酸ビニルと酢酸ビニル単量体との共重合体を有する水分散体からなる群から選択される少なくとも１種を含む水分散体によって形成された層である
ことを特徴とする熱接着性フィルム。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂基材がポリプロピレン樹脂からなる請求項１に記載の熱接着性フィルム。
【請求項３】
前記熱接着層と熱接着する部材がポリ塩化ビニル樹脂である請求項１に記載の熱接着性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱接着性フィルムに関し、特に熱可塑性樹脂基材の少なくとも一方の表面にアンカーコート層を介して熱接着層を形成した熱接着性フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
壁紙、床材、天井材等の内装材や、プレススルーパック（ＰＴＰ）シート等の医療品の包装容器等の様々な製品に広く使用される塩化ビニル樹脂のシートには、熱接着性フィルムが適宜に貼着されている。
【０００３】
従来の熱接着性フィルムとしては、例えば、ポリプロピレンからなる基材層と、基材層上に形成された接着層とを有し、接着層が、少なくとも、ポリエステルポリオール−アクリル共重合体、イソシアナート、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体及びワックスを含有する壁紙用防汚フィルム（例えば、特許文献１参照）や、基材の少なくとも片面に、高分子結着剤と架橋結合剤及び滑剤を含む受容層を設け、該高分子結着剤がポリエステル系樹脂、塩化ビニル系樹脂及びエポキシ樹脂からなる易接着フィルム（例えば、特許文献２参照）が知られている。
【０００４】
しかしながら、上記従来の熱接着性フィルムは、被着体である塩化ビニル樹脂シートと塩化ビニル樹脂を含む層の可塑剤による影響で、熱接着強度が経時によって低下したり高温多湿環境下になると強度が低下する問題がある。また、塗工する液はメチルエチルケトン等の有機溶剤を使用しており、作業環境の悪化、大気汚染、有機溶剤を回収するコストがかかる等の問題点、さらに塗膜に揮発性有機化合物（ＶＯＣ）が残存することによって室内環境を汚染する可能性があり、より安全性の高い材料の使用が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３３２３６７号公報
【特許文献２】特開平１１−２６８２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記状況に鑑み提案されたものであり、熱接着強度の経時による低下を抑制して高温多湿環境下での接着強度を維持するとともに、作業環境の悪化や大気汚染、室内環境汚染を抑制することができる熱接着性フィルムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、請求項１の発明は、熱可塑性樹脂基材の少なくとも一方の表面にアンカーコート層を介して熱接着層を形成したフィルムであって、前記アンカーコート層は、ポリウレタン樹脂からなる水分散体を用いて形成されたポリウレタン樹脂層であり、前記ポリウレタン樹脂からなる水分散体はポリイソシアネート成分とポリオール成分とを反応させて得られるポリウレタンを水中に分散させたものであり、前記ポリイソシアネート成分は脂肪族ポリイソシアネート、前記ポリオール成分はポリエーテルポリオールもしくはポリエステルポリオールとを反応させて得られるポリウレタン樹脂の水分散体であり、前記熱接着層は、塩化ビニルと酢酸ビニル単量体との共重合体を有する水分散体、またはアクリルとバーサチック酸ビニルと酢酸ビニル単量体との共重合体を有する水分散体からなる群から選択される少なくとも１種を含む水分散体によって形成された層であることを特徴とする熱接着性フィルムに係る。
【０００８】
請求項２の発明は、前記熱可塑性樹脂基材がポリプロピレン樹脂からなる請求項１に記載の熱接着性フィルムに係る。
【０００９】
請求項３の発明は、前記熱接着層と熱接着する部材がポリ塩化ビニル樹脂である請求項１に記載の熱接着性フィルムに係る。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明に係る熱接着性フィルムによると、熱可塑性樹脂基材の少なくとも一方の表面にアンカーコート層を介して熱接着層を形成したフィルムであって、前記アンカーコート層は、ポリウレタン樹脂からなる水分散体を用いて形成されたポリウレタン樹脂層であり、前記ポリウレタン樹脂からなる水分散体はポリイソシアネート成分とポリオール成分とを反応させて得られるポリウレタンを水中に分散させたものであり、前記ポリイソシアネート成分は脂肪族ポリイソシアネート、前記ポリオール成分はポリエーテルポリオールもしくはポリエステルポリオールとを反応させて得られるポリウレタン樹脂の水分散体であり、前記熱接着層は、塩化ビニルと酢酸ビニル単量体との共重合体を有する水分散体、またはアクリルとバーサチック酸ビニルと酢酸ビニル単量体との共重合体を有する水分散体からなる群から選択される少なくとも１種を含む水分散体によって形成された層であるため、熱接着強度の経時による低下を抑制して高温多湿環境下での接着強度を維持するとともに、作業環境の悪化や大気汚染、室内環境汚染を抑制することができる。
【００１１】
請求項２の発明に係る熱接着性フィルムによると、請求項１の発明において、前記熱可塑性樹脂基材がポリプロピレン樹脂からなるため、アンカーコート層や熱接着層を形成する際の加工性、ポリ塩化ビニル樹脂と熱接着性フィルムを貼着する際または貼着後に意匠性を付与させる為のエンボス適性、また防汚性に優れる。ポリ塩化ビニル樹脂には可塑剤が添加されることもあり、経時でブリードし空気中の浮遊物が付着して表面が汚れる等の問題があるが、ポリプロピレン樹脂は可塑剤起因となる表面汚染がない観点から防汚性に優れると言える。
【００１２】
請求項３の発明に係る熱接着性フィルムによると、請求項１の発明において、前記熱接着層と熱接着する部材がポリ塩化ビニル樹脂であるため、安価で加工性に優れており、多様な製品に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施例に係る熱接着性フィルムの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１に示す本発明の一実施例に係る熱接着性フィルム１０は、熱可塑性樹脂基材２０の少なくとも一方の表面にアンカーコート層３０を介して熱接着層４０を形成したフィルムであって、適宜の被着体Ｍに接着される。被着体Ｍとしては、例えば、軟質塩化ビニル樹脂シート等のポリ塩化ビニル樹脂からなる部材が挙げられる。ポリ塩化ビニル樹脂は安価で加工性に優れるため、熱接着性フィルム１０を貼着することにより多様な製品に利用することができる。例えば、壁紙、床材、天井材等の内装材、テーブルクロス、デスクマット等の家庭用品、プレススルーパック（ＰＴＰ）シート等の医療品の包装容器や包装体用蓋材、玩具、文具、ポスター、カード、塩ビレザー、農業用フィルム等に好適に使用される。また、被着体Ｍであるポリ塩化ビニル樹脂は、機能性を付加する等の目的で、可塑剤、充填材、顔料、紫外線吸収剤、発泡剤等の添加剤を添加してあるものでも良く、発泡体であっても非発泡体であってもよい。
【００１５】
熱可塑性樹脂基材２０は、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート等）、ポリオレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体等）、ポリアミド系樹脂（例えば、ナイロン６、ナイロン６６等）、ビニル系樹脂（例えば、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体等）、アクリル、ポリスチレン等の単層フィルムやこれらの複合フィルムが使用できる。熱可塑性樹脂基材２０の厚みは、３〜２００μｍ、好ましくは５〜１２０μｍ、さらに好ましくは１０〜１００μｍ程度である。
【００１６】
熱可塑性樹脂基材２０は、特に後述のアンカーコート層３０との密着性の観点からポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂が好ましい。熱可塑性樹脂基材２０の下面（アンカーコート層３０側の面）に、例えばコロナ放電処理やプラズマ処理等の表面活性化処理を施しておくと、アンカーコート層３０との密着性が向上する。
【００１７】
熱可塑性樹脂基材２０では、アンカーコート層３０や熱接着層４０を形成する際の加工性、エンボス適性、防汚性の観点から、ポリオレフィン系樹脂の中でもポリプロピレン樹脂がより好ましい。ポリプロピレン樹脂としては特に限定されず、例えば、プロピレン系重合体のホモポリプロピレン、プロピレンとα−オレフィンとの重合によるランダム共重合体、ブロック共重合体の一種あるいは複数種から選択される。プロピレン以外のオレフィンは、エチレン、他に炭素数４ないし８の１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンである。またプロピレン系重合体とエチレン共重合体の混合したものでもよい。エチレン共重合体は直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等である。
【００１８】
熱可塑性樹脂基材２０の表面（熱接着層４０の反対面）には、汚れ付着防止性能を有することが望まれる。ポリプロピレンは防汚性能に優れるが、さらに防汚性を高めたい場合には、公知の防汚剤を塗工することで更に防汚性能を高めることができる。その際、防汚性能に劣る基材を用いた場合でも、フッ素系やシリコーン系等の公知の防汚剤を用いて防汚層を形成することで防汚性能を高めることが可能である。また、熱可塑性樹脂基材２０の表面（熱接着層４０の反対面）に意匠性やガスバリア性能を付与する際は他の基材、例えばアルミニウム等の金属、紙、金属酸化物が蒸着された樹脂フィルムを接着剤等を用いて貼り合わせてもよい。
【００１９】
熱可塑性樹脂基材２０には、本発明の熱接着性フィルムの特性を阻害しない範囲であれば、難燃剤、防カビ剤、抗菌剤、防湿剤、帯電防止剤、滑剤、充填剤、ブロッキング防止剤、着色剤、耐候剤等の添加剤が添加されていてもよく、目的に応じて他の樹脂をブレンドしてもよい。
【００２０】
また、熱可塑性樹脂基材２０は、未延伸のものであっても延伸したものであってもよい。エンボス加工を施す場合には無延伸フィルムのほうが好ましく、耐摩耗性や耐衝撃性を必要とする場合には一軸または二軸延伸配向フィルムのほうが好ましい。耐摩耗性や耐衝撃性はフィルム表面への微細な傷つきや鋭利な突起物等の接触もしくは衝撃によって生じる穴あき等への耐性を意味する。
【００２１】
アンカーコート層３０は、ポリウレタン樹脂からなる水分散体を用いて形成されたポリウレタン樹脂層である。ポリウレタン樹脂からなる水分散体は、ポリイソシアネート成分とポリオール成分とを反応させて得られるポリウレタンを水中に分散させたものであり、必要に応じてジオール、ジアミン等のような２個以上の活性水素をもつ低分子量化合物である鎖伸長剤の存在下で鎖伸長し、水中に安定に分散もしくは溶解させたものであり、ポリイソシアネート成分は脂肪族ポリイソシアネートを含有し、ポリオール成分はポリエーテルポリオールまたはポリエステルポリオール成分を含有し反応させて得られる。水分散体とはウレタン樹脂に親水基や親水セグメントを付与し自己分散させたポリウレタンディスパージョン、疎水性のウレタン樹脂を界面活性剤により強制的に乳化させたポリウレタンエマルジョン、水に溶解した水溶性ウレタン樹脂等がある。特に自己分散させたポリウレタンディスパージョンが好ましい。ポリウレタン樹脂は特に限定されず、アセトン法、プレポリマー法等通常のポリウレタン樹脂の水性化技術を利用して調製したものを用いることができる。
【００２２】
上記脂肪族ポリイソシアネートとしては、特に限定されず、例えば、鎖式の脂肪族ポリイソシアネートや、環式の脂肪族ポリイソシアネートである。鎖式の脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えばトリメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、ブチレンジイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、１，２−ブチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネ−ト）、１，５−ペンタメチレンジイソシアネート（ＰＤＩ）、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、２，４，４−または２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプエート等が挙げられる。この中でも特にＨＤＩが好ましい。
【００２３】
また環式の脂肪族ポリイソシアネートとしては  例えば、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロペンテンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート（１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート）、３−イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ）、メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）（４，４’−、２，４’−または２，２’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）これらのＴｒａｎｓ，Ｔｒａｎｓ−体、Ｔｒａｎｓ，Ｃｉｓ−体、Ｃｉｓ，Ｃｉｓ−体、もしくはその混合物）（Ｈ12ＭＤＩ）、メチルシクロヘキサンジイソシアネート（メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート）、ノルボルナンジイソシアネート（各種異性体もしくはその混合物）（ＮＢＤＩ）、１，３−および１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（Ｈ6ＸＤＩ）（別名：水添キシリレンジイソシアネート）等が挙げられる。この中でも、特にＩＰＤＩが好ましい。
【００２４】
上記ポリエーテルポリオールは、例えば、低分子量ポリオールを開始剤とするアルキレンオキシド（例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、テトラヒドロフラン、３−メチルテトラヒドロフラン、オキセタン化合物等の炭素数２−５のアルキレンオキシド）の開環単独重合または開環共重合により得ることができる。具体的には、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレン−プロピレン共重合体、ポリオキシテトラメチレングリコール（ポリテトラメチレンエーテルグリコール）等が挙げられる。
【００２５】
低分子量ポリオールとしては、例えば、ヒドロキシル基を２つ以上有する分子量６０〜４００の低分子量ポリオールであって、例えば、エチレングリコール、プロパンジオール、１，４−ブチレングリコール（１，４−ブタンジオール）、１，６−ヘキサンジオール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、アルカン（炭素数７〜２２）ジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、アルカン−１，２−ジオール（炭素数１７〜２０）、１，４−ジヒドロキシ−２−ブテン、２，６−ジメチル−１−オクテン−３，８−ジオール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン、キシレングリコール、ビスヒドロキシエチレンテレフタレート等の低分子量ジオール、例えば、グリセリン、２−メチル−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジヒドロキシ−３−ヒドロキシメチルペンタン、１，２，６−ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−３−ブタノールおよびその他の脂肪族トリオール（炭素数８〜２４）等の低分子量トリオール、例えば、テトラメチロールメタン、Ｄ−ソルビトール、キシリトール、Ｄ−マンニトール、Ｄ−マンニット等のヒドロキシル基を４つ以上有する低分子量ポリオール等が挙げられる。
【００２６】
ポリエステルポリオールは、公知のエステル化反応、すなわち、多価アルコールと多塩基酸との縮合反応や、多価アルコールと多塩基酸のアルキルエステルとのエステル交換反応等により得ることができる。多塩基酸またはそのアルキルエステルとしては、例えば、アジピン酸、セバシン酸、コハク酸、アゼライン酸、ダイマー酸、ドデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸、例えば、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸等の脂環族ジカルボン酸、例えば、イソフタル酸、テレフタル酸、オルソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸等、またはこれらのジアルキルエステル（例えば、炭素数１−６アルキルエステル等）もしくはこれらの酸無水物、またはこれらの混合物等が挙げられる。
【００２７】
上記アンカーコート層３０の厚さとしては、０．０５〜１０μｍ、好ましくは０．１〜５μｍである。０．０５μｍ未満であると熱可塑性樹脂基材２０に対するアンカー効果、熱接着層４０との接着性が不十分となることがあり、１０μｍを超えると製造コストの高騰を招くとともに、熱接着性フィルム１０に反りが生じたりすることがある。
【００２８】
また、ポリウレタン樹脂水分散体に水系架橋剤を混合することで、熱可塑性樹脂基材２０との密着性をさらに向上することができる。例えば、カルボジイミド化合物やオキサゾリン化合物等公知の材料を使用することができる。
【００２９】
熱接着層４０は、塩化ビニルと酢酸ビニル単量体との共重合体を有する水分散体、またはアクリルとバーサチック酸ビニルと酢酸ビニル単量体との共重合体を有する水分散体からなる群から選択される少なくとも１種を含む水分散体を含有して形成された層である。熱接着層４０では、上記成分を含む水分散体を使用することで、被着体Ｍとしての塩化ビニル樹脂と良好な熱接着性を得られ、さらにアンカーコート層３０との密着性にも優れる。
【００３０】
熱接着層４０の厚さとしては、０．１〜１０μｍ、好ましくは０．５〜５μｍである。０．１μｍ未満であると塩化ビニル樹脂層（被着体Ｍ）の表面に対する接着力が不十分となることがあり、１０μｍを超えると、製造コストの高騰を招くとともに、熱接着性フィルム１０に反りが生じたりすることがある。
【００３１】
熱接着層４０には、上述した材料のほかに、上記熱接着層４０としての特性を阻害しない範囲であれば、更に滑剤、ブロッキング防止剤、帯電防止剤、充填剤、難燃剤、防カビ剤、抗菌剤、着色剤、耐候剤等の添加物を添加してもよい。特に滑剤やブロッキング防止剤を添加したほうが好ましい。
【００３２】
滑剤はフィルム同士の滑り性を向上させ、シワの発生低減やフィルムの巻取性を向上させ、生産性を向上させることができる。ブロッキング防止剤はロール状或いは重ねた状態で保管した際にフィルム同士のブロッキングを防止することができる。滑剤としては、例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、カルナバワックス、キャンデリラワックス、木蝋、ライスワックス等の天然系や、ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシユワックス等の合成系等公知のものが挙げられ、それらを界面活性剤を用いて乳化分散させたエマルジョンを用いることができる。
【００３３】
ブロッキング防止剤としては、例えば、シリカ、マイカ、ゼオライト、タルク、炭酸カルシウム等の無機系材料、シリコーン、ポリメチルメタクリレート等の有機系材料等公知ものが挙げられる。
【００３４】
熱接着層４０の熱可塑性樹脂基材２０等への塗工方法は特に限定されず、例えば、グラビアコート法、リバースコート法、ロールコート法、バーコート法、スプレーコート法、エアナイフコート法、コンマコート法、ディッピング法等の公知のコーティング方法が採用できる。熱可塑性樹脂基材２０上に上記コーティング方法によってポリウレタン樹脂からなる水分散体を塗布した後、乾燥工程で溶媒を除去して製膜することでアンカーコート層３０を形成し、その後、熱接着層４０を構成する材料を塗布、積層した後、乾燥工程で溶媒を除去して製膜することで熱接着層４０を形成することができる。
【００３５】
本発明の熱接着性フィルム１０では、軟質塩化ビニル樹脂シート等の被着体Ｍの表面への熱接着方法は特に限定されないが、熱圧着法により接着することが好ましい。熱圧着法は有機溶剤を用いないので、有機溶剤に起因する自然災害への影響、火災の危険性、作業者の健康面への影響及び資源の浪費等の問題を解決することができる。熱接着性フィルム１０と被着体Ｍとの接着に際しては、熱接着後または熱接着と同時にエンボス加工等の処理を行ってもよい。また、熱接着性フィルム１０と被着体Ｍとの熱接着前に、熱可塑性樹脂基材２０へ防汚剤を塗工する防汚加工や意匠性、ガスバリア性能を付与する加工（他基材との貼り合わせ）を施してもよく、貼り合わせ後に行ってもよい。
【実施例】
【００３６】
［熱接着性フィルムの作製］
熱可塑性樹脂基材とアンカーコート層と熱接着層に下記の材料を用いて後述の作製手順に基づいて実施例１〜７及び比較例１〜６の熱接着性フィルムを作製した。
【００３７】
［熱可塑性樹脂基材の使用材料］
熱可塑性樹脂基材は、下記の樹脂基材Ａ１〜Ａ５の材料を使用した。
・樹脂基材Ａ１：二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム（フタムラ化学株式会社製，「ＦＯＡ  ２０μｍ」）
・樹脂基材Ａ２：二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム（フタムラ化学株式会社製，「ＦＯＲ−Ｍ  ２０μｍ  マット調フィルム」）
・樹脂基材Ａ３：二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム（フタムラ化学株式会社製，「ＭＨ−ＰＬ  ３０μｍ  パール調マットフィルム」）
・樹脂基材Ａ４：無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルム（フタムラ化学株式会社製，「ＦＴＧ  ３０μｍ」）
・樹脂基材Ａ５：ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（フタムラ化学株式会社製，「ＦＥ２００１  ２５μｍ」）
【００３８】
［アンカーコート層の使用材料］
アンカーコート層では、下記の樹脂Ｂ１〜Ｂ５の材料を使用した。
・樹脂Ｂ１：固形分濃度３３％のポリウレタン樹脂ディスパージョン（ポリイソシアネート：脂肪族系、ポリオール：ポリエーテル系、ＤＳＭ社製，「Ｒ−６００」）
・樹脂Ｂ２：固形分濃度３８％のポリウレタン樹脂ディスパージョン（ポリイソシアネート：脂肪族系、ポリオール：ポリエステル系、ＤＳＭ社製，「Ｒ−９６２１」）
・樹脂Ｂ３：固形分濃度３０％のポリウレタン樹脂ディスパージョン（ポリイソシアネート：脂肪族系、ポリオール：ポリエステル系、三井化学株式会社製，「Ｗ−５０３０」）
・樹脂Ｂ４：固形分濃度２５％の水溶性ポリエステル樹脂ディスパージョン（互応化学工業株式会社製，「Ｚ−７３０」）
・樹脂Ｂ５：固形分濃度４０％のエチレン−メタクリル酸共重合体水性樹脂エマルジョン（ジャパンコーティングレジン株式会社製，「ＡＣ−３１００」）
【００３９】
［熱接着層の使用材料］
熱接着層では、下記の樹脂Ｃ１〜Ｃ４と、添加剤Ｄ１，Ｄ２の材料を使用した。
・樹脂Ｃ１：固形分濃度５０％のアクリル−バーサチック酸ビニル−酢酸ビニル共重合体水性樹脂エマルジョン（ＶＡＮＯＲＡ社製，「ＤＳＶ．４１３５」）
・樹脂Ｃ２：固形分濃度４９％の塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体水性樹脂エマルジョン（日信化学工業株式会社製，「ビニブラン６０３」）
・樹脂Ｃ３：固形分濃度２０％のエチレン−メタクリル酸共重合体水性樹脂エマルジョン（東邦化学工業株式会社製，「Ｓ−９２０１」）
・樹脂Ｃ４：固形分濃度５１％の塩化ビニル−エチレン共重合体水性樹脂エマルジョン（住友化学株式会社製，「スミエリート１０１０」）
・添加剤Ｄ１：固形分濃度４０％のワックスエマルジョン（日本精蝋株式会社製，「ＥＭＵＳＴＡＲ−４１８０」）
・添加剤Ｄ２：固形分濃度１００％のアンチブロッキング剤（綜研化学株式会社製，「ＭＸ−１５０」）
【００４０】
［実施例１］
樹脂基材Ａ１のコロナ処理を施した面に、ワイヤバーによって樹脂Ｂ１を乾燥後の重量（塗布量）が１．０ｇ／ｍ2となるように塗工し、１００℃、３０秒の条件で乾燥してアンカーコート層を形成した。次にアンカーコート層上に、樹脂Ｃ１と添加剤Ｄ１と添加剤Ｄ２を固形分重量比１００／８／０．３となるよう調合した材料をワイヤバーを用いて乾燥後の重量（塗布量）が１．０ｇ／ｍ2となるよう塗工し、１１０℃、３０秒の条件で乾燥して熱接着層を形成し、実施例１の熱接着性フィルムを得た。
【００４１】
［実施例２］
熱接着層の材料として樹脂Ｃ１の代わりに樹脂Ｃ２を用いた以外は実施例１と同様の手法により作製して実施例２の熱接着性フィルムを得た。
【００４２】
［実施例３］
熱接着層の材料として樹脂Ｃ１の代わりに樹脂Ｃ１と樹脂Ｃ２の混合物を固形分重量比１／１、乾燥後重量１．０ｇ／ｍ2となるように塗工した以外は実施例１と同様の手法により作製して実施例３の熱接着性フィルムを得た。
【００４３】
［実施例４］
樹脂基材Ａ１の代わりに樹脂基材Ａ２を用い、アンカーコート層として樹脂Ｂ１の代わりに樹脂Ｂ２を用いて乾燥後の重量（塗布量）が２．０ｇ／ｍ2となるよう塗工した以外は実施例２と同様の手法により作製して実施例４の熱接着性フィルムを得た。
【００４４】
［実施例５］
樹脂基材Ａ１の代わりに樹脂基材Ａ３を用い、アンカーコート層として樹脂Ｂ１の代わりに樹脂Ｂ３を使用した以外は実施例２と同様の手法により作製して実施例５の熱接着性フィルムを得た。
【００４５】
［実施例６］
樹脂基材Ａ１の代わりに樹脂基材Ａ４を用いた以外は実施例２と同様の手法により作製して実施例６の熱接着性フィルムを得た。
【００４６】
［実施例７］
樹脂基材Ａ１の代わりに樹脂基材Ａ５を用いた以外は実施例２と同様の手法により作製して実施例７の熱接着性フィルムを得た。
【００４７】
［比較例１］
アンカーコート層を形成せず、熱接着層を熱可塑性樹脂基材の上に形成した。それ以外は実施例１と同様の手法により作製して比較例１の熱接着性フィルムを得た。
【００４８】
［比較例２］
アンカーコート層を形成せず、熱接着層を熱可塑性樹脂基材の上に形成した。それ以外は実施例２と同様の手法により作製して比較例２の熱接着性フィルムを得た。
【００４９】
［比較例３］
熱接着層の樹脂材料として樹脂Ｃ１の代わりに樹脂Ｃ３を用いた以外は実施例１と同様の手法により作製して比較例３の熱接着性フィルムを得た。
【００５０】
［比較例４］
熱接着層の樹脂材料として樹脂Ｃ１の代わりに樹脂Ｃ４を用いた以外は実施例１と同様の手法により作製して比較例４の熱接着性フィルムを得た。
【００５１】
［比較例５］
アンカーコート層の材料として樹脂Ｂ１の代わりに樹脂Ｂ４を用いた以外は実施例２と同様の手法により作製して比較例５の熱接着性フィルムを得た。
【００５２】
［比較例６］
アンカーコート層の材料として樹脂Ｂ１の代わりに樹脂Ｂ５を用いた以外は実施例２と同様の手法により作製して比較例６の熱接着性フィルムを得た。
【００５３】
［熱接着性フィルムの熱接着強度測定］
実施例１〜７及び比較例１〜６の熱接着性フィルムについて、各フィルムの熱接着層と軟質塩化ビニル樹脂シート（厚み０．３ｍｍ）とを重ね合わせ（幅方向５０ｍｍ×長さ方向１５０ｍｍ）、熱傾斜試験機（株式会社東洋精機製作所製，ヒートシール試験機「ＨＧ−１００」）を用いて、１２０℃、０．４ＭＰａ、１秒の条件で、ヒートシールした。室温にて２４時間放置、または５０℃の温水に２４時間浸漬し、水分を拭き取り１２時間放置して乾燥したものを、幅方向１５ｍｍにカットし、ヒートシールをした部分を引張試験機（株式会社島津製作所製，「ＡＵＴＯ  ＧＲＡＰＨ  ＡＧＳ−Ｘ−５０Ｎ」）を使用し、ヒートシール後のフィルムが引張試験機の引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎによって剥離した際の強度（Ｎ／１５ｍｍ）を測定した（Ｔ字剥離試験）。なお、測定強度が３．０Ｎ／１５ｍｍ以上は３．０以上と記載した。
【００５４】
［剥離形態の評価］
軟質塩化ビニル樹脂シートにヒートシールされた実施例１〜７及び比較例１〜６のフィルムについて、シール部分の剥離時の形態を目視にて観察した。剥離形態では、塩化ビニル樹脂シートと熱接着層が十分に接着して熱可塑性樹脂基材が破壊された状態を基材破壊、熱可塑性樹脂基材とアンカーコート層との間で剥離された状態を層間剥離、アンカーコート層もしくは熱接着層間で剥離した状態を凝集破壊とした。
【００５５】
［総合評価］
測定強度が３．０Ｎ／１５ｍｍ以上かつ剥離形態が基材破壊もしくは凝集破壊の時は「良（〇）」とし、それ以外は「不可（×）」とした。その結果を後述の表１，２に示した。
【００５６】
【表１】
2020110930.tif 000003
【００５７】
【表２】
2020110930.tif 000004
【００５８】
［結果と考察］
表１に示すように、実施例１〜７の熱接着性フィルムは、塩化ビニル樹脂シートに対する熱接着強度と剥離形態のいずれでも良好な結果が得られた。これに対し、表２に示す比較例１〜６の熱接着性フィルムでは、熱接着強度と剥離形態のいずれでも良好な結果が得られなかった。
【００５９】
比較例１，２はアンカーコート層を有していない熱接着性フィルムである。比較例１の熱接着性フィルムでは、剥離形態が凝集破壊で良好であったが、塩化ビニル樹脂シートに対する十分な熱接着強度が得られなかった。また、比較例２の熱接着性フィルムでは、熱接着強度が不十分であり、剥離形態も層間剥離で不良であった。従って、アンカーコート層を有していないと十分な熱接着強度が得られないことがわかった。
【００６０】
比較例３，４は、実施例１，２の熱接着性フィルムと、熱接着層の主原料（樹脂）が異なる熱接着性フィルムである。比較例３，４は、ともに熱接着強度が不十分であり、剥離形態も層間剥離で不良であった。このことから、熱接着層の主原料として、アクリル−バーサチック酸ビニル−酢酸ビニル共重合体水性樹脂エマルジョン等のアクリルとバーサチック酸ビニルと酢酸ビニル単量体との共重合体を有する水分散体や、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体水性樹脂エマルジョン等の塩化ビニルと酢酸ビニル単量体との共重合体を有する水分散体を使用することにより、塩化ビニル樹脂シートに対する優れた熱接着強度が得られるとともに、熱接着性フィルムの各層の優れた密着性が得られることがわかった。
【００６１】
比較例５，６は、実施例２の熱接着性フィルムと、アンカーコート層の主原料（樹脂）が異なる熱接着性フィルムである。比較例５は、室温で放置した場合の熱接着強度に優れ、剥離形態も基材破壊で良好であったが、温水に浸漬後に放置した場合には熱接着強度が不十分となり、剥離形態も層間剥離となって不良であった。従って、アンカーコート層の主原料が水溶性ポリエステル樹脂の場合には、高温多湿環境下で熱接着強度や各層の密着性が低下することがわかった。
【００６２】
一方、比較例６は、室温で放置した場合の剥離形態が凝集破壊で良好であったが、塩化ビニル樹脂シートに対する十分な熱接着強度が得られず、さらに温水に浸漬後に放置した場合には熱接着強度がさらに低下して、剥離形態も層間剥離となって不良であった。従って、アンカーコート層の主原料がエチレン−メタクリル酸共重合体水性樹脂エマルジョンの場合には、熱接着強度が不十分であり、高温多湿環境下で熱接着強度や各層の密着性が低下することがわかった。
【００６３】
なお、実施例４，５の熱接着性フィルムでは、実施例２の熱接着性フィルムとアンカーコート層の主原料（樹脂）の成分が異なるが、熱接着強度と剥離形態のいずれも良好である。このことから、アンカーコート層の主原料として、脂肪族ポリイソシアネートであるポリイソシアネート成分とポリエーテル系もしくはポリエステル系であるポリオール成分とを反応させて得られるポリウレタン樹脂からなる水分散体を使用することにより、塩化ビニル樹脂シートに対する優れた熱接着強度が得られるとともに、熱接着性フィルムの各層の優れた密着性が得られることがわかった。
【００６４】
以上図示し説明したように、本発明の熱接着性フィルムは、アンカーコート層が、脂肪族ポリイソシアネートであるポリイソシアネート成分とポリエーテルポリオールもしくはポリエステルポリオールであるポリオール成分とを反応させて得られるポリウレタン樹脂からなる水分散体を用いて形成されたポリウレタン樹脂層であり、熱接着層が、塩化ビニルと酢酸ビニル単量体との共重合体を有する水分散体、またはアクリルとバーサチック酸ビニルと酢酸ビニル単量体との共重合体を有する水分散体からなる群から選択される少なくとも１種を含む水分散体によって形成された層である。そのため、被着体である塩化ビニル樹脂シートに対して優れた接着強度を備え、熱接着強度の経時による低下が抑制されて、高温多湿環境下での接着強度を維持することができる。また、有機溶剤や揮発性有機化合物（ＶＯＣ）が添加されていないことから、作業環境の悪化や大気汚染、室内環境汚染を抑制することができ、より安全性の高い熱接着性フィルムを提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の熱接着性フィルムは、塩化ビニル樹脂シート等の被着体に対して優れた接着強度を備え、熱接着強度の経時による低下が抑制されて高温多湿環境下での接着強度が維持でき、作業環境の悪化や大気汚染、室内環境汚染を抑制することができる。そのため、従来の熱接着性フィルムの代替として有望である。
【符号の説明】
【００６６】
１０  熱接着性フィルム
２０  熱可塑性樹脂基材
３０  アンカーコート層
４０  熱接着層
Ｍ    被着体
【図１】
2020110930.tif 000005