(57)【要約】【課題】  電池パックの残量誤差の程度に応じて、適切に放電処理を行うことができるようにする。【解決手段】  電子機器は、電池パックから残量データを取得する手段と、残量誤差を算出する手段と、前記残量誤差の第一の閾値および第二の閾値を記憶する手段と、前記残量データと、前記第一の閾値および前記第二の閾値とを比較する手段と、前記残量誤差を実際の残量に補正するための誤差補正放電を行う手段と、前記残量誤差が前記第一の閾値未満の場合、前記誤差補正放電を実行しないことを決定し、前記残量誤差が前記第一の閾値以上、且つ、前記第二の閾値未満の場合には、表示部に前記誤差補正放電を実行するか否かの選択画面を表示するようにし、前記残量誤差が第二の閾値以上の場合には、強制で前記誤差補正放電を実行すると共に、前記表示部に強制で前記誤差補正放電を実行したことを示す情報を表示するようにする制御手段とを有する。【選択図】  図１
2020092527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池パックから残量データを取得する手段と、
残量誤差を算出する手段と、
前記残量誤差の第一の閾値および第二の閾値を記憶する手段と、
前記残量データと、前記第一の閾値および前記第二の閾値とを比較する手段と、
前記残量誤差を実際の残量に補正するための誤差補正放電を行う手段と、
前記残量誤差が前記第一の閾値未満の場合、前記誤差補正放電を実行しないことを決定し、前記残量誤差が前記第一の閾値以上、且つ、前記第二の閾値未満の場合には、表示部に前記誤差補正放電を実行するか否かの選択画面を表示するようにし、前記残量誤差が第二の閾値以上の場合には、強制で前記誤差補正放電を実行すると共に、前記表示部に強制で前記誤差補正放電を実行したことを示す情報を表示するようにする制御手段と
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記残量誤差を算出する手段は、前記電池パックの前記残量データの誤差要因に関する情報を取得し、取得した情報により前記残量誤差を算出することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記強制で誤差補正放電を実行した後、前記表示部に前記誤差補正放電を停止するか否かの選択画面を表示することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記電池パックの記憶部に記憶されている、前記残量データの補正が実行される電圧値を取得し、前記誤差補正放電の終了電圧を算出して設定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記残量データから前記誤差補正放電の残り時間を算出し、前記表示部に表示することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記誤差補正放電の残り放電時間を算出するための残量として、前記残量データを０％に設定する電圧から前記誤差補正放電の終了電圧までに放電可能な容量を加算することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池パックの残量を補正する電子機器などに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電池パックが二次電池の残量検出機能を実現するために、内蔵する二次電池の充電電流および放電電流を検出し、検出した電流値を積算して残量を管理する方法がある。このような電流積算型の残量表示を行う電池パックの場合、二次電池の出力電圧で残量を推定する方式と比較して残量の誤差精度がよいという利点があるが、残量誤差を良好に保つためには、残量誤差の蓄積を解消するための容量学習を行う必要がある。容量学習は、二次電池の実際の残量と残量データが近づくよう補正することである。
【０００３】
しかしながら、長期間にわたりこの容量学習が行われないと、残量データに電流検出時の誤差による積算誤差が累積して、二次電池の実際の残量表示が適切に行われないという誤動作が生じることになる。
【０００４】
特許文献１には、ユーザの指示で放電モードに移行すると、電子機器の回路の一部を負荷回路として電池パックの強制放電に利用する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１６０１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されている方法では、ユーザが残量誤差の程度を認識できなかったため、事前に誤動作を防止するための適切な対応を取ることができなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、電池パックの残量誤差の程度に応じて、適切に放電処理を行うことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電子機器は、電池パックから残量データを取得する手段と、残量誤差を算出する手段と、前記残量誤差の第一の閾値および第二の閾値を記憶する手段と、前記残量データと、前記第一の閾値および前記第二の閾値とを比較する手段と、前記残量誤差を実際の残量に補正するための誤差補正放電を行う手段と、前記残量誤差が前記第一の閾値未満の場合、前記誤差補正放電を実行しないことを決定し、前記残量誤差が前記第一の閾値以上、且つ、前記第二の閾値未満の場合には、表示部に前記誤差補正放電を実行するか否かの選択画面を表示するようにし、前記残量誤差が第二の閾値以上の場合には、強制で前記誤差補正放電を実行すると共に、前記表示部に強制で前記誤差補正放電を実行したことを示す情報を表示するようにする制御手段とを有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電池パックの残量誤差の状況に応じて、適切に放電処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１および他の実施形態における電子機器および電池パックの構成要素を説明するためのブロック図である。
【図２】電池電圧と推定残量率の関係を示すデータテーブルを説明するための図である。
【図３】残量誤差の閾値の例を示す図である。
【図４】電子機器の表示部に表示される表示画面の第１の例を示す図である。
【図５】電子機器の表示部に表示される表示画面の第２の例を示す図である。
【図６】電子機器の表示部に表示される表示画面の第３の例を示す図である。
【図７】実施形態１で行われる表示制御処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】実施形態１で行われる残量誤差判定処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】誤差要因数と推定残量誤差率の関係を示すデータテーブルを説明するための図である。
【図１０】誤差の複合要因が検出された際の誤差定数の例を説明するための図である。
【図１１】実施形態２で行われる表示制御処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】実施形態２で行われる残量誤差判定処理を説明するためのフローチャートである。
【図１３】電子機器の表示部に表示される表示画面の第４の例を示す図である。
【図１４】実施形態３で行われる表示制御処理を説明するためのフローチャートである。
【図１５】残量０％電圧と出力遮断電圧との関係の一例を説明するための図である。
【図１６】実施形態４で行われる表示制御処理を説明するためのフローチャートである。
【図１７】実施形態４で行われる誤差補正放電終了電圧設定処理を説明するためのフローチャートである。
【図１８】電子機器の表示部に表示される表示画面の第５の例を示す図である。
【図１９】実施形態５および６における表示制御処理を説明するためのフローチャートである。
【図２０】実施形態５で行われる誤差補正放電残り時間算出処理を説明するためのフローチャートである。
【図２１】Ｖ０から誤差補正放電終了電圧までに放電可能な容量を示すオフセット値の例を説明するための図である。
【図２２】実施形態６で行われる誤差補正放電残り時間算出処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１２】
［実施形態１］
以下、図１を参照して、実施形態１における電子機器および電池パックの構成要素を説明する。
【００１３】
図１において、１０１は電子機器、１０２は制御部、１０３は演算部、１０４はモード制御部、１０５は比較部、１０６は記憶部、１０７は負荷部、１０８は通信部、１０９は電圧測定部、１１０は表示部、１１１は電源部である。さらに、１１２は通信端子、１１３は正極端子、１１４は負極端子である。
【００１４】
図１において、１１５は電池パック、１１６は制御部、１１７は演算部、１１８は電圧検出部、１１９は温度検出部、１２０は電流検出部、１２１は記憶部である。さらに、１２２は通信部、１２３は二次電池、１２４は感温素子、１２５は抵抗器、１２６は通信端子、１２７は正極端子、１２８は負極端子である。
【００１５】
電子機器１０１は、例えばデジタルカメラ、ビデオカメラ等の表示部を有する機器であり、電池パック１１５から電力供給を受けて動作する。
【００１６】
電池パック１１５には、制御部１１６、二次電池１２３および周辺回路が内蔵されている。電池パック１１５は、正極端子１２７および負極端子１２８から電子機器１０１に電力を供給すると共に、非図示の充電器から電力を受けて二次電池１２３の充電を行う。
【００１７】
更に電池パック１１５の制御部１１６は、記憶部１２１に格納してある残量データを通信端子１２６に出力し、電子機器１０１の通信端子１１２に接続することで、電子機器１０１の通信部１０８との通信を可能にしている。
【００１８】
電池パック１１５の電圧検出部１１８は、二次電池１２３の電圧（電池パック１１５の電池電圧に相当）を検出する。二次電池１２３の出力電流は抵抗器１２５を介して電子機器１０１に供給されるため、抵抗器１２５の両端の電圧を電流検出部１２０が検出して出力電流値として判定する。
【００１９】
また、二次電池１２３の充電電流は抵抗器１２５を介して非図示の充電器から供給されるため、抵抗器１２５の両端の電圧を電流検出部１２０が検出して充電電流値として判定する。
【００２０】
電池パック１１５の演算部１１７は、二次電池１２３の出力電流の値と充電電流の値とを積算して残量を算出すると共に、算出された残量を記憶部１２１に残量データとして記憶する。
【００２１】
電池パック１１５の感温素子（以下、サーミスタと記す）１２４は二次電池１２３の温度を検出可能に配置され、サーミスタ１２４の状態は温度検出部１１９で検出される。
【００２２】
温度検出部１１９で検出された温度情報は、二次電池１２３と正極端子１２７または二次電池１２３と負極端子１２８の間に直列に介挿される非図示のスイッチにより保護を行うために用いられる。また、この温度情報は、演算部１１７における残量の補正制御に用いられる。
【００２３】
二次電池１２３に見られる一般的特性として、温度環境による放電効率の変化がある。例えば低温環境では二次電池１２３の放電効率が低下するため、基となる残量のデータに対して所定の温度係数を乗算し、その温度環境で出力可能な残量の値を算出する。この算出された残量データは記憶部１２１に記憶され、電子機器１０１からの要求に対応して通信部１２２から出力される。
【００２４】
電池パック１１５の通信部１２２から送信される残量データ、電圧データおよび温度データは通信端子１２６に出力され、電子機器１０１の通信端子１１２に入力される。
【００２５】
電子機器１０１の通信端子１１２に入力された通信データは、制御部１０２の通信部１０８に伝達され、演算部１０３で残り使用時間等の算出に用いられる。この算出された残り使用時間を電子機器１０１に内蔵する表示部１１０に表示することにより、ユーザは電池パック１１５の残り使用時間情報を得ることが可能になる。
【００２６】
電池パック１１５の正極端子１２７は、電子機器１０１の正極端子１１３に接続されている。電池パック１１５の負極端子１２８は、電子機器１０１の負極端子１１４に接続されている。電子機器１０１の電源部１１１に供給される電池パック１１５の電力は、電子機器１０１内部の各構成要素に駆動電力として供給される。
【００２７】
上述のように、電池パック１１５の残量データは、出力電流の値と充電電流の値を積算することで算出されるが、様々な要因により、実際の電流値と電流検出部１２０で検出した電流値に誤差が生じることがある。この誤差が生じた状態で充放電を繰り返すと、誤差が蓄積されて残量データの誤差が拡大することになる。
【００２８】
残量データの誤差が生じることを想定し、二次電池１２３の実際の残量と記憶部１２１に記憶されている残量データを近づけるため、記憶部１２１に二次電池１２３の電圧と残量の関係を示すデータを設けることがある。例えば二次電池１２３の電圧が３．０Ｖである場合に、残量率の値が０％であることが事前に分かっている場合、電池パック１１５の電圧検出部１１８が電池電圧３．０Ｖを検出すると、記憶部１２１に記憶されている残量率の値を０％に書き換える。
【００２９】
しかしながら、電子機器１０１で二次電池１２３の電圧が３．０Ｖまで使用されずに長期に亘って使用される場合、この残量の誤差を補正することができなかった。実施形態１では、電池電圧と推定残量率の関係を示す図２のデータテーブルと、電池電圧とを用いて、電池パック１１５から取得する残量率のデータの推定誤差を算出する。更に、算出した推定残量誤差の値により誤差補正のための放電制御を変更する。
【００３０】
次に、図２を参照して、電子機器１０１の記憶部１０２に記憶されている、電池電圧と推定残量率の関係を示すデータテーブルを説明する。
【００３１】
図２では、電池電圧が３．２Ｖである場合、推定残量率が１５％であることを示している。電池電圧が３．４Ｖである場合、推定残量率が３５％であることを示している。電池電圧が３．６Ｖである場合、推定残量率が５５％であることを示している。電池電圧が３．８Ｖである場合、推定残量率が７５％であることを示している。
【００３２】
実施形態１では、電池パック１１５の電池電圧として、正極端子１１３に印加された二次電池１２３の電圧を、電圧測定部１０９が測定することで取得している。
【００３３】
以下の式（１）は、電子機器１０１の記憶部１０６に記憶されている、残量誤差の演算式の一例を示す。
推定残量誤差＝｜残量率−推定残量率｜〔％〕  ・・・（１）
式（１）では、残量誤差の演算方法として、電池パック１１５から取得した残量率と、図２のデータテーブルから得られた推定残量率とから、推定残量誤差を算出する。
【００３４】
第一の例として、電圧測定部１０９が測定した電圧が３．４Ｖである場合、電子機器１０１の演算部１０３は、図２のデータテーブルを参照して、推定残量率が３５％であると判定する。
【００３５】
また、電池パック１１５から取得した残量率のデータが４０％である場合、推定残量誤差を、式（１）に従い、｜（３５−４０）｜＝５％と算出する。実施形態１では、式（１）に従って算出した推定残量誤差と図３の残量誤差の閾値とを比較部１０５で比較する。
【００３６】
次に、図３を参照して、電子機器１０１の記憶部１０６に記憶されている、残量誤差の閾値の例を説明する。図３では、残量誤差の第一の閾値が１５％であり、残量誤差の第二の閾値が３０％である例を示している。
【００３７】
前述の第一の例で推定した５％の推定残量誤差の場合、実施形態１では誤差補正のための放電制御は実行されない。
【００３８】
第二の例として、電池電圧が３．６Ｖである場合、電子機器１０１の演算部１０３は、電池電圧と推定残量率の関係を示す図２のデータテーブルを参照して、推定残量率が５５％であると判定する。また、電池パック１１５から取得した残量率のデータが３５％である場合、推定残量誤差を、式（１）に従い、｜（３５−５５）｜＝２０％と算出する。
【００３９】
第二の例では、残量誤差が２０％と推定され、第一の閾値以上であり第二の閾値未満であるため、適宜、誤差補正放電を実行するための選択表示を行う。この誤差補正放電を実行するための選択表示は、例えば電池パック１１５の電池電圧が所定の電圧以下に下がった状態でユーザが電子機器の電源をＯＦＦする操作を行った直後等が考えられる。
【００４０】
次に、図４を参照して、電子機器１０１の表示部１１０に表示される表示画面の第１の例を説明する。図４において、２０１ａは表示部１１０に表示される表示画面（選択画面）、２０２は誤差補正放電を実行するか否かをユーザに問い合わせるための表示情報である。さらに、図４において、２０３は誤差補正放電を実行することを電子機器１０１に指示するためボタン、２０４は誤差補正放電を実行しないことを電子機器１０１に指示するためのボタンである。
【００４１】
ユーザは、誤差補正放電を実行する場合にはボタン２０３を選択し、誤差補正放電を実行しない場合にはボタン２０４を選択する。ボタン２０３または２０４を選択する方法は、タッチパネルなどのユーザインターフェースを介してボタン２０３または２０４を押下する方法でもよいし、その他の方法でボタン２０３または２０４の選択を行ってもよい。
【００４２】
ボタン２０４が選択された場合には、誤差補正放電を実行しないで電子機器１０１の電源がＯＦＦ状態になる。
【００４３】
ボタン２０３が選択された場合、電子機器１０１は表示部１１０に誤差補正放電の実行中であることを表示する。ボタン２０３が選択された場合、電池パック１１５から取得する残量率のデータが０％になるまで、電子機器１０１の負荷部１０７を動作させて放電を継続する。
【００４４】
次に、図５を参照して、電子機器１０１の表示部１１０に表示される表示画面の第２の例を説明する。図５において、２０１ｂは表示部１１０に表示される表示画面、３０１は誤差補正放電が実行中であることをユーザに通知するための表示情報である。
【００４５】
第三の例として、電池電圧が３．６Ｖである場合、電子機器の演算部１０３は、電池電圧と推定残量率の関係を示す図２のデータテーブルを参照して、推定残量率が５５％であると判定する。また、電池パック１１５から取得した残量率のデータが２０％である場合、推定残量誤差を、式（１）に従い、｜（２０−５５）｜＝３５％と算出する。
【００４６】
第三の例では、残量誤差が３５％と推定され、第二の閾値以上であるため、電子機器１０１のモード制御部１０４は、電池パック１１５から取得する残量率のデータが０％になるまで、負荷部１０７を動作させて放電を継続する。また、制御部１０２は、表示部１１０に誤差補正放電を強制開始した旨の表示を行う。
【００４７】
次に、図６を参照して、電子機器１０１の表示部１１０に表示される表示画面の第３の例を説明する。図６において、２０１ｃは表示部１１０に表示される表示画面、４０１は誤差補正放電が強制的に開始されたことをユーザに通知するための表示情報である。
【００４８】
次に、図７のフローチャートを参照して、実施形態１で行われる表示制御処理を説明し、図８のフローチャートを参照して、実施形態１で行われる残量誤差判定処理を説明する。
【００４９】
電子機器１０１に電池パック１１５が装着されると、ステップＳ１０１で制御をスタートする。
【００５０】
ステップＳ１０２では、電池パック１１５の制御部１１６から、残量率データ、電圧データ、温度データ等の二次電池１２３に関する情報を取得する。
【００５１】
ステップＳ１０３では、残量誤差判定が行われる。ステップＳ１０３から図８のステップＳＳ１０１に移行する。
【００５２】
ステップＳＳ１０１では、電子機器１０１の記憶部１０６に記憶されている、電池電圧と推定残量率のデータテーブルを参照する。
【００５３】
ステップＳＳ１０２では、演算部１０３が電子機器１０１の制御部１０２に内蔵する電圧測定部１０５で取得した電池パック１１５の電池電圧を参照する。なお、電池パック１１５の電池電圧は、電池パック１１５から通信で取得した二次電池１２３の電圧データを参照してもよい。
【００５４】
ステップＳＳ１０３では、演算部１０３がステップＳＳ１０１の電池電圧と推定残量率のデータテーブルを参照し、ステップＳＳ１０２の電池電圧から、現在の推定残量率を決定する。
【００５５】
ステップＳＳ１０４では、演算部１０３が電池パック１１５から取得した残量率データを参照する。
【００５６】
ステップＳＳ１０５では、演算部１０３がステップＳＳ１０３で決定した推定残量率と、ステップＳＳ１０４の残量率データから、推定残量誤差を算出する。
【００５７】
ステップＳＳ１０６からステップＳ１０４に戻る。ステップＳ１０４では、電子機器１０１の比較部１０５において、ステップＳ１０３で算出した残量誤差と、記憶部１０６に記憶されている残量誤差の第一の閾値の比較を行う。ステップＳ１０４で推定残量誤差が第一の閾値未満の場合、ステップＳ１０８に移行して終了する。ステップＳ１０４で推定残量誤差が第一の閾値以上の場合、ステップＳ１０５に移行する。
【００５８】
ステップＳ１０５で推定残量誤差が第二の閾値未満の場合、ステップＳ１０９に移行する。ステップＳ１０９で、電池電圧が電子機器１０１の記憶部１０６に記憶されている所定値を超えている場合には、ステップＳ１０２に移行する。
【００５９】
ステップＳ１０９で、電池電圧が電子機器１０１の記憶部１０６に記憶されている所定値以下である場合、ステップＳ１１０に移行する。
【００６０】
ステップＳ１１０では、電子機器１０１の表示部１１０に、誤差補正放電の実行を選択する表示を行う。
【００６１】
ステップＳ１１１において、ステップＳ１１０で誤差補正放電の実行が選択されなかった場合には、ステップＳ１０８に移行して終了する。
【００６２】
ステップＳ１１１において、ステップＳ１１０で誤差補正放電の実行が選択された場合、ステップＳ１１２に移行する。
【００６３】
ステップＳ１１２では、電子機器１０１の表示部１１０に、誤差補正放電の開始表示を行い、ステップＳ１０７に移行して誤差補正放電が実行される。
【００６４】
ステップＳ１０５で推定残量誤差が第二の閾値以上の場合、ステップＳ１０６に移行する。ステップＳ１０６では、電子機器１０１の表示部１１０に誤差補正放電の強制実行表示を行い、ステップＳ１０７に移行して誤差補正放電が実行される。ステップＳ１０７からステップＳ１０８に移行して終了する。
【００６５】
このように、実施形態１によれば、電池パック１１５の残量表示誤差の状況に応じて、適切に誤差補正放電処理を行う電子機器を実現することが可能になり、残量誤差の蓄積による誤動作を防止することが可能になる。
【００６６】
［実施形態２］
実施形態２における電子機器および電池パックの構成要素は、実施形態１における電子機器および電池パックと同様であるため、それらの説明を省略する。
【００６７】
実施形態２では、残量誤差が発生する要因を検出して回数をカウントすることにより、推定残量誤差を判定して誤差補正放電の制御を行う。
【００６８】
次に、図９を参照して、誤差要因数と推定残量誤差率の関係を示すデータテーブルを説明する。図９のデータテーブルは、電子機器１０１の記憶部１０６に記憶されている。
【００６９】
誤差要因数とは、例えば残量の補正が行われない所定電圧以上での充電および放電、所定の温度範囲以外での充電および放電、所定温度以上での長期放置等の回数であり、残量誤差が増大することが考えられる要因の発生回数である。
【００７０】
図９において、誤差要因数が４０である場合、推定残量誤差が１５％である。誤差要因数が６０である場合、推定残量誤差が３５％である。誤差要因数が８０である場合、推定残量誤差が５５％である。誤差要因数が１００である場合、推定残量誤差が７５％である。
【００７１】
なお、図９の誤差要因数は、誤差の発生する程度を考慮したカウントを行ってもよい。例えば高温時の充電、電流の状態等、複合的な要因で通常時より大きな誤差発生が想定される場合、所定の定数を乗じて誤差要因数をカウントしてもよい。
【００７２】
次に、図１０を参照して、充電時において、誤差の複合要因が検出された際の誤差定数の例を説明する。
【００７３】
通常電流時は誤差定数が１であり、１回発生毎に１カウント誤差要因数を加算する。同様に、高温通常電流時は誤差定数が２であり、１回発生毎に２カウント加算する。同様に、高温大電流時は誤差定数が３であり、１回発生毎に３カウント加算する。なお、記憶部１０６に記憶されていない誤差要因数時の推定残量誤差については、線形補間により算出してもよい。誤差要因数のデータは残量の補正が行われるとリセットを行う。
【００７４】
次に、図１１のフローチャートを参照して、実施形態２で行われる表示制御処理を説明し、図１２のフローチャートを参照して、実施形態２で行われる残量誤差判定処理を説明する。なお、図１１に示すステップのうち、図７と同様の処理が行われるステップについては、同一の符号を付してそれらの説明を省略する。
【００７５】
ステップＳ１０２で電池情報を取得した後、ステップＳ２０１で残量誤差判定を行う。ステップＳ２０１からステップＳＳ２０１に移行する。
【００７６】
ステップＳＳ２０１では、電池パック１１５の制御部１１６が残量の誤差要因を検出する。
【００７７】
ステップＳＳ２０２では、電池パック１１５がステップＳＳ２０１で検出した誤差要因の回数をカウントして、制御部１１６の記憶部１２１に誤差要因数として記憶する。
【００７８】
ステップＳＳ２０３では、電子機器１０１が、記憶部１０６に記憶されている誤差要因数と推定残量誤差のデータテーブルを参照する。
【００７９】
ステップＳＳ２０４では、電子機器１０１が電池パック１１５と通信を行い、誤差要因数のデータを取得する。
【００８０】
ステップＳＳ２０５では、電池パック１１５から取得した誤差要因数のデータと記憶部１０６のデータテーブルから、推定残量誤差を算出する。
【００８１】
ステップＳＳ２０６から図１１のステップＳ１０４に移行する。ステップＳ１０７で誤差補正放電を行った後、ステップＳ２０２で誤差要因数のデータをクリアしてステップＳ１０８で終了する。ステップＳ２０２で誤差補正要因数のデータをクリアする方法としては、電子機器１０１から通信により指示を行ってもよい。
【００８２】
このように、実施形態２によれば、残量誤差が発生する要因の発生回数により残量誤差を推定することで、適切に誤差補正放電処理を行う電子機器を実現することが可能になる。
【００８３】
［実施形態３］
実施形態３における電子機器および電池パックの構成要素は、実施形態１における電子機器および電池パックと同様であるため、それらの説明を省略する。
【００８４】
実施形態３では、実施形態１で説明した強制での誤差補正放電を開始後、誤差補正放電を停止するか否かをユーザに問い合わせるための表示画面を表示することにより、ユーザの意思で誤差補正放電を停止させることを可能にする。
【００８５】
次に、図１３を参照して、電子機器１０１の表示部１１０に表示される表示画面の第４の例を説明する。なお、図１３の表示画面２０１ｄのうち、図６の表示画面２０１ｃと同様の部分については、同一の符号を付してそれらの説明を省略する。
【００８６】
図１３において、２０１ｄは表示部１１０に表示される表示画面（選択画面）、５０１はユーザが誤差補正放電の開始を了解したことを電子機器１０１に通知するためのボタン、５０２は放電停止を電子機器１０１に指示するためのボタンである。ユーザは、表示部１１０の表示情報４０１により誤差補正放電が強制的に実行されたことを認知すると、誤差補正放電を継続するか否かを判断する。ユーザは、誤差補正放電を継続する場合にはボタン５０１を選択し、誤差補正放電を停止する場合にはボタン５０２を選択する。ボタン５０１または５０２を選択する方法は、タッチパネルなどのユーザインターフェースを介してボタン５０１または５０２を押下する方法でもよいし、その他の方法でボタン５０１または５０２の選択を行ってもよい。
【００８７】
次に、図１４のフローチャートを参照して、実施形態３で行われる表示制御処理を説明する。なお、図１４に示すステップのうち、図７と同様の処理が行われるステップについては、同一の符号を付してそれらの説明を省略する。
【００８８】
ステップＳ３０１で誤差補正放電を停止するか否かをユーザに問い合わせるための表示画面２０１ｄが表示されると、ユーザは誤差補正放電を継続するか否かを選択して入力する。
【００８９】
ステップＳ３０２で誤差補正放電を継続する選択を行うと、ステップＳ１０７に移行して誤差補正放電を実行する。
【００９０】
ステップＳ３０２で誤差補正放電を停止する選択を行うと、ステップＳ１０８に移行して終了する。
【００９１】
このように、実施形態３によれば、残量誤差が増大して強制的に誤差補正放電が実行される場合においても、ユーザの選択により誤差補正放電を停止することが可能になる。
【００９２】
［実施形態４］
実施形態４における電子機器および電池パックの構成要素は、実施形態１における電子機器および電池パックと同様であるため、それらの説明を省略する。
【００９３】
実施形態４では、電子機器１０１の演算部１０３が、残量誤差補正放電の終了電圧について、電池パック１１５の記憶部１２１に記憶されている残量の補正電圧と出力の遮断電圧のデータを取得して決定する。
【００９４】
次に、図１５を参照して、残量０％電圧と出力遮断電圧との関係の一例を説明する。図１５では、二次電池１２３の残量０％電圧が３．０Ｖである場合、出力遮断電圧が２．５Ｖであることを示している。
【００９５】
以下の式（２）は、電子機器１０１の記憶部１０６に記憶されている、残量誤差補正放電の終了電圧を算出するための演算式である。
Ｖｅ＝Ｖｃ＋（（Ｖ０−Ｖｃ）／２）〔Ｖ〕  ・・・（２）
式（２）は、二次電池１２３の残量０％電圧がＶ０、出力遮断電圧がＶｃの場合、残量誤差補正放電の終了電圧ＶｅがＶｃ＋（（Ｖ０−Ｖｃ）／２）であることを示している。例えば、Ｖｃ＝２．５Ｖ、Ｖ０＝３．０Ｖの場合、残量誤差補正放電の終了電圧Ｖｅ＝２．５＋（（３．０−２．５）／２）＝２．７５Ｖに設定する。
【００９６】
次に、図１６のフローチャートを参照して、実施形態４で行われる表示制御処理を説明し、図１７のフローチャートを参照して、実施形態４で行われる誤差補正放電終了電圧設定処理を説明する。なお、図１６に示すステップのうち、図１４と同様の処理が行われるステップについては、同一の符号を付してそれらの説明を省略する。
【００９７】
ステップＳ３０２で誤差補正放電の停止指示がない場合、または、ステップＳ１１２で誤差補正放電の開始表示が実行された後、ステップＳ４０１に移行する。ステップＳ４０１では、誤差補正放電の終了電圧の設定が行われる。ステップＳ４０１から図１７のステップＳＳ４０１に移行する。
【００９８】
ステップＳＳ４０１では、電子機器１０１の通信部１０８が電池パック１１５の通信部１２２と通信を行い、電池パック１１５の記憶部１２１に記憶されている二次電池１２３の残量０％電圧値Ｖ０を取得する。
【００９９】
ステップＳＳ４０２では同様に、電子機器１０１の通信部１０８が電池パック１１５の通信部１２２と通信を行い、電池パック１１５の記憶部１２１に記憶されている二次電池１２３の出力の遮断電圧Ｖｃを取得する。
【０１００】
ステップＳＳ４０３では、電子機器１０１の演算部１０３が記憶部１０６に記憶されている演算式を参照し、電池パック１１５から取得したＶ０値、Ｖｃ値から、誤差補正放電の終了電圧Ｖｅの算出を行う。
【０１０１】
ステップＳＳ４０４から図１６のステップＳ１０７に移行する。
【０１０２】
ステップＳ４０２では、二次電池１２３の電圧と誤差補正放電終了電圧の比較を行い、電池電圧がＶｅ以下でなければステップＳ４０２で待機して誤差補正放電を継続し、Ｖｅ以下を検出するとステップＳ１０８に移行して終了する。なお、電池電圧は電子機器１０１の電圧測定部１０９が測定した電池パック１１５の電圧値でもよいし、電池パック１１５から通信で取得した電圧データでもよい。
【０１０３】
このように、実施形態４によれば、電子機器１０１に複数種類の電池パックが装着される場合においても、誤差補正放電終了電圧を適切な電圧値に設定することが可能になる。
【０１０４】
［実施形態５］
実施形態５における電子機器および電池パックの構成要素は、実施形態１における電子機器および電池パックと同様であるため、それらの説明を省略する。
【０１０５】
実施形態５では、残量誤差補正放電の残り放電時間を推定し、表示部１１０に表示を行う。電子機器１０１の演算部１０３は、記憶部１０６に記憶される電池電圧と残量のデータテーブルを参照して、現在の電池パック１１５の推定残量を判定し、誤差補正放電電力から残り放電時間を算出する。
【０１０６】
以下の式（３）は、推定残量と誤差補正放電電力から残り誤差補正放電時間を算出するための演算式である。
残り誤差補正放電時間＝（推定残量〔Ｗｈ〕÷誤差補正放電電力〔Ｗ〕）×６０〔分〕  ・・・（３）
式（３）では、残り誤差補正放電時間を、（推定残量÷誤差補正放電電力）×６０〔分〕で求めている。例えば電池パック１１５の推定残量が２〔Ｗｈ〕、誤差補正放電電力を５〔Ｗ〕で制御する場合、残り誤差補正放電時間は（２÷５）×６０＝２４分と算出される。
【０１０７】
次に、図１８を参照して、電子機器１０１の表示部１１０に表示される表示画面の第５の例を説明する。図１８において、２０１ｅは表示部１１０に表示される表示画面、６０１は残り誤差補正放電時間をユーザに通知するための表示情報である。
【０１０８】
次に、図１９のフローチャートを参照して、実施形態５で行われる表示制御処理を説明し、図２０のフローチャートを参照して、実施形態５で行われる誤差補正放電残り時間算出処理を説明する。なお、図１９に示すステップのうち、図１６と同様の処理が行われるステップについては、同一の符号を付してそれらの説明を省略する。
【０１０９】
ステップＳ１０７で誤差補正放電が開始された後、ステップＳ５０１で誤差補正放電の残り時間の算出を行う。ステップＳ５０１から図２０のステップＳＳ５０１に移行する。
【０１１０】
ステップＳＳ５０１では、電池パック１１５から取得した二次電池１２３の電圧データを参照する。なお、二次電池１２３の電圧データの代わりとして、電子機器１０１の電圧測定部１０９が測定した電池パック１１５の正極端子１２７の電圧データを使用してもよい。
【０１１１】
ステップＳＳ５０２では、電子機器１０１の記憶部１０６に記憶されている、電池電圧と推定残量率のデータテーブルを参照する。
【０１１２】
ステップＳＳ５０３では、ステップＳＳ５０２で参照したデータテーブルから推定残量を算出する。推定残量〔Ｗｈ〕は、電子機器１０１の演算部１０３において、電池パック１１５の満充電量〔Ｗｈ〕×推定残量率〔％〕で求める。電池パック１１５の満充電量は、通信部１０８が電池パック１１５の通信部１２２を介して、電池パック１１５の記憶部１２１に記憶されているデータを取得してもよい。
【０１１３】
ステップＳＳ５０４では、推定残量と誤差補正放電電力から推定放電時間を算出する。誤差補正放電電力は、予め電子機器で設定された電力値を使用してもよいし、電池パック１１５の電圧データおよび放電電流データを通信で取得して算出してもよい。
【０１１４】
ステップＳＳ５０５から図１９のステップＳ５０２に移行する。ステップＳ５０２では、電子機器１０１の表示部１１０に誤差補正放電の残り時間を表示する。
【０１１５】
このように、実施形態５によれば、ユーザが誤差補正放電の所要時間を認知することが可能になる。
【０１１６】
［実施形態６］
実施形態６における電子機器および電池パックの構成要素は、実施形態１における電子機器および電池パックと同様であるため、それらの説明を省略する。
【０１１７】
実施形態６では、残量誤差補正放電の残り放電時間の算出に、実施形態４で算出した誤差補正放電終了電圧を用いる。
【０１１８】
次に、図２１を参照して、残量０％電圧値Ｖ０から誤差補正放電終了電圧までのオフセット値の例を説明する。オフセット値とは、残量０％電圧値Ｖ０から誤差補正放電の終了電圧までに放電可能な容量を示す。このオフセット値は、電子機器１０１の記憶部１０６または電池パック１１５の記憶部１２１に記憶されている。
【０１１９】
図２１において、誤差補正放電の終了電圧が残量０％電圧値−０．１Ｖの場合、オフセット値は０．５Ｗｈである。誤差補正放電の終了電圧が残量０％電圧値−０．３Ｖの場合、オフセット値は１．２Ｗｈである。誤差補正放電の終了電圧が残量０％電圧値−０．５Ｖの場合、オフセット値は１．５Ｗｈである。
【０１２０】
なお、記憶部１２１または記憶部１０６に記憶されていない放電終了電圧とオフセット値の関係については、線形補間により算出してもよい。
【０１２１】
次に、図１９のフローチャートを参照して、実施形態６で行われる表示制御処理を説明し、図２２のフローチャートを参照して、実施形態６で行われる誤差補正放電残り時間算出処理を説明する。なお、実施形態６における表示制御処理は、実施形態５における表示制御処理と同様であるので、その説明を省略する。さらに、図２２に示すステップのうち、図２０と同様の処理が行われるステップについては、同一の符号を付してそれらの説明を省略する。
【０１２２】
ステップＳＳ５０３で残量０％値までの推定残量〔Ｗｈ〕を算出した後、ステップＳＳ６０１でオフセット値のデータテーブルを参照する。
【０１２３】
ステップＳＳ６０２では、残量０％から誤差補正放電の終了電圧までのオフセット値を加算する。
【０１２４】
ステップＳＳ５０４では、オフセット値を加算後の残量を用いて、推定放電時間〔分〕が算出される。
【０１２５】
このように、実施形態６によれば、オフセット値を加算した、より正確な誤差補正放電の所要時間の情報を提供することが可能になる。
【０１２６】
なお、本発明の実施形態は上述の実施形態１、２、３、４、５または６に限定されるものではない。発明の要旨を逸脱しない範囲で変更または修正された実施形態１、２、３、４、５または６も本発明の実施形態に含まれる。
【符号の説明】
【０１２７】
１０１  電子機器
１１５  電池パック
【図１】
2020092527.tif 000003
【図２】
2020092527.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020092527.tif 000008
【図７】
2020092527.tif 000009
【図８】
2020092527.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2020092527.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2020092527.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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