(57)【要約】【課題】簡単な構造で堀残し部を不要とすることができ、安定した施工を行うことができ、施工効率の向上を図ることができ、施工コストの低減を図ることができる。【解決手段】先行エレメント１Ａにおける隣接する後行エレメント１Ｂの接合面３ａから離間させて配置された固定仕切り板１１と、固定仕切り板１１の両端１１ａ、１１ａから後行エレメント１Ｂの接合面３ａ側に向けて延びる一対の連結板１２と、固定仕切り板１１から長さ方向Ｘ１に離間するとともに、一対の連結板１２、１２の突出端部１２ａ、１２ａ同士に着脱自在に設けられた可動仕切り板１３と、を備え、一対の連結板１２、１２の突出端部１２ａは、先行エレメント１Ａの壁厚方向Ｘ２に対向する掘削側面３ｂに当接している構成の地中連続壁の継手構造を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接するエレメント同士を鉛直方向のせん断力を伝達させた状態で接合するために配置される地中連続壁の継手構造であって、
一方の前記エレメントにおける隣接する他方の前記エレメントの接合面から離間させて配置された固定仕切り板と、
前記固定仕切り板の両端から前記他方のエレメントの前記接合面側に向けて延びる連結板と、
前記固定仕切り板から前記長さ方向に離間するとともに、一対の前記連結板の突出端部同士に着脱自在に設けられた可動仕切り板と、を備え、
一対の前記連結板の突出端部は、前記一方のエレメントの壁厚方向に対向する掘削側面に当接していることを特徴とする地中連続壁の継手構造。
【請求項２】
前記固定仕切り板の表裏面の少なくとも一方には、水平方向に延在する凸条が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の地中連続壁の継手構造。
【請求項３】
前記連結板は、前記固定仕切り板の両端から前記突出端部に向かうに従って、漸次、前記壁厚方向の外側に向かって延びていることを特徴とする請求項１又は２に記載の地中連続壁の継手構造。
【請求項４】
前記連結板の突出端部には、上下方向に延びる案内溝が形成され、
前記可動仕切り板は、前記案内溝に沿って上下方向に移動可能、かつ前記案内溝から離脱可能に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の地中連続壁の継手構造。
【請求項５】
前記固定仕切り板には、該固定仕切り板の面方向に交差する方向に突出し、上下方向に延在する補強リブが設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の地中連続壁の継手構造。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の継手構造を用いて地中連続壁を施工する地中連続壁の施工方法であって、
接合する隣り合うエレメントのうち一方の先行エレメントを構築する部分を掘削して先行掘削部を形成する工程と、
前記先行掘削部の長さ方向の接合側の端部に、前記固定仕切り板、前記連結板、前記可動仕切り板を備えた接合板継手を設置する工程と、
前記先行掘削部にコンクリートを打設する工程と、
前記先行エレメントに接合する後行エレメントを構築する部分を掘削して後行掘削部を形成する工程と、
前記後行掘削部の掘削後に、前記可動仕切り板を取り外す工程と、
前記可動仕切り板を取り外した前記後行掘削部にコンクリートを打設する工程と、
を有することを特徴とする地中連続壁の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中連続壁の継手構造、及び地中連続壁の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、山留め等の地中連続壁として、例えば特許文献１に示されるような接合鋼板に接続される水平鉄筋を剛接合した剛結継手を採用したものが知られている。
そして、近年、地中連続壁では、鉛直方向のせん断力を伝達可能な伝達機構が求められている。鉛直せん断力を伝達する継手方法として、仕切鋼板に凸条のアングル材（凸条部材）を設置した接合鋼板継手を使用した方法が知られている。具体的には、一般部の鉛直方向のせん断力を鉛直荷重として凸条部材の支圧応力で支え、その荷重を仕切板との溶接部を介して仕切板に伝達する構成となっている。また、その荷重を仕切板の溶接部から凸条部材に伝達し、コンクリートの支圧力を介して、鉛直荷重として一般部に伝達する壁間継手部を設けたものもある。
【０００３】
このような地中連続壁におけるエレメント間の継手方法としては、先ず先行エレメントを構築するための先行掘削部を１区間おきに掘削する。具体的には、１区間を飛ばして掘削した隣り合う先行掘削部の内部に接合鋼板継手を設置するとともに、鉄筋籠を建込み、コンクリートを打設して先後エレメント（先行連続壁）を構築する。このとき、接合鋼板継手の位置は、先行掘削部の左右両端面から所定間隔だけ離間した位置に配置される。つまり、先行エレメントの両側部には打設残し部が形成された状態となる。
次いで、先行エレメント同士の間に後行エレメントを施工する。具体的には、先行掘削部同士の間に残っている部分を掘削して後行掘削部を形成する。これにより打設残し部は後行掘削部と繋がって先行エレメント同士の間の掘削空間となる。そして、この掘削空間に鉄筋籠を建込み、コンクリートを打設して後行エレメント（後行連続壁）が構築される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２６９８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の地中連続壁におけるエレメント間の継手方法では、以下のような問題があった。
すなわち、従来の場合には、掘残し部を先行掘削部の掘削時と、後行掘削部の掘削時と、の二度にわたって掘削することから、掘削時に必要な安定液の使用量が増えるという問題があるうえ、施工効率も非効率となっている。
【０００６】
また、掘残し部は素掘りの状態で長時間が経過するため、溝壁が崩壊するおそれがあった。
さらに、掘残し部があるために、例えば仕切鋼板を全周にわたって配置し、隣接する後行エレメントの後行掘削部へのコンクリートの漏出を防止する必要があった。しかも、先行エレメントの先行掘削部に鉄筋籠を仕切鋼板と一体化する必要があることから、その点で改善の余地があった。
【０００７】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、簡単な構造で堀残し部を不要とすることができ、安定した施工を行うことができ、施工効率の向上を図ることができ、施工コストの低減を図ることができる地中連続壁の継手構造、及び地中連続壁の施工方法を提供することを目的とする。  
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る地中連続壁の継手構造は、隣接するエレメント同士を鉛直方向のせん断力を伝達させた状態で接合するために配置される地中連続壁の継手構造であって、一方の前記エレメントにおける隣接する他方の前記エレメントの接合面から離間させて配置された固定仕切り板と、前記固定仕切り板の両端から前記他方のエレメントの前記接合面側に向けて延びる連結板と、前記固定仕切り板から前記長さ方向に離間するとともに、一対の前記連結板の突出端部同士に着脱自在に設けられた可動仕切り板と、を備え、一対の前記連結板の突出端部は、前記一方のエレメントの壁厚方向に対向する掘削側面に当接していることを特徴としている。
【０００９】
また、本発明に係る地中連続壁の施工方法は、上述した継手構造を用いて地中連続壁を施工する地中連続壁の施工方法であって、接合する隣り合うエレメントのうち一方の先行エレメントを構築する部分を掘削して先行掘削部を形成する工程と、前記先行掘削部の長さ方向の接合側の端部に、前記固定仕切り板、前記連結板、前記可動仕切り板を備えた接合板継手を設置する工程と、前記先行掘削部にコンクリートを打設する工程と、前記先行エレメントに接合する後行エレメントを構築する部分を掘削して後行掘削部を形成する工程と、前記後行掘削部の掘削後に、前記可動仕切り板を取り外す工程と、前記可動仕切り板を取り外した前記後行掘削部にコンクリートを打設する工程と、を有することを特徴としている。
【００１０】
本発明では、一方の先行エレメントの先行掘削部を掘削し、その先行掘削部における接合側である後行エレメント側の端部に固定仕切り板、連結板、可動仕切り板を備えた継手構造（接合板継手）を、可動仕切り板が後行エレメント側となるように配置する。次いで、他方の後行エレメントの後行掘削部を掘削した後、先行掘削部にコンクリートを打設する。このとき、一対の連結板の突出端部が先行掘削部の壁厚方向に対向する掘削側面に当接しているので、打設したコンクリートが後行掘削部側に漏出することなく打設することができる。
【００１１】
また、後行掘削部を掘削する際には、可動仕切り板が装着された状態となるので、固定仕切り板と可動仕切り板との間の空間に掘削土が入ることがなく、固定仕切り板の後行掘削部側に掘削土が付着することを防止できる。そのため、後行掘削部の掘削後に可動仕切り板を取り外し、後行掘削部にコンクリートを打設することで、固定仕切り板にコンクリートを密着させて一体化を図ることができる。これにより、隣接するエレメント同士を鉛直方向のせん断力を伝達させた状態で接合することができる。
【００１２】
このように本発明では、先行掘削部に簡単な構造の前記接合板継手を設置するという手間のかからない作業により、堀残し部を不要とすることができ、安定した施工を行うことができる。したがって、施工効率の向上を図ることができ、施工コストの低減を図ることができる。
【００１３】
また、本発明に係る地中連続壁の継手構造は、前記固定仕切り板の表裏面の少なくとも一方には、水平方向に延在する凸条が設けられていることが好ましい。
【００１４】
この場合には、エレメント内に打設されるコンクリートと固定仕切り板との間の鉛直方向のせん断力を、固定仕切り板に設けられる凸条の支圧応力で支え、その鉛直荷重を固定仕切り板に伝達することができる。そのため、隣接するエレメント同士を鉛直方向のせん断力を伝達させた状態でより確実に接合することができる。
【００１５】
また、本発明に係る地中連続壁の継手構造は、前記連結板は、前記固定仕切り板の両端から前記突出端部に向かうに従って、漸次、前記壁厚方向の外側に向かって延びていることが好ましい。
【００１６】
この場合には、エレメントの掘削部に打設されたコンクリートの荷重による負荷を、傾斜する連結板に沿って壁厚方向の外側に向けつつ前記掘削部の掘削側面に逃がすことができる。そのため、固定仕切り板が受ける荷重を小さく抑えることができ、固定仕切り板の位置や姿勢がずれることを防止でき、安定した施工を行うことができる。
【００１７】
また、本発明に係る地中連続壁の継手構造は、前記連結板の突出端部には、上下方向に延びる案内溝が形成され、前記可動仕切り板は、前記案内溝に沿って上下方向に移動可能、かつ前記案内溝から離脱可能に設けられていることを特徴としてもよい。
【００１８】
本発明では、可動仕切り板の上部を把持して引き上げることで、その可動仕切り板を案内溝に沿って上方に移動させることができる。この場合には、可動仕切り板に土砂が付着していても容易に引き上げることができ、ボルト締結などの着脱に手間のかかる作業が不要で、連結板から容易に取り外すことができる。
【００１９】
また、本発明に係る地中連続壁の継手構造は、前記固定仕切り板には、該固定仕切り板の面方向に交差する方向に突出し、上下方向に延在する補強リブが設けられていることを特徴としてもよい。
【００２０】
この場合には、補強リブによって固定仕切り板が補強されているので、エレメントの掘削部に打設したコンクリートの荷重に耐え得る構造となり、安定した施工を行うことができる。
しかも、補強リブが固定仕切り板から掘削部側に突出しているので、掘削部に打設したコンクリートとの密着性を向上させてより確実な一体化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の地中連続壁の継手構造、及び地中連続壁の施工方法によれば、簡単な構造で堀残し部を不要とすることができ、安定した施工を行うことができ、施工効率の向上を図ることができ、施工コストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態による地中連続壁の施工状態を示す一部破断した斜視図である。
【図２】接合板継手の上部を示す斜視図である。
【図３】接合板継手を上方から見た平面図である。
【図４】図３に示すＡ−Ａ線断面図であって、接合板継手の上部の縦断面図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、地中連続壁の施工手順を示す図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、図５（ｃ）に続く地中連続壁の施工手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態による地中連続壁の継手構造、及び地中連続壁の施工方法について、図面に基づいて説明する。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態による地中連続壁の継手構造は、ビルなどの建物の山留めや基礎構造として地盤Ｇに構築される地中連続壁１において、地中連続壁１を構成する隣接するエレメント１Ａ、１Ｂ同士を鉛直方向のせん断力を伝達させた状態で接合するために配置されるものである。エレメント１Ａ、１Ｂは、一施工当たりの施工単位で構成されるブロック状の壁体である。なお、図１に示すように、本実施形態では、地中連続壁１として２つのエレメント１Ａ、１Ｂのみを示しているが、地中連続壁１は多数のエレメントを一方向（後述する長さ方向Ｘ２）に一体的に連続させて構築することができる。
【００２５】
ここで、エレメント１Ａ、１Ｂが接合される方向であって、地中連続壁１が横方向に延在する方向を長さ方向Ｘ１といい、エレメント１Ａ、１Ｂの厚さ方向を壁厚方向Ｘ２といい、鉛直方向を上下方向Ｘ３という。
【００２６】
地中連続壁１は、従来の地中連続壁と同様、所定幅を備えて地中に設けられる壁状の複数のエレメント１Ａ、１Ｂを一方向に沿って連続的に、かつ一体的に接合して長さ方向Ｘ１に延びる壁体を構成したものである。エレメント１Ａ，１Ｂ同士は、接合板継手１０を介して接合されている。ここで、符号１Ａのエレメントは、施工時において先行して施工される先行エレメントを示し、符号１Ｂは先行エレメント１Ａの長さ方向Ｘ１の側端部に接合される後行エレメントを示している。
【００２７】
エレメント１Ａ、１Ｂは、縦鉄筋２１と水平鉄筋２２（図６（ａ）参照）とを埋設したコンクリート２３により構成されている。ここで、先行エレメント１Ａ及び後行エレメント１Ｂを施工する際に掘削される空間をそれぞれ先行掘削部３Ａ、後行掘削部３Ｂという。なお、縦鉄筋２１と水平鉄筋２２とは鉄筋籠として一体化されたものを採用することができる。
【００２８】
接合板継手１０は、図２及び図３に示すように、固定仕切り板１１と、固定仕切り板１１の両端１１ａから長さ方向Ｘ１で他方のエレメント１Ｂ（図１参照）側に延びる連結板１２、１２と、固定仕切り板１１から長さ方向Ｘ１に離間するとともに、一対の連結板１２、１２の突出端部１２ａ同士に着脱自在に設けられた可動仕切り板１３と、を備えている。接合板継手１０の高さ寸法は、構築する地中連続壁１（エレメント１Ａ、１Ｂ）の上下方向Ｘ３の深さ寸法とほぼ同等に設定される。
【００２９】
固定仕切り板１１は、幅寸法がエレメント１Ａ、１Ｂの壁幅よりも小さく、先行エレメント１Ａ（一方のエレメント）における長さ方向Ｘ１に隣接する後行エレメント１Ｂ（他方のエレメント）の接合面から離間させて配置されている。すなわち、固定仕切り板１１は、可動仕切り板１３よりも幅寸法が小さく設定されている。
ここで、固定仕切り板１１において、隣り合う接合板継手１０、１０の固定仕切り板１１、１１同士が対向する面を表面１１ｂといい、その反対の面を裏面１１ｃという。
【００３０】
図２乃至図４に示すように、固定仕切り板１１の表面１１ｂ及び裏面１１ｂには、水平方向に延在する複数の凸条１６（１６Ａ、１６Ｂ）が上下方向に間隔をあけて設けられている。凸条１６Ａ、１６Ｂは、山形鋼からなる鋼材の頂部を固定仕切り板１１の外側に向けて配置され、固定仕切り板１１の幅方向に延在している。本実施形態では、後述する補強リブ１７を挟んで左右両側に位置している。表面１１ｂ側の第１凸条１６Ａと裏面１１ｃ側の第２凸条１６Ｂは、側方から見て上下方向に沿って交互にずれた状態で配置されている。
【００３１】
固定仕切り板１１の壁厚方向Ｘ２の中央部には、図２及び図３に示すように、固定仕切り板１１の面方向に直交する方向に突出し、上下方向Ｘ３に延在する補強リブ１７が設けられている。補強リブ１７の短辺方向の両端部には、固定仕切り板１１の面方向と平行に配置されるフランジ１７ａが設けられている。
【００３２】
一対の連結板１２、１２は、固定仕切り板１１の両端１１ａ、１１ａから突出端部１２ａに向かうに従って、漸次、壁厚方向Ｘ２の外側に向かって延びている。そして、一対の連結板１２、１２の突出端部１２ａは、先行エレメント１Ａの壁厚方向Ｘ２に対向する掘削側面１ｂに当接している。
【００３３】
各連結板１２の突出端部１２ａには、連結板１２における上下方向Ｘ３の全体にわたって延びる案内溝１８が形成されている。案内溝１８は、上下方向Ｘ３に延びるとともに、所定の隙間をあけて対向して配置される一対の帯状の案内板１８１、１８２によって形成されている。案内板１８１、１８２は、板面方向を固定仕切り板１１の面方向と平行に向けた状態で配置され、他方の案内溝１８を向く側に開口している。一対の案内溝１８、１８には、可動仕切り板１３の側端縁１３ａを案内させて上下方向Ｘ３にスライド可能、かつ離脱自在に設けられている。
【００３４】
可動仕切り板１３は、一対の案内溝１８、１８に沿って上下方向Ｘ３に移動可能、かつ案内溝１８、１８から離脱可能に設けられている。可動仕切り板１３が案内溝１８に装着された状態において、可動仕切り板１３と固定仕切り板１１との間には空間Ｒが形成されている。
【００３５】
可動仕切り板１３は、地中連続壁１の施工時のみに設けられる。すなわち、先行エレメント１Ａのコンクリート打設時に先行掘削部３Ａに設けられた接合板継手１０の可動仕切り板１３は、後行エレメント１Ｂの後行掘削部３Ｂを掘削したタイミングで案内溝１８に沿って上方に引き上げられて一対の連結板１２，１２から離脱される。つまり、可動仕切り板１３は、図１に示すように、構築された地中連続壁１のコンクリート２３中に残って構造物の一構成となるものではない（図６（ｃ）参照）。
【００３６】
このように構成される地中連続壁の施工手順について、図面に基づいて説明する。
先ず、図５（ａ）に示すように、地中連続壁１を施工する所定箇所に接合する隣り合うエレメント１Ａ，１Ｂのうち先行エレメント１Ａを構築する地盤Ｇを掘削して先行掘削部３Ａを形成する。
【００３７】
その後、図５（ｂ）に示すように、先行掘削部３Ａの長さ方向Ｘ１の接合側の端部（接合掘削面３ａ）に、固定仕切り板１１、連結板１２、可動仕切り板１３を備えた接合板継手１０を設置する。このとき接合板継手１０は、固定仕切り板１１が先行掘削部３Ａの長さ方向Ｘ１の中心を向くとともに、可動仕切り板１３が接合掘削面３ａに対向する向きに配置される。
【００３８】
次に、図５（ｃ）に示すように、先行エレメント１Ａに隣接する後行エレメント１Ｂを構築する地盤Ｇを掘削して後行掘削部３Ｂを形成する。後行掘削部３Ｂを掘削する際には、可動仕切り板１３が装着された状態となるので、固定仕切り板１１と可動仕切り板１３との間の空間Ｒに掘削土が入ることがなく、固定仕切り板１１の後行掘削部３Ｂ側に掘削土が付着することを防止できる。
【００３９】
次いで、図６（ａ）に示すように、先行掘削部３Ａに鉄筋（縦鉄筋２１及び水平鉄筋２２）を組み込み、コンクリート２３を打設する。このとき、図１に示すように、一対の連結板１２、１２の突出端部１２ａが先行掘削部３Ａの壁厚方向Ｘ２に対向する掘削側面３ｂ、３ｂに当接しているので、打設したコンクリート２３が後行掘削部３Ｂ側に漏出することなく打設することができる。
【００４０】
その後、図６（ｂ）に示すように、後行掘削部３Ｂの長さ方向Ｘ１の接合側の端部（図６（ｃ）に示す後行エレメント１Ｂに接合される符号１Ｃのエレメント側）に接合板継手１０を設置する。そして、後行掘削部３Ｂには、図６（ｃ）に示すように、先行掘削部３Ａと同様に鉄筋（縦鉄筋２１及び水平鉄筋２２）を組み込む。
そして、後行掘削部３Ｂの掘削後には、図１に示すように、可動仕切り板１３を引き上げて案内溝１８に沿って上方に移動させて取り外す。
【００４１】
その後、コンクリート２３を打設する。このとき、図１に示すように、一対の連結板１２、１２の突出端部１２ａが先行掘削部３Ａの壁厚方向Ｘ２に対向する掘削側面３ｂ、３ｂに当接しているので、打設したコンクリート２３が後行掘削部３Ｂ側に漏出することなく打設することができる。
【００４２】
次に、上述した地中連続壁の継手構造、及び地中連続壁の施工方法の作用について、図面に基づいて詳細に説明する。
本実施形態では、図１、図５（ａ）〜（ｃ）、及び図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、一方の先行エレメント１Ａの先行掘削部３Ａを掘削し、その先行掘削部３Ａにおける接合側である後行エレメント１Ａ側の端部に固定仕切り板１１と、一対の連結板１２、１２と、可動仕切り板１３と、を備えた継手構造（接合板継手１０）を、可動仕切り板１３が後行エレメント１Ａ側となるように配置する。次いで、他方の後行エレメント１Ｂの後行掘削部３Ｂを掘削した後、先行掘削部３Ａにコンクリートを打設する。このとき、一対の連結板１２、１２の突出端部１２ａが先行掘削部３Ａの壁厚方向Ｘ２に対向する掘削側面３ｂ、３ｂに当接しているので、打設したコンクリートが後行掘削部３Ｂ側に漏出することなく打設することができる。
【００４３】
また、後行掘削部３Ｂを掘削する際には、可動仕切り板１３が装着された状態となるので、固定仕切り板１１と可動仕切り板１３との間の空間Ｒに掘削土が入ることがなく、固定仕切り板１１の後行掘削部３Ｂ側に掘削土が付着することを防止できる。そのため、後行掘削部３Ｂの掘削後に可動仕切り板１３を取り外し、後行掘削部３Ｂにコンクリートを打設することで、固定仕切り板１３にコンクリート２３を密着させて一体化を図ることができる。これにより、隣接するエレメント１Ａ、１Ｂ同士を鉛直方向（上下方向Ｘ３）のせん断力を伝達させた状態で接合することができる。
【００４４】
このように本実施形態では、先行掘削部３Ａに簡単な構造の記接合板継手１０を設置するという手間のかからない作業により、堀残し部を不要とすることができ、安定した施工を行うことができる。したがって、施工効率の向上を図ることができ、施工コストの低減を図ることができる。
【００４５】
また、本実施形態では、エレメント１Ａ、１Ｂ内に打設されるコンクリートと固定仕切り板１１との間の鉛直方向のせん断力を、固定仕切り板１１に設けられる凸条１６の支圧応力で支え、その鉛直荷重を固定仕切り板１１に伝達することができる。そのため、隣接するエレメント１Ａ、１Ｂ同士を鉛直方向のせん断力を伝達させた状態でより確実に接合することができる。
【００４６】
また、本実施形態では、一対の連結板１２、１２が固定仕切り板１１の両端１１ａ、１１ａから突出端部１２ａ、１２ａに向かうに従って、漸次、壁厚方向Ｘ２の外側に向かって延びているので、エレメント１Ａ、１Ｂの掘削部３Ａ、３Ｂに打設されたコンクリート２３の荷重による負荷を、傾斜する連結板１２に沿って壁厚方向Ｘ２の外側に向けつつ掘削部３Ａ、３Ｂの掘削側面３ｂに逃がすことができる。そのため、固定仕切り板１１が受ける荷重を小さく抑えることができ、固定仕切り板１１の位置や姿勢がずれることを防止でき、安定した施工を行うことができる。
【００４７】
また、本実施形態では、可動仕切り板１３の上部を把持して引き上げることで、その可動仕切り板１３を案内溝１８に沿って上方に移動させることができる。この場合には、可動仕切り板１３に土砂が付着していても容易に引き上げることができ、ボルト締結などの着脱に手間のかかる作業が不要で、連結板１２から容易に取り外すことができる。
【００４８】
また、本実施形態では、補強リブ１７によって固定仕切り板１１が補強されているので、エレメント１Ａ、１Ｂの掘削部３Ａ、３Ｂに打設したコンクリート２３の荷重に耐え得る構造となり、安定した施工を行うことができる。
しかも、補強リブ１７が固定仕切り板１１から掘削部３Ａ、３Ｂ側に突出しているので、掘削部３Ａ、３Ｂに打設したコンクリート２３との密着性を向上させてより確実な一体化を図ることができる。
【００４９】
上述のように本実施形態による地中連続壁の継手構造、及び地中連続壁の施工方法では、簡単な構造で堀残し部を不要とすることができ、安定した施工を行うことができ、施工効率の向上を図ることができ、施工コストの低減を図ることができる。
【００５０】
以上、本発明による地中連続壁の継手構造、及び地中連続壁の施工方法の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００５１】
例えば、本実施形態における接合板継手１０の構成は、適宜変更することが可能である。
一例として、本実施形態では、固定仕切り板１１の表面１１ｂ及び裏面１１ｃに水平方向に延在する凸条１６（１６Ａ、１６Ｂ）を設けているが、凸条１６の数量や上下方向の配置間隔、設置位置等の構成は適宜変更することが可能であるし、凸条１６を省略することも可能である。例えば、固定仕切り板１１の表面１１ｂのみに凸条１６を設けるようにしてもよい。
【００５２】
また、本実施形態の接合板継手１０の一対の連結板１２は、固定仕切り板１１の両端１１ａから突出端部１２ａに向かうに従って、漸次、壁厚方向Ｘ２の外側に向かって傾斜するように延在して設けられているが、これに限定されることはない。例えば、固定仕切り板１１の幅寸法がエレメントとほぼ同寸法で、連結板１２が掘削部の掘削側面３ｂと平行に配置される形態であってもよい。
【００５３】
さらに、本実施形態では、連結板１２に対する可動仕切り板１３の着脱構造として、連結板１２の突出端部１２ａに形成した上下方向に延びる案内溝１８に沿って可動仕切り板１３を上下方向に移動可能としているが、これに限定されることはなく、他の着脱方法を採用することも可能である。
【００５４】
さらにまた、固定仕切り板１１には、面方向に交差する方向に突出し、上下方向に延在する補強リブ１７を設けているが、補強リブ１７の形状や位置は本実施形態に限定されることはなく、また補強リブ１７を省略することも可能である。
【００５５】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１  地中連続壁
１Ａ  先行エレメント
１Ｂ  後行エレメント
３Ａ  先行掘削部
３Ｂ  後行掘削部
１０  接合板継手
１１  固定仕切り板
１１ｂ  表面
１１ｃ  裏面
１２  連結板
１２ａ  突出端部
１３  可動仕切り板
１６、１６Ａ、１６Ｂ  凸条
１７  補強リブ
１８  案内溝
Ｒ  空間
Ｘ１  長さ方向
Ｘ２  壁厚方向
Ｘ３  上下方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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