(57)【要約】      （修正有）【課題】移動中継装置に在圏している無線通信端末のハンドオーバ先又はキャリアアグリゲーション先として適切な他の移動中継装置を選択可能にする技術を提供する。【解決手段】通信システムにおいて、車両が搭載している車載装置２１０は、制御装置として動作し、無線基地局のセルに在圏して無線基地局と無線通信端末との通信を中継する移動可能な第１の移動中継装置及び第２の移動中継装置の相対速度を取得する相対速度取得部と、相対速度に基づいて、第２の移動中継装置を、第１の移動中継装置に在圏している無線通信端末の第１の移動中継装置からのハンドオーバ先又は第１の移動中継装置に在圏している無線通信端末に対する第１の移動中継装置のキャリアアグリゲーション先とするか否かを決定する決定部とを備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局のセルに在圏して前記無線基地局と無線通信端末との通信を中継する移動可能な第１の移動中継装置及び第２の移動中継装置の相対速度を取得する相対速度取得部と、
前記相対速度に基づいて、前記第２の移動中継装置を、前記第１の移動中継装置に在圏している前記無線通信端末の前記第１の移動中継装置からのハンドオーバ先、又は前記第１の移動中継装置に在圏している前記無線通信端末に対する前記第１の移動中継装置のキャリアアグリゲーション先とするか否かを決定する決定部と、
を備える制御装置。
【請求項２】
前記決定部は、前記相対速度が所定の閾値より遅い場合に、前記第２の移動中継装置を前記ハンドオーバ先又は前記キャリアアグリゲーション先として決定する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記決定部は、前記相対速度が前記所定の閾値より遅く、かつ、前記第１の移動中継装置に在圏している前記無線通信端末と前記第２の移動中継装置との相対速度が所定の閾値より遅い場合に、前記第２の移動中継装置を前記ハンドオーバ先又は前記キャリアアグリゲーション先として決定する、請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記決定部によって、前記第２の移動中継装置が前記ハンドオーバ先として決定された場合に、前記第１の移動中継装置に在圏している前記無線通信端末のハンドオーバ先が前記第２の移動中継装置となるように制御するＨＯ制御部
を備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１の移動中継装置に在圏している無線通信端末に対して前記第１の移動中継装置によって送信されるネイバーセルリストに前記第２の移動中継装置を含めることによって、前記第１の移動中継装置に在圏している前記無線通信端末が前記第２の移動中継装置にハンドオーバするように制御する、請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記決定部によって、前記第２の移動中継装置が前記キャリアアグリゲーション先として決定された場合に、前記第１の移動中継装置が、前記第２の移動中継装置をキャリアアグリゲーション先として登録するよう制御するＣＡ制御部
を備える、請求項１から５のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記相対速度取得部は、前記第１の移動中継装置と、複数の移動中継装置のそれぞれとの相対速度を取得し、
前記決定部は、前記複数の移動中継装置のうち、前記第１の移動中継装置との相対速度が所定の閾値より遅い移動中継装置から、前記第１の移動中継装置に在圏している前記無線通信端末の前記第１の移動中継装置からのハンドオーバ先、又は前記第１の移動中継装置に在圏している前記無線通信端末に対する前記第１の移動中継装置のキャリアアグリゲーション先を決定する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項８】
前記第１の移動中継装置及び前記複数の移動中継装置のそれぞれは車両に搭載されており、
前記制御装置は、
前記第１の移動中継装置及び前記複数の移動中継装置のそれぞれを搭載している複数の車両のそれぞれの移動予定ルートを示すルート情報を取得するルート情報取得部
を備え、
前記決定部は、前記第１の移動中継装置との相対速度が所定の閾値より遅い移動中継装置のうち、前記第１の移動中継装置の移動予定ルートとの移動予定ルートの一致度がより高い移動中継装置を、前記ハンドオーバ先又は前記キャリアアグリゲーション先として決定する、請求項７に記載の制御装置。
【請求項９】
前記制御装置は、前記無線基地局であり、
前記制御装置は、前記決定部によって前記第２の移動中継装置が前記ハンドオーバ先又は前記キャリアアグリゲーション先として決定された場合に、前記第２の移動中継装置を前記ハンドオーバ先又は前記キャリアアグリゲーション先として決定したことを前記第１の移動中継装置に通知することにより、前記第１の移動中継装置に、前記第２の移動中継装置を前記ハンドオーバ先又は前記キャリアアグリゲーション先とさせるように制御する制御部を備える、請求項１に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記制御装置は、前記第１の移動中継装置に搭載される、請求項１から８のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の制御装置と、
前記無線通信端末と
を備える通信システムであって、
前記無線通信端末は、
前記第１の移動中継装置と無線通信接続を確立する接続確立部と、
前記第１の移動中継装置の移動速度と、前記第１の移動中継装置以外の他の移動中継装置との相対速度が所定の速度よりも遅い場合に、前記第１の移動中継装置に対して送信する前記無線通信端末が受信している電波の測定報告に、前記相対速度を含めて送信する測定報告送信部と
を有し、
前記相対速度取得部は、前記測定報告に含まれる前記相対速度を取得する、通信システム。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１から１０のいずれか一項に記載の制御装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
コンピュータにより実行される制御方法であって、
無線基地局のセルに在圏して前記無線基地局と無線通信端末との通信を中継する移動可能な第１の移動中継装置及び第２の移動中継装置の相対速度を取得する相対速度取得段階と、
前記相対速度に基づいて、前記第２の移動中継装置を、前記第１の移動中継装置に在圏している前記無線通信端末の前記第１の移動中継装置からのハンドオーバ先、又は前記第１の移動中継装置に在圏している前記無線通信端末に対する前記第１の移動中継装置のキャリアアグリゲーション先とするか否かを決定する決定段階と
を備える制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、プログラム、通信システム、及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
基地局として機能する移動可能な移動中継装置が知られていた（例えば、特許文献１参照）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］特開２０１１−０２９９８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
移動中継装置に在圏している無線通信端末のハンドオーバ先又はキャリアアグリゲーション先として適切な他の移動中継装置を選択可能にする技術を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様によれば、制御装置が提供される。制御装置は、無線基地局のセルに在圏して無線基地局と無線通信端末との通信を中継する移動可能な第１の移動中継装置及び第２の移動中継装置の相対速度を取得する相対速度取得部を備えてよい。制御装置は、相対速度に基づいて、第２の移動中継装置を、第１の移動中継装置に在圏している無線通信端末の第１の移動中継装置からのハンドオーバ先、又は第１の移動中継装置に在圏している無線通信端末に対する第１の移動中継装置のキャリアアグリゲーション先とするか否かを決定する決定部を備えてよい。
【０００５】
上記決定部は、上記相対速度が所定の速度より遅い場合に、上記第２の移動中継装置を上記ハンドオーバ先又は上記キャリアアグリゲーション先として決定してよい。上記決定部は、上記相対速度が上記所定の速度より遅く、かつ、上記第１の移動中継装置に在圏している上記無線通信端末と上記第２の移動中継装置との相対速度が所定の速度より遅い場合に、上記第２の移動中継装置を上記ハンドオーバ先又は上記キャリアアグリゲーション先として決定してよい。上記制御装置は、上記決定部によって、上記第２の移動中継装置が上記ハンドオーバ先として決定された場合に、上記第１の移動中継装置に在圏している上記無線通信端末のハンドオーバ先が上記第２の移動中継装置となるように制御するＨＯ制御部を備えてよい。上記制御部は、上記第１の移動中継装置に在圏している無線通信端末に対して上記第１の移動中継装置によって送信されるネイバーセルリストに上記第２の移動中継装置を含めることによって、上記第１の移動中継装置に在圏している上記無線通信端末が上記第２の移動中継装置にハンドオーバするように制御してよい。上記制御装置は、上記決定部によって、上記第２の移動中継装置が上記キャリアアグリゲーション先として決定された場合に、上記第１の移動中継装置が、上記第２の移動中継装置をキャリアアグリゲーション先として登録するよう制御するＣＡ制御部を備えてよい。
【０００６】
上記相対速度取得部は、上記第１の移動中継装置と、複数の移動中継装置のそれぞれとの相対速度を取得してよく、上記決定部は、上記複数の移動中継装置のうち、上記第１の移動中継装置との相対速度が所定の速度より遅い移動中継装置から、上記第１の移動中継装置に在圏している上記無線通信端末の上記第１の移動中継装置からのハンドオーバ先、又は上記第１の移動中継装置に在圏している上記無線通信端末に対する上記第１の移動中継装置のキャリアアグリゲーション先を決定してよい。上記第１の移動中継装置及び上記複数の移動中継装置のそれぞれは車両に搭載されていてよく、上記制御装置は、上記第１の移動中継装置及び上記複数の移動中継装置のそれぞれを搭載している複数の車両のそれぞれの移動予定ルートを示すルート情報を取得するルート情報取得部を備えてよく、上記決定部は、上記第１の移動中継装置との相対速度が所定の速度より遅い移動中継装置のうち、上記第１の移動中継装置の移動予定ルートとの移動予定ルートの一致度がより高い移動中継装置を、上記ハンドオーバ先又は上記キャリアアグリゲーション先として決定してよい。上記制御装置は、上記無線基地局であってよく、上記制御装置は、上記決定部によって上記第２の移動中継装置が上記ハンドオーバ先又は上記キャリアアグリゲーション先として決定された場合に、上記第２の移動中継装置を上記ハンドオーバ先又は上記キャリアアグリゲーション先として決定したことを上記第１の移動中継装置に通知することにより、上記第１の移動中継装置に、上記第２の移動中継装置を上記ハンドオーバ先又は上記キャリアアグリゲーション先とさせるように制御する制御部を備えてよい。上記制御装置は、上記第１の移動中継装置に搭載されていてよい。
【０００７】
本発明の第２の態様によれば、コンピュータを、上記制御装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【０００８】
本発明の第３の態様によれば、上記制御装置と、上記無線通信端末とを備える通信システムが提供される。上記無線通信端末は、上記第１の移動中継装置と無線通信接続を確立する接続確立部を有してよい。上記無線通信端末は、上記第１の移動中継装置の移動速度と、上記第１の移動中継装置以外の他の移動中継装置との相対速度を取得する相対速度取得部を有してよい。上記無線通信端末は、上記相対速度が所定の速度よりも遅い場合に、上記第１の移動中継装置に対して送信する上記無線通信端末が受信している電波の測定報告に、上記相対速度を含めて送信する測定報告送信部を有してよい。上記相対速度取得部は、上記測定報告に含まれる上記相対速度を取得してよい。
【０００９】
本発明の第４の態様によれば、コンピュータにより実行される制御方法が提供される。制御方法は、無線基地局のセルに在圏して無線基地局と無線通信端末との通信を中継する移動可能な第１の移動中継装置及び第２の移動中継装置の相対速度を取得する相対速度取得段階を備えてよい。制御方法は、相対速度に基づいて、第２の移動中継装置を、第１の移動中継装置に在圏している無線通信端末の第１の移動中継装置からのハンドオーバ先、又は第１の移動中継装置に在圏している無線通信端末に対する第１の移動中継装置のキャリアアグリゲーション先とするか否かを決定する決定段階を備えてよい。
【００１０】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】通信システム１０の一例を概略的に示す。
【図２】通信システム１０による処理の流れの一例を概略的に示す。
【図３】通信システム１０による処理の流れの一例を概略的に示す。
【図４】通信システム１０による処理の流れの一例を概略的に示す。
【図５】通信システム１０による処理の流れの一例を概略的に示す。
【図６】制御装置として機能する車載装置２１０の機能構成の一例を概略的に示す。
【図７】制御装置として機能する無線基地局１００の機能構成の一例を概略的に示す。
【図８】無線通信端末３００の機能構成の一例を概略的に示す。
【図９】車載装置２１０又は無線基地局１００として機能するコンピュータ１２００のハードウェア構成の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１３】
図１は、通信システム１０の一例を概略的に示す。通信システム１０は、車両２００を含む。通信システム１０は、無線通信端末３００を含んでよい。通信システム１０は、無線基地局１００を含んでよい。
【００１４】
車両２００は、無線基地局１００のセル１０２に在圏して、無線基地局１００と無線通信端末３００との通信を中継する中継機能を有する。セル１０２は、無線基地局１００と無線通信が可能な領域を示す。車両２００が無線基地局１００のセル１０２に在圏するとは、車両２００が無線基地局１００のセル１０２内に位置して無線基地局１００と無線通信接続を確立することであってよい。なお、車両２００が無線基地局１００のセル１０２に在圏することを、車両２００が無線基地局１００に在圏すると記載する場合がある。車両２００は、移動中継装置の一例であってよい。車両２００が搭載している車載装置２１０は、制御装置の一例であってよい。
【００１５】
車両２００は、自動車であってよい。車両２００は、無線通信機能を有していれば、どのような種類の自動車であってもよい。車両２００は、例えば、ガソリン車であってよく、また、いわゆるエコカーであってもよい。エコカーの種類としては、ＨＶ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）、ＰＨＥＶ／ＰＨＶ（Ｐｌｕｇ−ｉｎ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）、ＥＶ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）、及びＦＣＶ（Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）等が挙げられる。車両２００は、どのような用途の自動車であってもよい。車両２００は、例えば、自家用車であってよく、また、タクシー及びバス等の事業用の車両であってもよい。
【００１６】
無線基地局１００は、任意の移動体通信方式に準拠していてよい。無線基地局１００は、例えば、３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）通信方式に準拠する。無線基地局１００は、例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）通信方式に準拠する。無線基地局１００は、ｅＮＢ（ｅＮｏｄｅＢ）であってよい。また、無線基地局１００は、例えば、５Ｇ（５ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）通信方式に準拠する。無線基地局１００は、ｇＮＢ（ｇＮｏｄｅＢ）であってよい。無線基地局１００は、６Ｇ（６ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）通信方式以降の移動体通信方式に準拠してもよい。ここでは、無線基地局１００がＬＴＥ通信方式に準拠している場合を主に例に挙げて説明する。
【００１７】
無線基地局１００は、ネットワーク２０に接続されている。ネットワーク２０は、移動体通信ネットワークを含む。ネットワーク２０は、インターネットを含んでもよい。
【００１８】
無線通信端末３００は、無線通信機能を有していればどのような通信端末であってもよい。無線通信端末３００は、例えば、スマートフォン等の携帯電話、タブレット端末、ウェアラブル端末、及びＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等である。また、無線通信端末３００は、いわゆるＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇ）機器であってもよい。
【００１９】
車両２００は、例えば、セル２０２を生成して、セル２０２に在圏している無線通信端末３００との間で無線通信を実行する。セル２０２は、車両２００と無線通信が可能な領域を示す。セル２０２は、セル１０２より小さくてよい。無線通信端末３００が車両２００のセル２０２に在圏しているとは、無線通信端末３００がセル２０２内に位置して車両２００と無線通信接続を確立していることであってよい。なお、無線通信端末３００が車両２００のセル２０２に在圏していることを、無線通信端末３００が車両２００に在圏していると記載する場合がある。
【００２０】
車両２００と無線通信端末３００との無線通信の通信方式は、移動体通信方式であってよい。車両２００は、移動基地局と呼ばれる場合がある。車両２００と無線通信端末３００との間の移動体通信方式は、車両２００と無線基地局１００との間の移動体通信方式と同一であってよい。また、車両２００と無線通信端末３００との間の移動体通信方式は、車両２００と無線基地局１００との間の移動体通信方式と異なってもよい。
【００２１】
車両２００が無線通信端末３００との無線通信に用いる無線周波数帯域は、無線基地局１００が無線通信端末３００との無線通信に用いる無線周波数帯域よりも高い周波数帯域であってよい。例えば、車両２００が５Ｇ通信方式に従って無線通信端末３００と無線通信し、無線基地局１００がＬＴＥ通信方式に従って無線通信端末３００と無線通信し得る。
【００２２】
車両２００が無線通信端末３００との無線通信に用いる無線周波数帯域は、無線基地局１００が無線通信端末３００との無線通信に用いる無線周波数帯域よりも低い周波数帯域であってもよい。例えば、車両２００がＬＴＥ通信方式に従って無線通信端末３００と無線通信し、無線基地局１００が５Ｇ通信方式に従って無線通信端末３００と無線通信し得る。
【００２３】
車両２００は、他の車両２００と連携して無線通信端末３００に無線通信サービスを提供可能であってよい。例えば、車両２００は、他の車両２００と連携して、無線通信端末３００に対してキャリアアグリゲーション技術を利用した無線通信サービスを提供する。無線通信端末３００に対してキャリアアグリゲーション技術を利用した無線通信サービスを提供することを、無線通信端末３００に対してキャリアアグリゲーションを提供すると記載する場合がある。
【００２４】
従来のキャリアアグリゲーション技術では、例えば、第１の無線基地局に在圏している無線通信端末３００に対する第１の無線基地局のキャリアアグリゲーション先として、無線通信端末３００が受信する電波強度が最も強い無線基地局が選ばれる。
【００２５】
それに対して、本実施形態に係る車両２００は、自車との相対速度を考慮してキャリアアグリゲーション先の他の車両２００を選択する。例えば、本実施形態に係る車両２００は、複数の他の車両２００のうち、自車との相対速度がより遅い車両２００をキャリアアグリゲーション先として決定する。具体例として、車両２００は、自車との相対速度が最も遅い他の車両２００をキャリアアグリゲーション先として決定する。
【００２６】
自車との相対速度がより速い他の車両２００は、より短い時間で自車から離れて行ってしまうことになる。したがって、例えば従来のように、相対速度を考慮せずに、無線通信端末３００が受信する電波強度に基づいてキャリアアグリゲーション先の他の車両２００を選択した場合であって、当該他の車両２００との相対速度が速い場合、自車と当該他の車両２００とが短時間で離間してしまい、通信品質が早く低下してしまったり、キャリアアグリゲーションを提供できる時間が短くなってしまったりする。それに対して、本実施形態に係る車両２００によれば、キャリアアグリゲーション先として、当該車両２００との相対速度がより遅い車両２００が選択されるので、より長い時間に渡って無線通信端末３００に対してキャリアアグリゲーションを提供することができる。また、キャリアアグリゲーションによる無線通信サービスをより安定化させることもできる。
【００２７】
図１では、複数の他の車両２００の例として、車両２６０及び車両２７０を図示している。車両２６０及び車両２７０は、車両２００と同じ方向に進行しており、車両２００と車両２６０との相対速度は、車両２００と車両２７０との相対速度よりも遅い。本例において、車両２００は、無線通信端末３００に対するキャリアアグリゲーション先として、車両２６０を選択する。これにより、キャリアアグリゲーション先として車両２７０を選択した場合と比較して、より長い時間、無線通信端末３００に対してキャリアアグリゲーションを提供することができる。
【００２８】
また、例えば、本実施形態に係る車両２００は、自車との相対速度が所定の速度より遅い他の車両２００のうち、無線通信端末３００が受信する電波強度がより強い車両２００をキャリアアグリゲーション先として決定する。これにより、キャリアアグリゲーションの提供時間が短くなりすぎないようにしつつ、より高い通信品質を実現することができる。
【００２９】
本実施形態に係る車両２００は、自車に在圏している無線通信端末３００のハンドオーバ先の車両２００を、自車との相対速度を考慮して選択する機能を有してもよい。例えば、車両２００は、複数の他の車両２００のうち、自車との相対速度がより遅い車両２００に無線通信端末３００をハンドオーバさせるよう制御する。具体例として、車両２００は、自車との相対速度が最も遅い他の車両２００に無線通信端末３００をハンドオーバさせるよう制御する。これにより、自車との相対速度が速い他の車両２００に無線通信端末３００をハンドオーバさせる場合と比較して、安定したハンドオーバを実現することができる。
【００３０】
車両２００は、自車よりも移動速度が遅い他の車両２００のうち、自車との相対速度がより遅い車両２００に、無線通信端末３００をハンドオーバさせるよう制御してもよい。自車よりも移動速度が遅い他の車両２００にハンドオーバさせた場合、自車よりも移動速度が速い他の車両２００にハンドオーバさせた場合と比較して、当該他の車両２００が無線通信端末３００から離間するスピードを遅くすることができる。よって、これにより、安定したハンドオーバを実現しつつ、ハンドオーバ後の車両２００と無線通信端末３００との通信を安定化することができる。
【００３１】
車両２００は、自車との相対速度が所定の速度より遅く、かつ、無線通信端末３００との相対速度が所定の速度より遅い他の車両２００に無線通信端末３００をハンドオーバさせるよう制御してもよい。無線通信端末３００との相対速度が速い他の車両２００に無線通信端末３００をハンドオーバさせた場合、ハンドオーバした後に、当該他の車両２００が無線通信端末３００からより速く離間してしまうことになり、通信品質がより速く低下してしまったり、通信接続時間がより短くなってしまったりすることになるが、本実施形態に係る車両２００によれば、このような事態の発生を抑制することができる。
【００３２】
図２は、通信システム１０による処理の流れの一例を概略的に示す。ここでは、無線通信端末３００が車両２００に在圏してから、車両２００が無線通信端末３００に対するハンドオーバ（ＨＯと記載する場合がある）先又はキャリアアグリゲーション（ＣＡと記載する場合がある）先を決定するまでの処理の流れを説明する。
【００３３】
図２では、無線通信端末３００が、車両２００のセル２０２、車両２６０のセル２６２、及び車両２７０のセル２７２内に位置し、車両２００、車両２６０、及び車両２７０が無線基地局１００に在圏している状態を前提として説明する。車両２００による処理は、制御装置の一例である車載装置２１０が主体となって実行される。
【００３４】
ステップ（ステップをＳと省略して記載する場合がある。）１０２では、無線通信端末３００と車両２００とが通信接続を確立する。Ｓ１０４では、無線通信端末３００が、受信電波強度の測定と、電波の送信元である車両の移動情報の取得とを行う。移動情報は、車両の移動方向及び移動速度を含んでよい。
【００３５】
図２に示す例では、無線通信端末３００は、車両２６０から車両２６０の移動情報を受信し、車両２７０から車両２７０の移動情報を受信する。車両２６０及び車両２７０は、無線基地局として機能するので、定期的に報知情報を送信する。報知情報には、通常、ＰＬＭＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  ｌａｎｄ  ｍｏｂｉｌｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、バンド番号、セルＩＤ、無線関連のパラメータ、及び緊急地震速報等が含まれるが、図２に示す例における車両２６０及び車両２７０は、報知情報に移動情報をさらに含めて送信する。無線通信端末３００は、報知情報に含まれる移動情報を取得してよい。
【００３６】
車両２６０及び車両２７０がＬＴＥ通信方式に準拠している場合、車両２６０及び車両２７０は、例えば、ＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）に移動情報を含める。
【００３７】
車両２６０及び車両２７０が５Ｇ通信方式に準拠している場合、車両２６０及び車両２７０は、例えば、ＯＳＩ（Ｏｔｈｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）に移動情報を含める。なお、車両２６０及び車両２７０は、ＭＳＩ（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）に移動情報を含めてもよい。
【００３８】
Ｓ１０６では、無線通信端末３００が、Ｓ１０４において測定した受信電波強度の測定報告に、Ｓ１０４において取得した移動情報を含めて、車両２００に送信する。測定報告は、所定のメッセージであってよい。測定報告は、いわゆるＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔであってよい。
【００３９】
Ｓ１０８では、車両２００が、Ｓ１０６において受信した測定報告に含まれる受信電波強度及び移動情報に基づいて、無線通信端末３００に対するＨＯ先又はＣＡ先を決定する。車両２００は、例えば、受信電波強度が所定の強度より強い車両のうち、自車との相対速度がより遅い車両を、無線通信端末３００に対するＨＯ先又はＣＡ先として決定する。図２に示す例においては、車両２００は、受信電波強度が所定の強度より強い車両２６０及び車両２７０のうち、自車との相対速度がより遅い方を、無線通信端末３００に対するＨＯ先又はＣＡ先として決定する。
【００４０】
図３は、通信システム１０による処理の流れの一例を概略的に示す。ここでは、図２と異なる点を主に説明する。図３に示す例においては、無線基地局１００に在圏している車両２００、車両２６０、及び車両２７０が、移動情報を無線基地局１００に断続的に送信する。断続的に送信するとは、定期的に送信することであってよく、また、予め定められたスケジュールに従って送信することであってよく、また、予め定められた条件が満たされる毎に送信することであってよい。
【００４１】
Ｓ２０２では、無線通信端末３００と無線基地局１００とが通信接続を確立する。Ｓ２０４では、車両２６０が車両２６０の移動情報を無線基地局１００に送信する。Ｓ２０６では、車両２００が車両２００の移動情報を無線基地局１００に送信する。Ｓ２０８では、車両２７０が車両２７０の移動情報を無線基地局１００に送信する。
【００４２】
Ｓ２１０では、無線通信端末３００が、受信電波強度の測定を実行する。Ｓ２１２では、無線通信端末３００が、在圏している車両２００以外の、電波を受信している車両の移動情報を、無線基地局１００に対して要求する。図３に示す例において、無線通信端末３００は、車両２６０及び車両２７０からの電波を受信しているので、車両２６０及び車両２７０の移動情報を無線基地局１００に対して要求する。
【００４３】
Ｓ２１４では、無線基地局１００が、Ｓ２１２において受信して要求に応じて、Ｓ２０４及びＳ２０８において受信した車両２６０の移動情報及び車両２７０の移動情報を無線通信端末３００に対して送信する。
【００４４】
Ｓ２１６では、無線通信端末３００が、Ｓ２１０において測定した受信電波強度の測定報告に、車両２６０の移動情報及び車両２７０の移動情報を含めて、車両２００に送信する。Ｓ２１８では、車両２００が、Ｓ２１６において受信した測定報告に含まれる受信電波強度並びに車両２６０及び車両２７０の移動情報と、自車の移動情報とに基づいて、無線通信端末３００に対するＨＯ先又はＣＡ先を決定する。
【００４５】
図４は、通信システム１０による処理の流れの一例を概略的に示す。ここでは、図２と異なる点を主に説明する。図４に示す例においては、無線基地局１００に在圏している車両２００、車両２６０、及び車両２７０が、断続的に移動情報を無線基地局１００に送信する。
【００４６】
Ｓ３０２では、無線通信端末３００と無線基地局１００とが通信接続を確立する。Ｓ３０４では、車両２６０が車両２６０の移動情報を無線基地局１００に送信する。Ｓ３０６では、車両２００が車両２００の移動情報を無線基地局１００に送信する。Ｓ３０８では、車両２７０が車両２７０の移動情報を無線基地局１００に送信する。
【００４７】
Ｓ３１０では、無線通信端末３００が、受信電波強度の測定を実行する。Ｓ３１２では、無線通信端末３００が、Ｓ３１０において測定した受信電波強度の測定報告を車両２００に対して送信する。
【００４８】
Ｓ３１４では、車両２００が、Ｓ３１２において受信した測定報告に測定結果が含まれる他の車両の移動情報を無線基地局１００に対して要求する。図４に示す例においては、測定報告に車両２６０及び車両２７０の測定結果が含まれるので、車両２００は、車両２６０及び車両２７０の移動情報を無線基地局１００に対して要求する。
【００４９】
Ｓ３１６では、無線基地局１００が、Ｓ３１４において受信した要求に応じて、Ｓ３２４及びＳ３０８において受信した車両２６０の移動情報及び車両２７０の移動情報を車両２００に対して送信する。Ｓ３１８では、車両２００が、Ｓ３１６において受信した測定報告に含まれる受信電波強度並びに車両２６０及び車両２７０の移動情報と、自車の移動情報とに基づいて、無線通信端末３００に対するＨＯ先又はＣＡ先を決定する。
【００５０】
図２から図４では、車両２００のＨＯ先又はＣＡ先の決定を、車両２００に搭載された制御装置の一例である車載装置２１０が実行する場合を例に挙げて説明したが、これに限らない。無線基地局１００が、車両２００のＨＯ先又はＣＡ先の決定を実行してもよい。この場合、無線基地局１００は、制御装置の一例であってよい。
【００５１】
図５は、通信システム１０による処理の流れの一例を概略的に示す。ここでは、図２と異なる点を主に説明する。図５に示す例においては、無線基地局１００に在圏している車両２００、車両２６０、及び車両２７０が、断続的に移動情報を無線基地局１００に送信する。
【００５２】
Ｓ４０２では、無線通信端末３００と無線基地局１００とが通信接続を確立する。Ｓ４０４では、車両２６０が車両２６０の移動情報を無線基地局１００に送信する。Ｓ４０６では、車両２００が車両２００の移動情報を無線基地局１００に送信する。Ｓ４０８では、車両２７０が車両２７０の移動情報を無線基地局１００に送信する。
【００５３】
Ｓ４１０では、無線通信端末３００が、受信電波強度の測定を実行する。Ｓ４１２では、無線通信端末３００が、Ｓ４１０において測定した受信電波強度の測定報告を車両２００に対して送信する。
【００５４】
Ｓ４１４では、車両２００が、Ｓ４１２において受信した測定報告と、車両２００に在圏している無線通信端末３００のＨＯ先又はＣＡ先の決定要求とを、無線基地局１００に送信する。Ｓ４１６では、無線基地局１００が、Ｓ４１４において受信した決定要求に応じて、無線通信端末３００のＨＯ先又はＣＡ先を決定する。無線基地局１００は、Ｓ４１４において受信した測定報告に含まれる、車両２６０及び車両２７０から受信電波強度と、Ｓ４０４、Ｓ４０６、及びＳ４０８において受信した車両２６０、車両２００、及び車両２７０の移動情報とに基づいて、無線通信端末３００のＨＯ先又はＣＡ先を決定してよい。Ｓ４１８では、無線基地局１００が、Ｓ４１６において決定したＨＯ先又はＣＡ先を車両２００に送信する。
【００５５】
図６は、制御装置として機能する車載装置２１０の機能構成の一例を概略的に示す。車載装置２１０は、受信強度取得部２１２、移動情報取得部２１４、相対速度取得部２１６、決定部２１８、ＨＯ制御部２２２、ＣＡ制御部２２４、及びルート情報取得部２３０を備える。なお、車載装置２１０がこれらのすべての構成を備えることは必須とは限らない。
【００５６】
受信強度取得部２１２は、車載装置２１０が搭載されている車両２００（自車と記載する場合がある。）に在圏している無線通信端末３００が受信する電波の受信強度を取得する。受信強度取得部２１２は、無線通信端末３００によって送信された測定報告から、無線通信端末３００が他の車両２００から受信する電波の受信強度を取得してよい。
【００５７】
移動情報取得部２１４は、自車の移動情報と、他の車両２００の移動情報とを取得する。移動情報取得部２１４は、車載装置２１０が管理している自車の移動情報を取得してよい。移動情報取得部２１４は、無線通信端末３００が電波を受信している他の車両２００の移動情報を取得してよい。移動情報取得部２１４は、無線通信端末３００によって送信された測定報告に、無線通信端末３００が電波を受信している他の車両２００の移動情報が含まれている場合、当該移動情報を取得してよい。
【００５８】
また、移動情報取得部２１４は、無線通信端末３００が電波を受信している他の車両２００の移動情報を、無線基地局１００から受信してもよい。例えば、移動情報取得部２１４は、無線通信端末３００によって送信された測定報告に測定結果が含まれる他の車両２００の移動情報を無線基地局１００に対して要求し、当該要求に応じて無線基地局１００が送信した移動情報を取得する。
【００５９】
移動情報取得部２１４は、無線通信端末３００の移動情報を取得してもよい。移動情報取得部２１４は、無線通信端末３００の移動情報を無線通信端末３００から受信してよい。無線通信端末３００は、例えば、受信強度の測定報告に、無線通信端末３００の移動情報を含めて車両２００に送信し得る。また、無線通信端末３００は、車両２００からの要求に応じて、無線通信端末３００の移動情報を車両２００に送信し得る。
【００６０】
相対速度取得部２１６は、自車と他の車両２００との相対速度を取得する。相対速度取得部２１６は、例えば、移動情報取得部２１４によって取得された自車の移動情報と、他の車両２００の移動情報とから、自車と他の車両２００との相対速度を導出する。相対速度取得部２１６は、自車の移動速度及び移動方向と、他の車両２００の移動速度及び移動方向とから、自車と他の車両２００との相対速度を算出してよい。
【００６１】
相対速度取得部２１６は、無線通信端末３００から、自車と他の車両２００との相対速度を取得してもよい。無線通信端末３００は、例えば、在圏している車両２００から移動情報を受信するとともに、他の車両２００の報知情報に含まれる移動情報を取得する。そして、無線通信端末３００は、在圏している車両２００の移動情報と、他の車両２００の移動情報とから、自車と他の車両２００との相対速度を導出して、車両２００に送信する。
【００６２】
相対速度取得部２１６は、無線基地局１００から、自車と他の車両２００との相対速度を取得してもよい。無線基地局１００は、例えば、無線基地局１００に在圏している複数の車両２００のそれぞれから断続的に送信される移動情報を格納し、格納している複数の移動情報から、複数の車両２００のそれぞれの相対速度を導出し、車両２００からの要求に応じて、対象の相対速度を車両２００に送信する。
【００６３】
相対速度取得部２１６は、他の車両２００と無線通信端末３００との相対速度を取得してもよい。相対速度取得部２１６は、例えば、他の車両２００の移動情報と、無線通信端末３００の移動情報とから、他の車両２００と無線通信端末３００との相対速度を導出する。相対速度取得部２１６は、他の車両２００の移動速度及び移動方向と、無線通信端末３００の移動速度及び移動方向とから、他の車両２００と無線通信端末３００との相対速度を算出する。
【００６４】
決定部２１８は、自車に在圏している無線通信端末３００のＨＯ先を決定してよい。決定部２１８は、相対速度取得部２１６によって取得された相対速度に基づいて、自車に在圏している無線通信端末３００のＨＯ先を決定し得る。
【００６５】
決定部２１８は、自車と他の車両２００との相対速度が所定の速度より遅い場合に、当該他の車両２００を、無線通信端末３００のＨＯ先として決定し得る。また、決定部２１８は、自車と他の車両２００との相対速度が所定の第１の速度より遅く、かつ、当該他の車両２００と無線通信端末３００との相対速度が所定の第２の速度より遅い場合に、当該他の車両２００を、無線通信端末３００のＨＯ先として決定し得る。
【００６６】
決定部２１８は、受信強度取得部２１２によって取得された、無線通信端末３００が受信する電波の受信強度と、相対速度取得部２１６によって取得された相対速度とに基づいて、無線通信端末３００のＨＯ先を決定し得る。
【００６７】
決定部２１８は、無線通信端末３００による電波受信強度が所定の強度よりも強く、かつ、自車との相対速度が所定の速度より遅い他の車両２００を、無線通信端末３００のＨＯ先として決定し得る。決定部２１８は、無線通信端末３００による電波受信強度が所定の強度よりも強く、自車との相対速度が所定の第１の速度より遅く、かつ、無線通信端末３００との相対速度が所定の第２の速度より遅い他の車両２００を、無線通信端末３００のＨＯ先として決定し得る。
【００６８】
決定部２１８は、無線通信端末３００による電波受信強度が所定の強度よりも強い他の車両２００のうち、自車との相対速度がより遅い他の車両２００を、無線通信端末３００のＨＯ先として決定してよい。決定部２１８は、例えば、無線通信端末３００による電波受信強度が所定の強度よりも強い他の車両２００のうち、自車との相対速度が最も遅い他の車両２００を、無線通信端末３００のＨＯ先として決定する。
【００６９】
決定部２１８は、無線通信端末３００による電波受信強度が所定の強度よりも強く、かつ、自車との相対速度が所定の速度より遅い他の車両２００のうち、無線通信端末３００との相対速度がより遅い他の車両２００を、無線通信端末３００のＨＯ先として決定してもよい。決定部２１８は、例えば、無線通信端末３００による電波受信強度が所定の強度よりも強く、かつ、自車との相対速度が所定の速度より遅い他の車両２００のうち、無線通信端末３００との相対速度が最も遅い他の車両２００を、無線通信端末３００のＨＯ先として決定する。
【００７０】
決定部２１８は、無線通信端末３００による電波受信強度が所定の強度よりも強く、かつ、自車よりも移動速度が遅い他の車両２００のうち、自車との相対速度がより遅い車両２００を、無線通信端末３００のＨＯ先として決定してもよい。決定部２１８は、例えば、無線通信端末３００による電波受信強度が所定の強度よりも強く、かつ、自車よりも移動速度が遅い他の車両２００のうち、自車との相対速度が最も遅い他の車両２００を、無線通信端末３００のＨＯ先として決定する。
【００７１】
決定部２１８は、自車に在圏している無線通信端末３００に対するＣＡ先を決定してよい。決定部２１８は、相対速度取得部２１６によって取得された相対速度に基づいて、自車に在圏している無線通信端末３００に対するＣＡ先を決定し得る。
【００７２】
決定部２１８は、自車と他の車両２００との相対速度が所定の速度より遅い場合に、当該他の車両２００を、無線通信端末３００に対するＣＡ先として決定し得る。また、決定部２１８は、自車と他の車両２００との相対速度が所定の第１の速度より遅く、かつ、当該他の車両２００と無線通信端末３００との相対速度が所定の第２の速度より遅い場合に、当該他の車両２００を、無線通信端末３００に対するＣＡ先として決定し得る。
【００７３】
決定部２１８は、受信強度取得部２１２によって取得された、無線通信端末３００が受信する電波の受信強度と、相対速度取得部２１６によって取得された相対速度とに基づいて、無線通信端末３００に対するＣＡ先を決定し得る。
【００７４】
決定部２１８は、無線通信端末３００による電波受信強度が所定の強度よりも強く、かつ、自車との相対速度が所定の速度より遅い他の車両２００を、無線通信端末３００に対するＣＡ先として決定し得る。決定部２１８は、無線通信端末３００による電波受信強度が所定の強度よりも強く、自車との相対速度が所定の第１の速度より遅く、かつ、無線通信端末３００との相対速度が所定の第２の速度より遅い他の車両２００を、無線通信端末３００に対するＣＡ先として決定し得る。
【００７５】
決定部２１８は、無線通信端末３００による電波受信強度が所定の強度よりも強い他の車両２００のうち、自車との相対速度がより遅い他の車両２００を、無線通信端末３００に対するＣＡ先として決定してよい。決定部２１８は、例えば、無線通信端末３００による電波受信強度が所定の強度よりも強い他の車両２００のうち、自車との相対速度が最も遅い他の車両２００を、無線通信端末３００に対するＣＡ先として決定する。
【００７６】
決定部２１８は、無線通信端末３００による電波受信強度が所定の強度よりも強く、かつ、自車との相対速度が所定の速度より遅い他の車両２００のうち、無線通信端末３００との相対速度がより遅い他の車両２００を、無線通信端末３００に対するＣＡ先として決定してもよい。決定部２１８は、例えば、無線通信端末３００による電波受信強度が所定の強度よりも強く、かつ、自車との相対速度が所定の速度より遅い他の車両２００のうち、無線通信端末３００との相対速度が最も遅い他の車両２００を、無線通信端末３００に対するＣＡ先として決定する。
【００７７】
ＨＯ制御部２２２は、無線通信端末３００のＨＯ先が、決定部２１８によって無線通信端末３００のＨＯ先として決定された他の車両２００となるように制御する。ＨＯ制御部２２２は、例えば、無線通信端末３００に対して送信するネイバーセルリストに、決定部２１８がＨＯ先として決定した他の車両２００を含めることによって、無線通信端末３００のＨＯ先が、決定部２１８によってＨＯ先として決定された他の車両２００となるように制御する。
【００７８】
ＣＡ制御部２２４は、車載装置２１０が、決定部２１８によってＣＡ先として決定された他の車両２００を、無線通信端末３００に対するＣＡ先として登録するように制御する。ＣＡ制御部２２４は、ＣＡ制御部２２４は、車載装置２１０に、無線通信端末３００に対するＣＡ先として、決定部２１８によってＣＡ先として決定された他の車両２００を登録させる。また、ＣＡ制御部２２４は、無線通信端末３００に対して、決定部２１８によってＣＡ先として決定された他の車両２００を、ＣＡ先として通知する。
【００７９】
ルート情報取得部２３０は、自車の移動予定ルートを示すルート情報と、他の車両２００の移動予定ルートを示すルート情報とを取得する。ルート情報取得部２３０は、自車のルート情報として、車載装置２１０が管理しているルート情報を取得してよい。
【００８０】
ルート情報取得部２３０は、他の車両２００のルート情報を、例えば、無線基地局１００から受信する。無線基地局１００は、例えば、複数の車両２００のそれぞれからルート情報を断続的に受信して格納しておき、車両２００からの要求に応じて、ルート情報を車両２００に送信し得る。ルート情報取得部２３０は、例えば、無線通信端末３００によって送信された測定報告に測定結果が含まれる他の車両２００のルート情報を無線基地局１００に対して要求し、要求に応じて無線基地局１００が送信したルート情報を取得する。決定部２１８は、ルート情報取得部２３０が取得したルート情報にさらに基づいて、無線通信端末３００のＨＯ先又は無線通信端末３００に対するＣＡ先を決定してよい。
【００８１】
決定部２１８は、例えば、無線通信端末３００による電波受信強度が所定の強度よりも強く、自車との相対速度が所定の速度よりも遅い他の車両２００のうち、自車の移動予定ルートとの移動予定ルートの一致度がより高い他の車両２００を、無線通信端末３００のＨＯ先又は無線通信端末３００に対するＣＡ先として決定する。
【００８２】
上述の所定の強度は、任意に設定可能であってよく、また、変更可能であってよい。上述の所定の速度は、任意に設定可能であってよく、また、変更可能であってよい。上述の所定の第１の速度は、任意に設定可能であってよく、また、変更可能であってよい。上述の所定の第２の速度は、任意に設定可能であってよく、また、変更可能であってよい。
【００８３】
図７は、制御装置として機能する無線基地局１００の機能構成の一例を概略的に示す。無線基地局１００は、受信強度取得部１１２、移動情報取得部１１４、相対速度取得部１１６、決定部１１８、ＨＯ制御部１２２、ＣＡ制御部１２４、及びルート情報取得部１３０を備える。なお、無線基地局１００がこれらのすべての構成を備えることは必須とは限らない。ここでは、受信強度取得部２１２、移動情報取得部２１４、相対速度取得部２１６、決定部２１８、ＨＯ制御部２２２、ＣＡ制御部２２４、及びルート情報取得部２３０とは異なる点を主に説明する。
【００８４】
受信強度取得部１１２は、無線基地局１００に在圏している車両２００に在圏している無線通信端末３００が受信する電波の受信強度を取得する。受信強度取得部１１２は、無線通信端末３００によって車両２００に対して送信された測定報告を車両２００から受信して、当該測定報告から、無線通信端末３００が受信する電波の受信強度を取得してよい。
【００８５】
移動情報取得部１１４は、無線基地局１００に在圏している複数の車両２００の移動情報を取得する。移動情報取得部１１４は、複数の車両２００のそれぞれから断続的に送信される移動情報を取得してよい。
【００８６】
相対速度取得部１１６は、無線基地局１００に在圏している複数の車両２００のそれぞれの相対速度を取得する。相対速度取得部１１６は、移動情報取得部１１４によって取得された複数の車両２００のそれぞれの移動情報から、複数の車両２００のそれぞれの相対速度を導出してよい。例えば、相対速度取得部１１６は、複数の車両２００のそれぞれの移動速度及び移動方向から、複数の車両２００のそれぞれの相対速度を算出する。
【００８７】
決定部１１８は、無線基地局１００に在圏している車両２００に在圏している無線通信端末３００のＨＯ先を決定する。決定部１１８は、相対速度取得部１１６によって取得された相対速度に基づいて、無線通信端末３００のＨＯ先を決定し得る。
【００８８】
決定部１１８は、第１の車両２００と第２の車両２００との相対速度が所定の速度より遅い場合に、第２の車両２００を、第１の車両２００に在圏している無線通信端末３００のＨＯ先として決定し得る。また、決定部１１８は、第１の無線基地局１００と第２の車両２００との相対速度が所定の第１の速度より遅く、かつ、当該第２の車両２００と無線通信端末３００との相対速度が所定の第２の速度より遅い場合に、当該第２の車両２００を、第１の無線基地局１００に在圏している無線通信端末３００のＨＯ先として決定し得る。
【００８９】
決定部１１８は、受信強度取得部１１２によって取得された、第１の車両２００に在圏している無線通信端末３００が受信する電波の受信強度と、相対速度取得部２１６によって取得された相対速度とに基づいて、無線通信端末３００のＨＯ先を決定し得る。
【００９０】
決定部１１８は、無線通信端末３００による電波受信強度が所定の強度よりも強く、かつ、第１の車両２００との相対速度が所定の速度より遅い第２の車両２００を、無線通信端末３００のＨＯ先として決定し得る。決定部１１８は、無線通信端末３００による電波受信強度が所定の強度よりも強く、第１の車両２００との相対速度が所定の第１の速度より遅く、かつ、無線通信端末３００との相対速度が所定の第２の速度より遅い第２の車両２００を、無線通信端末３００のＨＯ先として決定し得る。
【００９１】
決定部１１８は、第１の車両２００に在圏している無線通信端末３００による電波受信強度が所定の強度よりも強い複数の車両２００のうち、第１の車両２００との相対速度がより遅い車両２００を、無線通信端末３００のＨＯ先として決定してよい。決定部１１８は、例えば、第１の車両２００に在圏している無線通信端末３００による電波受信強度が所定の強度よりも強い複数の車両２００のうち、第１の車両２００との相対速度が最も遅い他の車両２００を、無線通信端末３００のＨＯ先として決定する。
【００９２】
決定部１１８は、第１の車両２００に在圏している無線通信端末３００による電波受信強度が所定の強度よりも強く、かつ、第１の車両２００との相対速度が所定の速度より遅い複数の車両２００のうち、無線通信端末３００との相対速度がより遅い車両２００を、無線通信端末３００のＨＯ先として決定してもよい。決定部１１８は、例えば、第１の車両２００に在圏している無線通信端末３００による電波受信強度が所定の強度よりも強く、かつ、第１の車両２００との相対速度が所定の速度より遅い複数の車両２００のうち、無線通信端末３００との相対速度が最も遅い車両２００を、無線通信端末３００のＨＯ先として決定する。
【００９３】
決定部１１８は、第１の車両２００に在圏している無線通信端末３００による電波受信強度が所定の強度よりも強く、かつ、第１の車両２００よりも移動速度が遅い複数の車両２００のうち、第１の車両２００との相対速度がより遅い車両２００を、無線通信端末３００のＨＯ先として決定してもよい。決定部１１８は、例えば、第１の車両２００に在圏している無線通信端末３００による電波受信強度が所定の強度よりも強く、かつ、第１の車両２００よりも移動速度が遅い車両２００のうち、第１の車両２００との相対速度が最も遅い車両２００を、無線通信端末３００のＨＯ先として決定する。
【００９４】
決定部１１８は、無線基地局１００に在圏している第１の車両２００に在圏している無線通信端末３００に対する第１の車両２００のＣＡ先を決定する。決定部１１８は、相対速度取得部２１６によって取得された相対速度に基づいて、第１の車両２００に在圏している無線通信端末３００に対する第１の車両２００のＣＡ先を決定し得る。
【００９５】
決定部１１８は、第１の車両２００と第２の車両２００との相対速度が所定の速度より遅い場合に、当該第２の車両２００を、無線通信端末３００に対する第１の車両２００のＣＡ先として決定し得る。また、決定部１１８は、第１の車両２００と第２の車両２００との相対速度が所定の第１の速度より遅く、かつ、当該第２の車両２００と無線通信端末３００との相対速度が所定の第２の速度より遅い場合に、当該第２の車両２００を、無線通信端末３００に対する第１の車両２００のＣＡ先として決定し得る。
【００９６】
決定部１１８は、受信強度取得部１１２によって取得された、無線通信端末３００が受信する電波の受信強度と、相対速度取得部１１６によって取得された相対速度とに基づいて、無線通信端末３００に対する第１の車両２００のＣＡ先を決定し得る。
【００９７】
決定部１１８は、第１の車両２００に在圏している無線通信端末３００による電波受信強度が所定の強度よりも強く、かつ、第１の車両２００との相対速度が所定の速度より遅い車両２００を、無線通信端末３００に対する第１の車両２００のＣＡ先として決定し得る。決定部１１８は、無線通信端末３００による電波受信強度が所定の強度よりも強く、第１の車両２００との相対速度が所定の第１の速度より遅く、かつ、無線通信端末３００との相対速度が所定の第２の速度より遅い車両２００を、無線通信端末３００に対する第１の車両２００のＣＡ先として決定し得る。
【００９８】
決定部１１８は、第１の車両２００に在圏している無線通信端末３００による電波受信強度が所定の強度よりも強い車両２００のうち、第１の車両２００との相対速度がより遅い車両２００を、無線通信端末３００に対する第１の車両２００のＣＡ先として決定してよい。決定部１１８は、例えば、第１の車両２００に在圏している無線通信端末３００による電波受信強度が所定の強度よりも強い車両２００のうち、第１の車両２００との相対速度が最も遅い車両２００を、無線通信端末３００に対する第１の車両２００のＣＡ先として決定する。
【００９９】
決定部１１８は、第１の車両２００に在圏している無線通信端末３００による電波受信強度が所定の強度よりも強く、かつ、第１の車両２００との相対速度が所定の速度より遅い車両２００のうち、無線通信端末３００との相対速度がより遅い車両２００を、無線通信端末３００に対する第１の車両２００のＣＡ先として決定してもよい。決定部１１８は、例えば、第１の車両２００に在圏している無線通信端末３００による電波受信強度が所定の強度よりも強く、かつ、第１の車両２００との相対速度が所定の速度より遅い車両２００のうち、無線通信端末３００との相対速度が最も遅い車両２００を、無線通信端末３００に対する第１の車両２００のＣＡ先として決定する。
【０１００】
ＨＯ制御部１２２は、第１の車両２００に在圏している無線通信端末３００のＨＯ先が、決定部１１８によって無線通信端末３００のＨＯ先として決定された車両２００となるように制御する。ＨＯ制御部１２２は、例えば、第１の車両２００が無線通信端末３００に対して送信するネイバーセルリストに、決定部１１８がＨＯ先として決定した他の車両２００を含めさせることによって、無線通信端末３００のＨＯ先が、決定部１１８によってＨＯ先として決定された他の車両２００となるように制御する。
【０１０１】
ＣＡ制御部１２４は、第１の車両２００が、決定部１１８によって第１の車両２００のＣＡ先として決定された車両２００を、無線通信端末３００に対するＣＡ先として登録するように制御する。ＣＡ制御部１２４は、第１の車両２００に、無線通信端末３００に対するＣＡ先として、決定部１１８によってＣＡ先として決定された車両２００を登録させる。また、ＣＡ制御部１２４は、無線通信端末３００に対して、決定部１１８によってＣＡ先として決定された車両２００を、ＣＡ先として通知する。
【０１０２】
ルート情報取得部１３０は、無線基地局１００に在圏している複数の車両２００のそれぞれの移動予定ルートを示すルート情報を取得する。ルート情報取得部２３０は、複数の車両２００のそれぞれからルート情報を断続的に受信してよい。決定部１１８は、ルート情報取得部１３０が取得したルート情報にさらに基づいて、無線通信端末３００のＨＯ先又は無線通信端末３００に対するＣＡ先を決定してよい。
【０１０３】
決定部１１８は、例えば、第１の車両２００に在圏している無線通信端末３００による電波受信強度が所定の強度よりも強く、第１の車両２００との相対速度が所定の速度よりも遅い車両２００のうち、第１の車両２００の移動予定ルートとの移動予定ルートの一致度がより高い車両２００を、無線通信端末３００のＨＯ先又は無線通信端末３００に対する第１の車両２００のＣＡ先として決定する。
【０１０４】
図８は、無線通信端末３００の機能構成の一例を概略的に示す。無線通信端末３００は、接続確立部３０２、受信強度測定部３０４、移動情報取得部３０６、及び測定報告送信部３０８を備える。
【０１０５】
接続確立部３０２は、車両２００と無線通信接続を確立する。受信強度測定部３０４は、無線通信端末３００が受信する電波の受信強度を測定する。受信強度測定部３０４は、例えば、車両２００によって送信される報知情報の受信強度と、報知情報に含まれる車両２００を識別する情報とを対応付けて格納する。
【０１０６】
移動情報取得部３０６は、車両２００の移動情報を取得する。移動情報取得部３０６は、車両２００によって送信される報知情報に車両２００の移動情報が含まれている場合、当該移動情報を取得してよい。移動情報取得部３０６は、受信強度測定部３０４が受信強度を測定した電波の送信元の移動情報を無線基地局１００に対して要求し、無線基地局１００が要求に応じて送信した移動情報を取得してもよい。
【０１０７】
測定報告送信部３０８は、無線通信端末３００が受信している電波の測定報告を無線基地局１００に送信する。測定報告送信部３０８は、受信強度測定部３０４によって測定された受信強度を含む測定報告を無線基地局１００に送信してよい。測定報告送信部３０８は、移動情報取得部３０６によって移動情報が取得されている場合、当該移動情報を測定報告に含めて無線基地局１００に送信してよい。
【０１０８】
図９は、車載装置２１０又は無線基地局１００として機能するコンピュータ１２００のハードウェア構成の一例を概略的に示す。コンピュータ１２００にインストールされたプログラムは、コンピュータ１２００を、上記実施形態に係る装置の１又は複数の「部」として機能させ、又はコンピュータ１２００に、上記実施形態に係る装置に関連付けられるオペレーション又は当該１又は複数の「部」を実行させることができ、及び／又はコンピュータ１２００に、上記実施形態に係るプロセス又は当該プロセスの段階を実行させることができる。そのようなプログラムは、コンピュータ１２００に、本明細書に記載のフローチャート及びブロック図のブロックのうちのいくつか又はすべてに関連付けられた特定のオペレーションを実行させるべく、ＣＰＵ１２１２によって実行されてよい。
【０１０９】
本実施形態によるコンピュータ１２００は、ＣＰＵ１２１２、ＲＡＭ１２１４、及びグラフィックコントローラ１２１６を含み、それらはホストコントローラ１２１０によって相互に接続されている。コンピュータ１２００はまた、通信インタフェース１２２２、記憶装置１２２４、ＤＶＤドライブ１２２６、及びＩＣカードドライブのような入出力ユニットを含み、それらは入出力コントローラ１２２０を介してホストコントローラ１２１０に接続されている。ＤＶＤドライブ１２２６は、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ及びＤＶＤ−ＲＡＭドライブ等であってよい。記憶装置１２２４は、ハードディスクドライブ及びソリッドステートドライブ等であってよい。コンピュータ１２００はまた、ＲＯＭ１２３０及びタッチパネルのようなレガシの入出力ユニットを含み、それらは入出力チップ１２４０を介して入出力コントローラ１２２０に接続されている。
【０１１０】
ＣＰＵ１２１２は、ＲＯＭ１２３０及びＲＡＭ１２１４内に格納されたプログラムに従い動作し、それにより各ユニットを制御する。グラフィックコントローラ１２１６は、ＲＡＭ１２１４内に提供されるフレームバッファ等又はそれ自体の中に、ＣＰＵ１２１２によって生成されるイメージデータを取得し、イメージデータがディスプレイデバイス１２１８上に表示されるようにする。コンピュータ１２００は、ディスプレイデバイス１２１８を備えていなくてもよく、その場合、グラフィックコントローラ１２１６は、イメージデータが外部のディスプレイデバイスに表示されるようにする。
【０１１１】
通信インタフェース１２２２は、無線通信ネットワークを介して他の電子デバイスと通信する。記憶装置１２２４は、コンピュータ１２００内のＣＰＵ１２１２によって使用されるプログラム及びデータを格納する。ＤＶＤドライブ１２２６は、プログラム又はデータをＤＶＤ−ＲＯＭ１２２７等から読み取り、記憶装置１２２４に提供する。ＩＣカードドライブは、プログラム及びデータをＩＣカードから読み取り、及び／又はプログラム及びデータをＩＣカードに書き込む。
【０１１２】
ＲＯＭ１２３０はその中に、アクティブ化時にコンピュータ１２００によって実行されるブートプログラム等、及び／又はコンピュータ１２００のハードウェアに依存するプログラムを格納する。入出力チップ１２４０はまた、ＵＳＢポート等を介して、様々な入出力ユニットを入出力コントローラ１２２０に接続してよい。
【０１１３】
プログラムは、ＤＶＤ−ＲＯＭ１２２７又はＩＣカードのようなコンピュータ可読記憶媒体によって提供される。プログラムは、コンピュータ可読記憶媒体から読み取られ、コンピュータ可読記憶媒体の例でもある記憶装置１２２４、ＲＡＭ１２１４、又はＲＯＭ１２３０にインストールされ、ＣＰＵ１２１２によって実行される。これらのプログラム内に記述される情報処理は、コンピュータ１２００に読み取られ、プログラムと、上記様々なタイプのハードウェアリソースとの間の連携をもたらす。装置又は方法が、コンピュータ１２００の使用に従い情報のオペレーション又は処理を実現することによって構成されてよい。
【０１１４】
例えば、通信がコンピュータ１２００及び外部デバイス間で実行される場合、ＣＰＵ１２１２は、ＲＡＭ１２１４にロードされた通信プログラムを実行し、通信プログラムに記述された処理に基づいて、通信インタフェース１２２２に対し、通信処理を命令してよい。通信インタフェース１２２２は、ＣＰＵ１２１２の制御の下、ＲＡＭ１２１４、記憶装置１２２４、ＤＶＤ−ＲＯＭ１２２７、又はＩＣカードのような記録媒体内に提供される送信バッファ領域に格納された送信データを読み取り、読み取られた送信データをネットワークに送信し、又はネットワークから受信した受信データを記録媒体上に提供される受信バッファ領域等に書き込む。
【０１１５】
また、ＣＰＵ１２１２は、記憶装置１２２４、ＤＶＤドライブ１２２６（ＤＶＤ−ＲＯＭ１２２７）、ＩＣカード等のような外部記録媒体に格納されたファイル又はデータベースの全部又は必要な部分がＲＡＭ１２１４に読み取られるようにし、ＲＡＭ１２１４上のデータに対し様々なタイプの処理を実行してよい。ＣＰＵ１２１２は次に、処理されたデータを外部記録媒体にライトバックしてよい。
【０１１６】
様々なタイプのプログラム、データ、テーブル、及びデータベースのような様々なタイプの情報が記録媒体に格納され、情報処理を受けてよい。ＣＰＵ１２１２は、ＲＡＭ１２１４から読み取られたデータに対し、本開示の随所に記載され、プログラムの命令シーケンスによって指定される様々なタイプのオペレーション、情報処理、条件判断、条件分岐、無条件分岐、情報の検索／置換等を含む、様々なタイプの処理を実行してよく、結果をＲＡＭ１２１４に対しライトバックする。また、ＣＰＵ１２１２は、記録媒体内のファイル、データベース等における情報を検索してよい。例えば、各々が第２の属性の属性値に関連付けられた第１の属性の属性値を有する複数のエントリが記録媒体内に格納される場合、ＣＰＵ１２１２は、当該複数のエントリの中から、第１の属性の属性値が指定されている条件に一致するエントリを検索し、当該エントリ内に格納された第２の属性の属性値を読み取り、それにより予め定められた条件を満たす第１の属性に関連付けられた第２の属性の属性値を取得してよい。
【０１１７】
上で説明したプログラム又はソフトウェアモジュールは、コンピュータ１２００上又はコンピュータ１２００近傍のコンピュータ可読記憶媒体に格納されてよい。また、専用通信ネットワーク又はインターネットに接続されたサーバシステム内に提供されるハードディスク又はＲＡＭのような記録媒体が、コンピュータ可読記憶媒体として使用可能であり、それによりプログラムを、ネットワークを介してコンピュータ１２００に提供する。
【０１１８】
上記実施形態におけるフローチャート及びブロック図におけるブロックは、オペレーションが実行されるプロセスの段階又はオペレーションを実行する役割を持つ装置の「部」を表わしてよい。特定の段階及び「部」が、専用回路、コンピュータ可読記憶媒体上に格納されるコンピュータ可読命令と共に供給されるプログラマブル回路、及び／又はコンピュータ可読記憶媒体上に格納されるコンピュータ可読命令と共に供給されるプロセッサによって実装されてよい。専用回路は、デジタル及び／又はアナログハードウェア回路を含んでよく、集積回路（ＩＣ）及び／又はディスクリート回路を含んでよい。プログラマブル回路は、例えば、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、及びプログラマブルロジックアレイ（ＰＬＡ）等のような、論理積、論理和、排他的論理和、否定論理積、否定論理和、及び他の論理演算、フリップフロップ、レジスタ、並びにメモリエレメントを含む、再構成可能なハードウェア回路を含んでよい。
【０１１９】
コンピュータ可読記憶媒体は、適切なデバイスによって実行される命令を格納可能な任意の有形なデバイスを含んでよく、その結果、そこに格納される命令を有するコンピュータ可読記憶媒体は、フローチャート又はブロック図で指定されたオペレーションを実行するための手段を作成すべく実行され得る命令を含む、製品を備えることになる。コンピュータ可読記憶媒体の例としては、電子記憶媒体、磁気記憶媒体、光記憶媒体、電磁記憶媒体、半導体記憶媒体等が含まれてよい。コンピュータ可読記憶媒体のより具体的な例としては、フロッピー（登録商標）ディスク、ディスケット、ハードディスク、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリ）、電気的消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、静的ランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、コンパクトディスクリードオンリメモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、ブルーレイ（登録商標）ディスク、メモリスティック、集積回路カード等が含まれてよい。
【０１２０】
コンピュータ可読命令は、アセンブラ命令、命令セットアーキテクチャ（ＩＳＡ）命令、マシン命令、マシン依存命令、マイクロコード、ファームウェア命令、状態設定データ、又はＳｍａｌｌｔａｌｋ、ＪＡＶＡ（登録商標）、Ｃ＋＋等のようなオブジェクト指向プログラミング言語、及び「Ｃ」プログラミング言語又は同様のプログラミング言語のような従来の手続型プログラミング言語を含む、１又は複数のプログラミング言語の任意の組み合わせで記述されたソースコード又はオブジェクトコードのいずれかを含んでよい。
【０１２１】
コンピュータ可読命令は、汎用コンピュータ、特殊目的のコンピュータ、若しくは他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサ、又はプログラマブル回路が、フローチャート又はブロック図で指定されたオペレーションを実行するための手段を生成するために当該コンピュータ可読命令を実行すべく、ローカルに又はローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、インターネット等のようなワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）を介して、汎用コンピュータ、特殊目的のコンピュータ、若しくは他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサ、又はプログラマブル回路に提供されてよい。プロセッサの例としては、コンピュータプロセッサ、処理ユニット、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ等を含む。
【０１２２】
上記実施形態では、車両２００を移動中継装置の一例として挙げて説明したが、これに限らない。移動中継装置として、ドローンのような無人航空機等が採用されてもよい。
【０１２３】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【０１２４】
特許請求の範囲、明細書、及び図面中において示した装置、システム、プログラム、及び方法における動作、手順、ステップ、及び段階などの各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」などと明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、及び図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」などを用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【０１２５】
１０  通信システム、２０  ネットワーク、１００  無線基地局、１０２  セル、１１２  受信強度取得部、１１４  移動情報取得部、１１６  相対速度取得部、１１８  決定部、１２２  ＨＯ制御部、１２４  ＣＡ制御部、１３０  ルート情報取得部、２００、２６０、２７０  車両、２０２、２６２、２７２  セル、２１０  車載装置、２１２  受信強度取得部、２１４  移動情報取得部、２１６  相対速度取得部、２１８  決定部、２２２  ＨＯ制御部、２２４  ＣＡ制御部、２３０  ルート情報取得部、３００  無線通信端末、３０２  接続確立部、３０４  受信強度測定部、３０６  移動情報取得部、３０８  測定報告送信部、１２００  コンピュータ、１２１０  ホストコントローラ、１２１２  ＣＰＵ、１２１４  ＲＡＭ、１２１６  グラフィックコントローラ、１２１８  ディスプレイデバイス、１２２０  入出力コントローラ、１２２２  通信インタフェース、１２２４  記憶装置、１２２６  ＤＶＤドライブ、１２２７  ＤＶＤ−ＲＯＭ、１２３０  ＲＯＭ、１２４０  入出力チップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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