(57)【要約】【課題】異なる引張強度、伸び及び導電率の組み合わせを有するアルミニウム合金導電線を低コストで簡便に製造できるアルミニウム合金導電線の製造方法等を提供すること。【手段】Ｓｉ及びＭｇを含み且つ一定の組成を有するアルミニウム合金で構成されるワイヤーロッドを準備するワイヤーロッド準備工程と、ワイヤーロッドに対し、伸線ステップ及び溶体化処理ステップを含む処理ステップを行うことによりアルミニウム合金線を得る処理工程と、アルミニウム合金線を最終熱処理する最終熱処理工程とを含み、最終熱処理工程において、下記式（Ｘ）：熱処理指数＝ｔ×２Ｔ／１０・・・（Ｘ）（上記式（Ｘ）中、ｔは最終熱処理工程における最終熱処理時間（時間）、Ｔは最終熱処理温度における最終熱処理温度（℃）を表す。）で定義される熱処理指数と、引張強度、伸び及び導電率の組み合わせとの相関関係に基づいて、目標とする引張強度、伸び及び導電率の組み合わせから熱処理指数を選定し、この熱処理指数から、最終熱処理時間及び最終熱処理温度を選定し、この最終熱処理時間及び最終熱処理温度で最終熱処理を行うことにより、目標とする引張強度、伸び及び導電率の組み合わせを有するアルミニウム合金導電線を得る、アルミニウム合金導電線の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｓｉ及びＭｇを含み且つ一定の組成を有するアルミニウム合金で構成されるワイヤーロッドを準備するワイヤーロッド準備工程と、
前記ワイヤーロッドに対し、伸線ステップ及び溶体化処理ステップを含む処理ステップを行うことによりアルミニウム合金線を得る処理工程と、
前記アルミニウム合金線を最終熱処理する最終熱処理工程とを含み、
前記最終熱処理工程において、下記式（Ｘ）：
熱処理指数＝ｔ×２Ｔ／１０・・・（Ｘ）
（上記式（Ｘ）中、ｔは前記最終熱処理工程における最終熱処理時間（時間）、Ｔは前記最終熱処理工程における最終熱処理温度（℃）を表す。）
で定義される熱処理指数と、引張強度、伸び及び導電率の組み合わせとの相関関係に基づいて、目標とする引張強度、伸び及び導電率の組み合わせから熱処理指数を選定し、この熱処理指数から、最終熱処理時間及び最終熱処理温度を選定し、この最終熱処理時間及び最終熱処理温度で最終熱処理を行うことにより、目標とする引張強度、伸び及び導電率の組み合わせを有するアルミニウム合金導電線を得る、アルミニウム合金導電線の製造方法。
【請求項２】
前記ワイヤーロッド準備工程において、前記アルミニウム合金が、Ｓｉを０．４５〜０．６５質量％、Ｍｇを０．４〜０．６質量％、Ｆｅを０．４質量％以下、Ｃｕを０．３質量％以下、Ｔｉ、Ｖ及びＢを合計で０．０５質量％以下含有し、残部がアルミニウム及び不可避的不純物からなる、請求項１に記載のアルミニウム合金導電線の製造方法。
【請求項３】
前記最終熱処理工程において、
下記（１）の特性を有するアルミニウム合金導電線を得る場合には、前記熱処理指数を１×１０９以上１×１０１２以下とし、
下記（２）の特性を有するアルミニウム合金導電線を得る場合には、前記熱処理指数を１×１０７以上１×１０９未満とし、
下記（３）の特性を有するアルミニウム合金導電線を得る場合には、前記熱処理指数を１×１０４以上１×１０７未満とする、請求項１又は２に記載のアルミニウム合金導電線の製造方法。
（１）引張強度が１１０ＭＰａ以上１５０ＭＰａ未満、伸び１０％以上、導電率５８％ＩＡＣＳ以上
（２）引張強度１５０ＭＰａ以上２２０ＭＰａ未満、伸び５％以上、導電率４０％ＩＡＣＳ以上
（３）引張強度２２０ＭＰａ以上、伸び５％以上、導電率３０％ＩＡＣＳ以上
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のアルミニウム合金導電線の製造方法によってアルミニウム合金導電線を準備するアルミニウム合金導電線準備工程と、
前記アルミニウム合金導電線を被覆層で被覆して電線を製造する電線製造工程とを含む電線の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の電線の製造方法によって電線を準備する電線準備工程と、
前記電線を複数本用いてワイヤハーネスを製造するワイヤハーネス製造工程とを含む、ワイヤハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルミニウム合金導電線の製造方法、これを用いた電線の製造方法及びワイヤハーネスの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ワイヤハーネスなどの電線の導電線として、銅線の代わりにアルミニウム合金導電線が用いられるようになってきている。
【０００３】
電線には、その組み立て時や実使用時において電線中の導電線のサイズにかかわらず、その端部に一定の耐荷重があることが必要とされる。
【０００４】
このため、アルミニウム合金導電線には、導電線のサイズに応じて、異なる引張強度、伸び及び導電率の組み合わせを有することが必要とされる。例えば導電線の断面積が０．７ｍｍ２以上である場合には、引張強度１１０ＭＰａ以上、伸び１０％以上、導電率５８％ＩＡＣＳ以上の特性を有することが必要とされ、導電線の断面積が０．７ｍｍ２未満で且つ０．３５ｍｍ２より大きい場合には、引張強度１５０ＭＰａ以上、伸び５％以上、導電率４０％ＩＡＣＳ以上の特性を有することが必要とされ、導電線の断面積が０．３５ｍｍ２以下である場合には、引張強度２２０ＭＰａ以上、伸び２％以上、導電率３０％ＩＡＣＳ以上の特性を有することが必要とされる。
【０００５】
このように異なる引張強度、伸び及び導電率の組み合わせを有するアルミニウム合金導電線を得る場合、下記特許文献１〜３に開示されているように、組成の異なる複数種類のアルミニウム合金が用いられていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４７８７８８５号公報
【特許文献２】特開２０１２−２２９４８５号公報
【特許文献３】特開２０１４−１７３０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記のように組成の異なる複数種類のアルミニウム合金が用いられる場合、アルミニウム合金線の製造に手間とコストがかかっていた。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、異なる引張強度、伸び及び導電率の組み合わせを有するアルミニウム合金導電線を低コストで簡便に製造できるアルミニウム合金導電線の製造方法、これを用いた電線の製造方法及びワイヤハーネスの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討を行った。その結果、本発明者は、Ｓｉ及びＭｇを含み且つ一定の組成を有するアルミニウム合金で構成されるワイヤーロッドに対し、伸線ステップ及び溶体化処理ステップを含む処理ステップを行うことにより処理工程を行った後の最終熱処理工程において、最終熱処理時間及び最終熱処理温度に基づいて算出される特定のパラメータと、引張強度、伸び及び導電率の組み合わせとが相関関係を有することを見出し、目標とする引張強度、伸び及び導電率の組み合わせから特定のパラメータを選定し、この特定のパラメータから選定した最終熱処理時間及び最終熱処理温度で熱処理を行うことにより、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、Ｓｉ及びＭｇを含み且つ一定の組成を有するアルミニウム合金で構成されるワイヤーロッドを準備するワイヤーロッド準備工程と、前記ワイヤーロッドに対し、伸線ステップ及び溶体化処理ステップを含む処理ステップを行うことによりアルミニウム合金線を得る処理工程と、前記アルミニウム合金線を最終熱処理する最終熱処理工程とを含み、前記最終熱処理工程において、下記式（Ｘ）：
熱処理指数＝ｔ×２Ｔ／１０・・・（Ｘ）
（上記式（Ｘ）中、ｔは前記最終熱処理工程における最終熱処理時間（時間）、Ｔは前記最終熱処理工程における最終熱処理温度（℃）を表す。）
で定義される熱処理指数と、引張強度、伸び及び導電率の組み合わせとの相関関係に基づいて、目標とする引張強度、伸び及び導電率の組み合わせから熱処理指数を選定し、この熱処理指数から、最終熱処理時間及び最終熱処理温度を選定し、この最終熱処理時間及び最終熱処理温度で最終熱処理を行うことにより、目標とする引張強度、伸び及び導電率の組み合わせを有するアルミニウム合金導電線を得る、アルミニウム合金導電線の製造方法である。
【００１１】
本発明のアルミニウム合金導電線の製造方法によれば、ワイヤーロッド準備工程において、一定の組成を有するアルミニウム合金で構成されるワイヤーロッドが準備され、処理工程において、ワイヤーロッドに対し、伸線ステップ及び溶体化処理ステップを含む処理ステップを行うことによりアルミニウム合金線が得られる。そして、最終熱処理工程において、目標とする引張強度、伸び及び導電率の組み合わせから熱処理指数を選定し、この熱処理指数から、最終熱処理時間及び最終熱処理温度を選定し、この最終熱処理時間及び最終熱処理温度でアルミニウム合金線に対して最終熱処理を行うことにより、目標とする引張強度、伸び及び導電率の組み合わせを有するアルミニウム合金導電線が製造される。このため、本発明によれば、目標とする引張強度、伸び及び導電率の組み合わせを変更するたびごとに異なる組成を有するアルミニウム合金で構成されるワイヤーロッドを準備する必要がなくなる。従って、異なる引張強度、伸び及び導電率の組み合わせを有するアルミニウム合金導電線を低コストで簡便に製造できる。
【００１２】
なお、本発明者は、一定の組成を有するアルミニウム合金からなるワイヤーロッドを用いる場合でも、異なる引張強度、伸び及び導電率の組み合わせを有するアルミニウム合金導電線を製造できる理由については以下のように推察している。
【００１３】
すなわち、一定の組成を有するアルミニウム合金からなるワイヤーロッドを用いる場合でも、最終熱処理工程における最終熱処理温度及び最終熱処理時間の組み合わせによる熱履歴によって、アルミニウム合金線中で添加元素の存在形態が変化するため、様々な引張強度、伸び及び導電率の組み合わせを有するアルミニウム合金導電線が実現できるのではないかと本発明者は推察している。
【００１４】
上記製造方法においては、前記ワイヤーロッド準備工程において、前記アルミニウム合金が、Ｓｉを０．４５〜０．６５質量％、Ｍｇを０．４〜０．６質量％、Ｆｅを０．４質量％以下、Ｃｕを０．３質量％以下、Ｔｉ、Ｖ及びＢを合計で０．０５質量％以下含有し、残部がアルミニウム及び不可避的不純物からなることが好ましい。
【００１５】
この場合、高い引張強度及び伸びを両立でき且つ高い導電率を有するアルミニウム合金導電線を製造することが可能となる。
【００１６】
上記製造方法においては、前記最終熱処理工程において、下記（１）の特性を有するアルミニウム合金導電線を得る場合には、前記熱処理指数を１×１０９以上１×１０１２以下とし、下記（２）の特性を有するアルミニウム合金導電線を得る場合には、前記熱処理指数を１×１０７以上１×１０９未満とし、下記（３）の特性を有するアルミニウム合金導電線を得る場合には、前記熱処理指数を１×１０４以上１×１０７未満とすることが好ましい。
（１）引張強度が１１０ＭＰａ以上１５０ＭＰａ未満、伸び１０％以上、導電率５８％ＩＡＣＳ以上
（２）引張強度１５０ＭＰａ以上２２０ＭＰａ未満、伸び５％以上、導電率４０％ＩＡＣＳ以上
（３）引張強度２２０ＭＰａ以上、伸び５％以上、導電率３０％ＩＡＣＳ以上
【００１７】
この場合、目標とする引張強度、伸び及び導電率の組み合わせを有するアルミニウム合金導電線を確実に製造できる。
【００１８】
また本発明は、上記アルミニウム合金導電線の製造方法によってアルミニウム合金導電線を準備するアルミニウム合金導電線準備工程と、前記アルミニウム合金導電線を被覆層で被覆して電線を製造する電線製造工程とを含む電線の製造方法である。
【００１９】
この電線の製造方法によれば、異なる引張強度、伸び及び導電率の組み合わせを有するアルミニウム合金導電線を低コストで簡便に製造できる。このため、この電線の製造方法によれば、目標とする引張強度、伸び及び導電率の組み合わせを有するアルミニウム合金導電線を有する電線を低コストで簡便に製造できる。
【００２０】
さらに本発明は、上記電線の製造方法によって電線を準備する電線準備工程と、前記電線を複数本用いてワイヤハーネスを製造するワイヤハーネス製造工程とを含む、ワイヤハーネスの製造方法である。
【００２１】
このワイヤハーネスの製造方法によれば、異なる引張強度、伸び及び導電率の組み合わせを有するアルミニウム合金導電線を低コストで簡便に製造できる。このため、本発明のワイヤハーネスの製造方法によれば、目標とする引張強度、伸び及び導電率の組み合わせを有するアルミニウム合金導電線を有する電線を含むワイヤハーネスを低コストで簡便に製造できる。
【００２２】
なお、本発明において、引張強度、伸び及び導電率は、ＪＩＳ  Ｃ３００２に準拠して測定した値を言う。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、異なる引張強度、伸び及び導電率の組み合わせを有するアルミニウム合金導電線を低コストで簡便に製造できるアルミニウム合金導電線の製造方法、これを用いた電線の製造方法及びワイヤハーネスの製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明のアルミニウム合金導電線の製造方法によって得られるアルミニウム合金導電線の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の電線の製造方法によって得られる電線の一例を示す断面図である。
【図３】本発明のワイヤハーネスの製造方法によって得られるワイヤハーネスの一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について図１を参照しながら説明する。図１は、本発明のアルミニウム合金導電線の製造方法によって得られるアルミニウム合金導電線の一例を示す断面図である。
【００２６】
［アルミニウム合金導電線の製造方法］
図１に示すアルミニウム合金導電線１０の製造方法は、Ｓｉ及びＭｇを含み且つ一定の組成を有するアルミニウム合金で構成されるワイヤーロッドを準備するワイヤーロッド準備工程と、ワイヤーロッドに対し、伸線ステップ及び溶体化処理ステップを含む処理ステップを行うことによりアルミニウム合金線を得る処理工程と、アルミニウム合金線を最終熱処理する最終熱処理工程とを含む。そして、上記最終熱処理工程において、下記式（Ｘ）：
熱処理指数＝ｔ×２Ｔ／１０・・・（Ｘ）
（上記式（Ｘ）中、ｔは最終熱処理工程における最終熱処理時間（時間）、Ｔは最終熱処理工程における最終熱処理温度（℃）を表す。）
で定義される熱処理指数と、引張強度、伸び及び導電率の組み合わせとの相関関係に基づいて、目標とする引張強度、伸び及び導電率の組み合わせから熱処理指数を選定し、この熱処理指数から、最終熱処理時間及び最終熱処理温度を選定し、この最終熱処理時間及び最終熱処理温度で最終熱処理を行うことにより、目標とする引張強度、伸び及び導電率の組み合わせを有するアルミニウム合金導電線１０を得る。
【００２７】
上述したアルミニウム合金導電線１０の製造方法によれば、ワイヤーロッド準備工程において、一定の組成を有するアルミニウム合金で構成されるワイヤーロッドが準備され、処理工程において、ワイヤーロッドに対し、伸線ステップ及び溶体化処理ステップを含む処理ステップを行うことによりアルミニウム合金線が得られる。そして、最終熱処理工程において、目標とする引張強度、伸び及び導電率の組み合わせから熱処理指数を選定し、この熱処理指数から、最終熱処理時間及び最終熱処理温度を選定し、この最終熱処理時間及び最終熱処理温度でアルミニウム合金線に対して最終熱処理を行うことにより、目標とする引張強度、伸び及び導電率の組み合わせを有するアルミニウム合金導電線１０が製造される。このため、アルミニウム合金導電線１０の製造方法によれば、目標とする引張強度、伸び及び導電率の組み合わせを変更するたびごとに異なる組成を有するアルミニウム合金で構成されるワイヤーロッドを準備する必要がなくなり、異なる引張強度、伸び及び導電率の組み合わせを有するアルミニウム合金導電線１０を低コストで簡便に製造できる。
【００２８】
次に、上述したワイヤーロッド準備工程、処理工程及び最終熱処理工程について詳細に説明する。
【００２９】
＜ワイヤーロッド準備工程＞
ワイヤーロッド準備工程は、Ｓｉ及びＭｇを含み且つ一定の組成を有するアルミニウム合金で構成される１種類のワイヤーロッドを準備する工程である。
（アルミニウム合金）
上記アルミニウム合金は、Ｓｉを０．４５〜０．６５質量％、Ｍｇを０．４〜０．６質量％、Ｆｅを０．４質量％以下、Ｃｕを０．３質量％以下、Ｔｉ、Ｖ及びＢを合計で０．０５質量％以下含有し、残部がアルミニウム及び不可避的不純物からなることが好ましい。
【００３０】
この場合、高い引張強度及び伸びを両立でき且つ高い導電率を有するアルミニウム合金導電線１０を製造することが可能となる。
【００３１】
上記アルミニウム合金中のＳｉの含有率を上記範囲とするのは、Ｓｉの含有率が０．４５質量％未満である場合と比べて、アルミニウム合金導電線１０において、高い引張強度及び伸びを両立でき、Ｓｉの含有率が０．６５質量％より多い場合と比べて、アルミニウム合金導電線１０が導電性に優れるからである。アルミニウム合金中のＳｉの含有率はより好ましくは０．５〜０．６質量％以下である。
【００３２】
上記アルミニウム合金中のＭｇの含有率を上記範囲とするのは、Ｍｇの含有率が０．４質量％未満である場合と比べて、アルミニウム合金導電線１０において、高い引張強度及び伸びを両立でき、Ｍｇの含有率が０．６質量％より大きい場合と比べて、アルミニウム合金導電線１０が導電性に優れるからである。アルミニウム合金中のＭｇの含有率は好ましくは０．４５〜０．５５質量％である。
【００３３】
上記アルミニウム合金中のＦｅの含有率を上記範囲とするのは、Ｆｅの含有率が０．４質量％より大きい場合と比べて、アルミニウム合金導電線１０が導電性に優れるからである。Ｆｅの含有率はより好ましくは０．３質量％以下である。但し、上記アルミニウム合金中のＦｅの含有率は好ましくは０．１質量％以上である。この場合、Ｆｅの含有率が０．１質量％未満である場合と比べて、アルミニウム合金導電線１０において、高い引張強度及び伸びを両立できる。
【００３４】
上記アルミニウム合金中のＣｕの含有率を上記範囲とするのは、Ｃｕの含有率が０．３質量％より多い場合と比べて、アルミニウム合金導電線１０が導電性に優れるからである。Ｃｕの含有率は好ましくは０．２質量％以下である。但し、上記アルミニウム合金中のＣｕの含有率は好ましくは０．１質量％以上である。この場合、Ｃｕの含有率が０．１質量％未満である場合と比べて、アルミニウム合金導電線１０において、高い引張強度及び伸びを両立できる。
【００３５】
上記アルミニウム合金中のＴｉ、Ｖ及びＢの合計含有率を上記範囲とするのは、アルミニウム合金がＴｉ、Ｖ及びＢを合計で０．０５質量％超含有する場合に比べて、アルミニウム合金導電線１０が導電性に優れるからである。Ｔｉ、Ｖ及びＢの合計含有率は好ましくは０．０３質量％以下である。但し、高い引張強度及び伸びを両立するという理由からＴｉ、Ｖ及びＢの合計含有率は０．０１質量％以上であることが好ましい。なお、Ｔｉ、Ｖ及びＢの合計含有率は０．０５質量％以下であればよく、０質量％であってもよい。すなわち、Ｔｉ、Ｖ及びＢの含有率がいずれも０質量％であってもよい。またＴｉ、Ｖ及びＢのうちＴｉの含有率のみが０質量％であってもよく、Ｖの含有率のみが０質量％であってもよく、Ｂの含有率のみが０質量％であってもよい。
【００３６】
なお、Ｓｉ、Ｍｇ、Ｆｅ及びＣｕの含有率、並びにＴｉ、Ｖ及びＢの合計含有率は、アルミニウム合金導電線１０の質量を基準（１００質量％）としたものである。
【００３７】
（ワイヤーロッド）
ワイヤーロッドは、例えば上述したアルミニウム合金からなる溶湯に対し、鋳造した後、スウェージング加工することにより得ることができる。
【００３８】
＜処理工程＞
処理工程は、ワイヤーロッドに対し、伸線ステップ及び溶体化処理ステップを含む処理ステップを行うことによりアルミニウム合金線を得る工程である。
【００３９】
（処理ステップ）
処理ステップは、伸線ステップ及び溶体化処理ステップを含むステップである。
【００４０】
処理ステップは、伸線ステップ及び溶体化処理ステップを含んでいればよく、処理ステップの具体的な態様としては、例えば非溶体化処理ステップ、伸線ステップ、溶体化処理ステップ、伸線ステップ及び溶体化処理ステップを順次行う態様が挙げられる。
【００４１】
伸線ステップは、ワイヤーロッド、ワイヤーロッドを伸線して得られる伸線材、又は伸線材をさらに伸線して得られる伸線材（以下、「線材」と呼ぶ）の径を低減させるステップである。伸線ステップは、熱間伸線であっても冷間伸線であってもよいが、通常は冷間伸線である。
【００４２】
非溶体化処理ステップは、線材を溶体化させないで熱処理するステップである。非溶体化処理ステップは、具体的には、ワイヤーロッドを熱処理した後、徐冷（例えば自然冷却）するステップを言う。徐冷とは、１００Ｋ／ｍｉｎ未満の冷却速度で冷却することを言う。
【００４３】
非溶体化処理ステップにおける熱処理温度は特に制限されるものではないが、通常は１００〜４００℃であり、好ましくは２００〜４００℃である。
【００４４】
また非溶体化処理ステップにおける熱処理時間は、熱処理温度にも依存するので一概には言えないが、通常は１〜２０時間である。
【００４５】
溶体化処理ステップは、アルミニウム及び添加元素の固溶体を形成した後、焼き入れ処理して溶体化材を形成する工程である。ここで、固溶体の形成は、ワイヤーロッドを高温に加熱して熱処理することにより、アルミニウム中に溶け込んでいない添加元素をアルミニウムに溶け込ませることで行われる。
【００４６】
焼き入れ処理は、固溶体を形成した後にワイヤーロッドに対して行われる急冷処理である。ワイヤーロッドの急冷処理は、ワイヤーロッドを自然冷却する場合と比べて、アルミニウム中に溶け込んだ添加元素が冷却中に析出することを抑制するために行われる。ここで、急冷とは、１００Ｋ／ｍｉｎ以上の冷却速度でワイヤーロッドを冷却することを言う。
【００４７】
溶体化処理ステップにおける熱処理温度はアルミニウム合金中に溶け込んでいない添加元素をアルミニウム合金中に溶け込ませることができる温度であれば特に制限されるものではないが、４５０℃以上であることが好ましい。この場合、熱処理温度が４５０℃未満である場合と比べて、添加元素をより十分にアルミニウム中に溶け込ませることができる。固溶体を形成する際の熱処理温度は５００℃以上であることがより好ましい。但し、固溶体を形成する際の熱処理温度は６００℃以下であることが好ましい。この場合、熱処理温度が６００℃より高い場合と比べて、線材が部分的に溶解することをより十分に抑制できる。固溶体を形成する際の熱処理温度は、５５０℃以下であることがより好ましい。
【００４８】
溶体化処理における熱処理時間は、特に制限されるものではないが、アルミニウム中に溶け込んでいない添加元素をアルミニウム中に十分に溶け込ませる観点からは、１時間以上であることが好ましい。但し、熱処理時間は、５時間超処理してもあまり効果が変わらないため、生産性を向上させるという理由からは、５時間以下であることが好ましい。
【００４９】
焼き入れ処理におけるワイヤーロッドの冷却速度は、急冷となる冷却速度であれば特に制限されるものではないが、２００Ｋ／ｍｉｎ以上であることが好ましい。この場合、得られるアルミニウム合金導電線１０において、より大きい引張強度及び伸びが得られる。
【００５０】
急冷は例えば液体を用いて行うことができる。このような液体としては、水又は液体窒素などを用いることができる。
【００５１】
なお、処理ステップが、溶体化処理ステップを２以上含む場合、最後の溶体化処理ステップにおける熱処理時間は、その前に行われる溶体化処理ステップにおける熱処理時間よりも短いことが好ましい。この場合、最後の溶体化処理ステップにおける熱処理時間が、その前に行われる溶体化処理ステップにおける熱処理時間以上である場合に比べて、得られるアルミニウム合金導電線１０において、より大きい引張強度及び伸びが得られる。
【００５２】
このとき、最後の溶体化処理ステップにおける熱処理時間は、特に限定されるものではないが、３時間以下であることが好ましく、１０分以下であることがより好ましい。この場合、熱処理時間が１０分を超える場合と比べて、得られるアルミニウム合金導電線１０の引張強度及び伸びをより向上させることができる。但し、熱処理時間は、６秒以上であることが好ましい。この場合、得られるアルミニウム合金導電線１０において、より高い引張強度及び伸びが得られる。熱処理時間は、１０秒以上であることがより好ましい。
【００５３】
＜最終熱処理工程＞
最終熱処理工程は、アルミニウム合金線を最終熱処理する工程であり、最終熱処理工程においては、下記式（Ｘ）：
熱処理指数＝ｔ×２Ｔ／１０・・・（Ｘ）
（上記式（Ｘ）中、ｔは最終熱処理工程における最終熱処理時間（時間）、Ｔは最終熱処理工程における最終熱処理温度（℃）を表す。）
で定義される熱処理指数と、引張強度、伸び及び導電率の組み合わせとの相関関係に基づいて、目標とする引張強度、伸び及び導電率の組み合わせから熱処理指数を選定し、この熱処理指数から、最終熱処理時間及び最終熱処理温度を選定し、この最終熱処理時間及び最終熱処理温度で最終熱処理を行うことにより、目標とする引張強度、伸び及び導電率の組み合わせを有するアルミニウム合金導電線１０を得る。
【００５４】
具体的には、最終熱処理工程において、下記（１）の特性を有するアルミニウム合金導電線１０を得る場合には、熱処理指数を１×１０９以上１×１０１２以下とし、下記（２）の特性を有するアルミニウム合金導電線１０を得る場合には、熱処理指数を１×１０７以上１×１０９未満とし、下記（３）の特性を有するアルミニウム合金導電線１０を得る場合には、熱処理指数を１×１０４以上１×１０７未満とすることが好ましい。
（１）引張強度が１１０ＭＰａ以上１５０ＭＰａ未満、伸び１０％以上、導電率５８％ＩＡＣＳ以上
（２）引張強度１５０ＭＰａ以上２２０ＭＰａ未満、伸び５％以上、導電率４０％ＩＡＣＳ以上
（３）引張強度２２０ＭＰａ以上、伸び５％以上、導電率３０％ＩＡＣＳ以上
【００５５】
この場合、目標とする引張強度、伸び及び導電率の組み合わせを有するアルミニウム合金導電線１０を確実に製造できる。
【００５６】
［電線の製造方法］
次に、本発明の電線の製造方法について図２を参照しながら説明する。図２は、本発明の電線の製造方法によって得られる電線の一例を示す断面図である。
【００５７】
図２に示すように、電線２０は、上述したアルミニウム合金導電線１０と、アルミニウム合金導電線１０を被覆する被覆層１１とを有する。
【００５８】
電線２０の製造方法は、上述したアルミニウム合金導電線１０の製造方法によってアルミニウム合金導電線１０を準備するアルミニウム合金導電線準備工程と、アルミニウム合金導電線１０を被覆層１１で被覆して電線２０を製造する電線製造工程とを含む。
【００５９】
この電線２０の製造方法によれば、異なる引張強度、伸び及び導電率の組み合わせを有するアルミニウム合金導電線１０を低コストで簡便に製造できる。このため、この電線２０の製造方法によれば、目標とする引張強度、伸び及び導電率の組み合わせを有するアルミニウム合金導電線１０を有する電線２０を低コストで簡便に製造できる。
【００６０】
被覆層１１は、例えばポリ塩化ビニル樹脂や、ポリオレフィン樹脂に難燃剤等を添加してなる難燃性樹脂組成物などで構成される。
【００６１】
被覆層１１の厚さは、特に限定されるものではないが、例えば０．１〜１ｍｍである。
【００６２】
被覆層１１をアルミニウム合金導電線１０に被覆する方法は、特に限定されるものではないが、例えばテープ状に成型した被覆層１１をアルミニウム合金導電線１０に巻き付ける方法、及び、アルミニウム合金導電線１０に被覆層１１を押出被覆する方法が挙げられる。
【００６３】
［ワイヤハーネスの製造方法］
次に、本発明のワイヤハーネスの製造方法について図３を参照しながら説明する。図３は、本発明のワイヤハーネスの製造方法によって得られるワイヤハーネスの一例を示す断面図である。
【００６４】
図３に示すように、ワイヤハーネス３０は、複数本の電線２０と、複数本の電線２０を束ねるテープ３１とを備える。テープ３１は、複数本の電線２０をその長さ方向に沿って全体的に被覆している必要はなく、複数本の電線２０をその長さ方向に沿って必要な箇所で部分的に被覆していればよい。
【００６５】
ワイヤハーネス３０の製造方法は、上記電線の製造方法によって電線２０を準備する電線準備工程と、電線２０を複数本用いてワイヤハーネス３０を製造するワイヤハーネス製造工程とを含む。
【００６６】
このワイヤハーネス３０の製造方法によれば、異なる引張強度、伸び及び導電率の組み合わせを有するアルミニウム合金導電線１０を低コストで簡便に製造できる。このため、ワイヤハーネス３０の製造方法によれば、目標とする引張強度、伸び及び導電率の組み合わせを有するアルミニウム合金導電線１０を有する電線２０を含むワイヤハーネス３０を低コストで簡便に製造できる。
【００６７】
また、ワイヤハーネス製造工程においては、すべての電線２０が異なる組成のアルミニウム合金で構成されていてもよいし、同じ組成のアルミニウム合金で構成されていてもよい。
【００６８】
また、ワイヤハーネス製造工程において用いる電線２０の本数は、２本以上であれば特に限定されるものではないが、２００本以下であることが好ましい。
【００６９】
なお、上記ワイヤハーネス３０は、テープ３１を備えているが、ワイヤハーネス３０はテープ３１の代わりに結束帯、コルゲートチューブ等を用いることもできる。
【実施例】
【００７０】
以下、本発明の内容を、実施例を挙げてより具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００７１】
（実施例１−１〜１−１０、２−１〜２−３、３−１〜３−３、４−１〜４−３、５−１〜５−３、６−１〜６−３、７−１〜７−３、８−１〜８−３及び９−１〜９−３）
Ｓｉ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｖ、Ｂ、並びに、Ｔｉ＋Ｖ＋Ｂを表１〜２に示す含有率（質量％）となるようにＡｌとともに溶解し、直径２５ｍｍのアルミニウム合金を鋳造し、スウェージングにより直径９．５ｍｍに加工することによって線径９．５ｍｍの１種類のワイヤーロッドを得た。その後、下記の工程Ａを行った後、表１〜２に示す最終熱処理温度、最終熱処理時間及び熱処理指数で最終熱処理を行うことによりアルミニウム合金導電線を得た。なお、表１〜２において、「熱処理指数」は、便宜上、「ＰＥ＋Ｎ」（Ｎは正の整数を示す）の形で表示した。ここで、「Ｅ＋Ｎ」は「×１０＋Ｎ」を意味する。また、「Ｐ」については、四捨五入して小数点以下第一位まで表示した。
（工程Ａ）
２７０℃×８時間で熱処理
→線径１．２ｍｍまで伸線
→溶体化処理（５５０℃×３時間で熱処理後、水冷）
→線径０．３３ｍｍまで伸線
→溶体化処理（５５０℃×１０秒で熱処理後、水冷）
【００７２】
［特性評価］
（引張強度及び伸び）
実施例１−１〜９−３のアルミニウム合金導電線について、ＪＩＳ  Ｃ３００２に準拠した引張試験による引張強度及び伸びを測定した。結果を表１〜２に示す。
【００７３】
（導電率）
実施例１−１〜９−３のアルミニウム合金導電線について、ＪＩＳ  Ｃ３００２に準拠して導電率の測定を行った。結果を表１〜２に示す。
【００７４】
なお、表１〜２において、分類の欄における１〜３は、下記の基準に基づくものである。
１：引張強度１１０ＭＰａ以上１５０ＭＰａ未満、伸び１０％以上、導電率５８％ＩＡＣＳ以上
２：引張強度１５０ＭＰａ以上２２０ＭＰａ未満、伸び５％以上、導電率４０％ＩＡＣＳ以上
３：引張強度２２０ＭＰａ以上、伸び５％以上、導電率３０％ＩＡＣＳ以上
【表１】
2020186449.tif 000002
【表２】
2020186449.tif 000003
【００７５】
表１〜２に示す結果より、一定の組成を有するアルミニウム合金で構成される１種類のワイヤーロッドから、異なる種類の引張強度、伸び及び導電率の組み合わせを有するアルミニウム合金導電線を得ることができることが分かった。
【００７６】
以上より、本発明によれば、異なる引張強度、伸び及び導電率の組み合わせを有するアルミニウム合金導電線を低コストで簡便に製造できることが確認された。
【符号の説明】
【００７７】
１０…アルミニウム合金導電線
１１…被覆層
２０…電線
３０…ワイヤハーネス
【図１】
2020186449.tif 000004
【図２】
2020186449.tif 000005
【図３】
2020186449.tif 000006