(57)【要約】【課題】ディスプレイ製品において、部品増加による装置大型化等の副作用なく、音圧および音質の向上を実現する。【解決手段】画像を表示する表示部と、スピーカーと、を収容する筐体を備える電子機器であって、前記筐体には、前記筐体の前記表示部の背面側に、前記スピーカーの音が前記筐体の外部に出力される放音部が形成され、前記放音部と対向する位置に設けられ、前記放音部から出力された音を、前記表示部の方向に反射する反射面を有する反射部と、前記筐体を移動又は持ち上げる場合に把持される把持部と、を一体に備える把持部材と、を備える電子機器。【選択図】図２
2020198574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示部と、スピーカーと、を収容する筐体を備える電子機器であって、
前記筐体には、前記筐体の前記表示部の背面側に、前記スピーカーの音が前記筐体の外部に出力される放音部が形成され、
前記放音部と対向する位置に設けられ、前記放音部から出力された音を、前記表示部の方向に反射する反射面を有する反射部と、前記筐体を移動又は持ち上げる場合に把持される把持部と、を一体に備える把持部材と、を備える
電子機器。
【請求項２】
前記把持部材は、前記把持部を形成する開口部を備える
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記開口部を閉塞又は開放するとともに、前記開口部を閉塞する際には、前記放音部から出力された音を前記表示部の側に反射する閉塞部材を備える
請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記閉塞部材は、前記開口部に軸支される
請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記閉塞部材は、前記開口部の開口に対して平行に移動することにより、前記開口部を閉塞又は開放する
請求項３に記載の電子機器。
【請求項６】
前記反射部は、前記放音部と対向する位置に設けられる板状の部材であり、
前記開口部は、前記板状の部材の端部に設けられている
請求項２に記載の電子機器。
【請求項７】
前記反射部は、前記放音部と対向する位置に設けられる板状の部材であり、
前記板状の部材の前記放音部と反対側に、前記把持部を備える
請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
前記把持部材は、前記筐体に対して角度を変更可能である
請求項１から請求項７のいずれかに記載の電子機器。
【請求項９】
前記把持部材は、脱着可能である
請求項１から請求項８のいずれかに記載の電子機器。
【請求項１０】
前記表示部は、タッチパネルを備える
を特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等のＦＰＤ（Ｆｌａｔ  Ｐａｎｅｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）が様々な用途で利用されており、薄型且つ狭ベゼルを特徴とした、デザイン性の高い製品も数多く存在している。
【０００３】
狭ベゼルを実現するための構成として、内蔵スピーカーをディスプレイ前面に配置するのではなく、ディスプレイ背面に配置する構成が既に知られている（特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、スピーカーを背面配置にした場合は、前面側に音が伝わり難くなってしまうため、使用者が音声出力および音圧を低く感じてしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、ディスプレイ製品において、部品増加による装置大型化等の副作用なく、音圧および音質の向上を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示の技術は、画像を表示する表示部と、スピーカーと、を収容する筐体を備える電子機器であって、前記筐体には、前記筐体の前記表示部の背面側に、前記スピーカーの音が前記筐体の外部に出力される放音部が形成され、前記放音部と対向する位置に設けられ、前記放音部から出力された音を、前記表示部の方向に反射する反射面を有する反射部と、前記筐体を移動又は持ち上げる場合に把持される把持部と、を一体に備える把持部材と、を備える電子機器である。
【発明の効果】
【０００７】
開示の技術によれば、ディスプレイ製品において、部品増加による装置大型化等の副作用なく、音圧および音質の向上を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の電子機器の一例である電子黒板の斜視図である。
【図２】本実施形態の電子機器の一例である電子黒板の本体部の斜視図である。
【図３】本実施形態の電子機器の一例である電子黒板の本体部の背面図である。
【図４】本実施形態の電子機器の一例である電子黒板の把持部材を説明する図である。
【図５】本実施形態の電子機器の一例である電子黒板の把持部材を説明する図である。
【図６】本実施形態の電子機器の一例である電子黒板の把持部材の変形例を説明する図である。
【図７】本実施形態の電子機器の一例である電子黒板の把持部材の変形例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して本実施形態について説明する。
【００１０】
＜電子黒板の全体構成＞
図１は、本実施形態の電子機器の一例である電子黒板２の前後から見た斜視図である。図２は、本実施形態の電子機器の一例である電子黒板２の本体部２０の斜視図である。図３は、本実施形態の電子機器の一例である電子黒板２の本体部２０の背面図である。なお、図３は、把持部材２３、２４を取り除いた状態の図である。更に、図３（Ｂ）は、放音部２５２、２５３付近における筐体２６の一部を取り除いた図である。
【００１１】
本実施形態の電子黒板２は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の外部機器から入力された画像を表示する。また、電子黒板２は、タッチパネルを備え、表示した画像に対して、線等の図形や文字の書き込みを行う。本実施形態の電子黒板２は、本体部２０、スタンド２１を備える。本体部２０は、スタンド２１に懸架された状態で使用される。なお、本体部２０は、壁に懸架された状態で使用されてもよい。
【００１２】
本体部２０は、表示部２２を備える。表示部２２は、電子黒板２に接続されたパーソナルコンピュータ等の入力装置からの画像を表示する。表示部２２は、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等のＦＰＤである。表示部２２の表面には、タッチパネルが備えられる。
【００１３】
また、本体部２０は、筐体２６を備える。筐体２６は、表示部２２と、スピーカー２５０、２５１を収容する。筐体２６には、スピーカー２５０、２５１の音を筐体２６の外部に出力するために、放音部２５２、２５３が形成されている。放音部２５２、２５３は、筐体２６の表示部２２の背面側にスピーカー２５０、２５１の放音面に対向するように形成されている。放音部２５２、２５３は、当該背面の左右の端に形成されている。
【００１４】
本実施形態の電子黒板２は、製品のデザイン性を高めるために、スピーカー２５０、２５１を本体部２０の背面側に配置する。それにより、電子黒板２は、本体部２０の前面において狭ベゼル化を実現している。また、スピーカー２５０、２５１は、本体部２０の背面方向に音を出射する。
【００１５】
本体部２０は、更に、把持部材２３、２４を備える。把持部材２３、２４は、放音部２５２、２５３に対向した位置に設けられる。また、把持部材２３、２４は、本体部２０の背面に対して、傾斜して設けられる。
【００１６】
＜把持部材＞
把持部材２３、２４の形状について説明する。把持部材２３は、把持部材２４と形状が左右対称となっている以外に同様の構成になっている。そこで、ここでは、把持部材２４について説明する。図４は、本実施形態の電子機器の一例である電子黒板２の把持部材２４について詳細を説明する図である。図４（Ａ）は、本実施形態の電子黒板２の把持部材２４の開口部２４１を閉塞した状態、図４（Ｂ）は、本実施形態の電子黒板２の把持部材２４の開口部２４１を開放した状態、を示す図である。
【００１７】
本実施形態の電子黒板２の把持部材２４は、可搬時、すなわち、移動又は持ち上げる場合に、運搬者が握りやすいように開口部２４１を有する。また、把持部材２４は、開口部２４１に、閉塞部材２４２を備える。本実施形態の閉塞部材２４２は、回転軸Ｘを中心に回転可能になっている。これにより、本実施形態の把持部材２４は、開口部２４１が開放された状態と、開口部２４１が閉塞された状態とを変更可能な構造となっている。
【００１８】
図４（Ａ）は、本実施形態の把持部材２４の開口部２４１が閉塞部材２４２により閉塞した状態を示す図である。開口部２４１が閉塞部材２４２により閉塞されることにより、把持部材２４は、放音部２５３に垂直な方向に、放音部２５３から出力されたスピーカー２５１の音を、前面、すなわち、表示部２２側に反射する反射面２４５（図４（Ａ）の斜線の領域）を有する。把持部材２４の当該反射面２４５が形成された部分が、反射部の一例である。
【００１９】
把持部材２４は、放音部２５３が形成された本体部２０の背面に対して傾斜して設けられている。それにより、反射面２４５は、放音部２５３が形成された本体部２０の背面に対して傾斜している。したがって、放音部２５３から放出されたスピーカー２５１の音は、図２の矢印Ｒのように、反射面２４５によって表示部２２側に反射される。
【００２０】
図４（Ｂ）は、回転軸Ｘを中心に矢印Ａの方向に閉塞部材２４２を回転させることにより、本実施形態の把持部材２４の開口部２４１が開放した状態を示す図である。使用者は、把持部材２４の閉塞部材２４２を矢印Ａの方向に回転させることにより、手Ｈを開口部２４１に差し込むことが可能となる。それにより、使用者は、把持部材２４を把持することができる。図４（Ｂ）の斜線部２４７で示した開口部２４１が形成された手Ｈで把持する部分が把持部の一例である。
【００２１】
このように、把持部材２４は、反射部と把持部を一体に備えている。
【００２２】
さらに、把持部材２３、２４の開閉構造について説明する。図５は、本実施形態の電子機器の一例である電子黒板２の把持部について詳細を説明する図である。図５（Ａ）は、本実施形態の電子黒板２の把持部材２４の開閉構造を示す図、図５（Ｂ）は、本実施形態の電子黒板２の把持部材２４の変形例である把持部材１２４の開閉構造を示す図である。
【００２３】
図５（Ａ）の左図は、把持部材２４の開口部２４１が閉塞部材２４２により閉塞された状態、右図は把持部材２４の開口部２４１が開放された状態、を示す図である。閉塞部材２４２は、回転軸Ｘを把持部材２４に軸支されている。開口部２４１が閉塞された状態から、閉塞部材２４２を矢印Ａの方向に回転軸Ｘを中心に回転することにより、開口部２４１が開放される。なお、回転方向については、矢印Ａの方向に限らず、矢印Ａとは逆の方向に回転させてもよい。また、閉塞部材２４２は、図５（Ａ）の左図のように、開口部２４１が閉塞部材２４２により閉塞された状態になるように付勢されるようにしてもよい。
【００２４】
図５（Ｂ）の左図は把持部材１２４の開口部１２４１が閉塞部材１２４２により閉塞された状態、右図は把持部材１２４の開口部１２４１が開放された状態を示す。閉塞部材１２４２は、把持部材１２４の開口部１２４１の開口に対して水平方向に移動可能に保持されている。開口部１２４１が閉塞された状態から、閉塞部材１２４２の突起１２４３を矢印Ｂの方向に移動することにより、閉塞部材１２４２が開口部１２４１の開口に対して平行に移動して、開口部１２４１が開放される。
【００２５】
＜作用・効果＞
本実施形態の電子黒板２の把持部材２３、２４は、電子黒板２を運搬する際に把持されるとともに、スピーカー２５０、２５１からの音を、本体部２０の前面側に反射させることができる。したがって、スピーカー２５０、２５１を本体部２０の背面に配置したとしても、本体部２０の前面側に音が伝わるようにすることができる。それにより、スピーカー２５０、２５１を本体部２０の背面に配置したとしても、使用者は音声出力および音圧を低く感じてしまうことを防止することができる。
【００２６】
また、本実施形態の電子黒板２では、大型ディスプレイには一般的に設けられている把持部に反射板の機能を持たせることで、例えば、専用の反射板を設けるなど新たな部品を追加することなく、部品増加による大型化やコストアップを防止することができる。さらに、音圧や音質の向上を図ることができる。
【００２７】
＜変形例＞
本実施形態の電子黒板２では、把持部材２４、１２４は、開口部が開放された状態と、開口部が閉塞された状態とを変更可能な構造となっている。ただし、把持部材の構造は、そのような変更可能な構造に限らない。図６の本体部３２０の把持部材３２３、３２４のように、それぞれ一枚の板状の部材で形成して、当該板状の部材の放音部２５２、２５３に対向する部分の外側の端部に開口部３２３１、３２４１を設けるようにしてもよい。本変形例においては、把持部材３２３、３２４の放音部２５２、２５３に対向する部分が反射面の一例である。そして、把持部材３２３、３２４を構成する板状の部材の当該反射面が形成されている部分が反射部の一例である。また、把持部材３２３、３２４の開口部３２３１、３２４１が形成された部分が把持部の一例である。
【００２８】
また、本実施形態の電子黒板２では、把持部材２４、１２４は、開口部を有している。ただし、把持部材の構造は、そのような開口部を有する構造に限らない。図７の本体部４２０の把持部材４２３、４２４ように、把持部材４２３、４２４の放音部２５２、２５３に対して反対側の面に取っ手部４２３３、４２４３を設けるようにしてもよい。なお、取っ手部の形状については、図７のような、外側に突出した取っ手に限らず、埋め込み型、掘り込み型の取っ手でもよい。さらには、アーチ状の形状の取っ手を使用してもよい。本変形例においては、把持部材４２３、４２４の放音部２５２、２５３に対向する部分が反射面の一例である。そして、把持部材４２３、４２４を構成する板状の部材の当該反射面が形成されている部分が反射部の一例である。また、把持部材３２３、３２４の取っ手部４２３３、４２４３が把持部の一例である。
【００２９】
また、把持部材は、本体部と成す角度を変化させるように可動することができようにしてもよい。また、音声出力の必要がなく、より薄型な構成としたい場合に備えて、把持部材２３、２４を脱着可能な構成としてもよい。
【００３０】
本実施形態では、電子機器の例として電子黒板２を用いて説明したが、電子機器としては電子黒板に限らない。例えば、ＦＰＤを用いたテレビ受像機等を用いてもよい。
【符号の説明】
【００３１】
２  電子黒板
２０  本体部
２２  表示部
２３  把持部材
２４  把持部材
２６  筐体
１２４  把持部材
２４１  開口部
２４２  閉塞部材
２４５  反射面
２５０  スピーカー
２５１  スピーカー
２５２  放音部
２５３  放音部
３２０  本体部
３２３  把持部材
３２４  把持部材
４２０  本体部
４２３  把持部材
４２４  把持部材
１２４１  開口部
１２４２  閉塞部材
１２４３  突起
３２３１  開口部
３２４１  開口部
４２３３  取っ手部
４２４３  取っ手部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３２】
【特許文献１】特許第４３５５９４０号公報
【図１】
2020198574.tif 000003
【図２】
2020198574.tif 000004
【図３】
2020198574.tif 000005
【図４】
2020198574.tif 000006
【図５】
2020198574.tif 000007
【図６】
2020198574.tif 000008
【図７】
2020198574.tif 000009