(57)【要約】      （修正有）【課題】互いに対向して配設された２つの建材を、これらの建材の長さ方向に不動状態にして連結することができるようになる建材の連結装置、その連結構造及びその連結方法を提供する。【解決手段】無目１２の下地部材２２と横躯体部材５Ａの下地部材４２等は、共に開口部Ｓの外側に間隔をあけて配設される建材であり、複数個の連結部材８４，８５は、前記間隔の方向と直交する２つの建材の長さ方向に並設され、複数個の連結部材８４，８５のうち、一部の連結部材は、他の連結部材に対して、前記間隔の方向に対する傾きが異なって２つの建材の間に配置され、複数個の連結部材８４，８５のそれぞれの一方の端部が、２つの建材のうちの一方の建材に結合され、それぞれの他方の端部が、他方の建材に結合されることにより、複数個の連結部材８４，８５が２つの建材に架け渡されてこれらの建材を連結する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向して配設され、かつ共に開口部の外側に配設されている２つの建材を連結するための建材の連結装置であって、
間隔をあけて配設される前記２つの建材を連結するためにこれらの建材に架け渡される複数個の連結部材を含んで構成され、前記複数個の連結部材は、前記間隔の方向と直交する前記２つの建材の長さ方向に並設されるとともに、前記複数個の連結部材のうち、一部の連結部材は、他の連結部材に対して、前記間隔の方向に対する傾きが異なって前記２つの建材の間に配置され、前記複数個の連結部材のそれぞれの一方の端部が、前記２つの建材のうちの一方の建材に結合され、前記複数個の連結部材のそれぞれの他方の端部が、前記２つの建材のうちの他方の建材に結合されることにより、前記複数個の連結部材が前記２つの建材に架け渡されてこれらの建材を連結することを特徴とする建材の連結装置。
【請求項２】
互いに対向して配設され、かつ共に開口部の外側に配設されている２つの建材を連結するための建材の連結構造であって、
間隔をあけて配設されている前記２つの建材に、前記間隔の方向と直交する前記２つの建材の長さ方向に並設されている複数個の連結部材が架け渡されていることにより、前記複数個の連結部材によって前記２つの建材が連結されているとともに、前記複数個の連結部材のうち、一部の連結部材は、他の連結部材に対して、前記間隔の方向に対する傾きが異なって前記２つの建材の間に配置されており、前記複数個の連結部材のそれぞれの一方の端部が、前記２つの建材のうちの一方の建材に結合され、前記複数個の連結部材のそれぞれの他方の端部が、前記２つの建材のうちの他方の建材に結合されることにより、前記２つの建材が前記複数個の連結部材により連結されていることを特徴とする建材の連結構造。
【請求項３】
請求項２に記載の建材の連結構造において、前記複数個の連結部材は、前記２つの建材における前記開口部の貫通方向の両側の面に分かれて配置されていることを特徴とする建材の連結構造。
【請求項４】
請求項３に記載の建材の連結構造において、前記両側の前記面のそれぞれに、前記連結部材がそれぞれ複数個ずつ配置されていることを特徴とする建材の連結構造。
【請求項５】
請求項４に記載の建材の連結構造において、前記両側のうちの一方の面に配置されている前記複数個の連結部材は、前記両側のうちの他方の面に配置されている前記複数個の連結部材に対して、前記間隔の方向に対する傾きが異なっていることを特徴とする建材の連結構造。
【請求項６】
請求項５に記載の建材の連結構造において、前記両側のうちの前記一方の面に配置されている前記複数個の連結部材は、水平方向から一方の側へ傾いており、前記両側のうちの前記他方の面に配置されている前記複数個の連結部材は、水平方向から他方の側へ傾いていることを特徴とする建材の連結構造。
【請求項７】
互いに対向して配設され、かつ共に開口部の外側に配設されている２つの建材を連結するための建材の連結方法であって、
間隔をあけて配設される前記２つの建材を連結するために、前記間隔の方向と直交する前記２つの建材の長さ方向に並設される複数個の連結部材が用いられ、
前記複数個の連結部材のそれぞれの一方の端部を、前記２つの建材のうちの一方の建材に回動自在に結合するための第１作業工程と、
前記複数個の連結部材を、これらの連結部材のそれぞれの前記一方の端部を中心に回動させることにより、前記複数個の連結部材のうち、一部の連結部材についての前記間隔の方向に対する傾きを、他の連結部材に対して異ならせて、前記複数個の連結部材のそれぞれの他方の端部を、前記２つの建材のうちの他方の建材に結合するための第２作業工程と、
を含んでいることを特徴とする建材の連結方法。
【請求項８】
請求項７に記載の建材の連結方法において、前記第１作業工程と前記第２作業工程との間において、前記一方の建材と前記他方の建材との間の前記間隔の大きさを調整するための作業が実施されることを特徴とする建材の連結方法。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の建材の連結方法において、前記第２作業工程において、前記複数個の連結部材のそれぞれの前記他方の端部を、前記２つの建材のうちの前記他方の建材に結合する作業は、前記複数個の連結部材のそれぞれの前記他方の端部に形成された孔に挿入されて、前記他方の建材を孔加工する機械的結合手段により行われることを特徴とする建材の連結方法。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれかに記載の建材の連結方法において、前記一方の建材は、内部の少なくとも一部に前記開口部を形成する枠組みのための枠側部材であり、前記他方の建材は、前記複数個の連結部材により連結される躯体側部材であることを特徴とする建材の連結方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに対向して配設されて共に開口部の外側に配設される２つの建材を連結するための装置、構造及びその方法に係り、例えば、引戸装置や開き戸装置等の開閉装置で開閉される開口部の外側に配設される建材に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
引戸装置等の開閉装置は壁に形成される開口部に配設され、開閉装置の扉によって開閉されて出入口となるこのような開口部を壁に形成するために、この開口部の外側に、壁の躯体を形成する躯体側部材や、内部の少なくとも一部が開口部となる枠組みを形成するための枠側部材等の複数の建材を配設することが行われ、下記の特許文献１には、共に開口部の外側に配設された各種の建材が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２０９３号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
共に開口部の外側に配設される２つの建材となっている枠側部材と躯体側部材とが、互いに対向して配設されている箇所では、開口部が形成されて壁や開閉装置の設置施工作業が実施される作業現場において、これらの枠側部材と躯体側部材とを溶接により連結することが行われており、このため、開口部が形成される作業現場に溶接装置を持ち込み、手間のかかる溶接作業を行うことになる。
【０００５】
本発明の目的は、互いに対向して配設されて共に開口部の外側に配設される２つの建材を、溶接によらずに容易に連結することができるようになる建材の連結構造及びその連結方法を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る建材の連結構造は、互いに対向して配設され、かつ共に開口部の外側に配設されている２つの建材を連結するための建材の連結構造であって、前記２つの建材に連結部材が架け渡され、この連結部材のそれぞれの端部が、前記２つの建材に機械的結合手段により結合されていることを特徴とするものである。
【０００７】
この建材の連結構造では、互いに対向して配設され、かつ共に開口部の外側に配設されている２つの建材に連結部材が架け渡されており、この連結部材のそれぞれの端部が、２つの建材に機械的結合手段により結合されているため、連結部材の両方の端部を、溶接によらずに、機械的結合手段により２つの建材に結合できることになり、このため、開口部が形成される作業現場に溶接装置を持ち込むことや、手間のかかる溶接作業を省略できるため、作業効率を向上させることができる。
【０００８】
したがって、本発明において、連結部材と建材を結合するための前記機械的結合手段とは、溶接による手段を除くとの意味であり、本発明に係る機械的結合手段は、連結部材と建材とを機械的に結合することができるものであればよい。
【０００９】
このような機械的結合手段の一例は、止着具であり、この止着具は、ビスでもよく、リベットでもよく、ボルト及びナットでもよく、ステープル等でもよい。
【００１０】
また、機械的結合手段の他の例は、建材と連結部材とのうち、一方に形成された係合部を他方に形成された被係合部に係合させる係合手段である。この係合手段における係合部や被係合部は、建材自体や連結部材自体を加工することにより形成されたものでもよく、あるいは、建材や連結部材に別の部材等を取り付けることにより形成されたものでもよい。
【００１１】
また、本発明において、連結部材のそれぞれの端部を２つの建材に結合するための２つの機械的結合手段は、同じ手段でもよく、異なる手段でもよい。
【００１２】
後者の一例は、連結部材の一方の端部を、２つの建材のうち、一方の建材に結合するための機械的結合手段を、一方の建材と連結部材とのうち、一方に形成された係合部を他方に形成された被係合部に係合させる係合手段とし、連結部材の他方の端部を、２つの建材のうち、他方の建材に結合するための機械的結合手段を止着具とすることである。
【００１３】
本発明において、連結部材を、２つの建材における前記開口部の貫通方向の両側の面に配置するようにしてもよい。
【００１４】
このように連結部材を、２つの建材における開口部の貫通方向の両側の面に配置する場合には、連結部材は細長部材とし、２つの建材における開口部の貫通方向の両側の面に配置されている連結部材を、たすき掛けの状態で２つの建材に架け渡してもよい。
【００１５】
そして、このようにする場合には、２つの建材における開口部の貫通方向の両側の面に配置されている連結部材のそれぞれについて、連結部材の一方の端部を、２つの建材のうち、一方の建材に結合するための機械的結合手段については、連結部材を一方の建材に回動自在に結合する手段とし、連結部材の他方の端部を、２つの建材のうち、他方の建材に結合するための機械的結合手段については、他方の建材に孔加工してこの他方の建材と連結部材とを結合する手段としてもよい。
【００１６】
これによると、連結部材の一方の端部を一方の建材に、連結部材を一方の建材に回動自在に結合するための機械的結合手段で結合した後に、連結部材をこの機械的結合手段を中心に回動させ、次いで、連結部材の他方の端部を他方の建材に、連結部材を他方の建材に結合するための機械的結合手段で結合すると、例えば、建材に位置誤差があっても、連結部材の回動角度によりこの誤差を吸収して、２つの建材の間隔を適切な大きさに設定しながら、これらの建材を不動の状態で連結できるようになる。
【００１７】
なお、連結部材の他方の端部を、２つの建材のうち、他方の建材に結合するための機械的結合手段であって、他方の建材に孔加工してこの他方の建材と連結部材とを結合する手段とは、例えば、ねじ切り孔加工して他方の建材と連結部材とを結合するテックスビスであり、あるいは、加圧力で孔加工することができるステープルである。
【００１８】
また、本発明において、連結部材により連結される２つの建材は、互いに対向して配設され、かつ共に開口部の外側に配設されるものであれば、任意の建材でよく、その一例の２つの建材は、内部の少なくとも一部に開口部を形成する枠組みのための枠側部材と、この枠側部材が連結部材により連結される躯体側部材とである。これ以外に、連結部材により連結される本発明に係る２つの建材は、枠側部材同士でもよく、あるいは、躯体側部材同士でもよい。
【００１９】
なお、枠側部材は、上記枠組みのための枠部材自体でもよく、この枠部材に結合された下地部材、すなわち、枠部材の下地部材でもよい。また、躯体側部材とは、躯体部材自体でもよく、この躯体部材に結合された下地部材、すなわち、躯体部材の下地部材でもよい。
【００２０】
本発明に係る建材の連結方法は、互いに対向して配設され、かつ共に開口部の外側に配設される２つの建材を連結するための建材の連結方法であって、前記２つの建材に架け渡される連結部材を生産するための第１作業工程と、前記連結部材を、前記２つの建材における前記開口部の貫通方向の両側の面に配置するとともに、これらの連結部材のそれぞれの端部を前記２つの建材に機械的結合手段により結合するための第２作業工程と、を含むことを特徴とするものである。
【００２１】
この建材の連結方法によると、互いに対向して配設され、かつ共に開口部の外側に配設されている２つの建材は、連結部材により連結されるとともに、この連結部材のそれぞれの端部が２つの建材に機械的結合手段により結合されるため、連結部材の両方の端部を、溶接によらずに、機械的結合手段により２つの建材に結合できることになり、このため、開口部が形成される作業現場に溶接装置を持ち込むことや、手間のかかる溶接作業を省略できて、作業効率を向上させることができる。
【００２２】
以上の建材の連結方法において、前記第２作業工程を、２つの建材における開口部の貫通方向の両側の面に配置される連結部材をたすき掛けの状態で２つの建材に架け渡すための作業工程としてもよい。
【００２３】
また、このようにする場合には、２つの建材における開口部の貫通方向の両側の面に配置される連結部材をたすき掛けの状態で２つの建材に架け渡すための作業工程では、２つの建材のうち、一方の建材に連結部材の一方の端部を結合している機械的結合手段を中心に連結部材を回動させ、この後に、間隔が変化している２つの建材のうち、他方の建材に連結部材の他方の端部を機械的結合手段により結合するための作業工程を実施するようにしてもよい。
【００２４】
これによると、例えば、建材に位置誤差があり、このため、２つの建材の間隔を適切な大きさに変化させても、連結部材の回動角度により、この適切な間隔を維持して２つの建材を不動の状態で連結できるようになる。
【００２５】
以上説明した本発明において、前記開口部は、この開口部に配設される開閉装置の扉により開閉されるものでもよく、開閉されることはなくて、常時開口状態を維持するものでもよい。そして、上記開閉装置は、引戸装置でもよく、開き戸装置でもよく、折れ戸装置等でもよい。
【００２６】
さらに、開口部は、前述した枠組みの内部の一部だけに形成されるものでもよく、あるいは、枠組みの内部の全部に形成されるものでもよい。
【００２７】
また、枠組みは、三方の枠組み、すなわち、左右の枠部材と上部の枠部材からなるものでもよく、あるいは、四方の枠組み、すなわち、左右の枠部材と上部の枠部材と下部の枠部材からなるものでもよい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によると、互いに対向して配設されて共に開口部の外側に配設される２つの建材を、溶接によらずに容易に連結できるようになるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る構造及び方法が適用された枠組みが設けられている壁と引戸装置を示す正面図である。
【図２】図２は、図１から壁の表面材と引戸装置の扉を除いて示した正面図である。
【図３】図３は、図２のＳ３−Ｓ３線断面図である。
【図４】図４は、図２のＳ４−Ｓ４線断面図である。
【図５】図５は、図２のＳ５−Ｓ５線断面図である。
【図６】図６は、図２の一部拡大図であって、内部の一部が開口部となっている枠組みを形成するための枠部材となっている無目、戸先側縦枠部材、戸尻側縦枠部材の下地部材と、壁の躯体部材となっている横躯体部材の下地部材とについての位置出し作業後の状態を示す正面図である。
【図７】図７は、図６の一部斜視図である。
【図８】図８は、図１及び図２で示されている位置出し部材のうち、無目の下地部材を壁の横躯体部材の下地部材に対して位置出しするための位置出し部材と、無目の下地部材と、壁の横躯体部材の下地部材とを示す正面図である。
【図９】図９は、図８の位置出し部材と、無目の下地部材と、壁の横躯体部材の下地部材とを示す斜視図である。
【図１０】図１０は、図２、図３、図４で示されている戸先側縦枠部材及び戸尻側縦枠部材の高さ位置を調整するための手段となっているボルトとその周辺の構造を示す側断面図である。
【図１１】図１１は、図１０のボルトと、このボルトを回転させるためのレンチを示す一部断面の正面図である。
【図１２】図１２は、無目と戸先側縦枠部材と戸尻側縦枠部材で形成されている枠組みを、壁の縦躯体部材と横躯体部材に対して位置出しして連結するための作業を示す正面図である。
【図１３】図１３は、図１２の作業のときに、壁の横躯体部材の下地部材に対して無目の下地部材を位置出しするための作業を示す正面図である。
【図１４】図１４は、図２〜図５等で示されている連結部材の端部を枠部材の下地部材に結合するための構造に関する別実施形態を示す示斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１には、扉２が左右方向に移動自在となっている引戸装置の外輪郭を形成している枠組み１と、建物内の２つの空間、例えば、居室空間と廊下を仕切るための仕切り体となっている壁３とが示されており、この壁３に、引戸装置の扉２で開閉される開口部Ｓが形成されている。壁３は、上下方向に延びる複数の縦躯体部材４と、左右方向に延びる複数の横躯体部材５と、これらの縦躯体部材４及び横躯体部材５の表裏両面に取り付けられた石膏ボード等の表面下地面材と、この表面下地面材の表面に貼り付けられたビニルシート等の表面仕上げ材とを含んで形成されている。
【００３１】
したがって、縦躯体部材４と横躯体部材５は壁３を形成している建材であって、壁３の躯体部材であり、壁３の躯体側部材ともなっている。
【００３２】
壁３を貫通した出入口となっている開口部Ｓを閉じていた扉２を図１中右側へ移動させて開口部Ｓを開けたときには、開口部Ｓに隣接して壁３の内部に形成されている戸袋６に扉２が収納される。したがって、本実施形態の戸袋６は、壁３の内部に設けられている壁収納タイプである。
【００３３】
図２には、引戸装置の扉２と壁３の表面下地面材及び表面仕上げ材等を除いた正面図が示されている。この図２に示されているように、引戸装置の外輪郭を形成している前記枠組み１は、戸先側縦枠部材１０と、戸尻側縦枠部材１１と、これらの戸先側縦枠部材１０及び戸尻側縦枠部材１１の上部間に架設されている無目１２とにより形成されており、無目１２は、枠組み１の上部の枠部材となっている。
【００３４】
したがって、戸先側縦枠部材１０と戸尻側縦枠部材１１と無目１２は、枠組み１を形成している建材であって、枠組み１の枠部材である。また、戸先側縦枠部材１０と戸尻側縦枠部材１１と無目１２は、縦躯体部材４と横躯体部材５が上述のように壁３の躯体側部材となっているのに対して、枠組み１のための枠側部材ともなっている。
【００３５】
図１から分かるように、無目１２は、開口部Ｓと戸袋６とに跨る左右方向の長さを有し、開口部Ｓと戸袋６との境界部には、上端が無目１２に接続されて下方へ延びる長さを有する竪額縁部材１３が設けられている。この竪額縁部材１３は、図２では二点鎖線によって示されている。
【００３６】
このため、本実施形態では、人が出入りする出入口となっている開口部Ｓは、戸先側縦枠部材１０と、無目１２と、竪額縁部材１３と、開口部Ｓの床１４とで囲まれた空間となっており、したがって、開口部Ｓは、枠組み１の内部の一部に形成されている。そして、壁３を形成している縦躯体部材４と横躯体部材５は、開口部Ｓの外側、具体的には、開口部Ｓの左側か右側と、上側とに配設された建材となっており、枠組み１を形成している戸先側縦枠部材１０と戸尻側縦枠部材１１と無目１２も、開口部Ｓの外側に配設された建材となっている。
【００３７】
なお、図１には、戸袋６の強度を確保するために竪額縁部材１３と戸尻側縦枠部材１１との間に架設された補強部材７も示されている。
【００３８】
無目１２の内部には、扉２を左右方向に移動自在とするための図示されていない移動機構が収納配置されており、この移動機構は、上吊り式となっている扉２の上端に設けられたローラが転動自在に係合するレール部材や、無目１２の内部に取り付けられていて、扉２との間にワイヤーが架け渡され、扉２が開口部Ｓを開けるために図１中右移動したときにぜんまいばねにばね力が蓄圧されて、この蓄圧されたばね力で扉２を閉じ移動させるためのぜんまいばね式自動閉鎖装置等により構成されている。
【００３９】
図３、図４及び図５は、図２のＳ３−Ｓ３、Ｓ４−Ｓ４及びＳ５−Ｓ５線断面図である。図５に示されているように、無目１２には、開口部Ｓの貫通方向の片側において、取り外し可能のカバー部材８で塞がれた点検口９が形成されており、カバー部材８を取り外すことにより、点検口９から上記移動機構についての保守、点検作業等を行えるようになっている。これらのカバー部材８及び点検口９は、無目１２の全長のうち、開口部Ｓと対応する箇所だけに設けられている。
【００４０】
図３に示されているように、枠組み１における扉２の閉じ側の枠部材となっている戸先側縦枠部材１０には、この戸先側縦枠部材１０の下地部材２０がビス３０で結合されており、また、図４に示されているように、枠組み１における扉２の開き側の枠部材となっている戸尻側縦枠部材１１には、この戸尻側縦枠部材１１の下地部材２１がビス３１で結合され、図５に示されているように、枠組み１の上部の枠部材となっている無目１２には、この無目１２の下地部材２２がビス３２で結合されている。これらのビス３０，３１，３２は、戸先側縦枠部材１０、戸尻側縦枠部材１１、無目１２の長さ方向に複数設けられている。
【００４１】
棒状部材となっている下地部材２０，２１，２２は、戸先側縦枠部材１０、戸尻側縦枠部材１１、無目１２と同様に、開口部Ｓの外側に配設された建材となっているとともに、枠組み１を形成している建材ともなっており、また、下地部材２０，２１，２２は、戸先側縦枠部材１０、戸尻側縦枠部材１１、無目１２と同様に、枠組み１のための枠側部材ともなっている。
【００４２】
また、図１及び図２で示されている壁３の縦躯体部材４のうち、戸先側縦枠部材１０と左右方向に対向している縦躯体部材４Ａには、図３に示されているように、この縦躯体部材４Ａの下地部材４０がビス５０で結合され、また、図１及び図２で示されている壁３の縦躯体部材４のうち、戸尻側縦枠部材１１と左右方向に対向している縦躯体部材４Ｂには、図４に示されているように、この縦躯体部材４Ｂの下地部材４１がビス５１で結合されている。また、図１及び図２で示されている壁３の横躯体部材５のうち、無目１２と上下に対向している横躯体部材５Ａには、図５に示されているように、この横躯体部材５Ａの下地部材４２がビス５２で結合されている。これらのビス５０，５１，５２は、縦躯体部材４Ａ，４Ｂ、横躯体部材５Ａの長さ方向に複数設けられている。
【００４３】
なお、ビス５０，５１については、これらのビス５０，５１の向きを図３、図４で示されている向きと逆にし、頭部が戸先側縦枠部材１０側に向いたビス５０により、縦躯体部材４Ａと下地部材４０を結合するようにしてもよく、また、頭部が戸尻側縦枠部材１１側に向いたビス５１により、縦躯体部材４Ｂと下地部材４１を結合するようにしてもよい。
【００４４】
下地部材２０，２１，２２と同様に棒状部材となっている下地部材４０，４１，４２は、縦躯体部材４Ａ，４Ｂ、横躯体側部材５Ａと同様に、開口部Ｓの外側に配設された建材であるとともに、壁３の建材ともなっており、また、下地部材４０，４１，４２は、縦躯体部４Ａ，４Ｂ、横躯体側部材５Ａと同様に、壁３のための躯体側部材ともなっている。
【００４５】
そして、それぞれの下地部材２０，２１，２２，４０，４１，４２は、開口部Ｓの貫通方向に間隔を開けて設けられた一対のフランジ部６１，６２と、これらのフランジ部６１，６２の基部同士を接続するウエブ部６３とからなるチャンネル材により形成されている。また、図３に示されているように、戸先側縦枠部材１０の下地部材２０と縦躯体部材４Ａの下地部材４０は、互いの開口側を左右方向に向かい合わせて配置されており、図４に示されているように、戸尻側縦枠部材１１の下地部材２１と縦躯体部材４Ｂの下地部材４１も、互いの開口側を左右方向に向かい合わせて配置されており、図５に示されているように、無目１２の下地部材２２と横躯体部材５Ａの下地部材４２は、互いの開口側を上下方向に向かい合わせて配置されている。
【００４６】
図１及び図２には、横躯体部材５Ａの下地部材４２に対して無目１２と戸先側縦枠部材１０と戸尻側縦枠部材１１を、開口部Ｓの貫通方向に位置出しするための位置出し部材７０，７１が示されているとともに、横躯体部材５Ａの下地部材４２に対して無目１２を開口部Ｓの貫通方向に位置出しするための位置出し部材７２も示されている。図６及び図７は、無目１２の長さ方向の両端部の近くに配置された位置出し部材７０，７１を示し、図８及び図９は、無目１２の長さ方向の途中に配置された位置出し部材７２を示す。この位置出し部材７２は、図１及び図２に示されているように、無目１２の長さ方向である左右方向に複数設けられている。
【００４７】
図７及び図９に示されているように、これらの位置出し部材７０，７１，７２の全体は、開口部Ｓの貫通方向である幅寸法がＷ１となっている板ばねによって形成されており（図７では位置出し部材７０のみが示されているが、位置出し部材７１についても位置出し部材７０と同じである。）、また、これらの位置出し部材７０，７１，７２は、板状のベース部７０Ａ，７１Ａ，７２Ａと、このベース部７０Ａ，７１Ａ，７２Ａの左右方向の端部、すなわち、前記扉２の移動方向の端部から折り曲げられて下方への角度をもって延出している板状の位置出し部７０Ｂ，７１Ｂ，７２Ｂとからなる。
【００４８】
また、図７及び図９から分かるように、位置出し部材７０，７１，７２の板状のベース部７０Ａ，７１Ａ，７２Ａは、横躯体部材５Ａの下地部材となっていてチャンネル材で形成されている下地部材４２の内部に挿入されて、この下地部材４２のウエブ部６３の内面にビス等の止着具又は溶接で取り付けられている。また、位置出し部材７０，７１の板状の位置出し部７０Ｂ，７１Ｂは、縦躯体部材４Ａ，４Ｂの下地部材となっていてチャンネル材で形成されている下地部材４０，４１の一対のフランジ部６１，６２の間に挿入されているとともに、無目１２の下地部材となっていてチャンネル材で形成されている下地部材２２の一対のフランジ部６１，６２の間にも挿入されており、さらに、位置出し部材７２の板状の位置出し部７２Ｂは、無目１２の下地部材２２の一対のフランジ部６１，６２の間に挿入されている。
【００４９】
また、図７及び図９に示されているように、戸先側縦枠部材１０、戸尻側縦枠部材１１、無目１２、縦躯体部材４Ａ，４Ｂ、横躯体部材５Ａにビス３０，３１，３２，５０，５１，５２で結合されている下地部材２０，２１，２２，４０，４１，４２に設けられた一対のフランジ部６１，６２の内面間の間隔はＷ２であり（図７では縦躯体部材４Ａの下地部材４０のみが示されているが、縦躯体部材４Ｂの下地部材４１についても同じである。）、この間隔Ｗ２は、位置出し部材７０，７１，７２の上述した幅寸法Ｗ１と同じ又はこの幅寸法Ｗ１よりも若干小さくなっている。
【００５０】
したがって、位置出し部材７０，７１，７２の位置出し部７０Ｂ，７１Ｂ，７２Ｂにおける開口部Ｓの貫通方向の両端部は、下地部材２０，２１，２２，４０，４１，４２の一対のフランジ部６１，６２の内面に接触可能又は弾性力をもって接触可能となっている。
【００５１】
このため、上述のように位置出し部材７０，７１，７２の板状のベース部７０Ａ，７１Ａ，７２Ａを横躯体部材５Ａの下地部材４２のウエブ部６３の内面にビス等の止着具又は溶接で取り付けると、これらのベース部７０Ａ，７１Ａ，７２Ａにおける開口部Ｓの貫通方向の両端部が、下地部材４２の一対のフランジ部６１，６２の内面に接触し、これにより、位置出し部材７０，７１，７２が開口部Ｓの貫通方向に位置出しされて下地部材４２に取り付けられることになる。
【００５２】
また、本実施形態では、横躯体部材５Ａに下地部材４２を結合している図５のビス５２の軸部は、下地部材４２のウエブ部６３に形成されているねじ孔に螺入されているが、このビス５２の軸部を挿通させるために横躯体部材５Ａに形成されている孔６４は、開口部Ｓの貫通方向に長い長孔となっている。
【００５３】
なお、ビス５２の向きを上下逆とするとともに、開口部Ｓの貫通方向に長い長孔となっている孔６４を下地部材４２のウエブ部６３に形成し、これにより、頭部が下側となったビス５２の軸部を長孔６４に挿通させて、この軸部を、横躯体部材５Ａに形成されているねじ孔に螺合するようにしてもよい。
【００５４】
前述したように位置出し部材７０，７１の位置出し部７０Ｂ，７１Ｂを縦躯体部材４Ａ，４Ｂの下地部材４０，４１の一対のフランジ部６１，６２の間に挿入するときには、ビス５２を緩めておき、この後に、位置出し部材７０，７１の位置出し部７０Ｂ，７１Ｂを縦躯体部材４Ａ，４Ｂの下地部材４０，４１の一対のフランジ部６１，６２の間に挿入するようにすると、横躯体部材５Ａの下地部材４２と縦躯体部材４Ａ，４Ｂの下地部材４０，４１との位置が、開口部Ｓの貫通方向にずれているときには、位置出し部材７０，７１の位置出し部７０Ｂ，７０Ａにおける開口部Ｓの貫通方向の両端部を下地部材４０，４１の一対のフランジ部６１，６２の内面に接触させることにより、横躯体部材５Ａの下地部材４２が長孔６４の長さ方向に移動することになり、すなわち、長孔６４は上記ずれを吸収するための手段となり、これにより、この下地部材４２が、縦躯体部材４Ａ，４Ｂの下地部材４０，４１を基準として開口部Ｓの貫通方向に位置出しされることになり、この位置出し後に、ビス５２の締め付けを行う。
【００５５】
そして、ビス５２の締め付けを行う前は、位置出し部材７０，７１が取り付けられていて前述の躯体側部材となっている下地部材４２と、同じく躯体側部材となっている下地部材４０，４１とが、位置出し部材７０，７１によって仮連結されていることになる。
【００５６】
また、このビス５２の締め付け後に、前述したように、ベース部７０Ａ，７１Ａ，７２Ａが下地部材４２のウエブ部６３にビス等で取り付けられた位置出し部材７０，７１，７２の位置出し部７０Ｂ，７１Ｂ，７２Ｂを、無目１２の下地部材２２の一対のフランジ部６１，６２の間に挿入して、位置出し部７０Ｂ，７１Ｂ，７２Ｂにおける開口部Ｓの貫通方向の両端部を一対のフランジ部６１，６２の内面に接触させるための作業を行うと、この下地部材２２は、縦躯体部材４Ａ，４Ｂの下地部材４０，４１と横躯体部材５Ａの下地部材４２を基準として、開口部Ｓの貫通方向に位置出しされることになり、すわなち、下地部材２２が図５のビス３２で予め結合されている無目１２が縦躯体部材４Ａ，４Ｂの下地部材４０，４１と横躯体部材５Ａの下地部材４２を基準として、開口部Ｓの貫通方向の位置出しされることになり、これにより、戸先側縦枠部材１０と戸尻側縦枠部材１１と無目１２からなる前述の枠組み１についての開口部Ｓの貫通方向の位置出しも可能となる。
【００５７】
なお、以上の位置出し作業を行うと、位置出し部材７０，７１，７２により、前述の枠側部材となっている下地部材２２と、前述の躯体側部材となっている下地部材４０，４１，４２とが、位置出し部材７０，７１，７２により、仮連結されることになる。
【００５８】
以上の位置出し作業によると、縦躯体部材４Ａ，４Ｂの下地部材４０，４１と横躯体部材５Ａの下地部材４２は、互いに９０度の角度をなして配設された建材となっており、位置出し部材７０，７１が取り付けられている下地部材４２を下地部材４１，４２に対して、位置出し部材７０，７１により開口部Ｓの貫通方向に位置出しすることにより、互いに９０度の角度をなしている建材同士が、位置出し部材７０，７１によって仮連結されて位置出しされることになる。
【００５９】
また、横躯体部材５Ａの下地部材４２と無目１２の下地部材２２は、互い平行となって配設された建材となっており、位置出し部材７０，７１，７２が取り付けられている下地部材４２に対して下地部材２２を、位置出し部材７０，７１，７２によって開口部Ｓの貫通方向の位置出しすることにより、互いに平行となっている建材同士が、位置出し部材７０，７１，７２によって仮連結されて位置出しされることになる。
【００６０】
なお、本実施形態では、図６及び図７から分かるように、位置出し部材７０，７１の位置出し部７０Ｂ，７１Ｂが、無目１２と縦躯体部材４Ａ，４Ｂの下地部材２２，４０，４１の内部だけに挿入され、前述した戸先側縦枠部材１０と戸尻側縦枠部材１１の下地部材２０，２１の内部には挿入されていないが、位置出し部材７０，７１の位置出し部７０Ｂ，７１Ｂを下地部材２０，２１の内部にも挿入し、これにより、位置出し部７０Ｂ、７１Ｂにおける開口部Ｓの貫通方向の両端部を下地部材２０，２１の一対のフランジ部６１，６２の内面にも接触させるようにしてもよい。
【００６１】
これによると、横躯体部材５Ａの下地部材４２と無目１２の下地部材２２は、上述したように互いに平行となって配設された建材となっており、また、戸先側縦枠部材１０と戸尻側縦枠部材１１の下地部材２０，２１は、図６に示されているように、無目１２の下地部材２２の長さ方向の端部に配設された建材になっているとともに、横躯体部材５Ａの下地部材４２と戸先側縦枠部材１０、戸尻側縦枠部材１１の下地部材２０，２１は、互いに９０度の角度をなして配設された建材となっているため、位置出し部材７０，７１が取り付けられた下地部材４２に、この下地部材４２と平行に配設されている建材となっている下地部材２２と、下地部材４２と９０度の角度をなして配設されている建材となっている下地部材２０，２１との両方を、位置出し部材７０，７１によって仮連結して位置出しできるようになる。
【００６２】
また、前述したように位置出し部材７０，７１，７２のベース部７０Ａ，７１Ａ，７２Ａにおける開口部Ｓの貫通方向の両端部が、これらの位置出し部材７０，７１，７２が取り付けられている下地部材４２の一対のフランジ部６１，６２の内面に接触しているため、これらの位置出し部材７０，７１，７２は、下地部材４２において、開口部Ｓの貫通方向に位置出しして取り付けられていることになり、このため、下地部材４２と下地部材２０，２１，２２，４０，４１とを、開口部Ｓの貫通方向に一層正確に位置出しできることになる。
【００６３】
また、位置出し部材７０，７１，７２全体は、前述したように板ばねによって形成されているため、位置出し部材７０，７１，７２は、少なくとも板状のベース部７０Ａ，７１Ａ，７２Ａと板状の位置出し部７０Ｂ，７１Ｂ，７２Ｂとの接続部から、板状の位置出し部７０Ｂ，７１Ｂ，７２Ｂの先端部までばね性を有するものとなっている。このため、位置出し部７０Ｂ，７１Ｂ，７２Ｂの先端部が無目１２と縦躯体部材４Ａ，４Ｂの下地部材２２，４０，４１のウエブ部６３に当接すると、位置出し部７０Ｂ，７１Ｂ，７２Ｂは、弾性的に湾曲変形したり、ベース部７０Ａ，７１Ａ，７２Ａと位置出し部７０Ｂ，７１Ｂ，７２Ｂとがなす角度を弾性的に変化させることが可能となっている。このため、位置出し部７０Ｂ，７１Ｂ，７２Ｂの先端部が下地部材２２，４０，４１のウエブ部６３に当接するまで、位置出し部７０Ｂ，７１Ｂ，７２Ｂを下地部材２２，４０，４１の内部に充分挿入できるため、下地部材２２と下地部材４２同士，下地部材４０と下地部材２０同士，下地部材４１と下地部材２１同士が、これらの間隔が充分小さくなるまで近づいても、位置出し部材７０，７１，７２による下地部材２２と下地部材４２同士，下地部材４０と下地部材２０同士，下地部材４１と下地部材２１同士についての開口部Ｓの貫通方向における位置出し作業を行えるようになっている。
【００６４】
なお、前述したビス３０，３１，３２，５０，５１で結合されている部材同士を、これらのビス３０，３１，３２，５０，５１を用いずに、例えば、工場で行う溶接により結合するようにしてもよい。
【００６５】
以上のようにして位置出し部材７０，７１，７２により、枠組み１の構成部材となっている無目１２が開口部Ｓの貫通方向に位置出しされて壁３に配置されると、枠組み１自体も開口部Ｓの貫通方向に位置出して壁３に配置できることが可能になる。これにより、図３で示した戸先側縦枠部材１０の下地部材２０と縦躯体部材４Ａの下地部材４０を、開口部Ｓの貫通方向に位置を一致させることや、図４に示した戸尻側縦枠部材１１の下地部材２１と縦躯体部材４Ｂの下地部材４１も、開口部Ｓの貫通方向に位置を一致させること、さらには、図５に示した無目１２の下地部材２２と横躯体部材５Ａの下地部材４２も、開口部Ｓの貫通方向に位置を一致させることが可能となる。そして、前述したように位置出し部材７０，７１，７２により、横躯体部材５Ａの下地部材４２と無目１２の下地部材２２とを仮連結することができ、また、位置出し部材７０，７１の位置出し部７０Ｂ，７１Ｂが、前述したように戸先側縦枠部材１０の下地部材２０と戸尻側縦枠部材１１の下地部材２１の内部に挿入されることにより、位置出し部材７０，７１により、下地部材４２と下地部材２０，２１とを仮連結することができる。
【００６６】
図６及び図７には、戸先側縦枠部材１０の下地部材２０と縦躯体部材４Ａの下地部材４０に架け渡され、これらの下地部材２０，４０同士を左右方向の隙間を開けて連結するための連結部材８０，８１が示されているとともに、戸尻側縦枠部材１１の下地部材２１と縦躯体部材４Ｂの下地部材４１に架け渡され、これらの下地部材２１，４１同士を左右方向の隙間を開けて連結するための連結部材８２，８３が示されており、さらに、無目１２の下地部材２２と横躯体部材５Ａの下地部材４２に架け渡され、これらの下地部材２２，４２同士を上下方向の隙間を開けて連結するための連結部材８４，８５も示されている。
【００６７】
棒状部材となっている下地部材２０，２１，２２，４０，４１，４２の長さ方向にそれぞれ複数個が配置されるこれらの連結部材８０，８１，８２，８３，８４，８５は板状の細長部材となっており、図３〜図５に示されているように、これらの連結部材８０，８１，８２，８３，８４，８５のうち、連結部材８０，８２，８４の長さ方向の一方の端部は、戸先側縦枠部材１０の下地部材２０のフランジ部６１と、戸尻側縦枠部材１１の下地部材２１のフランジ部６１と、無目１２の下地部材２２のフランジ部６１とに、止着具であるビス８８で結合されており、連結部材８０，８２，８４の長さ方向の他方の端部は、縦躯体部材４Ａの下地部材４０のフランジ部６１と、縦躯体部材４Ｂの下地部材４１のフランジ部６１と、横躯体部材５Ａの下地部材４２のフランジ部６１とに、止着具であるビス８９で結合されている。また、連結部材８０，８１，８２，８３，８４，８５のうち、連結部材８１，８３，８５の長さ方向の一方の端部は、戸先側縦枠部材１０の下地部材２０のフランジ部６２と、戸尻側縦枠部材１１の下地部材２１のフランジ部６２と、無目１２の下地部材２２のフランジ部６２とに、ビス８８で結合されており、連結部材８１，８３，８５の長さ方向の他方の端部は、縦躯体部材４Ａの下地部材４０のフランジ部６２と、縦躯体部材４Ｂの下地部材４１のフランジ部６２と、横躯体部材５Ａの下地部材４２のフランジ部６２とに、ビス８９で結合されている。
【００６８】
すなわち、連結部材８０，８２，８４は、下地部材２０，２１，２２，４０，４１，４２における開口部Ｓの貫通方向の一方の面に配置され、連結部材８１，８３，８５は、下地部材２０，２１，２２，４０，４１，４２における開口部Ｓの貫通方向の他方の面に配置されている。
【００６９】
また、本実施形態では、ビス８８，８９のうち、一方のビス、本実施形態では、ビス８８は通常のビスであるため、このビス８８の軸部は、連結部材８０，８１，８２，８３，８４，８５に形成された孔に挿通されて、下地部材２０，２１，２２のフランジ部６１，６２に予め形成されたねじ孔に螺入されるものとなっているが、ビス８９は、連結部材８０，８１，８２，８３，８４，８５に形成された孔に軸部が挿入されて、この軸部が下地部材４０，４１，４２のフランジ部６１，６２にねじ切り孔加工を行いながら螺入されるテックスビスとなっている。
【００７０】
また、下地部材２０，２１，２２のフランジ部６１と下地部材４０，４１，４２のフランジ部６１とを連結している連結部材８０，８２，８４と、下地部材２０，２１，２２のフランジ部６２と下地部材４０，４１，４２のフランジ部６２とを連結している連結部材８１，８３，８５は、図６に示されているように、所謂たすき掛けの状態で配置されている。すなわち、下地部材２０，２１，２２，４０，４１，４２における開口部Ｓの貫通方向の一方の面に配置されている連結部材８０，８２，８４は、水平方向から一方の側へ傾いた状態で配置されており、下地部材２０，２１，２２，４０，４１，４２における開口部Ｓの貫通方向の他方の面に配置されている連結部材８１，８３，８５は、水平方向から他方の側へ傾いた状態で配置されている。
【００７１】
このため、連結部材８０，８１，８２，８３，８４，８５をビス８８を中心に回動させて、連結部材８０，８２，８４と連結部材８１，８３，８５をたすき掛け状態に配置した後に、連結部材８０，８１，８２，８３，８４，８５をテックスビス８９により下地部材４０，４１，４２に結合すると、下地部材２０，２１，２２と下地部材４０，４１，４２は、連結部材８０，８１，８２，８３，８４，８５により、上下方向及び左右方向に位置ずれ不能に連結されるとともに、ビス８８を中心とする連結部材８０，８１，８２，８３，８４，８５の回動角度に応じて、下地部材２０と下地部材４０及び下地部材２１と下地部材４１では、左右方向の適切な間隔を確保して、下地部材２０，２１と下地部材４０，４１とを連結することができ、下地部材２２と下地部材４２では、上下方向の間隔を適切な大きさに設定して、下地部材２２と下地部材４２とを連結することができる。
【００７２】
図３及び図４には、戸先側縦枠部材１０と戸尻側縦枠部材１１の下端部に設けられ、これらの戸先側縦枠部材１０と戸尻側縦枠部材１１についての図１で示した床１４からの高さ位置を調整するための高さ位置調整手段となっているボルト９１が示されている。このボルト９１の軸部は、図１０示されているように、戸先側縦枠部材１０の下地部材２０と戸尻側縦枠部材１１の下地部材２１の下端部に取り付けられた板状の基盤部材９２に上下に形成されたねじ孔９２Ａに上から螺入されており、ボルト９１の軸部の下端部は床１４に当接している。
【００７３】
ボルト９１の頭部には、図１１で示す六角穴９１Ａが形成されており、この六角穴９１Ａに挿入係合される六角状のボールポイント部９３Ａが先端に設けられている六角レンチ９３を回転操作することにより、ボルト９１が回転して戸先側縦枠部材１０と戸尻側縦枠部材１１の下地部材２０，２１の高さ位置の調整を行えるようになっている。
【００７４】
六角レンチ９３は、図３で示されている戸先側縦枠部材１０の下地部材２０と縦躯体部材４Ａの下地部材４０との間の小さな隙間や、図４で示されている戸尻側縦枠部材１１の下地部材２１と縦躯体部材４Ｂの下地部材４１との間の小さな隙間に挿入することができるため、上下方向や左右方向、前後方向に対して傾けてこれらの隙間に挿入した六角レンチ９３により、ボルト９１を回転させることで、戸先側縦枠部材１０と戸尻側縦枠部材１１の高さ位置が調整される。
【００７５】
図１２及び図１３は、縦躯体部材４Ａ，４Ｂと横躯体部材５Ａとで囲まれる空間部に、枠組み１を構成している戸先側縦枠部材１０と戸尻側縦枠部材１１と無目１２を挿入し、横躯体部材５Ａの下地部材４２に取り付けられた位置出し部材７０，７１，７２により、枠組み１を開口部Ｓの貫通方向に位置出しするための作業を示している。
【００７６】
この作業が行われる前に、前述したように、図５で示したビス５２を緩めておき、位置出し部材７０，７１の位置出し部７０Ｂ，７１Ｂを縦躯体部材４Ａ，４Ｂの下地部材４０，４１の一対のフランジ部６１，６２の間に挿入することにより、横躯体部材５Ａの下地部材４２と縦躯体部材４Ａ，４Ｂの下地部材４０，４１との位置が、開口部Ｓの貫通方向にずれているときには、位置出し部材７０，７１の位置出し部７０Ｂ，７０Ａにおける開口部Ｓの貫通方向の両端部が下地部材４０，４１の一対のフランジ部６１，６２の内面に接触することにより、ビス５２が図５の長孔６４の長さ方向に移動して、横躯体部材５Ａの下地部材４２が、縦躯体部材４Ａ，４Ｂの下地部材４０，４１を基準として開口部Ｓの貫通方向に位置出しされ、この位置出し後に、ビス５２の締め付けが行われている。
【００７７】
また、図１２及び図１３に示されている作業を行うときには、連結部材８０，８１，８２，８３，８４，８５は、予めビス８８だけにより、戸先側縦枠部材１０、戸尻側縦枠部材１１、無目１２の下地部材２０，２１，２２に結合されている。なお、このような連結部材８０，８１，８２，８３，８４，８５は、予め工場で生産されて、図１で示す壁３や引戸装置が設置施工される作業現場に搬入されている。そして、連結部材８０，８１，８２，８３，８４，８５をビス８８により下地部材２０，２１，２２に結合するための作業は、工場で行ってもよく、作業現場で行ってもよい。
【００７８】
図１２及び図１３に示す作業は、戸先側縦枠部材１０と戸尻側縦枠部材１１と無目１２からなる枠組み１の高さ位置を、図１１で示した六角レンチ１３によってボルト９１を回転させることによって高くする作業であり、これにより、枠組み１の高さ位置を、横躯体部材５Ａに対して適切な高さとすることができる。このように枠組み１の高さ位置を高くすると、横躯体部材５Ａの下地部材４２と無目１２の下地部材２２は、図１３に示されているように下地部材２２の内部に位置出し部７２Ｂが挿入される位置出し部材７２により、開口部Ｓの貫通方向に位置出しされながら、仮連結されて適切な高さ位置関係となり、また、前述したように、位置出し部材７０，７１の位置出し部７０Ｂ，７１Ｂが、図６で示すように、下地部材２２の内部に挿入されることにより、これらの位置出し部材７０，７１によっても下地部材４２と下地部材２２は、開口部Ｓの貫通方向に位置出しされながら、仮連結されて適切な高さ位置関係となる。
【００７９】
この後に、連結部材８０，８１，８２，８３，８４，８５をビス８８を中心に回動させ、これらの連結部材８０，８１，８２，８３，８４，８５を、前述のねじ切り孔加工を行うテックスビス８９により縦躯体部材４Ａ，４Ｂ、横躯体部材５Ａの下地部材４０，４１，４２に結合し、この結合を、前述したように連結部材８０，８２，８４と連結部材８１，８３，８５とを、たすき掛けの状態にして配置する。
【００８０】
これにより、横躯体部材５Ａの下地部材４２と無目１２の下地部材２２、縦躯体部材４Ａの下地部材４０と戸先側縦枠部材１０の下地部材２０、縦躯体部材４Ｂの下地部材４１と戸尻側縦枠部材１１の下地部材２１は、それぞれ上下方向及び左右方向に不動に連結されることになる。
【００８１】
そして、横躯体部材５Ａや無目２１に高さ方向の位置誤差があり、また、縦躯体部材４Ａ，４Ｂや戸先側縦枠部材１０、戸尻側縦枠部材１１に左右方向の位置誤差があっても、これらの誤差を、たすき掛け状態で配置された連結部材８０，８２，８４と連結部材８１，８３，８５とについてのビス８８を中心とする回動角度によって吸収することができる。
【００８２】
また、本実施形態では、横躯体部材５Ａの下地部材４２と無目１２の下地部材２２、縦躯体部材４Ａの下地部材４０と戸先側縦枠部材１０の下地部材２０、縦躯体部材４Ｂの下地部材４１と戸尻側縦枠部材１１の下地部材２１は、それぞれ溶接により結合されておらず、下地部材４２と２２同士、下地部材４０と２０同士、下地部材４１と２１同士は、機械的結合手段となっているビス８８，８９によってこれらの下地部材２０，２１，２２，４０，４１，４２に長さ方向の両端部が結合された連結部材８０，８１，８２，８３，８４，８５で連結されているため、下地部材４２と２２同士、下地部材４０と２０同士、下地部材４１と２１同士のそれぞれの連結作業を、図１の壁３が設置施工されて、開口部Ｓが扉２により開閉される引戸装置の設置施工作業現場において、溶接装置を用いることなく容易に行え、作業効率を向上させることができる。
【００８３】
図１４は、連結部材８０を下地部材２０に前述のビス８８で結合するのではなく、連結部材８０と下地部材２０に機械的結合手段として形成された係合手段９５により、連結部材８０を下地部材２０に回動自在に結合する実施形態を示す。
【００８４】
ビス８８と同様に機械的結合手段となっているこの係合手段９５は、連結部材８０に形状的に形成されている係合部９６と、下地部材２０に形状的に形成され、係合部９６が挿入、係合可能であって、連結部材８０を係合部９６を中心に回動自在とする被係合部９７とからなる。係合部９６は、連結部材８０の長さ方向に一対設けられたＬ字状のフック部９６Ａ，９６Ｂにより形成されており、これらのフック部９６Ａ，９６Ｂは、背中合わせ状態で互いに逆向きの状態で形成されている。このようなフック部９６Ａ，９６Ｂは、連結部材８０の材料である板材を打ち抜き、折り曲げ加工することにより、連結部材８０に容易に設けることができる。
【００８５】
下地部材２０の被係合部９７は、丸孔部９７Ａと、この丸孔部９７Ａから互いに反対側へ延出形成されている一対の長孔部９７Ｂ，９７Ｃとからなる。
【００８６】
一対のフック部９６Ａ，９６Ｂを下地部材２０の表面側から一対の長孔部９７Ｂ，９７Ｃに挿入して、下地部材２０の裏面側に突出させ、この後に、連結部材８０を係合部９６を中心に回動させると、一対のフック部９６Ａ，９６Ｂは、一対の長孔部９７Ｂ，９７Ｃから外れた下地部材２０の裏面の箇所に係合するため、係合部９６が設けられている連結部材８０の一方の端部は下地部材２０に結合される。この後に、連結部材８０の他方の端部は、前述したテックスビス８９により前述した下地部材４０に結合される。
【００８７】
このような係合部９６と被係合部９７からなる係合手段９５による機械的結合手段によっても、連結部材８０の一方の端部を下地部材２０に回動自在かつ機械的に結合することができる。
【００８８】
また、以上の係合部９６と被係合部９７による係合手段９５は、連結部材８１，８２，８３，８４，８５と下地部材２１，２２とについても適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、互いに対向して配設されて共に開口部の外側に配設される２つの建材を連結する作業のために利用でき、例えば、引戸装置や開き戸装置等の開閉装置で開閉される開口部の外側に配設される建材に利用することができる。
【符号の説明】
【００９０】
１  枠組み
４，４Ａ，４Ｂ  建材であって、躯体側部材となっている縦躯体部材
５，５Ａ  建材であって、躯体側部材となっている横躯体部材
１０  建材であって、枠側部材となっている戸先側縦枠部材
１１  建材であって、枠側部材となっている戸尻側縦枠部材
１２  建材であって、上部の枠部材となっている無目
２０，２１，２２  建材であって、枠側部材となっている下地部材
４０，４１，４２  建材であって、躯体側部材となっている下地部材
８０，８１，８２，８３，８４，８５  連結部材
８９  機械的結合手段であるテックスビス
Ｓ  開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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