(57)【要約】【課題】カバー部材の筐体からの離脱を抑えること。【解決手段】第１筐体部材１１及び第２筐体部材１２が組み付けられ、開口部１０ａを第２筐体部材に設けた筐体１０と、開口部を塞ぐカバー部材２０と、第２筐体部材の第１係合体３１及びカバー部材の第２係合体３２を回動可能に係合させることによって、カバー部材を第２筐体部材に対して回動可能に支持するヒンジ構造体３０と、その支持状態を維持する係止構造体４０と、を備え、第１係合体と第２係合体の内の一方は、回動軸として形成され、その内の他方は、軸線方向に沿って挿入された回動軸の軸部３２ａを回動可能に軸支する軸受として形成され、係止構造体は、第１筐体部材と第２筐体部材との組付けが完了した際に、第２係合体を軸線方向における一方側と他方側とから回動可能な状態のまま挟み込んで係止する第１係止体４１と第２係止体４２とを備えること。【選択図】図１
2020096429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体部材及び第２筐体部材を備え、前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材を組み付けて形成された内方の空間に電気接続箇所を有し、かつ、前記電気接続箇所に関わる作業を実施可能な開口部を前記第２筐体部材に設けた筐体と、
前記開口部を塞ぐカバー部材と、
前記第２筐体部材に設けた第１係合体及び前記カバー部材に設けた第２係合体を備え、前記第１係合体及び前記第２係合体を回動可能に係合させることによって、前記開口部に対する開位置と閉位置との間で前記カバー部材を前記第２筐体部材に対して回動可能に支持するヒンジ構造体と、
前記ヒンジ構造体による前記第２筐体部材と前記カバー部材との間の回動可能な支持状態を維持する係止構造体と、
を備え、
前記第１係合体と前記第２係合体の内の一方は、回動軸として形成され、
前記第１係合体と前記第２係合体の内の他方は、軸線方向に沿って挿入された前記回動軸の軸部を回動可能に軸支する軸受として形成され、
前記係止構造体は、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との組付けが完了した際に、前記第２係合体を前記軸線方向における一方側と他方側とから回動可能な状態のまま挟み込んで係止する第１係止体と第２係止体とを備えることを特徴とした電気接続箇所のカバー構造。
【請求項２】
前記第１係止体は、前記第２係合体を前記軸線方向における前記一方側から係止し得るものとして前記第２筐体部材に設け、
前記第２係止体は、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との組付けが完了した際に、前記軸線方向における前記他方側で前記第１係止体と前記第２係合体とに対向配置されるものとして形成することを特徴とした請求項１に記載の電気接続箇所のカバー構造。
【請求項３】
前記第２係止体は、前記第１筐体部材に設けることを特徴とした請求項１又は２に記載の電気接続箇所のカバー構造。
【請求項４】
前記第２係止体は、前記第１筐体部材から突出させた突起体として形成し、
前記第２筐体部材は、前記第１筐体部材との組付け完了位置で前記第２係止体が挿通される貫通孔を有することを特徴とした請求項３に記載の電気接続箇所のカバー構造。
【請求項５】
前記係止構造体は、前記第１係合体が前記軸受として形成され、かつ、前記第２係合体が前記回動軸として形成されている場合、前記軸受を前記第１係止体として利用することを特徴とした請求項１から４の内の何れか１つに記載の電気接続箇所のカバー構造。
【請求項６】
前記回動軸は、前記軸受よりも前記軸線方向における前記他方側で前記軸部の外周面から径方向の外側に突出させた突出部を有し、
前記第２係止体は、前記軸線方向における前記他方側で前記突出部に対向配置させ、かつ、前記軸部を回動可能に嵌合させることを特徴とした請求項５に記載の電気接続箇所のカバー構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気接続箇所のカバー構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両には、様々な電気接続対象物が搭載されており、その電気接続対象物に関わる電気接続箇所を内方に有する筐体が設けられている。その筐体においては、電気接続箇所に関わる作業（電気接続対象物の着脱等）が必要とされている場合、その作業の実施が可能な開口部が形成されている。よって、この筐体には、その開口部を塞ぐカバーが設けられている。例えば、この種の筐体については、下記の特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１１３５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、カバーは、リビングヒンジ等と共に筐体と一体になって成形される場合もあれば、筐体とは別の部品（カバー部材）として成形され、ヒンジ構造体を介して筐体に組み付けられる場合もある。後者の場合、ヒンジ構造体は、カバー部材の開口部に対する開位置と閉位置との間で回動し得るように構成される。よって、このヒンジ構造体は、開位置と閉位置との間の何れの場所でもカバー部材を筐体から脱離させないように構成することが望ましい。
【０００５】
そこで、本発明は、カバー部材が筐体に対して如何様な位置にあろうとも、カバー部材の筐体からの脱離を抑えることが可能な電気接続箇所のカバー構造を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明は、第１筐体部材及び第２筐体部材を備え、前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材を組み付けて形成された内方の空間に電気接続箇所を有し、かつ、前記電気接続箇所に関わる作業を実施可能な開口部を前記第２筐体部材に設けた筐体と、前記開口部を塞ぐカバー部材と、前記第２筐体部材に設けた第１係合体及び前記カバー部材に設けた第２係合体を備え、前記第１係合体及び前記第２係合体を回動可能に係合させることによって、前記開口部に対する開位置と閉位置との間で前記カバー部材を前記第２筐体部材に対して回動可能に支持するヒンジ構造体と、前記ヒンジ構造体による前記第２筐体部材と前記カバー部材との間の回動可能な支持状態を維持する係止構造体と、を備え、前記第１係合体と前記第２係合体の内の一方は、回動軸として形成され、前記第１係合体と前記第２係合体の内の他方は、軸線方向に沿って挿入された前記回動軸の軸部を回動可能に軸支する軸受として形成され、前記係止構造体は、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との組付けが完了した際に、前記第２係合体を前記軸線方向における一方側と他方側とから回動可能な状態のまま挟み込んで係止する第１係止体と第２係止体とを備えることを特徴としている。
【０００７】
ここで、前記第１係止体は、前記第２係合体を前記軸線方向における前記一方側から係止し得るものとして前記第２筐体部材に設け、前記第２係止体は、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との組付けが完了した際に、前記軸線方向における前記他方側で前記第１係止体と前記第２係合体とに対向配置されるものとして形成することが望ましい。
【０００８】
また、前記第２係止体は、前記第１筐体部材に設けることが望ましい。
【０００９】
また、前記第２係止体は、前記第１筐体部材から突出させた突起体として形成し、前記第２筐体部材は、前記第１筐体部材との組付け完了位置で前記第２係止体が挿通される貫通孔を有することが望ましい。
【００１０】
また、前記係止構造体は、前記第１係合体が前記軸受として形成され、かつ、前記第２係合体が前記回動軸として形成されている場合、前記軸受を前記第１係止体として利用することが望ましい。
【００１１】
また、前記回動軸は、前記軸受よりも前記軸線方向における前記他方側で前記軸部の外周面から径方向の外側に突出させた突出部を有し、前記第２係止体は、前記軸線方向における前記他方側で前記突出部に対向配置させ、かつ、前記軸部を回動可能に嵌合させることが望ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る電気接続箇所のカバー構造においては、第１筐体部材と第２筐体部材との組付けが完了した際に、第２係合体に対して、第１係止体が軸線方向における一方側に対向配置され、かつ、第２係止体が軸線方向における他方側に対向配置される。よって、その第２係合体は、第１筐体部材と第２筐体部材とが組付け完了状態のままである限り、軸線方向における両端側から回動可能な状態のまま第１係止体と第２係止体とで挟み込まれているので、第１係合体に対して軸線方向に相対移動したとしても、第１係合体から脱離させぬ範囲内でその第１係止体又は第２係止体によって係止される。係止構造体は、その第２係合体に対しての係止可能な状態をカバー部材が第２筐体部材に対して如何様な位置にあろうとも発揮させることができる。従って、この電気接続箇所のカバー構造は、カバー部材が筐体に対して如何様な位置にあろうとも、そのカバー部材の筐体からの意図せぬ脱離を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態の電気接続箇所のカバー構造をその適用対象たる電気部品収容具と共に示す閉位置での斜視図である。
【図２】図２は、実施形態の電気接続箇所のカバー構造をその適用対象たる電気部品収容具と共に示す閉位置での上面図である。
【図３】図３は、実施形態の電気接続箇所のカバー構造をその適用対象たる電気部品収容具と共に示す閉位置での側面図である。
【図４】図４は、実施形態の電気接続箇所のカバー構造をその適用対象たる電気部品収容具と共に示す開位置での斜視図である。
【図５】図５は、電気接続箇所のカバー構造と電気部品収容具の分解斜視図である。
【図６】図６は、ヒンジ構造体の組付け過程を示す斜視図である。
【図７】図７は、第２筐体部材とカバー部材との組付け後の状態を示す上面図である。
【図８】図８は、係止構造体の変形形態を示す上面図である。
【図９】図９は、第２係止体の変形形態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る電気接続箇所のカバー構造の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１５】
［実施形態］
本発明に係る電気接続箇所のカバー構造の実施形態の１つを図１から図９に基づいて説明する。
【００１６】
図１から図５の符号１は、本実施形態における電気接続箇所のカバー構造を示す。
【００１７】
そのカバー構造１は、電気部品が収容される電気部品収容具Ｂを適用対象とするものである（図１から図５）。例えば、その電気部品収容具Ｂとしては、所謂電気接続箱や所謂バスバモジュール等の導電モジュールなどが考えられる。
【００１８】
電気接続箱においては、例えば、絶縁性の筐体の内方に電気接続対象物としての電子部品が収容され、かつ、その電子部品に別の電気接続対象物としての導電部材（例えば、導電性のバスバ）や電線等が内方で電気接続される。この電気接続箱において、電気接続箇所とは、電子部品と導電部材との物理的且つ電気的な接続箇所、電子部品と電線との物理的且つ電気的な接続箇所、導電部材と電線との物理的且つ電気的な接続箇所、電線同士の端子金具を介した物理的且つ電気的な接続箇所のこという。電子部品とは、例えば、リレー、ヒューズ等の回路保護部品などのことを指している。ここでは、回路基板、電子制御ユニット（所謂ＥＣＵ）等の電子機器についても、電子部品の一形態として考える。この電気接続箱においては、例えば、複数本の電線が外方に引き出されており、その電線を介して車両における電気接続対象の機器や電源等の間を電気的に接続させる。電気接続箱は、そのような電線と共にワイヤハーネスを成す。
【００１９】
この電気接続箱においては、筐体の内方の電気接続箇所に対して何かしらの作業を必要とする場合がある。その電気接続箇所に関わる作業としては、例えば、電子部品の導電部材に対する着脱作業（挿抜作業）、電線の端末の端子金具の電子部品又は導電部材に対する着脱作業（螺子止め作業等）、端子金具同士の着脱作業（螺子止め作業等）、コネクタの電子部品に対する着脱作業（挿抜作業）、回路保護部品の点検作業等が考えられる。従って、筐体には、その電気接続箇所に関わる作業を実施可能な開口部が形成されている。その開口部は、開閉自在なカバー部材で覆われる。
【００２０】
導電モジュールとは、例えば、電気自動車やハイブリッド車等の車両において、電池モジュールを成す複数の電池セルの隣り合うもの同士を電気的に接続させたり、電池セル側と電池監視ユニット側とを電気的に接続させたりする際に用いられる。例えば、この導電モジュールにおいては、絶縁性の筐体の内方に複数の収容室が形成されており、それぞれの収容室に導電部材（例えば、導電性のバスバ）が収容される。その導電部材は、隣り合う電池セルの電極端子同士を物理的且つ電気的に接続させる。また、その導電部材には、収容室の中で電線の一端が物理的且つ電気的に接続されている。その電線の他端は、電池監視ユニットに物理的且つ電気的に接続されている。この導電モジュールにおいて、電気接続箇所とは、導電部材と電極端子との物理的且つ電気的な接続箇所、導電部材と電線との物理的且つ電気的な接続箇所、電線と電池監視ユニットとの物理的且つ電気的な接続箇所のことをいう。
【００２１】
この導電モジュールにおいては、電池モジュールに対して着脱する際に、筐体の内方の電気接続箇所に対して所定の作業が実施される。その電気接続箇所に関わる作業としては、導電部材の電極端子に対する着脱作業（螺子止め作業、溶着作業等）、電線の導電部材に対する着脱作業（コネクタ挿抜作業、溶着作業等）が行われる。従って、筐体には、その電気接続箇所に関わる作業を実施可能な開口部（収容室の開口部）が形成されている。その開口部は、開閉自在なカバー部材で覆われる。
【００２２】
具体的に、カバー構造１は、内方に電気接続箇所を有し、かつ、その電気接続箇所に関わる作業を実施可能な開口部１０ａを有する筐体１０を備える（図４及び図５）。その筐体１０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。この筐体１０は、複数の筐体部材が組み合わされた複数の筐体部材の集合体であり、その複数の筐体部材を組み付けることによって、内方に空間を形成する。この筐体１０は、その内方の空間に電気接続箇所を有している。
【００２３】
この例示の筐体１０は、第１筐体部材１１と第２筐体部材１２とを備えており（図１から図５）、その第１筐体部材１１と第２筐体部材１２を組み付けて形成された内方の空間に電気接続箇所を有している。ここで示す第１筐体部材１１は、電気接続対象物（図示略）が内方に収容される収容部材であり、１つの開口１１ａを有する方体状に成形されている（図５）。また、ここで示す第２筐体部材１２は、その第１筐体部材１１の開口１１ａを塞ぐ蓋部材として成形されている。この筐体１０においては、第２筐体部材１２における矩形の平板状の蓋体１２ａに矩形の開口部１０ａが形成されており（図４及び図５）、その開口部１０ａの奥に電気接続箇所（図示略）が設けられている。この例示の第２筐体部材１２は、開口部１０ａの周縁における蓋体１２ａの外壁面から突出させた角筒状の周壁体１２ｂを有している（図４及び図５）。
【００２４】
このカバー構造１は、その開口部１０ａを塞ぐカバー部材２０と、その開口部１０ａに対する開位置と閉位置との間でカバー部材２０を第２筐体部材１２に対して回動可能に支持するヒンジ構造体３０と、を備える（図１から図５）。
【００２５】
カバー部材２０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。この例示のカバー部材２０は、開口部１０ａの形状に合わせた矩形の閉塞体２１と、この閉塞体２１の周縁から突出させた角筒状の周壁体２２を有している（図１から図５）。このカバー部材２０は、閉位置のときに、その閉塞体２１で開口部１０ａを塞ぎ、かつ、その周壁体２２で周壁体１２ｂを外側から覆う。
【００２６】
ヒンジ構造体３０は、第２筐体部材１２に設けた第１係合体３１と、カバー部材２０に設けた第２係合体３２と、を備える（図１から図５）。このヒンジ構造体３０は、その第１係合体３１と第２係合体３２とを回動可能に係合させることによって、開口部１０ａに対する開位置と閉位置との間でカバー部材２０を第２筐体部材１２に対して回動可能に支持する。このヒンジ構造体３０において、その第１係合体３１と第２係合体３２の内の一方は、回動軸として形成される。また、その第１係合体３１と第２係合体３２の内の他方は、軸線方向に沿って挿入された回動軸の軸部を回動可能に軸支する軸受として形成される。この例示では、第１係合体３１が軸受として形成され、かつ、第２係合体３２が回動軸として形成されている。
【００２７】
回動軸としての第２係合体３２は、閉塞体２１の４つの辺部の内の１つ（第１辺部２１ａ）に設ける（図１から図５）。この第２係合体３２は、回動中心となる自らの軸線を第１辺部２１ａの長手方向に沿わせて配置する。この例示のカバー部材２０においては、周壁体２２を成す４つの周壁部の内の１つ（第１周壁部２２ａ）が第１辺部２１ａから突出させられており、その第１周壁部２２ａに第２係合体３２が設けられている（図１、図２及び図５）。この例示の第２係合体３２は、カバー部材２０を成形する際に、このカバー部材２０と一体になって成形されている。
【００２８】
この第２係合体３２は、回動中心となる軸部３２ａと、この軸部３２ａを第１周壁部２２ａの外壁面に繋ぐ連結部３２ｂと、を有する（図１から図５）。この第２係合体３２は、その軸部３２ａを第１係合体３１に軸支させることによって、この軸部３２ａの軸周りにカバー部材２０を回動させる。例えば、軸部３２ａは、円柱状又は円筒状に形成されている。この軸部３２ａは、軸線方向における一方の端部からその軸線方向に沿って第１係合体３１に挿入していく。また、連結部３２ｂは、第１周壁部２２ａの外壁面から突出させており、軸部３２ａを第１周壁部２２ａの外壁面に対して間隔を空けて対向配置させる。この連結部３２ｂは、軸部３２ａの軸線方向における他方の端部に連結させる。よって、軸部３２ａは、一方の端部側を自由端とし、他方の端部側を固定端とする片持ち状態で連結部３２ｂに連結されている。
【００２９】
軸受としての第１係合体３１は、第２筐体部材１２の蓋体１２ａに設ける（図１から図５）。この例示の第１係合体３１は、第２筐体部材１２を成形する際に、この第２筐体部材１２と一体になって成形されている。ここでは、第１係合体３１を蓋体１２ａの外壁面から突出させている。
【００３０】
この第１係合体３１は、軸支している第２係合体３２の軸部３２ａを径方向に脱離させないものとして形成する。そこで、この例示の第１係合体３１は、軸部３２ａの径方向に沿った軸支位置までの挿入を禁止する一方、かつ、軸部３２ａの軸線方向に沿った軸支位置までの挿入を許容するものとして形成する。ここで示す第１係合体３１は、Ｕ字状に形成し、その両端を蓋体１２ａの外壁面に連結させている。ここでは、第１係合体３１をＵ型環状に形成している。これにより、この第１係合体３１においては、Ｕ字の円弧部分の軸線方向におけるそれぞれの開口の内の一方のみが軸部３２ａの軸支位置までの挿入口となる。つまり、第１係合体３１においては、その挿入口だけが、軸支位置に向けた軸部３２ａの一方の端部側（自由端側）の挿入開始位置となる。よって、この第１係合体３１は、Ｕ字の円弧部分で軸支している軸部３２ａの径方向への動きを係止することができるので、この軸部３２ａの径方向への脱離を防ぐことができる。
【００３１】
このカバー構造１においては、回転中心が共通の複数のヒンジ構造体３０を設けている。この例示では、閉塞体２１の第１辺部２１ａの長手方向に沿って、２つのヒンジ構造体３０を並べて配置している。それぞれのヒンジ構造体３０において、各々の第１係合体３１は、それぞれにＵ字の円弧部分の軸線を同じ方向に向け、かつ、そのそれぞれのＵ字の円弧部分を同軸上で互いに間隔を空けて配置する。また、それぞれのヒンジ構造体３０において、各々の第２係合体３２は、それぞれに軸部３２ａの軸線方向における一方の端部側（自由端側）を同軸上で同じ方向に向け、かつ、その同軸上で互いに間隔を空けて配置する。それぞれの第１係合体３１は、その間隔が軸部３２ａの軸長よりも広くなるように配置してもよい。
【００３２】
このカバー構造１においては、対となる第１係合体３１の挿入口に対して、それぞれの第２係合体３２の軸部３２ａにおける一方の端部側（自由端側）を対向配置させる。そして、このカバー構造１においては、それぞれの第２係合体３２の軸部３２ａにおける一方の端部側（自由端側）を各々の第１係合体３１の挿入口から挿入し始め、それぞれの軸部３２ａを各々の第１係合体３１による軸支位置まで挿入していく（図６）。このカバー構造１において、ヒンジ構造体３０は、そのような組付け過程を経て第１係合体３１と第２係合体３２とを回動可能な状態に係合させるので、例えば、その組付け過程とは逆向きの力が開位置のカバー部材２０に作用した場合、それぞれの第２係合体３２の軸部３２ａが各々の第１係合体３１から抜け出てしまう可能性がある。
【００３３】
そこで、このカバー構造１は、ヒンジ構造体３０による第２筐体部材１２とカバー部材２０との間の回動可能な支持状態を維持する係止構造体４０を備えている（図１から図５）。その係止構造体４０は、第１筐体部材１１と第２筐体部材１２との組付けが完了している状態のときに、第２係合体３２を軸部３２ａの軸線方向における両端側から回動可能な状態のまま挟み込んで係止させるものとして構成する。これにより、この係止構造体４０は、ヒンジ構造体３０による第２筐体部材１２とカバー部材２０との間の回動可能な支持状態を維持させることができる。尚、以下において特に言及せずに軸線方向と記した場合には、軸部３２ａの軸線方向のことを示すものとする。
【００３４】
具体的に、この係止構造体４０は、第１筐体部材１１と第２筐体部材１２との組付けが完了した際に、第２係合体３２を軸線方向における一方側と他方側とから回動可能な状態のまま挟み込んで係止する第１係止体４１と第２係止体４２とを備える（図１から図５）。この係止構造体４０においては、その第１係止体４１と第２係止体４２とを第１係合体３１と第２係合体３２との間の回動を阻害せぬ位置に設ける。そして、この係止構造体４０においては、第２係合体３２の第１係合体３１に対する軸線方向への相対移動量が第１係合体３１と第２係合体３２とを互いに脱離させぬ範囲内で止まるように、第１係止体４１と第２係合体３２の軸線方向における間隔及び第２係止体４２と第２係合体３２の軸線方向における間隔を設定する。この係止構造体４０は、ヒンジ構造体３０毎に設ける。
【００３５】
例えば、第１係止体４１は、第２係合体３２を軸線方向における一方側から係止し得るものとして第２筐体部材１２に設ける。そして、第２係止体４２は、第１筐体部材１１と第２筐体部材１２との組付けが完了した際に、軸線方向における他方側で第１係止体４１と第２係合体３２とに対向配置されるものとして形成する。つまり、この第２係止体４２は、第１筐体部材１１と第２筐体部材１２との組付けを開始し、その組付けが完了した際に、第２係合体３２を軸線方向における他方側から係止し得るものとして形成する。このため、第２係止体４２は、第２筐体部材１２とは別の部材に設ける。例えば、この第２係止体４２は、第１筐体部材１１に設けてもよく、第１筐体部材１１に収容される収容部品に設けてもよい。その収容部品とは、第１筐体部材１１の内方に収容され且つ固定される部品のことであり、例えば、電子部品を保持する保持部材（所謂ブロック）、電子部品の筐体等が考えられる。この例示では、第１筐体部材１１に第２係止体４２を設けている。
【００３６】
例えば、ここで示す第１係合体３１は、Ｕ型環状の軸受として形成されており、その軸線方向におけるＵ字の端面が第２係合体３２の連結部３２ｂに対して軸線方向における一方側に対向状態で配置されている。そして、その第１係合体３１と連結部３２ｂの対向配置状態は、カバー部材２０が開口部１０ａに対して開位置と閉位置との間で如何様な位置にあろうとも続いている。よって、ここで示すヒンジ構造体３０においては、その軸受としての第１係合体３１を第１係止体４１として利用している（図１から図５）。
【００３７】
一方、第２係止体４２は、第１筐体部材１１から突出させた突起体として形成する（図１から図５）。この例示では、第１筐体部材１１の開口１１ａを成す周壁体に第２係止体４２を設け、その第２係止体４２を開口１１ａから外方側に突出させている。よって、第２筐体部材１２は、第１筐体部材１１との組付け完了位置で第２係止体４２が挿通される貫通孔１２ｃを有している（図１、図２、図４及び図５）。その貫通孔１２ｃは、ヒンジ構造体３０毎に設ける。
【００３８】
このカバー構造１においては、対となる第１係合体３１にそれぞれの第２係合体３２の軸部３２ａを軸支位置まで挿入し、カバー部材２０を第２筐体部材１２に組み付けることによって、係止構造体４０毎に、第１係止体４１としても利用される第１係合体３１と第２係合体３２の連結部３２ｂとが軸線方向で対向配置状態となる（図６及び図７）。これにより、このカバー構造１では、係止構造体４０毎に、その第１係止体４１（第１係合体３１）が第２係合体３２の連結部３２ｂを軸線方向における一方側から係止し得るものとして配置される。
【００３９】
続いて、このカバー構造１においては、そのカバー部材２０が組み付けられている第２筐体部材１２と第１筐体部材１１とを組み付けていくことによって、第１筐体部材１１に設けたそれぞれの第２係止体４２が第２筐体部材１２における各々の貫通孔１２ｃに挿入されていく。このカバー構造１では、その第１筐体部材１１と第２筐体部材１２との組付けが完了した際に、係止構造体４０毎に、貫通孔１２ｃから飛び出た第２係止体４２が第２係合体３２を軸線方向における他方側から係止し得るものとして配置される（図１から図４）。
【００４０】
このように、このカバー構造１においては、第１筐体部材１１と第２筐体部材１２との組付けが完了した際に、第２係合体３２の連結部３２ｂに対して、第１係止体４１（第１係合体３１）が軸線方向における一方側に対向配置され、かつ、第２係止体４２が軸線方向における他方側に対向配置される。よって、その第２係合体３２の連結部３２ｂは、第１筐体部材１１と第２筐体部材１２とが組付け完了状態のままである限り、軸線方向における両端側から回動可能な状態のまま第１係止体４１と第２係止体４２とで挟み込まれているので、第１係合体３１に対して軸線方向に相対移動したとしても、第１係合体３１から脱離させぬ範囲内でその第１係止体４１又は第２係止体４２によって係止される。係止構造体４０は、その第２係合体３２の連結部３２ｂに対しての係止可能な状態をカバー部材２０が第２筐体部材１２に対して如何様な位置にあろうとも発揮させることができる。従って、このカバー構造１は、カバー部材２０が第２筐体部材１２に対して如何様な位置にあろうとも、そのカバー部材２０の第２筐体部材１２からの脱離を抑えることができる。
【００４１】
一方、このカバー構造１においては、第１筐体部材１１と第２筐体部材１２とを引き離すことによって、第１筐体部材１１に設けたそれぞれの第２係止体４２を第２筐体部材１２における各々の貫通孔１２ｃから引き抜くことができる。これに伴い、このカバー構造１においては、それぞれの第２係止体４２とそれぞれの第２係合体３２との間の軸線方向での対向配置状態を解消させることができるので、第１係合体３１と第２係合体３２との間の脱離が可能な状態となる。よって、このカバー構造１は、第１筐体部材１１と第２筐体部材１２とを引き離すことによって、カバー部材２０を第２筐体部材１２から取り外すことができる。
【００４２】
以上示したように、本実施形態における電気接続箇所のカバー構造１は、係止構造体４０を備えることによって、カバー部材２０が筐体１０に対して如何様な位置にあろうとも、第１係合体３１と第２係合体３２とを軸支状態のまま保たせることができるので、そのカバー部材２０の筐体１０からの意図せぬ脱離を抑えることができる。一方、本実施形態における電気接続箇所のカバー構造１は、例えば、第２筐体部材１２やカバー部材２０の交換や補修が必要になったときに、第１筐体部材１１と第２筐体部材１２とを引き離せば、カバー部材２０を第２筐体部材１２から取り外すことができる。
【００４３】
ここで、回動軸としての第２係合体３２は、軸受としての第１係合体３１よりも軸線方向における他方側に突出部３２ｃを有していてもよい（図８及び図９）。その突出部３２ｃは、例えば、軸部３２ａの外周面から径方向の外側に突出させる。ここでは、軸部３２ａと同心の円環状の突出部３２ｃを設けている。この突出部３２ｃを有する第２係合体３２に対しては、次のように係止構造体１４０を構成する（図８及び図９）。
【００４４】
係止構造体１４０は、先の係止構造体４０の第１係止体４１及び第２係止体４２と同様の機能を成す第１係止体１４１及び第２係止体１４２を有する（図８）。
【００４５】
ここでの第２係合体３２においては、突出部３２ｃに対しての軸線方向における一方側に第１係合体３１が配置されている。よって、ここでは、先の例示と同じように、その第１係合体３１を第１係止体１４１として利用する。一方、第２係止体１４２は、軸線方向における他方側で突出部３２ｃに対向配置させる。この第２係止体１４２は、先の例示と同じように、第１筐体部材１１から突出させる。この例示の第２係止体１４２は、軸部３２ａを回動可能に嵌合させ、その嵌合状態のときに軸線方向における他方側で突出部３２ｃに対向配置させる。ここでは、その突出部３２ｃにおける突出方向側の先端をＵ字状に形成し、そのＵ字の内方に軸部３２ａを回動可能に嵌合させる。
【００４６】
この係止構造体１４０においては、第１筐体部材１１と第２筐体部材１２との組付けが完了した際に、第２係合体３２の突出部３２ｃに対して、第１係止体４１（第１係合体３１）が軸線方向における一方側で対向配置され、かつ、第２係止体４２が軸線方向における他方側で対向配置される。
【００４７】
このカバー構造２においては、対となる第１係合体３１にそれぞれの第２係合体３２の軸部３２ａを軸支位置まで挿入し、カバー部材２０を第２筐体部材１２に組み付けることによって、係止構造体１４０毎に、第１係止体１４１としても利用される第１係合体３１と第２係合体３２の突出部３２ｃとが軸線方向で対向配置状態となる（図８）。これにより、このカバー構造２では、係止構造体１４０毎に、その第１係止体１４１（第１係合体３１）が第２係合体３２の突出部３２ｃを軸線方向における一方側から係止し得るものとして配置される。
【００４８】
続いて、このカバー構造２においては、そのカバー部材２０が組み付けられている第２筐体部材１２と第１筐体部材１１とを組み付けていくことによって、第１筐体部材１１に設けたそれぞれの第２係止体１４２が第２筐体部材１２における各々の貫通孔１２ｃに挿入されていく。このカバー構造２では、その第１筐体部材１１と第２筐体部材１２との組付けが完了した際に、係止構造体１４０毎に、貫通孔１２ｃから飛び出た第２係止体１４２のＵ字状の先端の内方に軸部３２ａが回動可能に嵌合され、かつ、その第２係止体１４２のＵ字状の先端が第２係合体３２の突出部３２ｃを軸線方向における他方側から係止し得るものとして配置される（図８及び図９）。
【００４９】
このように、このカバー構造２においては、第１筐体部材１１と第２筐体部材１２との組付けが完了した際に、第２係合体３２の突出部３２ｃに対して、第１係止体１４１（第１係合体３１）が軸線方向における一方側に対向配置され、かつ、第２係止体１４２が軸線方向における他方側に対向配置される。よって、その第２係合体３２の突出部３２ｃは、第１筐体部材１１と第２筐体部材１２とが組付け完了状態のままである限り、軸線方向における両端側から回動可能な状態のまま第１係止体１４１と第２係止体１４２とで挟み込まれているので、第１係合体３１に対して軸線方向に相対移動したとしても、第１係合体３１から脱離させぬ範囲内でその第１係止体１４１又は第２係止体１４２によって係止される。係止構造体１４０は、その第２係合体３２の突出部３２ｃが円環状に形成されているので、その突出部３２ｃに対しての係止可能な状態をカバー部材２０が第２筐体部材１２に対して如何様な位置にあろうとも発揮させることができる。従って、このカバー構造２は、カバー部材２０が第２筐体部材１２に対して如何様な位置にあろうとも、そのカバー部材２０の第２筐体部材１２からの脱離を抑えることができる。
【００５０】
一方、このカバー構造２においては、第１筐体部材１１と第２筐体部材１２とを引き離すことによって、第１筐体部材１１に設けたそれぞれの第２係止体１４２を第２筐体部材１２における各々の貫通孔１２ｃから引き抜くことができる。これに伴い、このカバー構造２においては、それぞれの第２係止体１４２とそれぞれの第２係合体３２との間の軸線方向での対向配置状態を解消させることができるので、第１係合体３１と第２係合体３２との間の脱離が可能な状態となる。よって、このカバー構造２は、第１筐体部材１１と第２筐体部材１２とを引き離すことによって、カバー部材２０を第２筐体部材１２から取り外すことができる。
【００５１】
以上示したように、本実施形態における電気接続箇所のカバー構造２は、そのような係止構造体１４０を備えることによって、カバー部材２０が筐体１０に対して如何様な位置にあろうとも、第１係合体３１と第２係合体３２とを軸支状態のまま保たせることができるので、そのカバー部材２０の筐体１０からの意図せぬ脱離を抑えることができる。一方、本実施形態における電気接続箇所のカバー構造２は、例えば、第２筐体部材１２やカバー部材２０の交換や補修が必要になったときに、第１筐体部材１１と第２筐体部材１２とを引き離せば、カバー部材２０を第２筐体部材１２から取り外すことができる。
【符号の説明】
【００５２】
１，２  電気接続箇所のカバー構造
１０  筐体
１０ａ  開口部
１１  第１筐体部材
１２  第２筐体部材
１２ｃ  貫通孔
２０  カバー部材
３０  ヒンジ構造体
３１  第１係合体
３２  第２係合体
３２ａ  軸部
３２ｂ  連結部
３２ｃ  突出部
４０，１４０  係止構造体
４１，１４１  第１係止体
４２，１４２  第２係止体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020096429.tif 000009
【図８】
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【図９】
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