(57)【要約】【課題】非接触方式で回転電機の固定子コイルに生じる部分放電の検出感度を向上する部分放電検出装置を提供する。【解決手段】実施形態の部分放電検出装置は、電流を流すことで磁界を発生させる固定子コイルを固定子フレームに収容し、固定子コイルに接続される電線を、固定子フレームに接続される金属フレームを通じて外部へ引き出すよう構成された回転電機の固定子コイルに生じる部分放電を検出する部分放電検出装置であり、発信電極、センサ、検出器を備える。発信電極は電線に接続され、固定子コイルから伝搬される部分放電に応じた信号を発信する。センサは発信電極に対応する固定子フレームの位置または金属フレームの位置に配置され、発信電極から発信される信号を受信する。検出器はセンサにより受信された信号を取り込み、取り込んだ信号から部分放電を検出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流を流すことで磁界を発生させる固定子コイルを固定子フレームに収容し、前記固定子コイルに接続される電線を、前記固定子フレームに接続される金属フレームを通じて外部へ引き出すよう構成された回転電機の前記固定子コイルに生じる部分放電を検出する部分放電検出装置おいて、
前記電線に接続され、前記固定子コイルから伝搬される部分放電に応じた信号を発信する発信電極と、
前記発信電極に対応する前記固定子フレームの位置または前記金属フレームの位置に配置され、前記発信電極から発信される信号を受信するセンサと、
前記センサにより受信される信号を取り込み、取り込んだ信号から部分放電を検出する検出器と
を備える部分放電検出装置。
【請求項２】
前記固定子フレームが、前記固定子コイルが収容された収容部と、前記電線が配置されたターミナルボックスとを有する場合、前記発信電極を前記ターミナルボックス内の前記電線に接続するとともに、前記発信電極に対応する前記固定子フレームの内壁に沿う位置に前記センサを配置する請求項１記載の部分放電検出装置。
【請求項３】
前記発信電極を前記金属フレーム内の電力線または中性点引出線に接続すると共に、前記発信電極に対応する前記金属フレームの内壁位置に前記センサを配置した請求項１記載の部分放電検出装置。
【請求項４】
前記固定子フレームが、前記固定子コイルが収容された収容部と、前記電線が配置されたターミナルボックスとを有する場合、前記発信電極を前記ターミナルボックス内の前記電線に接続するとともに、前記発信電極に対応する前記固定子フレームの内壁位置に配置した中継器を通じて信号を受信するよう前記センサを前記金属フレームに配置した請求項１記載の部分放電検出装置。
【請求項５】
前記金属フレームに設けられた孔に前記センサを配置すると共に、前記金属フレーム内の前記孔に対応する前記電線に前記発信電極を接続した請求項１記載の部分放電検出装置。
【請求項６】
前記発信電極が、前記電線の周囲に配置される環状電極である請求項５記載の部分放電検出装置。
【請求項７】
電流を流すことで磁界を発生させる固定子コイルを固定子フレームに収容し、前記固定子コイルに接続される電線を前記固定子フレームに接続される金属フレームを通じて外部へ引き出すように構成された回転電機の前記固定子コイルに生じる部分放電を検出する部分放電検出方法であって、
前記回転電機の前記電線に接続した発信電極が、前記固定子コイルから伝搬される部分放電に応じた信号を発信し、
前記発信電極に対応する前記固定子フレームの位置または前記金属フレームの位置に配置されるセンサが、前記発信電極から発信される信号を受信し、
前記センサが受信した信号を検出器が取り込み、取り込んだ信号から部分放電を検出する部分放電検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、部分放電検出装置および部分放電検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば発電機や高圧モータなどの回転電機では、コイルに電気絶縁材料として樹脂を被覆して固定子コイルを構成している。固定子コイルの電気絶縁材料は、熱的、電気的、機械的、化学的ストレスで劣化すると、その部分に絶縁破壊が生じて機器の故障に繋がる可能性があるため、回転電機の信頼性を確保するには電気絶縁材料の状態を把握することが重要である。
【０００３】
例えば発電所などの発電機や高圧モータでは、固定子コイルに高い電圧が加わる。この高電圧により、固定子コイルの表面の電気絶縁材料の内部にあるボイドや電気絶縁材料表面で部分放電が発生し、樹脂などが放電浸食される。
【０００４】
このため、電気絶縁材料に、耐放電性のあるマイカを含んだ材料（マイカ絶縁被膜）を使用することで、放電浸食を抑制しコイル絶縁の長期信頼性を確保している。
【０００５】
一方、マイカ絶縁被膜の状態を把握し健全性を確認するには、回転電機を停止した状態で絶縁抵抗や誘電損、部分放電などを診断する技術（これを「オフライン診断」と称す）を使用できるが、回転電機を停止するとなると、コストの面での影響が大きい。
【０００６】
このため、回転電機を運転した状態で測定する、いわゆる「オンライン診断」の要望が多く、近年では、部分放電や電流の測定を使ったオンライン診断が実施されるようになってきている。
【０００７】
オンライン診断で、例えば固定子コイルの部分放電を測定する場合、高電圧が印加される箇所に非接触で設置できる電磁波アンテナなどの受信センサを使用すると、受信センサの取り付けが比較的容易になるとともに、受信センサに加わる電気的あるいは機械的なストレスが小さいなどの利点があり、有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−５８１６６号公報
【特許文献２】特開２００６−６４４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した非接触の受信センサによる部分放電のオンライン診断の場合、受信センサを設置した位置から部分放電が発生する箇所までの距離がその都度変わるため、検出感度が変化することやノイズの影響を受けるため、改善の余地がある。
【００１０】
また、部分放電の検出感度の向上を目的として、複数の受信センサを設置することが考えられるが、この場合、部分放電の伴う電磁波が回転電機の筐体や固定子コイル、固定子鉄心などで反射して各受信センサに届くため、複数の受信センサで検出した信号を比較しても部分放電の検出感度の向上には必ずしもつながらない。
【００１１】
本発明が解決しようとする課題は、非接触方式で回転電機の固定子コイルに生じる部分放電の検出感度を向上することができる部分放電検出装置および部分放電検出方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
実施形態の部分放電検出装置は、電流を流すことで磁界を発生させる固定子コイルを固定子フレームに収容し、固定子コイルに接続される電線を、固定子フレームに接続される金属フレームを通じて外部へ引き出すよう構成された回転電機の固定子コイルに生じる部分放電を検出する部分放電検出装置であり、発信電極、センサ、検出器を備える。発信電極は電線に接続され、固定子コイルから伝搬される部分放電に応じた信号を発信する。センサは発信電極に対応する固定子フレームの位置または金属フレームの位置に配置され、発信電極から発信される信号を受信する。検出器はセンサにより受信された信号を取り込み、取り込んだ信号から部分放電を検出する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態の回転電機の構成を示す側面断面図である。
【図２】図１の回転電機の検出器の構成を示す図である。
【図３】検出器の動作を説明するための出力電圧波形図である。
【図４】第２実施形態の回転電機の構成を示す側面断面図である。
【図５】図４の回転電機のＡ−Ａ断面図である。
【図６】第３実施形態の回転電機の構成を示す側面断面図である。
【図７】図６の回転電機のＡ−Ａ断面図である。
【図８】第４実施形態の回転電機の構成を示す側面断面図である。
【図９】図８の回転電機のＡ−Ａ断面図である。
【図１０】第５実施形態の回転電機の構成を示す側面断面図である。
【図１１】図１０の回転電機のＡ−Ａ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、実施形態を詳細に説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
図１乃至図３を参照して第１実施形態を説明する。図１は第１実施形態の回転電機の構成を示す図、図２は図１の回転電機の検出器の構成を示す図、図３は検出器の動作を説明するための出力電圧波形図である。
【００１６】
図１に示すように、第１実施形態の回転電機は、固定子フレーム７、金属フレーム５、電力線４、発信電極としてのアンテナ電極８、受信センサとしてのセンサ１、検出器５０などを備える。回転電機は、例えば発電機や高圧モータなどであり、上記構成の他、図示しない回転子鉄心などを備える。
【００１７】
固定子フレーム７には、固定子コイル６、アンテナ電極８およびセンサ１が収容されている。固定子フレーム７は、固定子コイル６を収容するコイル収容部７ａと、このコイル収容部７ａ内部の配線（固定子コイル６）を外部へ引き出すためのターミナルボックス７ｂとを有する。
【００１８】
ターミナルボックス７ｂには、固定子コイル６と電力線４とを接続する中継線９や、この中継線９に接続されたアンテナ電極８、このアンテナ電極８に対応するセンサ１などが設けられている。
【００１９】
固定子コイル６は、コイルに電気絶縁材料として樹脂を被覆したものであり、界磁と相互作用させて回転力を得るために、コイルに電流を流すことで磁界を発生させる。電気絶縁材料には、耐放電性のあるマイカを含んだ材料が使用されている。
【００２０】
固定子フレーム７には、筒状の金属フレーム５が接続されている。金属フレーム５内には、金属フレーム５の内壁と離間するように絶縁支持体（図示せず）を介して電力線４が長手方向に支持されている。
【００２１】
電力線４は、固定子フレーム７のターミナルボックス７ｂの中継線９に接続され、中継線９の先で固定子コイル６に接続されている。電力線４の他に、金属フレーム５内に支持される線としては、例えば中性点引出線の場合もある。これら中継線９、電力線４、中性点引出線などを電線または導体という。
【００２２】
アンテナ電極８は、固定子コイル６と電力線４間を接続する中継線９に接続されている。アンテナ電極８は、固定子コイル６から伝搬される部分放電に応じた波高の所定の周波数（帯）の信号を発信する。
【００２３】
アンテナ電極８は、部分放電信号を任意の周波数で発信させるために使用される。アンテナ電極８および中継線９と固定子フレーム７との間の位置関係および材質によってアンテナ電極８で発信される共振周波数が決まる。よって、アンテナ電極８の形状や材質を選定すれば共振周波数を任意に調整することができる。
【００２４】
アンテナ電極の材料としては、導電性のものであれば材質は問わないが、中継線９と同じ銅やアルミニウムなどがあげられる。また、必要に応じて導電性の樹脂材などを利用してもよい。
【００２５】
なお、アンテナ電極８は、ダイポールアンテナのようなロッド型やディスクアンテナのような円盤型の形状のものが考えられるが、共振周波数に応じた形状のものを選定することが望ましい。
【００２６】
センサ１は、アンテナ電極８に対応して、ターミナルボックス７ｂ側の固定子フレーム７の内壁に沿った位置に配置されている。センサ１は、アンテナ電極８から発信される所定の周波数（帯）の信号を受信する。この他、センサ１としては、静電結合や電磁誘導でアンテナ電極８と電気的に接続するものであってもよい。
【００２７】
センサ１としては、例えばロッド状アンテナやループ状アンテナなどを使用する。このセンサ１の場合、アンテナ電極８で発信される任意の周波数で大きい利得を得るよう形状や内部インピーダンスなどを選定することが望ましい。
【００２８】
通常、センサ１の選定は、部分放電発生箇所１０の周波数スペクトルおよび、部分放電発生箇所１０の信号が伝搬する固定子コイル６や中継線９、中性点引出線または電力線４、固定子フレーム７の回路パラメータに合わせて、検出可能な周波数帯域を選定することが望ましいが、部分放電の発生場所や伝搬する経路によって周波数特性が変化するため、センサ１で検出されにくい周波数帯域で使用せざるを得ない場合があった。
【００２９】
そこで、この実施形態では、部分放電発生箇所１０の信号が伝搬する中継線９や中性点引出線または電力線４などの電線に発信専用のアンテナ電極８を取り付け、部分放電箇所１０から伝搬されてきた部分放電の信号をアンテナ電極８から所定の周波数で発信する。
【００３０】
検出器５０は、センサ１により受信された信号を、信号引出線２を通して取り込み、取り込んだ信号から部分放電を検出する。信号引出線２は、ターミナルボックス７ｂ側に設けた固定子フレーム７の孔７ｃから引き出されている。
【００３１】
図２に示すように、検出器５０は、比較回路５１、ゲート５２、積分回路やピーク検出回路等を含む演算回路５３からなるアナログ信号処理回路５４と、このアナログ信号処理回路５４より出力される波高値を表示する例えばオシロスコープ（波形観測装置）やレコーダ等の表示装置５５と、アナログ信号処理回路５４より出力される積分値をディジタル変換するアナログ／ディジタル変換回路５６およびこのアナログ／ディジタル変換回路５６の出力（ディジタルデータ）を記憶する記憶装置５７とを備える。
【００３２】
以下、図３を参照して第１実施形態の回転電機による部分放電検出動作を説明する。  
この実施形態の回転電機では、固定子コイル６の絶縁劣化により部分放電が発生すると、部分放電信号が固定子コイル６から電力線４または中性点引出線へ伝播される。
【００３３】
電力線４または中性点引出線では、伝搬されてきた部分放電信号をアンテナ電極８が所定周波数の信号にして発信し、その信号を固定子フレーム７の内壁に沿って配置されたセンサ１が受信し、信号引出線２を通じて検出器５０に取り込まれる。なお信号引出線２だけでなく抵抗器または高周波変流器を介する場合もある。
【００３４】
検出器５０では、比較回路５１が、図３に示すように、取り込んだ信号の信号波形値６１と予め設定された閾値６２とを比較し、この比較の結果、取り組んだ信号の信号波形値６１が閾値６２以下であれば無視する。
【００３５】
一方、取り込んだ信号の信号波形値６１が閾値６２を超える場合、ゲート５２が、その信号をある時間６３取り込み、ピーク検出回路５３に渡す。ピーク検出回路５３は、その時間６３内で例えば最初に現れるピーク値６４を部分放電の大きさ（積分値）６５として検出し、表示装置５５およびアナログ／ディジタル変換回路５６へ出力する。
【００３６】
表示装置５５は、入力されたピーク値６４等を表示し、アナログ／ディジタル変換回路５６は、入力されたピーク値６４等をディジタルデータに変換して記憶装置５７に保存する。
【００３７】
このようにこの第１実施形態の回転電機によれば、回転電機の固定子フレーム７内の固定子コイル６に接続された中継線９（ターミナルボックス７ｂに配置）に信号送信専用のアンテナ電極８を接続し、固定子コイル６から伝搬される部分放電に応じた信号を発信し、その信号を固定子フレーム７のターミナルボックス７ｂの内壁に沿って配置したセンサ１が受信し、信号引出線２を通して検出器５０が取り込み、取り込んだ信号から部分放電を検出するので、非接触方式で回転電機の固定子コイル６に生じる部分放電の検出感度を向上することができる。
【００３８】
（第２実施形態）
図４、図５を参照して第２実施形態を説明する。図４は第２実施形態の回転電機の構成を示す図、図５は図４の回転電機のＡ−Ａ断面図である。なお、第２実施形態を説明するにあたり、第１実施形態と同様の構成には同一の符号を付しその説明は省略する。  
図４、図５に示すように、この第２実施形態の回転電機は、アンテナ電極８を、固定子フレーム７に接続された金属フレーム５内の電力線４（または中性点引出線）に接続し、金属フレーム５に予め点検用として設置されている孔５ａからセンサ１を金属フレーム５内部に挿入し、金属フレーム５の内壁に沿って設置すると共に、このセンサ１の設置位置に対応する位置の金属フレーム５内の電力線４（または中性点引出線）にアンテナ電極８を接続している。
【００３９】
この回転電機では、固定子コイル６に部分放電１０が発生すると、その信号は、中継線９を通じて金属フレーム５内の電力線４（または中性点引出線）に伝搬され、電力線４に接続されたアンテナ電極８から発信し、センサ１および信号引出線２を介して検出器５０で検出する。
【００４０】
第１実施形態では、センサ１を固定子フレーム７内に設置するため、信号引出線２の配線などで固定子フレーム７に孔７ｃを空けるなどの加工が必要になる場合があるが、金属フレーム５には点検用の孔５ａが予め設けられていることがあるため、この第２実施形態のようにセンサ１を金属フレーム５内に設置する方が、金属フレーム５への孔空け作業などの加工作業が不要になり設置コストを抑えることができる。なお、複数のセンサ１を設置する場合は、センサ１どうしの離間距離（識別距離）を確保するため、金属フレーム５内の他の箇所に孔５ａを設ける必要がある場合がある。
【００４１】
このようにこの第２実施形態の回転電機によれば、第１実施形態と同様な効果が得られるとともに、センサ１を金属フレーム５内の点検用の孔５ａに設置（配置）することで、孔空け作業などの加工作業が不要になり設置コストを抑えることができる。
【００４２】
（第３実施形態）
図６、図７を参照して第３実施形態を説明する。図６は第３実施形態の回転電機の構成を示す図、図７は図６の回転電機のＡ−Ａ断面図である。なお、第３実施形態を説明するにあたり、上記第１および第２実施形態と同様の構成には同一の符号を付しその説明は省略する。
【００４３】
図６、図７に示すように、この第３実施形態の回転電機は、アンテナ電極８を、ターミナルボックス７ｂ内の中継線９に接続するとともに、アンテナ電極８に対応する中継器１１を固定子フレーム７のターミナルボックス７ｂ内の内壁に配置している。
【００４４】
中継器１１は、例えばアンテナ電極８から発信された信号を反射する反射器であり、信号の反射方向は、金属フレーム５側に向けられている。
【００４５】
また、センサ１は、金属フレーム５内の点検用の孔５ａに孔５ａから内壁内部に突出するように設置（配置）される。
【００４６】
つまり、この第３実施形態の回転電機は、中継線９に接続されたアンテナ電極８から発信された信号を中継器１１で金属フレーム５の方向へ反射して、金属フレーム５の内壁の孔５ａから内壁内部に突出して配置したセンサ１が信号を受信するように構成している。この場合、センサ１としては、例えば棒状のロッドアンテナを使用する。
【００４７】
この第３実施形態の回転電機では、固定子コイル６に部分放電１０が発生すると、その信号は、中継線９に伝達され、中継線９に接続されたアンテナ電極８から発信される。
【００４８】
この発信信号は、中継器１１で金属フレーム５の方向へ反射されて、金属フレーム５の内壁の孔５ａから内壁内部に突出したセンサ１により受信され、信号引出線２を通じて検出器５０に取り込まれ、検出器５０で受信信号を基に部分放電が検出される。
【００４９】
このようにこの第３実施形態の回転電機によれば、アンテナ電極８と中継器１１をターミナルボックス７ｂ内に配置し、センサ１については、金属フレーム５の点検用の孔５ａの位置に配置して、第１実施形態と同様な効果を得ることができ、固定子フレーム７に対する孔空け作業を不要にでき、設置コストを抑えることができる。アンテナ電極８とセンサ１を離して配置でき、部品配置の自由度を向上できる。
【００５０】
（第４実施形態）
図８、図９を参照して第４実施形態を説明する。図８は第４実施形態の回転電機の構成を示す図、図９は図８の回転電機のＡ−Ａ断面図である。なお、第４実施形態を説明するにあたり、上記第１乃至第３実施形態と同様の構成には同一の符号を付しその説明は省略する。
【００５１】
この第４実施形態の回転電機は、アンテナ電極８を、固定子フレーム７に接続された金属フレーム５内の電力線４（または中性点引出線）に接続し、金属フレーム５に予め点検用として設置されている孔５ａの外側に孔５ａに合わせてセンサ１を設置すると共に、このセンサ１の設置位置に対応する位置の金属フレーム５内の電力線４（または中性点引出線）の外周面にアンテナ電極８を接続している。
【００５２】
この回転電機では、固定子コイル６に部分放電１０が発生すると、その信号は、中継線９および電力線４（または中性点引出線）を通じてアンテナ電極８から発信し、この発信信号をセンサ１が受信して信号引出線２を通じて検出器５０に取り込み、検出器５０で固定子コイル６に発生した部分放電を検出する。
【００５３】
上記第２および第３実施形態では、センサ１を金属フレーム５の内部に設置するため、アンテナ電極８とセンサ１との間の距離が短くなり、場合によっては絶縁距離が確保できず放電が発生する可能性がある。
【００５４】
そこで、この例では、アンテナ電極８を金属フレーム５の点検用の孔５ａの近傍の中性点引出線または電力線４に設置すると共に、センサ１を金属フレーム５の外側で孔５ａの外側に取り付けることで、アンテナ電極８とセンサ１との間の距離を確保することができる。この例のようにセンサ１を金属フレーム５の外側に設置する方が、金属フレーム５の内部に設置するよりも設置作業が容易になり設置コストを抑えることができる。
【００５５】
このようにこの第４実施形態の回転電機によれば、第１実施形態と同様な効果が得られるとともに、アンテナ電極８とセンサ１との間の距離を確保でき、第２実施形態よりも放電が発生する可能性を低減できる。また、センサ１を金属フレーム５の点検用の孔５ａの外側に設置（配置）することで、第２実施形態よりもセンサ１の設置作業が容易になり設置コストを抑えることができる。
【００５６】
（第５実施形態）
図１０、図１１を参照して第５実施形態を説明する。図１０は第５実施形態の回転電機の構成を示す図、図１１は図１０の回転電機のＡ−Ａ断面図である。なお、第５実施形態を説明するにあたり、上記第１乃至第４実施形態と同様の構成には同一の符号を付しその説明は省略する。
図１０、図１１に示すように、この第５実施形態の回転電機は、アンテナ電極８の形状をドーナツ状（円環状または環状）またはディスクアンテナのような円盤型にして、アンテナ電極８を電力線４（または中性点引出線）の外周に沿って配置している。
【００５７】
この回転電機では、固定子コイル６で発生した部分放電１０の信号は、中継線９から電力線４（または中性点引出線）に伝搬し、電力線４に接続されたアンテナ電極８から発信し、センサ１および信号引出線２を介して検出器５０で検出する構成となっている。
【００５８】
図１１に示すように、電力線４および金属フレーム５の断面をみると、金属フレーム５は、断面形状が円筒状であり、その中心部の電力線４が円柱状であり、互いの距離が等間隔に保たれているが、アンテナ電極８の形状が上述したようなダイポールアンテナのようなロッド型の場合はアンテナ電極８が円柱状の電力線４（中心導体）から飛び出た形状になるため、アンテナ電極８の部位で電界が強くなり放電が発生する可能性がある。
【００５９】
そこで、この例では、アンテナ電極８の形状をドーナツ状（円環状）またはディスクアンテナのような円盤型にして、電力線４の周囲に配置することで、図１１のように電力線４およびその周囲のアンテナ電極８と金属フレーム５との距離を等間隔に保ち、これにより、その部位の局部的な電界の上昇を抑えることができる。
【００６０】
このようにこの第５実施形態の回転電機によれば、第１乃至４実施形態と同様な効果が得られるとともに、アンテナ電極８の形状をドーナツ状（円環状）またはディスクアンテナのような円盤型にして、アンテナ電極８を電力線４（または中性点引出線）の外周に沿って配置し、アンテナ電極８と金属フレーム５との距離を等間隔に保つことで、その部位の局部的な電界の上昇を抑えることができ、放電が発生する可能性を抑えることができる。
【００６１】
（応用例）
上記第１乃至第５実施形態の回転電機において、部分放電発生箇所１０の特定や検出感度の向上を目的としてアンテナ電極８およびセンサ１を複数設ける場合、発生した部分放電１０の信号が回転電機の固定子コイル６や鉄心、固定子フレーム７などで反射してセンサ１に到達するため、センサ１どうしで検出した信号の比較が困難になることがある。
【００６２】
そこで、複数のアンテナ電極８それぞれの形状を変えるなどして共振周波数を２種類以上設けて、複数のセンサ１で検出した信号の周波数スペクトルを計測することで、発信したアンテナ電極８を特定することが可能になる。これにより、部分放電発生箇所１０の特定や検出感度を比較的に容易に向上することができる。
【００６３】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００６４】
また上記実施形態に示した各構成要素を、コンピュータのハードディスク装置などのストレージにインストールしたプログラムで実現してもよく、また上記プログラムを、コンピュータ読取可能な電子媒体：electronic mediaに記憶しておき、プログラムを電子媒体からコンピュータに読み取らせることで本発明の機能をコンピュータが実現するようにしてもよい。電子媒体としては、例えばＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体やフラッシュメモリ、リムーバブルメディア：Removable media等が含まれる。さらに、ネットワークを介して接続した異なるコンピュータに構成要素を分散して記憶し、各構成要素を機能させたコンピュータ間で通信することで実現してもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１…センサ、２…信号引出線、４…電力線、５…金属フレーム、５ａ…孔、６…固定子コイル、７…固定子フレーム、７ａ…コイル収容部、７ｂ…ターミナルボックス、７ｃ…孔、８…アンテナ電極、９…中継線、１０…部分放電発生箇所、１０…部分放電箇所、１０…部分放電発生箇所、１１…中継器、５０…検出器、５４…アナログ信号処理回路、５１…比較回路、５２…ゲート、５３…演算回路、５３…ピーク検出回路、５４…アナログ信号処理回路、５５…表示装置、５６…アナログ／ディジタル変換回路、５７…記憶装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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