(57)【要約】      （修正有）【課題】他の無線システムに対する干渉を抑制する電子装置及び方法を提供する。【解決手段】電子装置１０（無線供電装置）は、第１周波数帯域を用いて、電磁波により電力を伝送する電力伝送手段１０２と、少なくとも第１周波数帯域とは異なる第２周波数帯域で第１期間キャリアセンスする検出手段１０１と、を具備する。電力伝送手段は、第１期間のキャリアセンスによって無線信号が検出されない場合、第１期間の後の第２期間に電力を伝送し、検出手段は、第１期間のキャリアセンスによって無線信号が検出される場合、第１期間の後の第３期間にキャリアセンスする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１周波数帯域を用いて、電磁波により電力を伝送する電力伝送手段と、
少なくとも前記第１周波数帯域とは異なる第２周波数帯域で第１期間キャリアセンスする検出手段と
を具備し、
前記電力伝送手段は、前記第１期間のキャリアセンスによって無線信号が検出されない場合、前記第１期間の後の第２期間に電力を伝送し、
前記検出手段は、前記第１期間のキャリアセンスによって無線信号が検出される場合、前記第１期間の後の第３期間にキャリアセンスする
電子装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記電力伝送手段により出力される電磁波が、前記第２周波数帯域を用いる無線通信装置のキャリアセンスに影響を与えないように設定された閾値に基づいてキャリアセンスする請求項１記載の電子装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記電力伝送手段により出力される電磁波が、前記第２周波数帯域を用いる無線通信装置の通信特性に影響を与えないように設定された閾値に基づいてキャリアセンスする請求項１記載の電子装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記電力伝送手段により出力される電磁波が、前記第２周波数帯域を用いる無線通信装置が具備するアナログ回路の性能に影響を与えないように設定された閾値に基づいてキャリアセンスする請求項１記載の電子装置。
【請求項５】
前記閾値は、前記第１周波数帯域と前記第２周波数帯域との周波数の差、または前記電子装置と前記無線通信装置の距離の少なくとも一方に応じて異なる値である、請求項２または３に記載の電子装置。
【請求項６】
前記第１期間が開始する前の期間の前記検出手段によるキャリアセンスの結果を少なくとも含む履歴情報を記憶する記憶手段と、
前記履歴情報に基づいて、前記第１期間、前記第２期間、及び前記第３期間の長さのうち少なくとも１つを変更する制御手段と
を更に具備する請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
（１）前記第１期間の長さが変更された場合、前記第１期間の長さが変更されてから第４期間が経過したときに、変更された後の前記第１期間の長さを、変更される前の前記第１期間の長さに近づくように、再度変更すること、
（２）前記第２期間の長さが変更された場合、前記第２期間の長さが変更されてから第５期間が経過したときに、変更された前記第２期間の長さを、変更される前の前記第２期間の長さに近づくように再度変更すること、
（３）前記第３期間の長さが変更された場合、前記第３期間の長さが変更されてから第６期間が経過したときに、変更された前記第３期間の長さを、変更される前の前記第３期間の長さに近づくように再度変更すること、
の少なくとも１つを実施する、請求項６記載の電子装置。
【請求項８】
前記電力伝送手段は、前記キャリアセンスの結果に基づいて、前記電磁波の指向性を変更する、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項９】
前記電磁波の指向性は、前記キャリアセンスの指向性と同一である請求項８記載の電子装置。
【請求項１０】
前記電力伝送手段は、前記キャリアセンスの結果に基づいて、前記電磁波の輻射電力を変更する、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項１１】
前記電力伝送手段は、前記電力の伝送先となる受電デバイスに関する情報に基づいて、前記電磁波の指向性を変更する、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項１２】
前記電力伝送手段は、前記電力の伝送先となる受電デバイスに関する情報に基づいて、前記電磁波の輻射電力を変更する、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項１３】
前記検出手段は、前記第２周波数帯域及び少なくとも前記第１周波数帯域とは異なる第３周波数帯域で前記第１期間キャリアセンスする請求項１記載の電子装置。
【請求項１４】
前記検出手段は、前記第２周波数帯域でキャリアセンスし、少なくとも前記第１周波数帯域とは異なる第３周波数帯域でキャリアセンスし、
前記第２周波数帯域でキャリアセンスする時間帯と前記第３周波数帯域でキャリアセンスする時間帯は異なる
請求項１記載の電子装置。
【請求項１５】
第１周波数帯域を用いて、電磁波により電力を伝送するステップと、
少なくとも前記第１周波数帯域とは異なる第２周波数帯域で第１期間キャリアセンスするステップと
を具備し、
前記伝送するステップは、前記第１期間のキャリアセンスによって無線信号が検出されない場合、前記第１期間の後の第２期間に電力を伝送するステップを含み、
前記検出するステップは、前記第１期間のキャリアセンスによって無線信号が検出される場合、前記第１期間の後の第３期間にキャリアセンスするステップを含む
方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、無線給電装置と称される電子装置から給電用の電磁波（例えば、マイクロ波）を送信することによって受電デバイスに電力を伝送する（給電する）ことが可能な技術が注目されている。
【０００３】
このような技術によれば、従前のように電子機器に有線で給電する際の物理的制約から解放されるため、利便性を飛躍的に向上させることが期待されている。
【０００４】
ところで、受電デバイスに対して効率よく電力を伝送するためには、無線給電装置は電力レベルの高い電磁波を送信する必要がある。
【０００５】
しかしながら、電力レベルの高い電磁波が送信された場合には、無線給電装置が用いる周波数帯域とは異なる周波数帯域（近傍の周波数帯域）にも影響を与える可能性がある。換言すれば、無線給電装置による給電は、他の無線システムに対して干渉を与える可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−０２２８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、他の無線システムに対する干渉を抑制することが可能な電子装置及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態に係る電子装置は、電力伝送手段と、検出手段とを具備する。前記電力伝送手段は、第１周波数帯域を用いて、電磁波により電力を伝送する。前記検出手段は、少なくとも前記第１周波数帯域とは異なる第２周波数帯域で第１期間キャリアセンスする。前記電力伝送手段は、前記第１期間のキャリアセンスによって無線信号が検出されない場合、前記第１期間の後の第２期間に電力を伝送する。前記検出手段は、前記第１期間のキャリアセンスによって無線信号が検出される場合、前記第１期間の後の第３期間にキャリアセンスする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係るＷＰＴとＶｉｃｔｉｍとの関係性について説明するための図。
【図２】ＷＰＴの動作の概要について説明するための図。
【図３】ＷＰＴのハードウェア構成の一例を示す図。
【図４】ＷＰＴの機能構成の一例を示すブロック図。
【図５】ＷＰＴの処理手順の一例を示すフローチャート。
【図６】第１ＣＣＡ閾値の概要について説明するための図。
【図７】Ｖｉｃｔｉｍ端末におけるフィルタ特性の一例を示す図。
【図８】第１ＣＣＡ閾値のマスクパターンの一例を示す図。
【図９】第２ＣＣＡ閾値の概要について説明するための図。
【図１０】第２ＣＣＡ閾値及び第３ＣＣＡ閾値のマスクパターンの一例を示す図。
【図１１】第２実施形態に係るＷＰＴの機能構成の一例を示すブロック図。
【図１２】ＷＰＴの処理手順の一例を示すフローチャート。
【図１３】ＣＳＭＡプロトコルに従う無線ＬＡＮシステムを構成する無線ＬＡＮ端末のチャネルアクセスに関する動作の一例を示す図。
【図１４】隠れ端末環境におけるＷＰＴ及びＶｉｃｔｉｍ端末の配置例を示す図。
【図１５】隠れ端末環境におけるＶｉｃｔｉｍ端末間で送受信される信号を表す図。
【図１６】第３実施形態に係るＷＰＴの処理手順の一例を示すフローチャート。
【図１７】ＷＰＴの輻射電力を制御する場合におけるＷＰＴの処理手順の一例を示すフローチャート。
【図１８】ＣＣＡ閾値のマスクパターンとして設定されるＭａｓｋ＿Ｌｏｗ及びＭａｓｋ＿Ｈｉｇｈの一例を示す図。
【図１９】Ｍａｓｋ＿ＬｏｗとＭａｓｋ＿ＨｉｇｈとがＣＣＡ閾値のマスクパターンとして設定されている場合におけるＷＰＴの処理手順の一例を示すフローチャート。
【図２０】ＷＰＴの指向性及び送信電力に加えて給電期間を制御する場合におけるＷＰＴの処理手順の一例を示すフローチャート。
【図２１】第４実施形態において想定する第１及び第２Ｖｉｃｔｉｍに対するＣＣＡ期間及び給電期間の一例を示す図。
【図２２】ＷＰＴの処理手順の一例を示すフローチャート。
【図２３】ＷＰＴにおけるＣＣＡ期間及び給電期間について具体的に説明するための図。
【図２４】ＣＣＡと給電とを切り替える度にＣＣＡ期間及び給電期間を決定する場合におけるＷＰＴの処理手順の一例を示すフローチャート。
【図２５】ＣＣＡ期間及び給電期間に対する制御の他の例について説明するための図。
【図２６】ＣＣＡ期間及び給電期間に対する制御の別の例について説明するための図。
【図２７】ＣＣＡ期間及び給電期間に対する制御の更に別の例について説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、各実施形態について説明する。  
（第１実施形態）  
まず、第１実施形態について説明する。本実施形態に係る電子装置は、電磁波により受電デバイスに電力を伝送する（給電する）機能を有する無線給電装置である。このような無線給電装置によれば、受電デバイスは、当該無線給電装置から電磁波で伝送された電力を用いて動作することが可能となる。
【００１１】
ここで、上記した無線給電装置は特定の周波数帯域の電磁波により受電デバイスに電力を伝送するが、この場合、当該周波数帯域と同一または近傍の周波数帯域を用いる他の無線システムに対して干渉を与える可能性がある。このため、本実施形態に係る無線給電装置は、他の無線システムに対する干渉を抑制するための構成を有する。
【００１２】
以下の説明においては、本実施形態に係る無線給電装置（電子装置）をＷＰＴ（Wireless Power Transmitter）と称し、当該ＷＰＴとは異なる他の無線システムをＶｉｃｔｉｍと称する。なお、Ｖｉｃｔｉｍは、例えば無線通信を実行する基地局及び端末装置等を含む無線通信装置（以下、Ｖｉｃｔｉｍ端末と表記）から構成される。
【００１３】
ここで、図１を参照して、本実施形態に係るＷＰＴとＶｉｃｔｉｍとの関係性について説明する。上記したようにＷＰＴは電磁波により受電デバイスに電力を伝送することが可能であるが、当該ＷＰＴは、例えば周波数帯域Ｆ１（第１周波数帯域）を用いて電力を伝送するものとする。一方、Ｖｉｃｔｉｍは、例えば周波数帯域Ｆ２（第２周波数帯域）を用いて無線通信を実行するものとする。
【００１４】
図１において縦軸は送信電力を示しているが、電力を伝送する際にＷＰＴから送信される電磁波の電力レベル（送信電力）は、例えばＶｉｃｔｉｍにおいて送信される無線信号の電力レベル（送信電力）と比較して非常に高い。
【００１５】
また、図１において横軸は周波数帯域を示しているが、ＷＰＴが用いる周波数帯域Ｆ１とＶｉｃｔｉｍが用いる周波数帯域Ｆ２との周波数差が小さい（つまり、ＷＰＴが用いる周波数帯域Ｆ１の近傍の周波数帯域Ｆ２をＶｉｃｔｉｍが用いる）場合には、ＷＰＴによる給電（電力の伝送）が当該Ｖｉｃｔｉｍに対して干渉を与える可能性がある。
【００１６】
更に、Ｖｉｃｔｉｍを構成するＶｉｃｔｉｍ端末は、当該Ｖｉｃｔｉｍが用いる周波数帯域Ｆ２に対し、より広い周波数帯域Ｆ３の無線信号を受信可能なアンテナを備えている場合が多いため、ＶｉｃｔｉｍはよりＷＰＴの影響を受ける可能性がある。
【００１７】
よって、ＷＰＴによる給電は、当該ＷＰＴが用いる周波数帯域Ｆ１だけではなく、その近傍の周波数帯域の利用状況も考慮して実施される必要がある。
【００１８】
そこで、本実施形態に係るＷＰＴは、給電を実施する前に少なくともＷＰＴが用いる周波数帯域とは異なる周波数帯域をスキャンし、当該周波数帯域でキャリアセンスすることによって、当該周波数帯域を用いるＶｉｃｔｉｍが存在するか否かを検査するものとする。以下においては、便宜的に、キャリアセンスをＣＣＡ（Clear Channel Assessment）として説明する。
【００１９】
次に、図２を参照して、本実施形態に係るＷＰＴにおける動作の概要について説明する。なお、以下の説明においては、Ｖｉｃｔｉｍにおいて送信された無線信号（Ｖｉｃｔｉｍ端末から送信された無線信号）を便宜的にＶｉｃｔｉｍ信号と称する。
【００２０】
本実施形態に係るＷＰＴにおいては、例えば給電前のＴ１（第１期間）の間にＣＣＡを実施し、当該ＣＣＡにおいてＶｉｃｔｉｍ信号が検出されない場合、Ｔ２（第２期間）の間に給電が実施される。なお、Ｔ２の間に給電が実施されると、再度、Ｔ１の間にＣＣＡが実行される。
【００２１】
一方、Ｔ１の間に実施されたＣＣＡにおいてＶｉｃｔｉｍ信号が検出された場合、Ｔ３（第３期間）の間に再度ＣＣＡが実施される。Ｔ３の間に実施されたＣＣＡにおいてＶｉｃｔｉｍ信号が検出されない場合には、Ｔ２の間に給電が実施される。
【００２２】
なお、図２においてはＴ１とＴ３との期間が異なる例が示されているが、Ｔ１とＴ３との期間は同一であってもよい。
【００２３】
本実施形態においては、ＷＰＴが図２に示すように動作することによって、Ｖｉｃｔｉｍ信号を検出しない場合にのみ給電を実施することが可能となるため、ＷＰＴによるＶｉｃｔｉｍに対する干渉を抑制する（ＷＰＴがＶｉｃｔｉｍに与える影響を軽減する）ことが可能となる。
【００２４】
なお、ＷＰＴにおいて実施されるＣＣＡの対象となる周波数帯域は、ＷＰＴが用いる周波数帯域の近傍のＶｉｃｔｉｍが用いる周波数帯域である。なお、Ｖｉｃｔｉｍが複数のチャネルを用いる場合には、それらのチャネルのうち、ＷＰＴが用いる周波数帯域（送電周波数）の近傍のチャネルをＣＣＡの対象とする。また、Ｖｉｃｔｉｍは複数種類であってもよく、当該複数種類のＶｉｃｔｉｍの各々が用いるチャネルのうち、ＷＰＴが用いる周波数帯域の近傍のチャネルをＣＣＡの対象としてもよい。
【００２５】
また、本実施形態において、「近傍」とは、ＷＰＴの輻射電力、設置環境または想定されるＶｉｃｔｉｍの種類等によって定義（設定）されるものとする。具体的には、ＷＰＴの輻射電力及び設置環境等に基づいて当該ＷＰＴによる給電（電力の伝送）によって影響を与え得る範囲が算出可能な場合には、当該範囲に該当するチャネルを近傍のチャネルとして設定することができる。また、Ｖｉｃｔｉｍが用いるチャネルが判明している場合には、当該チャネルを近傍のチャネルとして設定すればよい。なお、本実施形態において、輻射電力とは、例えばＷＰＴから送信される電磁波の電力レベルにアンテナ利得を加えたものに相当する。
【００２６】
なお、上記した「近傍のチャネル」は、例えばＶｉｃｔｉｍが用いるチャネルのうちＷＰＴが用いる周波数帯域に最も近いチャネルであってもよいし、当該周波数帯域に近いＮ（Ｎは自然数）番目までのチャネルであってもよい。また、Ｖｉｃｔｉｍの種類によらず、ＷＰＴが用いる周波数帯域の近傍と定義される全てのチャネルを近傍のチャネルとしてもよい。
【００２７】
以下、本実施形態に係るＷＰＴについて詳細に説明する。図３は、ＷＰＴのハードウェア構成の一例を示す。図３に示すように、ＷＰＴ１０は、ＣＰＵ１１、不揮発性メモリ１２、主メモリ１３、アンテナ１４及び通信デバイス１５等を備える。
【００２８】
ＣＰＵ１１は、ＷＰＴ１０内の各コンポーネントの動作を制御するハードウェアプロセッサである。ＣＰＵ１１は、ストレージデバイスである不揮発性メモリ１２から主メモリ１３にロードされるプログラムを実行する。
【００２９】
アンテナ１４は、電力を伝送するための電磁波（以下、ＷＰＴ１０の給電信号と表記）を所定の周波数帯域を用いて送信するように構成されている。また、アンテナ１４は、上記したＣＣＡの対象となる周波数帯域に基づくＶｉｃｔｉｍ信号を受信するように構成されている。アンテナ１４は１つ以上であってもよいし、複数のアレー素子からなるアレーアンテナであってもよい。また、Ｖｉｃｔｉｍ信号を受信するアンテナとは別に、外部装置と無線通信を実行するためのアンテナを別に具備してもよい。
【００３０】
通信デバイス１５は、例えば外部装置と無線通信を実行するように構成されたデバイスである。
【００３１】
図４は、ＷＰＴ１０の機能構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、ＷＰＴ１０は、検出部１０１及び電力伝送部１０２を含む。
【００３２】
本実施形態において、検出部１０１及び電力伝送部１０２の一部または全ては、上記したＣＰＵ１１にプログラムを実行させること、すなわち、ソフトウェアによって実現されるものとする。なお、これらの各部１０１及び１０２の一部または全ては、ＩＣ（Integrated Circuit）または専用のハードウェア等によって実現されてもよいし、ソフトウェア及びハードウェアの組み合わせ構成として実現されてもよい。
【００３３】
検出部１０１は、上記したＣＣＡを実施する（つまり、キャリアセンスする）機能部であり、所定の期間（以下、ＣＣＡ期間と表記）の間に、少なくともＷＰＴ１０が用いる周波数帯域とは異なる周波数帯域における無線信号（つまり、Ｖｉｃｔｉｍ信号）の有無を検出する。なお、検出部１０１は、ＣＣＡにおいて検出されたＶｉｃｔｉｍ信号の電力レベル（以下、Ｖｉｃｔｉｍ信号電力と表記）が閾値以上であるか否かを判定する。Ｖｉｃｔｉｍ信号電力が閾値以上であると判定された場合、検出部１０１は、再度ＣＣＡを実施する。また、検出部１０１は、ＣＣＡにおいて用いられる閾値を算出する処理も実行する。以下の説明においては、ＣＣＡにおいて用いられる閾値を便宜的にＣＣＡ閾値と称する。
【００３４】
電力伝送部１０２は、ＷＰＴ１０が用いる周波数帯域を用いてＷＰＴ１０の給電信号を送信することによって、受電デバイスに電力を伝送する機能部である。なお、電力伝送部１０２は、上記したＶｉｃｔｉｍ信号電力が検出部１０１において検出されない、あるいは検出したＶｉｃｔｉｍ信号電力がＣＣＡ閾値以上でない（つまり、閾値未満である）と判定された場合、所定の期間（以下、給電期間と表記）の間に電力を伝送する。
【００３５】
次に、図５のフローチャートを参照して、本実施形態に係るＷＰＴ１０の処理手順の一例について説明する。
【００３６】
まず、検出部１０１は、ＷＰＴ１０の給電信号の電力レベル（以下、ＷＰＴ１０の送信電力と表記）を設定する（ステップＳ１）。ステップＳ１において設定されるＷＰＴ１０の送信電力（値）は、例えば予め定められていてもよいし、受電デバイスの位置等に基づくものであってもよい。なお、受電デバイスの位置等の情報（受電デバイスに関する情報）は、上記した通信デバイス１５を介して受電デバイスから受信されても構わない。
【００３７】
次に、検出部１０１は、ステップＳ１において設定されたＷＰＴ１０の送信電力に基づいて、ＣＣＡ閾値を算出する（ステップＳ２）。なお、ステップＳ２において算出されるＣＣＡ閾値の具体例については後述する。
【００３８】
ステップＳ２の処理が実行されると、検出部１０１は、ＣＣＡを実施する（ステップＳ３）。このＣＣＡによれば、上記したＣＣＡ期間の間に、Ｖｉｃｔｉｍ信号の有無が検出される。
【００３９】
ここで、ＣＣＡが実施されることによってＶｉｃｔｉｍ信号が検出された場合を想定する。この場合、検出部１０１は、検出されたＶｉｃｔｉｍ信号の電力レベル（Ｖｉｃｔｉｍ信号電力）がステップＳ２において算出されたＣＣＡ閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ４）。
【００４０】
Ｖｉｃｔｉｍ信号電力がＣＣＡ閾値以上であると判定された場合（ステップＳ４のＹＥＳ）、ステップＳ３に戻って、再度、ＣＣＡが実施される。
【００４１】
一方、Ｖｉｃｔｉｍ信号電力が検出されない、あるいはＶｉｃｔｉｍ信号電力がＣＣＡ閾値以上でない（つまり、ＣＣＡ閾値よりも小さい）と判定された場合（ステップＳ４のＮＯ）、電力伝送部１０２は、給電を実施する（ステップＳ５）。この場合、電力伝送部１０２は、ステップＳ１において設定された送信電力に基づく電磁波（つまり、ＷＰＴ１０の給電信号）を送信することによって、受電デバイスに対して電力を伝送（供給）する。
【００４２】
次に、ＷＰＴ１０（電力伝送部１０２）による給電を終了するか否かが判定される（ステップＳ６）。ステップＳ６においては、例えば受電デバイスに対する給電を終了する時間に到達したような場合に、給電を終了すると判定される。なお、例えば電力伝送部１０２による電力の伝送量（つまり、給電量）が予め定められた値に達した場合に給電を終了すると判定されてもよいし、受電デバイスからの応答に基づいて給電を終了すると判定されてもよい。更に、給電の際には電力レベルの高い電磁波が送信されるため、例えばＷＰＴ１０または受電デバイスの近傍に設けられた人感センサ等によって人物の存在が検知された際に給電を終了すると判定されてもよい。
【００４３】
給電を終了しないと判定された場合（ステップＳ６のＮＯ）、ステップＳ３に戻って処理が繰り返される。すなわち、給電を終了しないと判定された場合には、図５に示すステップＳ３以降の処理に従ってＣＣＡ及び給電が繰り返し実施される。
【００４４】
一方、給電を終了すると判定された場合（ステップＳ６のＹＥＳ）、図５に示す処理は終了される。
【００４５】
なお、図５に示す処理は、例えば定期的に実行されてもよいし、予め定められた時間に到達した場合に実行されてもよい。
【００４６】
上記したように本実施形態に係るＷＰＴ１０はＶｉｃｔｉｍ信号電力がＣＣＡ閾値未満であると判定された場合に給電を実施するが、以下の説明においては、当該Ｖｉｃｔｉｍ信号電力がＣＣＡ閾値以上であると判定される（つまり、Ｖｉｃｔｉｍ信号電力がＣＣＡ閾値以上のＶｉｃｔｉｍ信号が検出される）ことを、単にＶｉｃｔｉｍ信号が検出されると称する。また、以下の説明において、「Ｖｉｃｔｉｍ信号が検出されない」とは、Ｖｉｃｔｉｍ信号自体が検出されないことに加えて、上記したＶｉｃｔｉｍ信号電力がＣＣＡ閾値以上でないことを含むものとする。
【００４７】
以下、図５に示すステップＳ２において算出されるＣＣＡ閾値の具体例について説明する。本実施形態におけるＣＣＡ閾値は、ＷＰＴ１０とＶｉｃｔｉｍとの共存条件から算出されるものとする。
【００４８】
ここで、上記したようにＷＰＴ１０においては給電前にＣＣＡが実施されるが、Ｖｉｃｔｉｍを構成するＶｉｃｔｉｍ端末側においても他の無線システム等との干渉を避けるためにＣＣＡが実施される。
【００４９】
このため、本実施形態においては、ＷＰＴ１０とＶｉｃｔｉｍとの共存条件として例えば「ＷＰＴ１０の給電信号がＶｉｃｔｉｍ（Ｖｉｃｔｉｍ端末）において実施されるＣＣＡに影響を与えない」という条件（以下、第１共存条件と表記）に基づいてＣＣＡ閾値が算出（設定）されるものとする。以下、第１共存条件に基づいて算出されるＣＣＡ閾値を第１ＣＣＡ閾値と称する。なお、第１ＣＣＡ閾値は、電力伝送部１０２により出力される電磁波が、Ｖｉｃｔｉｍ端末のＣＣＡ（無線通信装置のキャリアセンス）に影響を与えないように設定された閾値に相当する。
【００５０】
図６を参照して、第１ＣＣＡ閾値の概要について説明する。図６の左側は、アンテナ利得がＧ１であるアンテナ１４を介してＷＰＴ１０から送信電力Ｐ１に基づく給電信号が送信（放射）され、当該給電信号が空間伝搬損Ｌを経てＶｉｃｔｉｍを構成するＶｉｃｔｉｍ端末において受信される場合を示している。
【００５１】
なお、Ｖｉｃｔｉｍ端末側にもアンテナが備えられているが、当該アンテナのアンテナ利得をＧ２とする。また、Ｖｉｃｔｉｍ端末が備えるフィルタ（Ｖｉｃｔｉｍが用いる周波数帯域の無線信号を選択するためのフィルタ）の減衰量をＬ２とする。
【００５２】
この場合、Ｖｉｃｔｉｍ端末に到来するＷＰＴ１０の信号電力（Ｖｉｃｔｉｍ端末における受信電力）Ｐｒｘ１は、以下の式（１）で表される。
【００５３】
Ｐｒｘ１＝Ｐ１＋Ｇ１−Ｌ＋Ｇ２−Ｌ２                                式（１）
ここで、Ｖｉｃｔｉｍ端末側で実施されるＣＣＡにおいて用いられる閾値をＴｈ１とすると、式（１）のＰｒｘ１がＴｈ１よりも大きい場合には、当該ＣＣＡによりＷＰＴ１０の給電信号が検出される（ＣＣＡ  Ｂｕｓｙとなる）。この場合、Ｖｉｃｔｉｍにおいては、ＷＰＴ１０の給電信号との干渉を避けるために無線信号の送信を控えることになり、通信が実行されなくなる可能性がある。
【００５４】
このため、上記した第１共存条件を満足するためには、以下の式（２）に示すように、上記した式（１）のＰｒｘ１がＴｈ１よりも小さくなればよい。
【００５５】
Ｐｒｘ１＝Ｐ１＋Ｇ１−Ｌ＋Ｇ２−Ｌ２＜Ｔｈ１                        式（２）
次に、図６の右側は、ＷＰＴ１０で実施されるＣＣＡにおいてＶｉｃｔｉｍ信号を検出する場合を示している。この場合、ＷＰＴ１０に到来するＶｉｃｔｉｍ信号の電力レベル（Ｖｉｃｔｉｍ信号電力）Ｐｒｘ２は、以下の式（３）で表される。
【００５６】
Ｐｒｘ２＝Ｐ２＋Ｇ２−Ｌ＋Ｇ１                                      式（３）
ここで、式（３）におけるＰ２は、Ｖｉｃｔｉｍ端末の送信電力（Ｖｉｃｔｉｍ端末から送信される無線信号の電力レベル）である。なお、式（３）においては、ＷＰＴ１０及びＶｉｃｔｉｍ端末のいずれにおいても送受信アンテナの利得が同一であると仮定している。
【００５７】
この場合において、上記した式（３）に式（２）を代入すると、以下の式（４）が導出される。
【００５８】
Ｐｒｘ２＜Ｔｈ１＋Ｐ２−Ｐ１＋Ｌ２                                  式（４）
式（４）は、上記した第１共存条件の制約下で、ＷＰＴ１０（検出部１０１）によって検出可能なＶｉｃｔｉｍ信号の電力レベルの範囲を表している。換言すれば、Ｖｉｃｔｉｍ信号電力Ｐｒｘ２が式（４）を満たすのであれば、第１共存条件は満たされているということになる。
【００５９】
よって、ＷＰＴ１０では式（４）の右辺で定義される電力レベルを第１ＣＣＡ閾値として算出し、Ｖｉｃｔｉｍ信号電力が当該第１ＣＣＡ閾値以上である場合には、第１共存条件が満たされていないものとして給電が実施されないようにする。一方、Ｖｉｃｔｉｍ信号電力が第１ＣＣＡ閾値以上でない場合には、第１共存条件が満たされているものとして給電が実施される。このような第１ＣＣＡ閾値を用いることによって、第１共存条件に基づくＷＰＴ１０とＶｉｃｔｉｍとの共存が可能となる。
【００６０】
なお、式（４）の右辺で定義される第１ＣＣＡ閾値は、４つのパラメタＰ１、Ｐ２、Ｔｈ１及びＬ２によって決定される。このうちＰ１は、ＷＰＴ１０の送信電力であり、当該ＷＰＴ１０側で既知である。また、Ｐ２はＶｉｃｔｉｍ端末の送信電力であり、Ｔｈ１はＶｉｃｔｉｍで実施されるＣＣＡにおいて用いられる閾値である。このＰ２及びＴｈ１については、Ｖｉｃｔｉｍで採用されている規格（無線システム規格またはテスト規格等）において規定値または標準値等として示されている場合が多い。Ｌ２は、Ｖｉｃｔｉｍ端末におけるフィルタ減衰量であり、Ｖｉｃｔｉｍ端末の実装に依存した数値となるが、一般的な無線システムのチャネル選択フィルタの減衰特性を用いる（当てはめる）ことができる。
【００６１】
ここで、図７は、Ｖｉｃｔｉｍ端末におけるチャネル選択フィルタの振幅特性の一例を示す。
【００６２】
図７においては、Ｖｉｃｔｉｍ（Ｖｉｃｔｉｍ端末）が用いる周波数帯域に基づくフィルタ特性が示されている。なお、図７において、横軸はＶｉｃｔｉｍが用いる周波数帯域との周波数差を表し、縦軸の絶対値がフィルタ減衰量を表している。
【００６３】
上記したＬ２として図７に示すフィルタ減衰量が適用される場合において、例えばＴｈ１＝−６２ｄＢｍ、Ｐ２＝１０ｄＢｍ、Ｐ１＝４０ｄＢｍとすると、第１ＣＣＡ閾値のマスクパターン（ＷＰＴ１０が用いる周波数帯域とＶｉｃｔｉｍが用いる周波数帯域との周波数差に応じた第１ＣＣＡ閾値のパターン）は、図８に示すようになる。なお、図８において、横軸はＷＰＴ１０が用いる周波数帯域とＶｉｃｔｉｍが用いる周波数帯域との周波数差（以下、単にＷＰＴ１０とＶｉｃｔｉｍとの周波数差と表記）を表しており、縦軸は第１ＣＣＡ閾値を表している。
【００６４】
ここで、上記したＴｈ１、Ｐ２、Ｐ１及び図７に示す減衰特性に基づくＬ２を用いて式（４）の右辺で定義される第１ＣＣＡ閾値を計算すると、図８に示す実線２０１に示すようなマスクパターンが得られる。なお、一般的な無線システムの周波数チャネルは離散的な配置となるため、第１ＣＣＡ閾値のマスクパターンは、図８に示す破線２０２のような離散値としてもよい。
【００６５】
なお、図８に示すように、第１ＣＣＡ閾値は、上記したようにＷＰＴ１０とＶｉｃｔｉｍとの周波数差に応じて異なる。すなわち、第１共存条件を満たす第１ＣＣＡ閾値のマスクパターンによれば、ＷＰＴ１０とＶｉｃｔｉｍとの周波数差が小さいほど、ＷＰＴ１０のＶｉｃｔｉｍに与える影響が大きくなるため、第１ＣＣＡ閾値は小さい（厳しい）値となる。一方、ＷＰＴ１０とＶｉｃｔｉｍとの周波数差が大きいほど、ＷＰＴ１０のＶｉｃｔｉｍに与える影響が小さくなるため、第１ＣＣＡ閾値は大きい（緩い）値となる。
【００６６】
上記した第１ＣＣＡ閾値が図５に示すステップＳ２において算出された場合、当該第１ＣＣＡ閾値のマスクパターンに基づいてＷＰＴ１０とＶｉｃｔｉｍとの周波数差に対応する第１ＣＣＡ閾値を特定し、当該特定された第１ＣＣＡ閾値を用いてステップＳ４の処理が実行される。なお、ＷＰＴ１０とＶｉｃｔｉｍとの周波数差を得るために必要なＷＰＴ１０が用いる周波数帯域は、ＷＰＴ１０において予め設定されているものとする。また、ＷＰＴ１０とＶｉｃｔｉｍとの周波数差を得るために必要な当該Ｖｉｃｔｉｍが用いる周波数帯域も、ＷＰＴ１０において予め設定されているものとする。あるいは、予め設定されているＷＰＴ１０において受信可能な無線信号の周波数帯域等に基づいて特定されてもよいし、ＷＰＴ１０において検出（受信）されたＶｉｃｔｉｍ信号を解析（周波数解析）することによって特定されてもよい。
【００６７】
なお、実際にＷＰＴ１０を運用する際には、上記した第１ＣＣＡ閾値に更にマージンを加えた値を第１ＣＣＡ閾値として用いてもよい。以下に説明する第１ＣＣＡ閾値以外のＣＣＡ閾値についても同様である。
【００６８】
ここでは、第１共存条件に基づいてＣＣＡ閾値が算出される場合について説明したが、当該ＣＣＡ閾値は、他の共存条件に基づいて算出されるものであってもよい。
【００６９】
具体的には、ＷＰＴ１０とＶｉｃｔｉｍとの共存条件は、例えば「ＷＰＴ１０の給電信号がＶｉｃｔｉｍの通信特性に影響を与えない」という条件（以下、第２共存条件と表記）であってもよい。以下、第２共存条件に基づいて算出されるＣＣＡ閾値を第２ＣＣＡ閾値と称する。なお、第２ＣＣＡ閾値は、電力伝送部１０２により出力される電磁波が、Ｖｉｃｔｉｍ端末（無線通信装置）の通信特性に影響を与えないように設定された閾値に相当する。
【００７０】
ここで、Ｖｉｃｔｉｍ側からすると、ＷＰＴ１０の給電信号は干渉源となる妨害波であり、当該妨害波の影響によってＶｉｃｔｉｍの通信特性（例えば、通信感度またはスループット等）が劣化する可能性がある。
【００７１】
なお、一般に無線システムでは、上記した妨害波による通信特性への影響を回避するために妨害波規定が仕様化されている。妨害波規定とは、Ｖｉｃｔｉｍが通信を維持することが可能な妨害波のレベルを規定したものである。このような妨害波規定によれば、Ｖｉｃｔｉｍ端末で受信されるＷＰＴ１０の給電信号の電力レベル（信号レベル）が妨害波規定における妨害波レベルの規定値よりも小さければ、Ｖｉｃｔｉｍは通信を維持することができる。
【００７２】
以下、図９を参照して、第２ＣＣＡ閾値の概要について説明する。図９の左側においては、アンテナ利得がＧ１であるアンテナ１４を介してＷＰＴ１０から送信電力Ｐ１に基づく給電信号が送信（放射）され、当該給電信号が空間伝搬損Ｌを経てＶｉｃｔｉｍを構成するＶｉｃｔｉｍ端末において受信される場合を示している。
【００７３】
ここで、Ｖｉｃｔｉｍ端末が備えるアンテナのアンテナ利得をＧ２とすると、Ｖｉｃｔｉｍ端末に到来するＷＰＴ１０の給電信号のアンテナ出力レベル（ＷＰＴ１０から放射された信号の、Ｖｉｃｔｉｍ端末アンテナ出力における電力）Ｐｒｘ３は、以下の式（５）で表される。
【００７４】
Ｐｒｘ３＝Ｐ１＋Ｇ１−Ｌ＋Ｇ２                                      式（５）
ここで、上記した妨害波規定における妨害波レベルの規定値をＴｈ２とすると、第２共存条件を満足するためには、以下の式（６）に示すように、式（５）のＰｒｘ３がＴｈ２より小さくなればよい。
【００７５】
Ｐｒｘ３＝Ｐ１＋Ｇ１−Ｌ＋Ｇ２＜Ｔｈ２                              式（６）
次に、図９の右側は、ＷＰＴ１０で実施されるＣＣＡにおいてＶｉｃｔｉｍ信号を検出する場合を示している。ＷＰＴ１０側に到来するＶｉｃｔｉｍ信号の電力レベル（Ｖｉｃｔｉｍ信号電力）Ｐｒｘ２は上述した式（３）で表される。このため、式（３）に式（６）を代入すると、以下の式（７）が導出される。
【００７６】
Ｐｒｘ２＜Ｔｈ２＋Ｐ２−Ｐ１                                        式（７）
式（７）は、上記した第２共存条件の制約下で、ＷＰＴ１０（検出部１０１）によって検出可能なＶｉｃｔｉｍ信号の電力レベルの範囲を表している。換言すれば、Ｖｉｃｔｉｍ信号電力Ｐｒｘ２が式（７）を満たすのであれば、第２共存条件は満たされているということになる。
【００７７】
よって、ＷＰＴ１０では式（７）の右辺で定義される電力レベルを第２ＣＣＡ閾値として算出し、Ｖｉｃｔｉｍ信号電力が当該第２ＣＣＡ閾値以上である場合には、第２共存条件が満たされていないものとして給電が実施されないようにする。一方、Ｖｉｃｔｉｍ信号電力が第２ＣＣＡ閾値以上でない場合には、第２共存条件が満たされているものとして給電が実施される。このような第２ＣＣＡ閾値を用いることによって、第２共存条件に基づくＷＰＴ１０とＶｉｃｔｉｍとの共存が可能となる。
【００７８】
ここで、一般に、無線システムにおける妨害波レベルの規定値としては、Ｖｉｃｔｉｍが用いる周波数帯域と妨害波の周波数帯域との周波数差に応じて異なる値が規定されている。例えば、周波数差が２０ＭＨｚ以下の場合の妨害波レベルの規定値として−６３ｄＢｍが規定され、当該周波数差が２０ＭＨｚより大きく、かつ、４０ＭＨｚ以下である場合の妨害波レベルの規定値として−４７ｄＢｍが規定され得る。
【００７９】
この場合において、例えばＰ２＝１０ｄＢｍ、Ｐ１＝４０ｄＢｍとすると、第２ＣＣＡ閾値のマスクパターン（ＷＰＴ１０とＶｉｃｔｉｍとの周波数差に応じた第２ＣＣＡ閾値のパターン）は、図１０に示す第１線３０１のようになる。なお、図１０において、横軸はＷＰＴ１０とＶｉｃｔｉｍとの周波数差を表しており、縦軸は第２ＣＣＡ閾値を表している。
【００８０】
上記した第２ＣＣＡ閾値が図５に示すステップＳ２において算出された場合、当該第２ＣＣＡ閾値のマスクパターンに基づいてＷＰＴ１０とＶｉｃｔｉｍとの周波数差に対応する第２ＣＣＡ閾値を特定し、当該特定された第２ＣＣＡ閾値を用いてステップＳ４の処理が実行される。
【００８１】
更に、ＷＰＴ１０とＶｉｃｔｉｍとの共存条件を、例えば「ＷＰＴ１０の給電信号がＶｉｃｔｉｍ（Ｖｉｃｔｉｍ端末）が具備するアナログ回路の性能に影響を与えない」という条件（以下、第３共存条件と表記）とすることも可能である。以下、第３共存条件に基づいて算出されるＣＣＡ閾値を第３ＣＣＡ閾値と称する。なお、第３ＣＣＡ閾値は、電力伝送部１０２により出力される電磁波が、Ｖｉｃｔｉｍ端末（無線通信装置）が具備するアナログ回路の性能に影響を与えないように設定された閾値に相当する。
【００８２】
ここで、上記したようにＷＰＴ１０の給電信号の電力レベル（送信電力）は、一般の無線通信端末等から送信される無線信号の電力レベルよりも高い（つまり、大電力になる）場合が多い。なお、無線通信端末にはアナログ回路が具備されているが、当該アナログ回路は、電力レベルの高い信号を受信することによって性能が劣化する（または破壊される）場合がある。
【００８３】
このため、多くの無線システムにおいては、アナログ回路（受信回路）が受信可能な信号の最大電力レベルを規定している。ここでは、このように規定されている最大電力レベルにマージンを加えた値を限界受信電力レベルＴｈ３とすることによって、上記した第３共存条件を満たす式を導出する。この場合、上述した式（７）におけるＴｈ２をＴｈ３に置き換えた式（８）が導出される。
【００８４】
Ｐｒｘ２＜Ｔｈ３＋Ｐ２−Ｐ１                                        式（８）
なお、式（８）の導出については、上記した第２共存条件において説明した通りであるので、その詳しい説明を省略する。
【００８５】
式（８）は、上記した第３共存条件の制約下で、ＷＰＴ１０（検出部１０１）によって検出可能なＶｉｃｔｉｍ信号の電力レベルの範囲を表している。換言すれば、Ｖｉｃｔｉｍ信号電力Ｐｒｘ２が式（８）を満たすのであれば、第３共存条件は満たされているということになる。
【００８６】
よって、ＷＰＴ１０では式（８）の右辺で定義される電力レベルを第３ＣＣＡ閾値として算出し、Ｖｉｃｔｉｍ信号電力が当該第３ＣＣＡ閾値以上である場合には、第３共存条件が満たされていないものとして給電が実施されないようにする。一方、Ｖｉｃｔｉｍ信号電力が第３ＣＣＡ閾値以上でない場合には、第３共存条件が満たされているものとして給電が実施される。このような第３ＣＣＡ閾値を用いることによって、第３共存条件に基づくＷＰＴ１０とＶｉｃｔｉｍとの共存が可能となる。
【００８７】
なお、例えば限界受信電力レベル（Ｔｈ３）が−２０ｄＢｍと規定されている場合において、Ｐ２＝１０ｄＢｍ、Ｐ１＝４０ｄＢｍとすると、第３ＣＣＡ閾値のマスクパターン（ＷＰＴ１０とＶｉｃｔｉｍとの周波数差に応じた第３ＣＣＡ閾値のパターン）は、図１０に示す第２線４０１のようになる。なお、上記した限界受信電力レベルは周波数差によらず一定である。このため、第３ＣＣＡ閾値のマスクパターンは、他のマスクパターン（第１ＣＣＡ閾値及び第２ＣＣＡ閾値のマスクパターン）とは異なり、周波数差にかかわらず同一の値をとるフラットなマスクパターンとなっている。
【００８８】
上記した第３ＣＣＡ閾値が図５に示すステップＳ２において算出された場合には、当該第３ＣＣＡ閾値（一定の値）を用いてステップＳ４の処理が実行される。
【００８９】
上記したように本実施形態においては、例えばＣＣＡ期間（第１期間）の間に実施されたＣＣＡによってＶｉｃｔｉｍ信号が検出されない場合には、給電期間（第２期間）の間に電力を伝送（つまり、給電）し、当該ＣＣＡによってＶｉｃｔｉｍ信号が検出された場合には、ＣＣＡ期間（第３期間）の間に更にＣＣＡが実施される。
【００９０】
本実施形態においては、このような構成により、Ｖｉｃｔｉｍ（他の無線システム）に影響を与える可能性が高い場合には給電を実施せず、当該Ｖｉｃｔｉｍに影響を与える可能性が低い場合に給電を実施することができるため、ＷＰＴ１０によるＶｉｃｔｉｍに対する干渉を抑制することが可能となる。
【００９１】
また、本実施形態におけるＣＣＡは、例えばＶｉｃｔｉｍにおいて実施されるＣＣＡに影響を与えないように設定された第１ＣＣＡ閾値に基づいて実施される。このような構成によれば、上記した第１共存条件（「ＷＰＴ１０の給電信号がＶｉｃｔｉｍにおいて実施されるＣＣＡに影響を与えない」という条件）の制約下で、ＷＰＴ１０とＶｉｃｔｉｍとの共存を実現することが可能となる。
【００９２】
なお、第１ＣＣＡ閾値は、ＷＰＴ１０とＶｉｃｔｉｍとの周波数差に応じて異なる。このような第１ＣＣＡ閾値によれば、例えば周波数差が小さいほど第１ＣＣＡ閾値を厳しい値とし、当該周波数差が大きいほどＣＣＡ閾値を緩い値とすることによって、当該周波数差を考慮したＣＣＡ（Ｖｉｃｔｉｍ信号の検出）を実施することが可能となる。
【００９３】
更に、本実施形態におけるＣＣＡは、例えばＶｉｃｔｉｍの通信特性に影響を与えないように設定された第２ＣＣＡ閾値に基づいて実施されてもよい。このような構成によれば、上記した第２共存条件（「ＷＰＴ１０の給電信号がＶｉｃｔｉｍの通信特性に影響を与えない」という条件）の制約下で、ＷＰＴ１０とＶｉｃｔｉｍとの共存を実現することが可能となる。
【００９４】
更に、本実施形態におけるＣＣＡは、例えばＶｉｃｔｉｍが具備するアナログ回路の性能に影響を与えないように設定された第３ＣＣＡ閾値に基づいて実施されてもよい。このような構成によれば、上記した第３共存条件（「ＷＰＴ１０の給電信号がＶｉｃｔｉｍが具備するアナログ回路の性能に影響を与えない」という条件）の制約下で、ＷＰＴ１０とＶｉｃｔｉｍとの共存を実現することが可能となる。
【００９５】
本実施形態において、例えば第１ＣＣＡ閾値はＷＰＴ１０とＶｉｃｔｉｍとの周波数の差に応じて異なる値となるが、ＣＣＡ閾値は、例えばＷＰＴ１０とＶｉｃｔｉｍ（Ｖｉｃｔｉｍ端末）との距離に応じて異なる値となるものであってもよい。
【００９６】
なお、本実施形態においてはＣＣＡ閾値として第１〜第３ＣＣＡ閾値を用いる場合について説明したが、本実施形態に係るＷＰＴ１０は、当該第１〜第３ＣＣＡ閾値のうちの予め定められた１つを用いる構成とすることができる。
【００９７】
また、第１〜第３ＣＣＡ閾値を組み合わせて用い、当該第１〜第３ＣＣＡ閾値のうちの１つを選択的に用いる構成とすることも可能である。この場合には、上記した第１〜第３ＣＣＡ閾値のマスクパターンの各々を参照し、ＷＰＴ１０とＶｉｃｔｉｍとの周波数差に対応する第１〜第３ＣＣＡ閾値を特定し、当該特定された第１〜第３ＣＣＡ閾値のうち最も厳しい（小さい）値をＣＣＡ閾値として採用する構成としてもよい。
【００９８】
ここで、上記した式（４）、（７）及び（８）の右辺で定義されるＣＣＡ閾値（第１〜第３ＣＣＡ閾値）は、ＷＰＴ１０の送信電力（Ｐ１）によって値が変化する。具体的には、ＷＰＴ１０の送信電力を下げた場合には、ＣＣＡ閾値は大きくなる。このため、例えばＷＰＴ１０（検出部１０１）によって検出されたＶｉｃｔｉｍ信号の電力レベル（Ｖｉｃｔｉｍ信号電力）がＣＣＡ閾値を１ｄＢだけ超えている（上回っている）ような場合には、ＷＰＴ１０の送信電力を下げるように調整（再設定）することによって、当該ＣＣＡ閾値（共存条件）の制約下で給電を実施することが可能となる。
【００９９】
すなわち、本実施形態においては、例えばＣＣＡにおいてＶｉｃｔｉｍ信号が検出された場合に、Ｖｉｃｔｉｍ信号電力がＣＣＡ閾値よりも小さくなる（つまり、給電を実施することができる）ようにＷＰＴ１０の送信電力を調整するような構成としてもよい。
【０１００】
更に、上記した図５に示す処理においてＣＣＡが繰り返し実施される場合、当該ＣＣＡが実施される度にＣＣＡ閾値を変化させる構成としてもよい。具体的には、例えば１回目のＣＣＡにおいてはマージンを少なくしたＣＣＡ閾値を用い、２回目のＣＣＡにおいてはマージンを多くしたＣＣＡ閾値を用いるように、段階的に変化させたＣＣＡ閾値を用いたＣＣＡが実施されるようにしてもよい。1回目のＣＣＡにおいてはマージンを多くしたＣＣＡ閾値を用い、２回目のＣＣＡにおいてはマージンを少なくしたＣＣＡ閾値を用いても良い。また、ＣＣＡが実施される度に用いられるＣＣＡ閾値（第１〜第３ＣＣＡ閾値）を変えるようにしてもよい。
【０１０１】
なお、本実施形態においては第１〜第３共存条件に基づく第１〜第３ＣＣＡ閾値について主に説明したが、ＣＣＡ閾値として他の共存条件に基づくＣＣＡ閾値が用いられてもよい。
【０１０２】
（第２実施形態）  
次に、第２実施形態について説明する。なお、本実施形態においては、前述した第１実施形態の説明で用いた図面と同様の部分には同一参照符号を付して説明するものとする。また、以下の説明では、前述した第１実施形態とは異なる部分について主に述べる。
【０１０３】
図１１は、本実施形態に係るＷＰＴ１０の機能構成の一例を示すブロック図である。図１１に示すように、ＷＰＴ１０は、前述した第１実施形態において説明した検出部１０１及び電力伝送部１０２に加えて、保持部１０３及び制御部１０４を含む。
【０１０４】
本実施形態において、保持部１０３は、例えば図３に示す不揮発性メモリ１２等によって実現される。また、制御部１０４の一部または全ては、例えば図３に示すＣＰＵ１１にプログラムを実行させること、すなわち、ソフトウェアによって実現されるものとする。なお、制御部１０４の一部または全ては、ＩＣまたは専用のハードウェア等によって実現されてもよいし、ソフトウェア及びハードウェアの組み合わせ構成として実現されてもよい。
【０１０５】
前述した第１実施形態において説明したように、検出部１０１はＣＣＡ期間の間にＶｉｃｔｉｍ信号の有無を検出する（つまり、ＣＣＡを実施する）ことが可能であるが、保持部１０３は、当該ＣＣＡの結果（つまり、Ｖｉｃｔｉｍ信号が検出されたか否か）を履歴情報として保持する。
【０１０６】
制御部１０４は、保持部１０３に保持された履歴情報に応じて、後に実施されるＣＣＡにおけるＣＣＡ期間及び給電における給電期間を制御（変更）する機能を有する。
【０１０７】
すなわち、本実施形態は、過去に実施されたＣＣＡの結果に基づいて将来のＣＣＡ期間及び給電期間を制御する点で、前述した第１実施形態とは異なる。
【０１０８】
次に、図１２のフローチャートを参照して、本実施形態に係るＷＰＴ１０の処理手順の一例について説明する。ここでは、ＷＰＴ１０に含まれる保持部１０３には、過去のＣＣＡの結果（履歴情報）が既に保持されているものとして説明する。
【０１０９】
ここでは、図５に示す処理と異なる部分について主に説明し、当該図５と同様の部分についてはその詳しい説明を省略する。
【０１１０】
まず、前述した図５に示すステップＳ１及びＳ２の処理に相当するステップＳ１１及びＳ１２の処理が実行される。
【０１１１】
次に、制御部１０４は、保持部１０３に保持されている履歴情報を取得する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３において取得される履歴情報は、例えばＶｉｃｔｉｍ信号が検出されたか否かを示す。なお、ステップＳ１３において取得される履歴情報は、例えば直近に実施された１回分のＣＣＡの結果であってもよいし、過去に実施された複数回分のＣＣＡの結果であってもよい。
【０１１２】
制御部１０４は、ステップＳ１３において取得された履歴情報に基づいて、ＣＣＡ期間を算出する（ステップＳ１４）。
【０１１３】
ステップＳ１４において、制御部１０４は、ステップＳ１３において取得された履歴情報に基づいて、Ｖｉｃｔｉｍ信号が検出された回数（以下、Ｖｉｃｔｉｍ信号の検出回数と表記）を算出する。
【０１１４】
制御部１０４によって算出されたＶｉｃｔｉｍ信号の検出回数が予め定められた値以上である場合、制御部１０４は、Ｖｉｃｔｉｍに与える影響が大きいと推測し、予め定められているＣＣＡ期間（以下、ＣＣＡ期間の初期値と表記）よりも長いＣＣＡ期間を算出する。
【０１１５】
一方、制御部１０４によって算出されたＶｉｃｔｉｍ信号の検出回数が予め定められた値以上でない場合、制御部１０４は、Ｖｉｃｔｉｍに与える影響が小さいと推測し、ＣＣＡ期間の初期値よりも短いＣＣＡ期間を算出する。
【０１１６】
ステップＳ１４の処理が実行されると、ステップＳ１３において取得された履歴情報に基づいて、給電期間を算出する（ステップＳ１５）。
【０１１７】
上記したように制御部１０４によって算出された検出回数が予め定められた値以上である場合、制御部１０４は、Ｖｉｃｔｉｍに与える影響が大きいと推測し、予め定められている給電期間（以下、給電期間の初期値と表記）よりも短い給電期間を算出する。
【０１１８】
一方、制御部１０４によって算出されたＶｉｃｔｉｍ信号の検出回数が予め定められた値以上でない場合、制御部１０４は、Ｖｉｃｔｉｍに与える影響が小さいと推測し、給電期間の初期値よりも長い給電期間を算出する。
【０１１９】
なお、上記したステップＳ１４及びＳ１５においてはＶｉｃｔｉｍ信号の検出回数を用いてＣＣＡ期間及び給電期間が算出されるものとして説明したが、当該検出回数の代わりに、Ｖｉｃｔｉｍ信号の検出頻度（Ｖｉｃｔｉｍ信号が検出された頻度）またはＶｉｃｔｉｍ信号の検出期間（Ｖｉｃｔｉｍ信号が検出された期間）等が用いられてもよい。すなわち、上記したＣＣＡ期間及び給電期間は、保持部１０３に保持されている履歴情報に基づいて算出される統計量等に基づいて制御される構成であってもよい。
【０１２０】
ステップＳ１５の処理が実行されると、前述した図５に示すステップＳ３〜Ｓ６の処理に相当するステップＳ１６〜Ｓ１９の処理が実行される。この場合、ステップＳ１６においては、ステップＳ１４の処理において算出されたＣＣＡ期間でＣＣＡが実施される。また、ステップＳ１８においては、ステップＳ１５において算出された給電期間で給電が実施される。
【０１２１】
また、ステップＳ１７の処理が実行された場合には、当該ステップＳ１７の処理の結果（つまり、ＣＣＡの結果）が履歴情報として保持部１０３に保持（格納）される。このように保持部１０３に保持された履歴情報は後の図１２に示す処理において用いることができる。
【０１２２】
また、ステップＳ１７においてＶｉｃｔｉｍ信号電力がＣＣＡ閾値以上であると判定された場合には、ステップＳ１３に戻って処理が繰り返される。なお、この場合には、例えばステップＳ１４において算出されたＣＣＡ期間を維持したままでステップＳ１６の処理が再度実行されてもよい。
【０１２３】
また、ステップＳ１９において給電を終了しないと判定された場合には、ステップＳ１６に戻って処理が繰り返される。なお、この場合には、ステップＳ１３に戻って処理が繰り返されてもよい。
【０１２４】
上記した図１２に示す処理によれば、過去のＣＣＡの結果に基づいてＣＣＡ期間及び給電期間を制御することが可能となる。
【０１２５】
なお、図１２に示す処理においてはＣＣＡ期間及び給電期間の両方が制御されるものとして説明したが、ＣＣＡ期間及び給電期間の一方のみが制御（変更）される構成としても構わない。
【０１２６】
上記したように本実施形態においては、ＣＣＡが実施された結果（つまり、キャリアセンスの結果）を履歴情報として保持部１０３に保持し、当該保持部１０３に保持された履歴情報に基づいて、ＣＣＡ期間及び給電期間（第１期間、第２期間及び第３期間）の長さの少なくとも１つを変更する。
【０１２７】
このような構成によれば、例えばＶｉｃｔｉｍ信号の検出回数（検出率）が多いような環境では、ＣＣＡ期間を長くすることによって、当該Ｖｉｃｔｉｍ信号の検出精度を向上させることができる。また、給電期間を短くすることによって、ＷＰＴ１０のＶｉｃｔｉｍへの干渉量またはＷＰＴ１０がＶｉｃｔｉｍに影響を与える可能性を低減することができる。
【０１２８】
一方で、例えばＶｉｃｔｉｍ信号の検出回数が少ないような環境では、ＣＣＡ期間を短くするまたは給電期間を長くすることによって、給電効率を向上させることができる。
【０１２９】
なお、図１２において説明したようにステップＳ１４及びＳ１５の処理は繰り返し実行される場合があるが、当該処理が繰り返し実行されることによってＣＣＡ期間または給電期間が極端に長くまたは短くなるように制御された場合には、ＷＰＴ１０及びＶｉｃｔｉｍが適切に動作（機能）しない可能性がある。このため、本実施形態においては、ＣＣＡ期間及び給電期間に対して制限値（上限値及び下限値）が設定されるものとする。
【０１３０】
また、このような構成の場合には、ＣＣＡ期間と給電期間の一方を優先的に制御するようにしてもよい。具体的には、給電期間を固定したままＣＣＡ期間を優先的に制御し、当該ＣＣＡ期間が制限値に達した場合に給電期間を制御するようにしてもよい。一方、ＣＣＡ期間を固定したまま給電期間を優先的に制御し、当該給電期間が制限値に達した場合にＣＣＡ期間を制御するようにしてもよい。
【０１３１】
なお、本実施形態において制御されるＣＣＡ期間及び給電期間の具体的な数値は、想定するＶｉｃｔｉｍにおいて採用される無線通信方式に応じて決定されてもよい。また、ＣＣＡ期間及び給電期間は、Ｖｉｃｔｉｍが無線チャネル（周波数帯域）を占有する時間と、ＷＰＴ１０が無線チャネル（周波数帯域）を占有する時間とが公平になるように制御されてもよい。更に、ＣＣＡ期間及び給電期間は、Ｖｉｃｔｉｍが無線チャネルへのアクセス権を取得する確率と、ＷＰＴ１０が無線チャネルへのアクセス権を取得する確率とが同程度となるように制御されてもよい。
【０１３２】
例えば、ＶｉｃｔｉｍがＩＥＥＥ８０２．１１規格に従う無線ＬＡＮシステム（以下、無線ＬＡＮシステムと表記）である場合を想定すると、当該無線ＬＡＮのパケット信号はＣＳＭＡ（Carrier Sense Multiple Access）プロトコルに従う。この場合、ＷＰＴ１０におけるＣＣＡ期間及び給電期間についても、ＣＳＭＡプロトコルを考慮して制御されるようにしてもよい。
【０１３３】
ここで、図１３は、ＣＳＭＡプロトコルに従う無線ＬＡＮシステムを構成する無線ＬＡＮ端末（Ｖｉｃｔｉｍ端末）のチャネルアクセスに関する動作の一例を示す。
【０１３４】
無線ＬＡＮ端末は、無線信号の送信前に所定の範囲からランダムな値（ランダムバックオフ：ＢＯＦ）を生成し、固定のセンシングスロット時間でのＣＣＡを繰り返し実施し、ＢＯＦの分だけチャネルが空いていることを確認することができた場合に、無線信号の送信を行う。
【０１３５】
図１３に示す例では、無線ＬＡＮ端末は、Ｔ１１において無線信号が送信された後のＴ１２の間にＣＣＡを実施することによって、初期遅延時間を含むＢＯＦカウンタが３から０になる期間だけチャネルが空いていることを確認し、次のＴ１３で無線ＬＡＮ信号を送信している。
【０１３６】
なお、ＢＯＦの生成範囲はＣｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｗｉｎｄｏｗ（ＣＷ）サイズとして設定されており、直前の通信エラー（失敗）の状況に応じて可変の値をとるＢＯＦが生成される。すなわち、図１３に示す例では、Ｔ１３の後のＴ１４において再度ＣＣＡが実行されるが、この場合におけるＢＯＦカウンタ値Ｎは、Ｔ１３での通信エラーの状況に応じて可変となる。例えばＴ１３での通信エラーの回数が多い場合には、ＢＯＦカウンタ値の上限値は大きくなる。
【０１３７】
ここで、Ｖｉｃｔｉｍが上記した無線ＬＡＮシステムである場合を想定すると、ＷＰＴ１０におけるＣＣＡ期間をＣＳＭＡプロトコルに準拠したものとすることができる。この場合、上記した無線ＬＡＮ端末と同様に、無線ＬＡＮの通信状況に応じてＢＯＦカウンタを制御する必要があるため、ＷＰＴ１０が無線ＬＡＮの通信状況を把握するように構成されているものとする。
【０１３８】
一方、Ｖｉｃｔｉｍが無線ＬＡＮシステムである場合であっても、ＷＰＴ１０におけるＣＣＡ期間を厳密にＣＳＭＡプロトコルに準拠させなくてもよい（つまり、修正を加えたものにしてもよい）。この場合、例えばＷＰＴ１０におけるＣＣＡ期間は無線ＬＡＮと同様に固定のセンシングスロット時間で規定される構成とし、ＢＯＦカウンタ値をＷＰＴ１０とＶｉｃｔｉｍとの共存環境に応じて決定するようにしてもよい。例えば過去のＣＣＡ（履歴情報）におけるＶｉｃｔｉｍ信号の検出回数が多ければＢＯＦカウンタ値を大きく設定し、当該検出回数が少なければＢＯＦカウンタ値を小さく設定することができる。これによれば、ＷＰＴ１０においても無線ＬＡＮと類似したチャネルアクセスを実現することができる。
【０１３９】
また、無線ＬＡＮにおいて、無線ＬＡＮ端末がチャネルを占有できる時間（以下、無線ＬＡＮ端末のチャネル占有時間と表記）は、パケット長やＴＸＯＰ（Transmission Opportunity）と称されるパラメタで規定されている。この場合、チャネル占有時間を公平にするため、ＷＰＴ１０における給電期間を上記した無線ＬＡＮ端末のチャネル占有時間と同程度とすることができる。
【０１４０】
具体的には、ＷＰＴ１０が無線ＬＡＮ信号を受信及び復号する機能を有している場合は、無線ＬＡＮパケットのパケット長またはＴＸＯＰパラメタを解釈することで、ＷＰＴ１０の給電期間を無線ＬＡＮ端末のチャネル占有時間と同程度に設定（制御）することができる。
【０１４１】
一方、ＷＰＴ１０が無線ＬＡＮ信号を受信及び復号する機能を有していない場合には、ＷＰＴ１０の初期設定として給電期間を短めに設定し、過去のＣＣＡにおけるＶｉｃｔｉｍ信号の検出回数に応じて給電期間を変更する制御を実行するようにしてもよい。例えば過去のＣＣＡにおけるＶｉｃｔｉｍ信号の検出回数が多い場合は給電期間を維持あるいは短くしていくように制御することで、Ｖｉｃｔｉｍへの干渉を軽減することができる。過去のＣＣＡにおけるＶｉｃｔｉｍ信号の検出回数が少ない場合は、給電期間が長くなるように制御することによって、給電効率の改善を図ることができる。
【０１４２】
なお、ＷＰＴ１０におけるＣＣＡ期間や給電期間には上記したように初期値が設定されていてもよいが、ＣＣＡ期間の初期値は長く設定し、給電期間の初期値は短く設定しておくものとする。これによれば、既存のＶｉｃｔｉｍへの影響を最小限とした状態で給電を開始することが可能となる。その後、ＷＰＴ１０において実施されたＣＣＡにおけるＶｉｃｔｉｍ信号の検出回数が少ない場合には、ＣＣＡ期間が短くなるように変更していく、または、給電期間が長くなるように変更していくことで給電効率を向上させることができる。一方、ＷＰＴ１０において実施されたＣＣＡにおけるＶｉｃｔｉｍ信号の検出回数が多い場合には、ＣＣＡ期間が長くなるように変更していく、または、給電期間が短くなるように変更していくことでＶｉｃｔｉｍへの干渉を抑制することができる。なお、ＷＰＴ１０において実施されたＣＣＡにおけるＶｉｃｔｉｍ信号の検出回数が多い場合には、ＣＣＡ期間及び給電期間を維持するようにしてもよい。
【０１４３】
また、ＣＣＡ期間及び給電期間を変更（制御）する構成の場合、当該変更が繰り返し行われることによって、Ｖｉｃｔｉｍが永久にチャネルアクセスできなくなる可能性がある。例えば、ＷＰＴ１０のＣＣＡ期間が、Ｖｉｃｔｉｍの実施するＣＣＡ期間（の最小値）より短くなってしまうと、Ｖｉｃｔｉｍの実施するＣＣＡで常にＷＰＴ１０の給電信号を検出してしまい、Ｖｉｃｔｉｍがチャネルアクセスできなくなってしまう可能性がある。あるいは、ＷＰＴ１０の給電期間が、Ｖｉｃｔｉｍにおける送信データ用バッファの一時保存時間を大幅に超えてしまうと、Ｖｉｃｔｉｍは送信すべきデータを破棄してしまう可能性がある。このため、ＷＰＴ１０とＶｉｃｔｉｍとが共存する環境においては、上記したようにＣＣＡ期間及び給電期間に対して制限値（上限値及び下限値）が設定されているものとする。
【０１４４】
ところで、Ｖｉｃｔｉｍにおいては無線通信が実行されるため、当該Ｖｉｃｔｉｍを構成するＶｉｃｔｉｍ端末は複数存在するが、例えば図１４に示すように、そのうちの一部のＶｉｃｔｉｍ端末からの無線信号（Ｖｉｃｔｉｍ信号）のみがＷＰＴ１０で検出可能なような共存環境を想定する。図１４に示す例では、Ｖｉｃｔｉｍが複数のＶｉｃｔｉｍ端末Ａ及びＢから構成され、Ｖｉｃｔｉｍ端末Ａからの無線信号はＷＰＴ１０において検出することができず、Ｖｉｃｔｉｍ端末Ｂからの無線信号はＷＰＴ１０において検出することができるという共存環境（シナリオ）が示されている。このような共存環境においては、無線信号を検出することができないＶｉｃｔｉｍ端末Ａに対してＷＰＴ１０の給電信号が与える影響を考慮する必要がある。なお、このような共存環境は隠れ端末環境と称され、無線信号を検出することができないＶｉｃｔｉｍ端末Ａは隠れ端末と称される。
【０１４５】
ここで、ＷＰＴ１０は、上記したようにＶｉｃｔｉｍ端末Ｂからの無線信号をＣＣＡによって検出することができるが、Ｖｉｃｔｉｍ端末Ａからの無線信号は障害物等の影響により検出することができない。このような共存環境において、例えばＶｉｃｔｉｍ端末ＢからＶｉｃｔｉｍ端末Ａへの送信が支配的な場合（つまり、Ｖｉｃｔｉｍ端末Ｂから一方的にＶｉｃｔｉｍ端末Ａに対して無線信号を送信する場合）には、当該Ｖｉｃｔｉｍ端末Ｂからの無線信号をＷＰＴ１０で検出することができるため問題にならない。これに対して、Ｖｉｃｔｉｍ端末ＡからＶｉｃｔｉｍ端末Ｂへの送信が支配的な場合（つまり、Ｖｉｃｔｉｍ端末Ａから一方的にＶｉｃｔｉｍ端末Ｂに対して無線信号を送信する場合）は、Ｖｉｃｔｉｍ信号を検出することができず、Ｖｉｃｔｉｍに対して干渉を与える要因となる。換言すれば、このような場合にはＷＰＴ１０においてＶｉｃｔｉｍの存在を認識することができず、適切な制御を実行することができない場合がある。
【０１４６】
しかしながら、例えばＶｉｃｔｉｍ端末ＡからＶｉｃｔｉｍ端末Ｂへの送信が支配的な場合であっても、図１５に示すように、Ｖｉｃｔｉｍ端末ＢからＶｉｃｔｉｍ端末Ａに対して応答信号が定期的に送信される。
【０１４７】
よって、Ｖｉｃｔｉｍ端末Ｂからの応答信号をＷＰＴ１０において検出することが有効である。すなわち、この応答信号をＷＰＴ１０において検出することで、ＷＰＴ１０は、Ｖｉｃｔｉｍ端末Ｂ（つまり、Ｖｉｃｔｉｍ）の存在を認識することができる。
【０１４８】
上記した応答信号の送信タイミングはＶｉｃｔｉｍにおいて採用されている無線通信方式によって異なり、例えばパケットを正しく受信することができたときに応答信号が送信される場合、パケットを正しく受信することができないときに応答信号が送信される場合、または複数のパケットを受信した後に応答信号を送信する場合等があり得る。
【０１４９】
なお、ＷＰＴ１０の給電信号によってＶｉｃｔｉｍに干渉を与えてしまうと、応答信号が送信されなくなる可能性があるため、ＷＰＴ１０は当該応答信号を検出することができる程度に十分に長いＣＣＡ期間でＣＣＡを実施する必要がある。
【０１５０】
この場合、ＷＰＴ１０においては、例えばＶｉｃｔｉｍ端末の一部が隠れ端末である可能性を想定し、少なくともＶｉｃｉｔｍのパケット長以上の長さとなるようにＣＣＡ期間の初期値が設定されるものとする。例えば、Ｖｉｃｔｉｍが無線ＬＡＮシステムである場合、ＣＣＡ期間の初期値は無線ＬＡＮの最大バースト長以上であればよい。また、ＣＣＡ期間の初期値は、最大データフレーム長＋ＳＩＦＳ＋ＡＣＫフレーム長以上となるように設定されてもよいし、ＴＸＯＰパラメタの最大値以上となるように設定されてもよい。なお、ＣＣＡ期間の初期値が大きいほど、隠れ端末に与える影響を軽減することが可能となる。
【０１５１】
このように初期値が設定された後で、ＣＣＡにおけるＶｉｃｔｉｍ信号の検出回数（検出結果）に応じてＣＣＡ期間が制御されればよい。なお、ＣＣＡ期間を制御するための指標としては、上記したＶｉｃｔｉｍ信号の検出回数以外には、Ｖｉｃｔｉｍ信号の検出頻度及び検出期間等を用いることができる。すなわち、この検出回数が多い、検出頻度が高いまたは検出期間が長い場合には、ＣＣＡ期間が長くなるように制御する。この場合、同時に給電期間が短くなるように制御してもよい。一方、検出回数が少ない、検出頻度が低いまたは検出期間が短い場合には、ＣＣＡ期間が短くなるように制御する。この場合、同時に給電期間が長くなるように制御してもよい。
【０１５２】
なお、Ｖｉｃｔｉｍ端末が通信を開始するタイミング及び隠れ端末環境が発生するタイミングをＷＰＴ１０において把握することはできないため、ＷＰＴ１０はＣＣＡ期間及び給電期間を周期的に変更することが望ましい。具体的には、例えばＣＣＡにおけるＶｉｃｔｉｍ信号の検出回数が少ない場合は、ＣＣＡ期間を短くし、給電期間を長くするような制御が実行されるが、周期的にＣＣＡ期間を長くし、給電期間を短くするような制御が更に実行されるものとする。この場合、ＣＣＡ期間及び給電期間を周期的に初期値に戻すような制御が実行されてもよい。
【０１５３】
すなわち、本実施形態においては、ＣＣＡ期間（第１期間及び第３期間）及び給電期間（第２期間）の長さが変更された場合、予め定められたタイミングで（つまり、所定の期間が経過したときに）、当該ＣＣＡ期間及び給電期間の長さを初期値に近づくように再度変更（制御）される構成としてもよい。なお、このような制御は、ＣＣＡ期間（第１期間及び第３期間）及び給電期間（第２期間）のうちの少なくとも１つに対して実施されればよい。
【０１５４】
このような構成によれば、例えば隠れ端末環境が発生する可能性を考慮してＷＰＴ１０を適切に動作させる（つまり、Ｖｉｃｔｉｍに対する干渉を回避する）ことが可能となる。
【０１５５】
（第３実施形態）  
次に、第３実施形態について説明する。なお、本実施形態においては、前述した第１及び第２実施形態の説明で用いた図面と同様の部分には同一参照符号を付して説明するものとする。また、以下の説明では、前述した第１及び第２実施形態とは異なる部分について主に述べる。なお、本実施形態に係るＷＰＴ１０の機能構成は、前述した第２実施形態と同一であるものとする。
【０１５６】
本実施形態は、電力を伝送する（つまり、ＷＰＴ１０の給電信号を送信する）方向を制御するための指向性形成機能をＷＰＴ１０が有する点で、前述した第１及び第２実施形態とは異なる。なお、指向性形成機能は、前述した図３に示すアンテナ１４として、複数のアレー素子から構成されるフェーズドアレーアンテナを用いることによって実現されてもよいし、指向性の異なる複数のアンテナを用いることによって実現されてもよい。
【０１５７】
なお、このようなアンテナ１４による指向性形成機能（アンテナ指向性）は、給電信号の送信だけではなく、Ｖｉｃｔｉｍ信号の受信にも適用される。すなわち、本実施形態において、電力を伝送する（つまり、給電を行う）際の指向性は、ＣＣＡを実施する際の指向性と同一であるものとする。
【０１５８】
このように送信と受信とにおけるアンテナ指向性を同一とする場合、方向毎の電磁波の送信のしやすさは、当該方向毎の電磁波の受信のしやすさと同じとなる。換言すれば、本実施形態においては、ＷＰＴ１０がＣＣＡを実施する際に適用される受信アンテナ指向性と、給電を行う際に適用される送信アンテナ指向性とを同一とすることによって、ＣＣＡにおいてＶｉｃｔｉｍ信号が検出されるＶｉｃｔｉｍ端末に対しては給電信号が届きやすく、ＣＣＡにおいてＶｉｃｔｉｍ信号が検出されないＶｉｃｔｉｍ端末に対しては給電信号が届きにくいという関係が成り立つ。
【０１５９】
以下の説明においては、上記した電力を伝送する際の指向性（つまり、送信アンテナ指向性）とＣＣＡを実施する際の指向性（つまり、受信アンテナ指向性）とを包含してＷＰＴ１０の指向性と称する。
【０１６０】
以下、図１６のフローチャートを参照して、本実施形態に係るＷＰＴ１０の処理手順の一例について説明する。
【０１６１】
ここでは、図５に示す処理と異なる部分について主に説明し、当該図５と同様の部分についてはその詳しい説明を省略する。
【０１６２】
まず、前述した図５に示すステップＳ１及びＳ２の処理に相当するステップＳ２１及びＳ２２の処理が実行される。
【０１６３】
次に、検出部１０１は、ＷＰＴ１０の指向性を設定する（ステップＳ２３）。ステップＳ２３において設定されるＷＰＴ１０の指向性は、例えば予め定めされていてもよいし、受電デバイスの位置等に基づくものであってもよい。なお、受電デバイスの位置等の情報（受電デバイスに関する情報）は、前述した図３に示す通信デバイス１５を介して受電デバイスから受信されても構わない。
【０１６４】
ステップＳ２３の処理が実行されると、前述した図５に示すステップＳ３〜Ｓ６の処理に相当するステップＳ２４〜Ｓ２７の処理が実行される。
【０１６５】
なお、ステップＳ２４においては、ステップＳ２３において設定されたＷＰＴ１０の指向性に基づいてＣＣＡが実施される（つまり、当該指向性の下でＶｉｃｔｉｍ信号が検出される）。
【０１６６】
また、ステップＳ２５の処理が実行された場合には、前述した第２実施形態と同様に、当該ステップＳ２５の処理の結果（つまり、ＣＣＡの結果）が履歴情報として保持部１０３に保持される。なお、本実施形態における履歴情報には、例えばＶｉｃｔｉｍ信号が検出された際のＷＰＴ１０の指向性の情報が含まれる。
【０１６７】
また、ステップＳ２６において給電が行われる場合、電力伝送部１０２は、ステップＳ２３において設定されたＷＰＴ１０の指向性に基づいて給電信号を送信する。
【０１６８】
なお、ステップＳ２５においてＶｉｃｔｉｍ信号電力がＣＣＡ閾値以上であると判定された場合には、ステップＳ２３に戻って処理が繰り返されるものとする。この場合、制御部１０４は、上記した保持部１０３に保持されている履歴情報に基づいてＷＰＴ１０の指向性を制御（再設定）する。この場合、制御部１０４は、現在のＷＰＴ１０の指向性を、他の指向性に変更するような制御を実行する。他の指向性とは、例えば、ＷＰＴ１０が予め備えている複数の指向性のうちの１つであってもよい。あるいは、過去のＣＣＡにおいてＶｉｃｔｉｍ信号が検出されていない指向性に変更するような制御を実行してもよい。あるいは、ＷＰＴ１０がアレーアンテナを備えている場合は、アレー素子の位相や振幅を制御することで新しい指向性を形成するようにしてもよい。
【０１６９】
また、ステップＳ２７において給電を終了しないと判定された場合には、ステップＳ２４に戻って処理が繰り返される。
【０１７０】
上記した図１６に示す処理によれば、設定されたＷＰＴ１０の指向性に基づいてＣＣＡを実施し、当該ＣＣＡにおいてＶｉｃｔｉｍ信号が検出されない場合には、当該指向性に基づいて給電を実施する。一方、ＣＣＡにおいてＶｉｃｔｉｍ信号が検出された場合には、設定された指向性を変更して再度ＣＣＡを実施する。
【０１７１】
上記したように本実施形態においては、ＣＣＡが実施された結果を履歴情報として保持部１０３に保持し、当該保持部１０３に保持された履歴情報に基づいて、電力を伝送する際の指向性（つまり、電磁波の指向性）を制御する。また、本実施形態において、電力を伝送する際の指向性は、ＣＣＡを実施する際の指向性（キャリアセンスの指向性）と同一である。
【０１７２】
このような構成によれば、例えば過去にＶｉｃｔｉｍ信号が検出された方向以外の方向にＷＰＴ１０の給電信号を送信することができるため、Ｖｉｃｔｉｍへの影響を軽減することが可能となる。換言すれば、過去のＣＣＡにおいてＶｉｃｔｉｍ信号が検出されている場合、同一の指向性のままではＶｉｃｔｉｍに対して干渉を与える可能性が高いと推測することができるため、ＷＰＴ１０の指向性を変更する制御を実行することによって、当該干渉を抑制することが可能となる。
【０１７３】
また、本実施形態においては、例えばＷＰＴ１０の指向性を切り替えながら（変更しながら）ＣＣＡを複数回実施するような構成としてもよい。具体的には、例えば最初に比較的広い指向性（ビームパターン）でＣＣＡを実施し、次に比較的狭い指向性（ビームパターン）でＣＣＡを実施し、いずれのＣＣＡにおいてもＶｉｃｔｉｍ信号が検出されない場合に、給電が実施されるような構成とすることも可能である。
【０１７４】
一般的に、広いビームパターンほど広範囲からの信号を検出することが可能であるが、給電効率は低下する。一方、狭いビームパターンほど信号を検出することができる範囲（検出可能エリア）は狭くなるが、給電効率は向上する。このため、広いビームパターンと狭いビームパターンとを切り替えてＣＣＡを実施することによって、検出可能エリアと給電効率との両立を図ることができる。
【０１７５】
なお、このような構成の場合において、例えば広いビームパターンでＶｉｃｔｉｍ信号が検出されず、狭いビームパターンでＶｉｃｔｉｍ信号が検出された場合には、当該狭いビームパターンの向き（つまり、ＷＰＴ１０の指向性）を変更して再度ＣＣＡが実施されてもよいし、ＷＰＴ１０の送信電力を下げてＣＣＡ閾値を大きくした後に、再度ＣＣＡを実施するようにしてもよい。一方、広いビームパターンでＶｉｃｔｉｍ信号が検出された場合には、当該広いビームパターンの向き（つまり、ＷＰＴ１０の指向性）を変更して再度ＣＣＡが実施されてもよいし、ＷＰＴ１０の送信電力を下げてＣＣＡ閾値を大きくした後に当該広いビームパターンで再度ＣＣＡを実施するようにしてもよい。
【０１７６】
また、本実施形態においてはＷＰＴ１０の指向性を制御するものとして説明したが、電力を伝送する際のＷＰＴ１０の輻射電力（つまり、電磁波の輻射電力）を制御する構成としてもよい。なお、輻射電力は、例えばＷＰＴ１０の送信電力にアンテナ利得を加えたものに相当する。すなわち、本実施形態においては、ＷＰＴ１０の指向性だけではなく、ＷＰＴ１０の送信電力をも同時に制御するようにしてもよい。更に、本実施形態においては、ＷＰＴ１０の指向性及び送信電力の一方を適応的（選択的）に制御する構成としてもよい。
【０１７７】
以下、図１７のフローチャートを参照して、ＷＰＴ１０の輻射電力（指向性及び送信電力）を制御する場合におけるＷＰＴ１０の処理手順の一例について説明する。
【０１７８】
ここでは、上記した図１６と異なる部分について主に説明し、当該図１６と同様の部分についてはその詳しい説明を省略する。
【０１７９】
まず、図１６に示すステップＳ２１〜Ｓ２５の処理に相当するステップＳ３１〜Ｓ３５の処理が実行される。
【０１８０】
次に、ステップＳ３５においてＶｉｃｉｍ信号電力がＣＣＡ閾値以上でないと判定された場合（ステップＳ３５のＮＯ）、図１６に示すステップＳ２６及びＳ２７の処理に相当するステップＳ３８及びＳ３９の処理が実行される。
【０１８１】
一方、Ｖｉｃｔｉｍ信号電力がＣＣＡ閾値以上であると判定された場合（ステップＳ３５のＹＥＳ）、検出部１０１は、当該Ｖｉｃｔｉｍ信号電力がＣＣＡ閾値に予め定められたオフセット値を加算した値（つまり、ＣＣＡ閾値＋オフセット値）以上であるか否かを判定する（ステップＳ３６）。
【０１８２】
Ｖｉｃｔｉｍ信号電力がＣＣＡ閾値＋オフセット値以上であると判定された場合（ステップＳ３６のＹＥＳ）、ステップＳ３３戻って処理が繰り返される。この場合におけるステップＳ３３においては、現在のＷＰＴ１０の指向性を、他の指向性に変更するような制御を実行する。上述したように、他の指向性とは、例えば、ＷＰＴ１０が予め備えている複数の指向性のうちの１つであってもよい。あるいは、過去のＣＣＡにおいてＶｉｃｔｉｍ信号が検出されていない指向性に変更するような制御を実行してもよい。あるいは、ＷＰＴ１０がアレーアンテナを備えている場合は、アレー素子の位相や振幅を制御することで新しい指向性を形成するようにしてもよい。
【０１８３】
一方、Ｖｉｃｔｉｍ信号電力がＣＣＡ閾値＋オフセット値以上でないと判定された場合（ステップＳ３６のＮＯ）、制御部１０４は、ＷＰＴ１０の送信電力を変更する（ステップＳ３７）。この場合、制御部１０４は、ステップＳ３５またはＳ３６において用いられたＣＣＡ閾値がＶｉｃｔｉｍ信号電力を上回るように、ＷＰＴ１０の送信電力をステップＳ３１において設定された送信電力よりも下げる制御を実行する。
【０１８４】
ステップＳ３７の処理が実行されると、上記したステップＳ３８及びＳ３９の処理が実行される。
【０１８５】
なお、ステップＳ３９において給電を終了しないと判定された場合には、ステップＳ３４に戻って処理が繰り返される。
【０１８６】
ここで、前述した第１実施形態において説明したようにＣＣＡではＣＣＡ閾値のマスクパターンに従ってＶｉｃｔｉｍ（Ｖｉｃｔｉｍ信号）の検出を行うが、当該検出されたＶｉｃｔｉｍ信号の電力レベル（Ｖｉｃｔｉｍ信号電力）がＣＣＡ閾値をわずかに上回る程度であれば、その分だけＷＰＴ１０の送信電力を下げることで当該ＣＣＡ閾値（マスクパターン）を満たすことができる。このような場合には、送電パターンが大きく変更する指向性ではなく、ＷＰＴ１０の送信電力を変更（制御）する方が有効であるといえる。
【０１８７】
この点を考慮することにより、上記した図１７に示す処理においては、Ｖｉｃｔｉｍ送信電力がＣＣＡ閾値＋オフセット値以上でない場合には、指向性を変更して送電パターンを大きく変化させることなく、ＷＰＴ１０の送信電力を制御することによってＶｉｃｔｉｍに対する干渉を抑制するものとする。
【０１８８】
更に、本実施形態においては、ＣＣＡ閾値のマスクパターンを複数設定し、Ｖｉｃｔｉｍ信号電力と当該マスクパターンとの関係に応じてＷＰＴ１０の指向性または送信電力を制御する構成とすることも可能である。
【０１８９】
具体的には、図１８に示すように、ＣＣＡ閾値のマスクパターンとしてＭａｓｋ＿ＬｏｗとＭａｓｋ＿Ｈｉｇｈとを設定する。なお、図１８に示す例では、Ｍａｓｋ＿Ｌｏｗとしては、前述した第１実施形態において説明した第２ＣＣＡ閾値のマスクパターン（Ｖｉｃｔｉｍの通信特性に影響与えないように設定された閾値）が設定されている。また、Ｍａｓｋ＿Ｈｉｇｈとしては、前述した第１実施形態において説明した第３ＣＣＡ閾値のマスクパターン（Ｖｉｃｔｉｍが具備するアナログ回路の性能に影響を与えないように設定された閾値）が設定されている。
【０１９０】
以下、図１９のフローチャートを参照して、上記したようにＭａｓｋ＿ＬｏｗとＭａｓｋ＿ＨｉｇｈとがＣＣＡ閾値のマスクパターンとして設定されている場合におけるＷＰＴ１０の処理手順の一例について説明する。
【０１９１】
ここでは、図１６に示す処理と異なる部分について主に説明し、当該図１６と同様の部分についてはその詳しい説明を省略する。
【０１９２】
まず、図１６に示すステップＳ２１〜Ｓ２４の処理に相当するステップＳ４１〜Ｓ４４の処理が実行される。
【０１９３】
次に、検出部１０１は、Ｖｉｃｔｉｍ信号電力が、ＷＰＴ１０とＶｉｃｔｉｍとの周波数差に基づいてＭａｓｋ＿Ｈｉｇｈから特定されたＣＣＡ閾値（以下、単にＭａｓｋ＿Ｈｉｇｈと表記）以上であるか否かを判定する（ステップＳ４５）。なお、図１８に示す例ではＭａｓｋ＿Ｈｉｇｈは第３ＣＣＡ閾値のマスクパターンであるため、ステップＳ４５において用いられるＭａｓｋ＿Ｈｉｇｈは、周波数差にかかわらず一定の値である。
【０１９４】
Ｖｉｃｔｉｍ信号電力がＭａｓｋ＿Ｈｉｇｈ以上であると判定された場合（ステップＳ４５のＹＥＳ）、ステップＳ４３に戻って処理が繰り返される。この場合におけるステップＳ４３においては、現在のＷＰＴ１０の指向性を、他の指向性に変更するような制御が実行される。
【０１９５】
一方、Ｖｉｃｔｉｍ信号電力がＭａｓｋ＿Ｈｉｇｈ以上でないと判定された場合（ステップＳ４５のＮＯ）、検出部１０１は、Ｖｉｃｔｉｍ信号電力が、ＷＰＴ１０とＶｉｃｔｉｍとの周波数差に基づいてＭａｓｋ＿Ｌｏｗから特定されたＣＣＡ閾値（以下、単にＭａｓｋ＿Ｌｏｗと表記）以上であるか否かを判定する（ステップＳ４６）。
【０１９６】
Ｖｉｃｔｉｍ信号電力がＭａｓｋ＿Ｌｏｗ以上であると判定された場合（ステップＳ４６のＹＥＳ）、制御部１０４は、ＷＰＴ１０の送信電力を変更する（ステップＳ４７）。なお、このステップＳ４７の処理は上記した図１７に示すステップＳ３７の処理に相当する処理であるため、ここではその詳しい説明を省略する。ステップＳ４７の処理が実行されると、図１６に示すステップＳ２６及びＳ２７の処理に相当するステップＳ４８及びＳ４９の処理が実行される。
【０１９７】
一方、Ｖｉｃｔｉｍ信号電力がＭａｓｋ＿Ｌｏｗ以上でないと判定された場合（ステップＳ４６のＮＯ）、上記したステップＳ４８及びＳ４９の処理が実行される。ＣＣＡにおいてＶｉｃｔｉｍ信号自体が検出されない場合も同様に、ステップＳ４８及びＳ４９の処理が実行される。
【０１９８】
なお、ステップＳ４９において給電を終了しないと判定された場合には、ステップＳ４４に戻って処理が繰り返される。
【０１９９】
上記した図１９に示す処理によれば、Ｖｉｃｔｉｍ信号電力がＭａｓｋ＿Ｌｏｗ以上でなければ、Ｖｉｃｔｉｍに与える干渉はほとんどないと推定して給電が実施される。一方、Ｖｉｃｔｉｍ信号電力がＭａｓｋ＿Ｌｏｗ以上であり、かつ、Ｍａｓｋ＿Ｈｉｇｈ以上でない（つまり、Ｍａｓｋ＿ＬｏｗとＭａｓｋ＿Ｈｉｇｈとの間である）場合には、Ｖｉｃｔｉｍに与える干渉は限定的であると推定し、ＷＰＴ１０の送信電力を変更（制御）した上で給電が実施される。また、Ｖｉｃｔｉｍ信号電力がＭａｓｋ＿Ｈｉｇｈ以上であれば、Ｖｉｃｔｉ与える影響が大きい（深刻である）と推定して給電を実施せず、指向性が変更（制御）される。
【０２００】
図１９に示す処理によれば、上記したようにＶｉｃｔｉｍ信号電力が複数のマスクパターンのどのレベルに該当するかに応じて異なる制御を実行することにより、Ｖｉｃｔｉｍに対する干渉の抑制と給電効率との両立を図ることができる。
【０２０１】
なお、図１９においてはＶｉｃｔｉｍ信号電力がＭａｓｋ＿Ｌｏｗ以上であると判定された場合にはＷＰＴ１０の送信電力が変更されるものとして説明したが、当該Ｖｉｃｔｉｍ信号電力がＭａｓｋ＿Ｌｏｗ以上である場合には、当該Ｖｉｃｔｉｍ信号電力がＭａｓｋ＿Ｈｉｇｈ以上である場合と同様に指向性を変更する構成としても構わない。
【０２０２】
また、Ｖｉｃｔｉｍ信号電力がＭａｓｋ＿Ｈｉｇｈ以上であると判定された場合であっても、例えば当該Ｖｉｃｔｉｍ信号電力とＭａｓｋ＿Ｈｉｇｈとの差分が小さいような場合には、ＷＰＴ１０の送信電力を変更する構成としてもよい。
【０２０３】
更に、本実施形態においては、上記したＷＰＴ１０の指向性及び送信電力に加えて、給電期間を制御してもよい。
【０２０４】
以下、図２０のフローチャートを参照して、上記したようにＷＰＴ１０の指向性及び送信電力に加えて給電時間を制御する場合におけるＷＰＴ１０の処理手順の一例について説明する。
【０２０５】
ここでは、上記した図１９に示す処理と異なる部分について主に説明し、当該図１９と同様の部分についてはその詳しい説明を省略する。
【０２０６】
まず、図１９に示すステップＳ４１〜Ｓ４６の処理に相当するステップＳ５１〜Ｓ５６の処理が実行される。
【０２０７】
次に、ステップＳ５６においてＶｉｃｔｉｍ信号電力がＭａｓｋ＿Ｌｏｗ以上であると判定された場合（ステップＳ５６のＹＥＳ）、制御部１０４は、ＷＰＴ１０の送信電力を変更するか否かを判定する（ステップＳ５７）。なお、ステップＳ５７においては、例えばＶｉｃｔｉｍ信号電力とＭａｓｋ＿Ｌｏｗとの差分に応じて判定処理が実行される。具体的には、Ｖｉｃｔｉｍ信号電力とＭａｓｋ＿Ｌｏｗとの差分が予め定められた値よりも小さい場合には、送信電力を変更することによってＶｉｃｔｉｍ信号電力をＭａｓｋ＿Ｌｏｗ以下とすることが可能であるため、ＷＰＴ１０の送信電力を変更すると判定することができる。一方、Ｖｉｃｔｉｍ信号電力とＭａｓｋ＿Ｌｏｗとの差分が予め定められた値よりも大きい場合には、ＷＰＴ１０の送信電力を変更しない（つまり、給電期間を変更する）と判定するものとする。
【０２０８】
ＷＰＴ１０の送信電力を変更すると判定された場合（ステップＳ５７のＹＥＳ）、制御部１０４は、ＷＰＴ１０の送信電力を変更する（ステップＳ５８）。なお、このステップＳ５８の処理は上記した図１９に示すステップＳ４７（図１７に示すステップＳ３７）の処理に相当する処理であるため、ここではその詳しい説明を省略する。
【０２０９】
一方、ＷＰＴ１０の送信電力を変更しないと判定された場合（ステップＳ５７のＮＯ）、制御部１０４は、給電期間を変更する（ステップＳ５９）。この場合、制御部１０４は、Ｖｉｃｔｉｍに対して干渉を与える可能性を低減させるために、現在の給電期間（例えば、給電期間の初期値）をより短い給電期間に変更する。
【０２１０】
上記したステップＳ５８またはＳ５９の処理が実行されると、図１９に示すステップＳ４８及びＳ４９の処理に相当するステップＳ６０及びＳ６１の処理が実行される。
【０２１１】
一方、ステップＳ５６においてＶｉｃｔｉｍ信号電力がＭａｓｋ＿Ｌｏｗ以上でないと判定された場合（ステップＳ５６のＮＯ）、ステップＳ６０及びＳ６１の処理が実行される。
【０２１２】
なお、ステップＳ６１において給電を終了しないと判定された場合には、ステップＳ５４に戻って処理が繰り返される。
【０２１３】
上記した図２０に示すようにＷＰＴ１０の指向性及び送信電力に加えて給電期間を制御する構成であっても、Ｖｉｃｉｍに対する干渉の抑制と給電効率との両立を図ることができる。
【０２１４】
なお、図２０においてはＶｉｃｔｉｍ信号電力がＭａｓｋ＿Ｌｏｗ以上であると判定された場合にはＷＰＴ１０の送信電力または給電期間が変更されるものとして説明したが、当該Ｖｉｃｔｉｍ信号電力がＭａｓｋ＿Ｌｏｗ以上である場合には、当該Ｖｉｃｔｉｍ信号電力がＭａｓｋ＿Ｈｉｇｈ以上である場合と同様に指向性を変更する構成としても構わない。
【０２１５】
また、Ｖｉｃｔｉｍ信号電力がＭａｓｋ＿Ｈｉｇｈ上であると判定された場合であっても、例えば当該Ｖｉｃｔｉｍ信号電力とＭａｓｋ＿Ｈｉｇｈとの差分が小さいような場合には、ＷＰＴ１０の送信電力または給電期間を変更する構成としてもよい。
【０２１６】
なお、図２０においては給電期間が制御される場合について説明したが、当該給電期間に代えてまたは当該給電期間とともにＣＣＡ期間を制御する構成としてもよい。
【０２１７】
本実施形態においては主に保持部１０３に保持されている履歴情報に基づいてＷＰＴ１０の指向性（電磁波の指向性）等を制御するものとして主に説明したが、当該制御は、例えば図３に示す通信デバイス１５を介して受電デバイスとの間で無線通信が行われることによって受信される当該受電デバイスに関する情報に基づいて実行されても構わない。
【０２１８】
なお、受電デバイスから受信される情報としては、例えば受電デバイスが要求する電力量、受電デバイスまでの距離、受電デバイスの方向及び位置等の情報が含まれる。あるいは、受電デバイスから給電開始・停止等の指令を受け取っても良い。
【０２１９】
受電デバイスとの間の無線通信は、ＷＰＴ１０におけるＣＣＡや給電処理とは独立した任意の時間に行われてもよいし、周期的に行われてもよい。あるいは、ＣＣＡと同時に行われてもよいし、給電時間の終了後に行われてもよい。
【０２２０】
本実施形態に係るＷＰＴ１０においては、これらの情報を用いることによって、ＷＰＴ１０（から出力される電磁波）の指向性、送信電力または輻射電力等を制御するように構成されていてもよい。
【０２２１】
また、本実施形態において説明した図１６、図１７、図１９及び図２０等においてはＣＣＡが実施される前にＷＰＴ１０の送信電力及び指向性が設定されるが、これらの設定は、受電デバイスに関する情報が受電デバイスから受信される度に行われるようにしてもよい。また、これらの設定は、受電デバイスとの通信とは独立して、周期的に行われてもよい。
【０２２２】
なお、本実施形態に係るＷＰＴ１０は、前述した第２実施形態において説明した構成（制御）等と組み合わせて実現されてもよい。
【０２２３】
すなわち、上記した本実施形態に係るＷＰＴ１０は、ＷＰＴ１０が指向性形成機能を有し、保持部１０３に保持された履歴情報（ＣＣＡの結果）や受電デバイスに関する情報等に基づいてＷＰＴ１０の指向性、送信電力、給電期間、またはＣＣＡ期間を制御することによって、Ｖｉｃｔｉｍに対する干渉の抑制と無線給電との両立を実現することが可能な構成であればよい。
【０２２４】
（第４実施形態）  
次に、第４実施形態について説明する。なお、本実施形態においては、前述した第１〜第３実施形態の説明で用いた図面と同様の部分には同一参照符号を付して説明するものとする。また、以下の説明では、前述した第１〜第３実施形態とは異なる部分について主に述べる。なお、本実施形態に係るＷＰＴ１０の機能構成は、前述した第２及び第３実施形態と同一であるものとする。
【０２２５】
前述した第１〜第３実施形態においては主に１種類のＶｉｃｔｉｍの存在を検査するためにＣＣＡが実施される場合について説明したが、本実施形態は、例えば少なくともＷＰＴ１０が用いる周波数帯域とは異なる周波数帯域（第２及び第３周波数帯域）を用いる２種類以上のＶｉｃｔｉｍの存在を検査するためにＣＣＡを実施する（つまり、当該第２及び第３周波数帯域でキャリアセンスする）点で、当該第１〜第３実施形態とは異なる。
【０２２６】
ＷＰＴ１０が用いる周波数帯域（送電周波数）によっては、当該周波数帯域の近傍の周波数待機（近傍周波数）に複数の異なるＶｃｉｔｉｍ（無線システム）が存在する可能性があるため、当該複数の異なるＶｉｃｔｉｍに対する影響を考慮する必要がある。
【０２２７】
ここで、上記した複数の異なるＶｉｃｔｉｍとして第１及び第２Ｖｉｃｔｉｍが存在する場合を想定する。この第１及び第２Ｖｉｃｔｉｍの種類が異なる場合、例えば当該第１及び第２Ｖｉｃｔｉｍにおいて採用されている無線通信方式の違いによって、ＷＰＴ１０が制御すべきＣＣＡ期間及び給電期間に関する要求（オーダ）が異なる可能性がある。
【０２２８】
図２１は、上記した第１及び第２Ｖｉｃｔｉｍに対するＣＣＡ期間及び給電期間の一例を示す。
【０２２９】
以下の説明において、第１Ｖｉｃｔｉｍに対するＣＣＡ期間及び給電期間をそれぞれ第１ＣＣＡ期間及び第１給電期間と称する。また、第２Ｖｉｃｔｉｍに対するＣＣＡ期間及び給電期間をそれぞれ第２ＣＣＡ期間及び第２給電期間と称する。
【０２３０】
なお、図２１において、第１ＣＣＡ期間及び第１給電期間はそれぞれ「ＣＣＡ１」及び「給電１」と表記されている。また、第２ＣＣＡ期間及び第２給電期間はそれぞれ「ＣＣＡ２」及び「給電２」と表記されている。以下の図面においても同様である。
【０２３１】
図２１においては、第１ＣＣＡ期間が１０μｓ（オーダ）であり、第１給電期間が１ｍｓ（オーダ）であることが示されている。一方、第２ＣＣＡ期間が１ｍｓ（オーダ）であり、第２給電期間が１０ｍｓ（オーダ）であることが示されている。
【０２３２】
このように第１及び第２Ｖｉｃｔｉｍにおいては、ＣＣＡ期間及び給電期間がそれぞれ一致しない（つまり、ＣＣＡ期間及び給電期間の不一致が生じる）場合がある。
【０２３３】
ここで、ＷＰＴ１０が実施するＣＣＡにおけるＣＣＡ期間は、Ｖｉｃｔｉｍ信号を確実に検出するために必要十分な時間を確保する必要がある。このため、ＣＣＡ期間は、想定するＶｉｃｔｉｍの種類によって変わる。
【０２３４】
また、給電期間は、Ｖｉｃｔｉｍにおいて実行される無線通信において当該Ｖｉｃｔｉｍがチャネルを占有する時間と同程度となることが好ましい。このため、給電期間についても、想定するＶｉｃｔｉｍの種類によって変わる。
【０２３５】
前述した第２実施形態等で説明したようにＣＣＡ期間及び給電期間を制御することは可能であるが、複数のＶｉｃｔｉｍ（第１及び第２Ｖｉｃｔｉｍ）に対するＣＣＡ期間及び給電期間の制御を同時に行う場合には、当該ＣＣＡ期間及び給電期間の各々の違いを考慮する必要がある。
【０２３６】
以下、図２２のフローチャートを参照して、本実施形態に係るＷＰＴ１０の処理手順の一例について説明する。
【０２３７】
ここでは、図１２に示す処理と異なる部分について主に説明し、当該図１２と同様の部分についてはその詳しい説明を省略する。
【０２３８】
まず、前述した図１２に示すステップＳ１１〜Ｓ１５の処理に相当するステップＳ７１〜Ｓ７５の処理が実行される。
【０２３９】
なお、本実施形態においては上記したように第１及び第２Ｖｉｃｔｉｍが存在している場合を想定しているが、ＣＣＡ閾値（マスクパターン）は、前述した第１実施形態において説明したようにＶｉｃｔｉｍ（Ｖｉｃｔｉｍ端末の送信電力等）に応じて異なる。このため、ステップＳ７２の処理はＶｉｃｔｉｍ毎に実行され、第１Ｖｉｃｔｉｍ用のＣＣＡ閾値及び第２Ｖｉｃｔｉｍ用のＣＣＡ閾値がそれぞれ算出される。
【０２４０】
また、ステップＳ７４及びＳ７５の処理についても同様に、Ｖｉｃｔｉｍ毎に実行される。すなわち、ステップＳ７４及びＳ７５の処理が実行された場合には、上記した第１ＣＣＡ期間及び第１給電期間が算出されるとともに、第２ＣＣＡ期間及び第２給電期間が算出される。
【０２４１】
なお、図２２においては履歴情報に基づいて第１及び第２Ｖｉｃｔｉｍの各々に対するＣＣＡ期間及び給電期間が算出される場合が示されているが、本実施形態においては当該ＣＣＡ期間及び給電期間を得ることができればよい。すなわち、第１及び第２Ｖｉｃｔｉｍの各々に対するＣＣＡ期間及び給電期間は、例えば予め定められたものであってもよいし、他の情報から算出さるものであってもよい。
【０２４２】
次に、制御部１０４は、ステップＳ７４及びＳ７５において算出された第１ＣＣＡ期間及び第１給電期間と第２ＣＣＡ期間及び第２給電期間とに基づいて、ＷＰＴ１０において実施されるＣＣＡにおけるＣＣＡ期間及び給電期間（以下、ＷＰＴ１０におけるＣＣＡ期間及び給電期間と表記）を決定する（ステップＳ７６）。この場合、制御部１０４は、例えば第１ＣＣＡ期間及び第１給電期間に基づいてＣＣＡ及び給電を順次実施する場合と、第２ＣＣＡ期間及び第２給電期間に基づいてＣＣＡ及び給電を順次実施する場合とを比較し、両者の給電時間が一致する時間帯に給電が実施されるようにＷＰＴ１０におけるＣＣＡ期間及び給電期間を決定する。なお、ステップＳ７６において決定されるＷＰＴ１０におけるＣＣＡ期間及び給電期間の具体例については後述する。
【０２４３】
ステップＳ７６の処理が実行されると、図１２に示すステップＳ１６〜Ｓ１９の処理に相当するステップＳ７７〜Ｓ８０の処理が実行される。
【０２４４】
なお、ステップＳ７７においては、ステップＳ７６において決定されたＷＰＴ１０におけるＣＣＡ期間の間にＣＣＡが実施される。また、このステップＳ７７において実施されるＣＣＡにおいては、第１Ｖｉｃｔｉｍにおいて送信される無線信号（以下、第１Ｖｉｃｔｉｍ信号と表記）及び第２Ｖｉｃｔｉｍにおいて送信される無線信号（以下、第２Ｖｉｃｔｉｍ信号と表記）の両方を検出可能であるものとする。換言すれば、ステップＳ７７においては、第１Ｖｉｃｔｉｍ向けのＣＣＡ及び第２Ｖｉｃｔｉｍ向けのＣＣＡが同時並行に実施されている。
【０２４５】
また、ステップＳ７８においては、ＣＣＡにおいて検出された第１Ｖｉｃｔｉｍ信号の電力レベル（以下、第１Ｖｉｃｔｉｍ信号電力と表記）及び第２Ｖｉｃｔｉｍ信号の電力レベル（以下、第２Ｖｉｃｔｉｍ信号電力と表記）のうちの少なくとも一方がＣＣＡ閾値以上であるか否かが判定される。
【０２４６】
なお、ステップＳ７８において用いられるＣＣＡ閾値（マスクパターン）は、例えば上記した第１Ｖｉｃｔｉｍ用のＣＣＡ閾値及び第２Ｖｉｃｔｉｍ用のＣＣＡ閾値のうち、値が厳しいＣＣＡ閾値を用いることができる。なお、第１Ｖｉｃｔｉｍが用いる周波数帯域と第２Ｖｉｃｔｉｍが用いる周波数帯域とが異なる場合には、当該周波数帯域（つまり、検出されるＶｉｃｔｉｍ信号）に応じて別々のＣＣＡ閾値を用いるようにしてもよい。
【０２４７】
ステップＳ７８において第１及び第２Ｖｉｃｔｉｍ信号電力のうちの少なくとも一方がＣＣＡ閾値以上であると判定された場合、当該ＣＣＡの結果が保持部１０３に保持された上で、ステップＳ７３に戻って処理が繰り返される。なお、この場合には、ステップＳ７６において決定されたＣＣＡ期間を維持したままでステップＳ７７の処理が再度実行されてもよい。あるいは、第３実施形態で述べたように、送信電力やアンテナ指向性を変更してもよい。
【０２４８】
また、ステップＳ７９においては、ステップＳ７６において決定されたＷＰＴ１０における給電期間の間に給電が実施される。
【０２４９】
また、ステップＳ８０において給電を終了しないと判定された場合には、ステップＳ７７に戻って処理が繰り返される。なお、この場合には、ステップＳ７３に戻って処理が繰り返されてもよい。
【０２５０】
ここで、図２３を参照して、上記したＷＰＴ１０におけるＣＣＡ期間及び給電期間について具体的に説明する。
【０２５１】
図２３においては第１Ｖｉｃｔｉｍと第２Ｖｉｃｔｉｍとに対して独立に算出されたＣＣＡ期間（第１ＣＣＡ期間、第２ＣＣＡ期間）及び給電期間（第１給電期間、第２給電期間）が示されているが、本実施形態においては、第１給電期間と第２給電期間とで一致する時間帯がＷＰＴ１０における給電期間として決定されている。
【０２５２】
なお、この場合のＷＰＴ１０におけるＣＣＡ期間は、上記したように決定されたＷＰＴ１０における給電期間以外の時間帯に割り当てられる。
【０２５３】
上記したように本実施形態においては、複数のＶｉｃｔｉｍ（第１及び第２Ｖｉｃｔｉｍ）におけるＶｉｃｔｉｍ信号の有無を検出するＣＣＡが実施される。なお、ＷＰＴ１０におけるＣＣＡ期間及び給電期間は、は、第１Ｖｉｃｔｉｍに対して算出されたＣＣＡ期間及び給電期間（第１ＣＣＡ期間及び第１給電期間）と第２Ｖｉｃｔｉｍに対して算出されたＣＣＡ期間及び給電期間（第２ＣＣＡ期間及び第２給電期間）とに基づいて決定される。
【０２５４】
本実施形態においては、このような構成により、第１及び第２Ｖｉｃｔｉｍのいずれに対してもＣＣＡ時間を確保しながら給電を実施することが可能となるため、複数の異なるＶｉｃｔｉｍが存在する場合であってもＷＰＴ１０との共存を図ることができる。
【０２５５】
なお、本実施形態において、ＷＰＴ１０における第１Ｖｉｃｔｉｍ信号の検出及び第２Ｖｉｃｔｉｍ信号の検出は、別々の信号検出機構によって実現されてもよいし、同一の信号検出機構によって実現されてもよい。
【０２５６】
また、同一の信号検出機構によって実現される場合には、例えば第１Ｖｉｃｔｉｍが用いる周波数帯域（信号帯域）と第２Ｖｉｃｔｉｍが用いる周波数帯域（信号帯域）の両方を含む広い帯域で無線信号を受信し、当該無線信号を周波数解析することによって、当該無線信号に第１Ｖｉｃｔｉｍ信号あるいは第２Ｖｉｃｔｉｍ信号が含まれるかを判別することが可能である。また、第１Ｖｉｃｔｉｍ信号及び第２Ｖｉｃｔｉｍ信号は、受信した無線信号に対して復調処理を実行することによって判別されてもよい。更に、予め第１Ｖｉｃｔｉｍ及び第２Ｖｉｃｔｉｍの種類（無線通信方式等）が判明している場合、第１Ｖｉｃｔｉｍ信号及び第２Ｖｉｃｔｉｍ信号は、例えば受信した無線信号の電力レベルの大小や当該無線信号における電力レベルの高い区間の継続時間等から判別されてもよい。
【０２５７】
なお、本実施形態に係るＷＰＴ１０は、例えばＣＣＡと給電とを切り替える度にＣＣＡ期間及び給電期間を決定する構成としてもよい。
【０２５８】
以下、図２４のフローチャートを参照して、上記したＣＣＡと給電とを切り替える度にＣＣＡ期間及び給電期間を決定する場合におけるＷＰＴ１０の処理手順の一例について説明する。
【０２５９】
ここでは、上記した図２２と異なる部分について主に説明し、当該図２２と同様の部分についてはその詳しい説明を省略する。
【０２６０】
まず、図２２に示すステップＳ７１〜Ｓ７５の処理に相当するステップＳ９１〜Ｓ９５の処理が実行される。
【０２６１】
次に、制御部１０４は、ステップＳ９４において算出された第１ＣＣＡ期間と第２ＣＣＡ期間とを比較し、当該第２ＣＣＡ期間よりも第１ＣＣＡ期間の方が長いか否かを判定する（ステップＳ９６）。
【０２６２】
第２ＣＣＡ期間よりも第１ＣＣＡ期間の方が長いと判定された場合（ステップＳ９６のＹＥＳ）、制御部１０４は、当該第１ＣＣＡ期間を、ＷＰＴ１０におけるＣＣＡ期間として決定する。この場合、検出部１０１は、第１ＣＣＡ期間の間にＣＣＡを実施する（ステップＳ９７）。
【０２６３】
一方、第２ＣＣＡ期間よりも第１ＣＣＡ期間の方が長くない（つまり、第２ＣＣＡ期間よりも第１ＣＣＡ期間の方が短い）と判定された場合（ステップＳ９６のＮＯ）、制御部１０４は、当該第２ＣＣＡ期間を、ＷＰＴ１０におけるＣＣＡ期間として決定する。この場合、検出部１０１は、第２ＣＣＡ期間の間にＣＣＡを実施する（ステップＳ９８）。
【０２６４】
ステップＳ９７またはＳ９８の処理が実行されると、図２２に示すステップＳ７８の処理に相当するステップＳ９９の処理が実行される。
【０２６５】
ステップＳ９９において第１Ｖｉｃｔｉｍ信号電力及び第２Ｖｉｃｔｉｍ信号電力のうちの少なくとも一方がＣＣＡ閾値以上であると判定された場合には、ステップＳ９３に戻って処理が繰り返される。なお、この場合には、制御部１０４によって決定されたＣＣＡ期間を維持したままでステップＳ９７またはＳ９８の処理が再度実行されてもよい。
【０２６６】
ステップＳ９９において第１及び第２Ｖｉｃｔｉｍ信号電力の両方がＣＣＡ閾値以上でないと判定された場合、制御部１０４は、ステップＳ９５において算出された第１給電期間と第２給電期間とを比較し、当該第２給電期間よりも第１給電期間の方が短いか否かを判定する（ステップＳ１００）。
【０２６７】
第２給電期間よりも第１給電期間の方が短いと判定された場合（ステップＳ９６のＹＥＳ）、制御部１０４は、当該第１給電期間を、ＷＰＴ１０における給電期間として決定する。この場合、電力伝送部１０２は、第１給電期間の間に給電を実施する（ステップＳ１０１）。
【０２６８】
一方、第２給電期間よりも第１給電期間の方が短くない（つまり、第２給電期間よりも第１給電期間の方が長い）と判定された場合（ステップＳ１００のＮＯ）、制御部１０４は、当該第２給電期間を、ＷＰＴ１０における給電期間として決定する。この場合、検出部１０１は、第２給電期間の間に給電を実施する（ステップＳ１０２）。
【０２６９】
ステップＳ１０１またはＳ１０２の処理が実行されると、図２２に示すステップＳ８０の処理に相当するステップＳ１０３の処理が実行される。なお、ステップＳ１０３において給電を終了しないと判定された場合には、ステップＳ９６に戻って処理が繰り返される。
【０２７０】
上記した図２４に示す処理によれば、ＣＣＡに関しては、第１ＣＣＡ期間と第２ＣＣＡ期間とを比較し、より期間が長い方を採用してＣＣＡを実施する。一方、給電に関しては、第１給電期間と第２給電期間とを比較し、より期間が短い方を採用して給電を実施する。
【０２７１】
上記したような制御を実行することによって、複数のＶｉｃｔｉｍに対してＣＣＡ期間を確実に確保しつつ、給電によって複数のＶｉｃｔｉｍに対して影響を与える可能性を低減することが可能となる。
【０２７２】
なお、本実施形態においては第１及び第２Ｖｉｃｔｉｍに共通してＣＣＡを実施するものとして説明したが、例えば第１Ｖｉｃｔｉｍ向けのＣＣＡ及び第２Ｖｉｃｔｉｍ向けのＣＣＡを異なる時間帯に実施する構成としてもよい。
【０２７３】
具体的には、例えば第１給電期間（第１Ｖｉｃｔｉｍ向けに算出された給電期間）と比べて第２給電期間（第２Ｖｉｃｔｉｍ向けに算出された給電期間）が非常に長い場合、当該第２給電期間の範囲内で、第１Ｖｉｃｔｉｍ向けのＣＣＡを実施するようにしてもよい。
【０２７４】
ここで、図２５を参照して、上記した第２給電期間の範囲内で第１Ｖｉｃｔｉｍ向けのＣＣＡを実施する場合について具体的に説明する。
【０２７５】
ここでは、第１Ｖｉｃｔｉｍに対するＣＣＡ期間及び給電期間として、図２５において「ＣＣＡ１」と表記されている第１ＣＣＡ期間及び「給電１」と表記されている第１給電期間が算出されているものとする。
【０２７６】
また、第２Ｖｉｃｔｉｍに対するＣＣＡ期間及び給電期間として、図２５において「ＣＣＡ２」と表記されている第２ＣＣＡ期間及び「給電２」と表記されている第２給電期間が算出されているものとする。
【０２７７】
この場合、まず、ＷＰＴ１０（検出部１０１）は、例えば期間がより長い第２ＣＣＡ期間で第２Ｖｉｃｔｉｍ向けのＣＣＡを実施する。なお、本実施形態において、第２Ｖｉｃｔｉｍ向けのＣＣＡとは、上記した第２Ｖｉｃｔｉｍ用のＣＣＡ閾値を用いて第２Ｖｉｃｔｉｍ信号を検出することをいう。
【０２７８】
第２Ｖｉｃｔｉｍ向けのＣＣＡにおいて第２Ｖｉｃｔｉｍ信号が検出されない場合（つまり、給電可能と判定された場合）、第２給電期間において、第１給電期間での給電及び第１ＣＣＡ期間での第１Ｖｉｃｔｉｍ向けのＣＣＡが繰り返し実施される。第１Ｖｉｃｔｉｍ向けのＣＣＡとは、上記した第１Ｖｉｃｔｉｍ用のＣＣＡ閾値を用いて第１Ｖｉｃｔｉｍ信号を検出することをいう。
【０２７９】
なお、図２５に示す例では、給電と第１Ｖｉｃｔｉｍ向けのＣＣＡとが繰り返し実施されることが示されているが、例えば繰り返し実施される第１Ｖｉｃｔｉｍ向けのＣＣＡの結果に基づいて、後に実施されるＣＣＡにおける第１ＣＣＡ期間及び当該ＣＣＡの後に実施される第１給電期間を制御（変更）してもよい。
【０２８０】
上記した給電と第１Ｖｉｃｔｉｍ向けのＣＣＡが繰り返し実行されることによって第２給電期間が経過した場合、再度、第２ＣＣＡ期間で第２Ｖｉｃｔｉｍ向けのＣＣＡが実施される。
【０２８１】
なお、上記した第２Ｖｉｃｔｉｍ向けのＣＣＡにおいて第２Ｖｉｃｔｉｍ信号が検出された場合には、当該第２Ｖｉｃｔｉｍ向けのＣＣＡが再度実施される。また、第１Ｖｉｃｔｉｍ向けのＣＣＡにおいて第１Ｖｉｃｔｉｍ信号が検出された場合には、当該第１Ｖｉｃｔｉｍ向けのＣＣＡが再度実施される。
【０２８２】
また、無線システムによっては、例えばＣＣＡによってアクセス権を取得してから実際に無線信号を送信するための時間的制約が厳しい場合がある。複数のＶｉｃｔｉｍに対するＣＣＡ期間及び給電期間をＷＰＴ１０が制御する場合、給電前のＣＣＡは時間的制約の厳しいＶｉｃｔｉｍに対して実施される必要がある。
【０２８３】
このため、例えば第２Ｖｉｃｔｉｍよりも第１Ｖｉｃｔｉｍの方が上記した時間的制約が厳しい場合には、例えば図２６に示すように、図２５において第２給電期間の間に実施される給電が実施される時間帯と第１Ｖｉｃｔｉｍ向けのＣＣＡが実施される時間帯とを入れ替えるようにしてもよい。これによれば、給電前に実施されるＣＣＡが常に第１Ｖｉｃｔｉｍ向けのＣＣＡとなるようにすることができる。
【０２８４】
また、例えば図２５に示す例では、第１Ｖｉｃｔｉｍに対するＣＣＡ期間及び給電期間は第２Ｖｉｃｔｉｍに対するＣＣＡ期間及び給電期間と比べて短いが、より期間の短い第１Ｖｉｃｔｉｍに合わせて制御が実行される構成であってもよい。
【０２８５】
このような構成の場合には、図２７に示すように、ＷＰＴ１０は、第１ＣＣＡ期間でＣＣＡを実施する。この場合におけるＣＣＡは、第１及び第２Ｖｉｃｔｉｍに共通して実施されるＣＣＡである。すなわち、図２７において「ＣＣＡ１」及び「ＣＣＡ２」が併記されている箇所は、第１ＣＣＡ期間の間に第１Ｖｉｃｔｉｍ向けのＣＣＡ及び第２Ｖｉｃｔｉｍ向けのＣＣＡが同時並行で実施されることを表している。
【０２８６】
このようなＣＣＡにおいて第１Ｖｉｃｔｉｍ信号及び第２Ｖｉｃｔｉｍ信号のいずれも検出されない場合、オーダの短い第１給電時間で給電が実施される。この給電が実施された後、再度、第１ＣＣＡ期間でＣＣＡ（第１Ｖｉｃｔｉｍ向けのＣＣＡ及び第２Ｖｉｃｔｉｍ向けのＣＣＡ）が実施される。
【０２８７】
なお、第１ＣＣＡ期間は第２ＣＣＡ期間よりも短いため、第２Ｖｉｃｔｉｍに対しては十分な精度でＣＣＡを実施することができない（つまり、第２Ｖｉｃｔｉｍ信号を検出することができない）可能性がある。
【０２８８】
そこで、例えば第１ＣＣＡ期間でのＣＣＡは粗い信号検出にとどめ、当該ＣＣＡにおいて任意の信号が検出された場合に、第２ＣＣＡ期間でＣＣＡ（第２Ｖｉｃｔｉｍ向けのＣＣＡ）を実施するようにしてもよい。このようにＣＣＡが実施される期間を第２ＣＣＡ期間に拡張して第２Ｖｉｃｔｉｍ向けのＣＣＡ（より詳細なＣＣＡ）を実施することによって、確実に第２Ｖｉｃｔｉｍ信号の有無を検出することができる。ここで、「詳細なＣＣＡ」とは、例えば長時間かけてＣＣＡを実施することによって雑音等による検出誤差を低減する、ＣＣＡ閾値を変更する、または信号復調等の処理により、Ｖｉｃｔｉｍ信号の有無をより正確に検出することを意味する。
【０２８９】
なお、第２Ｖｉｃｔｉｍ向けのＣＣＡにおいて第２Ｖｉｃｔｉｍ信号が検出されない場合には給電が実施される。一方、第２Ｖｉｃｔｉｍ向けのＣＣＡにおいて第２Ｖｉｃｔｉｍ信号が検出された場合には、第２Ｖｉｃｔｉｍ向けのＣＣＡが再度実施されればよい。
【０２９０】
本実施形態に係るＷＰＴ１０は、上述した各実施形態において説明した構成（制御）等と組み合わせて実現されてもよい。具体的には、例えば所定のタイミングにおいては第１ＣＣＡ期間と第２ＣＣＡ期間とが同程度であるが、別のタイミングでは当該第１ＣＣＡ期間と当該第２ＣＣＡ期間とが大きく異なるといった状況があり得る。
【０２９１】
このような場合においては、例えば前述した第２実施形態において説明したＣＣＡ期間及び給電期間を変更可能な構成と組み合わせることによって、例えば第１ＣＣＡ期間と第２ＣＣＡ期間とが同程度の場合は図２２〜図２４等で説明した制御が実行され、第１ＣＣＡ期間と第２ＣＣＡ期間とが大きく異なる場合は図２５〜図２７等で説明した制御が実行される構成としてもよい。ここでは、ＣＣＡ期間を用いる場合について説明したが、例えば給電期間が用いられてもよいし、ＣＣＡ期間及び給電期間の両方が用いられてもよい。このような構成によれば、各タイミングにおける状況に応じた制御を実現することが可能となる。
【０２９２】
なお、本実施形態においては、第１及び第２Ｖｉｃｔｉｍの２つのＶｉｃｔｉｍが存在する場合について主に説明したが、Ｖｉｃｔｉｍの数は３以上であってもよい。
【０２９３】
以上述べた少なくとも１つの実施形態においては、他の無線システムに対する干渉を回避することが可能な電子装置及び方法を提供することができる。
【０２９４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。  
【符号の説明】
【０２９５】
１０…無線給電装置（電子装置）、１１…ＣＰＵ、１２…不揮発性メモリ、１３…主メモリ、１４…アンテナ、１５…通信デバイス、１０１…検出部、１０２…電力伝送部、１０３…保持部、１０４…制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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