(57)【要約】      （修正有）【課題】傘を展開構成に保持する、つまり下ろくろを上昇位置に保持するための単純かつ堅牢な構造を提供する。【解決手段】キャップ部１４０は、上側部１５２の頂面と連結される際に下ろくろ１０６の窪み１３８内に収容され、突出部１３６を窪み１３８内で包囲するよう構成される突出部１６８を含む。キャップ部１４０は、上述のとおり、上側部１５２の枢動域１６２の一部を形成、又は枢動域１６２を包囲する。キャップ部１４０が下ろくろ１０６の上側部１５２に連結又は組み合わせられるとき、キャップ部１４０は窪み１３８と枢動域１６２とを同時に包囲又は固定し、ロック装置１１４及び受骨１２２、若しくはその他の支持部材を、下ろくろ１０６内で保持、維持又は固定できる。【選択図】図３
2020110666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傘であって、
上端と下端を有する中棒と、
前記中棒の上端と連結される上ろくろと、
前記上ろくろの下に設けられ、かつ、前記中棒に連結され、傘が閉じられる下位置と傘が開かれる上位置との間を摺動する下ろくろと、
前記上ろくろと前記下ろくろとに接続される複数の支持部材と、
前記中棒に設けられる支持構造と、
前記下ろくろに取り付けられるロック装置であって、該ロック装置は前記支持構造と係合して前記下ろくろを前記上位置で保持し、かつ、前記支持構造から係合解除されて前記下ろくろが前記上位置から前記下位置へ摺動できるようにするロック装置と、
を含むことを特徴とする、傘。
【請求項２】
請求項１に記載の傘であって、前記下ろくろがキャップ部を含み、該キャップ部は、下ろくろに取り付けられる際、前記ロック装置と下ろくろの１以上の支持部材との両方を下ろくろ内部に固定することを特徴とする、傘。
【請求項３】
請求項１に記載の傘であって、前記ロック装置の一方の端部に加えられる力によって、前記ロック装置の他方の端部が、前記支持構造の側から離れる方向に枢動するよう、前記ロック装置が枢動可能に下ろくろに取り付けられることを特徴とする、傘。
【請求項４】
請求項３に記載の傘であって、前記ロック装置に環状部が覆設され、該環状部は、前記ロック装置と係合して係合位置から解除位置へと前記ロック装置を移動させる内面を有することを特徴とする、傘。
【請求項５】
請求項４に記載の傘であって、前記環状部が下方向に移動するとき、前記内面は前記ロック装置により強い横方向の力を加え、前記環状部が上方向に移動するとき、前記内面は前記ロック装置により弱い横方向の力を加えるか又は横方向の力を加えないことを特徴とする、傘。
【請求項６】
請求項４に記載の傘であって、前記環状部と下ろくろの表面との間に設けられ、下ろくろに対する環状部の動きを誘導する１以上の直線的案内面を更に含むことを特徴とする、傘。
【請求項７】
請求項６に記載の傘であって、前記環状部が、前記ロック装置の下部の横方向外側への動きを許容する窪みと、前記ロック装置の下部に横方向内側への力を加える突出部と、を含むことを特徴とする、傘。
【請求項８】
請求項７に記載の傘であって、前記環状部及び／又は前記下ろくろが作動移動限界を有し、該作動移動限界は、前記横方向の力を加える突出部が前記ロック装置の下部の下端から係合解除されないように前記環状部の動きを制限することを特徴とする、傘。
【請求項９】
請求項８に記載の傘であって、前記環状部は張り出し部を含み、前記下ろくろが、該張り出し部との係合肩部と、前記ロック装置に対する前記環状部の位置であって前記横方向の力を加える突出部が前記ロック装置の下部の下端の上に配置されるときの位置に対応する肩部と、を含むことを特徴とする、傘。
【請求項１０】
請求項１に記載の傘であって、
前記上ろくろに連結される複数の親骨と、
前記親骨と前記下ろくろとの間に延設される複数の受骨と、を更に含み、
前記傘は、前記下ろくろが上昇され、前記親骨の上に配置される傘布が広げられる展開構成と、前記下ろくろが下降される収納構成と、を含み、前記傘は、収納構成から展開構成までの間の前記下ろくろの移動範囲上に屈曲点を有し、該屈曲点において前記受骨が前記下ろくろに加える合力が、下方向から上方向へと反転し、
前記屈曲点で前記下ろくろを離すと、使用者が更に操作をしなくても、前記上方向の合力によって前記下ろくろが展開位置まで上方に移動することを特徴とする、傘。
【請求項１１】
請求項１０に記載の傘であって、前記傘が展開構成であり、かつ、外部から下方向の力が加えられていないとき、前記ロック装置は前記支持構造のすぐ上に配置され、わずかな下方向の力を前記支持構造に加えることを特徴とする、傘。
【請求項１２】
請求項１０に記載の傘であって、前記傘が展開構成であり、かつ、外部から下方向の力が加えられていないとき、前記ロック装置は前記支持構造のすぐ上に配置され、前記支持構造に下方向の力を事実上加えないことを特徴とする、傘。
【請求項１３】
上端と下端を有する中棒と、
前記中棒の上端と連結される上ろくろと、
前記上ろくろの下に設けられ、かつ、前記中棒に連結される下ろくろと、
前記上ろくろに連結される複数の親骨と、
前記親骨と前記下ろくろとの間に延設される複数の受骨と、
前記下ろくろに取り付けられ、傘が意図せず展開構成から収納構成に切り替わることを防止するためのロック装置と、
を含む傘であって、
前記傘は、前記下ろくろが上昇され、前記親骨の上に傘布が配置される前記展開構成と、前記下ろくろが下降される前記収納構成と、を含み、前記傘は、前記収納構成から前記展開構成までの間の前記下ろくろの移動範囲上に屈曲点を有し、該屈曲点において前記受骨が前記下ろくろに加える合力が、下方向から上方向へと反転し、
前記屈曲点で前記下ろくろを離すと、使用者が更に操作をしなくても、前記上方向の合力によって前記下ろくろが展開位置まで上昇することを特徴とする、傘。
【請求項１４】
請求項１３に記載の傘であって、前記ロック装置は、前記中棒の側面から突出する支持構造と、該支持構造から横移動可能に延設され、前記展開構成から前記収納構成への前記傘の動作を許容する作動可能ロック装置と、を備えることを特徴とする、傘。
【請求項１５】
請求項１４に記載の傘であって、前記ロック装置は、力を直接加えることで移動できることを特徴とする、傘。
【請求項１６】
請求項１４に記載の傘であって、前記ロック装置は、前記ロック装置に力を直接加える作動部を摺動させることで移動できることを特徴とする、傘。
【請求項１７】
傘であって、
上端と下端を有する中棒と、
前記中棒の上端と連結される上ろくろと、
前記上ろくろの下に設けられ、かつ、前記中棒に連結され、傘が閉じられる下位置と傘が開かれる上位置との間を摺動する下ろくろと、
前記中棒に設けられる支持構造と、
前記下ろくろに取り付けられるロック装置であって、前記支持構造と係合して前記下ろくろを前記上位置で保持し、かつ、前記支持構造から係合解除されて前記下ろくろが前記上位置から前記下位置へ摺動できるようにする、ロック装置と、
を含み、
前記ロック装置に環状部が覆設され、該環状部は、前記ロック装置と係合して係合位置から解除位置へと前記ロック装置を移動させる内面を有することを特徴とする、傘。
【請求項１８】
請求項１７に記載の傘であって、前記ロック装置は、前記環状部が下方向に移動するとき、前記環状部の内面は前記ロック装置により強い横方向の力を加え、前記環状部が実質的に上方向に移動するとき、前記環状部の内面は前記ロック装置により弱い横方向の力を加えるか又は横方向の力を加えないように構成されていることを特徴とする、傘。
【請求項１９】
請求項１８に記載の傘であって、前記環状部の移動範囲は、前記環状部の表面と前記下ろくろの上肩部とが接触した際に前記環状部が上方向へ移動するのを防止し、かつ、前記環状部の表面と前記下ろくろの下肩部とが接触した際に前記環状部が下方向へ移動するのを防止するために、前記下ろくろの上肩部と下肩部との間に限定されることを特徴とする、傘。
【請求項２０】
請求項１９に記載の傘であって、前記環状部は１以上のチャネルを有し、該１以上のチャネルは、前記下ろくろに設けられ前記環状部の前記下ろくろに対する上方向又は下方向の移動を案内する１以上の案内部材と係合するよう構成されることを特徴とする、傘。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、傘アセンブリに関し、該傘アセンブリは、骨組みと、任意で傘布と、を含む。
【背景技術】
【０００２】
一般に、傘は、親骨と、下ろくろと、これらの間に延設される受骨と、を含む。下ろくろが上昇位置まで移動すると親骨が開き、親骨を覆っている傘布が広がる。下ろくろが下降すると、親骨が閉じ、傘が畳まれる。通常、下ろくろが上昇位置で支持されない限り、傘は折りたたまれる。下ろくろを支持する装置としては、単純な押しボタン式の戻り止め機構から、より複雑なロープ係留式の機構まで、様々なものが用いられる。前者の望ましくない点は、屋外店舗や、庭の広い範囲をカバーする用途等の大型の傘の場合に、戻り止め機構がその重量を支持するのに十分な強さでなかったり、直接操作するのが困難になったりする可能性がある点である。一方、ロープ係留式の機構は多くの重量を支持できるが、コストと複雑性が増す。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本出願は、傘アセンブリに関する。上記傘アセンブリは、中棒と、上ろくろと、下ろくろと、を含む。上記中棒は、上端と下端を有する。上記上ろくろは、上記中棒の上端に連結される。上記下ろくろは、上ろくろよりも下に設けられ、かつ、上記中棒に連結され、傘が閉じられる下位置と、傘が開かれる上位置との間を摺動する。前記中棒には、支持構造が設けられる。前記下ろくろにはロック装置が取り付けられ、該ロック装置は前記支持構造と係合して前記下ろくろを前記上位置で保持し、かつ、前記支持構造から係合解除されて前記下ろくろが前記上位置から前記下位置へ摺動できるようにする。
【０００４】
別の実施形態においては、中棒と、上ろくろと、下ろくろと、を含む傘アセンブリが提供される。上記下ろくろは上記上ろくろの直下に設けられ、かつ、上記中棒に連結され、傘が閉じられる下位置と、傘が開かれる上位置との間を摺動する。上記傘アセンブリは複数の支持部材を含み、該支持部材には、受骨、親骨、受骨と親骨の組み合わせ、その他の剛直な部材が含まれてよい。例えば、複数の親骨が上ろくろに連結されてよく、複数の受骨が上記親骨と下ろくろとの間に延設される。前記傘は、前記下ろくろが上昇される展開構成と、前記下ろくろが下降される収納構成と、を有する。上記傘は、収納構成から展開構成までの間の前記下ろくろの移動範囲上に屈曲点を有する。上記屈曲点は、前記支持部材が下ろくろに加える合力が、下方向の合力から上方向の合力へと方向を反転する点、又は位置である。
【０００５】
本明細書で説明する傘アセンブリは、傘を展開構成に、つまり下ろくろを上位置に、より容易に保持する好適な構成を有する。
【０００６】
一部の実施形態では、一体化された作動可能ロック装置が設けられる。該ロック装置は、直接操作することで係合解除できる。
【０００７】
別の実施形態では、例えば、ロック装置の上、又は周囲に設けられるスライド式環状部等の作動部を動かすことでロック装置を間接的に操作する。
【０００８】
別の実施形態では、下ろくろの移動経路上に屈曲点を設け、該屈曲点の上方では、下ろくろが、屈曲点に対応する位置から傘が完全に開く位置、つまりロック位置よりも上の高さへと自動的に移動するように構成することで、作動可能な機構を用いずに下ろくろを維持する。
【０００９】
上記に加え、その他の特徴、態様、効果を、図面を参照して以下に記載する。図面は例示にすぎず、本発明を何ら限定するものではない。同様の実施形態において対応する特徴については、図面中、類似の参照記号が一貫して付される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、傘のフレーム中棒アセンブリの側面斜視図である。
【図２】図２は、図１の傘のフレーム中棒アセンブリの下ろくろの側面斜視図である。
【図３】図３は、図２の下ろくろの分解図である。
【図４】図４は、図２の下ろくろの部分断面図である。
【図５】図５は、図２の下ろくろの上面図である。
【図６】図６は、下ろくろを上位置で保持する作動可能ロック装置を含む下ろくろアセンブリの別の実施形態の分解図である。
【図７】図７は、傘の上ろくろ中棒アセンブリの側面部分断面図であり、図６の下ろくろのロック装置の第一構成を示す図である。
【図８】図８は、図６の下ろくろのロック装置の第二構成を示す側面部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、種々の実施形態を詳述するが、本記載は例示に過ぎず、いかなる意味においても本発明を限定するものと見なされるべきでない。更に、当業者によって検討されるこれらの実施形態の様々な応用や変更も、本明細書で説明される一般概念の範疇に含まれる。
【００１２】
本出願は傘アセンブリに関する。図１は、傘、又は傘アセンブリ１００を図示する。傘アセンブリ１００は、中棒１０２と、上ろくろ１０４と、下ろくろ１０６とを含む。中棒１０２は、上端１０８と下端１１０とを含む。上ろくろ１０４は、中棒１０２の上端１０８に連結するよう構成される。下ろくろ１０６は上ろくろ１０４の下に配置されてよく、中棒１０２に連結されて傘アセンブリ１００が閉じられる（図示せず）下位置と、傘アセンブリ１００が開かれる上位置との間を摺動するよう構成される。図２及び３に示すとおり、一部の実施形態においては、中棒１０２には支持構造１１２が設けられる。下ろくろ１０６には、ロック装置１１４が取り付けられることが好ましい。ロック装置１１４は、支持構造１１２と係合して下ろくろ１０６を上位置で保持又は固定し、かつ、支持構造１１２から係合解除されて下ろくろが上位置から下位置へ摺動または移動することを許容するよう構成される。ロック装置１１４は下ろくろ１０６を上位置で保持又は固定するよう構成されることが好ましい。
【００１３】
傘アセンブリ１００は、更に、上ろくろ１０４及び／又は下ろくろ１０６に接続される複数の支持部材を含む。一部の実施形態では、傘アセンブリ１００は複数の親骨１１６を含んでよく、親骨１１６のそれぞれは、第一端部１１８と第二端部１２０とを有する。一部の実施形態では、親骨１１６の第一端部１１８は上ろくろ１０４と連結され、第二端部１２０は上ろくろ１０４から離間して配置される。第一端部１１８は、上ろくろ１０４に枢動可能に連結される。一部の実施形態では、傘アセンブリ１００は更に複数の受骨１２２を含む。受骨１２２のそれぞれは、第一端部１２４と第二端部１２６とを有する。受骨１２２の第一端部１２４は、下ろくろ１０６に連結される。第一端部１２４は、下ろくろ１０６に枢動可能に連結される。更に、受骨１２２の第二端部１２６は、複数の親骨１１６にそれぞれ連結される。一部の実施形態では、第二端部１２６は、複数の親骨１１６のうち一の親骨に連結されるコネクタ１２８に連結される。一部の実施形態では、親骨１１６と受骨１２２は、傘アセンブリ１００が傘、又は、傘布（図示せず）を支持する支持フレームを形成するように連結される。
【００１４】
一部の実施形態では、下ろくろ１０６は上側部１５２と下側部１５４とを有する。下ろくろ１０６の上側部１５２は、その中心部から外側に向かって放射状に延出する複数の突出部１５６を有して形成される。上側部１５２の複数の突出部１５６の間には、接続凹部１５８が形成される。接続凹部１５８は、複数の受骨１２２のうち一の受骨を収容するようそれぞれ構成される。一部の実施形態において、受骨１２２の第一端部１２４は接続凹部１５８内に配置されてよく、上側部１５２の突出部１５６に枢動可能に連結される。突出部１５６は、受骨１２２上に設けられる又は形成される対応する係合機構（図示せず）（窪み、開口部、突出部、ボルト、ねじ等）と係合するよう構成される係合機構１６０（窪み、開口部、突出部等）を有する。一部の実施形態においては、受骨１２２の第一端部１２４が枢動可能に下ろくろ１０６に連結できるよう、係合機構１６０は、接続凹部１５８を取り囲む突出部１５６の内側面に形成される枢動域１６２を含む。枢動域１６２は、下ろくろ１０６の突出部１５６とキャップ部１４０との表面によって取り囲まれ、又は形成される。
【００１５】
一部の実施形態によれば、本出願は、傘アセンブリ１００が開いた状態となるよう、下ろくろ１０６を中棒１０２上の上位置（上昇位置）に固定又は保持する方法に関する。図１及び２についての説明で上述したとおり、下ろくろ１０６は中棒１０２に沿って移動可能に構成されており、外向き、一部の構成においては上方向に延出して、組み立て後の傘の傘布（図示せず）を支持する複数の親骨１１６に接続する複数の受骨１２２が、該下ろくろ１０６に連結される。中棒１０２の石突１３０において、又は該石突１３０の直下において、上ろくろ１０４には複数の親骨１１６が接続される。上述のとおり、一部の実施形態では、下ろくろ１０６にロック装置１１４が取り付けられる。ロック装置１１４は、支持構造１１２と係合して、下ろくろ１０６を上位置に保持又は固定するよう構成される。ロック装置１１４は、支持構造１１２から係合解除されることで下ろくろ１０６が上位置から下位置へと摺動または移動することを許容するよう構成される。一部の実施形態では、下ろくろ１０６が中棒１０２の下位置にあるとき、傘アセンブリ１００が閉じられる。
【００１６】
中棒１０２の外側面に配置される支持構造１１２は、フランジ、突出部、リング、係合機構、段差、等を含むが、これらに限定されない。一部の実施形態においては、支持構造１１２は、中棒１０２に形成される窪み又は孔であってよい。支持構造１１２は、中棒１０２の窪み、孔、又は開口部を介してアクセス可能な傘の中骨の壁部の一部、及び／又は、中棒１０２の内側面に配置されるフランジ若しくは突出部を含む。支持構造１１２は、特定の形状や向きに限定されない。支持構造１１２は、ねじ、釘、ボルト、接着剤等の手段で中棒１０２に接続される別の部材であってよい。一部の実施形態では、支持構造１１２は中棒１０２と一体的に形成される。一部の実施形態では、支持構造１１２は、受骨１２２及び／又は接続凹部１５８の幅又は寸法以下の横寸法（幅又は孤）を有する。支持構造１１２は、中棒１０２の上から下に延びる軸に沿って互いに略並行に延出する第一及び第二の横端部１６４、１６６を有する。支持構造の横寸法は、第一及び第二の横端部１６４と１６６との間の幅又は距離と等しい。
【００１７】
図２〜５に示すとおり、一部の実施形態では、ロック装置１１４は、上端１４６と下端１４８との間に長手方向に延設される本体１４４を含む。ロック装置１１４は、ロック装置１１４の両側から、ロック装置１１４の本体１４４の長手軸を略横断する方向に横に延びる１以上の突出部１３６を更に含む。上記１以上の突出部１３６は、ロック装置１１４の両側に連結される独立した部材、ロック装置１１４と一体的に形成されるもの、別々に形成されるもの、及び／又は、ロック装置１１４の一方の側から他方の側に延在する一の中空若しくは中空でない突出部、ピン、棒であってよい。上記１以上の突出部１３６は、特定の形状に限定されない。上記１以上の突出部１３６は、ロック装置１１４の枢動の支点となるよう下ろくろ１０６に形成される、対応する通路、チャネル、又は窪み１３８の中に位置又は配置される。ロック装置１１４は、下ろくろ１０６に枢動可能に連結されてよく、ロック装置１１４の長手軸を横断する上記１以上の突出部１３６を通って延びる軸を中心に枢動又は回転する。
【００１８】
図３に示すとおり、一部の実施形態では、下ろくろ１０６は、下ろくろ１０６の上側部１５２の頂面にねじ、ボルト、又はその他の係合機構１４２を介して連結されるよう構成される屋根部又はキャップ部１４０を含む。一部の実施形態では、ロック装置１１４の少なくとも一部（例えば、本体１４４等）が、図４及び５に図示されるように、下ろくろ１０６のキャップ部１４０と上側部１５２に形成される窪み１５０内に配置される。ロック装置１１４は、下ろくろ１０６の組み立て後、該下ろくろの窪み１５０内に固定又は保持される。窪み１５０の寸法は、ロック装置１１４の上端１４６の、支持構造１１２から離れる方向に横移動し、支持構造１１２と係合及び係合解除されることを許容するように設定される。一部の実施形態では、窪み１５０の幅は、下ろくろ１０６内で接続凹部１５８の真裏、及び／又は係合機構１４２同士の間に位置できるよう、受骨１２２又は接続凹部１５８の幅以下である。
【００１９】
図３に示すとおり、一部の実施形態において、キャップ部１４０は、上側部１５２の頂面と連結される際に下ろくろ１０６の窪み１３８内に収容され、突出部１３６を窪み１３８内で包囲するよう構成される突出部１６８を含む。キャップ部１４０は、上述のとおり、上側部１５２の枢動域１６２の一部を形成、又は枢動域１６２を包囲する。このように、一部の実施形態では、キャップ部１４０が下ろくろ１０６の上側部１５２に連結又は組み合わせられるとき、キャップ部１４０は窪み１３８と枢動域１６２とを同時に包囲又は固定し、ロック装置１１４及び受骨１２２、若しくはその他の支持部材を、下ろくろ１０６内で保持、維持又は固定できる。
【００２０】
図２〜５に示すとおり、一部の実施形態では、ロック装置１０６は使用者によって作動可能に構成される。上述のとおり、ロック装置１１４は、中棒１０２上の支持構造１１２と係合するよう構成される。一部の実施形態では、下ろくろ１０６が上位置に移動されることで、ロック装置１１４が上昇され中棒１０２上の支持構造１１２よりも高い位置に達することで、自動的に係合がなされる。ロック装置１１４に力を加えることで、ロック装置１１４をロック解除又は係合解除できる。一部の実施形態では、ロック装置１１４は、上端１４６に鉤状部材を有する。該鉤状部材は、支持構造１１２と係合して下ろくろ１０６を上位置に固定するよう構成される。
【００２１】
更に、ロック装置１１４は、下端１４８にバネ式の押しボタン部材１３２を有してよく、該押しボタン部材は、下ろくろ１０６の外面に露出して設けられる。一部の実施形態では、押しボタン部材１３２は下ろくろ１０６の下側部１５４に位置する。下側部１５４は、下ろくろの表面に形成される窓、開口部、窪み、又は孔１７０を含んでよく、これを介して押しボタン部材１３２へのアクセスが可能になる、及び／又は押しボタン部材１３２が延出できる。一部の実施形態では、支持機構１１２からロック装置１１４を係合解除する際は、ボタン部材１３２を押下し、それによりバネ１３４が圧縮され、ロック装置１１４の下側部１４８が、１以上の突出部１３６を軸として中棒１０２に向かって枢動又は回転する。図３〜４に示すとおり、バネ１３４は突出部１３６の下に位置し、ロック装置１１４はロック装置１１４の前面上周囲で枢動し、ロック装置１１４の前面は押しボタン部材１３２の後方にあり、孔１７０を介して延びる押しボタン部材１３２の表面と反対の方向を向いている。しかしながら、他の実施形態においては、バネ１３４は突出部１３６の上、及び／又はロック装置１１４の裏面に位置してよい。下端１４８が中棒１０２に向かって移動すると、上端１４６の鉤状部材が支持構造１１２から離れる方向に横移動してロック装置１１４を係合解除し、これにより、下ろくろ１０６が下位置へと移動可能になる。ロック装置１１４の枢動又は支点動作によって、使用者は支持構造１１２と上端１４６とを係合又は係合解除できる。一部の実施形態では、下端１４８が、支持構造１１２と係合及び係合解除するよう構成される鉤状部材又はその他の係合部材を有する。
【００２２】
図４に示すとおり、一部の実施形態では、下ろくろ１０６の外面１７６の内壁と内面１７４の外壁との間に形成される空間、窪み、又は空隙１７２を含む。バネ１３４の一端は、内面１７４の外壁に押し付けられ、又は該外壁に接触し、他端は、下ろくろの内部に対向するロック装置１１４の前面に押し付けられ、これにより、該バネ１３４が付勢されたり付勢解除されたりすることでロック装置１１４が収縮位置と伸長位置との間を往復できる。一部の実施形態では、力が加えられていない際、ロック装置１１４は伸長位置又は静止位置に位置し、力が加えられてバネ１３４が付勢されると収縮位置に位置する。
【００２３】
支持構造との係合又は係合解除のためのロック装置１１４の動きは、枢動動作に限定されない。一部の実施形態では、支持構造と係合又は係合解除し、下ろくろが上位置から下位置、又は下位置から上位置へ移動できるようにするために、ロック装置１１４は摺動可能（垂直方向、水平方向等）又は回転可能に構成される。
【００２４】
図６〜８に示すとおり、別の実施形態では、ロック装置２１４に力を付与するよう構成される作動部２３２が別途設けられている。図６及び７に示すとおり、この実施形態では、本明細書に記載された実施形態のいずれかの特徴のうち少なくとも１つを備えている。例えば、傘アセンブリ２００は、中棒２０２と、上ろくろ２０４と、下ろくろ２０６を含む。図６及び７に図示された実施形態のいずれも、本明細書に記載されたすべての実施形態と組み合わせられてよい。例えば、傘アセンブリ１００が作動部を有する。作動部については以下に詳述する。
【００２５】
作動部２３２は、中棒２０２の周囲、及び／又はロック装置２１４の上部に配置される環状部、鞘等を含んでよく、また、これらに限定されない。一部の実施形態では、作動部２３２を垂直方向に移動することでロック装置２１４の鉤状部材を支持構造２１２から係合解除し、これにより、下ろくろ２０６が上位置から下位置へと移動し、傘アセンブリ２００が閉じられるよう構成される。図７中の矢印２５２は、一部の実施形態における作動部２３２の移動方向（下方向）を示したものである。ただし、別の実施形態においては、垂直方向の移動は上方向であってよい。
【００２６】
一部の実施形態では、作動部２３２の下方向の移動により、作動部２３２の係合機構２５４がロック装置２１４の一部分２５６を押圧又は接触する。ロック装置２１４は、その上端２４６に設けられる鉤状部材を枢動させるよう構成される。図８に示すように、ロック装置は、対応する窪み２３８に位置する１以上の突出部２３６を中心に、支持構造２１２との係合位置から係合解除位置へと移動するように枢動するよう構成される。下ろくろ２０６は、その後、中棒２０２上を上位置から下位置へと移動され、これにより傘２００が閉じられる。一部の実施形態では、ロック装置２１４が支持構造２１２に対して付勢されたり付勢解除されたりできるよう、ロック装置２１４は本体２４４の後面に接続されるバネ２３４を含む。バネ２３４は、ロック装置２１４がこれを中心に回転する突出部２３６の上に配置される。ただし、一部の実施形態では、バネ２３４は、本体２４４の前面、及び／又は突出部２３６の下に配置される。図６〜８に示すとおり、一部の実施形態では、係合機構２５４（例えば、作動部２３２の内面、段差、及び／又は突出部等であるが、これらに限定されない）は、ロック装置２１４の下端２４８に位置する一部分２５６（例えば、レバー、斜面等であるが、これらに限定されない）に係合又は接触し、ロック装置を係合位置から係合解除位置へと移動するよう構成される。
【００２７】
図６に示すとおり、製造を容易にするため、上ろくろ２０４と下ろくろ２０６は同一、同様、又は類似の構造及び／又は部品から構成される。
【００２８】
一部の実施形態では、作動部２３２が下方向に移動されると、係合機構２５４がロック装置２１４と係合されて、支持構造２１２のロック装置２１４を係合位置から係合解除位置へと移動する。一部の実施形態では、係合機構２５４とロック装置２１４の一部分２５６は、作動部２３２が下方向に移動されると係合機構２５４がより強い横方向の力を一部分２５６に付与し、作動部２３２が上方向に移動されると係合機構２５４がより弱い横方向の力をロック装置２１４の一部分２５６に付与するか、横方向の力を付与しないよう構成される。一部の実施形態では、作動部２３２は、一部分２５６に加えられる横方向の力が強まったり弱まったりした際の、ロック装置２１４の下端または下部２４８の横外向きの動き及び／又は横内向きの動きを許容する窪み２７６を含む。一部の実施形態では、作動部２３２はロック装置を係合位置から係合解除位置、及び係合解除位置から係合位置へ移動するよう、時計回り又は反時計回りに回転可能であってよい。
【００２９】
一部の実施形態では、下ろくろ及び／又は作動部２３２の上方向及び下方向の移動範囲、つまり「作動移動限界」は、係合機構２５４がロック装置２１４の一部分２５６の下端から係合解除されるのを防ぐため、構造的に制限されている。図７及び８に示すとおり、一部の実施形態では、作動部の上部分は突出部、拡張面、突起、又は張り出し部２７０を含む。下ろくろ２０６は、作動部２３２の上方向又は下方向の移動を制限するため、作動部２３２の張り出し部２７０の上面及び下面に接触するよう構成される上肩部及び／又は下肩部２７４、２７２を含む。一部の実施形態では、張り出し部２７０の上面が上ろくろの上肩部２７４に接触すると、作動部はそれより上に移動できないよう制限される。一部の実施形態では、作動部が上に移動できないよう制限されているとき、作動部２３２は、係合機構２５４が一部分２５６の下端よりも上に配置されるよう位置する。張り出し部２７０の下面が下ろくろ２０６の下肩部２７２に接触すると、作動部はそれより下に移動できないよう制限される。一部の実施形態では、作動部が下に移動できないよう制限されているとき、作動部２３２は、係合機構２５４が一部分２５６の下端よりも下に配置されるよう位置する。
【００３０】
図６に示すとおり、一部の実施形態では、作動部２３２が１以上のチャネル又は窪み２５８を含む。窪み２５８は、作動部２３２の内面に形成されてよく、作動部２３２の上部から下部へと延びる作動部の縦軸に略並行に延設される。窪み２５８は、１以上の直線状案内部材又は案内面と係合するよう構成される。該案内部材は、例えば下ろくろ２０６の下側部２６４の外面に形成される隆起面、スプライン、及び／又は突出部２６０であるが、これらに限定されない。直線状案内部材は、作動部２３２と下ろくろ２０６の表面との間に配置される。スプライン２６０と窪み２５８とが係合することで、作動部２３２の移動を下方向及び／又は上方向に案内する際の補助となる。
【００３１】
図６に示すとおり、一部の実施形態では、下ろくろ２０６の下側部２６４に位置する窪み２５０は、３以上の窪み２６６、２３８、２６８を含む、又はこれらによって形成される。窪み２５０は、中央窪み２６６の両側に形成される２つの側窪み２３８と、中央窪み２６６の背面側、かつ該２つの窪み２３８の間から延出する側に形成される後方窪み２６８と、によって構成される。ロック装置２１４の本体は中央窪み２６６に嵌合し、突出部２３６は側窪み２３８に嵌合し、バネ２３４は後方窪み２６８に嵌合される。一部の実施形態では、窪み２５０は十字型であってよい。
【００３２】
一部の実施形態においては、一部の使用者にとって、作動部２３２は押しボタン部材１３２よりも好ましい。更に、下ろくろの下部分全体を包囲する環状部又は鞘を採用することで、使用者が作動部を下に動かすことで作動部が移動されるので、使用者は、複数の位置からロック装置を作動させることができる。一部の実施形態において、この構成は押しボタン部材よりも好適である。押しボタン部材を用いた構成では、ロック装置を作動させるためには、使用者が、押しボタン部材を正しい方向に押圧できる位置にいることが要求されるためである。本構成では、下ろくろの外面にボタンが視認されないので、よりしゃれた、又はより一体的な外観のロック装置が実現される。下ろくろの周囲に設けられる環状部や鞘によって、下ろくろは連続性及び／又は一体感のある外観となり、下ろくろ及び／又は傘をよりしゃれた印象とすることができる。
【００３３】
上記に加え、一部の実施形態は、自動ロック構造を有する傘又は傘アセンブリの設計にも適用可能である。これらの傘又は傘アセンブリでは、本明細書で説明した他の実施形態における、展開構成を維持するためのロック装置１１４、２１４（またはクリートやクランプ）が不要である。ただし、一部の実施形態では、ここで説明される傘又は傘アセンブリはいずれも、上述のロック装置又は周知の他のロック装置のいずれか、若しくは本明細書で述べられた実施形態のいずれかから１以上の特徴を備えてよい。例えば、傘又は傘アセンブリは、追加、バックアップ、又は二次的な固定機構やロック機構として上述のロック装置を備えてよい。
【００３４】
一部の実施形態では、図１に示した傘アセンブリ１００に類似した設計であって、かつ、下ろくろ１０６の移動範囲上に屈曲点を有する構成を有するものであってもよい。下ろくろ１０６が上方向に押し上げられる又は移動されると、下ろくろ１０６の上方向の移動に抵抗する力（下方向の合力）には、親骨１１６及び／又は受骨１２２の質量に作用する引力と、下ろくろの機構内のあらゆる内部摩擦が含まれる。屈曲点の上、又は屈曲点を越えた位置では、親骨１１６及び／又は受骨１２２が下ろくろ１０６に加える力が反転され、上方向となり（例えば上方向の合力）、屈曲点から傘１００の完全展開構成に対応する上位置（上昇位置）まで、下ろくろ１０６が自動的に（例えば、その他の力がなくても、及び／又は使用者が操作しなくても）移動するのに十分な強さとなる。傘１００を完全展開構成にする際に、追加の力及び／又は使用者による操作が少なくて済む、場合によってはこれらを全く必要としないことから、下ろくろ１０６が屈曲点から上位置（上昇位置）へと自動的に移動する動作は、「自動展開」と呼ばれる。一部の実施形態では、傘１００の完全展開構成において、受骨１２２の第一端部１２４は、受骨１２２の第二端部１２６よりも高い位置に配置される。
【００３５】
例えば、一部の実施形態では、下ろくろ１０６が屈曲点を越えて移動されると、使用者が手を離しても、下ろくろ１０６が自動的に上位置（上昇位置）へ移動する。一部の実施形態では、追加のロック装置、クリート、その他のクランプを用いずに、傘１００を完全展開構成のまま維持できる。傘１００を畳む又は閉じる際、使用者が下ろくろ１０６を完全展開位置から屈曲点まで引き下げると、屈曲点を越えたところで力の方向が再度反転され、追加の力及び／又は使用者の操作がなくても、完全収納構成に対応する下位置まで下ろくろ１０６が押し下げられる。展開構成においては、下ろくろが上昇され、親骨の上に配置される傘布（図示せず）が広げられる。収納構成は、下ろくろの下位置に対応する。
【００３６】
「自動展開」の傘は、製造や導入がより単純で、より軽量であり、及び／又は、複雑な二次ロック装置を必要としない。一部の実施形態では、「自動展開」の傘は、傘の上部に強風や強い負荷がかかる等の理由で傘が意図せず収納されるのを防ぐために、本明細書内で記載されたいずれかのようなロック装置を備えるのが望ましい。一部の実施形態では、下ろくろに取り付けられるロック装置は、傘が展開構成から収納構成へ意図せず切り替わってしまうのを防ぐよう構成される。傘が完全展開構成へ「自動展開」した後、使用者は、下ろくろ１０６に接続又は取り付けられる単純なロック装置を、中棒又は傘上のその他の支持構造に対して掛けることで、下ろくろが所望の位置で保持され、傘が完全展開構成のまま保持されるようにする。一部の実施形態では、ロック装置は支持構造の直上に配置され、支持構造に加える力は弱い、最低限、及び／又は事実上無い、若しくは、ロック装置と支持構造との間は接触すらしないよう構成される。しかし、風等の、予期しない又は外部からの下方向の力が加えられた場合、ロック装置が支持構造に係合又は強い力を加える可能性があり、この場合、支持構造が傘の意図しない収納を防ぐ。この自動展開式の傘が実現されれば、より軽量、より単純、及び／又はより脆弱なロック装置及び／又は支持構造であっても傘の全重量を支えられる。
【００３７】
以上、本発明を特定の好適な実施形態及び実施例で解説したが、本発明は、具体的に記載された実施形態の範囲に留まらず、その他の可能な実施形態及び／又は発明の用途、自明な変型、及びそれと同等のものがこれに含まれることは当業者により理解されるべきである。加えて、本発明の複数の変型例を挙げ詳述したが、その他の変型も本発明の範囲内であり、当業者であれば本明細書の記載を基に自明に理解されるものである。また、実施例の特定の特徴や態様の種々の組み合わせ又はサブコンビネーションが用いられ得ること、これらも本発明の範囲内であることが理解される。また、記載された実施形態の様々な特徴や態様は、互いに組み合わせたり、入れ替えたりして、本発明の様々な形態とされ得ることも理解されるべきである。つまり、本明細書に記載の発明のうち少なくとも一部は、上述の特定の実施形態によって範囲が限定されるべきものでない。
【図１】
2020110666.tif 000003
【図２】
2020110666.tif 000004
【図３】
2020110666.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2020110666.tif 000008
【図７】
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【図８】
2020110666.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月11日(2020.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傘であって、
上端と下端を有する中棒と、
前記中棒の上端と連結される上ろくろと、
前記上ろくろの下に設けられ、かつ、前記中棒に連結され、傘が閉じられる下位置と傘が開かれる上位置との間を摺動する下ろくろであって、内部に配置された窪みを有する本体を含む下ろくろと、
前記上ろくろと前記下ろくろとに接続される複数の支持部材と、
前記中棒に設けられる支持構造と、
前記下ろくろの前記窪み内に取り付けられる枢軸を有するロック装置であって、該ロック装置は前記支持構造と係合して前記下ろくろを前記上位置で保持し、かつ、前記窪み内の前記枢軸を中心に回転すると、前記支持構造から係合解除されて前記下ろくろが前記上位置から前記下位置へ摺動できるようにするロック装置と、
を含むことを特徴とする、傘。
【請求項２】
請求項１に記載の傘であって、前記下ろくろがキャップ部を含み、該キャップ部は、下ろくろに取り付けられる際、前記ロック装置と下ろくろの１以上の支持部材との両方を下ろくろ内部に固定することを特徴とする、傘。
【請求項３】
請求項１に記載の傘であって、前記ロック装置の一方の端部に加えられる力によって、前記ロック装置の他方の端部が、前記支持構造の側から離れる方向に枢動するよう、前記ロック装置が枢動可能に下ろくろに取り付けられることを特徴とする、傘。
【請求項４】
請求項３に記載の傘であって、前記ロック装置に環状部が覆設され、該環状部は、前記ロック装置と係合して係合位置から解除位置へと前記ロック装置を移動させる内面を有することを特徴とする、傘。
【請求項５】
請求項４に記載の傘であって、前記環状部が下方向に移動するとき、前記内面は前記ロック装置により強い横方向の力を加え、前記環状部が上方向に移動するとき、前記内面は前記ロック装置により弱い横方向の力を加えるか又は横方向の力を加えないことを特徴とする、傘。
【請求項６】
請求項４に記載の傘であって、前記環状部と下ろくろの表面との間に設けられ、下ろくろに対する環状部の動きを誘導する１以上の直線的案内面を更に含むことを特徴とする、傘。
【請求項７】
請求項６に記載の傘であって、前記環状部が、前記ロック装置の下部の横方向外側への動きを許容する隙間と、前記ロック装置の下部に横方向内側への力を加える突出部と、を形成することを特徴とする、傘。
【請求項８】
請求項７に記載の傘であって、前記環状部及び／又は前記下ろくろが作動移動限界を有し、該作動移動限界は、前記横方向の力を加える突出部が前記ロック装置の下部の下端から係合解除されないように前記環状部の動きを制限することを特徴とする、傘。
【請求項９】
請求項８に記載の傘であって、前記環状部は張り出し部を含み、前記下ろくろが、該張り出し部との係合肩部と、前記ロック装置に対する前記環状部の位置であって前記横方向の力を加える突出部が前記ロック装置の下部の下端の上に配置されるときの位置に対応する肩部と、を含むことを特徴とする、傘。
【請求項１０】
請求項１に記載の傘であって、
前記上ろくろに連結される複数の親骨と、
前記親骨と前記下ろくろとの間に延設される複数の受骨と、を更に含み、
前記傘は、前記下ろくろが上昇され、前記親骨の上に配置される傘布が広げられる展開構成と、前記下ろくろが下降される収納構成と、を含み、前記傘は、収納構成から展開構成までの間の前記下ろくろの移動範囲上に屈曲点を有し、該屈曲点において前記受骨が前記下ろくろに加える合力が、下方向から上方向へと反転し、
前記屈曲点で前記下ろくろを離すと、使用者が更に操作をしなくても、前記上方向の合力によって前記下ろくろが展開位置まで上方に移動することを特徴とする、傘。
【請求項１１】
請求項１０に記載の傘であって、前記傘が展開構成であり、かつ、外部から下方向の力が加えられていないとき、前記ロック装置は前記支持構造のすぐ上に配置され、わずかな下方向の力を前記支持構造に加えることを特徴とする、傘。
【請求項１２】
請求項１０に記載の傘であって、前記傘が展開構成であり、かつ、外部から下方向の力が加えられていないとき、前記ロック装置は前記支持構造のすぐ上に配置され、前記支持構造に下方向の力を事実上加えないことを特徴とする、傘。
【請求項１３】
上端と下端を有する中棒と、
前記中棒の上端と連結される上ろくろと、
前記上ろくろの下に設けられ、かつ、前記中棒に連結される下ろくろと、
前記上ろくろに連結される複数の親骨と、
前記親骨と前記下ろくろとの間に延設される複数の受骨と、
前記下ろくろの本体に包囲された枢軸を有し、傘が意図せず展開構成から収納構成に切り替わることを防止するためのロック装置と、
を含む傘であって、
前記傘は、前記下ろくろが上昇され、前記親骨の上に傘布が配置される前記展開構成と、前記下ろくろが下降される前記収納構成と、を含み、前記傘は、前記収納構成から前記展開構成までの間の前記下ろくろの移動範囲上に屈曲点を有し、該屈曲点において前記受骨が前記下ろくろに加える合力が、下方向から上方向へと反転し、
前記屈曲点で前記下ろくろを離すと、使用者が更に操作をしなくても、前記上方向の合力によって前記下ろくろが展開位置まで上昇することを特徴とする、傘。
【請求項１４】
請求項１３に記載の傘であって、前記ロック装置は、前記中棒の側面から突出する支持構造と、該支持構造から横移動可能に延設され、前記展開構成から前記収納構成への前記傘の動作を許容する作動可能ロック装置と、を備えることを特徴とする、傘。
【請求項１５】
請求項１４に記載の傘であって、前記ロック装置は、力を直接加えることで移動できることを特徴とする、傘。
【請求項１６】
請求項１４に記載の傘であって、前記ロック装置は、前記ロック装置に力を直接加える作動部を摺動させることで移動できることを特徴とする、傘。
【請求項１７】
傘であって、
上端と下端を有する中棒と、
前記中棒の上端と連結される上ろくろと、
前記上ろくろの下に設けられ、かつ、前記中棒に連結され、傘が閉じられる下位置と傘が開かれる上位置との間を摺動し、本体を有する下ろくろと、
前記中棒に設けられる支持構造と、
前記下ろくろの前記本体の窪みに配置された回転可能な突出部を介して取り付けられ、前記下ろくろの前記本体に包囲されたロック装置であって、前記支持構造と係合して前記下ろくろを前記上位置で保持し、かつ、前記支持構造から係合解除されて前記下ろくろが前記上位置から前記下位置へ摺動できるようにする、ロック装置と、
を含み、
前記ロック装置に環状部が覆設され、該環状部は、前記ロック装置と係合して係合位置から解除位置へと前記ロック装置を移動させる内面を有することを特徴とする、傘。
【請求項１８】
請求項１７に記載の傘であって、前記ロック装置は、前記環状部が下方向に移動するとき、前記環状部の内面は前記ロック装置により強い横方向の力を加え、前記環状部が実質的に上方向に移動するとき、前記環状部の内面は前記ロック装置により弱い横方向の力を加えるか又は横方向の力を加えないように構成されていることを特徴とする、傘。
【請求項１９】
請求項１８に記載の傘であって、前記環状部の移動範囲は、前記環状部の表面と前記下ろくろの上肩部とが接触した際に前記環状部が上方向へ移動するのを防止し、かつ、前記環状部の表面と前記下ろくろの下肩部とが接触した際に前記環状部が下方向へ移動するのを防止するために、前記下ろくろの上肩部と下肩部との間に限定されることを特徴とする、傘。
【請求項２０】
請求項１９に記載の傘であって、前記環状部は１以上のチャネルを有し、該１以上のチャネルは、前記下ろくろに設けられ前記環状部の前記下ろくろに対する上方向又は下方向の移動を案内する１以上の案内部材と係合するよう構成されることを特徴とする、傘。
【外国語明細書】
2020110666000001.pdf