(57)【要約】【課題】複数の事業者が相乗り形式で広告を掲載する場合に、相乗り効果の分析を可能とする仕組みを提供する。【解決手段】広告効果測定システムは、第１の事業者の印刷メディアに記録される、配送先毎にパーソナライズされたデータを生成する場合に、予め定めた相乗り条件を満たす第２の事業者を決定する決定部と、第１の事業者に対応する第１のランディングページのアドレス又は対応するアドレスと、印刷メディアの配送先を特定する第１の識別情報とを含む第１のコードを配送先別に生成する第１のコード生成部と、第２の事業者に対応する第２のランディングページのアドレス又は対応するアドレスと、印刷メディアの配送先を特定する第２の識別情報とを含む第２のコードを配送先別に生成する第２のコード生成部とを有する。【選択図】図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の事業者の印刷メディアに記録される、配送先毎にパーソナライズされたデータを生成する場合に、予め定めた相乗り条件を満たす１又は複数の第２の事業者を決定する決定部と、
前記第１の事業者に対応する第１のランディングページのアドレス又は当該アドレスがリダイレクト先に設定されたアドレスと、前記印刷メディアの配送先を特定する第１の識別情報とを含む第１のコードを配送先別に生成する第１のコード生成部と、
前記第２の事業者に対応する第２のランディングページのアドレス又は当該アドレスがリダイレクト先に設定されたアドレスと、前記印刷メディアの配送先を特定する第２の識別情報とを含む第２のコードを配送先別に生成する第２のコード生成部と、
を有する広告効果測定システム。
【請求項２】
前記第１のランディングページに埋め込まれているアクセス測定用の第１のタグを通じ、当該第１のタグを特定する情報と、アクセス元である配送先を特定する前記第１の識別情報を取得する第１の取得部と、
前記第２のランディングページに埋め込まれているアクセス測定用の第２のタグを通じ、当該第２のタグを特定する情報と、アクセス元である配送先を特定する前記第２の識別情報を取得する第２の取得部と、
前記第１のランディングページへのアクセスを測定した第１の結果を前記第２の事業者に提供し、前記第２のランディングページへのアクセスを測定した第２の結果を前記第１の事業者に提供する測定結果提供部と
を有する請求項１に記載の広告効果測定システム。
【請求項３】
前記第１のランディングページにリダイレクトされたアクセスのログを通じ、リダイレクト先に関する情報と、アクセス元である配送先を特定する前記第１の識別情報を取得する第１の取得部と、
前記第２のランディングページにリダイレクトされたアクセスのログを通じ、リダイレクト先に関する情報と、アクセス元である配送先を特定する前記第２の識別情報を取得する第２の取得部と、
前記第１のランディングページへのアクセスを測定した第１の結果を前記第２の事業者に提供し、前記第２のランディングページへのアクセスを測定した第２の結果を前記第１の事業者に提供する測定結果提供部と
を有する請求項１に記載の広告効果測定システム。
【請求項４】
前記測定結果提供部は、前記第１の結果と前記第２の結果に、前記第１のランディングページと前記第２のランディングページに対する同じ配送先からのアクセスを測定した第３の結果を含める、請求項２又は３に記載の広告効果測定システム。
【請求項５】
前記第３の結果は、同じ配送先からの前記第１のランディングページへのアクセスと前記第２のランディングページへのアクセスの先後の関係を含む、請求項４に記載の広告効果測定システム。
【請求項６】
前記測定結果提供部は、第２の事業者が複数の場合に、それぞれに対応する前記第２のランディングページに対する同じ配送先からのアクセスを測定した第４の結果を含める、請求項２〜５のいずれか１項に記載の広告効果測定システム。
【請求項７】
前記パーソナライズされたデータの生成は、消費者の行動に起因して実行される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の広告効果測定システム。
【請求項８】
同じ配送先が対象でも、前記第１の識別情報及び前記第２の識別情報の両方又は一方は、前記パーソナライズされたデータが生成される度に異なる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の広告効果測定システム。
【請求項９】
前記第１の識別情報と前記第２の識別情報は同じである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の広告効果測定システム。
【請求項１０】
第１の事業者の印刷メディアに記録される、配送先毎にパーソナライズされたデータに、前記第１の事業者に対応する第１のランディングページのアドレス又は当該アドレスがリダイレクト先に設定されたアドレスと、当該印刷メディアの配送先を特定する第１の識別情報とを含む第１のコードと、予め定めた相乗り条件を満たす１又は複数の第２の事業者に対応する第２のランディングページのアドレス又は当該アドレスがリダイレクト先に設定されたアドレスと、当該印刷メディアの配送先を特定する第２の識別情報とを含む第２のコードとが含まれる場合に、
前記第１のランディングページに埋め込まれているアクセス測定用の第１のタグを通じ、当該第１のタグを特定する情報と、アクセス元である配送先を特定する前記第１の識別情報を取得する第１の取得部と、
前記第２のランディングページに埋め込まれているアクセス測定用の第２のタグを通じ、当該第２のタグを特定する情報と、アクセス元である配送先を特定する前記第２の識別情報を取得する第２の取得部と、
前記第１のランディングページへのアクセスを測定した第１の結果を前記第２の事業者に提供し、前記第２のランディングページへのアクセスを測定した第２の結果を前記第１の事業者に提供する測定結果提供部と
を有する広告効果測定システム。
【請求項１１】
第１の事業者の印刷メディアに記録される、配送先毎にパーソナライズされたデータに、前記第１の事業者に対応する第１のランディングページのアドレス又は当該アドレスがリダイレクト先に設定されたアドレスと、当該印刷メディアの配送先を特定する第１の識別情報とを含む第１のコードと、予め定めた相乗り条件を満たす１又は複数の第２の事業者に対応する第２のランディングページのアドレス又は当該アドレスがリダイレクト先に設定されたアドレスと、当該印刷メディアの配送先を特定する第２の識別情報とを含む第２のコードとが含まれる場合に、
前記第１のランディングページにリダイレクトされたアクセスのログを通じ、リダイレクト先に関する情報と、アクセス元である配送先を特定する前記第１の識別情報を取得する第１の取得部と、
前記第２のランディングページにリダイレクトされたアクセスのログを通じ、リダイレクト先に関する情報と、アクセス元である配送先を特定する前記第２の識別情報を取得する第２の取得部と、
前記第１のランディングページへのアクセスを測定した第１の結果を前記第２の事業者に提供し、前記第２のランディングページへのアクセスを測定した第２の結果を前記第１の事業者に提供する測定結果提供部と
を有する広告効果測定システム。
【請求項１２】
コンピュータに、
第１の事業者の印刷メディアに記録される、配送先毎にパーソナライズされたデータを生成する場合に、予め定めた相乗り条件を満たす１又は複数の第２の事業者を決定する機能と、
前記第１の事業者に対応する第１のランディングページのアドレス又は当該アドレスがリダイレクト先に設定されたアドレスと、前記印刷メディアの配送先を特定する第１の識別情報とを含む第１のコードを配送先別に生成する機能と、
前記第２の事業者に対応する第２のランディングページのアドレス又は当該アドレスがリダイレクト先に設定されたアドレスと、前記印刷メディアの配送先を特定する第２の識別情報とを含む第２のコードを配送先別に生成する機能と
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告効果測定システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
広告効果の測定手法にアクセス解析がある。アクセス解析により、測定の対象とするＷｅｂページへのユーザのアクセス数等を知ることができる。測定の対象とするＷｅｂページには、例えばランディングページと呼ばれるページがある。ランディングページは、例えばダイレクトメールに印刷されたＱＲコード（登録商標）の読み取りを通じて消費者が最初に訪問するページをいう。なお、ＱＲコードの読み込みを通じてのランディングページへのアクセスの数等を測定するシステムが実用化されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】“GoogleアナリティクスでQRコードの効果測定をしよう!”、［online］、平成２９年１２月２１日、Alanalyst BLOG、［平成３１年４月３日検索］、インターネット<URL:https://wacul-ai．com/blog/access-analysis/google-analytics-method/analytics-qr-cord/>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ダイレクトメール葉書は単一の事業者が単独で配送する場合に限らず、複数の事業者が相乗り形式で配送する場合もある。
ダイレクトメール葉書の配送がいずれの場合でも、ランディングページへのアクセス数等の測定結果は、ランディングページを運用する事業者しか知ることはできない。例えばダイレクトメール葉書に事業者Ａの広告と事業者Ｂの広告が印刷されており、ダイレクトメール葉書の宛先である消費者が広告に含まれるＱＲコードを読み込んでランディングページにアクセスしたとしても、事業者Ａは事業者Ｂのランディングページへのアクセスを測定した結果を知ることはできないし、事業者Ｂも事業者Ａのランディングページへのアクセスを測定した結果を知ることはできない。換言すると、現状のシステムでは、相乗り形式でダイレクトメール葉書を発送した場合に、相乗りに伴う広告の効果を解析することができない。
【０００５】
本発明は、複数の事業者が相乗り形式で広告を掲載する場合に、相乗り広告の効果の分析を可能とする仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、第１の事業者の印刷メディアに記録される、配送先毎にパーソナライズされたデータを生成する場合に、予め定めた相乗り条件を満たす１又は複数の第２の事業者を決定する決定部と、前記第１の事業者に対応する第１のランディングページのアドレス又は当該アドレスがリダイレクト先に設定されたアドレスと、前記印刷メディアの配送先を特定する第１の識別情報とを含む第１のコードを配送先別に生成する第１のコード生成部と、前記第２の事業者に対応する第２のランディングページのアドレス又は当該アドレスがリダイレクト先に設定されたアドレスと、前記印刷メディアの配送先を特定する第２の識別情報とを含む第２のコードを配送先別に生成する第２のコード生成部と、を有する広告効果測定システムである。
請求項２に記載の発明は、前記第１のランディングページに埋め込まれているアクセス測定用の第１のタグを通じ、当該第１のタグを特定する情報と、アクセス元である配送先を特定する前記第１の識別情報を取得する第１の取得部と、前記第２のランディングページに埋め込まれているアクセス測定用の第２のタグを通じ、当該第２のタグを特定する情報と、アクセス元である配送先を特定する前記第２の識別情報を取得する第２の取得部と、前記第１のランディングページへのアクセスを測定した第１の結果を前記第２の事業者に提供し、前記第２のランディングページへのアクセスを測定した第２の結果を前記第１の事業者に提供する測定結果提供部とを有する請求項１に記載の広告効果測定システムである。
請求項３に記載の発明は、前記第１のランディングページにリダイレクトされたアクセスのログを通じ、リダイレクト先に関する情報と、アクセス元である配送先を特定する前記第１の識別情報を取得する第１の取得部と、前記第２のランディングページにリダイレクトされたアクセスのログを通じ、リダイレクト先に関する情報と、アクセス元である配送先を特定する前記第２の識別情報を取得する第２の取得部と、前記第１のランディングページへのアクセスを測定した第１の結果を前記第２の事業者に提供し、前記第２のランディングページへのアクセスを測定した第２の結果を前記第１の事業者に提供する測定結果提供部とを有する請求項１に記載の広告効果測定システムである。
請求項４に記載の発明は、前記測定結果提供部は、前記第１の結果と前記第２の結果に、前記第１のランディングページと前記第２のランディングページに対する同じ配送先からのアクセスを測定した第３の結果を含める、請求項２又は３に記載の広告効果測定システムである。
請求項５に記載の発明は、前記第３の結果は、同じ配送先からの前記第１のランディングページへのアクセスと前記第２のランディングページへのアクセスの先後の関係を含む、請求項４に記載の広告効果測定システムである。
請求項６に記載の発明は、前記測定結果提供部は、第２の事業者が複数の場合に、それぞれに対応する前記第２のランディングページに対する同じ配送先からのアクセスを測定した第４の結果を含める、請求項２〜５のいずれか１項に記載の広告効果測定システムである。
請求項７に記載の発明は、前記パーソナライズされたデータの生成は、消費者の行動に起因して実行される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の広告効果測定システムである。
請求項８に記載の発明は、同じ配送先が対象でも、前記第１の識別情報及び前記第２の識別情報の両方又は一方は、前記パーソナライズされたデータが生成される度に異なる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の広告効果測定システムである。
請求項９に記載の発明は、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報は同じである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の広告効果測定システムである。
請求項１０に記載の発明は、第１の事業者の印刷メディアに記録される、配送先毎にパーソナライズされたデータに、前記第１の事業者に対応する第１のランディングページのアドレス又は当該アドレスがリダイレクト先に設定されたアドレスと、当該印刷メディアの配送先を特定する第１の識別情報とを含む第１のコードと、予め定めた相乗り条件を満たす１又は複数の第２の事業者に対応する第２のランディングページのアドレス又は当該アドレスがリダイレクト先に設定されたアドレスと、当該印刷メディアの配送先を特定する第２の識別情報とを含む第２のコードとが含まれる場合に、前記第１のランディングページに埋め込まれているアクセス測定用の第１のタグを通じ、当該第１のタグを特定する情報と、アクセス元である配送先を特定する前記第１の識別情報を取得する第１の取得部と、前記第２のランディングページに埋め込まれているアクセス測定用の第２のタグを通じ、当該第２のタグを特定する情報と、アクセス元である配送先を特定する前記第２の識別情報を取得する第２の取得部と、前記第１のランディングページへのアクセスを測定した第１の結果を前記第２の事業者に提供し、前記第２のランディングページへのアクセスを測定した第２の結果を前記第１の事業者に提供する測定結果提供部とを有する広告効果測定システムである。
請求項１１に記載の発明は、第１の事業者の印刷メディアに記録される、配送先毎にパーソナライズされたデータに、前記第１の事業者に対応する第１のランディングページのアドレス又は当該アドレスがリダイレクト先に設定されたアドレスと、当該印刷メディアの配送先を特定する第１の識別情報とを含む第１のコードと、予め定めた相乗り条件を満たす１又は複数の第２の事業者に対応する第２のランディングページのアドレス又は当該アドレスがリダイレクト先に設定されたアドレスと、当該印刷メディアの配送先を特定する第２の識別情報とを含む第２のコードとが含まれる場合に、前記第１のランディングページにリダイレクトされたアクセスのログを通じ、リダイレクト先に関する情報と、アクセス元である配送先を特定する前記第１の識別情報を取得する第１の取得部と、前記第２のランディングページにリダイレクトされたアクセスのログを通じ、リダイレクト先に関する情報と、アクセス元である配送先を特定する前記第２の識別情報を取得する第２の取得部と、前記第１のランディングページへのアクセスを測定した第１の結果を前記第２の事業者に提供し、前記第２のランディングページへのアクセスを測定した第２の結果を前記第１の事業者に提供する測定結果提供部とを有する広告効果測定システムである。
請求項１２に記載の発明は、コンピュータに、第１の事業者の印刷メディアに記録される配送先毎にパーソナライズされたデータを生成する場合に、予め定めた相乗り条件を満たす１又は複数の第２の事業者を決定する機能と、前記第１の事業者に対応する第１のランディングページのアドレス又は当該アドレスがリダイレクト先に設定されたアドレスと、前記印刷メディアの配送先を特定する第１の識別情報とを含む第１のコードを配送先別に生成する機能と、前記第２の事業者に対応する第２のランディングページのアドレス又は当該アドレスがリダイレクト先に設定されたアドレスと、前記印刷メディアの配送先を特定する第２の識別情報とを含む第２のコードを配送先別に生成する機能とを実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、複数の事業者が相乗り形式で広告を掲載する場合に、相乗り広告の効果の分析を可能とする仕組みを提供できる。
請求項２記載の発明によれば、相乗り形式で広告を掲載した複数の事業者に対し互いに他方の事業者における広告効果の情報を提供できる。
請求項３記載の発明によれば、相乗り形式で広告を掲載した複数の事業者に対し互いに他方の事業者における広告効果の情報を提供できる。
請求項４記載の発明によれば、相乗り形式で広告を掲載した複数の事業者に対し双方にアクセスした人数等の情報を提供できる。
請求項５記載の発明によれば、双方にアクセスした同一の配送先からのアクセスの先後関係の情報を提供できる。
請求項６記載の発明によれば、相乗り形式で広告を掲載した第２の事業者が複数の場合でも互いに他の事業者における広告効果の情報提供できる。
請求項７記載の発明によれば、相乗り形式で広告を掲載した複数の事業者に対し購買行動との関連性が高い消費者に関する広告効果の情報を提供できる。
請求項８記載の発明によれば、識別情報に対応する配送先の推測を困難にできる。
請求項９記載の発明によれば、システム内における識別情報の管理を簡易化できる。
請求項１０記載の発明によれば、複数の事業者が相乗り形式で広告を掲載する場合に、相乗り広告の効果の分析を可能にできる。
請求項１１記載の発明によれば、複数の事業者が相乗り形式で広告を掲載する場合に、相乗り広告の効果の分析を可能にできる。
請求項１２記載の発明によれば、複数の事業者が相乗り形式で広告を掲載する場合に、相乗り広告の効果の分析を可能とする仕組みを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る紙広告システムの全体構成の一例を説明する図である。
【図２】実施の形態１で使用するメディアオーナ側のシステム構成の一例を示す図である。
【図３】印刷依頼サーバから広告効果測定サーバに送信される原稿データのイメージ例を説明する図である。
【図４】実施の形態１で使用する広告主側のシステム構成の一例を示す図である。
【図５】実施の形態１で使用する広告効果測定サーバのハードウェア上の構成例を示す図である。
【図６】実施の形態１で使用する測定タグＤＢと配送先別識別情報ＤＢのデータ構造例を説明する図である。（Ａ）は測定タグＤＢのデータ構造例であり、（Ｂ）は配送先別識別情報ＤＢのデータ構造例である。
【図７】実施の形態１で使用する広告効果測定サーバの機能構成例の一部を示す図である。
【図８】実施の形態１で使用する広告効果測定サーバの機能構成例の一部を示す図である。
【図９】実施の形態１で使用する印刷受発注サーバのハードウェア上の構成例を示す図である。
【図１０】実施の形態１で使用する印刷受発注サーバの機能上の構成例を示す図である。
【図１１】実施の形態１で使用する印刷事業者システムの全体構成を説明する図である。
【図１２】実施の形態１で使用するデータ収集サーバのハードウェア上の構成例を示す図である。
【図１３】実施の形態１で使用するデータ収集サーバの機能上の構成例を示す図である。
【図１４】第１のステージのうち事前設定に対応する処理動作を説明する図である。
【図１５】測定タグの埋め込み例を説明する図である。（Ａ）はメディアオーナのランディングページの例であり、（Ｂ）は広告主のランディングページの例である。
【図１６】第１のステージのうちメディアの印刷と配送の発注以降の処理動作を説明する図である。
【図１７】事業者別に生成されるＱＲコードに含まれる情報の例を説明する図である。（Ａ）は消費者Ｐを配送先とするメディアオーナＸ用のＱＲコードに含まれる情報の例を示し、（Ｂ）は消費者Ｐを配送先とする広告主Ａ用のＱＲコードに含まれる情報の例を示す。
【図１８】配送先別に生成される印刷データのイメージ例を説明する図である。
【図１９】印刷受発注サーバと印刷事業者システムの間で実行される同期処理を説明する図である。
【図２０】印刷受発注サーバによる印刷の依頼の発注処理を説明する図である。
【図２１】第３のステージに対応する処理動作を説明する図である。
【図２２】広告効果測定サーバが測定タグを通じて取得する情報の一例を示す図である。
【図２３】配送先に固有の識別情報を用いて分析されたメディアオーナと広告主へのアクセスの結果を管理するテーブルの例を説明する図である。
【図２４】相乗り広告の効果を分析したレポートの例を示す図である。
【図２５】実施の形態２で使用する広告効果測定サーバの処理動作の一部を説明する図である。
【図２６】事業者別に生成されるＱＲコードに含まれる情報の例を説明する図である。（Ａ）は消費者Ｐを配送先とするメディアオーナＸ用のＱＲコードに含まれる情報の例を示し、（Ｂ）は消費者Ｐを配送先とする広告主Ａ用のＱＲコードに含まれる情報の例を示す。
【図２７】配送先別に生成される印刷データのイメージ例を説明する図である。
【図２８】実施の形態２で使用する広告効果測定サーバのうち広告効果の測定機能に対応する構成部分を説明する図である。
【図２９】実施の形態２で使用する広告効果測定サーバによるリダイレクト処理とアクセスの分析を説明する図である。
【図３０】紙広告システムの様々な利用例を説明する図である。
【図３１】同梱広告を説明する図である。
【図３２】配送先別の識別情報の他の生成例を説明する図である。（Ａ）は同一の配送先であっても事業者別に異なる識別情報を管理する配送先別識別情報ＤＢの例を示し、（Ｂ）は同一の配送先であっても発注回毎に異なる識別情報を管理する配送先別識別情報ＤＢの例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
【００１０】
＜実施の形態１＞
＜紙広告システムの全体構成＞
図１は、実施の形態１に係る紙広告システム１の全体構成の一例を説明する図である。
図１に示す紙広告システム１は、インターネット５に接続された複数の端末により構成されている。図１の場合、端末は、印刷物の印刷を依頼するメディアオーナが使用するメディアオーナシステム１０と、印刷物への相乗り広告を希望する広告主が使用する広告主システム２０と、メディアオーナと広告主の広告を印刷した印刷物を用いた広告の効果を測定する広告効果測定サーバ３０と、メディアオーナから示された条件を満たす１又は複数の印刷事業者に印刷物の印刷を発注する印刷受発注管理システム４０の４つである。
【００１１】
本実施の形態における印刷物は、表面に絵、写真等の画像や文字が印刷されている物体をいう。印刷物には、例えば葉書やチラシ、書籍や雑誌、貼り付けて使用されるシールやラベル、他の物体を包装又は収容する包装紙や容器も含まれる。本実施の形態では、印刷物を紙に限定しない。例えば印刷物は、プラスチックやプラスチックフィルムでもよい。
以下では、印刷物を総称して物理的なメディア又は印刷メディアと表現する。なお、画像や文字が印刷される物体である紙に注目する場合には、紙メディアということもある。
本実施の形態における紙メディアには、インターネット５に開設されるウェブページ（以下「サイト」ともいう）にアクセスを誘導するＱＲコードやバーコードが印刷されている。ここでのＱＲコードやバーコードは、画像コードの一例である。
【００１２】
本実施の形態の場合、メディアオーナは、広告枠付き紙メディアの印刷と配送先への配送を依頼する事業者をいう。メディアオーナは、第１の事業者の一例である。
本実施の形態で使用する広告枠付きの紙メディアには、メディアオーナ以外の事業者の広告を印刷するための広告枠が１つ又は複数設けられているものとする。広告枠は、広告を印刷するための領域の範囲を規定する。
もっとも、メディアオーナが印刷を依頼する紙メディアは、他の事業者との相乗り広告が許容されていればよい。
本実施の形態では、特に言及しない場合、紙メディアは、ダイレクトメール葉書を想定する。
【００１３】
本実施の形態の場合、広告主は、前述した広告枠への出稿を希望する事業者をいう。広告主は、第２の事業者の一例である。
なお、メディアオーナが印刷を発注する紙メディアへの広告の相乗りが許容される広告主は、メディアオーナと広告主の双方から許可が与えられるだけでは足りず、相乗り広告について双方から要求される条件を満たすこと、紙メディアの配送先となる個々の消費者等６０の属性情報と広告主が出稿を希望する広告の内容とが合致することも求められる。
また、広告主は、１つの印刷の依頼に対して複数であることを妨げない。例えばメディアオーナの広告は共通でも、ある配送先には「広告主１」の広告が相乗り広告の対象となり、別の配送先には「広告主２」の広告が相乗り広告の対象となることがある。後述するように、メディアオーナの広告も配送先毎にパーソナライズされる。このように、本実施の形態では、紙メディアに印刷される広告の内容が配送先毎にパーソナライズされる。
【００１４】
本実施の形態における広告効果測定サーバ３０は、メディアオーナによる紙メディアの印刷の発注を印刷受発注管理システム４０に仲介する事業者（以下「仲介事業者」という）が使用する端末である。
本実施の形態における広告効果測定サーバ３０には、紙メディアに印刷された広告の効果を測定する機能が設けられている。具体的には、紙メディアの印刷を依頼したメディアオーナの広告の効果、相乗り広告の相手方に決定された広告主の広告の効果、相乗り広告の相乗効果が測定される。
【００１５】
本実施の形態における印刷受発注管理システム４０は、仲介事業者を通じて受注した紙メディアの印刷に適した印刷事業者の工場を自動的に決定する印刷受発注サーバ４１と、１又は複数の印刷事業者が印刷装置や後処理装置を設置する個々の工場内に設けられる印刷事業者システム４５とで構成されている。
もっとも、印刷事業者システム４５の全てが工場内に存在する必要はない。例えばインターネット５に接続するルータ等の通信装置や情報を処理する装置は工場の外に設けられていてもよい。
本実施の形態の場合、印刷事業者システム４５の全ては、１つの国又は地域に存在する必要はなく、複数の国又は地域に分散して存在してもよい。例えば印刷事業者システム４５の一部は日本に存在し、一部はアメリカに存在してもよい。
本実施の形態における印刷事業者システム４５は、内部ネットワークに接続された各種の端末から収集される情報を、事前の取り決めに従い、印刷受発注サーバ４１に送信する機能を備えている。この機能の詳細については後述する。
【００１６】
本実施の形態における印刷事業者は、印刷を専業とする事業者に限定されないものとする。例えば他の事業で使用している空間の一部に印刷装置等を設置する事業者も、本実施の形態では、印刷事業者として扱う。このため、配送事業者、郵便事業者、電気事業者、ガス事業者、公益法人、医療事業者、小売事業者やサービス提供者等も、事業所等の空間の一部に印刷装置等を設置していれば、本実施の形態における印刷事業者に含まれる。また、本実施の形態では、これらの事業者が印刷装置等を設置した事業所等を印刷事業者の工場として扱う。
また、本実施の形態の場合、単一の印刷事業者は、複数の工場を管理していてもよい。
換言すると、単一の印刷事業者が複数の地域にある複数の印刷事業者システム４５を管理していてもよい。
本実施の形態の場合、紙広告システム１に参加する印刷事業者の規模や資本関係等は任意でよい。
なお、印刷事業者は、印刷装置等を所有している必要はない。すなわち、印刷事業者が使用する印刷装置等の所有権は第三者が有していてもよい。
図１の例では、印刷受発注サーバ４１と印刷事業者システム４５とを総称して印刷受発注管理システム４０として説明しているが、印刷受発注サーバ４１の事業者と印刷事業者システム４５の事業者とはそれぞれ独立している。もっとも、印刷受発注サーバ４１の事業者と広告効果測定サーバ３０の事業者は同じ又は資本関係等が存在してもよい。
【００１７】
本実施の形態において、配送事業者５０は、印刷事業者システム４５で印刷された広告枠付きの紙メディアを引き取って、紙メディア等に印刷されている配送先に配送する事業者をいう。前述したように、本実施の形態では、広告枠付きの紙メディアとしてダイレクトメール葉書を想定しているので、個々の広告付きの紙メディアは、該当する消費者等６０に配送される。
消費者等６０は、広告枠付きの紙メディアの印刷を発注したメディアオーナが配送先として指定した自然人や法人である。
本実施の形態における消費者等６０は、ＱＲコード等を撮像するカメラと、撮像された画像の確認やウェブページの表示に使用される表示部と、無線通信機能を備える携帯端末７０を有している。携帯端末７０には、例えばスマートフォン、タブレット端末、スマートウォッチが用いられる。
【００１８】
＜各システムの構成＞
以下では、紙広告システム１に参加するメディアオーナ、広告主、仲介事業者、印刷事業者が運用するシステムの構成について説明する。
【００１９】
＜メディアオーナ側のシステム構成＞
図２は、実施の形態１で使用するメディアオーナ側のシステム構成の一例を示す図である。
前述したメディアオーナシステム１０は、ＬＡＮ（＝Local Area Network）１１及びルータ等１２を通じてインターネット５に接続されている。ＬＡＮ１１上には、ウェブサーバ１３も接続されている。
ウェブサーバ１３は、メディアオーナが扱う製品やサービスに関する情報を掲載するサービスサイト１３Ａ、広告枠付きの紙メディアに印刷されたＱＲコードのリンク先となるランディングページ１３Ｂその他のウェブページを管理する。もっとも、ランディングページ１３Ｂは、ＬＡＮ１１上のいずれかの端末で管理されていればよい。ここでのランディングページ１３Ｂは、第１のランディングページの一例である。もっとも、ウェブサーバ１３は、メディアオーナが扱う製品やサービスを提供する事業者が、管理又は運用してもよい。すなわち、ウェブサーバ１３が設置される場所は任意であり、メディアオーナの事業所内に限定されない。あくまでも、図２に示すシステム構成は一例である。
【００２０】
ランディングページ１３Ｂには、広告枠付きの紙メディアに印刷されているＱＲコードからランディングページ１３Ｂに流入したアクセスを測定する測定タグ１４が埋め込まれている。測定タグ１４は、固有の文字列等により記述される。
測定タグ１４の埋め込みは、ランディングページ１３Ｂに対応するＵＲＬ（＝Uniform Resource Locator）の末尾に対応する文字列を追記することにより実現される。
本実施の形態における測定タグ１４は、メディアオーナに専用のタグである。本実施の形態における測定タグ１４は、広告効果測定サーバ３０（図１参照）により作成され、事前にメディアオーナに与えられる。
【００２１】
図２に示すメディアオーナシステム１０は、印刷依頼サーバ１０Ａと顧客属性等ＤＢ（＝Data Base）１０Ｂを含んでいる。
印刷依頼サーバ１０Ａは、例えばメディアオーナが予め定めた条件に該当する事象の発生を検知した場合に、該当する事象に対応する消費者等６０を配送先とする広告枠付きの紙メディアの印刷と配送を、広告効果測定サーバ３０（図１参照）に依頼する機能を提供するコンピュータである。当該機能は、プログラムの実行を通じて実現される。
本実施の形態の場合、予め定めた条件として、例えば購入等の予約や発注、お気に入りフォルダに入れられたが購入に至らなかった商品等の発生（いわゆるカゴ落ち）、資料請求を想定する。
【００２２】
これらの行動は、インターネット上のサイトに対するアクセスに限らず、実店舗等における消費者６０（図１参照）の行動も含まれる。因みに、メディアオーナが予め定めた条件を満たす実店舗における行動には、例えばＰＯＳ（＝Point of sale）端末を通じて収集される消費者６０の購買の情報、商品等に紐付けられているＲＦＩＤ（＝Radio Frequency IDentifier）の読み取り行動が含まれる。ＲＦＩＤの読み取りは、購買に至らない場合も含む。
ＲＦＩＤの読み取りに使用される端末は、実店舗に設置されている端末に限らず、消費者６０が操作する携帯端末７０（図１参照）を用いてもよい。なお、メディアオーナが検知するこれらの事象には、消費者６０の特定を可能にする情報が含まれる。紙メディアは、特定の消費者６０を宛先として配送されるためである。
【００２３】
依頼には、配送先となる消費者等６０を特定する情報、印刷に使用する原稿イメージのデータ（以下「原稿データ」という）、広告主に提供する広告枠のサイズの情報等が含まれる。ここでの原稿イメージは、配送先別に準備される。配送先である消費者等６０にオススメする商品等が異なるからである。
顧客属性等ＤＢ１０Ｂは、顧客の名前又は名称、住所又は居所、性別、年齢、過去の購入履歴等を記録する。
【００２４】
図３は、印刷依頼サーバ１０Ａ（図２参照）から広告効果測定サーバ３０（図１参照）に送信される原稿データのイメージ例を説明する図である。
本実施の形態の場合、原稿データは、ダイレクトメール葉書の印刷等を依頼する時点で、印刷依頼サーバ１０Ａが生成する。もっとも、原稿データのひな形が広告効果測定サーバ３０に登録されていてもよい。その場合、印刷依頼サーバ１０Ａは、依頼の対象である原稿データのひな形を特定する情報や挿入する商品等の画像の情報を広告効果測定サーバ３０に送信してもよい。
【００２５】
図３の場合、ダイレクトメール葉書の上端から下方に約３分の２の領域１５Ａがメディアオーナの広告等に使用され、下端から上方に約３分の１の領域１５Ｂが広告主に提供される広告枠として使用される。
本実施の形態の場合、ダイレクトメール葉書の印刷を依頼する時点には、配送先が決定されている。このため、図３に示す原稿データのイメージには、配送先を示す「太郎さまに」との記載が含まれている。このように、原稿データのイメージは、配送先毎にパーソナライズされている。
図３の場合、「太郎さまにオススメの商品はこちら！」として、領域１５Ａ内に、商品１と商品２の画像と、それらの説明文等が配置されている。商品１と商品２は、いずれもメディアオーナが広告する商品である。商品１と商品２は、太郎さんを誘導するランディングページに掲載される商品である。従って、配送先が異なれば、原稿データも異なる内容になる。この意味で、誘導されるランディングページは、配送先毎に異なってもよい。
【００２６】
また、商品１と商品２に対応する説明文の領域には、各商品に対応するランディングページ１３Ｂ（図２参照）に誘導するＱＲコードを印刷するための空欄１６Ａ及び１６Ｂがそれぞれ設けられている。なお、商品１と商品２の画像に代えてサービスの画像が配置されてもよい。なお、空欄１６Ａに印刷されるＱＲコードから誘導されるランディングページ１３Ｂと、空欄１６Ｂに印刷されるＱＲコードから誘導されるランディングページ１３Ｂは、異なっていてもよい。例えば空欄１６Ａに印刷されるＱＲコードから誘導されるランディングページ１３ＢはＡ社のページであり、空欄１６Ｂに印刷されるＱＲコードから誘導されるランディングページ１３ＢはＢ社のページであってもよい。ここでのＡ社とＢ社は、メディアオーナとは異なる事業者を想定するが、メディアオーナ自身でもよい。
後述するように、ランディングページ１３Ｂに誘導するＱＲコードは、広告効果測定サーバ３０（図１参照）において生成される。
図３の例では、広告枠に当たる領域１５Ｂが１つであるが、広告枠に当たる領域１５Ｂが複数でもよい。印刷を依頼する時点の広告枠は空欄である。
【００２７】
＜広告主側のシステム構成＞
図４は、実施の形態１で使用する広告主側のシステム構成の一例を示す図である。
広告主システム２０は、ＬＡＮ２１及びルータ等２２を通じてインターネット５に接続されている。ＬＡＮ２１上には、ウェブサーバ２３も接続されている。
ウェブサーバ２３は、広告主が扱う製品やサービスに関する情報を掲載するサービスサイト２３Ａ、広告枠付きの紙メディアに印刷されたＱＲコードのリンク先となるランディングページ２３Ｂその他のウェブページを管理する。本実施の形態の場合、ランディングページ２３Ｂは、ＬＡＮ２１上のいずれかの端末で管理されている。ここでのランディングページ２３Ｂは、第２のランディングページの一例である。
なお、広告主システム２０とウェブサーバ２３は同じＬＡＮ２１に接続されている必要はなく、インターネット５経由で接続されてもよい。また、ウェブサーバ２３は、広告主とは異なる事業者が、管理又は運用してもよい。すなわち、ウェブサーバ２３が設置される場所は任意であり、広告主の事業所内に限定されない。あくまでも、図４に示すシステム構成は一例である。
【００２８】
ランディングページ２３Ｂには、広告枠付きの紙メディアに印刷されているＱＲコードからランディングページ２３Ｂに流入したアクセスを測定する測定タグ２４が埋め込まれている。測定タグ２４は、固有の文字列等により記述される。
本実施の形態における測定タグ２４は、広告主に専用のタグである。従って、測定タグ２４の内容は、メディアオーナ用の測定タグ１４（図２参照）とは異なっている。本実施の形態における測定タグ２４も、広告効果測定サーバ３０（図１参照）により作成され、事前に広告主に与えられる。
【００２９】
図４に示す広告主システム２０は、広告依頼サーバ２０Ａを含んでいる。
広告依頼サーバ２０Ａは、例えば広告枠に出稿する広告記事、希望の出稿先に関する条件等を管理するコンピュータである。
ここでの広告記事は、広告枠のサイズ等に応じて用意してもよい。
また、希望の出稿先に関する条件には、メディアオーナの業種、相乗りを希望する商品等の種別、相乗り広告の予算、配送先の属性に関する情報等が含まれる。広告記事や希望の出稿先に関する条件等は、予め、広告効果測定サーバ３０に登録される。
【００３０】
＜広告効果測定サーバのシステム構成＞
以下では、図５〜図８を使用して、仲介事業者が運用する広告効果測定サーバ３０（図１参照）の構成例について説明する。
なお、広告効果測定サーバ３０は、広告効果測定システムの一例である。
【００３１】
図５は、実施の形態１で使用する広告効果測定サーバ３０のハードウェア上の構成例を示す図である。
図５に示すように、広告効果測定サーバ３０は、プログラム（基本ソフトウェアを含む）の実行を通じて装置全体を制御するＣＰＵ（＝Central Processing Unit）３１１と、ＢＩＯＳ（＝Basic Input Output System）等を記憶するＲＯＭ（＝Read Only Memory）３１２と、プログラムの実行領域として使用されるＲＡＭ（＝Random Access Memory）３１３とを有している。
ＣＰＵ３１１、ＲＯＭ３１２、ＲＡＭ３１３は、いわゆるコンピュータを構成し、各種の情報処理を実行する。なお、ＲＯＭ３１２は、例えば不揮発性の半導体メモリによって構成される。ＣＰＵ３１１は、プロセッサの一例である。
【００３２】
ハードディスク装置（＝ＨＤＤ）３１４には、基本ソフトウェア、相乗り広告の効果の測定を可能にする印刷物の原稿データを生成するためのプログラム、相乗り広告の効果を測定するためのプログラム、原稿データの生成に使用される情報、メディアオーナと広告主のそれぞれから取得される広告の効果の測定したデータ等が記憶される。
図５に示すハードディスク装置３１４には、メディアオーナＤＢ３１４Ａ、広告主ＤＢ３１４Ｂ、メディアＤＢ３１４Ｃ、広告ＤＢ３１４Ｄ、測定タグＤＢ３１４Ｅ、マッチング候補ＤＢ３１４Ｆ、配送先管理ＤＢ３１４Ｇ、依頼ＤＢ３１４Ｈ、配送先別識別情報ＤＢ３１４Ｉ、原稿データＤＢ３１４Ｊ、広告効果ＤＢ３１４Ｋが記憶されている。もっとも、図５に示す各種のデータベースの一部又は全部は、広告効果測定サーバ３０とは独立に用意されるデータベースサーバに記憶してもよい。
【００３３】
メディアオーナＤＢ３１４Ａは、紙広告システム１（図１参照）に参加するメディアオーナを管理するデータベースである。メディアオーナＤＢ３１４Ａには、例えばメディアオーナの名称、住所又は居所、取引の実績等が記憶される。
広告主ＤＢ３１４Ｂは、紙広告システム１に参加する広告主を管理するデータベースである。広告主ＤＢ３１４Ｂは、例えば広告主の名称、住所又は居所、取引の実績等が記憶される。
メディアＤＢ３１４Ｃは、メディアオーナシステム１０（図１参照）から受け付けた印刷の依頼や事前に登録された情報を記憶するデータベースである。メディアＤＢ３１４Ｃには、例えば紙メディアに関する情報、広告枠のサイズ、配送先の属性に関する情報、ＱＲコードからの流入を測定するランディングページのＵＲＬ等が記憶されている。
本実施の形態の場合、紙メディアに関する情報には、例えば紙メディアの種別、依頼主であるメディアオーナ、紙メディアのサイズ、印刷する部数、配送する頻度が含まれる。配送先の属性に関する情報には、配送先である消費者等６０（図１参照）の性別、年齢、住所又は居所、地域、その他の個人に関する属性、配送先の集合としての属性、配送先の数等が含まれる。
【００３４】
広告ＤＢ３１４Ｄは、広告主システム２０（図１参照）を通じて事前に登録された情報を記憶するデータベースである。広告ＤＢ３１４Ｄには、例えば広告記事、希望の出稿先に関する条件、ＱＲコードからの流入を測定するランディングページのＵＲＬ等が記憶されている。
本実施の形態の場合、希望の出稿先に関する条件には、希望するメディアオーナや業種、紙メディアの種別、広告枠のサイズ、広告の単価、希望する配送先の属性等が含まれる。
配送先の属性には、例えば性別、年齢層、配送先が属する地域が含まれる。
測定タグＤＢ３１４Ｅは、広告効果の測定用にランディングページ別に生成される測定タグを記憶するデータベースである。生成された測定タグは、ランディングページを管理又は運用する事業者に事前に配布される。本実施の形態の場合には、測定タグは、メディアオーナシステム１０と広告主システム２０に事前に配布される。
マッチング候補ＤＢ３１４Ｆは、メディアオーナが印刷を依頼する紙メディアに対して相乗りの可能性がある広告主の候補を記憶するデータベースである。このデータベースには、メディアオーナが相乗り広告を許可する広告主と許可しない広告主の情報、広告主が相乗り広告を希望する紙メディアと希望しない紙メディアの情報も記憶される。
【００３５】
配送先管理ＤＢ３１４Ｇは、メディアオーナからの依頼を受けた紙メディアの配送先の管理用に仲介事業者が使用するデータベースである。配送先管理ＤＢ３１４Ｇには、例えばメディアオーナの依頼に含まれる配送先の名前又は名称と住所又は居所を記憶してもよい。もっとも、名前又は名称は取り除き、住所又は居所のみを配送先管理ＤＢ３１４Ｇに記憶してもよい。
依頼ＤＢ３１４Ｈは、メディアオーナからの依頼の管理に使用するデータベースである。依頼ＤＢ３１４Ｈには、例えば依頼を受け付けた日時、メディアオーナの名前又は名称、紙メディアの種別、紙メディアのサイズ、部数、広告枠のサイズ、配送先の名前又は名称、配送先の住所又は居所、配送の希望日時が記憶される。
【００３６】
配送先別識別情報ＤＢ３１４Ｉは、相乗り広告の効果の測定を可能にするために生成される配送先別の識別情報を記憶するデータベースである。
本実施の形態の場合、１つの配送先に対して１つの識別情報が生成される。なお、配送を特定する意味で、識別情報をターゲットＩＤと呼ぶこともある。
因みに、識別情報をメディアオーナ用と広告主用とで区別したい場合、メディアオーナ用の識別情報を第１の識別情報と呼び、広告主用の識別情報を第２の識別情報と呼ぶ。もっとも、本実施の形態では、メディアオーナ用と広告主用とで配送先の識別情報を区別しておらず、共通の識別情報を使用する。このため、本実施の形態における識別情報は、第１の識別情報の一例であると共に第２の識別情報の一例でもある。
【００３７】
原稿データＤＢ３１４Ｊは、配送先毎に専用の原稿データを記憶するデータベースである。換言すると、原稿データは、配送先毎にパーソナライズされている。
ここでの原稿データには、メディアオーナから提供された原稿データに、配送先を特定する情報、メディアオーナのランディングページに誘導するＱＲコード、広告主から提供された広告記事、広告主のランディングページに誘導するＱＲコード等が含まれる。なお、ＱＲコードには、前述した識別情報の情報も含まれる。識別情報の情報が含まれることで、広告効果測定サーバ３０による相乗り広告の分析が可能になる。
広告効果ＤＢ３１４Ｋは、広告の効果を測定した情報を記憶するデータベースである。広告効果ＤＢ３１４Ｋには、ＱＲコードからメディアオーナのランディングページに流入したアクセスを測定した情報、ＱＲコードから広告主のランディングページに流入したアクセスを測定した情報、識別情報を通じて測定された相互間の関係に関する情報等が含まれる。なお、ランディングページへのアクセスは、測定タグ１４（図２参照）及び測定タグ２４（図４参照）のそれぞれを通じて測定され、広告効果測定サーバ３０に通知される。
この他、広告効果測定サーバ３０には、ＣＰＵ３１１で実行されるプログラムの操作画面の表示に用いられる表示部３１５、当該操作画面を操作する作業者の入力に用いられる操作入力部３１６、インターネット５（図１参照）との通信に用いられる通信ＩＦ３１７が設けられている。
ここでの表示部３１５及び操作入力部３１６は、広告効果測定サーバ３０の筐体に対して外付けされていてもよい。
【００３８】
図６は、実施の形態１で使用する測定タグＤＢ３１４Ｅと配送先別識別情報ＤＢ３１４Ｉのデータ構造例を説明する図である。（Ａ）は測定タグＤＢ３１４Ｅのデータ構造例であり、（Ｂ）は配送先別識別情報ＤＢ３１４Ｉのデータ構造例である。
図６の場合、測定タグは、１つの事業者に１つ登録されている。
例えばメディアオーナＸには「ｍｅｄｉａ＝ＸＸＸ」が登録され、メディアオーナＺには「ｍｅｄｉａ＝ＺＺＺ」が登録されている。また例えば広告主Ａには「ａｄ＝ＹＹＹ」が登録され、広告主Ｂには「ａｄ＝ＢＢＢ」が登録されている。メディアオーナに対応する測定タグは第１のタグの一例であり、広告主に対応する測定タグは第２のタグの一例である。
もっとも、測定タグは、事業者単位ではなく、各事業者のランディングページ単位や広告キャンペーン単位で登録してもよい。
一方、本実施の形態における識別情報は、前述したように、１つの配送先に対して１つ登録されている。例えば配送先１には「１２３４」が登録され、配送先２には「５６７８」が登録され、配送先３には「９１００」が登録されている。
勿論、これらは一例であり、測定タグの文字列の長さや識別情報の文字列の長さは任意である。また、文字列には、異なる種類の英数字が混在していてもよい。
【００３９】
図７は、実施の形態１で使用する広告効果測定サーバ３０の機能構成例の一部を示す図である。
図７に示す機能部分は、メディアオーナと広告主の相乗り広告を含む紙メディアの印刷データを生成するまでの処理に対応する。なお、各機能部は、コンピュータによるプログラムの実行を通じて実現される。
登録受付部３２１は、紙広告システム１（図１参照）への参加を希望するメディアオーナ及び広告主から受け付けた情報を対応するデータベースに登録する機能を提供するプログラムである。
登録受付部３２１が受け付けた情報は、例えばメディアオーナＤＢ３１４Ａ、広告主ＤＢ３１４Ｂ、メディアＤＢ３１４Ｃ、広告ＤＢ３１４Ｄに記憶される。
測定タグ生成部３２２は、ＱＲコードからランディングページに流入するアクセスの測定に使用される測定タグを生成するプログラムである。測定タグ生成部３２２は、紙広告システム１に参加する事業者毎に固有の測定タグを生成する。換言すると、測定タグ生成部３２２は、個々のメディアオーナと広告主に対し、一意の測定タグを生成する。
本実施の形態の場合、測定タグは、事業者毎に生成されているが、個別のキャンペーン毎に生成してもよい。生成された測定タグは、測定タグＤＢ３１４Ｅに記憶される。
【００４０】
マッチング候補提示部３２３は、メディアオーナに関する登録情報と広告主に関する登録情報に基づいて、相乗り広告の候補者を、事前に相手方に提示するプログラムである。もっとも、マッチング候補提示部３２３による提示は、相乗り広告の候補者の提示が希望されている場合である。
例えばメディアオーナには、広告枠に出稿の可能性がある広告主の候補が提供される。また、広告主には、出稿の可能性がある広告枠を提供するメディアオーナの候補が提供される。メディアオーナと広告主の組み合わせは、マッチング候補としてマッチング候補ＤＢ３１４Ｆに記憶される。
なお、マッチング候補提示部３２３は、提示された候補との相乗り広告を許可するか否かに関する、メディアオーナ及び広告主からの応答を受け付けてマッチング候補ＤＢ３１４Ｆに記憶する。記憶された可否の情報は、事後的な変更も可能である。
【００４１】
印刷等発注受付部３２４は、メディアオーナシステム１０（図１参照）による紙メディアの印刷と配送の発注を受け付けるプログラムである。
印刷等発注受付部３２４は、受け付けた発注に関連する情報を、依頼ＤＢ３１４Ｈに記憶する。ここでの情報には、例えば依頼者であるメディアオーナの名前又は名称、紙メディアの種別、紙メディアのサイズ、原稿データ、部数、広告枠のサイズ、配送先の名前又は名称、配送先の住所又は居所、広告主が広告枠への出稿を希望する配送先の判定に用いられる配送先に関する他の属性情報、配送の希望日時が含まれる。もっとも、メディアオーナの名前又は名称、紙メディアの種別、紙メディアのサイズ、原稿データ、部数、広告枠のサイズについては、メディアＤＢ３１４Ｃから取得してもよい。
相乗り広告主決定部３２５は、メディアオーナと紙メディアと配送先の組み合わせ毎に適切な広告主をリアルタイムで決定するプログラムである。
まず、相乗り広告主決定部３２５は、マッチング候補ＤＢ３１４Ｆを参照し、紙メディアの印刷と配送の依頼主であるメディアオーナが相乗りを許可していない広告主を抽出し、更に、抽出された広告主の中から依頼主であるメディアオーナが提供する広告枠への出稿を許可していない広告主を除外する。この処理により、依頼者であるメディアオーナとの相乗り広告が可能な広告主が残る。
【００４２】
次に、相乗り広告主決定部３２５は、相乗り広告が可能な広告主について登録されている希望の出稿先に関する条件等を使用して、配送先別に相乗りする広告主を決定する。例えばメディアオーナの指定した配送先が日本の全地域に分散しているが、広告主が希望する出稿先の条件に地域の限定が含まれる場合がある。この場合には、地域別に異なる広告主が決定される可能性がある。
ある配送先に対して複数の広告主が候補になる場合には、予め定められている方法に基づいて、１つの広告主が決定される。広告主を１つに決定する方法には、例えばメディアオーナが指定した優先順位が高い広告主に決定する方法、広告単価が高い広告主を優先する方法がある。広告単価は、例えば広告主が指定する条件の数に応じた単価モデルに基づいて計算される。
なお、広告主が決まらない場合、広告枠として確保されている領域１５Ｂには、メディアオーナが予め用意した固定のデザイン等が挿入される。
配送先別に決定された広告主の情報は、依頼主であるメディアオーナの情報とともに、例えば配送先管理ＤＢ３１４Ｇや依頼ＤＢ３１４Ｈに記憶される。
【００４３】
配送先別識別情報生成部３２６は、メディアオーナが指定した配送先別に識別情報を生成するプログラムである。
本実施の形態では、新規に指定された配送先について識別情報が生成され、以前に指定されたことがある配送先については以前に生成された識別情報がそのまま使用される。生成された識別情報は、配送先別識別情報ＤＢ３１４Ｉに記憶される。
事業者別ＱＲコード生成部３２７は、事業者別に用意されているランディングページをリンク先とするＱＲコードを生成するプログラムである。事業者別ＱＲコード生成部３２７は、第１のコード生成部及び第２のコード生成部の一例である。なお、事業者別ＱＲコード生成部３２７を事業者別に区別する場合、メディアオーナ用のＱＲコードを生成する事業者別ＱＲコード生成部３２７を第１のコード生成部と呼び、広告主用のＱＲコードを生成する事業者別ＱＲコード生成部３２７を第２のコード生成部と呼ぶ。
メディアオーナ用のＱＲコードには、メディアオーナが指定したランディングページのＵＲＬ、ＱＲコードが印刷されている紙メディアに固有なＩＤ（以下「メディアＩＤ」という）、配送先に固有の識別情報が含まれる。
また、広告主用のＱＲコードには、特定の配送先に配送されるダイレクトメール葉書について相乗り広告主に決定された広告主が指定したランディングページのＵＲＬ、メディアＩＤ（＝Identifier）、配送先に固有の識別情報が含まれる。
【００４４】
配送先別印刷データ生成部３２８は、配送先別の印刷データを生成するプログラムである。
ここでの印刷データには、メディアオーナから提供された配送先別の原稿データに、配送先別に生成されたメディアオーナ用のＱＲコード、配送先別に決定された相乗り広告主の広告記事、配送先別に生成された相乗り広告主用のＱＲコードが追加される。
この印刷データは、同じ配送先について生成されたメディアオーナ用のＱＲコードと相乗り広告主用のＱＲコードが含まれるように生成される。生成された印刷データは、不図示の印刷データＤＢに保存される。
【００４５】
図８は、実施の形態１で使用する広告効果測定サーバ３０の機能構成例の一部を示す図である。
図８に示す機能部分は、配送された紙メディアに印刷されたＱＲコードからの各ランディングページへの流入を測定する処理に対応する。なお、各機能部は、コンピュータによるプログラムの実行を通じて実現される。
識別情報等取得部３３０は、携帯端末７０（図１参照）がダイレクトメール葉書に印刷されているＱＲコードを読み取ることで発生したランディングページへのアクセスを測定した結果を、メディアオーナシステム１０（図１参照）及び広告主システム２０（図１参照）のそれぞれから取得するプログラムである。
前述したように、メディアオーナシステム１０のランディングページ１３Ｂ（図２参照）へのアクセスは、同ページに埋め込まれている測定タグ１４（図２参照）を通じて測定される。また、広告主システム２０のランディングページ２３Ｂ（図４参照）へのアクセスは、同ページに埋め込まれている測定タグ２４（図４参照）を通じて測定される。
【００４６】
本実施の形態における測定タグ１４及び２４は、ランディングページに対するアクセスを検知すると、アクセスに用いたＱＲコードが印刷されている紙メディアに固有のメディアＩＤと配送先に固有の識別情報を測定して記憶する。これらの情報は、ＱＲコードの生成に用いられた情報であり、ＱＲコードの読み取り時にアクセス先のＵＲＬを指定する情報として含まれている。
本実施の形態における識別情報等取得部３３０は、測定対象であるランディングページに対する新たなアクセスが検出される度に、測定された情報を個別に取得する。
なお、識別情報等取得部３３０が取得する情報には、個々のアクセスが検出された日時の情報も含まれる。
本実施の形態における識別情報等取得部３３０は、取得した情報をアクセス分析部３３１に提供するとともに、広告効果ＤＢ３１４Ｋに記憶する。ここでの識別情報等取得部３３０は、第１の取得部及び第２の取得部の一例である。なお、識別情報等取得部３３０を事業者別に区別する場合、メディアオーナ用の識別情報等取得部３３０を第１の取得部と呼び、広告主用の識別情報等取得部３３０を第２の取得部と呼ぶ。
【００４７】
アクセス分析部３３１は、識別情報等取得部３３０により取得された情報に基づいて、配送したダイレクトメール葉書による広告の効果を分析するプログラムである。
例えばアクセス分析部３３１は、メディアＩＤの情報に基づいて、配送されたダイレクトメール葉書に印刷されたＱＲコードから各ランディングページに流入したアクセスの数を計数する。計数された情報は統計情報であり、個人を特定する情報は含まない。もっとも、識別情報に紐付けられている性別や年齢等の個人の属性に関する情報を使用して、特定の属性に対応するアクセスの数を計数することは可能である。なお、配送先の数は分かっているので、アクセス率を計算してもよい。因みに、メディアＩＤと一緒に取得される識別情報を使用して、個人別にアクセスしたランディングページの記録を残してもよい。
また例えばアクセス分析部３３１は、配送先に固有の識別情報を活用して、同じ配送先からメディアオーナのランディングページ１３Ｂ（図２参照）と広告主のランディングページ２３Ｂ（図４参照）の両方にアクセスした数を計数する。本実施の形態の場合、配送先について識別情報は１つであるので、メディアオーナシステム１０から取得した情報と広告主システム２０から取得した情報の間で、メディアＩＤと識別情報が共通するアクセスの数を計数する。これらの情報は統計情報であり、個人を特定する情報は含まない。この場合も、識別情報を使用して、両方のランディングページにアクセスした配送先を記録してもよい。
【００４８】
なお、配送先の数は分かっているので、両方のランディングページにアクセスした配送先のアクセス率を計算してもよい。ここで、アクセス率の分母を与える配送数には、例えばメディアオーナと相乗り広告の相手である広告主の組み合わせ毎の総数を使用する。
また、配送先の地域や配送先の属性の組み合わせを加味した総数を用いてもよい。分析に使用する条件を細かくすることで、相乗り広告の効果の分析価値を高めることが可能になる。
本実施の形態の場合、分析に使用する条件は、広告効果測定サーバ３０（図１参照）が指定するが、メディアオーナや広告主が指定できるようにしてもよい。
【００４９】
また例えばアクセス分析部３３１は、アクセスが検出された日時の情報も活用し、メディアオーナのランディングページ１３Ｂへのアクセスが広告主のランディングページ２３Ｂへのアクセスよりも早い人数の計数と、広告主のランディングページ２３Ｂへのアクセスがメディアオーナのランディングページ１３Ｂへのアクセスよりも早い人数の計数とを実行する。この場合も、メディアオーナと相乗り広告の相手である広告主の組み合わせ毎の総数に対する比率、両方にアクセスした人数を総数とする比率を計算してもよい。
また、アクセスの先後関係についても、配送先の地域や配送先の属性の組み合わせを加味した総数を用いてもよい。
勿論、分析に使用する条件は、広告効果測定サーバ３０だけでなく、メディアオーナや広告主が指定できるようにしてもよい。
【００５０】
なお、１枚のダイレクトメール葉書に複数の広告枠が配置されており、各広告枠に異なる広告主の広告記事が印刷されている場合には、相乗り広告の対象者であるメディアオーナと複数の広告主を対象として、複数の事業者のランディングページにアクセスした人数や比率、アクセスの先後関係に着目した人数や比率を計算してもよい。
これら分析の結果は、広告効果ＤＢ３１４Ｋに記憶される。
なお、本実施の形態におけるアクセス分析部３３１は、統計的な情報としてアクセスを分析しているが、個人の承諾が得られている場合には、分析の結果に性別や年齢などの個人の属性に関する情報を含めることも可能である。
測定結果提供部３３２は、メディアオーナと相乗り広告の相手となった広告主の双方に、両者が関係する広告の測定結果をレポート等の形式で提示するプログラムである。
ここでのレポートには、広告効果ＤＢ３１４Ｋから読み出された分析の結果が記載される。なお、レポートに記載する分析の結果は、広告効果測定サーバ３０が指定してもよいし、メディアオーナや広告主が指定してもよい。
【００５１】
＜印刷受発注管理システムの構成＞
続いて、図９〜図１３を使用して、印刷受発注管理システム４０を構成する印刷受発注サーバ４１（図１参照）と印刷事業者システム４５（図１参照）の構成例について説明する。
＜印刷受発注サーバの構成＞
本実施の形態における印刷受発注サーバ４１は、広告効果測定サーバ３０を通じて紙メディアの印刷と配送先への紙メディアの配送を受注し、適切な印刷事業者に印刷等の実行を自動的に発注するサーバである。もっとも、広告効果測定サーバ３０は、メディアオーナの発注を印刷受発注サーバ４１に仲介する存在にすぎない。従って、印刷受発注サーバ４１が受注する紙メディアの印刷と配送は、メディアオーナの発注に起因している。
図９は、実施の形態１で使用する印刷受発注サーバ４１のハードウェア上の構成例を示す図である。
図９に示すように、印刷受発注サーバ４１は、プログラム（基本ソフトウェアを含む）の実行を通じて装置全体を制御するＣＰＵ４１１と、ＢＩＯＳ等を記憶するＲＯＭ４１２と、プログラムの実行領域として使用されるＲＡＭ４１３とを有している。
ＣＰＵ４１１、ＲＯＭ４１２、ＲＡＭ４１３は、いわゆるコンピュータを構成し、各種の情報処理を実行する。なお、ＲＯＭ４１２は、例えば不揮発性の半導体メモリによって構成される。ＣＰＵ４１１は、プロセッサの一例である。
【００５２】
ハードディスク装置（＝ＨＤＤ）４１４は、基本ソフトウェア、印刷事業者システム４５からアップロードされる情報を分析するプログラム、メディアオーナが指定した印刷の条件を満たす印刷事業者システム４５を決定するプログラム、受注した印刷の依頼を管理する情報、個々の印刷事業者システム４５に関する情報等を記憶する。
本実施の形態では、情報の分析に人工知能を使用する。もっとも、予め定めた規則に従って情報を分析するプログラムでもよい。
受注した印刷の依頼を管理する情報には、例えば受注ＩＤ、依頼者に関する情報、印刷事業者システム４５に印刷を依頼するための条件、印刷データに関する情報、請求ＩＤ、請求に関する情報、受注した印刷の進捗状況等が含まれる。ここでの依頼者は、メディアオーナである。従って、以下で説明する依頼者に関する情報は、いずれもメディアオーナに関する情報である。
【００５３】
図９の場合、依頼者に関する情報は、依頼者ＤＢ４１４Ａに記憶される。また、印刷事業者システム４５に印刷を依頼するための条件、請求に関する情報、受注した印刷の進捗状況等の情報は、依頼ＤＢ４１４Ｂに記憶される。依頼者ＤＢ４１４Ａと依頼ＤＢ４１４Ｂは、ハードディスク装置４１４の記憶領域の一部に記憶される。
本実施の形態の場合、印刷の依頼を管理する情報は、広告効果測定サーバ３０（図１参照）から印刷受発注サーバ４１に与えられる。
ここでの依頼者に関する情報には、例えば依頼者を識別する符号（例えば顧客ＩＤ）、依頼者の名称、依頼者の居住地又は所在地、依頼者側の担当者に関する情報、依頼者の連絡先、依頼者の業種、顧客別に用意されたサービス上の管理番号、請求先の情報等が含まれる。
【００５４】
依頼時に指定された条件には、例えば希望の納期、希望の印刷事業者、希望の工場、印刷を実行する国又は地域、希望のアプリケーション、希望の金額、希望の配送方法、希望の用紙の種類、用紙の重量、希望の色プロファイル、希望の生産数量、仕上がりサイズ、片面又は両面印刷の指定、加工のタイプ、文書レイアウトのセクションの指定、製品の形態、単商品又は複数商品等を含む。ここでのアプリケーションは、例えばダイレクトメール、本等の紙メディアの種別の指定に用いられる。
なお、製品の形態には、例えば書籍、ポストカード、ちらし、名刺、チケット、カタログ、伝票、封筒、シール、ラベル、袋、箱（パッケージ）等がある。
印刷データに関する情報には、例えば印刷データ、印刷データのファイルフォーマット等がある。
【００５５】
本実施の形態の場合、個々の印刷事業者システム４５（図１参照）から受信される情報は、ハードディスク装置４１４の一部の記憶領域である工場ＤＢ４１４Ｃに記憶される。工場ＤＢ４１４Ｃには、印刷事業者システム４５からアップロードされる新たな情報が自動的に蓄積され更新される。工場ＤＢ４１４Ｃには、印刷事業者システム４５からアップロードされた情報に基づいて印刷受発注サーバ４１が算出する情報も記録される。
印刷事業者システム４５からアップロードされた情報に基づいて算出される情報には、例えば印刷事業者システム４５が設置された工場で印刷された紙メディアの品質を評価した情報、印刷事業者システム４５が設置された工場の過去の状態や現在の状況、過去の実績から計算される生産能力、予測されるスケジュール等が含まれる。
【００５６】
また、工場ＤＢ４１４Ｃには、印刷事業者システム４５が設置された工場の所在地、営業日等の登録情報も記録される。ここでの登録情報は時間の経過に伴って変化しない、いわゆる静的な情報である。
また、工場ＤＢ４１４Ｃには、印刷の依頼者であるメディアオーナによる各工場の評価、仲介事業者による各工場の評価、過去の納期での遅延に関する記録、過去の納品に対して確認された品質の不良に関する記録等も記録される。
【００５７】
本実施の形態の場合、これらの情報の算出にも、人工知能を使用する。もっとも、予め定めた規則に従って情報を算出するプログラムを用いてもよい。
後述するように、印刷事業者システム４５は、新たなデータが発生されるたび、又は、事象の変化が検知されるたび、それらの情報を印刷受発注サーバ４１にアップロードする。このため、工場ＤＢ４１４Ｃの情報は、印刷事業者システム４５に対応する工場内の状況をリアルタイムで反映している。換言すると、工場ＤＢ４１４Ｃの情報と印刷事業者システム４５が設置されている工場内の状況は同期関係にある。
【００５８】
図９の例では、工場ＤＢ４１４Ｃをハードディスク装置４１４に記憶しているが、工場ＤＢ４１４Ｃは、クラウドサーバ上に配置してもよい。なお、クラウドサーバに記憶する場合、印刷受発注サーバ４１と工場ＤＢ４１４Ｃとは同じ国又は地域に存在する必要はなく、異なる国又は地域に分散してもよい。
また、ハードディスク装置４１４には、印刷の依頼者であるメディアオーナが指定した条件を満たす発注先を決定する際に使用する受発注関係の学習済みモデル４１４Ｄが記憶されている。
学習済みモデル４１４Ｄは、工場ＤＢ４１４Ｃで管理される個々の工場の中から印刷の条件に適合する発注先を決定するための規則を与える。本実施の形態の場合、学習済みモデル４１４Ｄは、蓄積された受発注の記録、決定された発注先に対するメディアオーナによる評価の登録や更新、印刷受発注サーバ４１内で計算される個々の工場に対する評価の登録や更新等を学習する人工知能により常に更新される。学習済みモデル４１４Ｄは、例えば過去の事例を教師データとして与える深層学習の手法で生成してもよいし、評価が高い受発注に対して高い報酬（又はスコア）を与える強化学習の手法で生成してもよい。また、深層学習と強化学習を組み合わせた深層強化学習の手法で生成してもよい。
【００５９】
この他、印刷受発注サーバ４１には、ＣＰＵ４１１で実行されるプログラムの操作画面の表示に用いられる表示部４１５、当該操作画面を操作する作業者の入力に用いられる操作入力部４１６、インターネット５（図１参照）との通信に用いられる通信ＩＦ４１７が設けられている。
ここでの表示部４１５及び操作入力部４１６は、印刷受発注サーバ４１の筐体に対して外付けされていてもよい。また、印刷受発注サーバ４１には、不図示の印刷装置が接続されていてもよい。
図９に示す各部は、不図示のバスや不図示の通信線を通じて互いに接続されている。
【００６０】
図１０は、実施の形態１で使用する印刷受発注サーバ４１の機能上の構成例を示す図である。
図１０に示す機能上の構成は、ＣＰＵ４１１（図９参照）によるプログラムの実行を通じて実現される。ここでの機能上の構成は、単一のプログラムに限らず、複数のプログラムの連携によって実現されてもよい。
機能面から見た印刷受発注サーバ４１は、印刷の依頼を受け付けるオーダ受付部４２１と、受け付けた依頼の条件に対して最適な発注先を自動的に決定する発注先決定部４２２と、決定された発注先である１つ又は複数の印刷事業者システム４５（図１参照）に対して印刷等を発注する発注部４２３と、過去の受発注関係を学習して学習済みモデル４１４Ｄを更新する受発注関係学習部（ＡＩ）４２４と、工場ＤＢ４１４Ｃに蓄積する分析データを計算する分析データ計算部４２５としての機能を有している。
【００６１】
オーダ受付部４２１は、広告効果測定サーバ３０（図１参照）を通じて、メディアオーナからの印刷の依頼を受け付ける受付手段の一例であり、受け付けた印刷の依頼を受注ＩＤによって管理するプログラムである。オーダ受付部４２１は、依頼者ＤＢ４１４Ａに依頼者に関する情報を登録し、又は、登録されている依頼者の情報を読み出す。
また、オーダ受付部４２１は、受け付けた依頼の条件等を依頼ＤＢ４１４Ｂで管理する。依頼の条件には、印刷物を配送する場所、すなわち配送先が含まれる。また、配送先とは別に、印刷事業者システム４５が設置された工場が存在する場所の希望が含まれてもよい。ここでの希望は、例えば国又は地域、国又は地域内の行政単位、行政単位の集合を表現する名称等で指定してもよい。なお、行政単位の階層的な構造や各階層の呼び方は国や地域によっても異なる。
【００６２】
発注先決定部４２２は、依頼の条件を満たす工場を発注先として決定するプログラムである。発注先として決定される工場は、１つの依頼に対して１つの場合もあれば、１つの依頼に対して複数の場合もあり得る。本実施の形態の場合、依頼の条件に含まれる配送先に近い位置の工場への発注を優先する。
発注先の決定には、工場ＤＢ４１４Ｃと学習済みモデル４１４Ｄが用いられる。学習済みモデル４１４Ｄには、より適切な発注先を決定するためのモデルが記録されている。また、工場ＤＢ４１４Ｃには、工場側と同期する情報（例えば状態、生産能力、スケジュール）に加え、工場で印刷された紙メディアの品質に対する評価、過去の受発注の記録等が蓄積されている。
【００６３】
発注部４２３は、発注先に決定された工場に設置されている印刷事業者システム４５に対して発注情報（例えば印刷のアプリケーション、加工の内容、部数、納品先、価格情報等）を送信するプログラムである。
本実施の形態における受発注関係学習部４２４は、人工知能（ＡＩ）の機能を用いて工場ＤＢ４１４Ｃに記憶されている印刷の条件に対して決定された発注先、発注先としての工場を評価した情報等の関係を学習し、学習の成果を学習済みモデル４１４Ｄに反映するプログラムである。前述したように、教師データを使用する深層学習に限らず、強化学習や深層強化学習を用いて、受発注関係を学習してもよい。
なお、工場ＤＢ４１４Ｃに記憶されている情報は、機種の違いを問わない形式の情報に整備された後のデータ又はそれらを処理したデータであるので学習の精度が高まり易い。
【００６４】
分析データ計算部４２５は、各工場に対応する印刷事業者システム４５から自動的に工場ＤＢ４１４Ｃに蓄積される生産装置の稼働の状態、生産能力、スケジュール等の情報に基づいて、各生産装置についての現在及び過去の稼働の状態、生産装置の将来時制での稼働空き状況の予測、将来の在庫量等を分析するプログラムである。
なお、分析データ計算部４２５と同等の分析処理が印刷事業者システム４５内で実行されている場合には、分析データ計算部４２５を設けなくてもよい。
【００６５】
＜印刷事業者システムの構成＞
図１１は、実施の形態１で使用する印刷事業者システム４５の全体構成を説明する図である。
印刷事業者システム４５は、印刷に関連する情報を収集して印刷受発注サーバ４１に登録するデータ収集サーバ４００と、印刷データに基づく文字、画像その他の情報を紙メディアに印刷する印刷装置５００と、印刷後の紙メディアに加工を施す加工装置６００と、印刷のスケジュールを管理するワークフロー管理装置７００と、工場内における人員の配置を管理する人員管理装置８００と、用紙その他の消耗品の在庫を管理する在庫管理装置９００と、紙メディアの品質、工場内の環境、工場内の人の動き等を検知するセンサ１０００が配置されている。
ここでの印刷装置５００と加工装置６００は、いずれも生産装置の一例である。図１１の例では、印刷装置５００と加工装置６００の両方が、印刷事業者システム４５が設置されている工場内に配置されているが、いずれか一方だけが配置されてもよい。換言すると、印刷事業者システム４５は、印刷専用の工場に対応するシステムでもよいし、加工専用の工場に対応するシステムでもよい。
本実施の形態の場合、データ収集サーバ４００は、印刷受発注サーバ４１を運用する仲介事業者が設置する。
【００６６】
図１１の場合、印刷装置５００を１台だけ描いているが、これは作図上の制約によるものであり、配置される台数は任意である。従って、印刷装置５００の台数は１台でもよいし、複数台でもよい。印刷装置５００の製造メーカは、工場毎に異なってもよい。また、工場内には、製造メーカが異なる複数台の印刷装置５００が混在してもよい。
加工装置６００についても、印刷装置５００と同様である。すなわち、加工装置６００は、１台に限る必要はなく、複数台でもよい。また、加工装置６００の製造メーカは、工場毎に異なってもよい。また、工場内には、製造メーカが異なる複数台の加工装置６００が混在してもよい。
【００６７】
ワークフロー管理装置７００は、工場内での生産を一括管理する装置である。例えばワークフロー管理装置７００は、印刷ジョブの受注処理、同じ仕様の印刷ジョブをまとめた面付け処理、印刷スケジュールや加工スケジュールの管理、印刷や加工の進捗管理等を実行する。
ワークフロー管理装置７００は、工場内のネットワークを通じて、印刷装置５００や加工装置６００と接続され、各種のデータを受け渡しする。例えば受信した印刷データ（いわゆる版データ）は、印刷スケジュールに従って、ワークフロー管理装置７００から印刷装置５００に送信される。
本実施の形態におけるワークフロー管理装置７００は、(i) 用紙等が印刷の過程で搬送される経路上に配置され、印刷の不良や異常を検知するセンサ１０００からの出力データ、(ii) 印刷後の紙メディアが加工の過程で搬送される経路上に配置され、加工の不良や異常を検知するセンサ１０００からの出力データ、(iii) 加工後の紙メディアの汚れや不良等の品質を管理するセンサ１０００からの出力データ等も管理する。
【００６８】
ここでのセンサ１０００は、印刷装置５００や加工装置６００の筐体内に配置されていてもよいし、印刷装置５００や加工装置６００とは別に配置されていてもよい。これらセンサ１０００から出力されるデータの形式は、センサ１０００の種類や製造メーカによって異なる。
また、本実施の形態におけるワークフロー管理装置７００は、生産された商品（加工を別工場で行う場合には加工前の紙メディア）の納品に使用する配送事業者５０（図１参照）の情報も管理する。配送事業者５０の情報には、配送サービスを提供する事業者の名称、サービスの名称、配送サービスの詳細、出荷日、出荷番号、発注単位の請求額、発注元単位の総請求額、工場外での利用を禁止する情報を指定する情報等も管理する。
ワークフロー管理装置７００は、これらの情報の管理や機能の提供をコンピュータ上で動作するプログラムを通じて実現する。
【００６９】
本実施の形態における人員管理装置８００は、工場内での作業に従事する作業員別の技能、出勤スケジュール等を管理する。また、本実施の形態における人員管理装置８００は、作業員に取り付けた行動センサの出力の履歴も管理する。ここでの行動センサは、センサ１０００の一例である。行動センサは、例えば作業員が携帯してもよいし、衣服等に取り付けられていてもよい。また、行動センサは、例えばカメラでもよい。カメラを行動センサとして用いる場合、人員管理装置８００は、撮像された画像内の作業員の移動や作業を、顔認識技術によって特定された作業員に紐付けて管理してもよい。
また、センサ１０００は、作業員が作業に用いる機材に取り付けられていてもよい。この場合、人員管理装置８００は、工場内での機材の移動を作業員と紐付けて管理してもよい。
【００７０】
本実施の形態における在庫管理装置９００は、印刷装置５００で消費される用紙、インク、トナー、加工装置６００で消費されるフィルム等の部材の在庫に関する情報を管理する。なお、在庫に関する情報は、在庫を識別する符号（すなわち在庫ＩＤ）、部材の名称、部材のカテゴリ、在庫数、部材を供給する事業者を識別する符号（すなわちサプライヤＩＤ）、事業者の名称、事業者が供給する部材のタイプ等を含んでよい。
在庫に関する情報は、例えば在庫を識別する符号を部材の消費時に読み取ることにより更新される。また、在庫や在庫の包装に付されているＩＣタグに記録されている情報の読み取りにより更新される。
【００７１】
データ収集サーバ４００は、印刷装置５００、加工装置６００、ワークフロー管理装置７００、人員管理装置８００、在庫管理装置９００、センサ１０００と通信し、各装置から印刷に関する各種の情報を収集する。ここでの通信は、有線によっても無線によっても構わない。
データ収集サーバ４００は、例えば印刷装置５００から、装置を識別する符号（すなわち装置ＩＤ）、装置名、装置のスペック情報、装置のステータス、ステータスの詳細、印刷の種類（タイプ）、印刷の速度、速度の単位、取扱可能な用紙の最大サイズと最小サイズ、色空間と色基準の情報、日次生産能力等の情報を収集する。
ここでのステータスは、例えばアイドル状態、故障、使用中、メンテナンス中によって特定される。これらの情報の記述の形式は、印刷装置５００の製造メーカによって異なり、同じ製造メーカでも機種によって異なる場合がある。
【００７２】
また、データ収集サーバ４００は、例えば加工装置６００から、装置を識別する符号（すなわち装置ＩＤ）、装置名、装置のスペック情報、装置のステータス、ステータスの詳細、加工の種類又はタイプ、加工の速度、速度の単位、日次生産能力等の情報を収集する。
ここでのステータスは、印刷装置５００の場合と同じである。また、加工の種類には、例えば折り加工、角丸加工、孔開け加工、ミシン加工、スジ入れ加工、表面加工、箔押し加工、パネル加工、型抜き加工等がある。これらの情報の記述の形式は、加工装置６００の製造メーカによって異なり、同じ製造メーカでも機種によって異なる場合がある。
【００７３】
また、データ収集サーバ４００は、例えばワークフロー管理装置７００から、受注情報、印刷スケジュール、加工スケジュール、各スケジュールの進捗情報、各生産装置の稼働状況、各生産装置の稼働率、各生産装置のメンテナンス記録等の情報を取得する。
また、データ収集サーバ４００は、人員管理装置８００から、工場内での作業に従事する作業員別の技能、出勤スケジュール等の情報を取得する。
また、データ収集サーバ４００は、在庫管理装置９００から、生産装置で消費される消耗品の在庫に関する情報を収集する。
【００７４】
データ収集サーバ４００は、各装置やセンサ１０００における情報の発生と同時に取得する。すなわち、本実施の形態におけるデータ収集サーバ４００は、工場内での生産に伴い発生し、時間とともに変化する情報を自動的に収集する。
また、本実施の形態におけるデータ収集サーバ４００は、収集した情報を機種の違いを問わない形式の情報に整備（クレンジング）する機能を備え、クレンジング後（整備後）の情報を印刷受発注サーバ４１に送信する。ここでの機種の違いには、製造メーカの違いが含まれる。また、機種の違いには、同じ製造メーカのデータフォーマットが異なる製品の違いも含まれる。
本実施の形態の場合、データ収集サーバ４００は、クレンジング後（整備後）の情報を分析した情報もセキュリティーが確保された回線を通じて印刷受発注サーバ４１に送信する。クレンジング後（整備後）の情報を分析した情報も、機種の違いを問わない形式の情報の一例である。なお、クレンジング後（整備後）の情報を分析した情報には、例えば生産装置の現在時点での稼働空き状況、生産装置の将来時制での稼働空き状況の予測、在庫量の予測等が含まれてもよい。なお、稼働空き状況の計算には、メンテナンスの予定や休日等も反映される。
本実施の形態の場合、印刷データは、印刷受発注サーバ４１からワークフロー管理装置７００に直接送信されているが、データ収集サーバ４００を経由してワークフロー管理装置７００に与えることも可能である。
【００７５】
次に、データ収集サーバ４００の構成について説明する。
図１２は、実施の形態１で使用するデータ収集サーバ４００のハードウェア上の構成例を示す図である。
図１２に示すように、データ収集サーバ４００は、プログラム（基本ソフトウェアを含む）の実行を通じて装置全体を制御するＣＰＵ４０１と、ＢＩＯＳ等を記憶するＲＯＭ４０２と、プログラムの実行領域として使用されるＲＡＭ４０３とを有している。
ＣＰＵ４０１、ＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３は、いわゆるコンピュータを構成し、各種の情報処理を実行する。なお、ＲＯＭ４０２は、例えば不揮発性の半導体メモリによって構成される。ＣＰＵ４０１は、プロセッサの一例である。
【００７６】
ハードディスク装置４０４は、基本ソフトウェア、印刷受発注サーバ４１（図１１参照）から受信された発注情報、工場内から収集された生データが記憶される生データＤＢ４０４Ａ、生データを機種の違いを問わない形式の情報に整備（クレンジング）した後の生データが記録されるクレンジング済みＤＢ４０４Ｂ、クレンジング済みの生データを分析した結果が記憶される分析結果ＤＢ４０４Ｃ等を記憶する。
本実施の形態では、データ収集サーバ４００が、工場内から収集するデータを生データという。
【００７７】
印刷装置５００（図１１参照）からは、製造メーカや機種に依存したデータ形式により、例えば装置ＩＤ、装置名、装置のスペック情報、装置のステータス、ステータスの詳細、印刷の種類（タイプ）、印刷の速度、速度の単位、取扱可能な用紙の最大サイズと最小サイズ、色空間と色基準の情報、日次生産能力等の情報が工場内ネットワークを通じて自動的に収集される。
加工装置６００（図１１参照）からは、製造メーカや機種に依存したデータ形式により、例えば装置ＩＤ、装置名、装置のスペック情報、装置のステータス、ステータスの詳細、加工の種類（タイプ）、加工の速度、速度の単位、日次生産能力等の情報が工場内ネットワークを通じて自動的に収集される。
【００７８】
ワークフロー管理装置７００（図１１参照）からは、データを管理するプログラムに依存したデータ形式により、例えば受注情報、印刷スケジュール、スケジュールの進捗情報、各生産装置の稼働状況、各生産装置の稼働率、各生産装置のメンテナンス記録等の情報が工場内ネットワークを通じて自動的に収集される。
人員管理装置８００（図１１参照）からは、データを管理するプログラムに依存したデータ形式により、工場内での作業に従事する作業員別の技能、出勤スケジュール等の情報が工場内ネットワークを通じて自動的に収集される。
在庫管理装置９００（図１１参照）からは、データを管理するプログラムに依存したデータ形式により、生産装置で消費される消耗品の在庫に関する情報が工場内ネットワークを通じて自動的に収集される。
また、不図示の検査装置等に搭載されるセンサ１０００（図１１参照）からは、製造メーカや機種に依存したデータ形式により、各センサの出力がＩｏＴ（＝Internet of Things）ネットワーク等を通じて自動的に収集される。
【００７９】
本実施の形態の場合、分析結果ＤＢ４０４Ｃには、例えば生産装置の現在時刻における稼働空き状況、生産装置の将来時刻における稼働空き状況の予測、在庫量の予測、生産装置の稼働スケジュール等が分析結果として記憶される。分析結果の内容やデータの形式は、工場の違いによらず統一した内容と形式で記録される。
なお、生データのクレンジング（整備）やクレンジング後（整備後）の生データの分析には、人工知能を使用してもよい。もっとも、予め定めた規則に従って情報を分析するプログラムを使用してもよい。ここでの分析に使用する学習済みモデルの学習にも、教師データを使用する深層学習の他、強化学習や深層強化学習を用いてもよい。
【００８０】
この他、データ収集サーバ４００には、ＣＰＵ４０１で実行されるプログラムの操作画面の表示に用いられる表示部４０５、当該操作画面を操作する作業者の入力に用いられる操作入力部４０６、インターネット５（図１参照）や不図示の工場内ネットワークとの通信に用いられる通信ＩＦ４０７が設けられている。工場内ネットワークとの通信には、例えばＬＡＮを使用する。
表示部４０５及び操作入力部４０６は、データ収集サーバ４００の筐体に対して外付けされていてもよい。
図１２に示す各部は、不図示のバスや不図示の通信線を通じて互いに接続されている。
【００８１】
図１３は、実施の形態１で使用するデータ収集サーバ４００の機能上の構成例を示す図である。
図１３に示す機能上の構成は、ＣＰＵ４０１（図１２参照）によるプログラムの実行を通じて実現される。ここでの機能上の構成は、単一のプログラムに限らず、複数のプログラムの連携によって実現されてもよい。
機能面から見たデータ収集サーバ４００は、工場内の印刷装置５００（図１１参照）、加工装置６００（図１１参照）、ワークフロー管理装置７００（図１１参照）、人員管理装置８００（図１１参照）、在庫管理装置９００（図１１参照）、センサ１０００（図１１参照）との通信により各装置やセンサから発注先の決定に使用される情報を生データとして収集する生データ収集部４１１０と、収集された生データを機種の違いを問わない形式にクレンジング（整備）するクレンジング部４１２０と、クレンジング済みの生データを分析して発注先の決定や各工場に固有の問題の改善に有用な情報を生成するデータ分析部４１３０と、クレンジング済みの生データや分析結果を印刷受発注サーバ４１（図１１参照）にアップロードするデータアップロード部４１４０と、印刷受発注サーバ４１から発注情報を受信する発注情報受信部４１５０としての機能を有している。
【００８２】
生データ収集部４１１０は、工場内の生産装置等との通信により、生産装置等の状況、生産能力、スケジュール等を表す情報をリアルタイムで収集するプログラムである。データの収集は、生データ収集部４１１０による生産装置等への送信指示に対する応答として実現してもよいし、生産装置等から一方的に出力されるデータの受信によって実現してもよい。
収集の対象とするデータは、基本的に、時間の経過に伴って動的に変化する。もっとも、変化の周期はデータの種類によって異なる。
なお、生産装置等で発生又は管理される情報の全てを収集してもよいが、変化が検知された情報だけを選択的に収集してもよい。変化を検知する機能は、生データ収集部４１１０に設けられてもよいし、生産装置等に設けられてもよい。
【００８３】
クレンジング部４１２０は、製造メーカや機種等に依存するデータの形式等の違いを予め定めたデータの形式にクレンジング（整備）するプログラムである。クレンジングでは、例えばデータフォーマットの変換だけでなく、表記の揺れや情報の重複が取り除かれる。クレンジング部４１２０は、整備手段の一例である。
クレンジング部４１２０は、作業員の個人情報の匿名化、印刷受発注サーバ４１（図１１参照）への情報の提供を禁止する情報の除去等を実行してもよい。なお、印刷受発注サーバ４１へのアップロードは禁止するが、データ収集サーバ４００によるデータ分析での使用が許可されているデータについては、クレンジング部４１２０が印刷受発注サーバ４１への送信を禁止するフラグ等を付した上でクレンジング（整備）を行ってもよい。
【００８４】
データ分析部４１３０は、クレンジング後の生データを分析し、個々の生産装置又は工場全体での稼働率、生産装置の故障の予測、メンテナンスの予測、エラーパターンの予測、生産装置の状態、生産装置の生産能力、生産能力を向上させるスケジュール案、利益率を向上させるスケジュール案等を出力するプログラムである。分析には、学習済みモデルを使用してもよいし、テーブルや判定処理を組み合わせるプログラムを使用してもよい。
データ分析部４１３０は、分析の結果を表示部４０５（図１２参照）の作業画面に表示する機能も備えている。
【００８５】
データアップロード部４１４０は、クレンジング済みの生データやその分析結果を印刷受発注サーバ４１に自動的にアップロードするプログラムである。
このうち、クレンジング済みの生データは、データ処理の後、遅滞なく自動的にアップロードされる。このアップロードにより、印刷受発注サーバ４１が発注先の決定に使用する工場ＤＢ４１４Ｃ（図１０参照）のデータと、アップロード元である印刷事業者システム４５（図１参照）内のデータとが同期される。
前述したように、印刷受発注サーバ４１へのアップロードが禁止されているデータは、アップロードの対象から除外される。本実施の形態の場合、データアップロード部４１４０には、例えば予め定めた情報以外の情報がアップロードされないようにフィルタリングする機能が設けられている。
本実施の形態におけるデータアップロード部４１４０は、通信内容の安全が保たれた状態で印刷受発注サーバ４１との通信を実行する。
発注情報受信部４１５０は、印刷受発注サーバ４１からの発注情報の通知を受信するプログラムである。発注情報受信部４１５０は、ワークフロー管理装置７００（図１１参照）と連携し、発注情報の一部をワークフロー管理装置７００と共有する。
【００８６】
＜紙広告システムによる処理動作＞
以下では、紙広告システム１（図１参照）による処理動作を３つのステージに分けて説明する。
第１のステージは、広告効果測定サーバ３０（図１参照）がメディアオーナからの紙メディアの印刷と配送を受け付けて配送先別の印刷データを生成するまでの処理動作に対応する。
第２のステージは、印刷受発注サーバ４１（図１参照）がメディアオーナから受け付けた紙メディアの印刷等を発注する工場を決定する処理動作に対応する。
第３のステージは、広告効果測定サーバ３０がメディアオーナシステム１０（図１参照）と広告主システム２０（図１参照）から取得した測定の結果を分析して相乗り広告の効果を提示するまでの処理動作に対応する。
【００８７】
＜第１のステージの処理動作＞
ここでは、図１４〜図１８を使用して、第１のステージにおける処理動作を説明する。
図１４は、第１のステージのうち事前設定に対応する処理動作を説明する図である。なお、図中のＳはステップを意味する。
また、図１４では、説明の都合により、メディアオーナシステム１０と広告主システム２０を１つずつ描いているが、それぞれ複数でもよい。
【００８８】
まず、広告効果測定サーバ３０は、紙広告システム１（図１参照）への参加を希望するメディアオーナシステム１０及び広告主システム２０のそれぞれから登録情報を受け付ける（ステップ１）。
例えばメディアオーナシステム１０からは、メディアオーナ、紙メディアの種別、メディアのサイズ、印刷する部数、印刷を発注する原因に関する条件、配送先に関する属性等が登録情報として与えられる。これらの登録情報は、メディアオーナＤＢ３１４Ａ（図５参照）やメディアＤＢ３１４Ｃ（図５参照）に記憶される。
一方、広告主システム２０からは、広告主、広告の出稿を希望するメディア、希望する配送先の属性、予算等が登録情報として与えられる。これらの登録情報は、広告主ＤＢ３１４Ｂ（図５参照）や広告ＤＢ３１４Ｄ（図５参照）に記憶される。
【００８９】
次に、広告効果測定サーバ３０は、事業者別に測定タグを生成する（ステップ２）。
具体的には、登録情報を受け付けたメディアオーナに固有の測定タグと、登録情報を受け付けた広告主に固有の測定タグを生成する。生成された測定タグは、測定タグＤＢ３１４Ｅ（図５参照）に記憶される。
測定タグが生成されると、広告効果測定サーバ３０は、生成された測定タグを対応する事業者のシステムに配布する（ステップ３）。図１４の場合、メディアオーナシステム１０には、「media=XXX」が配布されている。また、広告主システム２０には、「ad=YYY」が配布されている。ここでの配布は、例えばメディアオーナや広告主が、広告効果測定サーバ３０が用意するサイトから自身用の測定タグを取得することで行う。
なお、測定タグを取得したメディアオーナや広告主は、取得した測定タグを、ＱＲコードからの流入を測定したいランディングページに埋め込む。
図１５は、測定タグの埋め込み例を説明する図である。（Ａ）はメディアオーナのランディングページの例であり、（Ｂ）は広告主のランディングページの例である。
図１５の場合、メディアオーナのランディングページのＵＲＬは、「https://XXX?id=abc」であり、ページ内に測定タグ「media=XXX」が埋め込まれている。
一方、広告主のランディングページのＵＲＬは、「https://XYZ?CID=1」であり、ページ内に測定タグ「ad=YYY」が埋め込まれている。
【００９０】
図１４の説明に戻る。
図１４の場合、この段階で、広告効果測定サーバ３０は、相乗り広告の相手方になる可能性がある事業者をマッチング候補として提示する（ステップ４）。
マッチング候補の決定には、メディアＤＢ３１４Ｃ（図５参照）や広告ＤＢ３１４Ｄ（図５参照）の登録情報が参照される。マッチング候補の決定は、機械的に実行される。
マッチング候補の提示は、メディアオーナや広告主が希望する場合にのみ実行される。なお、マッチング候補の提示は、定期的に実行してもよいし、新たなメディアオーナや広告主が加わる度に実行してもよい。
マッチング候補の提示を受けた事業者は、インターネット５（図１参照）を通じ、各候補に対する可否などの設定を広告効果測定サーバ３０に送信する。各候補に対する可否とは、相乗り広告の相手方として許可する否かである。
以上で、事前設定が終了する。
【００９１】
図１６は、第１のステージのうち紙メディアの印刷と配送の発注以降の処理動作を説明する図である。なお、図中のＳはステップを意味する。
図１６の場合も、説明の都合により、メディアオーナシステム１０と広告主システム２０を１つずつ描いている。図１６の場合、紙メディアの印刷と配送の依頼者は単一のメディアオーナであるが、相乗り広告の相手方となる広告主は複数である可能性がある。
メディアオーナシステム１０から広告効果測定サーバ３０に対する紙メディアの印刷と配送の発注は、消費者等６０がサービスサイトに対する特定のアクションを実行することで発生する。ここでのアクションは、例えば購入等の予約や発注、お気に入りフォルダに入れられたが購入に至らなかった商品等の発生（いわゆるカゴ落ち）、資料請求、ＰＯＳ端末から収集された購買の情報、ＲＦＩＤの読み取り行動である。これらのアクションを検出したメディアオーナシステム１０の印刷依頼サーバ１０Ａ（図２参照）は、アクションの実行者である消費者等６０を配送先とする紙メディアの印刷と配送を広告効果測定サーバ３０に発注する。
【００９２】
広告効果測定サーバ３０は、メディアオーナシステム１０から発注を受け付ける（ステップ１１）。この処理は、印刷等発注受付部３２４（図７参照）が実行する。
ここでの発注には、例えば配送先の名前又は名称、配送先の住所又は居所、配送先別の原稿データ、配送先からのアクセスの誘導先となるランディングページのＵＲＬ等が含まれる。原稿データには、配送先にあたる消費者等６０（図１参照）にオススメする商品や役務の画像等が含まれる。消費者等６０が興味をもつ商品等が異なる場合には、原稿データを配送先毎に用意してもよい。
次に、広告効果測定サーバ３０は、配送先毎に相乗りする広告主を決定する（ステップ１２）。
相乗りの相手となる広告主は、メディアオーナと広告主の双方がマッチング候補として許可を与えていること、広告主が希望する配送先の属性を満たすこと等を条件に決定される。本実施の形態の場合、広告効果測定サーバ３０は、決定された相乗りの広告の相手の情報を他方に通知する。この通知は、相乗り相手が決定されるたびに実行してもよいし、予め定めた時刻や周期に従って事後的に実行してもよい。
【００９３】
続いて、広告効果測定サーバ３０は、配送先別に識別情報を生成する（ステップ１３）。
識別情報の生成には、配送先別識別情報生成部３２６（図７参照）が用いられる。なお、配送先に識別情報が存在する場合には、配送先別識別情報ＤＢ３１４Ｉ（図６の（Ｂ）参照）から読み出して使用する。なお、識別情報の生成は、前述したステップ１２と並列に実行してもよい。
次に、広告効果測定サーバ３０は、配送先からのアクセスを誘導するサイト別にＱＲコードを生成する（ステップ１４）。ここでの配送先からのアクセスを誘導するサイトを開設する事業者は、メディアオーナと配送先毎に決定された広告主である。もっとも、ここでのメディアオーナは、メディアオーナに限定されず、メディアオーナが広告する商品やサービスを提供する事業者が含まれてもよい。なお、生成されるＱＲコードには、配送先毎に固有の識別情報が含まれる。従って、アクセスが誘導されるサイトが同じでも、配送先が異なれば、異なる内容のＱＲコードが生成される。換言すると、ステップ１４では、配送先に応じてパーソナライズされたＱＲコードが生成される。
配送先とメディアオーナの組み合わせについて生成されたＱＲコードには、メディアオーナのランディングページのＵＲＬ、メディアＩＤ、配送先別の識別情報その他の情報が含まれる。
また、配送先と広告主の組み合わせについて生成されたＱＲコードには、広告主のランディングページのＵＲＬ、メディアＩＤ、配送先別の識別情報その他の情報が含まれる。
なお、メディアＩＤは、紙メディアに固有のＩＤであり、ランディングページへのアクセスの起点となった紙メディアの特定が可能になる。
【００９４】
本実施の形態の場合、メディアオーナ用に生成されるＱＲコードと広告主用に生成されるＱＲコードの両方に、配送先に固有の識別情報が含まれている。この識別情報が含まれることで、広告効果測定サーバ３０による相乗り広告の効果の分析が可能になる。
図１７は、事業者別に生成されるＱＲコードに含まれる情報の例を説明する図である。（Ａ）は消費者Ｐを配送先とするメディアオーナＸ用のＱＲコードに含まれる情報の例を示し、（Ｂ）は消費者Ｐを配送先とする広告主Ａ用のＱＲコードに含まれる情報の例を示す。
図１７の場合、メディアオーナＸのランディングページのＵＲＬは「https://XXX?id=abc」であり、メディアＩＤは「media=XXX」であり、識別情報にあたるターゲットＩＤは「gid=1234」である。
また、広告主ＡのランディングページのＵＲＬは「https://XYZ?CID=1」であり、メディアＩＤは「media=XXX」であり、識別情報にあたるターゲットＩＤは「gid=1234」である。
なお、図１７の例では、メディアＩＤやターゲットＩＤをそのまま用いる例を示しているが、これらの情報は暗号化されていてもよい。
【００９５】
図１６の説明に戻る。
ＱＲコードが生成されると、広告効果測定サーバ３０は、配送先を誘導するサイト別のＱＲコードを含む印刷データを配送先別に生成する（ステップ１５）。
図１８は、配送先別に生成される印刷データのイメージ例を説明する図である。図１８には、図３との対応部分に対応する符号を付して示している。
図１８に示す印刷データのイメージは、図３に示す原稿イメージに、ステップ１４（図１６参照）で生成されたＱＲコード１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃと、広告主の広告記事１８を追加した構成を有している。ここでのＱＲコード１７Ａ及び１７Ｂに対応する画像データは第１のコードの一例であり、ＱＲコード１７Ｃに対応する画像データは第２のコードの一例である。なお、ＱＲコード１７Ａ及び１７Ｂは第１の画像の一例であり、ＱＲコード１７Ｃは第２の画像の一例である。
【００９６】
例えばＱＲコード１７Ａには、メディアオーナが広告するＡ社の商品へのアクセスが誘導されるランディングページのＵＲＬが含まれる。
例えばＱＲコード１７Ｂには、メディアオーナが広告するＢ社の商品へのアクサスが誘導されるランディングページのＵＲＬが含まれる。本実施の形態の場合、これらのランディングページは、いずれもメディアオーナのウェブサーバ１３（図２参照）で管理される。
例えばＱＲコード１７Ｃには、メディアオーナとの間で相乗り広告の条件を満たす広告主が広告する商品から誘導されるランディングページのＵＲＬが含まれる。本実施の形態の場合、ランディングページは、広告主のウェブサーバ２３（図４参照）で管理される。
【００９７】
図１６の説明に戻る。
印刷データが生成されると、広告効果測定サーバ３０は、配送先を指定して紙メディアの印刷と配送を印刷受発注サーバ４１に依頼する（ステップ１６）。ここでの発注には、ステップ１１で受け付けたメディアオーナからの発注情報が含まれる。
印刷受発注サーバ４１は、依頼を受け付けると、依頼主であるメディアオーナの要望や配送先に応じた適切な印刷事業者システム４５（図１参照）を決定する処理に移行する。
すなわち、第２のステージに移行する。
以上説明した図１６に示す処理動作は、いずれも広告効果測定サーバ３０によって自動的に実行される。すなわち、消費者等６０による特定のアクションを検出したメディアオーナシステム１０による発注から印刷の依頼までの時間が大幅に短縮される。
【００９８】
＜第２のステージの処理動作＞
ここでは、図１９及び図２０を使用して、第２のステージにおける処理動作を説明する。
図１９は、印刷受発注サーバ４１と印刷事業者システム４５の間で実行される同期処理を説明する図である。この処理は、常時実行される。
なお、図１９に示す生産装置等は、印刷装置５００（図１１参照）、加工装置６００（図１１参照）、ワークフロー管理装置７００（図１１参照）、人員管理装置８００（図１１参照）、在庫管理装置９００（図１１参照）、センサ１０００（図１１参照）の総称である。
【００９９】
生産装置等でデータの発生や変化を検知するイベントが発生すると、イベントに関する生データが生産装置等からデータ収集サーバ４００に自動的に送信される。データ収集サーバ４００は、受信した生データを蓄積した後、クレンジング（整備）し、更に分析して印刷受発注サーバ４１にアップロードする。印刷受発注サーバ４１は、新たに受信されたデータで蓄積データを更新する。
図中のアップロード＃１では、分析処理の実行後にアップロードを実行しているが、分析処理の実行前にクレンジング後の生データをアップロードしてもよい。アップロード＃２は、クレンジング（整備）後のデータを分析前にアップロードしている。なお、分析結果のアップロードは、アップロード＃２−１として別途実行される。
また、図１９では、イベント単位でアップロードを実行しているが、複数のイベントに対応する生データをまとめてアップロードしてもよい。
ただし、印刷受発注サーバ４１に蓄積されるデータと印刷事業者システム４５のデータとを同期させる観点から、イベントの発生からアップロードまでの時間は短いほど好ましい。
【０１００】
図２０は、印刷受発注サーバ４１による印刷の依頼の発注処理を説明する図である。なお、図中のＳはステップを意味する。
図２０に示す印刷受発注サーバ４１の処理動作は、広告効果測定サーバ３０（図１参照）から印刷の依頼＃１を受信すること（ステップ２１）、又は、印刷の依頼＃２を受信すること（ステップ２１Ａ）で開始される。
依頼＃１は、例えば印刷の依頼主であるメディアオーナから指定された紙メディアの配送先のいずれもが同一地域に属する場合に対応する。
このため、印刷受発注サーバ４１は、配送先が属する地域又はその近隣に位置し、かつ、メディアオーナの要望を満たす１箇所の発注先を決定している（ステップ２２）。
なお、発注先を１箇所に決定できるのは、依頼された部数の全てを１つの工場で印刷に対応できる場合である。例えば依頼＃１で指定された部数が１００部の場合に、決定された発注先で１００部の印刷が可能な場合である。従って、決定された発注先に印刷可能な部数が８０部の場合には、残り２０部の印刷が別の発注先に割り当てられることになる。
この場合には、後述する依頼＃２と同様に、複数の印刷事業者システム４５が発注先に決定されることになる。追加の割り当て先も自動で決定される。
発注先が決定されると、印刷受発注サーバ４１は、発注先である工場に対応する印刷事業者システム４５に発注＃１を送信する（ステップ２３）。
図２０の場合、発注＃１は、印刷事業者システム４５のデータ収集サーバ４００で受信され、ワークフロー管理装置７００等に転送される。
【０１０１】
一方、依頼＃２は、例えば印刷の依頼主であるメディアオーナから指定された紙メディアの配送先が２つの地域に分散する場合に対応する。
このため、印刷受発注サーバ４１は、２つの地域毎に、メディアオーナの要望を満たす１箇所の発注先を決定する（ステップ２２Ａ）。勿論、発注先を１箇所に決定できるのは、依頼された部数の全てを１つの工場で印刷に対応できる場合である。また、決定された１つの発注先で依頼された部数の全てを印刷できない場合には、残りの部数が他の工場に割り当てられる。
発注先が決定されると、印刷受発注サーバ４１は、発注先である工場に対応する印刷事業者システム４５に発注＃２Ａ及び＃２Ｂを送信する（ステップ２３Ａ）。
発注＃２Ａを受信した印刷事業者システム４５と発注＃２Ｂを受信した印刷事業者システム４５は、それぞれデータ収集サーバ４００を通じ、受信された発注＃２Ａ及び＃２Ｂを対応するワークフロー管理装置７００等に転送する。
【０１０２】
なお、本実施の形態の場合には、印刷の発注後に発注先の工場で納期や品質に影響を及ぼす事象が発生しても、リアルタイムで発注先の切り替えが可能である。
例えば発注＃１を受信した工場内の印刷装置５００（図１１参照）や加工装置６００（図１１参照）に、故障などのイベントが発生する場合が考えられる。故障は、納期や品質に影響を及ぼす事象の一例である。なお、故障は、発注＃１に対応する印刷を開始する前
に発生するかもしれないし、印刷の途中で発生するかもしれないし、印刷は終了しているが加工が開始する前に発生するかもしれないし、加工の途中で発生するかもしれない。
また、納期や品質に影響を与える事象は、発注＃１の印刷スケジュールに影響が及ぶ事象であれば、発注＃１の印刷がスケジューリングされた印刷装置５００等の故障に限らない。また、発注先として決定された理由の１つに、技能が高い特定の作業員が勤務している時間帯での印刷等が可能であることが含まれる場合、該当する作業員が発注＃１の印刷等の実行時に作業に従事できないことも故障と同様に扱われる。
【０１０３】
いずれにしても、納期や品質に影響が及ぶ事象の発生は、データ収集サーバ４００が工場内から自動的に収集する生データの数値の変化として現れる。故障などの種類や内容によっては、センサ１０００（図１１参照）によって直接検知される。
本実施の形態におけるデータ収集サーバ４００は、収集された生データを即座にクレンジング（整備）し、クレンジング後（整備後）の生データ又は分析結果を自動的に印刷受発注サーバ４１にアップロードする。すなわち、自動アップロードする。
事象の発生から自動アップロードまでに人手が介在しないので、極めて短時間のうちに印刷受発注サーバ４１に情報が伝達される。
この自動アップロードにより、印刷受発注サーバ４１の工場ＤＢ４１４Ｃ（図１０参照）の蓄積データが更新される。
ところで、印刷受発注サーバ４１の発注先決定部４２２（図１０参照）は、決定された発注先に印刷を発注した後も、工場ＤＢ４１４Ｃの蓄積データを通じて、納期や品質に影響が及ぶ事象の発生を監視している。
【０１０４】
従って、納期や品質への影響を検知した発注先決定部４２２は、依頼＃１の条件を満たす新しい発注先を決定し、新たな発注＃１を送信する。ここでの新しい発注＃１の内容は、先の発注＃１の発注先である工場内における印刷や加工の進捗の状況によって異なる。
例えば先の発注＃１の印刷が開始される前であれば、新たに決定された発注先に対して全ての印刷が再発注される。
また、先の発注＃１の印刷の一部が既に終了している場合には、残りの印刷と加工が新たに決定された発注先に引き継がれる。なお、印刷が既に開始している場合における残りの印刷の発注は、完全な意味での残りとするか、依頼していた印刷の全体を再発注するかは、予め定めた規則に基づいて決定する。勿論、加工についても同様である。
【０１０５】
＜第３のステージの処理動作＞
ここでは、図２１〜図２４を使用して、第３のステージにおける処理動作を説明する。
図２１は、第３のステージに対応する処理動作を説明する図である。なお、図中のＳはステップを意味する。
第３のステージは、相乗り広告の効果の分析に対応する。このステージは、配送先に指定された消費者等６０が、第２のステージで印刷された紙メディアを受け取ることが開始される。本実施の形態における紙メディアには、メディアオーナのランディングページに誘導するＱＲコードと、広告主のランディングページに誘導するＱＲコードが印刷されている。
ここでは、消費者等６０が携帯端末７０（図１参照）を操作し、興味をもった商品等の説明欄に印刷されているＱＲコードを読み取るものとする。ＱＲコードの読み取りにより、対応するランディングページへのアクセスが発生する。
【０１０６】
例えば読み取られたのがメディアオーナに対応するＱＲコードであった場合、メディアオーナシステム１０は、ランディングページへのアクセスに含まれる情報を測定タグ１４（図２参照）で取得し、広告効果測定サーバ３０に送信する。
同様に、読み取られたのが広告主に対応するＱＲコードであった場合、広告主システム２０は、ランディングページへのアクセスに含まれる情報を測定タグ２４（図４参照）で取得し、広告効果測定サーバ３０に送信する。
図２２は、広告効果測定サーバ３０が測定タグ１４（図２参照）又は２４（図４参照）を通じて取得する情報の一例を示す図である。
図２２の場合、情報＃１は「メディア／広告情報」であり、情報＃２は「メディアＩＤ」であり、情報＃３は「ターゲットＩＤ」であり、情報＃４は「クッキー情報」であり、情報＃５は「TBD（=To Be Determined）」である。
【０１０７】
情報＃１は、測定対象がメディアオーナのランディングページであるか広告主のランディングページであるかを示す情報である。本実施の形態では、測定タグ毎に固有の値が用いられる。従って、メディアオーナ側の測定タグから取得される情報＃１は「media=XXX」であり、広告主側の測定タグから取得される情報＃１は「ad=YYY」である。
なお、「ad=YYY」は、ランディングページへのアクセスに使用される情報（図１７の（Ｂ）参照）には含まれていないので、アクセスを検出する測定タグの情報が用いられる。
情報＃２は、ランディングページに流入するアクセスの起点となった紙メディアを示す情報である。本実施の形態では、ランディングページのＵＲＬに掲載されている紙メディアに固有の値（図１７参照）が用いられる。従って、メディアオーナ側の測定タグから取得される情報＃２と広告主側の測定タグから取得される情報＃２は、いずれも同じ値になる。図２２の例では「media=XXX」である。
【０１０８】
情報＃３は、広告のターゲットである配送先毎に固有の値（図１７参照）が用いられる。従って、メディアオーナ側の測定タグから取得される情報＃３と広告主側の測定タグから取得される情報＃３は、いずれも同じ値になる。図２２の例では「1234」である。
情報＃４は、配送先である消費者等６０（図１参照）がＱＲコードの読み取りに使用した携帯端末７０（図１参照）から取得されたクッキー情報である。クッキー情報は、消費者等６０による許可が与えられている場合に広告効果測定サーバ３０に提供される。
情報＃５は、契約に応じて提供される情報である。図２２の場合は、携帯端末７０の情報や位置情報等である。
なお、これらの情報の取得が、ランディングページへのアクセスの検出とほぼ同時でない場合には、アクセスを検出した日時の情報も追加される。
【０１０９】
図２１の説明に戻る。
前述したようにランディングページへのアクセスに含まれる情報は、測定タグを通じて広告効果測定サーバ３０に自動的に通知されるが、メディアオーナ及び広告主が手動でアクセスの情報を広告効果測定サーバ３０に登録することも可能である。
この後、広告効果測定サーバ３０は、メディアオーナシステム１０と広告主システム２０から取得したアクセスの情報を分析する（ステップ３１）。
ここでの分析は、アクセス分析部３３１（図８参照）が実行する。広告効果測定サーバ３０による分析では、例えば各ランディングページに流入したアクセスの数やアクセス率が計算される。また例えば配送先に固有の識別情報に基づいて、メディアオーナと広告主のランディングページの両方にアクセスした配送先の数やアクセス率が計算される。この場合には、どちらのランディングページに先にアクセスしたかの情報も特定される。
【０１１０】
図２３は、配送先に固有の識別情報を用いて分析されたメディアオーナと広告主へのアクセスの結果を管理するテーブルの例を説明する図である。
図２３の場合、メディアオーナＸのランディングページにアクセスした配送先の識別情報は「1234」と「9100」である。また、相乗りした広告主Ａのランディングページにアクセスした配送先の識別情報は「5678」と「9100」である。
このことから、メディアオーナＸのランディングページと相乗りした広告主Ａのランディングページにアクセスした配送先の識別情報は「9100」であることが分かる。また、アクセスの日時の情報から、識別情報が「9100」の配送先は、相乗りした広告主Ａのランディングページに先にアクセスしたことが分かる。
なお、識別情報が「1123」と「3985」の配送先については、いずれのランディングページへのアクセスも測定されていない。
【０１１１】
図２１の説明に戻る。
アクセスが分析されると、広告効果測定サーバ３０は、メディアオーナシステム１０と広告主システム２０の双方に分析結果をレポートする（ステップ３２）。
図２４は、相乗り広告の効果を分析したレポートの例を示す図である。
このレポートは、メディアオーナＸと相乗り広告を出稿した広告主Ａの双方に提供される。
図２４に示すレポートには、メディアオーナＸへのアクセス率と、広告主Ａへのアクセス率と、両方へのアクセス率とが含まれる。なお、両方へのアクセス率には、更に、メディアオーナＸに先にアクセスした人数等と、広告主Ａに先にアクセスした人数等の情報が含まれる。
【０１１２】
これらの情報は、測定結果がＱＲコードに対応する事業者内で秘匿される従前の測定方法では知り得ない情報である。従前の測定方法の場合、メディアオーナＸへのアクセス率は、ランディングページを管理するメディアオーナＸしか知り得ない。同様に、広告主Ａへのアクセス率も、ランディングページを管理する広告主Ａしか知り得ない。
しかし、本実施の形態の場合には、相乗り広告の相手先の情報を取得できるので、相乗り広告の効果を数値として評価することが可能になる。なお、メディアオーナＸへのアクセス率は第１の結果の一例であり、広告主Ａへのアクセス率は第２の結果の一例である。
また、両方へのアクセス率等の情報は、従前の測定方法では、全く知り得ない情報である。両方へのアクセス率等の情報は、広告効果測定サーバ３０が配送先の識別情報を管理していることで初めて可能になる。ここでの両方へのアクセス率は第３の結果の一例である。
しかも、配送先が、どちらの広告に先に興味を持ったのかの情報も人数や比率として取得できるので、将来の広告計画や広告費用の再評価等が可能になる。
【０１１３】
図２４に示すレポートでは、１枚のダイレクトメール葉書に相乗り広告を出稿した広告主が１つの場合を例示しているが、複数の広告主がそれぞれ異なる広告枠に出稿している場合には、複数の広告主に対する個別のアクセス率がレポートに含まれてもよい。ここでの各広告主へのアクセス率は第４の結果の一例である。
また、この場合には、複数の事業者の組み合わせ毎に同じ配送先からのアクセス率等の情報を評価してレポートに含めることができる。例えばメディアオーナと広告主＃１と広告主＃２の全てに対する同じ配送先からのアクセス率、メディアオーナと広告主＃１の両方に対する同じ配送先からのアクセス率、メディアオーナと広告主＃２の両方に対する同じ配送先からのアクセス率、広告主＃１と広告主＃２の両方に対する同じ配送先からのアクセス率等を含めることができる。
【０１１４】
＜実施の形態２＞
続いて、紙広告システム１（図１参照）を使用する実施の形態２を説明する。
前述した実施の形態１では、携帯端末７０（図１参照）でＱＲコードを読み取ると、読み取られたＱＲコードに対応する事業者のランディングページに直接アクセスしているが、本実施の形態では、リダイレクトサーバ経由で対応する事業者のランディングページにアクセスする場合を想定する。本実施の形態では、自身に対するアクセスを、対応するランディングページにリダイレクトするリダイレクトサーバとして、広告効果測定サーバ３０（図１参照）を使用する。
このため、本実施の形態では、広告効果測定サーバ３０で実行される機能の１つである事業者別ＱＲコード生成部３２７（図７参照）に、配送先を各事業者のランディングページにリダイレクトするためのＵＲＬを含むＱＲコードを生成する機能が設けられる。以下では、同機能を追加したサーバを、広告効果測定サーバ３０Ａ（図２５参照）という。
【０１１５】
図２５は、実施の形態２で使用する広告効果測定サーバ３０Ａの処理動作の一部を説明する図である。図２５には、図１６との対応部分に対応する符号を付して示している。
なお、図２５に示す処理動作が開始する前に、広告効果測定サーバ３０Ａは、各事業者別の測定タグを事前に生成している（図１４参照）。後述するように、広告効果測定サーバ３０Ａは、各事業者用のＵＲＬへのアクセスを対応するランディングページにリダイレクトする過程で、各事業者に対するアクセスの内容を測定するためである。
図２５に示す処理動作のうち、本実施の形態に特有の処理動作は、ＱＲコードの生成に関するステップ１４Ａである。
ステップ１４Ａでは、配送先からのアクセスを各事業者のランディングページにリダイレクトするためのＵＲＬを含むＱＲコードを生成する。勿論、ＱＲコードには、配送先別の識別情報も含まれる。
【０１１６】
図２６は、事業者別に生成されるＱＲコードに含まれる情報の例を説明する図である。
（Ａ）は消費者Ｐを配送先とするメディアオーナＸ用のＱＲコードに含まれる情報の例を示し、（Ｂ）は消費者Ｐを配送先とする広告主Ａ用のＱＲコードに含まれる情報の例を示す。図２６には、図１７との対応部分に対応する符号を付して示している。
図２６の場合、メディアオーナＸ用のＱＲコードに含まれる情報には、リダイレクトサーバ内に設けるメディアオーナＸ用のＵＲＬが含まれる。ここでは、「https://XCC?id=abc」である。このうち、「id=abc」は、メディアオーナ用に用意されるアドレスである。
一方、広告主Ａ用のＱＲコードに含まれる情報には、リダイレクトサーバ内に設ける広告主Ａ用のＵＲＬが含まれる。ここでは、「https://ACC?CID=1」である。このうち、「CID=1」は、広告主Ａ用に用意されるアドレスである。
図２６に示す情報を含むＱＲコードが生成されると、配送先別の印刷データが生成される。
【０１１７】
図２７は、配送先別に生成される印刷データのイメージ例を説明する図である。図２７には、図１８との対応部分に対応する符号を付して示している。
本実施の形態の場合、ＱＲコード１７Ａ１、１７Ｂ１には、メディアオーナのランディングページのＵＲＬに代えて、リダイレクトサーバ内に設けるメディアオーナ用のＵＲＬの情報が含まれている。また、ＱＲコード１７Ｃ１には、相乗り広告主のランディングページのＵＲＬに代えて、リダイレクトサーバ内に設ける広告主用のＵＲＬの情報が含まれている。ここでのＱＲコード１７Ａ１、１７Ｂ１に対応する画像データは第１のコードの一例であり、ＱＲコード１７Ｃ１に対応する画像データは第２のコードの一例である。また、ＱＲコード１７Ａ１、１７Ｂ１は第１の画像の一例であり、ＱＲコード１７Ｃ１は第２の画像の一例である。
生成された印刷データは、広告効果測定サーバ３０Ａから印刷受発注サーバ４１（図２５参照）に送信される。この後は、印刷受発注サーバ４１による印刷事業者システム４５（図１参照）への印刷の発注、配送事業者５０（図１参照）による配送先への紙メディアの配送が順番に実行される。
【０１１８】
続いて、広告効果測定サーバ３０Ａによる各事業者の広告効果の測定処理について説明する。
図２８は、実施の形態２で使用する広告効果測定サーバ３０Ａのうち広告効果の測定機能に対応する構成部分を説明する図である。図２８には、図８との対応部分に対応する符号を付して示している。
図２８に示す機能のうち新規の部分は、リダイレクト処理部３３３である。
図２８に示すリダイレクト処理部３３３は、リダイレクトサーバとして動作する自サーバ内に設けた事業者別のＵＲＬに対するアクセスを、対応する事業者のランディングページにリダイレクトするプログラムである。例えばリダイレクト処理部３３３は、ＱＲコードからのアクセス先が自サーバ内に設けたメディアオーナ用のＵＲＬである場合、アクセスをメディアオーナのランディングページ１３Ｂ（図２参照）にリダイレクトする。また、リダイレクト処理部３３３は、ＱＲコードからのアクセス先が自サーバ内に設けた広告主用のＵＲＬである場合、アクセスを広告主のランディングページ２３Ｂ（図４参照）にリダイレクトする。
【０１１９】
なお、本実施の形態におけるリダイレクト処理部３３３には、アクセスをリダイレクトする過程で、自サーバに流入したアクセスから情報を抽出し、識別情報等取得部３３０に与える機能も有している。
図２９は、実施の形態２で使用する広告効果測定サーバ３０Ａによるリダイレクト処理とアクセスの分析を説明する図である。図２９には、図２１との対応部分に対応する符号を付して示している。
例えば消費者等６０がメディアオーナの商品等の説明欄に印刷されているＱＲコードを読み取った場合、ＱＲコードの読み取りに使用した携帯端末７０（図１参照）は、広告効果測定サーバ３０Ａ内に設けられているメディアオーナ用のＵＲＬを宛先として広告効果測定サーバ３０Ａにアクセスする。
この場合、広告効果測定サーバ３０Ａは、前述したリダイレクト処理部３３３（図２８参照）によりアクセスに含まれる情報を取得し（ステップ４１）、その後、アクセスをメディアオーナのランディングページ１３Ｂ（図２参照）にリダイレクトする（ステップ４２）。
なお、取得された情報は、メディアオーナに対するアクセスの測定結果として、例えば広告効果ＤＢ３１４Ｋ（図８参照）に記憶される。
【０１２０】
一方、消費者等６０が広告主の商品等の説明欄に印刷されているＱＲコードを読み取った場合、ＱＲコードの読み取りに使用した携帯端末７０（図１参照）は、広告効果測定サーバ３０Ａ内に設けられている広告主用のＵＲＬを宛先として広告効果測定サーバ３０Ａにアクセスする。
この場合も、広告効果測定サーバ３０Ａは、前述したリダイレクト処理部３３３によりアクセスに含まれる情報を取得し（ステップ４３）、その後、アクセスを広告主のランディングページ２３Ｂ（図４参照）にリダイレクトする（ステップ４４）。
なお、取得された情報は、広告主に対するアクセスの測定結果として、例えば広告効果ＤＢ３１４Ｋに記憶される。
【０１２１】
本実施の形態の場合も、メディアオーナと広告主は、いずれも手動でアクセスを登録することも可能である。
この後、広告効果測定サーバ３０Ａは、メディアオーナシステム１０と広告主システム２０から取得したアクセスの情報を分析し（ステップ３１）、メディアオーナシステム１０と広告主システム２０の双方に分析結果をレポートする（ステップ３２）。
レポートの内容は、実施の形態と同様である。すなわち、本実施の形態のように、リダイレクトサーバを用いる場合にも、配送される紙メディアに印刷されるＱＲコードに配送先に固有の識別情報が含まれていることで、相乗り広告の効果の分析と情報の提供が可能になる。
【０１２２】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の技術的範囲は前述した実施の形態に記載の範囲に限定されない。例えば前述した実施の形態に、種々の変更又は改良を加えたものも、本発明の技術的範囲に含まれることは、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【０１２３】
＜他の形態例１＞
前述の実施の形態においては、紙広告システム１（図１参照）の利用形態としてダイレクトメール葉書の配送を例示したが、紙広告システム１の利用形態はダイレクトメール葉書の配送に限らない。
図３０は、紙広告システムの様々な利用例を説明する図である。
上から１行目は、実施の形態１及び２に対応する。すなわち、配送物がダイレクトメール葉書の場合である。この場合、メディアオーナは、ダイレクトメール葉書の配送者等となる。なお、広告主は任意であり、配送先は消費者等となる。なお、広告主は、相乗り広告の条件等を満たした上で、配送先である消費者等に応じて決定される。このため、メディアオーナと広告主の組み合わせは複数となる。
この例の場合、メディアオーナは、自社だけでなく広告に相乗りした相手先も含めた広告の効果が分かることで、自社の顧客や自社が配送した紙メディアの広告価値を分析することが可能になる。一方、相乗り広告を出向した広告主は、メディアオーナ側の商品等に自社の商品等の広告を相乗りさせることによる効果をより細かく計測することが可能になる。
【０１２４】
上から２行目は、配送物がカタログ、雑誌等の書籍の場合である。この場合、メディアオーナは、カタログ等の出版者や配送者等となる。この場合も、広告主は任意である。なお、配送先はカタログ等の購読者等となる。書籍の場合、配送先の消費者等をメディアオーナのランディングページに誘導するＵＲＬを含むＱＲコードが印刷されるページと、配送先の消費者等を広告主のランディングページに誘導するＵＲＬを含むＱＲコードが印刷されるページは同じとは限らない。例えばメディアオーナのランディングページに誘導するＵＲＬを含むＱＲコードは表紙や裏表紙に印刷され、広告主のランディングページに誘導するＵＲＬを含むＱＲコードは広告面に印刷される。このため、配送先別印刷データ生成部３２８（図７参照）は、製本後の書籍に配送先が異なるＱＲコードが混在しないように２つのＱＲコードを関連付けた印刷データを生成する。例えば各印刷データのファイル名に配送先を識別するための符号、番号等を含める。後述するフォトブック、情報誌、チラシについても同様である。
上から３行目は、配送物がフォトブックの場合である。この場合、メディアオーナは、フォトブックの作成を受託した事業者（すなわち受託者）となる。
この場合も、広告主は任意である。なお、配送先はフォトブックの作成をメディアオーナに発注した消費者等の発注者となる。
上から４行目は、配送物が旅行者の属性に応じた情報誌の場合である。ここでの情報誌は、例えば個人旅行者や団体旅行者の興味に応じて紙面がカスタマイズされた雑誌を想定する。この場合、メディアオーナは、旅行事業者や宿泊事業者等となる。なお、旅行を企画する事業者でもよい。
この場合も、広告主は任意である。なお、配送先は、旅行者が宿泊する宿泊場所等となる。なお、宿泊先に到着する前に貸し切りバス等に乗車する場合には、乗車の対象である車両の営業所等を配送先としてもよい。
【０１２５】
上から５行目は、配送物がネットショッピングの購入物等に同梱するチラシの場合である。これらのチラシは、同梱チラシとも呼ばれる。
この場合、メディアオーナは、購入物等を発送するネットショッピングの事業者等となる。
この場合も、広告主は任意である。なお、チラシの配送先は、購入者等となる。もっとも、チラシを印刷する場所と購入物を梱包する場所とが異なる場合には、チラシの配送先は購入物を梱包する場所となる。
図３１は、同梱広告を説明する図である。
図３１に示す例は、ダンボール箱８０に購入物８１を梱包する際に、メディアオーナのチラシ８２と、相乗り広告主のチラシ８３を梱包する例を表している。なお、前述したダイレクトメール葉書のように、１枚のチラシにメディアオーナの広告と相乗り広告主の広告の両方が印刷されていていてもよい。
【０１２６】
図３１の場合、メディアオーナのチラシ８２には、メディアオーナのランディングページ等のＵＲＬと購入物の配送先である消費者に固有の識別情報を含むＱＲコード８２Ａが印刷されている。ここでのＱＲコード８２Ａは第１の画像の一例であり、ＱＲコード８２Ａに対応する画像データは第１のコードの一例である。また、相乗り広告主のチラシ８３には、広告主のランディングページ等のＵＲＬと購入物の配送先である消費者に固有の識別情報を含むＱＲコード８３Ａが印刷されている。ここでのＱＲコード８３Ａは第２の画像の一例であり、ＱＲコード８３Ａに対応する画像データは第２のコードの一例である。
なお、同梱チラシの場合でも、メディアオーナの広告用のチラシの印刷データと広告主用のチラシの印刷データをまとめて１つの印刷データとしてもよい。もっとも、メディアオーナの広告用のチラシの印刷データと広告主用のチラシの印刷データとが異なる場合には、配送先が同じチラシがダンボール箱８０に同梱されるように、各印刷データに配送先を識別するための情報を付与する。この配送先を識別するための情報を付与した印刷データも、配送先別印刷データ生成部３２８（図７参照）が生成する。
なお、同梱チラシの場合には、相乗り広告主のチラシも、メディアオーナのチラシの一形態として扱う。相乗り広告主のチラシは、メディアオーナのチラシに従属する関係にあるためである。従って、同梱チラシにおける相乗り広告主のチラシも、メディアオーナが配送するチラシの一形態である。
【０１２７】
＜他の形態例２＞
前述の実施の形態の場合には、配送先別の識別情報は、配送先毎に１つである場合について説明したが、相乗り広告を行う事業者毎に異なる識別情報を用いてもよいし、印刷と配送の発注回毎に異なる識別情報を用いてもよい。
図３２は、配送先別の識別情報の他の生成例を説明する図である。（Ａ）は同一の配送先であっても事業者別に異なる識別情報を管理する配送先別識別情報ＤＢ３１４Ｉの例を示し、（Ｂ）は同一の配送先であっても発注回毎に異なる識別情報を管理する配送先別識別情報ＤＢ３１４Ｉの例を示す。
（Ａ）に示す配送先別識別情報ＤＢ３１４Ｉの場合、配送先１には、メディアオーナＸ用の識別情報として「1234」が記録されている一方で、広告主Ａ用の識別情報として「abcd」が記録されている。このように同一人に対して複数の識別情報を割り当てることで、これら複数の識別情報の関係を知り得る事業者を、広告効果測定サーバ３０を運用する仲介事業者に限定できる。
【０１２８】
一方、（Ｂ）に示す配送先別識別情報ＤＢ３１４Ｉの場合、発注＃１に対応する配送先別識別情報ＤＢ３１４Ｉには、配送先１に固有の識別情報として「1234」が記録されているのに対し、発注＃２に対応する配送先別識別情報ＤＢ３１４Ｉには、配送先１に固有の識別情報として「2345」が記録されている。このように、発注回毎に異なる識別情報を用いることにより配送先の推定を困難にできる。また、発注回毎に区別して広告の効果を分析することが可能になる。
なお、発注回毎に配送先の識別情報を変更する手法は、（Ａ）に示す配送先別に異なる識別情報を用いる場合にも適用が可能である。もっとも、発注回毎に識別情報を変更するのは、メディアオーナ用の識別情報だけでもよいし、広告主用の識別情報だけでもよい。
【０１２９】
＜他の形態例３＞
前述の実施の形態においては、図１６を用いて説明したように、メディアオーナのサービスサイトに対する特定のアクションが検知された場合に、アクションを行った消費者等６０（図１６参照）を配送先とする紙メディアの印刷と配送が発注されているが、紙メディアの印刷と配送の発注は、消費者等６０のサービスサイトへのアクセスとは関係なく、メディアオーナの自主的な判断により配送先を指定して紙メディアの印刷と配送を広告効果測定サーバ３０に発注してもよい。例えば実店舗における消費者等６０の購買履歴等を、広告効果測定サーバ３０に対する紙メディアの印刷と配送の発注のトリガーに使用してもよい。
なお、購買履歴等には、消費者等６０の氏名や住所等の情報が含まれている必要はなく、管理用の情報等を介して消費者等６０の氏名や住所等との紐付けが可能であればよい。
【０１３０】
＜他の形態例４＞
前述の実施の形態においては、メディアオーナや広告主が開設するランディングページに配送先を誘導するためのＵＲＬと配送先別の識別情報を含むＱＲコードや配送先からのアクセスを各事業者のランディングページにリダイレクトするためのＵＲＬと配送先別の識別情報を含むＱＲコードが紙メディアの表面に印刷されている場合について説明したが、紙メディア内に埋め込まれている又は貼り付けられている又は貼り付けられるＲＦＩＤタグに、前述したＵＲＬと配送先別の識別情報を記録してもよい。なお、メディアオーナの広告欄と広告主の広告欄には、それぞれ異なるＲＦＩＤタグを埋め込む。ＲＦＩＤタグは、近距離での無線通信が可能なＩＣ（＝Integrated Circuit）タグである。ＲＦＩＤタグには、アンテナとＩＣチップが内蔵されている。本形態例の場合、動作に必要な電力を外部から受信するパッシブ型のＩＣタグを想定する。もっとも、電池を内蔵するアクティブ型のＩＣタグを排除しない。
ＲＦＩＤタグを用いる場合、ＱＲコードの生成は不要であるので、事業者別ＱＲコード生成部３２７（図７参照）に代えて、前述したＵＲＬと配送先別の識別情報を含む事業者別のコードを生成する機能部を用意する。ここでの機能部は、コード生成部の一例である。
【０１３１】
また、ＲＦＩＤタグを用いる場合には、ＱＲコード１７Ａ等（図１８参照）の紙メディアへの印刷は不要になる。一方で、１つの紙メディアには、メディアオーナ用のＲＦＩＤタグと広告主用のＲＦＩＤタグが別々に埋め込まれる場合と、メディアオーナ用と広告主用とで兼用する１つのＲＦＩＤタグだけが埋め込まれる場合がある。リダイレクトサーバを用いる場合についても同様である。
いずれの場合にも同じ配送先について生成されたコードは、対応するメディアに埋め込まれているＲＦＩＤタグに書き込まれる必要がある。ＲＦＩＤタグに書き込まれるデータのうち、メディアオーナの広告へのアクセスを測定するための情報（例えば図１７の（Ａ）に示す情報）は第１のコードの一例であり、広告主の広告へのアクセスを測定するための情報（例えば図１７の（Ｂ）に示す情報）は第２のコードの一例である。
【０１３２】
例えば１つの紙メディアにメディアオーナ用のＲＦＩＤタグと広告主用のＲＦＩＤタグの２つが埋め込まれている場合、メディアオーナ用のコード（第１のコードに相当）はメディアオーナの広告に埋め込まれているＲＦＩＤタグに書き込み、広告主用のコード（第２のコードに相当）は広告主用の広告に埋め込まれているＲＦＩＤタグに書き込む必要がある。
ＲＦＩＤタグへの各コードの書き込みは、印刷受発注サーバ４１で行ってもよいし、印刷事業者システム４５で行ってもよいし、配送事業者５０で行ってもよい。なお、ＲＦＩＤタグに書き込むデータは、広告効果測定サーバ３０が供給する。
この際、広告効果測定サーバ３０は、配送先別に、書き込み用データを生成して印刷受発注サーバ４１等に供給してもよい。この場合、広告効果測定サーバ３０は、配送先別に、（メディアオーナ用のコード，広告主用のコード）のデータ構造を有する書き込み用データを生成する。
もっとも、広告効果測定サーバ３０は、配送先別の書き込み用データを生成せず、ＲＦＩＤタグへの書き込みの際に、その都度、各ＲＦＩＤタグに対応するコードを抽出して書き込みを行ってもよい。
【０１３３】
なお、ＲＦＩＤタグに記録されている情報の読み取りには、携帯端末７０に内蔵されているＲＦＩＤリーダを使用すればよい。読み取り後の動作は、前述した実施の形態と同様である。
ＲＦＩＤにメディアオーナや広告主が開設するランディングページに配送先を誘導するためのＵＲＬや配送先からのアクセスを各事業者のランディングページにリダイレクトするためのＵＲＬを書き込むタイミングは、配送先別の紙メディアへの印刷の前でも印刷の後でもよい。
一方、ＲＦＩＤタグが１個の場合には、メディアオーナや広告主が開設するランディングページに配送先を誘導するためのＵＲＬや配送先からのアクセスを各事業者のランディングページにリダイレクトするためのＵＲＬの両方を含むデータを、対応するＲＦＩＤタグに書き込む。この場合には、ＲＦＩＤタグの読み取り時に、いずれのランディングページにアクセスするかをユーザに問い合わせる画面を表示させる。
【０１３４】
＜他の形態例５＞
前述の実施の形態では、印刷受発注サーバ４１を使用して紙メディアの印刷を印刷事業者システム４５に発注しているが、印刷受発注サーバ４１を用いずに紙メディアの印刷を発注してもよい。例えば契約等で定めた特定の印刷事業者に対して一括して紙メディアの印刷を発注等してもよい。
＜他の形態例６＞
前述の実施の形態においては、広告効果測定サーバ３０を広告効果測定システムの一例として説明したが、広告効果測定システムの範囲には、印刷受発注サーバ４１や印刷事業者システム４５等を含めてもよい。また、配送事業者５０を広告効果測定システムの一部に含めてもよい。
【０１３５】
＜他の形態例７＞
前述の実施の形態及び他の形態例では、メディアオーナが広告効果を測定する事業者に紙メディアの印刷が発注されることをトリガーとして、相乗り広告効果の測定に用いるＱＲコード等の生成が開始されているが、ＱＲコード等の生成を開始するトリガーは、紙メディアの印刷の発注に限らない。
例えば紙メディアの配送先毎にパーソナライズされたデータの生成の依頼又は指示をトリガーとして、ＱＲコードの生成を開始してもよい。この例は、メディアオーナが自身で印刷する場合やメディアオーナが個別に提携する工場でメディアを印刷する場合等に用いられる。また、メディアオーナと広告効果を測定する事業者とが一体である場合にも、紙メディアの印刷の発注を伴うことなく、ＱＲコードの生成が開始される。この場合、メディアオーナシステム１０（図１参照）は、相乗り広告の測定に用いるＱＲコードの生成を依頼又は指示する端末として機能する。
なお、この場合でも、広告効果測定サーバ３０は、予め定めた相乗り広告の条件を満たす広告主を決定する。
【０１３６】
＜他の形態例８＞
前述の実施の形態及び他の形態例の場合、メディアＤＢ３１４Ｃ（図５参照）には、メディアオーナが広告する商品やサービスの内容又は種類が登録されておらず、広告ＤＢ３１４Ｄ（図５参照）には、広告主が希望するメディアオーナ側の商品やサービスの内容又は種類が登録されていない。
しかし、メディアＤＢ３１４Ｃに登録される情報に、メディアオーナが広告する商品やサービスの内容又は種類を含め、広告ＤＢ３１４Ｄに登録される情報に、広告主が希望するメディアオーナ側の商品やサービスの内容又は種類を含めてもよい。
【０１３７】
商品の内容又は種類には、例えば食品名、和洋中等の食品のジャンル、大人服、子ども服、男性服、女性服等の分類、上着、パンツ、肌着等の名称や分類、教材の内容や分類、キャンプ用意品の名称や用品の分類、ゴルフ用品の名称や分類、車の名称や種別がある。
サービスの内容又は種類には、例えば教育サービスの名称や内容、飲食サービスの名称や内容、輸送サービスの名称や内容、運送サービスの名称や内容、人材サービスの名称や内容、通信サービスの名称や内容がある。
これらの情報が登録されていれば、広告効果測定サーバ３０（図１４参照）がマッチング候補を提示する際（すなわち図１４のステップ４における提示の際）に、広告主の希望をより正確に反映させることが可能になる。
【０１３８】
この他、メディアＤＢ３１４Ｃに登録される情報に、メディアオーナが希望する広告主側の商品やサービスの内容又は種類を含め、広告ＤＢ３１４Ｄに登録される情報に、広告主が広告する商品やサービスの内容又は種類を含めてもよい。
これらの情報が登録されていれば、広告効果測定サーバ３０がマッチング候補を提示する段階で、メディアオーナの希望をより正確に反映させることが可能になる。
なお、メディアＤＢ３１４Ｃと広告ＤＢ３１４Ｄに登録される情報には、メディアオーナが希望する広告主側の商品やサービスの内容又は種類と広告主が希望するメディアオーナ側の商品やサービスの内容又は種類の両方を含めてもよい。勿論、その場合には、マッチング候補の提示に必要な相手方の商品やサービスの内容又は種類をメディアＤＢ３１４Ｃと広告ＤＢ３１４Ｄに登録する。
【０１３９】
なお、メディアＤＢ３１４Ｃと広告ＤＢ３１４Ｄには、相乗り広告の相手先から除外したい商品やサービスの内容又は種類が登録されていてもよい。この場合、マッチング候補として提示される相手側における商品やサービスの内容又は種類が、メディアオーナや広告主の希望と異なる可能性を低減できる。
また、メディアＤＢ３１４Ｃと広告ＤＢ３１４Ｄには、相乗り広告の相手先から除外したい相手側の業種が登録されていてもよい。この場合、マッチング候補として提示される相手先の業種が、自社の商品やサービスに合わない相手先がマッチング候補として提示される可能性を低減できる。
【０１４０】
＜他の形態例９＞
前述の実施の形態及び他の形態例の場合、印刷依頼サーバ１０Ａ（図２参照）から広告効果測定サーバ３０（図１参照）に送信される原稿データ（図３参照）には、ダイレクト葉書の配送先毎に固有の個人名又は名称が含まれているが、メディアオーナの広告等に用いられる領域１５Ａ（図３参照）にも、ダイレクト葉書の配送先毎に固有の個人名等を含めてもよい。個人名等は、メディアオーナが用意する原稿データの段階で含まれてもよいが、印刷データ（図１８参照）を生成する段階で、広告効果測定サーバ３０が挿入してもよい。
なお、広告効果測定サーバ３０による個人名等の挿入は、メディアオーナから提供される商品等の画像データ内に個人名等を挿入する又は置き換える領域が用意されている場合に限定してもよい。
もっとも、メディアオーナが許可する場合には、個人名等を挿入する又は置き換える領域が用意されていなくても、配送先毎に固有の個人名等を空白部分に又はレイアウトを変更して追加してもよい。
【０１４１】
また、図１８に示すダイレクト葉書の印刷データの説明では、広告主の広告が割り当てられる予定の領域１５Ｂ（図１８参照）に、ダイレクト葉書の配送先毎に固有の個人名等を含めることについて説明しなかったが、メディアオーナ用の領域１５Ａ（図１８参照）と同様、配送先毎に固有の個人名等を記録してもよい。
なお、広告効果測定サーバ３０による個人名等の挿入は、広告主から提供される商品等の画像データ内に個人名等を挿入する又は置き換える領域が用意されている場合に限定してもよい。
もっとも、広告主が許可する場合には、個人名等を挿入する又は置き換える領域が用意されていなくても、配送先毎に固有の個人名等を空白部分に又はレイアウトを変更して追加してもよい。
【符号の説明】
【０１４２】
１…紙広告システム、５…インターネット、１０…メディアオーナシステム、２０…広告主システム、３０、３０Ａ…広告効果測定サーバ、４０…印刷受発注管理システム、４１…印刷受発注サーバ、４５…印刷事業者システム、５０…配送事業者、６０…消費者等、７０…携帯端末、３２１…登録受付部、３２２…測定タグ生成部、３２３…マッチング候補提示部、３２４…印刷等発注受付部、３２５…相乗り広告主決定部、３２６…配送先別識別情報生成部、３２７…事業者別ＱＲコード生成部、３２８…配送先別印刷データ生成部、３３０…識別情報等取得部、３３１…アクセス分析部、３３２…測定結果提供部、４２１…オーダ受付部、４２２…発注先決定部、４２３…発注部、４２４…受発注関係学習部、４２５…分析データ計算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年11月13日(2019.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の事業者の印刷メディアに記録される、配送先毎にパーソナライズされたデータを生成する第１の生成部であり、当該第１の事業者に対応する第１のランディングページのアドレスと、当該印刷メディアの配送先を特定する第１の識別情報とを含む第１のコードを生成する第１の生成部と、
前記印刷メディアに記録される、配送先毎にパーソナライズされるデータを生成する第２の生成部であり、予め定めた相乗り条件を満たす１又は複数の第２の事業者に対応する第２のランディングページのアドレスと、当該印刷メディアの配送先を特定する第２の識別情報とを含む第２のコードとを生成する第２の生成部と、
前記第１のランディングページに埋め込まれているアクセス測定用の第１のタグを通じ、当該第１のタグを特定する情報と、アクセス元である配送先を特定する前記第１の識別情報を取得する第１の取得部と、
前記第２のランディングページに埋め込まれているアクセス測定用の第２のタグを通じ、当該第２のタグを特定する情報と、アクセス元である配送先を特定する前記第２の識別情報を取得する第２の取得部と、
前記第１のランディングページへのアクセスを測定した第１の結果を前記第２の事業者に提供し、前記第２のランディングページへのアクセスを測定した第２の結果を前記第１の事業者に提供する測定結果提供部と
を有する広告効果測定システム。
【請求項２】
第１の事業者の印刷メディアに記録される、配送先毎にパーソナライズされたデータを生成する第１の生成部であり、当該第１の事業者に対応する第１のランディングページのアドレスがリダイレクト先に設定されているアドレスと、当該印刷メディアの配送先を特定する第１の識別情報とを含む第１のコードを生成する第１の生成部と、
前記印刷メディアに記録される、配送先毎にパーソナライズされるデータを生成する第２の生成部であり、予め定めた相乗り条件を満たす１又は複数の第２の事業者に対応する第２のランディングページのアドレスがリダイレクト先に設定されているアドレスと、当該印刷メディアの配送先を特定する第２の識別情報とを含む第２のコードとを生成する第２の生成部と、
前記第１のランディングページにリダイレクトされたアクセスのログを通じ、リダイレクト先に関する情報と、アクセス元である配送先を特定する前記第１の識別情報を取得する第１の取得部と、
前記第２のランディングページにリダイレクトされたアクセスのログを通じ、リダイレクト先に関する情報と、アクセス元である配送先を特定する前記第２の識別情報を取得する第２の取得部と、
前記第１のランディングページへのアクセスを測定した第１の結果を前記第２の事業者に提供し、前記第２のランディングページへのアクセスを測定した第２の結果を前記第１の事業者に提供する測定結果提供部と
を有する広告効果測定システム。
【請求項３】
前記測定結果提供部は、前記第１の結果と前記第２の結果に、前記第１のランディングページと前記第２のランディングページに対する同じ配送先からのアクセスを測定した第３の結果を含める、請求項１又は２に記載の広告効果測定システム。
【請求項４】
前記第３の結果は、同じ配送先からの前記第１のランディングページへのアクセスと前記第２のランディングページへのアクセスの先後の関係を含む、請求項３に記載の広告効果測定システム。
【請求項５】
前記測定結果提供部は、第２の事業者が複数の場合に、それぞれに対応する前記第２のランディングページに対する同じ配送先からのアクセスを測定した第４の結果を含める、請求項１〜４のいずれか１項に記載の広告効果測定システム。
【請求項６】
前記パーソナライズされたデータの生成は、消費者の行動に起因して実行される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の広告効果測定システム。
【請求項７】
同じ配送先が対象でも、前記第１の識別情報及び前記第２の識別情報の両方又は一方は、前記パーソナライズされたデータが生成される度に異なる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の広告効果測定システム。
【請求項８】
前記第１の識別情報と前記第２の識別情報は同じである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の広告効果測定システム。
【請求項９】
第１の事業者の印刷メディアに記録される、配送先毎にパーソナライズされたデータに、当該第１の事業者に対応する第１のランディングページのアドレスと、当該印刷メディアの配送先を特定する第１の識別情報とを含む第１のコードと、予め定めた相乗り条件を満たす１又は複数の第２の事業者に対応する第２のランディングページのアドレスと、当該印刷メディアの配送先を特定する第２の識別情報とを含む第２のコードとが含まれる場合に、
前記第１のランディングページに埋め込まれているアクセス測定用の第１のタグを通じ、当該第１のタグを特定する情報と、アクセス元である配送先を特定する前記第１の識別情報を取得する第１の取得部と、
前記第２のランディングページに埋め込まれているアクセス測定用の第２のタグを通じ、当該第２のタグを特定する情報と、アクセス元である配送先を特定する前記第２の識別情報を取得する第２の取得部と、
前記第１のランディングページへのアクセスを測定した第１の結果を前記第２の事業者に提供し、前記第２のランディングページへのアクセスを測定した第２の結果を前記第１の事業者に提供する測定結果提供部と
を有する広告効果測定システム。
【請求項１０】
第１の事業者の印刷メディアに記録される、配送先毎にパーソナライズされたデータに、当該第１の事業者に対応する第１のランディングページのアドレスがリダイレクト先に設定されているアドレスと、当該印刷メディアの配送先を特定する第１の識別情報とを含む第１のコードと、予め定めた相乗り条件を満たす１又は複数の第２の事業者に対応する第２のランディングページのアドレスがリダイレクト先に設定されているアドレスと、当該印刷メディアの配送先を特定する第２の識別情報とを含む第２のコードとが含まれる場合に、
前記第１のランディングページにリダイレクトされたアクセスのログを通じ、リダイレクト先に関する情報と、アクセス元である配送先を特定する前記第１の識別情報を取得する第１の取得部と、
前記第２のランディングページにリダイレクトされたアクセスのログを通じ、リダイレクト先に関する情報と、アクセス元である配送先を特定する前記第２の識別情報を取得する第２の取得部と、
前記第１のランディングページへのアクセスを測定した第１の結果を前記第２の事業者に提供し、前記第２のランディングページへのアクセスを測定した第２の結果を前記第１の事業者に提供する測定結果提供部と
を有する広告効果測定システム。
【請求項１１】
第１の事業者の印刷メディアに記録される、配送先毎にパーソナライズされたデータに、当該第１の事業者に対応する第１のランディングページのアドレスと、当該印刷メディアの配送先を特定する第１の識別情報とを含む第１のコードと、予め定めた相乗り条件を満たす１又は複数の第２の事業者に対応する第２のランディングページのアドレスと、当該印刷メディアの配送先を特定する第２の識別情報とを含む第２のコードとが含まれる場合に、
コンピュータに、
前記第１のランディングページに埋め込まれているアクセス測定用の第１のタグを通じ、当該第１のタグを特定する情報と、アクセス元である配送先を特定する前記第１の識別情報を取得する機能と、
前記第２のランディングページに埋め込まれているアクセス測定用の第２のタグを通じ、当該第２のタグを特定する情報と、アクセス元である配送先を特定する前記第２の識別情報を取得する機能と、
前記第１のランディングページへのアクセスを測定した第１の結果を前記第２の事業者に提供し、前記第２のランディングページへのアクセスを測定した第２の結果を前記第１の事業者に提供する機能と
を実行させるプログラム。
【請求項１２】
第１の事業者の印刷メディアに記録される、配送先毎にパーソナライズされたデータに、当該第１の事業者に対応する第１のランディングページのアドレスがリダイレクト先に設定されているアドレスと、当該印刷メディアの配送先を特定する第１の識別情報とを含む第１のコードと、予め定めた相乗り条件を満たす１又は複数の第２の事業者に対応する第２のランディングページのアドレスがリダイレクト先に設定されているアドレスと、当該印刷メディアの配送先を特定する第２の識別情報とを含む第２のコードとが含まれる場合に、
コンピュータに、
前記第１のランディングページにリダイレクトされたアクセスのログを通じ、リダイレクト先に関する情報と、アクセス元である配送先を特定する前記第１の識別情報を取得する機能と、
前記第２のランディングページにリダイレクトされたアクセスのログを通じ、リダイレクト先に関する情報と、アクセス元である配送先を特定する前記第２の識別情報を取得する機能と、
前記第１のランディングページへのアクセスを測定した第１の結果を前記第２の事業者に提供し、前記第２のランディングページへのアクセスを測定した第２の結果を前記第１の事業者に提供する機能と
を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、第１の事業者の印刷メディアに記録される、配送先毎にパーソナライズされたデータを生成する第１の生成部であり、当該第１の事業者に対応する第１のランディングページのアドレスと、当該印刷メディアの配送先を特定する第１の識別情報とを含む第１のコードを生成する第１の生成部と、前記印刷メディアに記録される、配送先毎にパーソナライズされるデータを生成する第２の生成部であり、予め定めた相乗り条件を満たす１又は複数の第２の事業者に対応する第２のランディングページのアドレスと、当該印刷メディアの配送先を特定する第２の識別情報とを含む第２のコードとを生成する第２の生成部と、前記第１のランディングページに埋め込まれているアクセス測定用の第１のタグを通じ、当該第１のタグを特定する情報と、アクセス元である配送先を特定する前記第１の識別情報を取得する第１の取得部と、前記第２のランディングページに埋め込まれているアクセス測定用の第２のタグを通じ、当該第２のタグを特定する情報と、アクセス元である配送先を特定する前記第２の識別情報を取得する第２の取得部と、前記第１のランディングページへのアクセスを測定した第１の結果を前記第２の事業者に提供し、前記第２のランディングページへのアクセスを測定した第２の結果を前記第１の事業者に提供する測定結果提供部とを有する広告効果測定システムである。
請求項２に記載の発明は、第１の事業者の印刷メディアに記録される、配送先毎にパーソナライズされたデータを生成する第１の生成部であり、当該第１の事業者に対応する第１のランディングページのアドレスがリダイレクト先に設定されているアドレスと、当該印刷メディアの配送先を特定する第１の識別情報とを含む第１のコードを生成する第１の生成部と、前記印刷メディアに記録される、配送先毎にパーソナライズされるデータを生成する第２の生成部であり、予め定めた相乗り条件を満たす１又は複数の第２の事業者に対応する第２のランディングページのアドレスがリダイレクト先に設定されているアドレスと、当該印刷メディアの配送先を特定する第２の識別情報とを含む第２のコードとを生成する第２の生成部と、前記第１のランディングページにリダイレクトされたアクセスのログを通じ、リダイレクト先に関する情報と、アクセス元である配送先を特定する前記第１の識別情報を取得する第１の取得部と、前記第２のランディングページにリダイレクトされたアクセスのログを通じ、リダイレクト先に関する情報と、アクセス元である配送先を特定する前記第２の識別情報を取得する第２の取得部と、前記第１のランディングページへのアクセスを測定した第１の結果を前記第２の事業者に提供し、前記第２のランディングページへのアクセスを測定した第２の結果を前記第１の事業者に提供する測定結果提供部とを有する広告効果測定システムである。
請求項３に記載の発明は、前記測定結果提供部は、前記第１の結果と前記第２の結果に、前記第１のランディングページと前記第２のランディングページに対する同じ配送先からのアクセスを測定した第３の結果を含める、請求項１又は２に記載の広告効果測定システムである。
請求項４に記載の発明は、前記第３の結果は、同じ配送先からの前記第１のランディングページへのアクセスと前記第２のランディングページへのアクセスの先後の関係を含む、請求項３に記載の広告効果測定システムである。
請求項５に記載の発明は、前記測定結果提供部は、第２の事業者が複数の場合に、それぞれに対応する前記第２のランディングページに対する同じ配送先からのアクセスを測定した第４の結果を含める、請求項１〜４のいずれか１項に記載の広告効果測定システムである。
請求項６に記載の発明は、前記パーソナライズされたデータの生成は、消費者の行動に起因して実行される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の広告効果測定システムである。
請求項７に記載の発明は、同じ配送先が対象でも、前記第１の識別情報及び前記第２の識別情報の両方又は一方は、前記パーソナライズされたデータが生成される度に異なる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の広告効果測定システムである。
請求項８に記載の発明は、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報は同じである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の広告効果測定システムである。
請求項９に記載の発明は、第１の事業者の印刷メディアに記録される、配送先毎にパーソナライズされたデータに、当該第１の事業者に対応する第１のランディングページのアドレスと、当該印刷メディアの配送先を特定する第１の識別情報とを含む第１のコードと、予め定めた相乗り条件を満たす１又は複数の第２の事業者に対応する第２のランディングページのアドレスと、当該印刷メディアの配送先を特定する第２の識別情報とを含む第２のコードとが含まれる場合に、前記第１のランディングページに埋め込まれているアクセス測定用の第１のタグを通じ、当該第１のタグを特定する情報と、アクセス元である配送先を特定する前記第１の識別情報を取得する第１の取得部と、前記第２のランディングページに埋め込まれているアクセス測定用の第２のタグを通じ、当該第２のタグを特定する情報と、アクセス元である配送先を特定する前記第２の識別情報を取得する第２の取得部と、前記第１のランディングページへのアクセスを測定した第１の結果を前記第２の事業者に提供し、前記第２のランディングページへのアクセスを測定した第２の結果を前記第１の事業者に提供する測定結果提供部とを有する広告効果測定システムである。
請求項１０に記載の発明は、第１の事業者の印刷メディアに記録される、配送先毎にパーソナライズされたデータに、当該第１の事業者に対応する第１のランディングページのアドレスがリダイレクト先に設定されているアドレスと、当該印刷メディアの配送先を特定する第１の識別情報とを含む第１のコードと、予め定めた相乗り条件を満たす１又は複数の第２の事業者に対応する第２のランディングページのアドレスがリダイレクト先に設定されているアドレスと、当該印刷メディアの配送先を特定する第２の識別情報とを含む第２のコードとが含まれる場合に、前記第１のランディングページにリダイレクトされたアクセスのログを通じ、リダイレクト先に関する情報と、アクセス元である配送先を特定する前記第１の識別情報を取得する第１の取得部と、前記第２のランディングページにリダイレクトされたアクセスのログを通じ、リダイレクト先に関する情報と、アクセス元である配送先を特定する前記第２の識別情報を取得する第２の取得部と、前記第１のランディングページへのアクセスを測定した第１の結果を前記第２の事業者に提供し、前記第２のランディングページへのアクセスを測定した第２の結果を前記第１の事業者に提供する測定結果提供部とを有する広告効果測定システムである。
請求項１１に記載の発明は、第１の事業者の印刷メディアに記録される、配送先毎にパーソナライズされたデータに、当該第１の事業者に対応する第１のランディングページのアドレスと、当該印刷メディアの配送先を特定する第１の識別情報とを含む第１のコードと、予め定めた相乗り条件を満たす１又は複数の第２の事業者に対応する第２のランディングページのアドレスと、当該印刷メディアの配送先を特定する第２の識別情報とを含む第２のコードとが含まれる場合に、コンピュータに、前記第１のランディングページに埋め込まれているアクセス測定用の第１のタグを通じ、当該第１のタグを特定する情報と、アクセス元である配送先を特定する前記第１の識別情報を取得する機能と、前記第２のランディングページに埋め込まれているアクセス測定用の第２のタグを通じ、当該第２のタグを特定する情報と、アクセス元である配送先を特定する前記第２の識別情報を取得する機能と、前記第１のランディングページへのアクセスを測定した第１の結果を前記第２の事業者に提供し、前記第２のランディングページへのアクセスを測定した第２の結果を前記第１の事業者に提供する機能とを実行させるプログラムである。
請求項１２に記載の発明は、第１の事業者の印刷メディアに記録される、配送先毎にパーソナライズされたデータに、当該第１の事業者に対応する第１のランディングページのアドレスがリダイレクト先に設定されているアドレスと、当該印刷メディアの配送先を特定する第１の識別情報とを含む第１のコードと、予め定めた相乗り条件を満たす１又は複数の第２の事業者に対応する第２のランディングページのアドレスがリダイレクト先に設定されているアドレスと、当該印刷メディアの配送先を特定する第２の識別情報とを含む第２のコードとが含まれる場合に、コンピュータに、前記第１のランディングページにリダイレクトされたアクセスのログを通じ、リダイレクト先に関する情報と、アクセス元である配送先を特定する前記第１の識別情報を取得する機能と、前記第２のランディングページにリダイレクトされたアクセスのログを通じ、リダイレクト先に関する情報と、アクセス元である配送先を特定する前記第２の識別情報を取得する機能と、前記第１のランディングページへのアクセスを測定した第１の結果を前記第２の事業者に提供し、前記第２のランディングページへのアクセスを測定した第２の結果を前記第１の事業者に提供する機能とを実行させるプログラムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、相乗り形式で広告を掲載した複数の事業者に対し互いに他方の事業者における広告効果の情報を提供できる。
請求項２記載の発明によれば、相乗り形式で広告を掲載した複数の事業者に対し互いに他方の事業者における広告効果の情報を提供できる。
請求項３記載の発明によれば、相乗り形式で広告を掲載した複数の事業者に対し双方にアクセスした人数等の情報を提供できる。
請求項４記載の発明によれば、双方にアクセスした同一の配送先からのアクセスの先後関係の情報を提供できる。
請求項５記載の発明によれば、相乗り形式で広告を掲載した第２の事業者が複数の場合でも互いに他の事業者における広告効果の情報提供できる。
請求項６記載の発明によれば、相乗り形式で広告を掲載した複数の事業者に対し購買行
動との関連性が高い消費者に関する広告効果の情報を提供できる。
請求項７記載の発明によれば、識別情報に対応する配送先の推測を困難にできる。
請求項８記載の発明によれば、システム内における識別情報の管理を簡易化できる。
請求項９記載の発明によれば、複数の事業者が相乗り形式で広告を掲載する場合に、
相乗り広告の効果の分析を可能にできる。
請求項１０記載の発明によれば、複数の事業者が相乗り形式で広告を掲載する場合に、
相乗り広告の効果の分析を可能にできる。
請求項１１記載の発明によれば、複数の事業者が相乗り形式で広告を掲載する場合に、
相乗り広告の効果の分析を可能とする仕組みを提供できる。
請求項１２記載の発明によれば、複数の事業者が相乗り形式で広告を掲載する場合に、
相乗り広告の効果の分析を可能とする仕組みを提供できる。