(57)【要約】【課題】より厳しい条件、特に火花の接触に対して高い難燃性を有するポリスチレン系樹脂押出発泡板を提供すること。【解決手段】ポリスチレン系樹脂を、物理発泡剤を用いて押出発泡させてなるポリスチレン系樹脂押出発泡板であって、前記物理発泡剤が、炭素数３〜５の脂肪族飽和炭化水素とハイドロフルオロオレフィンと他の発泡剤とを含み、炭素数３〜５の脂肪族飽和炭化水素及びハイドロフルオロオレフィンの合計配合量がポリスチレン系樹脂１ｋｇに対して０．３０〜１．１０ｍоｌであり、物理発泡剤の配合量の合計１００ｍоｌ％に対する炭素数３〜５の脂肪族飽和炭化水素の配合量の割合が０．５ｍоｌ％以上１０ｍоｌ％未満であり、押出発泡板の表面から厚み方向に５ｍｍまでの表層部分の見掛け密度（Ｉ）と押出発泡板全体の見掛け密度（II）との比（（Ｉ）／（II））が１．１０を超える。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスチレン系樹脂を、物理発泡剤を用いて押出発泡させてなるポリスチレン系樹脂押出発泡板であって、
前記物理発泡剤が、炭素数３〜５の脂肪族飽和炭化水素とハイドロフルオロオレフィンと他の発泡剤とを含み、
前記炭素数３〜５の脂肪族飽和炭化水素及びハイドロフルオロオレフィンの合計配合量がポリスチレン系樹脂１ｋｇに対して０．３０〜１．１０ｍоｌであり、
前記物理発泡剤の配合量の合計１００ｍоｌ％に対する炭素数３〜５の脂肪族飽和炭化水素の配合量の割合が０．５ｍоｌ％以上１０ｍоｌ％未満であり、
押出発泡板の表面から厚み方向に５ｍｍまでの表層部分の見掛け密度（Ｉ）と押出発泡板全体の見掛け密度（II）との比（（Ｉ）／（II））が１．１０を超えることを特徴とするポリスチレン系樹脂押出発泡板。
【請求項２】
前記他の発泡剤が、ジメチルエーテル、エタノール、二酸化炭素及び水から選択される１又は２以上の物理発泡剤を含むことを特徴とする請求項１に記載のポリスチレン系樹脂押出発泡板。
【請求項３】
前記炭素数３〜５の脂肪族飽和炭化水素のポリスチレン系樹脂１ｋｇに対する配合量（Ａ）とハイドロフルオロオレフィンのポリスチレン系樹脂１ｋｇに対する配合量（Ｂ）とのモル比（（Ａ）／（Ｂ））が０．５以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリスチレン系樹脂押出発泡板。
【請求項４】
前記炭素数３〜５の脂肪族飽和炭化水素の配合量がポリスチレン系樹脂１ｋｇに対して０．０５〜０．０９ｍоｌであることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のポリスチレン系樹脂押出発泡板。
【請求項５】
前記ハイドロフルオロオレフィンが１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンであることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のポリスチレン系樹脂押出発泡板。
【請求項６】
前記押出発泡板の表面から厚み方向に２ｍｍまでの表層部分の厚み方向の平均気泡径が６０〜１００μｍであるとともに、前記押出発泡板の厚み方向中央部の厚み方向の平均気泡径が１００μｍを超えることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のポリスチレン系樹脂押出発泡板。
【請求項７】
前記押出発泡板全体の見掛け密度（II）が２０〜５０ｋｇ／ｍ３であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のポリスチレン系樹脂押出発泡板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリスチレン系樹脂押出発泡板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建材等の用途に使用されるポリスチレン系樹脂押出発泡板は、例えばＪＩＳＡ９５１１（２００９）で規定される押出ポリスチレンフォーム保温板の燃焼性規格を満足するような高度な難燃性が要求されている。
【０００３】
ポリスチレン系樹脂押出発泡板に難燃性を付与する方法として、例えば、難燃剤を配合し、物理発泡剤として不燃性ガスを用いて製造する方法が開示されている（特許文献１を参照）。また、難燃剤を配合し、物理発泡剤として不燃性ガスと、ＰＳ透過率が高い有機発泡剤とを含み、ＰＳ透過率の低い有機発泡剤を含まない発泡剤を用いて製造した押出発泡板が開示されている（特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１００３５２号公報
【特許文献２】特許第５８９２３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、ポリスチレン系樹脂押出発泡板に対する難燃性の要求水準は高まってきており、より高度な難燃性を示すポリスチレン系樹脂押出発泡板が求められている。具体的には、例えば、建築現場において溶接等によって飛散した火花が発泡板に接触した場合であっても、着火のおそれがないような高度な難燃性が求められるようになってきている。
【０００６】
特許文献１に記載のポリスチレン系樹脂押出発泡板は、発泡板中に可燃性のガスであるブタンが比較的多く残存しているため、溶接等により飛散した火花が接触するような、より厳しい条件においては難燃性が不十分となるおそれがあった。
【０００７】
特許文献２に記載のポリスチレン系樹脂押出発泡板は、発泡板中に可燃性のガスであるブタンを含まず、より難燃性の高いものである。しかしながら、特許文献２に記載の発泡板も、溶接等により飛散した火花が接触するといった、より厳しい条件での難燃性を想定したものではなく、このような条件においては難燃性が不十分となるおそれがあった。
【０００８】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたものであり、より厳しい条件、特に火花の接触に対して高い難燃性を有するポリスチレン系樹脂押出発泡板を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下に記載のポリスチレン系樹脂押出発泡板を提供する。
＜１＞ポリスチレン系樹脂を、物理発泡剤を用いて押出発泡させてなるポリスチレン系樹脂押出発泡板であって、
前記物理発泡剤が、炭素数３〜５の脂肪族飽和炭化水素とハイドロフルオロオレフィンと他の発泡剤とを含み、
前記炭素数３〜５の脂肪族飽和炭化水素及びハイドロフルオロオレフィンの合計配合量がポリスチレン系樹脂１ｋｇに対して０．３０〜１．１０ｍоｌであり、
前記物理発泡剤の配合量の合計１００ｍоｌ％に対する炭素数３〜５の脂肪族飽和炭化水素の配合量の割合が０．５ｍоｌ％以上１０ｍоｌ％未満であり、
押出発泡板の表面から厚み方向に５ｍｍまでの表層部分の見掛け密度（Ｉ）と押出発泡板全体の見掛け密度（II）との比（（Ｉ）／（II））が１．１０を超えることを特徴とするポリスチレン系樹脂押出発泡板。
＜２＞前記他の発泡剤が、ジメチルエーテル、エタノール、二酸化炭素及び水から選択される１又は２以上の物理発泡剤を含むことを特徴とする＜１＞に記載のポリスチレン系樹脂押出発泡板。
＜３＞前記炭素数３〜５の脂肪族飽和炭化水素のポリスチレン系樹脂１ｋｇに対する配合量（Ａ）とハイドロフルオロオレフィンのポリスチレン系樹脂１ｋｇに対する配合量（Ｂ）とのモル比（（Ａ）／（Ｂ））が０．５以下であることを特徴とする＜１＞又は＜２＞に記載のポリスチレン系樹脂押出発泡板。
＜４＞前記炭素数３〜５の脂肪族飽和炭化水素の配合量がポリスチレン系樹脂１ｋｇに対して０．０５〜０．０９ｍоｌであることを特徴とする＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のポリスチレン系樹脂押出発泡板。
＜５＞前記ハイドロフルオロオレフィンが１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンであることを特徴とする＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のポリスチレン系樹脂押出発泡板。
＜６＞前記押出発泡板の表面から厚み方向に２ｍｍまでの表層部分の厚み方向の平均気泡径が６０〜１００μｍであるとともに、前記押出発泡板の厚み方向中央部の厚み方向の平均気泡径が１００μｍを超えることを特徴とする＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のポリスチレン系樹脂押出発泡板。
＜７＞前記押出発泡板全体の見掛け密度（II）が２０〜５０ｋｇ／ｍ３であることを特徴とする＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のポリスチレン系樹脂押出発泡板。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のポリスチレン系樹脂押出発泡板は、物理発泡剤として炭素数３〜５の脂肪族飽和炭化水素とハイドロフルオロオレフィンと他の発泡剤とを含み、物理発泡剤の全配合量に対する炭素数３〜５の脂肪族飽和炭化水素の配合量を特定の割合とし、ポリスチレン系樹脂押出発泡板全体の見掛け密度に対する表層部の見掛け密度を特定の範囲とすることにより、断熱性、軽量性に優れるとともに、高度な難燃性を有するポリスチレン系樹脂押出発泡板とすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明のポリスチレン系樹脂発泡板（以下、押出発泡板又は発泡板と呼ぶことがある）は、ポリスチレン系樹脂を、物理発泡剤を用いて押出発泡させてなるポリスチレン系樹脂押出発泡板であって、物理発泡剤が、炭素数３〜５の脂肪族飽和炭化水素とハイドロフルオロオレフィンと他の発泡剤とを含むものである。
【００１２】
（ポリスチレン系樹脂）
本発明におけるポリスチレン系樹脂は、スチレンを主体とする重合体であり、スチレン単独重合体や、スチレンと共重合し得るビニル系単量体とスチレンとの共重合体を用いることができる。具体的には、ポリスチレン（ＧＰＰＳ）、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリスチレン−ポリフェニレンエーテル共重合体等が挙げられる。また、これらのポリスチレン系樹脂は２種以上を混合して用いてもよい。なお、ポリスチレン系樹脂には、ジビニルベンゼンや多分岐状マクロモノマー等の多官能性モノマー単位成分が含まれていてもよい。これらのポリスチレン系樹脂の中でも、発泡性の観点からポリスチレンが好ましい。
【００１３】
また、上記ポリスチレン系樹脂は、スチレン成分が５０モル％以上のものであり、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上である。
【００１４】
ポリスチレン系樹脂は、本発明の目的、効果が達成される範囲内において、その他の重合体を含むものであってもよい。その他の重合体としては、ポリエチレン系樹脂（エチレン単独重合体及びエチレン単位成分含有量が５０モル％以上のエチレン系共重合体の群から選択される１種、あるいは２種以上の混合物）、ポリプロピレン系樹脂（プロピレン単独重合体及びプロピレン単位成分含有量が５０モル％以上のプロピレン系共重合体の群から選択される１種、あるいは２種以上の混合物）、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリメタクリル酸メチル等の熱可塑性樹脂や、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体水添物、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体水添物、スチレン−エチレン共重合体等の熱可塑性エラストマー等が挙げられる。これらの他の重合体は、ポリスチレン系樹脂中で５０質量％未満となるように、好ましくは３０質量％以下となるように目的に応じて混合することができる。
【００１５】
また、発泡板の断熱性を高めるために、非晶性又は低結晶性のポリエチレンテレフタレート系共重合体を含むものを使用することができる。この場合、非晶性又は低結晶のポリエチレンテレフタレート系樹脂は、ポリスチレン系樹脂中に５質量％以上５０質量％未満となるように配合することが好ましく、１０質量％以上３０質量％未満となるように配合することがより好ましい。
【００１６】
前記非晶性又は低結晶のポリエチレンテレフタレート系共重合体の融解熱量は、押出発泡板の製造安定性の観点から５Ｊ／ｇ未満（０も含む）であり、２Ｊ／ｇ未満（０も含む）であることが好ましく、より好ましくは１Ｊ／ｇ未満（０も含む）である。なお、前記融解熱量は、ＪＩＳ  Ｋ７１２２（２０１２）に記載の「一定の熱処理を行った後、融解熱を測定する場合」（試験片の状態調節における加熱速度と冷却速度は、いずれも１０℃／分とする）を採用し、熱流束示差走査熱量測定装置（以下、ＤＳＣ装置という）を使用して得られるＤＳＣ曲線に基づいて測定される。
【００１７】
また、ポリスチレン系樹脂は、発泡性や成形性の観点から、その溶融粘度が５００〜２５００Ｐａ・ｓ程度であることが好ましく、６００〜２０００Ｐａ・ｓであることがより好ましく、７００〜１５００Ｐａ・ｓであることがさらに好ましい。なお、上記溶融粘度は、ＪＩＳ Ｋ７１９９：１９９９に基づき、温度２００℃、せん断速度１００秒−１の条件で測定した値である。
【００１８】
（物理発泡剤）
本発明における物理発泡剤は、炭素数３〜５の脂肪族飽和炭化水素と、ハイドロフルオロオレフィンと、その他の発泡剤とを含む。
【００１９】
［脂肪族飽和炭化水素］
本発明で用いる炭素数３〜５の脂肪族飽和炭化水素としては、例えば、プロパン、ｎ−ブタン、イソブタン、シクロブタン、ｎ−ペンタン、イソペンタン、ネオペンタン、シクロペンタン等が挙げられる。これらの中でもｎ−ブタン、イソブタンを用いることが好ましく、イソブタンを用いることがより好ましい。また、これらの炭素数３〜５の脂肪族飽和炭化水素は単独又は２種以上を併用することができる。
【００２０】
［ハイドロフルオロオレフィン］
本発明は、物理発泡剤としてハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）を用いる。ＨＦＯとしては、炭素数３〜５のハイドロフルオロオレフィン、具体的には、トランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（トランスＨＦＯ−１２３４ｚｅ）、シス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（シスＨＦＯ−１２３４ｚｅ）、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３３ｚｄ）等を挙げることができる。これらのハイドロフルオロオレフィンは、気体状態の熱伝導率が低く、燃えにくい特性を有するとともに、オゾン破壊係数が低く、地球温暖化係数（ＧＷＰ）も非常に小さい発泡剤である。上記ハイドロフルオロオレフィンの中でも、熱伝導率が低く、取り扱い性が良好であることから、トランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（トランスＨＦＯ−１２３４ｚｅ）、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３３ｚｄ）を用いることが好ましく、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３３ｚｄ）を用いることがより好ましい。また、これらのハイドロフルオロオレフィンは、単独又は２種以上併用することができる。
【００２１】
［他の発泡剤］
本発明における他の発泡剤としては、上記以外の物理発泡剤であれば特に限定されるものではないが、ポリスチレン透過率が０．５×１０−１０ｃｃ・ｃｍ／ｃｍ２・ｓ・ｃｍＨｇ以上である物理発泡剤が好ましい。ポリスチレン透過率が上記範囲である他の物理発泡剤は、ポリスチレン系樹脂から早期に散逸し、ポリスチレン系樹脂押出発泡板の難燃性や断熱性に影響を及ぼさないため好ましい。ポリスチレン透過率が上記範囲内である他の発泡剤としては、例えば、ジメチルエーテル、エタノール、二酸化炭素、水、塩化メチル、塩化エチル等が挙げられる。中でも、環境性、取り扱い性等の観点から、ジメチルエーテル、エタノール、二酸化炭素及び水から選択される１又は２以上の物理発泡剤を含むことが好ましい。特に、他の物理発泡剤として、ジメチルエーテル、エタノール、二酸化炭素及び水を全て併用した場合には、得られるポリスチレン系樹脂押出発泡板はより成形性に優れ、外観が良好な発泡板となる。
【００２２】
本発明のポリスチレン系樹脂押出発泡板は、物理発泡剤として炭素数３〜５の脂肪族飽和炭化水素とハイドロフルオロオレフィンと他の物理発泡剤とを含む物理発泡剤を用い、物理発泡剤の全配合量に対する炭素数３〜５の脂肪族飽和炭化水素の配合量を特定の割合とし、ポリスチレン系樹脂押出発泡板全体の見掛け密度に対する表層部の見掛け密度を特定の範囲とすることにより、溶接等により飛散した火花が接触することを想定したようなより厳しい条件においても優れた難燃性を有するものである。
【００２３】
従来、ポリスチレン系樹脂押出発泡板に難燃性を付与する場合、物理発泡剤としてブタン等の可燃性の発泡剤とともに、ハイドロフルオロオレフィン等の不燃性の発泡剤を用いて製造することが検討されてきた。しかしながら、上記従来のポリスチレン系樹脂押出発泡板は、溶接等により飛散した火花が接触するといった、より厳しい条件での難燃性を想定して製造されたものではなかった。
【００２４】
後述する実施例において、物理発泡剤として不燃性のガスであるハイドロフルオロオレフィンを用いて製造した場合であっても、物理発泡剤中のブタンの配合比率が多い場合には、得られる発泡板はＪＩＳＡ９５１１（２００６）に規定される燃焼性規格を満足するものではあるが、溶接等により飛散した火花が接触することを想定したような、より厳しい条件においては難燃性が不十分となるものであった。
【００２５】
さらに、物理発泡剤として可燃性のガスであるブタンを含まない発泡剤を用いて製造したポリスチレン樹脂押出発泡板においても、溶接等により飛散した火花が接触することを想定したような、より厳しい条件においては難燃性が不十分となるものであった。
【００２６】
これに対して本発明者らは、炭素数３〜５の脂肪族飽和炭化水素とハイドロフルオロオレフィンと他の物理発泡剤とを含み、物理発泡剤の合計配合量に対する炭素数３〜５の脂肪族飽和炭化水素の配合量の割合を特定量とした物理発泡剤を用いて製造したポリスチレン系樹脂押出発泡板は、ＪＩＳＡ９５１１（２００６）に規定される燃焼性規格を満足するとともに、溶接等により飛散した火花が接触することを想定したような、より厳しい条件においても高度な難燃性を有することを見出した。
【００２７】
本発明により得られるポリスチレン系樹脂発泡板が、溶接等により飛散した火花が接触することを想定したような、より厳しい条件においても高度な難燃性を有する理由は、発泡板中のブタンの残存量が少量であるとともに、押出発泡板の表層部に見掛け密度の高い高密度層が形成されたためであると考えられる。後述するように、本発明の押出発泡板は、押出発泡板の表面から厚み方向に５ｍｍまでの表層部分の見掛け密度（Ｉ）と押出発泡板全体の見掛け密度（II）との比（（Ｉ）／（II））が１．１０を超えるものである。本発明において、ハイドロフルオロオレフィンと他の物理発泡剤とに加え、炭素数３〜５の脂肪族飽和炭化水素を含むことにより、得られる押出発泡板は上記見掛け密度の比を満足するものとなる。
【００２８】
本発明に用いる物理発泡剤において、炭素数３〜５の脂肪族飽和炭化水素の配合量の割合は、物理発泡剤の配合量の合計１００ｍоｌ％に対して０．５ｍоｌ％以上１０ｍоｌ％未満である。炭素数３〜５の脂肪族飽和炭化水素の配合量の割合が０．５ｍоｌ％未満であると、押出発泡板の表層部に見掛け密度の高い高密度層が形成されず、溶接等により飛散した火花が接触することを想定したような、より厳しい条件での難燃性が不十分となるおそれがある。また、上記炭素数３〜５の脂肪族飽和炭化水素の配合量の割合が１０ｍоｌ％を超える場合には、押出発泡板中の炭素数３〜５の脂肪族飽和炭化水素の残存量が多くなり、火花等に対する難燃性が不十分となるおそれがある。
上記観点から、炭素数３〜５の脂肪族飽和炭化水素の配合量の割合の下限は、物理発泡剤の配合量の合計１００ｍоｌ％に対して３ｍоｌ％以上であることが好ましく、５ｍоｌ％以上であることがより好ましい。また、炭素数３〜５の脂肪族飽和炭化水素の配合量の割合の上限は、物理発泡剤の配合量の合計１００ｍоｌ％に対して９ｍоｌ％以下であることが好ましく、８ｍоｌ％以下であることがより好ましい。
【００２９】
また、炭素数３〜５の脂肪族飽和炭化水素及びハイドロフルオロオレフィンの合計配合量はポリスチレン系樹脂１ｋｇに対して０．３０〜１．１０ｍоｌである。炭素数３〜５の脂肪族飽和炭化水素及びハイドロフルオロオレフィンの合計配合量が上記範囲内であると、得られる押出発泡板は断熱性、軽量性、難燃性等に優れたものとなる。上記観点から、該合計配合量は０．４０〜１．０ｍоｌ％であることが好ましく、０．４５〜０．８０ｍｏｌ％であることがより好ましい。
【００３０】
本発明において、炭素数３〜５の脂肪族飽和炭化水素のポリスチレン系樹脂１ｋｇに対する配合量（Ａ）とハイドロフルオロオレフィンのポリスチレン系樹脂１ｋｇに対する配合量（Ｂ）とのモル比（（Ａ）／（Ｂ））が０．５以下であることが好ましい。該モル比（（Ａ）／（Ｂ））が上記範囲内であると、溶接等により飛散した火花が接触することを想定したような、より厳しい条件における難燃性をより高めることができる。上記観点から、該モル比が０．４以下であることがより好ましく、０．３以下であることがさらに好ましい。また、該モル比の下限は０．１であることが好ましい。
【００３１】
本発明において、ハイドロフルオロオレフィンの配合量がポリスチレン系樹脂１ｋｇに対して０．３５〜０．８０ｍоｌであることが好ましい。ハイドロフルオロオレフィンの配合量が上記範囲内であると、押出発泡板の断熱性、軽量性を維持しつつ、難燃性をより高めることができる。上記観点から、ハイドロフルオロオレフィンの配合量がポリスチレン系樹脂１ｋｇに対して０．４０〜０．６０ｍоｌであることがより好ましい。
【００３２】
また、炭素数３〜５の脂肪族飽和炭化水素の配合量がポリスチレン系樹脂１ｋｇに対して０．０５〜０．０９ｍоｌであることが好ましい。ハイドロフルオロオレフィンと炭素数３〜５の脂肪族飽和炭化水素の配合量がそれぞれ上記範囲内であると、押出発泡板の断熱性、軽量性を維持しつつ、溶接等により飛散した火花が接触することを想定したような、より厳しい条件における難燃性をより高めることができる。上記観点から、炭素数３〜５の脂肪族飽和炭化水素の配合量がポリスチレン系樹脂１ｋｇに対して０．０７〜０．０９ｍоｌであることがより好ましい。
【００３３】
さらに、本発明における上記物理発泡剤の総配合量は、ポリスチレン系樹脂１ｋｇに対して０．８〜２．０ｍｏｌであることが好ましい。該物理発泡剤の総配合量が上記範囲内であると、押出発泡板全体の見掛け密度をより低くすることができるとともに、外観（表面性）にも優れる押出発泡板とすることができる。上記観点から、該物理発泡剤の総配合量は、ポリスチレン系樹脂１ｋｇに対して０．９〜１．８ｍоｌであることがより好ましく、１．０〜１．５ｍоｌであることがさらに好ましい。
【００３４】
（難燃剤）
本発明のポリスチレン系樹脂押出発泡板には難燃剤を配合することができる。難燃剤としては、ポリスチレン系樹脂押出発泡板に通常配合が可能な難燃剤であれば特に限定されるものではなく、例えば、臭素化ブタジエン−スチレン系共重合体、テトラブロモビスフェノール−Ａ−ビス（２，３−ジブロモ−２−メチルプロピルエーテル）、テトラブロモビスフェノール−Ｓ−ビス（２，３−ジブロモ−２−メチルプロピルエーテル）、テトラブロモビスフェノール−Ｆ−ビス（２，３−ジブロモ−２−メチルプロピルエーテル）、テトラブロモビスフェノール−Ａ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、テトラブロモビスフェノール−Ｓ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、テトラブロモビスフェノール−Ｆ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）に代表される臭素化ビスフェノール系化合物や、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート、モノ（２，３，４−トリブロモブチル）イソシアヌレート、ジ（２，３，４−トリブロモブチル）イソシアヌレート、トリス（２，３，４−トリブロモブチル）イソシアヌレートに代表される臭素化イソシアヌレートのほかに、トリス（２，３−ジブロモプロピル）シアヌレート、クレジルジ２，６−キシレニルホスフェート、三酸化アンチモン、五酸化二アンチモン、硫酸アンモニウム、スズ酸亜鉛、シアヌル酸、ペンタブロモトルエン、イソシアヌル酸、トリアリルイソシアヌレート、メラミンシアヌレート、メラミン、メラム、メレム等の窒素含有環状化合物、シリコーン系化合物、酸化ホウ素、ホウ酸亜鉛、硫化亜鉛等の無機化合物、トリフェニルホスフェートに代表されるリン酸エステル系、赤リン系、ポリリン酸アンモニウム、フォスファゼン、次亜リン酸塩等のリン系化合物等が挙げられる。これらの化合物は単独又は２種以上を混合して用いることができる。
【００３５】
上記難燃剤を配合する場合、その配合量は、ポリスチレン系樹脂１００質量部に対して５質量部以下（０を含む）であることが好ましい。難燃剤の添加量を上記範囲内とすることにより、難燃剤が発泡性を阻害することなく、優れた難燃性を有する押出発泡板を得ることができる。上記観点から、難燃剤の配合量はポリスチレン系樹脂１００質量部に対して０．５〜４質量部であることが好ましく、１〜３．５質量部であることがさらに好ましい。
【００３６】
（添加剤）
本発明のポリスチレン系樹脂押出発泡板においては、上記ポリスチレン系樹脂、物理発泡剤及び難燃剤のほか、本発明の目的、効果を妨げない範囲において他の添加剤を配合することができる。これらのものとしては、例えば、気泡調整剤、熱安定剤、難燃助剤、着色剤、酸化防止剤、輻射抑制剤、充填剤、滑剤等を挙げることができる。
【００３７】
気泡調整剤としては、タルク、カオリン、マイカ、シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、クレー、酸化アルミニウム、ベントナイト、ケイソウ土等の無機物が例示される。また、該気泡調整剤は２種以上を組合せて用いることもできる。なお、気泡調整剤の配合量は、ポリスチレン系樹脂１００質量部に対して１〜７．５質量部以下が好ましく、３〜７質量部がより好ましい。
【００３８】
熱安定剤としては、エポキシ系化合物、フェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物、ホスファイト系化合物から選択される１又は２以上の熱安定剤が挙げられる。
【００３９】
難燃助剤としては、ジフェニルアルカン、ジフェニルアルケン、ポリアルキルベンゼンから選ばれる少なくとも１種の難燃助剤が挙げられる。これらを配合することで、得られる発泡板の酸素指数（材料の燃焼を維持するために必要な酸素の最低濃度）を向上させることができる。
【００４０】
ジフェエニルアルカンとしては、例えば、２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン、２，３−ジエチル−２，３−ジフェニルブタン、３，４−ジメチル−３，４−ジフェニルヘキサン、３，４−ジエチル−３，４−ジフェニルヘキサンが挙げられる。ジフェニルアルケンとしては、例えば、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン、２，４−ジフェニル−４−エチル−１−ペンテンが挙げられる。ポリアルキレンベンゼンとしては、例えば、ポリ−１，４−ジイソプロピルベンゼン（ＣＣＰＩＢ）が挙げられる。これらの中でもポリ−１，４−ジイソプロピルベンゼン（ＣＣＰＩＢ）が好ましい。
【００４１】
輻射抑制剤としては、輻射抑制効果を有する微粉末状のものが挙げられ、例えば、酸化チタン等の金属酸化物、アルミニウム等の金属、カーボンブラック、黒鉛等のカーボン、セラミック等を例示することができる。これらは、１種又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００４２】
（ポリスチレン系樹脂発泡板の製造方法）
以下、本発明のポリスチレン系樹脂発泡板の製造方法の一実施形態について説明する。本発明のポリスチレン系樹脂発泡板の製造方法は、ポリスチレン系樹脂、物理発泡剤、難燃剤及びその他の添加剤を混練してなる発泡性溶融樹脂組成物を押出発泡させ板状に成形する工程を含む方法が採用される。
【００４３】
具体的には、ポリスチレン系樹脂と、必要に応じて難燃剤、気泡調整剤、熱安定剤、難燃助剤等の添加剤を押出機に供給して、加熱、混練し、更に物理発泡剤を押出機中に圧入し、混練して得られた発泡性ポリスチレン系樹脂溶融組成物を、例えば、フラットダイを通して高圧の押出機内より低圧域（通常は大気中）に押出して発泡させると共に、該ダイの出口に配置された成形型（平行又は入口から出口に向かって緩やかに拡大するよう設置された上下２枚のポリテトラフルオロエチレン樹脂等からなる板で構成される賦形装置（ガイダー））や成形ロール等の成形具を通過させることによって板状に成形してポリスチレン系樹脂押出発泡板（以下、原板と呼ぶことがある）を製造する方法を採用することができる。また、この方法により得られた押出発泡板（原板）を切削加工することにより幅、長さ及び厚さを調整して、所望のサイズの板状のポリスチレン系樹脂押出発泡板とすることもできる。
【００４４】
以下、本発明のポリスチレン系樹脂押出発泡板の物性について説明する。
【００４５】
（見掛け密度）
本発明のポリスチレン系樹脂発泡板は、押出発泡板の表面から厚み方向に５ｍｍまでの表層部分の見掛け密度（Ｉ）と押出発泡板全体の見掛け密度（II）との比（（Ｉ）／（II））が１．１０を超えることを特徴とする。該見掛け密度の比（（Ｉ）／（II））が上記範囲内であることは、押出発泡板の表層部に見掛け密度の高い高密度層が形成されていることを意味する。したがって、本発明の発泡板は、発泡板中のブタンの量が少量であるとともに、該見掛け密度の比（（Ｉ）／（II））が上記範囲内であることにより、溶接等により飛散した火花が接触することを想定したような、より厳しい条件においても高度な難燃性を有するものとなると考えられる。また、押出発泡板は機械的強度にも優れるものとなる。
上記観点から、表層部分の見掛け密度（Ｉ）と押出発泡板全体の見掛け密度（II）との比（（Ｉ）／（II））が１．１５を超えることが好ましく、１．２０を超えることがより好ましく、１．２５を超えることがさらに好ましい。なお、該見掛け密度の比（（Ｉ）／（II））の上限は概ね１．５程度である。
【００４６】
本発明のポリスチレン系樹脂押出発泡板は、物理発泡剤としてハイドロフルオロオレフィンと他の物理発泡剤とに加え、特定量の炭素数３〜５の脂肪族飽和炭化水素を含む物理発泡剤を用いることにより、前記表層部の見掛け密度（Ｉ）に対する全体の見掛け密度（II）の比（（Ｉ）／（II））が上記範囲を満足するものとなる。この理由は、明らかではないが、炭素数３〜５の脂肪族飽和炭化水素の発泡速度がハイドロフルオロオレフィンと比較して速いためであると考えられる。
一方、ハイドロフルオロオレフィンと他の物理発泡剤とを含み、炭素数３〜５の脂肪族飽和炭化水素を含まない物理発泡剤を用いて製造した押出発泡板は、上記比（（Ｉ）／（II））が１．１０未満となり、押出発泡板の表層部に見掛け密度の高い高密度層が形成されず、溶接等により飛散した火花が接触することを想定したような、より厳しい条件においては難燃性が不十分となるおそれがある。
【００４７】
上記押出発泡板の表層部分の見掛け密度（Ｉ）は、以下のようにして求めることができる。まず、押出発泡板の表面から厚み方向に５ｍｍまでの部分から試験片を切り出し、該試験片の重量と外形寸法から求めることができる。本明細書において、表面とは、ポリスチレン系樹脂押出発泡板（原板）の最表面をいう。なお、ポリスチレン系樹脂押出発泡板（原板）の最表面部を切削加工して厚みを調整した場合には、切削加工後の押出発泡板の最表面をいう。
【００４８】
ポリスチレン系樹脂押出発泡板全体の見掛け密度（II）は２０〜５０ｋｇ／ｍ３であることが好ましく、２５〜４５ｋｇ／ｍ３であることがより好ましく、３０〜４０ｋｇ／ｍ３であることがさらに好ましい。
【００４９】
上記押出発泡板全体見掛け密度は、ＪＩＳ  Ｋ７２２２（２００５）に基づき、ポリスチレン系樹脂発泡板の重量を、発泡板の外形寸法から求められる体積で除した値を単位換算（ｋｇ／ｍ３）して求められる。
【００５０】
（厚み及び幅）
ポリスチレン系樹脂押出発泡板（原板）の厚みは、断熱性等の観点から、３５ｍｍ以上であることが好ましく４０ｍｍ以上であることがより好ましく、５０ｍｍ以上であることがさらに好ましい。押出発泡板の厚みの上限は、概ね１２０ｍｍである。
同様の観点から、ポリスチレン系樹脂押出発泡板（原板）の幅は６００ｍｍ以上であることが好ましく、８００ｍｍ以上であることがより好ましい。
【００５１】
（平均気泡径）
本発明のポリスチレン系樹脂押出発泡板は、押出発泡板の表面から厚み方向に２ｍｍまでの表層部分の厚み方向の平均気泡径が６０〜１００μｍであるとともに、押出発泡板の厚み方向中央部の厚み方向の平均気泡径が１００μｍを超えることが好ましい。押出発泡板の厚み方向の平均気泡径が上記範囲内であると、断熱性、成形性等により優れる発泡板となる。特に、押出発泡板の表面から厚み方向に２ｍｍまでの表層部分の厚み方向の平均気泡径が小さいことにより、表層部に見掛け密度の高い層が形成されやすくなると考えられる。したがって、溶接等により飛散した火花が接触することを想定したような、より厳しい条件における難燃性がより良好なものとなる。本発明において、押出発泡板の表面から厚み方向に２ｍｍまでの表層部分の厚み方向の平均気泡径が押出発泡板の厚み方向中央部の厚み方向の平均気泡径よりも小さく、その値が６０〜１００μｍの範囲内となる理由は、ハイドロフルオロオレフィンよりも発泡速度の速い発泡剤である炭素数３〜５の脂肪族飽和炭化水素を用いるためであると考えられる。
上記観点から、押出発泡板の表面から厚み方向に２ｍｍまでの表層部分の厚み方向の平均気泡径が７０〜９０μｍであることがより好ましく、７５〜８８μｍであることがよりさらに好ましい。押出発泡板の厚み方向中央部の厚み方向の平均気泡径が１５０μｍを超えることがより好ましく、２００μｍを超えることがさらに好ましい。なお、押出発泡板の厚み方向中央部の厚み方向の平均気泡径の上限は概ね３５０μｍである。
【００５２】
上記押出発泡板の表面から厚み方向に２ｍｍまでの表層部分の厚み方向の平均気泡径は、以下の測定方法により求められる厚み方向の気泡径を意味する。まず、発泡板の表面から厚み方向に２ｍｍまでの部分を切り出して試験片とし、該試験片の押出方向垂直断面積断面（発泡板の押出方向と直交する垂直断面）に存在する個々の気泡に対して、厚み方向に直交し、かつ気泡に外接する二本の直線を引き、その直線間の間隔を計測する。これを各気泡に対して行い、得られた値を算術平均して厚み方向の気泡径を求める。これを発泡板を幅方向に１０等分し、それらの中央部付近から切り出した１０個の試験片について測定を行い、その算術平均値を押出発泡板の表面から厚み方向に２ｍｍまでの表層部分の平均気泡径とする。
【００５３】
上記押出発泡板の厚み方向中央部の平均気泡径は、以下の測定方法により求められる気泡径を意味する。まず、発泡板を厚み方向に二等分する直線から各表面方向に２．５ｍｍまでの部分（合計厚み５ｍｍ）を切り出して試験片とし、該試験片の押出方向垂直断面積断面（発泡板の押出方向と直交する垂直断面）に存在する個々の気泡に対して、厚み方向に直交し、かつ気泡に外接する二本の直線を引き、その直線間の間隔を計測する。これを各気泡に対して行い、得られた値を算術平均して厚み方向の気泡径を求める。これを発泡板を幅方向に１０等分し、それらの中央部付近から切り出した１０個の試験片について測定を行い、その算術平均値を押出発泡板の厚み方向中央部の平均気泡径とする。
【００５４】
（独立気泡率）
本発明におけるポリスチレン系樹脂発泡板の独立気泡率は、優れた断熱性や機械的強度等の物性を得る観点から６０％以上が好ましく、より好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上である。
【００５５】
なお、独立気泡率：Ｓ（％）は、ＡＳＴＭＤ２８５６−７０（１９７６再認定）に記載されている手順Ｃに準拠し、東芝ベックマン株式会社製の空気比較式比重計９３０型等を使用して測定される試験片の実容積（独立気泡の容積と樹脂部分の容積との和）：Ｖｘ（ｃｍ３）から、下記式（１）により算出できる。
Ｓ（％）＝（Ｖｘ−Ｗ／ρ）×１００／（Ｖａ−Ｗ／ρ）・・・（１）
但し、上記式中の、Ｖａ、Ｗ、ρは以下の通りである。
Ｖａ：  測定に使用した試験片の見掛け容積（ｃｍ３）
Ｗ：  試験片の質量（ｇ）
ρ：  試験片を構成する樹脂組成物の密度（ｇ／ｃｍ３）
【００５６】
樹脂組成物の密度ρ（ｇ／ｃｍ３）は、試験片の質量Ｗ（ｇ）及び測定に使用した試験片を加熱プレスにより気泡を脱泡させてから冷却する操作を行い、得られたサンプルの体積（ｃｍ３）から求めることができる。
【００５７】
（熱伝導率）
本発明におけるポリスチレン系樹脂発泡板の熱伝導率は、０．０２０〜０．０４０Ｗ／ｍ・Ｋが好ましく、０．０２１〜０．０２６Ｗ／ｍ・Ｋがより好ましい。発泡板の熱伝導率が上記範囲内であると、優れた断熱性を得ることができる。なお、熱伝導率の測定は、ＪＩＳ  Ａ１４１２−２（１９９９年）記載の平板熱流計法（熱流計２枚方式、高温側３８℃、低温側８℃、平均温度２３℃）に準拠して測定することができる。
【００５８】
（酸素指数）
本発明おけるポリスチレン系樹脂発泡板は、優れた酸素指数を示す。なお、酸素指数はＪＩＳ  Ｋ７２０１−２（２００７）に準拠して測定することができる。
【００５９】
（燃焼性試験（火花））
本発明のポリスチレン系樹脂押出発泡板は、溶接等により飛散した火花が接触することを想定したような、より厳しい条件における難燃性がより良好なものとなる。このような条件の燃焼試験は、例えば、火種として花火を用いて行うことができる。具体的には、押出発泡板の表面との距離２０ｍｍに、花火先端がくるように花火を設置して、花火に点火し、火花を発泡板の表面に当てて３０秒後に、発泡板の表面を観察し、着火の有無を確認する方法により行うことができる。
【実施例】
【００６０】
以下、本発明のポリスチレン系樹脂発泡板の製造方法について、実施例により具体的に説明する。但し、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００６１】
［装置］
内径１８０ｍｍの第１押出機と内径２２５ｍｍの第２押出機とが直列に連結されており、間隙２．５ｍｍ×幅４００ｍｍの幅方向断面が長方形の樹脂排出口（ダイリップ）を備えたフラットダイが第２押出機の出口に連結され、該フラットダイの樹脂出口には、これと平行するように設置された上下一対のポリテトラフルオロエチレン樹脂からなる板により構成された賦形装置（間隔５５ｍｍ）が付設されている押出装置を用いた。
【００６２】
なお、上記製造装置に導入する各材料は、以下のものを用いた。
［樹脂成分］
（ポリスチレン系樹脂）
ポリスチレン：ＨＰ−６００ＡＮＪ（ＤＩＣ社製）
（共重合体）
ＳＰＥＴ：ＡＬＴＥＳＴＥＲ３０（三菱ガス化学社製）
【００６３】
［難燃剤］
難燃剤１：テトラブロモビスフェノール−Ａ−ビス（２，３−ジブロモ−２−メチルプロピルエーテル）、第一工業製薬、商品名「ピロガードＳＲ１３０」
難燃剤２：テトラブロモビスフェノール−Ａ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、第一工業製薬、商品名「ピロガードＳＲ７２０」
上記難燃剤１と難燃剤２とを重量比６０：４０で混合したものを難燃剤として使用した。
【００６４】
［物理発泡剤］
飽和炭化水素：イソブタン（ｉ−Ｂｕ）
ハイドロフルオロオレフィン：１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ハネウェル製、製品名「ソルスティス１２３３ｚｄ（Ｅ）」）
トランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（トランスＨＦＯ−１２３４ｚｅ）
その他の発泡剤：ジメチルエーテル（ＤＭＥ）、エタノール（ＥｔＯＨ）、水、二酸化炭素、クロロメタン（ＭｅＣｌ）
【００６５】
［添加剤］
気泡調整剤：タルク（松村産業製、製品名「ハイフィラー＃１２」）
着色剤：グレーＭＢ（日弘ビックス社製、ＰＳＸ−ＥＴ４２１７Ｂ）
【００６６】
（製造条件）
表１、２に示す配合及び配合量となるように、ポリスチレン系樹脂、難燃剤、さらに各添加剤を上記装置の第１押出機に供給し、２００℃まで加熱して混練し、発泡剤注入口から表１に示す配合組成及び配合量の物理発泡剤を溶融物に供給してさらに混練した。そして、その発泡性樹脂溶融物を順次第２押出機に供給するとともに、押出樹脂温度を発泡に適した発泡樹脂温度（１１３℃：押出機とダイとの接合部の位置で測定された発泡性樹脂溶融物の温度）に調整した後、吐出量７００ｋｇ／ｈｒでダイリップからガイダー内に表１、２に示すダイ圧で押出し、ガイダー内を通過させ板状に成形（賦形）し、幅１０５０ｍｍ×厚み５５ｍｍのポリスチレン系樹脂押出発泡板（原板）を得た。さらに、製造直後、切削加工により原板を幅９１０ｍｍ×厚み５０ｍｍに調整して、実施例１〜１１及び比較例１〜７のポリスチレン系樹脂発泡板を得た。なお、発泡板の厚みの調整においては、発泡板の両表面から約２ｍｍずつ切削した。その後、切削後の発泡板を２３℃、相対湿度５０％の恒温恒湿室内に移し、該恒温恒湿室内に発泡板を静置した。
【００６７】
得られた上記実施例１〜１１及び比較例１〜７のポリスチレン系樹脂発泡板について、表層部物性（平均気泡径、見掛け密度）、発泡板全体物性（平均気泡径、見掛け密度）、独立気泡率、発泡状態、密度比、熱伝導率、燃焼性試験（炎）、酸素指数、燃焼試験（火花）を以下の方法で測定し、以下の基準で評価した。その結果を表１及び表２に示す。なお、以下の押出発泡板の測定・評価には、上記した、ガイダー内を通過させ板状に成形した発泡板（原板）の表面から２ｍｍの部分を切削したものを用いた。
【００６８】
（表層部物性）
［厚み方向の平均気泡径］
上記方法に従い求めた。まず、発泡板の表面から厚み方向に２ｍｍまでの部分を切り出して試験片（幅５ｍｍ×厚み２ｍｍ）とし、該試験片の押出方向垂直断面積断面（発泡板の押出方向と直交する垂直断面）に存在する個々の気泡に対して、厚み方向に直交し、かつ気泡に外接する二本の直線を引き、その直線間の間隔を計測した。これを各気泡に対して行い、得られた値を算術平均して厚み方向の気泡径を求めた。上記測定を、発泡板を幅方向に１０等分し、それらの中央部付近から切り出した１０個の試験片について測定を行い、その算術平均値を押出発泡板の表面から厚み方向に２ｍｍまでの表層部分の平均気泡径とした。
［見掛け密度］
押出発泡板の表面から厚み方向５ｍｍを切り出した試験片（幅５０ｍｍ×長さ５０ｍｍ×厚み５ｍｍ）について、該試験片の重量と外形寸法とから見掛け密度を求め、算術平均した。上記測定を、発泡板を幅方向に１０等分し、それらの中央部付近から切り出した１０個の試験片について測定を行い、その算術平均値を表層部の見掛け密度とした。
【００６９】
（発泡板全体物性）
［厚み方向の平均気泡径］
上記方法に従い求めた。まず、発泡板を厚み方向に二等分する直線から各表面方向に２．５ｍｍまでの部分（合計厚み５ｍｍ）を切り出して試験片（幅５ｍｍ×厚み５ｍｍ）とし、該試験片の押出方向垂直断面積断面（発泡板の押出方向と直交する垂直断面）に存在する個々の気泡に対して、厚み方向に直交し、かつ気泡に外接する二本の直線を引き、その直線間の間隔を計測する。これを各気泡に対して行い、得られた値を算術平均して厚み方向の気泡径を求めた。上記測定を、発泡板を幅方向に１０等分し、それらの中央部付近から切り出した１０個の試験片について測定を行い、その算術平均値を押出発泡板の厚み方向中央部の平均気泡径とした。
［見掛け密度］
押出発泡板の重量を、発泡板の外形寸法から求められる体積で除した値を単位換算（ｋｇ／ｍ３）して求めた。
【００７０】
（独立気泡率）
押出発泡板の幅方向中央部付近から３個の試験片（幅２５ｍｍ×長さ２５ｍｍ×厚み４０ｍｍ）を切り出し、独立気泡率を上記方法により測定し、算術平均した。
【００７１】
（発泡状態）
押出発泡板の発泡状態を以下の基準で評価した。
○：割れ、スポット等がない
×：外観不良、割れ、スポット等が発生
【００７２】
（見掛け密度の比）
表層部分の見掛け密度（Ｉ）を押出発泡板全体の見掛け密度（II）で除して見掛け密度の比（（Ｉ）／（II））を算出した。
【００７３】
（熱伝導率）
押出発泡板の幅方向中央部から、幅２００ｍｍ×長さ２００ｍｍ×厚み５０ｍｍの試料を３個切出し、ＪＩＳ  Ａ１４１２−２（１９９９年）記載の平板熱流計法（熱流計２枚方式、高温側３３℃、低温側１３℃、平均温度２３℃）に準拠して熱伝導率を測定し、算術平均した。
【００７４】
（燃焼試験（炎））
炎に接触させる燃焼試験をＪＩＳ  Ａ９５１１（２００９）に準拠して、以下の条件で行った。
押出発泡板の幅方向中央部から、幅２５ｍｍ、長さ２００ｍｍ、厚さ１０ｍｍの試験片を５個切り出し、試験片に着火限界指示線、燃焼限界指示線をつけた。火源用蝋燭は太さ約２０ｍｍ、芯の長さ１０ｍｍの時、炎の長さ５０ｍｍ以上、太さ約７ｍｍ以上とした。
蝋燭を着火限界指示線まで約５秒かけて等速移動させ、指示線到着後、炎を後退させた。その瞬間から炎が消えるまでの時間を測定し、残塵の有無、燃焼の停止位置を確認して、以下の基準で評価した。
１．試験片５個の消炎時間の平均値が３秒以下
２．残塵無し
３．燃焼限界指示線を超えない
上記１〜３を満たしたものを合格：○、上記１〜３のいずれかを満たさないものを不合格：×とした。
【００７５】
（酸素指数）
酸素指数をＪＩＳ  Ｋ７２０１−２（２００７）に記載の酸素指数法による高分子材料の燃焼試験法に準拠して測定した。押出発泡板の幅方向中央部から幅１０×長さ１５０×厚み１０ｍｍのサイズに５個の試験片を切り出し、温度６０度雰囲気下で４週間予備状態調節した後、気温２３度、相対湿度５０％にて１６８時間調節したものを用いた。測定器には難燃性試験機（スガ試験機株式会社製  ＯＮ−１Ｄ型）を使用した。３個の試験片について得られた値は算術平均した。
【００７６】
（燃焼性試験（火花））
押出発泡板の幅方向中央部から幅１５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍ、厚さ５０ｍｍ、の試験片５個を切り出した。
試験装置として、試験片表面との距離２０ｍｍに、花火先端がくるように花火を設置して、花火に点火し、火花を試験片の表面に当てて３０秒後に、試験片の表面の状態について以下の基準で評価した。
火花により試験片表面が３秒以上燃えた場合を着火したと判断して不合格とし、５つの試験片うち一つでも不合格の場合に×と表示した。また、表面は融けても着火しない場合を合格とし、試験片５個とも合格の場合に〇と表示した。
【００７７】
燃焼性試験（火花）には、花火として、井上玩具煙火社製、ＮＥＷ ゴールドスパークラーを使用した。なお、火花の温度は概ね１２００〜１５００℃程度である。
【００７８】
【表１】
2020125375.tif 000002
【００７９】
【表２】
2020125375.tif 000003
【００８０】
表１に示す結果から、ハイドロフルオロオレフィンと炭素数３〜５の脂肪族飽和炭化水素とその他の発泡剤とを本発明の規定する配合量・配合比率で有する物理発泡剤を用いて製造した実施例１〜１１の発泡板は、酸素指数が高く、火花が直接接触した場合であっても燃焼しないものであった。また、本発明の発泡板は、難燃剤の配合量が少なく、又は配合量しない場合であっても高度な難燃性を有するものであった。
【００８１】
一方、表２に示す結果から、物理発泡剤の総配合量に対するブタンの配合量が１０ｍоｌ％を超える比較例１〜５の発泡板は、表層部に高密度層を有するものであったが、発泡板中のブタンの含有量が多く、火花に対する難燃性が不十分なものであった。  
【００８２】
また、表２に示す結果から、可燃性ガスであるイソブタンを配合しなかった比較例６、比較例７は、イソブタンを配合した実施例よりも火花に対する難燃性が劣ることが確認された。これは、発泡板全体の見掛け密度に対する表面層の見掛け密度の比が本発明で規定する値よりも小さくなっているためであると考えられる。
【００８３】
これらの結果から、本発明のポリスチレン系樹脂押出発泡板によれば、物理発泡剤として特定の脂肪族飽和炭化水素とハイドロフルオロオレフィンと他の発泡剤とを含むことを前提として、脂肪族飽和炭化水素及びハイドロフルオロオレフィンの配合量の割合を特定量とし、ポリスチレン系樹脂押出発泡板全体の見掛け密度に対する表層部の見掛け密度を規定したポリスチレン系樹脂押出発泡板は、断熱性、軽量性に優れるとともに、高度な難燃性を有することが確認された。