(57)【要約】【課題】湾曲管に対してワイヤ受けを高強度に接合することができる湾曲管のワイヤ受けの溶接方法を提供すること。【解決手段】湾曲管のワイヤ受けの溶接方法は、節輪の内周とワイヤ受けの外周との接触位置から節輪の周方向に離れるにつれて漸次増大する、節輪の内周とワイヤ受けの外周とをレーザ光の照射方向で結ぶ距離が、溶接時に溶融物が凸形状に膨出される距離の最大値である最大隙間許容幅と同じになる位置を境界位置とし、該境界位置から接触位置までの間の第一領域の少なくとも一箇所に凸状溶融部を形成する凸状溶融部形成工程と、凸状溶融部形成工程の後に、境界位置に対して、節輪の周方向における接触部側と反対側の第二領域の少なくとも一箇所に、節輪の外周側からレーザ光を照射し、該レーザ光によって溶融した節輪の溶融物を、凸状溶融部を経由してワイヤ受けに垂れ落とし凹状溶融部を形成する凹状溶融部形成工程と、を含む。【選択図】図３
2020110350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結して湾曲管をなす複数の金属製の節輪の少なくとも一つの内周に、操作ワイヤが挿通される金属製のワイヤ受けを接触させ、前記節輪の外周からレーザ光を照射して前記ワイヤ受けを前記節輪に溶接する湾曲管のワイヤ受けの溶接方法において、
前記節輪の内周と前記ワイヤ受けの外周との接触位置から前記節輪の周方向に離れるにつれて漸次増大する、前記節輪の内周と前記ワイヤ受けの外周とを前記レーザ光の照射方向で結ぶ距離が、溶接時に溶融物が凸形状に膨出される距離の最大値である最大隙間許容幅と同じになる位置を境界位置とし、該境界位置から前記接触位置までの間の第一領域の少なくとも一箇所に、前記節輪の外周側から前記レーザ光を照射して、前記節輪と前記ワイヤ受けとの間に凸状に膨出する凸状溶融部を形成する凸状溶融部形成工程と、
前記凸状溶融部形成工程の後に、前記境界位置に対して、前記節輪の周方向における前記接触部側と反対側の第二領域の少なくとも一箇所に、前記節輪の外周側からレーザ光を照射し、該レーザ光によって溶融した前記節輪の溶融物を、前記凸状溶融部を経由して前記ワイヤ受けに垂れ落とし前記凸状溶融部をブリッジして凹状溶融部を形成する凹状溶融部形成工程と、
を含む湾曲管のワイヤ受けの溶接方法。
【請求項２】
前記ワイヤ受けの外周との接触位置を含む領域に前記レーザ光を照射することにより、前記節輪と前記ワイヤ受けとを仮接合する溶接ビードを形成し、該溶接ビードによって前記ワイヤ受けを前記節輪に対して位置決めする位置決め工程、
をさらに含む請求項１に記載の湾曲管のワイヤ受けの溶接方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、湾曲管を構成する筒状の節輪に、筒状のワイヤ受けを溶接する湾曲管のワイヤ受けの溶接方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内視鏡の先端部や、マニピュレータの先端部には、湾曲することによって先端の向きを変更可能な湾曲部（湾曲管）が設けられている。湾曲部は、各々が筒状をなす複数の節輪によって構成されている。複数の節輪には、湾曲部を操作する操作ワイヤが挿通されている。複数の節輪のうちの少なくとも一部の節輪の内周面には、操作ワイヤが挿通されるワイヤ受けが固定されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
ワイヤ受けは、溶接によって節輪に固定される。特許文献１では、節輪の外周面にワイヤ受けを投影した投影領域の中央部に溶接部を形成し、さらに、節輪の周方向でこの溶接部と隣り合う位置に余盛部を設けることによって、節輪とワイヤ受けとの固定強度を大きくしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１４６３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図４１および図４２は、従来の節輪およびワイヤ受けの溶接構造を説明するための図である。節輪１０１とワイヤ受け１０２との内接部位２００の周囲のみにレーザ光を照射すると、節輪１０１の溶融部分（溶接部１０３）から溶融物が出ずに、節輪１０１の内周面とワイヤ受け１０２の外周面との接合に至らない（図４１参照）。これは、節輪１０１とワイヤ受け１０２との間の隙間が内接部位２００から外周方向へ広くなっていくためである。また、レーザ光の仕事率を高く設定して接合しようとすると、ワイヤ受け１０２の内周面付近まで溶接部１０４が形成される。高仕事率のレーザ光によって生じる熱は、ワイヤ受け１０２の硬度低下や脆化といった材料劣化を引き起こす。さらに、溶接部１０４がワイヤ受け１０２の内周面に達した場合には、スパッタ１０５の発生や、ワイヤ受け１０２の内周面荒れ（荒れ領域１０６）の発生といった問題が生じる（図４２参照）。ここで、ワイヤ受け１０２の内部には、湾曲部を湾曲させる操作ワイヤが存在し、ワイヤ受け１０２の中心軸Ｎ100方向に摺動する。上述した硬度低下や脆化、内周面荒れが生じていると、ワイヤ受け１０２の内周面と操作ワイヤが摺動した際にワイヤ受け１０２の内周面が削れ、接合部分が破壊されたり、操作ワイヤが切れたりするおそれがあった。
【０００６】
図４３は、隙間が形成されている二つの部材を接合した例を示す図である。部材１０７、１０８の間には、隙間Ｓ200が形成されている。部材１０７、１０８を接合する溶接部１０９は、隙間Ｓ200を経て部材１０７と部材１０８とを接合する。この際、溶接部１０９には、溶接した際の溶融物が隙間Ｓ200に垂れてなる凸部１０９ａが形成される。凸部１０９ａの形成によって溶融幅が増大するものの、凸部１０９ａと部材１０８（または部材１０７）との境界において、クサビ状の隅部１１０が形成される。図４３に示す溶接構造に対して荷重が加わった際、隙間１１０を起点に接合部分が破壊される場合があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、湾曲管に対してワイヤ受けを高強度に接合することができる湾曲管のワイヤ受けの溶接方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る湾曲管のワイヤ受けの溶接方法は、連結して湾曲管をなす複数の金属製の節輪の少なくとも一つの内周に、操作ワイヤが挿通される金属製のワイヤ受けを接触させ、前記節輪の外周からレーザ光を照射して前記ワイヤ受けを前記節輪に溶接する湾曲管のワイヤ受けの溶接方法において、前記節輪の内周と前記ワイヤ受けの外周との接触位置から前記節輪の周方向に離れるにつれて漸次増大する、前記節輪の内周と前記ワイヤ受けの外周とを前記レーザ光の照射方向で結ぶ距離が、溶接時に溶融物が凸形状に膨出される距離の最大値である最大隙間許容幅と同じになる位置を境界位置とし、該境界位置から前記接触位置までの間の第一領域の少なくとも一箇所に、前記節輪の外周側から前記レーザ光を照射して、前記節輪と前記ワイヤ受けとの間に凸状に膨出する凸状溶融部を形成する凸状溶融部形成工程と、前記凸状溶融部形成工程の後に、前記境界位置に対して、前記節輪の周方向における前記接触部側と反対側の第二領域の少なくとも一箇所に、前記節輪の外周側からレーザ光を照射し、該レーザ光によって溶融した前記節輪の溶融物を、前記凸状溶融部を経由して前記ワイヤ受けに垂れ落とし前記凸状溶融部をブリッジして凹状溶融部を形成する凹状溶融部形成工程と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る湾曲管のワイヤ受けの溶接方法は、上記発明において、前記ワイヤ受けの外周との接触位置を含む領域に前記レーザ光を照射することにより、前記節輪と前記ワイヤ受けとを仮接合する溶接ビードを形成し、該溶接ビードによって前記ワイヤ受けを前記節輪に対して位置決めする位置決め工程、をさらに含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、湾曲管に対してワイヤ受けを高強度に接合することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る内視鏡の構成を示す模式図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態１に係る内視鏡の要部の構成を示す部分断面図である。
【図３】図３は、節輪とワイヤ受けとの接合部分を示す部分断面図である。
【図４】図４は、図２に示す矢視Ａ方向に対応する内視鏡の節輪を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態１に係る内視鏡の節輪とワイヤ受けとの接合について説明するフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の実施の形態１に係る内視鏡の節輪とワイヤ受けとの接合について説明する図（その１）である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態１に係る内視鏡の節輪とワイヤ受けとの接合について説明する図（その２）である。
【図８】図８は、図７に示す矢視Ｂ方向からみた節輪およびワイヤ受けを示す図である。
【図９】図９は、図８に示すＣ−Ｃ線断面図である。
【図１０】図１０は、図８に示す領域Ｒ1の拡大図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態１に係る内視鏡の節輪とワイヤ受けとの接合について説明する図であって、接合位置について説明する図である。
【図１２】図１２は、部材間の隙間の大きさに応じた溶接部の形状の差異を説明するための図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、部材間の隙間の大きさに応じた溶接部の形状の差異を説明するための図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、部材間の隙間の大きさに応じた溶接部の形状の差異を説明するための図である。
【図１４】図１４は、レーザの照射位置に応じた溶接ビードの形状の差異を説明するための図である。
【図１５】図１５は、レーザの照射位置に応じた溶接ビードの形状の差異を説明するための図である。
【図１６】図１６は、レーザの照射位置に応じた溶接ビードの形状の差異を説明するための図である。
【図１７】図１７は、レーザの照射位置に応じた溶接ビードの形状の差異を説明するための図である。
【図１８】図１８は、レーザの照射位置と溶接部の形状との関係の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、レーザの照射位置に応じた溶接ビードの形成について説明するための図である。
【図２０】図２０は、本発明の実施の形態１に係る内視鏡の節輪とワイヤ受けとの接合について説明する図（その３）である。
【図２１】図２１は、本発明の実施の形態１に係る内視鏡の節輪とワイヤ受けとの接合について説明する図（その４）である。
【図２２】図２２は、図２０に示す領域Ｒ2の拡大図である。
【図２３】図２３は、図２１に示す領域Ｒ3の拡大図である。
【図２４】図２４は、本発明の実施の形態１の変形例１に係る内視鏡の節輪とワイヤ受けとの接合について説明する図である。
【図２５】図２５は、本発明の実施の形態１の変形例２に係る内視鏡の節輪とワイヤ受けとの接合について説明する図である。
【図２６】図２６は、本発明の実施の形態２に係る内視鏡の節輪とワイヤ受けとの接合について説明するフローチャートである。
【図２７】図２７は、本発明の実施の形態２に係る内視鏡の節輪とワイヤ受けとの接合について説明する図（その１）である。
【図２８】図２８は、本発明の実施の形態２に係る内視鏡の節輪とワイヤ受けとの接合について説明する図（その２）である。
【図２９】図２９は、本発明の実施の形態２に係る内視鏡の節輪とワイヤ受けとの接合について説明する図（その３）である。
【図３０】図３０は、本発明の実施の形態３に係る内視鏡の節輪とワイヤ受けとの接合について説明する図（その１）である。
【図３１】図３１は、本発明の実施の形態３に係る内視鏡の節輪とワイヤ受けとの接合について説明する図（その２）である。
【図３２】図３２は、本発明の実施の形態３に係る内視鏡の節輪とワイヤ受けとの接合について説明する図（その３）である。
【図３３】図３３は、本発明の実施の形態４に係る内視鏡の節輪とワイヤ受けとの接合について説明する図（その１）である。
【図３４】図３４は、本発明の実施の形態４に係る内視鏡の節輪とワイヤ受けとの接合について説明する図（その２）である。
【図３５】図３５は、本発明の実施の形態４に係る内視鏡の節輪とワイヤ受けとの接合について説明する図（その３）である。
【図３６】図３６は、本発明の実施の形態５に係る内視鏡の節輪とワイヤ受けとの接合について説明する図（その１）である。
【図３７】図３７は、本発明の実施の形態５に係る内視鏡の節輪とワイヤ受けとの接合について説明する図（その２）である。
【図３８】図３８は、本発明の実施の形態５の変形例１に係る内視鏡の節輪とワイヤ受けとの接合について説明する図（その１）である。
【図３９】図３９は、本発明の実施の形態５の変形例１に係る内視鏡の節輪とワイヤ受けとの接合について説明する図（その２）である。
【図４０】図４０は、本発明の実施の形態５の変形例２に係る内視鏡の節輪とワイヤ受けとの接合について説明する図である。
【図４１】図４１は、従来の節輪およびワイヤ受けの溶接構造を説明するための図である。
【図４２】図４２は、従来の節輪およびワイヤ受けの溶接構造を説明するための図である。
【図４３】図４３は、隙間が形成されている二つの部材を接合した例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「実施の形態」という）を添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、図面は模式的なものであり、各部の寸法の関係や比率は、現実と異なる。また、図面の相互間においても、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれる。
【００１３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る内視鏡の構成を示す模式図である。同図に示す内視鏡１は、細長形状をなし、被検体内に挿入される挿入部２と、挿入部２の基端側に接続され、各種の操作信号の入力を受け付ける操作部３と、を備える。操作部３には、該操作部３から挿入部２が延びる方向と異なる方向に延び、処理装置に接続する各種ケーブルを内蔵するユニバーサルコードが設けられる。内視鏡１が取得した画像信号は、ユニバーサルコードを介して処理装置に送信され、処理装置において表示用の画像が生成される。
【００１４】
挿入部２は、光を受光して光電変換を行うことにより画像信号を生成する撮像部を内蔵した先端部２１と、複数の節輪によって湾曲管を構成している湾曲自在な湾曲部２２と、湾曲部２２の基端側に接続され、可撓性を有する長尺状の可撓管部２３と、を有する。
【００１５】
操作部３には、例えば、湾曲部２２を上下方向および左右方向に湾曲させる湾曲ノブ、被検体内に生検鉗子、電気メスおよび検査プローブ等の処置具を挿入する処置具挿入部、送気手段、送水手段、ならびに画面表示制御等の周辺機器の操作指示信号を入力する操作入力部である複数のスイッチが設けられている。
【００１６】
図２は、本発明の実施の形態１に係る内視鏡の要部の構成を示す部分断面図である。図３は、節輪２５とワイヤ受け２７との接合部分を示す部分断面図である。図４は、図２に示す矢視Ａ方向に対応する内視鏡の節輪を示す図である。図２は、節輪２５の中心軸Ｎ1を通過し、かつ中心軸Ｎ1と平行な平面を切断面とする部分断面図である。図３は、中心軸Ｎ1と直交し、かつ溶接部４を通過する平面を切断面とする部分断面図である。以下、図３等の接合を説明する図では、溶接した部分のみを断面にした図としている。
【００１７】
湾曲部２２において、複数の節輪２５は、挿入部２の長手方向に沿って並んでいる。複数の節輪２５は、金属を用いて形成され、それぞれが同じ形状をなしている。
【００１８】
節輪２５には、節輪２５の中心軸Ｎ1方向の一端側に設けられる二つの連結孔２５ａと、中心軸Ｎ1方向の他端側に設けられる二つの連結孔２５ｂ（図４では一方のみ図示）とが形成されている。連結孔２５ａ、２５ｂは、各々が、中心軸Ｎ1と直交する方向に貫通している。二つの連結孔２５ａは、中心軸Ｎ1に対向する位置に形成されている。二つの連結孔２５ｂは、連結孔２５ａと同様に、中心軸Ｎ1に対向する位置に形成されている。連結孔２５ａ、２５ｂは、中心軸のまわりに９０°ずれた位置にそれぞれ形成されている。また、連結孔２５ａは、連結孔２５ｂよりも節輪２５の内周側に位置している。
【００１９】
長手方向に沿って隣り合う二つの節輪２５は、一方の節輪２５の連結孔２５ａと、他方の節輪２５の節輪２５の連結孔２５ｂとを合わせて形成される孔にリベット２８を挿通することによって、この隣り合う節輪２５同士をリベット２８の中心軸のまわりに回転自在に連結する（図２参照）。この際、中心軸Ｎ1方向で隣り合う二つの節輪２５のうちの一方の節輪２５は、他方の節輪２５に対して中心軸Ｎ1のまわりに９０°回転させて、一方の節輪２５の連結孔２５ａと他方の節輪２５の連結孔２５ｂとを重ねている。
【００２０】
挿入部２には、操作部３と湾曲部２２とを接続し、湾曲部２２を操作する操作ワイヤ２６が挿通されている。操作ワイヤ２６は、線状をなしている。操作ワイヤ２６は、ワイヤ受け２７を挿通するとともに、一端が湾曲部２２の先端側の節輪に固定され、他端が操作部３に固定されている。操作ワイヤ２６は、複数の素線を束ねてなる撚り線や、一つの素線を用いて構成される。ユーザが操作部３（例えば上述した湾曲ノブ）を操作すると、操作ワイヤ２６が進退動作し、この進退動作に連動して湾曲部２２が湾曲する（図１の破線参照）。
【００２１】
湾曲部２２では、ワイヤ受け２７によって操作ワイヤ２６が案内されている。ワイヤ受け２７は、複数の節輪２５のうちいずれかの節輪２５に固定される（図２参照）。ワイヤ受け２７は、挿入部２を挿通する各操作ワイヤ２６に対し、少なくとも一つ設けられる。換言すれば、各操作ワイヤ２６は、湾曲部２２において、少なくとも一つのワイヤ受け２７に挿通している。
【００２２】
ワイヤ受け２７は、金属を用いて形成され、外径が、節輪２５の内径よりも小さい筒状をなしている。ワイヤ受け２７は、操作ワイヤ２６を挿通可能な内径を有している。ワイヤ受け２７は、中心軸Ｎ2方向の長さが、節輪２５の中心軸Ｎ1方向の長さよりも小さい。なお、本実施の形態１において、中心軸Ｎ1と中心軸Ｎ2とは、平行である。
【００２３】
ワイヤ受け２７は、溶接によって、節輪２５の内周側に固定される。節輪２５とワイヤ受け２７とには、各々の一部が溶融固化してなる溶接部４、５が形成されている。溶接部４、５は、中心軸Ｎ1方向に並んでいる。
【００２４】
溶接部４は、例えばレーザ光によるスポット溶接によって形成され、節輪２５の外表面において点状（スポット状）をなす複数の溶接ビード（溶接ビード４１〜４４）からなる。各溶接ビードは、節輪２５の周方向に沿って設けられている。溶接ビード４１、４２は、溶接部４において、節輪２５の周方向の内側に形成される。また、溶接ビード４３、４４は、溶接部４において、節輪２５の周方向の外側に形成される。
溶接ビード４１と溶接ビード４３とは、溶接ビード同士の一部が互いに重なり合っている。また、溶接ビード４２と溶接ビード４４とは、溶接ビード同士の一部が互いに重なり合っている。
【００２５】
溶接部５は、例えばレーザ光によるスポット溶接によって形成され、節輪２５の外表面において点状（スポット状）をなす複数の溶接ビード（溶接ビード５１〜５４）からなる。各溶接ビードは、節輪２５の周方向に沿って設けられている。溶接ビード５１、５２は、溶接部５において、節輪２５の周方向の内側に形成される。また、溶接ビード５３、５４は、溶接部５において、節輪２５の周方向の外側に形成される。
溶接ビード５１と溶接ビード５３とは、溶接ビード同士の一部が互いに重なり合っている。また、溶接ビード５２と溶接ビード５４とは、溶接ビード同士の一部が互いに重なり合っている。
【００２６】
各溶接ビードは、節輪２５において外周側から内周にかけて形成されるとともに、ワイヤ受け２７の外周側から内周側にかけて形成され、かつワイヤ受け２７の内周面には達していない。溶接ビードは、溶融部に相当する。
【００２７】
また、各溶接部の内側に位置する溶接ビード４１、４２、５１、５２は、凸状をなす凸状溶融部が形成されている。各溶接部の外側に位置する溶接ビード４３、４４、５３、５４は、上述した凸状溶融部を覆っている。溶接ビード４３、４４、５３、５４には、凹状をなす凹状溶融部が形成されている。
【００２８】
次に、上述したワイヤ受け２７の節輪２５への接合方法について、図５〜図２３を参照して説明する。図５は、本発明の実施の形態１に係る内視鏡の節輪とワイヤ受けとの接合について説明するフローチャートである。
【００２９】
まず、ワイヤ受け２７を節輪２５の内周に配置して位置決めする（ステップＳ１０１）。図６は、本発明の実施の形態１に係る内視鏡の節輪とワイヤ受けとの接合について説明する図（その１）である。図７は、本発明の実施の形態１に係る内視鏡の節輪とワイヤ受けとの接合について説明する図（その２）である。図８は、図７に示す矢視Ｂ方向からみた節輪およびワイヤ受けを示す図である。図９は、図８に示すＣ−Ｃ線断面図である。
【００３０】
節輪２５の内周における所定の位置に、ワイヤ受け２７を配置する（図６、７参照）。本実施の形態１では、一つの節輪２５に、二つのワイヤ受け２７が配置される。このワイヤ受け２７は、各々の中心軸Ｎ2が互いに平行、かつ中心軸Ｎ1と平行に配置される（図９参照）。
この際、治具を用いることによって、ワイヤ受け２７を節輪２５の内周面に密接させることによって、節輪２５に対してワイヤ受け２７の位置を固定できる。ワイヤ受け２７を節輪２５に固定することによって、接触位置以外の部分を溶接した際に、節輪２５とワイヤ受け２７との位置関係のずれを防止する。
【００３１】
図１０は、図８に示す領域Ｒ1の拡大図である。図１１は、本発明の実施の形態１に係る内視鏡の節輪とワイヤ受けとの接合について説明する図であって、接合位置について説明する図である。節輪２５の内周面と、ワイヤ受け２７の外周面との間には、隙間Ｓ1が形成される。この隙間Ｓ1では、節輪２５とワイヤ受け２７との接触位置から離れるほど、節輪２５とワイヤ受け２７との間の隙間Ｓ1の幅が大きくなる。ここで、中心軸Ｎ2と直交し、かつ節輪２５とワイヤ受け２７との接触位置を通過する直線（仮想線）をＱ1、中心軸Ｎ2および仮想線Ｑ1と直交する直線（仮想線）をＱ2とし、仮想線Ｑ1から仮想線Ｑ2方向の距離をＸとする。また、距離Ｘにおける節輪２５とワイヤ受け２７との間の隙間Ｓ1の幅であって、仮想線Ｑ1方向の幅をＧとする。本実施の形態において、仮想線Ｑ1と、レーザ光の光軸（後述する光軸ＮL）とは、一致する。
【００３２】
続いて、上述した隙間が形成される部材をレーザ光Ｌによって溶融させた場合を考える。図１２、図１３Ａおよび図１３Ｂは、部材間の隙間の大きさに応じた溶接部の形状の差異を説明するための図である。例えば、図１２に示す二つの部材（部材６０１、６０２）の隙間の幅を変えてレーザ光Ｌを照射した場合を考える。部材６０１、６０２の間の隙間の幅が小さいと、部材６０１にレーザ光Ｌを照射して溶融させた場合、部材６０１にキーホールが形成され、部材６０１の溶融物が部材６０２側に垂れる。垂れた溶融物が部材６０２の一部を溶融させ、その硬化してなる溶接部６１０が形成される。この際、部材間の隙間が小さいと、溶融物が部材６０１、６０２の間の隙間Ｓ100に垂れ広がって、溶接部６１０には、凸状をなして膨出する凸状溶融部６１１が形成される。ここで、凸状溶融部６１１が最も大きくなる隙間の幅をＨmaxとする。
【００３３】
部材６０１、６０２の間の隙間を大きくしていくと、部材６０１にレーザ光Ｌを照射して溶融させた場合、図１２と同様に、部材６０１の溶融物が部材６０２側に垂れる。この際、溶融物は部材６０１、６０２の間の隙間Ｓ101に垂れ広がることなく部材６０２に接触して、溶接部６２０を形成する（図１３Ａ参照）。この溶接部６２０には、凹状をなす凹状溶融部６２１が形成される。この際の溶接のメカニズムは熱伝導型になり、部材６０１の部材６０２と対向する側には、溶融領域が広がった熱伝導溶融部６２２が形成される。
【００３４】
部材６０１、６０２の間の隙間をさらに大きくしていくと、部材６０１にレーザ光Ｌを照射して溶融させた場合、部材６０１の溶融物が部材６０２側に垂れなくなる。この際、溶融物は隙間Ｓ102に垂れずに部材６０１のみに留まって溶接部６３０を形成する（図１３Ｂ参照）。この際の溶接のメカニズムも図１３Ａと同様に熱伝導型になり、部材６０１の部材６０２と対向する側には、溶融領域が広がった熱伝導溶融部６３１が形成されるが、溶融物が部材６０２側に垂れず、接合には至らない。
【００３５】
上述した部材６０１、６０２を、節輪２５とワイヤ受け２７とに置き換える。図１４および図１５は、レーザの照射位置に応じた溶接ビードの形状の差異を説明するための図である。凸状溶融部が形成される位置であっても、節輪２５とワイヤ受け２７との隙間の幅、すなわち、レーザ光Ｌの照射位置によって凸状溶融部の大きさが異なる。例えば、図１４は、仮想線Ｑ1とレーザ光Ｌの光軸ＮLとの間の距離、すなわち節輪２５とワイヤ受け２７との接触位置と光軸ＮLとの間の距離が距離Ｘａとなる位置にレーザ光Ｌを照射して、凸状溶融部４０１を有する溶接ビード４００を形成した場合を示している。これに対し、図１５は、仮想線Ｑ1とレーザ光Ｌの光軸ＮLとの間の距離が距離Ｘｂ（＞Ｘａ）となる位置においてレーザ光Ｌを照射して、凸状溶融部４１１を有する溶接ビード４１０を形成した場合を示している。図１４、１５に示す通り、レーザ光Ｌの照射位置が、仮想線Ｑ1から周方向に離れ、上述した幅Ｇが大きいほど、凸状溶融部が大きくなる。この幅Ｇは、節輪２５の内周とワイヤ受け２７の外周との接触位置（ここでは、仮想線Ｑ1が通過する位置）から節輪２５の周方向に離れるにつれて漸次増大する、節輪２５の内周とワイヤ受け２７の外周とをレーザ光Ｌの照射方向（光軸ＮL方向）で結ぶ距離が、溶接時に溶融物が凸形状に膨出される距離である。この距離の最大値が、最大隙間許容幅に相当する。この際、凸状溶融部（ここでは凸状溶融部４１１とする）が最も大きくなる隙間の幅（最大隙間許容幅）をＧmaxとする。この最大隙間許容幅Ｇmaxは、上述した幅Ｈmaxに相当する。幅Ｇが最大隙間許容幅Ｇmax以下の場合は凸状溶融部が形成され、幅Ｇが最大隙間許容幅Ｇmaxより大きい場合は凹状溶融部が形成される。
【００３６】
上述した距離Ｘにおいてレーザ光Ｌを照射すると、形成される溶接ビードには、凸状溶融部が形成される。距離Ｘを調整することによって、凸状溶融部の大きさを調整することができる。凸状溶融部は、節輪２５とワイヤ受け２７との間の隙間において、溶融物の体積が、この隙間に滞留可能な体積よりも過剰である場合に形成される。ここでいう滞留可能な体積は、例えば、図１１に示す体積Ｖ1や部材（ここでは節輪２５）の溶融量をもとに算出される体積である。
【００３７】
図１６および図１７は、レーザの照射位置に応じた溶接ビードの形状の差異を説明するための図である。仮想線Ｑ1とレーザ光Ｌの光軸ＮLとの間の距離が、幅Ｇmaxを超える幅に応じた距離Ｘｃになると、溶接ビードには、凹状溶融部が形成される。例えば、図１６に示す凹状溶融部４２１を有する溶接ビード４２０が形成される。凹状溶融部は、節輪２５とワイヤ受け２７との間の隙間において、溶融物の体積が、この隙間に滞留可能な体積よりも過少である場合に形成される。距離Ｘｃは、節輪２５とワイヤ受け２７との接触位置からの距離が、最大隙間許容幅Ｇmaxとなる距離Ｘよりも遠い距離である。換言すれば、節輪２５における距離Ｘｃに対応する位置は、最大隙間許容幅Ｇmaxとなる距離Ｘに対応する位置（後述する境界位置）に対して接触位置側と反対側に位置する。
また、仮想線Ｑ1とレーザ光Ｌの光軸ＮLとの間の距離が、凹状溶融部４２１が形成される幅をさらに超える幅に応じた距離Ｘｄになると、溶接ビードがワイヤ受け２７側に垂れず、節輪２５とワイヤ受け２７とが溶接できない。例えば、節輪２５に留まって固化してなる溶接ビード４３０が形成される（図１７参照）。この際、距離Ｘｃ、Ｘｄのいずれの場合にも、溶接ビードには上述した熱伝導溶融部が形成される。
【００３８】
以上説明した溶接ビードの形状は、仮想線Ｑ1とレーザ光Ｌの光軸ＮLとの間の距離Ｘと、照射エネルギＥとの関係で管理することができる。図１８は、レーザの照射位置と溶接部の形状との関係の一例を示す図である。図１８中、「凸」は凸状溶融部が形成される距離Ｘと照射エネルギＥとの組み合わせ、「凹」は凹状溶融部が形成される距離Ｘと照射エネルギＥとの組み合わせ、「−」は節輪２５とワイヤ受け２７とが接合されない距離Ｘと照射エネルギＥとの組み合わせを示している。図１８において、例えば照射エネルギＥ1では、距離Ｘm-1が凸状溶融部を形成できる最も長い距離である。照射エネルギＥ1では、距離Ｘm-1が凸状形成距離となる。これに対し、例えば照射エネルギＥnでは、距離Ｘm+1が凸状溶融部を形成できる最も長い距離である。照射エネルギＥnでは、距離Ｘm+1が最大の凸状形成距離となる。本明細書では、この凸状形成距離に対応するＸ位置を、凸状溶融部と凹状溶融部との形成態様が変わる境界をなす境界位置とする。例えば、照射エネルギＥ1において、節輪２５の周方向のうち、距離Ｘm-1以下の領域が第一領域であり、距離Ｘm-1よりも大きい領域が第二領域となる。
【００３９】
図１９は、レーザの照射位置に応じた溶接ビードの形成について説明するための図である。例えば、距離Ｘm+2と照射エネルギＥ2との組み合わせでは、形成される溶接ビード４３０、４４０はワイヤ受け２７に達しないため、節輪２５とワイヤ受け２７とは接合されない。この際、この溶接ビード４３０、４４０の内側に凸状溶融部を有する溶接ビードを形成しておくことによって、この凸状溶融部が橋渡し役となって溶接ビード４３０、４４０をワイヤ受け２７側に垂れ落とすことができる。
【００４０】
図５に戻り、ワイヤ受け２７を節輪２５の内周面に対して位置決めした後、レーザ光を照射して凸状溶融部を形成する（ステップＳ１０２）。すなわち、凸状溶融部を有する溶接ビード４１、４２、５１、５２を形成する。
【００４１】
図２０は、本発明の実施の形態１に係る内視鏡の節輪とワイヤ受けとの接合について説明する図（その３）である。例えば、仮想線Ｑ1とレーザ光Ｌの光軸ＮLとの間の距離ＸAを距離Ｘ2、照射エネルギをＥ4に設定して（図１８参照）、レーザ光Ｌを照射する。このレーザ光Ｌの照射によって、凸状溶融部４１ａを有する溶接ビード４１、および凸状溶融部４２ａを有する溶接ビード４２が形成される。同様にして、溶接ビード５１、５２（図４参照）を形成する。
ここで、溶接部４（溶接ビード）の形成に用いるレーザ光は、発振周期をナノ秒から数秒単位で制御可能である。レーザ光は、溶接位置および溶接領域を制御するという観点で、ファイバレーザなど、照射領域を制御可能な装置を用いて生成されることが好ましい。
【００４２】
凸状溶融部を有する溶接ビードを形成後、レーザ光を照射して、該凸状溶融部をブリッジして凹状溶融部を形成する（ステップＳ１０３）。すなわち、凹状溶融部を有する溶接ビード４３、４４、５３、５４を形成する。
【００４３】
図２１は、本発明の実施の形態１に係る内視鏡の節輪とワイヤ受けとの接合について説明する図（その４）である。例えば、仮想線Ｑ1とレーザ光Ｌの光軸ＮLとの間の距離ＸBを距離Ｘm+1、照射エネルギをＥ2に設定して（図１８参照）、レーザ光Ｌを照射する。このレーザ光Ｌの照射によって、凹状溶融部４３ａを有する溶接ビード４３、および凹状溶融部４４ａを有する溶接ビード４４が形成される。溶接ビード４３は、溶接ビード４１に橋渡しされて、ワイヤ受け２７側に垂れ落ちる。なお、溶接ビード４１、４２によって溶融物の橋渡しが可能であれば、図１８に示す「−」の距離Ｘと照射エネルギをＥとの組み合わせに設定してもよい。
同様にして、溶接ビード５３、５４（図４参照）を形成する。
以上説明した処理によって、図３、４に示す溶接部４、５が形成され、節輪２５とワイヤ受け２７とが接合される。
【００４４】
続いて、溶接ビードの形状に起因する溶接構造の強度について、溶接ビード４１、４３を用いて説明する。図２２は、図２０に示す領域Ｒ2の拡大図である。図２３は、図２１に示す領域Ｒ3の拡大図である。凸状溶融部４１ａが露出した状態（図２２参照）では、節輪２５およびワイヤ受け２７と、溶接ビードとのそれぞれの間に、微小な切欠きが形成される。溶接ビード４１（凸状溶融部４１ａ）と節輪２５との境界には切欠き４１ｂが形成され、溶接ビード４１（凸状溶融部４１ａ）とワイヤ受け２７との境界には切欠き４１ｃが形成される。この微小な切欠きは、応力集中の原因となり、溶接構造の破壊の起点となる。このため、溶接構造において微小な切欠きが形成されないことが好ましい。
【００４５】
一方、凹状溶融部４３ａが露出した状態（図２３参照）では、溶接ビード４３（凹状溶融部４３ａ）と節輪２５との境界、および、溶接ビード４１（凸状溶融部４１ａ）とワイヤ受け２７との境界において、微小な切欠きは形成されない。このため、溶接構造において応力集中に起因する破壊が起こりにくい。
【００４６】
ここで、内視鏡１の湾曲部２２は、最大曲り角度が大きいほど好ましい。この理由としては、曲り角度が大きいと、先端部２１が首振り運動する範囲が大きくなり、その結果、被検体内の広い範囲を観察することができる。湾曲部２２の湾曲によって広い範囲を観察することができれば、挿入部２の挿入位置を変える回数が減り、検査時間を短縮することができる。この際、曲り角度が大きくなると、操作ワイヤ２６にかかる負荷が大きくなり、操作ワイヤ２６がワイヤ受け２７に接触した際にワイヤ受け２７に加わる荷重も大きくなる。この荷重は、ワイヤ受け２７の径方向（中心軸Ｎ2と直交する方向）への引張り荷重以外に、節輪２５とワイヤ受け２７との間の接合部位を捻る捻り荷重も加わる。このため、曲り角度を大きくする場合は、上述した引張り荷重と捻り荷重とに対する耐性が要求される。特に、内視鏡１を再使用する場合は、繰り返しの使用に耐え得る強度も必要とされる。
【００４７】
以上説明した本発明の実施の形態１では、凸状溶融部を有する溶接ビードを形成後、この凸状溶融部を橋渡し役として、節輪２５の溶融物をワイヤ受け２７に伝えることによって凹状溶融部を有する溶接ビードを形成して、節輪２５とワイヤ受け２７とを接合する。本実施の形態１に係る溶接構造は、溶接ビードの溶融箇所が、凸状溶融部を橋渡しとしない場合の溶接構造と比して広くなり、さらに、凹状溶融部が外部に露出するため破壊に対する強度が高い。本実施の形態１によれば、湾曲部２２（湾曲管）に対してワイヤ受け２７を高強度に接合することができる。
【００４８】
また、上述した実施の形態１によれば、各溶接ビードがワイヤ受け２７の内周面に達しない条件に設定しているため、ワイヤ受け２７の内周面が荒れることを抑制して、面粗さの増大を抑制し、かつ硬度低下が抑制される。本実施の形態１において、面粗さの増大、および硬度低下を抑制することも、湾曲部２２（湾曲管）に対するワイヤ受け２７の高強度な接合に寄与する。また、本実施の形態１では、ワイヤ受け２７の内周面に荒れを発生させないため、操作ワイヤ２６の摺動によって溶接部４が破壊されることはなく、操作ワイヤ２６が破断されることも抑制できる。
【００４９】
なお、上述した実施の形態１では、二つのワイヤ受け２７が、中心軸Ｎ1に対して、互いに反対側、かつ、中心軸Ｎ1を通過する直線上に中心軸Ｎ2が配置される例を説明したが、ワイヤ受け２７の配置や数は、これに限らない。以下、変形例１、２では、実施の形態１の変形例の一例を説明する。
【００５０】
（実施の形態１の変形例１）
図２４は、本発明の実施の形態１の変形例１に係る内視鏡の節輪とワイヤ受けとの接合について説明する図である。変形例１は、一方のワイヤ受け２７の中心軸Ｎ2と、中心軸Ｎ1とを通過する直線と、他方のワイヤ受け２７の中心軸Ｎ2と、中心軸Ｎ1とを通過する直線とが、交差する。
【００５１】
本変形例１においても、図２４に示す位置に二つのワイヤ受け２７をそれぞれ配置した後、レーザ光を照射して溶接ビードを形成する。溶接ビードの形成位置等は、実施の形態１と同様である。
【００５２】
（実施の形態１の変形例２）
図２５は、本発明の実施の形態１の変形例２に係る内視鏡の節輪とワイヤ受けとの接合について説明する図である。変形例２は、一つの節輪２５に、四つのワイヤ受け２７が配置される。
【００５３】
本変形例２においても、図２５に示す位置に四つのワイヤ受け２７をそれぞれ配置した後、レーザ光を照射して溶接ビードを形成する。溶接ビードの形成位置等は、実施の形態１と同様である。
【００５４】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２に係る溶接構造について、図２６〜図２９を参照して説明する。実施の形態２に係る内視鏡の構成は、溶接部の形成方法が異なる以外は実施の形態１と同様であるため、内視鏡の構成についての説明は省略する。以下、本実施の形態２に係る溶接部の形成方法について説明する。本実施の形態２に係る溶接部は、上述した溶接部４の溶接ビード４１〜４４に加え、溶接ビード４５を有する。
【００５５】
図２６は、本発明の実施の形態２に係る内視鏡の節輪とワイヤ受けとの接合について説明するフローチャートである。まず、ワイヤ受け２７を節輪２５の内周に配置する（ステップＳ２０１）。
【００５６】
ワイヤ受け２７を節輪２５の内周面に配置した後、レーザ光を照射して溶接ビードを形成して、節輪２５に対してワイヤ受け２７を位置決めする（ステップＳ２０２）。図２７は、本発明の実施の形態２に係る内視鏡の節輪とワイヤ受けとの接合について説明する図（その１）である。ステップＳ２０２では、レーザ光Ｌの光軸ＮLを、例えば上述した仮想線Ｑ1に一致させて溶接ビード４５を形成する。溶接ビード４５は、節輪２５とワイヤ受け２７との接触部分を溶解し、その後固化してなる。溶接ビード４５は、ワイヤ受け２７の内周面には達していない。溶接ビード４５によって、節輪２５とワイヤ受け２７との位置が固定される。
上述した溶接部５においても同様に、溶接ビードを形成してもよい。
【００５７】
溶接ビード４５によってワイヤ受け２７を節輪２５に対して位置決めした後、レーザ光を照射して凸状溶融部を形成する（ステップＳ２０３）。すなわち、凸状溶融部を有する溶接ビード４１、４２を形成する。図２８は、本発明の実施の形態２に係る内視鏡の節輪とワイヤ受けとの接合について説明する図（その２）である。ステップＳ２０３では、例えば、仮想線Ｑ1とレーザ光Ｌの光軸ＮLとの間の距離ＸAを距離Ｘ2、照射エネルギをＥ4に設定して（図１８参照）、レーザ光Ｌを照射する。このレーザ光Ｌの照射によって、凸状溶融部４１ａを有する溶接ビード４１、および凸状溶融部４２ａを有する溶接ビード４２が形成される。
ステップＳ２０３では、溶接ビード５１、５２も同様に形成する。
【００５８】
凸状溶融部を有する溶接ビードを形成後、レーザ光を照射して凹状溶融部を形成する（ステップＳ２０４）。すなわち、凹状溶融部を有する溶接ビード４３、４４を形成する。図２９は、本発明の実施の形態２に係る内視鏡の節輪とワイヤ受けとの接合について説明する図（その３）である。ステップＳ２０４では、例えば、仮想線Ｑ1とレーザ光Ｌの光軸ＮLとの間の距離ＸBを距離Ｘm+1、照射エネルギをＥ2に設定して（図１８参照）、レーザ光Ｌを照射する。このレーザ光Ｌの照射によって、凹状溶融部４３ａを有する溶接ビード４３、および凹状溶融部４４ａを有する溶接ビード４４が形成される。
ステップＳ２０４では、溶接ビード５３、５４も同様に形成する。
【００５９】
以上説明した本発明の実施の形態２では、凸状溶融部を有する溶接ビードを形成する前に、溶接ビードによってワイヤ受け２７を節輪２５に位置決めし、その後、上述した溶接ビード４１〜４４を形成する。本実施の形態２によれば、湾曲部２２（湾曲管）に対してワイヤ受け２７を高強度に接合することができるとともに、節輪２５とワイヤ受け２７との位置ずれを確実に防ぐことができる。
【００６０】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３に係る溶接構造について、図３０〜図３２を参照して説明する。実施の形態３に係る内視鏡の構成は、溶接部の形成方法が異なる以外は実施の形態１と同様であるため、内視鏡の構成についての説明は省略する。以下、本実施の形態３に係る溶接部の形成方法について説明する。本実施の形態３に係る溶接部は、上述した溶接部４の溶接ビード４１〜４４に加え、溶接ビード４６、４７を有する。
【００６１】
本実施の形態３に係る内視鏡の節輪とワイヤ受けとの接合手順については、上述した実施の形態１のフローチャート（図５）準じる。まず、ワイヤ受け２７を節輪２５の内周に配置する（ステップＳ１０１）。
【００６２】
ステップＳ１０２では、凸状溶融部を有する溶接ビード４１、４２、４６、４７を形成する。図３０は、本発明の実施の形態３に係る内視鏡の節輪とワイヤ受けとの接合について説明する図（その１）である。図３１は、本発明の実施の形態３に係る内視鏡の節輪とワイヤ受けとの接合について説明する図（その２）である。
【００６３】
まず、仮想線Ｑ1とレーザ光Ｌの光軸ＮLとの間の距離ＸC（＜ＸA）を距離Ｘ1、照射エネルギをＥ4に設定して、レーザ光Ｌを照射する。このレーザ光Ｌの照射によって、凸状溶融部４６ａを有する溶接ビード４６、および凸状溶融部４７ａを有する溶接ビード４７が形成される（図３０参照）。この凸状溶融部４６ａ、４７ａは、凸状溶融部４１ａ、４２ａよりも膨突出している体積が小さい。
その後、仮想線Ｑ1とレーザ光Ｌの光軸ＮLとの間の距離ＸAを距離Ｘ2、照射エネルギをＥ4に設定して（図１８参照）、レーザ光Ｌを照射する。このレーザ光Ｌの照射によって、凸状溶融部４１ａを有する溶接ビード４１、および凸状溶融部４２ａを有する溶接ビード４２が形成される（図３１参照）。
ステップＳ２０３では、溶接ビード５１、５２も同様に形成する。なお、溶接ビード４６、４７と同様の溶接ビードを形成してもよい。
【００６４】
凸状溶融部を有する溶接ビードを形成後、レーザ光を照射して凹状溶融部を形成する（ステップＳ１０３）。すなわち、凹状溶融部を有する溶接ビード４３、４４を形成する。図３２は、本発明の実施の形態３に係る内視鏡の節輪とワイヤ受けとの接合について説明する図（その３）である。ステップＳ１０３では、例えば、仮想線Ｑ1とレーザ光Ｌの光軸ＮLとの間の距離ＸBを距離Ｘm+1、照射エネルギをＥ2に設定して（図１８参照）、レーザ光Ｌを照射する。このレーザ光Ｌの照射によって、凹状溶融部４３ａを有する溶接ビード４３、および凹状溶融部４４ａを有する溶接ビード４４が形成される。
ステップＳ１０３では、溶接ビード５３、５４も同様に形成する。
【００６５】
以上説明した本発明の実施の形態３では、凸状溶融部を有する溶接ビード（溶接ビード４１、４２、４６、４７）を節輪２５の周方向に重ねて複数形成後、この凸状溶融部を橋渡し役として、節輪２５の溶融物をワイヤ受け２７に伝えることによって凹状溶融部を有する溶接ビード（溶接ビード４３、４４）を形成して、節輪２５とワイヤ受け２７とを接合する。本実施の形態３によれば、湾曲部２２（湾曲管）に対してワイヤ受け２７を高強度に接合することができる。
【００６６】
（実施の形態４）
次に、本発明の実施の形態４に係る溶接構造について、図３３〜図３５を参照して説明する。実施の形態４に係る内視鏡の構成は、溶接部の形成方法が異なる以外は実施の形態１と同様であるため、内視鏡の構成についての説明は省略する。以下、本実施の形態４に係る溶接部の形成方法について説明する。本実施の形態４に係る溶接部は、上述した溶接部４の溶接ビード４１〜４４に加え、溶接ビード４８、４９を有する。
【００６７】
本実施の形態４に係る内視鏡の節輪とワイヤ受けとの接合手順については、上述した実施の形態１のフローチャート（図５）に準じる。まず、ワイヤ受け２７を節輪２５の内周に配置する（ステップＳ１０１）。
【００６８】
ステップＳ１０２では、凸状溶融部を有する溶接ビード４１、４２、４６、４７を形成する。図３３は、本発明の実施の形態４に係る内視鏡の節輪とワイヤ受けとの接合について説明する図（その１）である。ステップＳ１０２では、仮想線Ｑ1とレーザ光Ｌの光軸ＮLとの間の距離ＸAを距離Ｘ2、照射エネルギをＥ4に設定して（図１８参照）、レーザ光Ｌを照射する。このレーザ光Ｌの照射によって、凸状溶融部４１ａを有する溶接ビード４１、および凸状溶融部４２ａを有する溶接ビード４２が形成される。
ステップＳ１０２では、溶接ビード５１、５２も同様に形成する。
【００６９】
凸状溶融部を有する溶接ビードを形成後、レーザ光を照射して凹状溶融部を形成する（ステップＳ１０３）。すなわち、凹状溶融部を有する溶接ビード４３、４４、４８、４９を形成する。図３４は、本発明の実施の形態４に係る内視鏡の節輪とワイヤ受けとの接合について説明する図（その２）である。図３５は、本発明の実施の形態４に係る内視鏡の節輪とワイヤ受けとの接合について説明する図（その３）である。
【００７０】
ステップＳ１０３では、例えば、仮想線Ｑ1とレーザ光Ｌの光軸ＮLとの間の距離ＸBを距離Ｘm+1、照射エネルギをＥ2に設定して（図１８参照）、レーザ光Ｌを照射する。このレーザ光Ｌの照射によって、凹状溶融部４３ａを有する溶接ビード４３、および凹状溶融部４４ａを有する溶接ビード４４が形成される（図３４参照）。
さらに、仮想線Ｑ1とレーザ光Ｌの光軸ＮLとの間の距離ＸD（＞ＸB）を距離Ｘm+2、照射エネルギをＥ2に設定して（図１８参照）、レーザ光Ｌを照射する。このレーザ光Ｌの照射によって、凹状溶融部４８ａを有する溶接ビード４８、および凹状溶融部４９ａを有する溶接ビード４９が形成される。
ステップＳ１０３では、溶接ビード５３、５４も同様に形成する。なお、溶接ビード４８、４９と同様の溶接ビードを形成してもよい。
【００７１】
以上説明した本発明の実施の形態４では、凸状溶融部を有する溶接ビード（溶接ビード４１、４２）を形成後、この凸状溶融部を橋渡し役として、節輪２５の溶融物をワイヤ受け２７に伝えることによって凹状溶融部を有する溶接ビード（溶接ビード４３、４４）を形成し、さらに節輪２５の周方向に重ねて凹状溶融部を有する溶接ビード（溶接ビード４８、４９）を形成して、節輪２５とワイヤ受け２７とを接合する。本実施の形態４によれば、湾曲部２２（湾曲管）に対してワイヤ受け２７を高強度に接合することができる。
【００７２】
（実施の形態５）
次に、本発明の実施の形態５に係る溶接構造について、図３６、図３７を参照して説明する。実施の形態５に係る内視鏡の構成は、溶接部の形成方法が異なる以外は実施の形態１と同様であるため、内視鏡の構成についての説明は省略する。以下、本実施の形態５に係る溶接部の形成方法について説明する。
【００７３】
本実施の形態５に係る内視鏡の節輪とワイヤ受けとの接合手順については、上述した実施の形態１のフローチャート（図５）に準じる。まず、ワイヤ受け２７を節輪２５の内周に配置する（ステップＳ１０１）。
【００７４】
ステップＳ１０２では、凸状溶融部を有する溶接ビード６１を形成する。図３６は、本発明の実施の形態５に係る内視鏡の節輪とワイヤ受けとの接合について説明する図（その１）である。ステップＳ１０２では、仮想線Ｑ1とレーザ光Ｌの光軸ＮLとの間の距離ＸAを距離Ｘ2、照射エネルギをＥ4に設定して、レーザ光Ｌを照射する。この際、レーザ光Ｌの光軸ＮLは、仮想線Ｑ1に対して、ワイヤ受け２７の中心（中心軸Ｎ2）から離れる方向に傾斜している。このレーザ光Ｌの照射によって、凸状溶融部６１ａを有する溶接ビード６１が形成される。本実施の形態５において、距離ＸAは、光軸ＮLと、レーザ光Ｌを照射する前の節輪２５の外周との交点ＰAとの間の距離である。
ステップＳ１０２では、仮想線Ｑ1を通過し、かつ仮想線Ｑ2と直交する平面に対して対称な溶接ビードを形成する。さらに、溶接ビード６１と、この溶接ビード６１に対称な溶接ビードとの組からなる溶接ビードを、中心軸Ｎ1方向に並べて複数組形成してもよい。これらの溶接ビードは、上述した溶接ビード４１、４２、５１、５２に相当する。
【００７５】
凸状溶融部を有する溶接ビードを形成後、レーザ光を照射して凹状溶融部を形成する（ステップＳ１０３）。図３７は、本発明の実施の形態５に係る内視鏡の節輪とワイヤ受けとの接合について説明する図（その２）である。
【００７６】
ステップＳ１０３では、例えば、仮想線Ｑ1とレーザ光Ｌの光軸ＮLとの間の距離ＸBを距離Ｘm+1、照射エネルギをＥ2に設定して、レーザ光Ｌを照射する。この際、レーザ光Ｌの光軸ＮLは、仮想線Ｑ1に対して、ワイヤ受け２７の中心（中心軸Ｎ2）から離れる方向に傾斜している。このレーザ光Ｌの照射によって、凹状溶融部６２ａを有する溶接ビード６２が形成される。本実施の形態５において、距離ＸBは、光軸ＮLと、レーザ光Ｌを照射する前の節輪２５の外周との交点ＰBとの間の距離である。
ステップＳ１０３では、仮想線Ｑ1を通過し、かつ仮想線Ｑ2と直交する平面に対して溶接ビード６２と対称な溶接ビードを形成する。さらに、溶接ビード６２と、この溶接ビード６２に対称な溶接ビードとの組からなる溶接ビードを、中心軸Ｎ1方向に並べて複数組形成してもよい。これらの溶接ビードは、上述した溶接ビード４３、４４、５３、５４に相当する。
【００７７】
以上説明した本発明の実施の形態５では、光軸ＮLが仮想線Ｑ1に対して傾斜したレーザ光Ｌを用いて、凸状溶融部を有する溶接ビード（溶接ビード６１）を形成後、この凸状溶融部を橋渡し役として、節輪２５の溶融物をワイヤ受け２７に伝えることによって凹状溶融部を有する溶接ビード（溶接ビード６２）を形成して、節輪２５とワイヤ受け２７とを接合する。本実施の形態５によれば、湾曲部２２（湾曲管）に対してワイヤ受け２７を高強度に接合することができる。
【００７８】
（実施の形態５の変形例１）
次に、本発明の実施の形態５の変形例１に係る溶接構造について、図３８、図３９を参照して説明する。本変形例１に係る内視鏡の構成は、溶接部の形成方法が異なる以外は実施の形態１と同様であるため、内視鏡の構成についての説明は省略する。以下、本変形例１に係る溶接部の形成方法について説明する。
【００７９】
本変形例１に係る内視鏡の節輪とワイヤ受けとの接合手順については、上述した実施の形態１のフローチャート（図５）準じる。まず、ワイヤ受け２７を節輪２５の内周に配置する（ステップＳ１０１）。
【００８０】
ステップＳ１０２では、凸状溶融部を有する溶接ビード６３を形成する。図３８は、本発明の実施の形態５の変形例１に係る内視鏡の節輪とワイヤ受けとの接合について説明する図（その１）である。ステップＳ１０２では、仮想線Ｑ1とレーザ光Ｌの光軸ＮLとの間の距離ＸAを距離Ｘ2、照射エネルギをＥ4に設定して、レーザ光Ｌを照射する。この際、レーザ光Ｌの光軸ＮLは、仮想線Ｑ1に対して、ワイヤ受け２７の中心（中心軸Ｎ2）に向かう方向に傾斜している。このレーザ光Ｌの照射によって、凸状溶融部６３ａを有する溶接ビード６３が形成される。本変形例１において、距離ＸAは、光軸ＮLと、レーザ光Ｌを照射する前の節輪２５の外周との交点ＰCとの間の距離である。
ステップＳ１０２では、仮想線Ｑ1を通過し、かつ仮想線Ｑ2と直交する平面に対して対称な溶接ビードを形成する。さらに、溶接ビード６３と、この溶接ビード６３に対称な溶接ビードとの組からなる溶接ビードを、中心軸Ｎ1方向に並べて複数組形成してもよい。これらの溶接ビードは、上述した溶接ビード４１、４２、５１、５２に相当する。
【００８１】
凸状溶融部を有する溶接ビードを形成後、レーザ光を照射して凹状溶融部を形成する（ステップＳ１０３）。図３９は、本発明の実施の形態５の変形例１に係る内視鏡の節輪とワイヤ受けとの接合について説明する図（その２）である。
【００８２】
ステップＳ１０３では、例えば、仮想線Ｑ1とレーザ光Ｌの光軸ＮLとの間の距離ＸBを距離Ｘm+1、照射エネルギをＥ2に設定して、レーザ光Ｌを照射する。この際、レーザ光Ｌの光軸ＮLは、仮想線Ｑ1に対して、ワイヤ受け２７の中心（中心軸Ｎ2）に向かう方向に傾斜している。このレーザ光Ｌの照射によって、凹状溶融部６４ａを有する溶接ビード６４が形成される。本変形例１において、距離ＸBは、光軸ＮLと、レーザ光Ｌを照射する前の節輪２５の外周との交点ＰDとの間の距離である。
ステップＳ１０３では、仮想線Ｑ1を通過し、かつ仮想線Ｑ2と直交する平面に対して溶接ビード６４と対称な溶接ビードを形成する。さらに、溶接ビード６４と、この溶接ビード６４に対称な溶接ビードとの組からなる溶接ビードを、中心軸Ｎ1方向に並べて複数組形成してもよい。これらの溶接ビードは、上述した溶接ビード４３、４４、５３、５４に相当する。
【００８３】
以上説明した本変形例１では、光軸ＮLが仮想線Ｑ1に対して傾斜したレーザ光Ｌを用いて、凸状溶融部を有する溶接ビード（溶接ビード６３）を形成後、この凸状溶融部を橋渡し役として、節輪２５の溶融物をワイヤ受け２７に伝えることによって凹状溶融部を有する溶接ビード（溶接ビード６４）を形成して、節輪２５とワイヤ受け２７とを接合する。本変形例１によれば、湾曲部２２（湾曲管）に対してワイヤ受け２７を高強度に接合することができる。
【００８４】
（実施の形態５の変形例２）
次に、本発明の実施の形態５の変形例２に係る溶接構造について、図４０を参照して説明する。本変形例２に係る内視鏡の構成は、溶接部の形成方法が異なる以外は実施の形態１と同様であるため、内視鏡の構成についての説明は省略する。以下、本変形例２に係る溶接部の形成方法について説明する。
【００８５】
本変形例２に係る内視鏡の節輪とワイヤ受けとの接合手順については、上述した実施の形態１のフローチャート（図５）に準じる。まず、ワイヤ受け２７を節輪２５の内周に配置する（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１に続くステップＳ１０２では、凸状溶融部を有する溶接ビード６１を形成する（図３６参照）。
【００８６】
凸状溶融部を有する溶接ビードを形成後、レーザ光を照射して凹状溶融部を形成する（ステップＳ１０３）。図４０は、本発明の実施の形態５の変形例２に係る内視鏡の節輪とワイヤ受けとの接合について説明する図である。
【００８７】
ステップＳ１０３では、例えば、仮想線Ｑ1とレーザ光Ｌの光軸ＮLとの間の距離ＸBを距離Ｘm+1、照射エネルギをＥ2に設定して、レーザ光Ｌを照射する。この際、レーザ光Ｌの光軸ＮLは、仮想線Ｑ1に対して、ワイヤ受け２７の中心（中心軸Ｎ2）に向かう方向に傾斜している。ステップＳ１０３における光軸ＮLと、溶接ビード６１を形成した際の光軸ＮLとは、互いに交差する方向に延びている。このレーザ光Ｌの照射によって、凹状溶融部６５ａを有する溶接ビード６５が形成される。
【００８８】
以上説明した本変形例２では、光軸ＮLが仮想線Ｑ1に対して傾斜したレーザ光Ｌを用いて、凸状溶融部を有する溶接ビード（溶接ビード６１）を形成後、レーザ光Ｌの光軸ＮLの向きを変え、この凸状溶融部を橋渡し役として、節輪２５の溶融物をワイヤ受け２７に伝えることによって凹状溶融部を有する溶接ビード（溶接ビード６５）を形成して、節輪２５とワイヤ受け２７とを接合する。本変形例２によれば、湾曲部２２（湾曲管）に対してワイヤ受け２７を高強度に接合することができる。
【００８９】
ここまで、本発明を実施するための形態を説明してきたが、本発明は上述した実施の形態によってのみ限定されるべきものではない。例えば、上述した実施の形態では、内視鏡の構成を例に説明したが、マニピュレータ等、節輪とワイヤ受けとを有する湾曲構造（湾曲管）を先端に備えた湾曲装置であれば適用可能である。
【００９０】
また、上述した実施の形態および変形例にかかる溶接部の各溶接ビードは、形状や大きさがすべてにおいて、または一部において互いに異なっていてもよい。また、溶接ビードの個数や配置は、要求される捻り強度に応じて適宜変更することができる。
【００９１】
また、上述した実施の形態および変形例では、レーザ光によるレーザ溶接を行うものとして説明したが、接合方法はこれに限らない。例えば、電子ビーム溶接等の公知の溶接技術を用いることも可能である。
【００９２】
このように、本発明は、特許請求の範囲に記載した技術的思想を逸脱しない範囲内において、様々な実施の形態を含みうるものである。
【符号の説明】
【００９３】
１  内視鏡
２  挿入部
３  操作部
２１  先端部
２２  湾曲部
２３  可撓管部
２５  節輪
２６  操作ワイヤ
２７  ワイヤ受け
２８  リベット
４、５  溶接部
４１、４２、４６、４７、５１、５２、６１、６３  溶接ビード（第１の溶接ビード）
４３、４４、４８、４９、５３、５４、６２、６４、６５  溶接ビード（第２の溶接ビード）
４５  溶接ビード（第３の溶接ビード）
４１ａ、４２ａ、４６ａ、４７ａ、６１ａ、６３ａ  凸状溶融部
４３ａ、４４ａ、４８ａ、４９ａ、６２ａ、６４ａ、６５ａ  凹状溶融部
Ｎ1、Ｎ2  中心軸
ＮL  光軸
Ｑ1、Ｑ2  仮想線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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