(57)【要約】【課題】線径が０．３ｍｍ未満のアルミニウム合金線を用いる場合でも、大きい引張強度及び伸びを有するアルミニウム合金撚線を製造できるアルミニウム合金撚線の製造方法等を提供すること。【手段】Ｍｇ及びＳｉを含むアルミニウム合金からなる複数本のアルミニウム合金線を準備するアルミニウム合金線準備工程と、複数本のアルミニウム合金線を撚り合わせてアルミニウム合金線集合体を形成するアルミニウム合金線集合体形成工程と、アルミニウム合金線集合体を溶体化処理し、アルミニウム合金撚線を得る処理工程とを含むアルミニウム合金撚線の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍｇ及びＳｉを含むアルミニウム合金からなる複数本のアルミニウム合金線を準備するアルミニウム合金線準備工程と、
前記複数本のアルミニウム合金線を撚り合わせてアルミニウム合金線集合体を形成するアルミニウム合金線集合体形成工程と、
前記アルミニウム合金線集合体を溶体化処理し、アルミニウム合金撚線を得る処理工程と、
を含むアルミニウム合金撚線の製造方法。
【請求項２】
前記アルミニウム合金線が、Ｓｉを０．４５〜０．６５質量％、Ｍｇを０．４〜０．６質量％、Ｆｅを０．４質量％以下、Ｃｕを０．３質量％以下、Ｔｉ、Ｖ及びＢを合計で０．０５質量％以下含有し、残部がアルミニウム及び不可避的不純物からなる、請求項１記載のアルミニウム合金撚線の製造方法。
【請求項３】
前記複数本のアルミニウム合金線のうち少なくとも１本のアルミニウム合金線の線径が０．３ｍｍ未満である、請求項１又は２に記載のアルミニウム合金撚線の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のアルミニウム合金撚線の製造方法によってアルミニウム合金撚線を準備するアルミニウム合金撚線準備工程と、
前記アルミニウム合金撚線を被覆層で被覆して電線を製造する電線製造工程とを含む、電線の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の電線の製造方法によって電線を準備する電線準備工程と、
前記電線を複数本用いてワイヤハーネスを製造するワイヤハーネス製造工程と、
を含む、ワイヤハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルミニウム合金撚線の製造方法、これを用いた電線の製造方法及びワイヤハーネスの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の輸送機器においては、軽量化を目的として、銅線に代わって、アルミニウム合金線を導電線とした電線を用いたワイヤハーネスが使用されるようになってきている。このような導電線としては、所望の外径を有する単独のアルミニウム合金線を用いることもあるが、屈曲性を向上させるためにより細径のアルミニウム合金線を複数本撚り合わせた撚線を用いることが多い。近年では、ワイヤハーネスのさらなる軽量化のため、導電線の細径化が求められ、撚線を構成するアルミニウム合金線の細径化が求められている。例えば下記特許文献１では、線径が０．５ｍｍ以下で優れた強度及び伸びを有するアルミニウム合金線と、これらを撚り合わせて得られるアルミニウム合金撚線が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２２９４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した特許文献１に記載のアルミニウム合金撚線は、線径が０．３ｍｍ未満のアルミニウム合金線を用いる場合に、アルミニウム合金撚線の引張強度及び伸びの点で改善の余地を有していた。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、線径が０．３ｍｍ未満のアルミニウム合金線を用いる場合でも、大きい引張強度及び伸びを有するアルミニウム合金撚線を製造できるアルミニウム合金撚線の製造方法、これを用いた電線の製造方法及びワイヤハーネスの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、本発明者は、以下の発明により上記課題を解決し得ることを見出した。
【０００７】
すなわち、本発明は、Ｍｇ及びＳｉを含むアルミニウム合金からなる複数本のアルミニウム合金線を準備するアルミニウム合金線準備工程と、前記複数本のアルミニウム合金線を撚り合わせてアルミニウム合金線集合体を形成するアルミニウム合金線集合体形成工程と、前記アルミニウム合金線集合体を溶体化処理し、アルミニウム合金撚線を得る処理工程とを含むアルミニウム合金撚線の製造方法である。
【０００８】
本発明のアルミニウム合金撚線の製造方法によれば、線径が０．３ｍｍ未満のアルミニウム合金線を用いる場合でも、大きい引張強度及び伸びを有するアルミニウム合金撚線を製造できる。
【０００９】
なお、本発明者は、本発明のアルミニウム合金撚線の製造方法によって上記の効果が得られる理由については以下のように推察している。
【００１０】
すなわち、Ｍｇ及びＳｉを含むアルミニウム合金からなる複数本のアルミニウム合金線を撚り合わせてアルミニウム合金線集合体を形成し、このアルミニウム合金線集合体を溶体化処理することで、溶体化処理後にアルミニウム合金線集合体を形成してアルミニウム合金撚線を得る場合に比べて、線径が０．３ｍｍ未満のアルミニウム合金線であっても、添加元素の存在状態や結晶粒径などが、引張強度及び伸びが高くなるように変化するためではないかと本発明者は推察している。
【００１１】
上記製造方法においては、前記アルミニウム合金線準備工程が、前記アルミニウム合金からなるワイヤーロッドを伸線する伸線ステップを含むことが好ましい。
【００１２】
上記製造方法においては、前記アルミニウム合金が、Ｓｉを０．４５〜０．６５質量％、Ｍｇを０．４〜０．６質量％、Ｆｅを０．４質量％以下、Ｃｕを０．３質量％以下、Ｔｉ、Ｖ及びＢを合計で０．０５質量％以下含有し、残部がアルミニウム及び不可避的不純物からなることが好ましい。
【００１３】
この場合、より大きい引張強度及び伸びを両立でき且つ高い導電率を有するアルミニウム合金撚線を製造できる。
【００１４】
上記製造方法は、前記複数本のアルミニウム合金線のうち少なくとも１本のアルミニウム合金線の線径が０．３ｍｍ未満である場合に特に有用である。
【００１５】
複数本のアルミニウム合金線のうち少なくとも１本のアルミニウム合金線の線径が０．３ｍｍ未満である場合に、溶体化処理後にアルミニウム合金線集合体を形成してアルミニウム合金撚線を得る場合に比べて、本発明のようにアルミニウム合金線集合体を溶体化処理してアルミニウム合金撚線を得る方が、アルミニウム合金撚線の引張強度及び伸びが顕著に向上するためである。
【００１６】
また本発明は、上記アルミニウム合金撚線の製造方法によってアルミニウム合金撚線を準備するアルミニウム合金撚線準備工程と、前記アルミニウム合金撚線を被覆層で被覆して電線を製造する電線製造工程とを含む電線の製造方法である。
【００１７】
この電線の製造方法によれば、アルミニウム合金撚線準備工程において、線径が０．３ｍｍ未満のアルミニウム合金線を用いる場合でも、大きい引張強度及び伸びを有するアルミニウム合金撚線を製造できる。このため、このアルミニウム合金撚線を用いて電線を製造すると、電線の断線がより起こりにくくなるとともに、電線の耐屈曲性がより向上する。
【００１８】
さらに本発明は、上記電線の製造方法によって電線を準備する電線準備工程と、前記電線を複数本用いてワイヤハーネスを製造するワイヤハーネス製造工程とを含む、ワイヤハーネスの製造方法である。
【００１９】
このワイヤハーネスの製造方法によれば、電線準備工程において、電線の断線がより起こりにくくなるとともに、電線の耐屈曲性がより向上する。このため、交換頻度が少なく、狭い空間での引回し作業が容易なワイヤハーネスを製造できる。
【００２０】
なお、本発明において、アルミニウム合金線について「線径」とは、アルミニウム合金線の長手方向に直交する端面又は断面の面積をＳとした場合に、下記式に基づいて算出される直径ｒをいうものとする。
ｒ＝２×（Ｓ／π）１／２
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、線径が０．３ｍｍ未満のアルミニウム合金線を用いる場合でも、大きい引張強度及び伸びを有するアルミニウム合金撚線を製造できるアルミニウム合金撚線の製造方法、これを用いた電線の製造方法及びワイヤハーネスの製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明のアルミニウム合金撚線の製造方法によって得られるアルミニウム合金撚線の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の電線の製造方法によって得られる電線の一例を示す断面図である。
【図３】本発明のワイヤハーネスの製造方法によって得られるワイヤハーネスの一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について図１を参照しながら説明する。図１は、本発明のアルミニウム合金撚線の製造方法によって得られるアルミニウム合金撚線の一例を示す断面図である。
【００２４】
［アルミニウム合金撚線の製造方法］
図１に示すように、アルミニウム合金撚線１０は、アルミニウム合金線１を撚り合わせて構成されている。
【００２５】
アルミニウム合金撚線１０の製造方法は、添加元素としてＭｇ及びＳｉを含む複数本のアルミニウム合金線１を準備するアルミニウム合金線準備工程と、複数本のアルミニウム合金線１を撚り合わせてアルミニウム合金線集合体を形成するアルミニウム合金線集合体形成工程と、アルミニウム合金線集合体を溶体化処理し、アルミニウム合金撚線１０を得る処理工程とを含む。
【００２６】
アルミニウム合金撚線１０の製造方法によれば、線径が０．３ｍｍ未満のアルミニウム合金線１を用いる場合でも、大きい引張強度及び伸びを有するアルミニウム合金撚線１０を製造できる。
【００２７】
次に、上述したアルミニウム合金線準備工程、アルミニウム合金線集合体形成工程及び処理工程について詳細に説明する。
【００２８】
＜アルミニウム合金線準備工程＞
アルミニウム合金線準備工程では、アルミニウム合金からなる複数本のアルミニウム合金線１が準備される。ここで、アルミニウム合金は添加元素としてＭｇ及びＳｉを含んでいる。
【００２９】
アルミニウム合金線１は、アルミニウム合金からなるワイヤーロッドを用いて形成することができる。
【００３０】
（アルミニウム合金）
上記アルミニウム合金は、添加元素としてＳｉ及びＭｇを含んでいればよいが、必要に応じてＦｅ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｖ及びＢのうちの少なくとも１種をさらに含んでいてもよい。特に上記アルミニウム合金は、Ｓｉを０．４５〜０．６５質量％、Ｍｇを０．４〜０．６質量％、Ｆｅを０．４質量％以下、Ｃｕを０．３質量％以下、Ｔｉ、Ｖ及びＢを合計で０．０５質量％以下含有し、残部がアルミニウム及び不可避的不純物からなることが好ましい。
【００３１】
この場合、大きい引張強度及び伸びを両立でき且つ高い導電率を有するアルミニウム合金撚線１０を製造することが可能となる。
【００３２】
上記アルミニウム合金中のＳｉの含有率を上記範囲とするのは、Ｓｉの含有率が０．４５質量％未満である場合と比べて、アルミニウム合金撚線１０において、より大きい引張強度及び伸びを両立でき、Ｓｉの含有率が０．６５質量％より多い場合と比べて、アルミニウム合金撚線１０が導電性に優れるからである。Ｓｉの含有率はより好ましくは０．５〜０．６質量％である。
【００３３】
上記アルミニウム合金中のＭｇの含有率を上記範囲とするのは、Ｍｇの含有率が０．４質量％未満である場合と比べて、アルミニウム合金撚線１０において、より大きい引張強度及び伸びを両立でき、Ｍｇの含有率が０．６質量％より大きい場合と比べて、アルミニウム合金撚線１０が導電性に優れるからである。Ｍｇの含有率は好ましくは０．４５〜０．５５質量％である。
【００３４】
上記アルミニウム合金中のＦｅの含有率を上記範囲とするのは、Ｆｅの含有率が０．４質量％より大きい場合と比べて、アルミニウム合金撚線１０が導電性に優れるからである。Ｆｅの含有率はより好ましくは０．３質量％以下である。但し、上記アルミニウム合金中のＦｅの含有率は好ましくは０．１質量％以上である。この場合、Ｆｅの含有率が０．１質量％未満である場合と比べて、アルミニウム合金撚線１０において、より大きい引張強度及び伸びを両立できる。
【００３５】
上記アルミニウム合金中のＣｕの含有率を上記範囲とするのは、Ｃｕの含有率が０．３質量％より多い場合と比べて、アルミニウム合金撚線１０が導電性に優れるからである。Ｃｕの含有率は好ましくは０．２質量％以下である。但し、上記アルミニウム合金中のＣｕの含有率は好ましくは０．１質量％以上である。この場合、Ｃｕの含有率が０．１質量％未満である場合と比べて、アルミニウム合金撚線１０において、より大きい引張強度及び伸びを両立できる。
【００３６】
上記アルミニウム合金中のＴｉ、Ｖ及びＢの合計含有率を上記範囲とするのは、アルミニウム合金撚線１０が導電性に優れるからである。Ｔｉ、Ｖ及びＢの合計含有率は好ましくは０．０３質量％以下である。但し、アルミニウム合金撚線１０において、より大きい引張強度及び伸びを両立するという理由からＴｉ及びＶの合計含有率は０．０１質量％以上であることが好ましい。なお、Ｔｉ、Ｖ及びＢの合計含有率は０．０５質量％以下であればよく、０質量％であってもよい。すなわち、Ｔｉ、Ｖ及びＢの含有率がいずれも０質量％であってもよい。またＴｉ、Ｖ及びＢのうちＴｉの含有率のみが０質量％であってもよく、Ｖの含有率のみが０質量％であってもよく、Ｂの含有率のみが０質量％であってもよい。
【００３７】
なお、Ｓｉ、Ｍｇ、Ｆｅ及びＣｕの含有率、並びにＴｉ、Ｖ及びＢの合計含有率は、アルミニウム合金撚線１０の質量を基準（１００質量％）としたものである。
【００３８】
（ワイヤーロッド）
ワイヤーロッドは、例えば上述したアルミニウム合金からなる溶湯に対し、鋳造した後、スウェージング加工することにより得ることができる。
【００３９】
（処理ステップ）
アルミニウム合金線１は、ワイヤーロッドで構成されてもよく、ワイヤーロッドに対し、伸線ステップを含む処理ステップを行って得られたもので構成されてもよいが、ワイヤーロッドに対し、伸線ステップを含む処理ステップを行って得られたもので構成されることが好ましい。
【００４０】
伸線ステップは、ワイヤーロッドの径を低減させる工程である。伸線ステップは、熱間伸線であっても冷間伸線であってもよいが、通常は冷間伸線である。
【００４１】
上記処理ステップは、上記伸線ステップの前に溶体化処理ステップ（以下、「第１溶体化処理ステップ」と呼ぶ）をさらに含むことが好ましい。
【００４２】
第１溶体化処理ステップは、アルミニウム及び添加元素の固溶体を形成した後、焼き入れ処理して溶体化材を形成するステップである。ここで、固溶体の形成は、ワイヤーロッドを高温に加熱して熱処理することにより、アルミニウム中に溶け込んでいない添加元素をアルミニウムに溶け込ませることで行われる。
【００４３】
焼き入れ処理は、固溶体を形成した後にワイヤーロッドに対して行われる急冷処理である。ワイヤーロッドの急冷処理は、ワイヤーロッドを自然冷却する場合と比べて、アルミニウム中に溶け込んだ添加元素が冷却中に析出することを抑制するために行われる。ここで、急冷とは、１００Ｋ／ｍｉｎ以上の冷却速度でワイヤーロッドを冷却することを言う。
【００４４】
第１溶体化処理ステップにおいて、固溶体を形成する際の熱処理温度は、アルミニウム中に溶け込んでいない添加元素をアルミニウム中に溶け込ませることができる温度であれば特に制限されるものではないが、４５０℃以上であることが好ましい。この場合、熱処理温度が４５０℃未満である場合と比べて、添加元素をより十分にアルミニウム中に溶け込ませることができる。固溶体を形成する際の熱処理温度は５００℃以上であることがより好ましい。但し、固溶体を形成する際の熱処理温度は６００℃以下であることが好ましい。この場合、熱処理温度が６００℃より高い場合と比べて、ワイヤーロッドが部分的に溶解することをより十分に抑制できる。固溶体を形成する際の熱処理温度は、５５０℃以下であることがより好ましい。
【００４５】
固溶体を形成する際の熱処理時間は、特に制限されるものではないが、アルミニウム中に溶け込んでいない添加元素をアルミニウム中に十分に溶け込ませる観点からは、１時間以上であることが好ましい。但し、熱処理時間は、５時間超処理してもあまり効果が変わらないため、生産性を向上させるという理由からは、５時間以下であることが好ましい。
【００４６】
焼き入れ処理におけるワイヤーロッドの冷却速度は、急冷となる冷却速度であれば特に制限されるものではないが、２００Ｋ／ｍｉｎ以上であることが好ましい。この場合、得られるアルミニウム合金撚線１０において、より大きい引張強度及び伸びが得られる。
【００４７】
急冷は例えば液体を用いて行うことができる。このような液体としては、水又は液体窒素などを用いることができる。
【００４８】
なお、処理ステップは、第１溶体化処理ステップの前に、伸線処理ステップをさらに行ってもよい。さらに、第１溶体化処理ステップの前の伸線処理ステップの前に、溶体化を行わない熱処理ステップ（非溶体化熱処理ステップ）をさらに行ってもよい。非溶体化熱処理ステップは、具体的には、ワイヤーロッドを熱処理した後、徐冷（例えば自然冷却）するステップを言う。徐冷とは、１００Ｋ／ｍｉｎ未満の冷却速度で冷却することを言う。
【００４９】
非溶体化熱処理ステップにおける熱処理温度は特に制限されるものではないが、通常は１００〜４００℃であり、好ましくは２００〜４００℃である。
【００５０】
また、非溶体化熱処理ステップにおける熱処理時間は、熱処理温度にも依存するので一概には言えないが、通常は１〜２０時間である。
【００５１】
＜アルミニウム合金線集合体形成工程＞
アルミニウム合金線集合体形成工程は、複数本のアルミニウム合金線１を撚り合わせてアルミニウム合金線集合体を形成する工程である。
【００５２】
アルミニウム合金集合体形成工程は、複数本のアルミニウム合金線１を圧縮しながら行っても圧縮せずに行ってもよい。アルミニウム合金撚線１０の線径を小さくする観点からは、圧縮しながら行うことが好ましく、アルミニウム合金撚線１０に耐屈曲性を付与する観点からは、圧縮しないで行うことが好ましい。
【００５３】
＜処理工程＞
処理工程は、アルミニウム合金線集合体を溶体化処理し、アルミニウム合金撚線１０を得る工程である。
【００５４】
溶体化処理（以下、「第２溶体化処理ステップ」と呼ぶ）は、アルミニウム及び添加元素の固溶体を形成した後、焼き入れ処理して溶体化材を形成するステップである。ここで、固溶体の形成は、アルミニウム合金線集合体を高温に加熱して熱処理することにより、アルミニウム中に溶け込んでいない添加元素をアルミニウム中に溶け込ませることで行われる。
【００５５】
焼き入れ処理は、固溶体を形成した後にアルミニウム合金線集合体に対して行われる急冷処理である。アルミニウム合金線集合体の急冷処理は、アルミニウム合金線集合体を自然冷却する場合と比べて、アルミニウム中に溶け込んだ添加元素が冷却中に析出することを抑制するために行われる。ここで、急冷とは、１００Ｋ／ｍｉｎ以上の冷却速度で冷却することを言う。
【００５６】
第２溶体化処理ステップにおいて、固溶体を形成する際の熱処理温度は、アルミニウム中に溶け込んでいない添加元素をアルミニウム中に溶け込ませることができる温度であれば特に制限されるものではないが、４５０℃以上であることが好ましい。この場合、熱処理温度が４５０℃未満である場合と比べて、添加元素をアルミニウム中に溶け込ませることができる。固溶体を形成する際の熱処理温度は、５００℃以上であることがより好ましい。但し、固溶体を形成する際の熱処理温度は６５０℃以下であることが好ましい。この場合、熱処理温度が６５０℃より高い場合と比べて、アルミニウム合金線１が部分的に溶解することをより十分に抑制できる。固溶体を形成する際の熱処理温度は、６００℃以下であることがより好ましい。固溶体を形成する際の熱処理温度は、上述した第１溶体化処理ステップにおける熱処理温度と同じ温度であってもよいし、異なる温度であってもよい。
【００５７】
また固溶体を形成する際の熱処理時間は、特に限定されるものではないが、３時間以下であることが好ましく、１０分以下であることがより好ましい。この場合、固溶体を形成する際の熱処理時間が１０分を超える場合と比べて、得られるアルミニウム合金撚線１０の引張強度及び伸びをより向上させることができる。但し、固溶体を形成する際の熱処理時間は、６秒以上であることが好ましい。この場合、得られるアルミニウム合金撚線１０において、より高い引張強度及び伸びが得られる。固溶体を形成する際の熱処理時間は、１０秒以上であることがより好ましい。
【００５８】
固溶体の形成は、５００〜６００℃の温度で且つ１０分間以下の条件で行われることが好ましい。この場合、得られるアルミニウム合金撚線１０の引張強度及び伸びをより顕著に向上させることができる。但し、固溶体の形成は、５００〜６００℃の温度で且つ６秒以上行われることがより好ましい。この場合、得られるアルミニウム合金線１において、より高い引張強度及び伸びが得られる。
【００５９】
焼き入れ処理におけるアルミニウム合金線集合体の冷却速度は、急冷となる冷却速度であれば特に限定されるものではないが、２００Ｋ／ｍｉｎ以上であることが好ましい。この場合、得られるアルミニウム合金撚線１０において、より高い引張強度及び伸びが得られる。溶体化処理における焼き入れ処理における冷却速度は、アルミニウム合金線準備工程における焼き入れ処理における冷却速度と同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００６０】
急冷は例えば液体を用いて行うことができる。このような液体としては、水又は液体窒素などを用いることができる。
【００６１】
アルミニウム合金線集合体は、溶体化処理の後にさらに熱処理を行っても行わなくてもよいが、熱処理を行うことが好ましい。この場合、アルミニウム合金撚線１０の引張強度をより大きくすることができる。
【００６２】
熱処理温度は特に制限されるものではないが、３００℃以下で熱処理することが好ましい。この場合、熱処理温度が３００℃を超える場合に比べて、得られるアルミニウム合金撚線１０の引張強度をより向上させることができる。但し、熱処理ステップにおけるアルミニウム合金撚線１０の熱処理温度は、１２０℃以上であることが好ましい。この場合、熱処理温度が１２０℃未満である場合と比べて、アルミニウム合金撚線１０を短時間で効率よく時効硬化させることができる。
【００６３】
アルミニウム合金線集合体の熱処理時間は３時間以上であることが好ましい。この場合、アルミニウム合金線集合体の熱処理を３時間未満行う場合に比べて、得られるアルミニウム合金撚線１０において、伸び及び導電性がより向上する。但し、熱処理時間は１８時間以下であることが好ましい。
【００６４】
［電線の製造方法］
次に、本発明の電線の製造方法について図２を参照しながら説明する。図２は、本発明の電線の製造方法によって得られる電線の一例を示す断面図である。
【００６５】
図２に示すように、電線２０は、上述したアルミニウム合金撚線１０と、アルミニウム合金撚線１０を被覆する被覆層１１とを有する。
【００６６】
電線２０の製造方法は、上述したアルミニウム合金撚線の製造方法によってアルミニウム合金撚線１０を準備するアルミニウム合金撚線準備工程と、アルミニウム合金撚線１０を被覆層１１で被覆して電線２０を製造する電線製造工程とを含む。
【００６７】
この電線２０の製造方法によれば、アルミニウム合金撚線準備工程において、線径が０．３ｍｍ未満のアルミニウム合金線１を用いる場合でも、大きい引張強度及び伸びを有するアルミニウム合金撚線１０を製造できる。このため、このアルミニウム合金撚線１０を用いて電線２０を製造すると、電線２０の断線がより起こりにくくなるとともに、電線２０の耐屈曲性がより向上する。
【００６８】
被覆層１１は、例えばポリ塩化ビニル樹脂や、ポリオレフィン樹脂に難燃剤等を添加してなる難燃性樹脂組成物などで構成される。
【００６９】
被覆層１１の厚さは、特に限定されるものではないが、例えば０．１〜１ｍｍである。
【００７０】
被覆層１１をアルミニウム合金撚線１０に被覆する方法は、特に限定されるものではないが、例えばテープ状に成型した被覆層１１をアルミニウム合金撚線１０に巻き付ける方法、及び、アルミニウム合金撚線１０に被覆層１１を押出被覆する方法が挙げられる。
【００７１】
［ワイヤハーネスの製造方法］
次に、本発明のワイヤハーネスの製造方法について図３を参照しながら説明する。図３は、本発明のワイヤハーネスの製造方法によって得られるワイヤハーネスの一例を示す断面図である。
【００７２】
図３に示すように、ワイヤハーネス３０は、複数本の電線２０と、複数本の電線２０を束ねるテープ３１とを備える。テープ３１は、複数本の電線２０をその長さ方向に沿って全体的に被覆している必要はなく、複数本の電線２０をその長さ方向に沿って必要な箇所で部分的に被覆していればよい。
【００７３】
ワイヤハーネス３０の製造方法は、上記電線の製造方法によって電線２０を準備する電線準備工程と、電線２０を複数本用いてワイヤハーネス３０を製造するワイヤハーネス製造工程とを含む。
【００７４】
このワイヤハーネス３０の製造方法によれば、電線準備工程において、電線２０の断線がより起こりにくくなるとともに、電線２０の耐屈曲性がより向上する。このため、交換頻度が少なく、狭い空間での引回し作業が容易なワイヤハーネス３０を製造できる。
【００７５】
また、ワイヤハーネス製造工程においては、すべての電線２０が異なる組成のアルミニウム合金で構成されていてもよいし、同じ組成のアルミニウム合金で構成されていてもよい。
【００７６】
また、ワイヤハーネス製造工程において用いる電線２０の本数は、２本以上であれば特に限定されるものではないが、２００本以下であることが好ましい。
【００７７】
なお、上記ワイヤハーネス３０は、テープ３１を備えているが、ワイヤハーネス３０はテープ３１の代わりに結束帯、コルゲートチューブ等を用いることもできる。
【実施例】
【００７８】
以下、本発明の内容を、実施例を挙げてより具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００７９】
（実施例１Ａ〜９Ａ及び比較例１Ａ〜９Ａ）
Ｓｉ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｖ、Ｂ、並びに、Ｔｉ＋Ｖ＋Ｂを表１〜３に示す含有率（質量％）となるようにＡｌとともに溶解し、直径２５ｍｍのアルミニウム合金を鋳造し、スウェージングにより加工することによって線径９．５ｍｍの１種類のワイヤーロッドを得た。その後、ワイヤーロッドに対し、２７０℃×８時間の条件で熱処理を施した後、線径が１．２ｍｍとなるまで伸線したものに、溶体化処理を行って母材を得た。その後、母材を、線径が０．２５ｍｍになるまで伸線してアルミニウム合金線を得た。このとき、溶体化処理は、５５０℃×３時間の条件で熱処理を行った後、水冷を行うことによって行った。そして、このアルミニウム合金線を下記の工程Ａ１又はＡ２で処理することによりアルミニウム合金撚線を得た。
（工程Ａ１）
７本のアルミニウム合金線を撚り合わせてアルミニウム合金線集合体を形成
→アルミニウム合金線集合体を溶体化処理（５５０℃×１０秒で熱処理後、水冷）
→アルミニウム合金線集合体を熱処理（１４０℃×８時間）
（工程Ａ２）
アルミニウム合金線を溶体化処理（５５０℃×１０秒で熱処理後、水冷）
→アルミニウム合金線を熱処理（１４０℃×８時間）
→７本のアルミニウム合金線を撚り合わせ
【００８０】
（実施例１Ｂ〜９Ｂ及び比較例１Ｂ〜９Ｂ）
Ｓｉ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｖ、Ｂ、並びに、Ｔｉ＋Ｖ＋Ｂを表１〜３に示す含有率（質量％）となるようにＡｌとともに溶解し、直径２５ｍｍのアルミニウム合金を鋳造し、スウェージングにより加工することによって線径９．５ｍｍの１種類のワイヤーロッドを得た。その後、ワイヤーロッドに対し、２７０℃×８時間の条件で熱処理を施した後、線径が１．２ｍｍとなるまで伸線したものに、溶体化処理を行って母材を得た。その後、母材を、線径が０．１５５ｍｍになるまで伸線してアルミニウム合金線を得た。このとき、溶体化処理は、５５０℃×３時間の条件で熱処理を行った後、水冷を行うことによって行った。そして、このアルミニウム合金線を下記の工程Ｂ１又はＢ２で処理することによりアルミニウム合金撚線を得た。
（工程Ｂ１）
１９本のアルミニウム合金線を撚り合わせてアルミニウム合金線集合体を形成
→アルミニウム合金線集合体を溶体化処理（５５０℃×１０秒で熱処理後、水冷）
→アルミニウム合金線集合体を熱処理（１４０℃×８時間）
（工程Ｂ２）
アルミニウム合金線を溶体化処理（５５０℃×１０秒で熱処理後、水冷）
→アルミニウム合金線を熱処理（１４０℃×８時間）
→１９本のアルミニウム合金線を撚り合わせ
【００８１】
［特性評価］
（引張強度及び伸び）
実施例１Ａ〜９Ａ、比較例１Ａ〜９Ａ、実施例１Ｂ〜９Ｂ及び比較例１Ｂ〜９Ｂのアルミニウム合金撚線を解体し、アルミニウム合金撚線を構成するアルミニウム合金線（素線）について、ＪＩＳ  Ｃ３００２に準拠した引張試験による引張強度及び伸びを測定した。結果を表１〜３に示す。
【００８２】
（導電率）
実施例１Ａ〜９Ａ、比較例１Ａ〜９Ａ、実施例１Ｂ〜９Ｂ及び比較例１Ｂ〜９Ｂのアルミニウム合金撚線を解体し、アルミニウム合金撚線を構成するアルミニウム合金線（素線）について、ＪＩＳ  Ｃ３００２に準拠して導電率の測定を行った。結果を表１〜３に示す。
【表１】
2020186450.tif 000002
【表２】
2020186450.tif 000003
【表３】
2020186450.tif 000004
【００８３】
表１〜３に示す結果より、実施例１Ａ〜９Ａのアルミニウム合金撚線を構成するアルミニウム合金線は、比較例１Ａ〜９Ａのアルミニウム合金撚線を構成するアルミニウム合金線よりも大きい引張強度及び伸びを有することが分かった。また、実施例１Ｂ〜９Ｂのアルミニウム合金撚線を構成するアルミニウム合金線も、比較例１Ｂ〜９Ｂのアルミニウム合金撚線を構成するアルミニウム合金線よりも大きい引張強度及び伸びを有することが分かった。
【００８４】
以上より、本発明によれば、線径が０．３ｍｍ未満のアルミニウム合金線を用いる場合でも、大きい引張強度及び伸びを有するアルミニウム合金撚線を製造できることが確認された。
【符号の説明】
【００８５】
１…アルミニウム合金線
１０…アルミニウム合金撚線
１１…被覆層
２０…電線
３０…ワイヤハーネス
【図１】
2020186450.tif 000005
【図２】
2020186450.tif 000006
【図３】
2020186450.tif 000007