(57)【要約】      （修正有）【課題】剛性と耐衝撃性とがバランス良く優れる、変性ポリオレフィンと繊維とを含む複合材の提供。【解決手段】下記式（ｃ−１）または（ｃ−１’）で示される官能基を含み、下記要件（Ｉ）を満たす変性ポリオレフィン（Ｃ）。2020186354.tif 000017〔ＸはＮＨ、ＳまたはＯであり、Ｘ’はＮであり、ＹはＯＨまたはＳＨであり、ｎは２〜１２の整数である。〕要件（Ｉ）：ＸまたはＸ’と結合した官能基の量が、変性ポリオレフィン（Ｃ）１ｇあたり０．０１〜１０ｍｍｏｌである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（ｃ−１）または（ｃ−１’）で示される官能基を含み、下記要件（Ｉ）を満たす変性ポリオレフィン（Ｃ）。
【化１】
2020186354.tif 000014
〔式（ｃ−１）および式（ｃ−１’）において、ＸはＮＨ、ＳまたはＯであり、Ｘ’はＮである。
ＹはＯＨまたはＳＨである。
ｎは２〜１２の整数である。〕
要件（Ｉ）：ＸまたはＸ’と結合した
【化２】
2020186354.tif 000015
で表される官能基の量が、変性ポリオレフィン（Ｃ）１ｇあたり０．０１〜１０ｍｍｏｌである。
【請求項２】
ポリオレフィン（Ａ）と不飽和カルボン酸（Ｂ）とを反応させてグラフトポリマー（Ｃ’）を製造し、前記グラフトポリマー（Ｃ’）と下式（ｃ’’）で表される化合物（Ｃ’’）とを反応させて請求項１に記載の変性ポリオレフィン（Ｃ）を製造する工程を有する、変性ポリオレフィン（Ｃ）の製造方法。
【化３】
2020186354.tif 000016
〔式（ｃ’’）において、ＸはＮＨ、ＳまたはＯである。
ＹはＯＨまたはＳＨである。
ｎは２〜１２の整数である。
Ｚは脱離基である。〕
【請求項３】
前記ポリオレフィン（Ａ）がプロピレン系重合体（Ａ−１）である請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
請求項１に記載の変性ポリオレフィン（Ｃ）と、ポリオレフィン（Ｄ）と、繊維とを含む複合材。
【請求項５】
前記ポリオレフィン（Ｄ）がポリプロピレンである請求項４に記載の複合材。
【請求項６】
前記繊維が炭素繊維である請求項４または５に記載の複合材。
【請求項７】
前記繊維がガラス繊維である請求項４または５に記載の複合材。
【請求項８】
下記要件（１）および（２）を満たす請求項４〜７のいずれか一項に記載の複合材。
（１）ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠して求められる引張弾性率が８．５ＧＰａ以上である。
（２）ＪＩＳ  Ｋ７１１１に準拠して求められるシャルピー衝撃強さ（ノッチ付き、２３℃）が３．０ｋＪ／ｍ2以上である。
【請求項９】
請求項４〜８のいずれか一項に記載の複合材を含む成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変性ポリオレフィン、複合材およびその成形体に関し、詳しくは変性ポリオレフィン、変性ポリオレフィンおよび繊維を含む複合材、ならびに複合材を用いて成形された成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
オレフィン系樹脂は、耐薬品性、機械特性など多くの優れた特長を持つ一方で、非極性ポリマーであるために、極性物質との親和性が低いという欠点を有する。この欠点を克服するために、従来、ポリオレフィンに炭素−炭素二重結合を有する有機カルボン酸などに由来する極性基を、有機過酸化物を開始剤としたグラフト反応により付与してポリオレフィンを変性する方法が利用されている。
【０００３】
このようなポリオレフィンの変性には、ポリオレフィンに変性剤を配合し、押出成形機等を用いてポリオレフィンを溶融状態で押出して高温、高せん断下で変性する方法（溶融法）、ポリオレフィンを溶媒に溶解し、この溶液に変性剤を配合してポリオレフィンの変性を行う方法（溶液法）、ポリオレフィンの融点以下の温度で変性を行う固相法（特許文献３参照）等が採用されている。
【０００４】
一方、ポリオレフィンと繊維の接着性を向上させるために、無水マレイン酸などの不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性したポリオレフィンを、ガラス繊維または炭素繊維とポリオレフィンとの樹脂組成物に使用することが検討されている（特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１０／１１９４８０号
【特許文献２】国際公開第２００５／０７３３０６号
【特許文献３】国際公開第２０１６／０３９４６１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
変性ポリオレフィンと繊維とを含む従来の複合材には、剛性と耐衝撃性とをバランスよく向上させる観点から、さらなる改善の余地があった。
本発明が目的とするところは、剛性と耐衝撃性とがバランスよく優れる、変性ポリオレフィンと繊維とを含む複合材、ならびにこのような複合材の原料として適した変性ポリオレフィンを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記状況を鑑み鋭意研究した結果、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、次の〔１〕〜〔９〕に関する。
〔１〕
下記式（ｃ−１）または（ｃ−１’）で示される官能基を含み、下記要件（Ｉ）を満たす変性ポリオレフィン（Ｃ）。
【０００８】
【化１】
2020186354.tif 000002
〔式（ｃ−１）および式（ｃ−１’）において、ＸはＮＨ、ＳまたはＯであり、Ｘ’はＮである。
ＹはＯＨまたはＳＨである。
ｎは２〜１２の整数である。〕
要件（Ｉ）：ＸまたはＸ’と結合した
【０００９】
【化２】
2020186354.tif 000003
で表される官能基の量が、変性ポリオレフィン（Ｃ）１ｇあたり０．０１〜１０ｍｍｏｌである。
【００１０】
〔２〕
ポリオレフィン（Ａ）と不飽和カルボン酸（Ｂ）とを反応させてグラフトポリマー（Ｃ’）を製造し、前記グラフトポリマー（Ｃ’）と下式（ｃ’’）で表される化合物（Ｃ’’）とを反応させて前記〔１〕の変性ポリオレフィン（Ｃ）を製造する工程を有する、変性ポリオレフィン（Ｃ）の製造方法。
【００１１】
【化３】
2020186354.tif 000004
〔式（ｃ’’）において、ＸはＮＨ、ＳまたはＯである。
ＹはＯＨまたはＳＨである。
ｎは２〜１２の整数である。
Ｚは脱離基である。〕
【００１２】
〔３〕
前記ポリオレフィン（Ａ）がプロピレン系重合体（Ａ−１）である前記〔２〕の製造方法。
〔４〕
前記〔１〕の変性ポリオレフィン（Ｃ）と、ポリオレフィン（Ｄ）と、繊維とを含む複合材。
〔５〕
前記ポリオレフィン（Ｄ）がポリプロピレンである前記〔４〕の複合材。
〔６〕
前記繊維が炭素繊維である前記〔４〕または〔５〕の複合材。
〔７〕
前記繊維がガラス繊維である前記〔４〕または〔５〕の複合材。
〔８〕
下記要件（１）および（２）を満たす前記〔４〕〜〔７〕のいずれかの複合材。
（１）ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠して求められる引張弾性率が８．５ＧＰａ以上である。
（２）ＪＩＳ  Ｋ７１１１に準拠して求められるシャルピー衝撃強さ（ノッチ付き、２３℃）が３．０ｋＪ／ｍ2以上である。
〔９〕
前記〔４〕〜〔８〕のいずれかの複合材を含む成形体。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の複合材は、剛性と耐衝撃性とがバランスよく優れる。また、本発明の変性ポリオレフィンを原料として用いることにより、剛性と耐衝撃性とがバランスよく優れる複合材を製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明を詳細に説明する。
［変性ポリオレフィン（Ｃ）］
本発明に係る変性ポリオレフィン（Ｃ）は、下記式（ｃ−１）または（ｃ−１’）で示される官能基を含み、下記要件（Ｉ）を満たす。
【００１５】
【化４】
2020186354.tif 000005
〔式（ｃ−１）および式（ｃ−１’）において、ＸはＮＨ、ＳまたはＯであり、Ｘ’はＮである。
ＹはＯＨまたはＳＨである。
ｎは２〜１２の整数である。〕
要件（Ｉ）：ＸまたはＸ’と結合した
【００１６】
【化５】
2020186354.tif 000006
で表される官能基（以下「官能基（ｃ−１）」とも記載する。）の量（以下「官能基含量」とも記載する。）が、ポリオレフィン（Ｃ）１ｇあたり０．０１〜１０ｍｍｏｌ、好ましくは０．０１〜５ｍｍｏｌである。
【００１７】
官能基含量が前記下限値以上であると、繊維および繊維周辺の収束剤との親和性が良好であり、前記上限値以下であると、前記親和性の効果を官能基同士の嵩高さで妨げることなく効率よく発揮することが可能である。
【００１８】
官能基含有量は、Ｘ線光電子分光分析（ＥＳＣＡ）により求めることができる。特にＹがＯＨである場合については、気相化学修飾法を用いて、水酸基（−ＯＨ基）を気相でトリフルオロ無水酢酸（ＴＦＡＡ）と定量的に反応させた後、ＥＳＣＡ測定を行い、検出されたフッ素濃度から水酸基濃度を精度よく求めることができる。
【００１９】
あるいは、変性ポリオレフィン（Ｃ）を後述する方法で製造する場合には、変性ポリオレフィン（Ｃ）の重量からグラフトポリマー（Ｃ’）の重量を差し引き、増分の重量を、化合物（Ｃ’’）の１モル当たりの分子量から算出することで、求められる。
【００２０】
変性ポリオレフィン（Ｃ）は、さらに好ましくは要件（ＩＩ）を満たす。
要件（ＩＩ）：１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．１〜５．０ｄｌ／ｇである。
極限粘度［η］は、好ましくは０．１〜４．０ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．４〜３．０ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．７〜２．０ｄｌ／ｇである。
【００２１】
また、下記条件またはこれと同等の条件でゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される変性ポリオレフィン（Ｃ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、通常２，５００〜７０，０００であり、好ましくは２，５００〜６５，０００、より好ましくは１２，０００〜６０，０００、さらに好ましくは２８，０００〜５１，０００である。
【００２２】
＜測定条件＞
測定装置；ゲル浸透クロマトグラフ  ａｌｌｉａｎｃｅＧＰＣ２０００型（Ｗａｔｅ
ｒｓ社）
解析ソフト；クロマトグラフィデータシステム  Ｅｍｐｏｗｅｒ２（商標、Ｗａｔｅｒｓ社）
カラム；ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−ＨＴ×２  ＋  ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−ＨＴ×
２  （内径７．５ｍｍ×長さ３０ｃｍ，東ソー社）
移動相；ｏ−ジクロロベンゼン
検出器；示差屈折計（装置内蔵）
カラム温度；１４０℃
流速；１．０ｍＬ／分
注入量；４００μＬ
サンプリング時間間隔；１秒
試料濃度；０．１５％（ｗ／ｖ）
分子量較正；単分散ポリスチレン（東ソー社）／分子量４９５から分子量２０６０万
【００２３】
〔変性ポリオレフィン（Ｃ）の製造方法〕
変性ポリオレフィン（Ｃ）の製造方法としては、好ましくは、
工程（１）：ポリオレフィン（Ａ）と不飽和カルボン酸（Ｂ）とを反応させて（すなわち、ポリオレフィン（Ａ）に不飽和カルボン酸（Ｂ）をグラフト反応させて）グラフトポリマー（Ｃ’）を製造する工程、および
工程（２）：工程（１）で得られた前記グラフトポリマー（Ｃ’）と下式（ｃ’’）で表される化合物（Ｃ’’）とを反応させて前記変性ポリオレフィン（Ｃ）を製造する工程
を有する製造方法が挙げられる。
【００２４】
【化６】
2020186354.tif 000007
〔式中、Ｘ、Ｙおよびｎの定義は、式（ｃ−１）におけるこれらの定義と同じである。
Ｚは脱離基であり、たとえば水素原子である。〕
【００２５】
すなわち、変性ポリオレフィン（Ｃ）は、好ましくは、ポリオレフィン（Ａ）に不飽和カルボン酸（Ｂ）がグラフトされてなるグラフトポリマー（Ｃ’）の、不飽和カルボン酸（Ｂ）由来のカルボニル基に隣接する酸素原子または水酸基を、
【００２６】
【化７】
2020186354.tif 000008
〔Ｘ、Ｘ’、Ｙおよびｎの定義は、前述のとおりである。〕
で表される構造に変換することで得られる。
【００２７】
あるいは、変性ポリオレフィン（Ｃ）の製造方法としては、さらに
工程（２−１）：前記化合物（Ｃ’’）と不飽和カルボン酸（Ｂ）とを反応させて
【００２８】
【化８】
2020186354.tif 000009
〔Ｘ、Ｘ’、Ｙおよびｎの定義は、前述のとおりである。〕
で表される構造を有する不飽和化合物（Ｂ’）を製造する工程、および
工程（２−２）：ポリオレフィン（Ａ）と前記不飽和化合物（Ｂ’）とを反応（グラフト反応）させて変性ポリオレフィン（Ｃ）を製造する工程
を有する製造方法も挙げることができる。
ポリオレフィン（Ａ）、不飽和カルボン酸（Ｂ）、グラフトポリマー（Ｃ’）、化合物（Ｃ’’）について次に説明する。
【００２９】
ポリオレフィン（Ａ）；
ポリオレフィン（Ａ）としては、好ましくは、炭素数２〜１８のα−オレフィンから選ばれる１種類または２種類以上のα−オレフィンの、融点が５０℃以上２５０℃未満の重合体が挙げられる。ここで、本発明の例示的な態様の１つにおいては、ポリオレフィン（Ａ）として、５０℃以上２４０℃未満の融点を持つものが好適に採用される。ここで、ポリオレフィン（Ａ）の融点（Ｔｍ）は、当該ポリオレフィン（Ａ）を、示差走査熱分析において１０℃／分の昇温速度で測定した融点である。ここで、融点ピークが２つ以上発現する場合は、低温側のピーク温度を融点とする。
【００３０】
炭素数２〜１８のα−オレフィンから選ばれる１種類または２種類以上のα−オレフィンの、融点が５０℃以上２５０℃未満の重合体の例としては、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、２−メチルブテン−１、３−メチルブテン−１、ヘキセン−１、３−メチルペンテン−１、４−メチルペンテン−１、３，３−ジメチルブテン−１、ヘプテン−１、メチルヘキセン−１、ジメチルペンテン−１、トリメチルブテン−１、エチルペンテン−１、オクテン−１、メチルペンテン−１、ジメチルヘキセン−１、トリメチルペンテン−１、エチルヘキセン−１、メチルエチルペンテン−１、ジエチルブテン−１、プロピルペンテン−１、デセン−１、メチルノネン−１、ジメチルオクテン−１、トリメチルヘプテン−１、エチルオクテン−１、メチルエチルヘプテン−１、ジエチルヘキセン−１、オクタデセン−１、ドデセン−１およびヘキサドデセン−１等のα−オレフィンの単独重合体または共重合体を挙げることができる。
【００３１】
これらのうち、好ましい重合体として、
エチレンを主成分とする重合体、プロピレンを主成分とする重合体、ブテンを主成分とする重合体、４−メチルペンテン−１を主成分とする重合体が挙げられ、
特に好ましい重合体として、
プロピレン単独重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体、プロピレン・ブテンランダム共重合体、プロピレン・エチレン・ブテンランダム共重合体、
ブテン単独重合体、ブテン・エチレンランダム共重合体、ブテン・プロピレンランダム共重合体、ブテン・エチレン・プロピレンランダム共重合体、
４−メチルペンテン−１の単独重合体、４−メチルペンテン−１とプロピレンのランダム共重合体、４−メチルペンテン−１とヘキセン−１のランダム共重合体、４−メチルペンテン−１とデセン−１とのランダム共重合体、４−メチルペンテン−１とテトラデセンとのランダム共重合体、４−メチルペンテン−１とヘキサデセン−１とのランダム共重合体、４−メチルペンテン−１とオクタデセン−１とのランダム共重合体、および４−メチルペンテン−１とヘキサデセン−１とオクタデセン−１のランダム共重合体
が挙げられる。
【００３２】
これらの中でも、耐熱性および機械特性のバランスから、プロピレンを主成分とする重合体（以下「プロピレン系重合体（Ａ−１）」とも記載する。）および４−メチルペンテン−１を主成分とする共重合体が好ましく、その中でも、プロピレンの単独重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体、プロピレン・ブテン−１ランダム共重合体、および４−メチルペンテン−１とデセン−１とのランダム共重合体が特に好ましい。
【００３３】
プロピレンを主成分とする重合体（プロピレン系重合体（Ａ−１））として、例えば、プロピレン・エチレンランダム共重合体においては、プロピレン含量が７０モル％以上９９．９モル％未満、好ましくは８０モル％以上９９．５モル％未満、更に好ましくは９０モル％以上９９モル％未満である（全モノマー含量を１００モル％とする。）。
【００３４】
４−メチルペンテン−１を主成分とするランダム共重合体または単独重合体においては、４−メチルペンテン−１含量は８０モル％以上であり、好ましくは８５モル％以上９９．５モル％未満、更に好ましくは９０モル％以上９９モル％未満である。
【００３５】
不飽和カルボン酸（Ｂ）；
グラフトポリマー（Ｃ’）には、ポリオレフィン（Ａ）に不飽和カルボン酸（Ｂ）がグラフトされた状態で含まれている。具体的には、グラフトポリマー（Ｃ’）は、ポリオレフィン（Ａ）を構成するポリオレフィン鎖に対して、不飽和カルボン酸（Ｂ）由来の構造が導入された構造を有する。
【００３６】
不飽和カルボン酸（Ｂ）の具体例としては、モノカルボン酸、ジカルボン酸およびそれらの無水物があり（すなわち、本発明において、不飽和カルボン酸（Ｂ）には不飽和カルボン酸の無水物も含まれるものとする。）、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ナジック酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、ノルボルネンジカルボン酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸などが挙げられ、これらの中でもマレイン酸およびその無水物が好ましい。
【００３７】
グラフトポリマー（Ｃ’）；
グラフトポリマー（Ｃ’）において、グラフトされた不飽和カルボン酸（Ｂ）の量は、グラフトポリマー（Ｃ’）に対して０．５質量％以上、好ましくは１．０質量％以上、より好ましくは１．４質量％以上、さらに好ましくは２．０質量％以上、最も好ましくは２．４質量％以上である。グラフトされた不飽和カルボン酸（Ｂ）の量の上限値は、変性ポリオレフィン（Ｃ）とポリオレフィン（Ｄ）との相溶性が良好であることから、好ましくは２０質量％であり、より好ましくは８質量％である。
【００３８】
ここで、グラフトした不飽和カルボン酸（Ｂ）の量とは、不飽和カルボン酸（Ｂ）として不飽和カルボン酸が２種以上用いられる場合、２種以上の不飽和カルボン酸の合計の量である。
【００３９】
化合物（Ｃ’’）；
下記式（ｃ’’）：
【００４０】
【化９】
2020186354.tif 000010
〔Ｘ、Ｙおよびｎの定義は、式（ｃ−１）におけるこれらの定義と同じである。
Ｚは脱離基であり、たとえば水素原子である。〕
で表される化合物（Ｃ’’）としては、アルコール類、チオール類などが挙げられ、好ましくは、アミノアルコール、ポリオール、メルカプトアルコールが挙げられる。
【００４１】
アミノアルコールとしては、炭素数が２〜１２好ましくは２〜４のものが使用でき、モノアルカノールアミン、例えば２−アミノエタノール、３−アミノプロパノール、１−アミノ−２−プロパノール、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、４−アミノブタノール、５−アミノペンタノール、６−アミノヘキサノール等が挙げられる。分岐鎖を有していても良く、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどが挙げられる。これらのうち２−アミノエタノールが好ましい。
【００４２】
ポリオールとしては、２価アルコール、たとえば炭素数２〜１２の直鎖のまたは分岐鎖を有する脂肪族ジオール類が挙げられる。直鎖ジオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどが挙げられる。分岐鎖を有するジオールとしては、１，２−プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，２−デカンジオールなどが挙げられる。
メルカプトアルコールとしては、２−メルカプトエタノール、３−メルカプトヘキサノール、１，２−エタンジチオール、１，２−プロパンジチオールなどが挙げられる。
【００４３】
変性ポリオレフィン（Ｃ）の構造；
不飽和カルボン酸（Ｂ）が環状構造の不飽和カルボン酸である場合は、変性ポリオレフィン（Ｃ）における不飽和カルボン酸（Ｂ）由来の官能基は開環していてもよい。そして、不飽和カルボン酸（Ｂ）由来の複数のカルボニル基がある場合は、カルボニル基の隣の酸素原子ないし水酸基は、すべてが
【００４４】
【化１０】
2020186354.tif 000011
〔Ｘ、Ｘ’、Ｙおよびｎの定義は、前述のとおりである。〕
で表される構造に変換されていてもよいし、一部がこの構造に変換されていてもよい。たとえば不飽和カルボン酸（Ｂ）がマレイン酸の場合は、変性ポリオレフィン（Ｃ）は、以下の（ｃ−２）、（ｃ−３）または（ｃ−４）で示される構造を含み得る。ここで、（ｃ−４）で示される構造は、官能基（ｃ−１）を２個含んでいる。
【００４５】
【化１１】
2020186354.tif 000012
次に、前記製造方法における各工程について説明する。
【００４６】
（工程（１）および工程（２−２））
工程（１）および工程（２−２）におけるグラフト反応は、固相法、溶液法、溶融混練法など、公知の方法を用いて行うことができる。好ましくは固相法であり、以下に、固相法で行う場合について具体的に説明する。
【００４７】
固相法でのグラフト反応は、有機過酸化物、特に後述する「有機過酸化物」の項に記載された有機過酸化物を開始剤として、ポリオレフィン（Ａ）の融点（Ｔｍ）以下の温度で行うことができる。ポリオレフィン（Ａ）は好ましくは粒子状であり、レーザー光回折散乱法（平均粒径１ｍｍ未満の場合）、または篩を用いた分級法（平均粒径１ｍｍ以上の場合）で測定されるその平均粒径は、例えば０．２ｍｍ〜２．５ｍｍである。グラフト反応は、無溶媒で行うこともできるが、後述する有機溶媒の存在下で行うことが好ましい。
【００４８】
グラフト反応を行う際の加熱の方法としては、電熱ヒーターによる直接加熱、電熱ヒーターにより加熱した熱媒体を介して間接的に行う加熱、及び赤外線ヒーターなどを用いた赤外線照射による加熱等が挙げられる。前記熱媒体として、たとえばシリコーンオイル、水蒸気が挙げられる。また、前記加熱は、マイクロ波の照射によって行うことも可能である。
【００４９】
グラフト反応に用いられる不飽和カルボン酸（Ｂ）または工程（２−１）で得られた不飽和化合物（Ｂ’）の使用量は、ポリオレフィン（Ａ）１００質量部に対して、通常は０．０１〜５０質量部、好ましくは１〜２０質量部、更に好ましくは２〜１６質量部、特に好ましくは２〜１５．５質量部である。
【００５０】
グラフト反応に用いられる有機過酸化物の使用量は、ポリオレフィン（Ａ）１００質量部に対して、通常は、０．０１〜３０質量部、好ましくは１〜２０質量部、更に好ましくは２〜１５質量部である。
【００５１】
前記製造方法において、上記ポリオレフィン（Ａ）と、不飽和カルボン酸（Ｂ）または工程（２−１）で得られた不飽和化合物（Ｂ’）と、上記有機過酸化物との接触方法および接触順序については、特に制限はなく、種々の方法および順序を採用することができる。
【００５２】
有機溶媒；
前述した、固相法によるグラフト反応に用いられる有機溶媒としては、ポリオレフィン（Ａ）の非晶性オレフィン重合体部を膨潤させる溶媒、すなわち膨潤溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒として膨潤溶媒を使用することにより、上記不飽和カルボン酸（Ｂ）および有機過酸化物がポリオレフィン（Ａ）の内部にまで良好に侵入するので、ポリオレフィン（Ａ）粒子の内部まで均一に変性を行うことが可能となる。膨潤溶媒は、ポリオレフィン（Ａ）１００質量部に対して通常は、５〜５０質量部、好ましくは１２〜４０質量部の量で使用される。
【００５３】
ここで、グラフト反応に用いられる有機溶媒として、上記の膨潤溶媒に、貧溶媒を適当量混合したものを使うことも可能である。貧溶媒の量は、膨潤溶媒１００質量部に対して例えば０．１〜１００質量部である。膨潤溶媒と貧溶媒を混合した有機溶媒は、ポリオレフィン（Ａ）、特に重合体粒子の非晶性オレフィン重合体部を膨潤させて変性剤およびラジカル開始剤が該粒子内に侵入しやすくする役割を果たし得る。
【００５４】
有機過酸化物；
前述した、固相法によるグラフト反応に用いられる有機過酸化物は、好ましくは、分子量が１５０以下、より好ましくは１１０以下の脂肪族アルコキシラジカル部位を構成部位として含む有機過酸化物である。このような有機過酸化物は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５５】
本発明において好ましく用いられる有機過酸化物は、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネートである。この中でもｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネートが特に好ましい。
【００５６】
（工程（２）および工程（２−１））
工程（２）および工程（２−１）を実施する際の反応温度および反応時間は、適宜設定することができる。
工程（２）および工程（２−１）は、溶媒中で、または溶媒を用いずに実施される。溶媒としては、たとえばトルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、またはデカン、デカリンなどの炭化水素を用いることができる。
【００５７】
反応温度は通常１００〜２２０℃、好ましくは１２０〜２００℃である。
溶媒の量（質量基準）は、グラフトポリマー（Ｃ’）に対して、通常１０〜１００倍量である。
【００５８】
化合物（Ｃ’’）の量（質量基準）は、グラフトポリマー（Ｃ’）に対して、通常０．０１〜１０倍量である。
通常、これらを上記温度範囲に加温し、攪拌混合し生成した水を留去ですることで反応が進む。
反応時間は、通常３０分〜５時間程度である。
【００５９】
［複合材］
本発明に係る複合材は、上述した本発明に係る変性ポリオレフィン（Ｃ）と、ポリオレフィン（Ｄ）と、繊維とを含んでいる。
【００６０】
＜ポリオレフィン（Ｄ）＞
ポリオレフィン（Ｄ）は好ましくはポリプロピレンである。ポリプロピレンとしては、プロピレンの単独重合体であっても、ランダム共重合体やブロック共重合体等の、プロピレンと他のモノマーとの共重合体であってもよい。
【００６１】
他のモノマーとしては、例えば、プロピレン以外の炭素数２〜２０のα−オレフィンが挙げられ、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンが挙げられ、エチレンが好ましい。これらは１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６２】
ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、測定温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が、好ましくは０．５〜１０００ｇ／１０分、より好ましくは１．０〜８００ｇ／１０分、さらに好ましくは１．５〜５００ｇ／１０分である。
【００６３】
＜繊維＞
本発明の複合材に含まれる繊維は、無機繊維および有機繊維の何れであってもよい。
無機繊維としては、例えばガラス繊維、炭素繊維、溶融石英（クォーツ）繊維岩綿繊維（ロックウール）及び金属繊維のような人工繊維を挙げることができる。これらの中でもガラス繊維および炭素繊維が好ましい。
【００６４】
ここで「ガラス」とは、ケイ酸含有金属塩の総称であって、主としてアルカリ金属ケイ酸塩（シリケート）及び金属硼珪酸塩（ボロシリケート）である。ガラス繊維として好ましいものはカリガラス等の硬質ガラスである。更に強力なものとして好ましいものは無アルカリガラスであるＥガラス、耐熱ガラスとして定評有るボロシリケートガラスが挙げられ、これらは比較的高温の使用条件においても物性低下幅が極めて小さい点で優れている。その他にＳガラス、Ａガラス、ＡＲガラス、Ｃガラス、Ｄガラス、Ｔガラス、ＮＥガラス、Ｈガラスであってもよい。また、長手方向に直交する糸断面形態が、円、楕円、矩形、マユ形状、多角形及びサークル状、星状、などの様々な異形断面形態の扁平ガラスであってもよい。また、ガラス繊維は、その表面を表面処理剤、例えばシラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、ボロン系カップリング剤、アルミネート系カップリング剤及びジルコアルミネート系カップリング剤のようなもので処理されていてもよい。ガラス繊維にポリオレフィンに対する親和性を高める表面処理を施すことによって、繊維強化材の間隙等にポリオレフィンが含浸し易くなる。
【００６５】
炭素繊維は比強度に優れている点で、軽量性と強度とが重視される用途例えば航空機用には断然優位にある。炭素繊維としては、公知の種々の炭素繊維を使用することができる。例えばポリアクリルニトリル系、レーヨン系、ピッチ系、ポリビニルアルコール系、再生セルロース系、メゾフェーズピッチから製造されたピッチ系等の炭素繊維が挙げられる。炭素繊維としては汎用繊維でもよいし、高強度繊維であってもよい。
【００６６】
炭素繊維の集束剤（サイズ剤）として、機械的強度を高める観点から、ウレタン系エマルジョン、エポキシ系エマルジョン、ナイロン系エマルジョン、オレフィン系エマルジョンが好ましい。
【００６７】
有機繊維としては、下記のものを挙げることができる。
ポリアミド繊維：開環重合型ポリアミド繊維、例えば、６−ナイロン、７−ナイロン、１１−ナイロン及び１２−ナイロン等、共縮合ポリアミド繊維例えば、６，６−ナイロン、６，７−ナイロン、６，１０−ナイロン、６，１２−ナイロン、６−／６，６−共縮合ナイロン；半芳香族ポリアミド繊維、例えば、ナイロンＭＸＤ６（ｍ−キシリレンジアミンとアジピン酸との共縮合体）及び全芳香族ポリアミド繊維（別名：アラミド、商品名：ケブラー等）。
【００６８】
これらは機械的強度に優れる点で好ましく、更に半芳香族ポリアミド繊維、全芳香族ポリアミド繊維は機械的強度に加えて耐熱性にも優れる点で双方の耐性を要求する用途には一層好ましい。
【００６９】
半芳香族ポリエステル繊維：例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維及びポリ−１，４−ブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）繊維並びに全芳香族ポリエステル繊維等。
【００７０】
これらは機械的強度に優れている点で好ましく、半芳香族ポリエステル、全芳香族ポリエステルは耐熱性等にも優れている点で、双方の耐性を兼備していることが要求される用途には一層好ましい。
【００７１】
天然繊維：セルロース繊維、タンパク質繊維等。
このような無機繊維及び有機繊維は単独で用いてもよく、それぞれの中で２種以上を組み合わせて用いても良く、更に、無機繊維と有機繊維とを１種以上ずつ組み合わせて用いてもよい。
【００７２】
繊維は、長繊維、短繊維、チョップドファイバー、リサイクル繊維であってもよい。
下記の方法で測定される前記繊維の平均長さ、すなわち平均繊維長は、好ましくは０．１ｍｍ以上、１５．０ｍｍ未満、より好ましくは０．３ｍｍ以上、１３．０ｍｍ以下、さらに好ましくは０．５ｍｍ以上、１３．０ｍｍ以下である。平均繊維長が０．１ｍｍ以上であると、繊維による機械物性の補強効果が良好に発現する。一方、平均繊維長が１５．０ｍｍ未満であると、複合材中の繊維の分散性が良好であり、複合材の外観が良好である。
【００７３】
《平均繊維長の測定方法》
前記繊維の平均繊維長は、前記繊維を、偏光顕微鏡または走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）などで観察することで測定することが可能である。
【００７４】
複合材中の前記繊維の平均繊維長は、複合材の樹脂部を焼成して得られた残渣から取り出した３００本の繊維の長さの平均値とする。
下記の方法で測定される前記繊維の平均直径は、好ましくは３〜３０μｍ、より好ましくは５〜２１μｍ、さらに好ましくは５〜１９μｍである。繊維の平均直径が３μｍ以上であると、成形時に繊維が破損し難く、得られる成形品の衝撃強度に優れる。繊維の平均直径が３０μｍ以下であると、得られる成形品の外観が優れ、成形品の剛性、耐熱性などの機械的物性に十分な補強効果が得られない場合がある。
【００７５】
《平均直径の測定方法》
前記繊維の平均直径は、前記繊維を、偏光顕微鏡または走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）などで観察することで測定することが可能である。
複合材中の前記繊維の平均直径は、複合材の樹脂部を焼成して得られた残渣から取り出した２０本繊維の直径の平均値とする。
【００７６】
（複合材）
本発明の複合材は、前記繊維を、前記変性ポリオレフィン（Ｃ）とポリオレフィン（Ｄ）と前記繊維との合計１００質量％に対し、好ましくは１０〜９０質量％、より好ましくは２０〜８０質量％、さらに好ましくは３０〜７０質量％含み、最も好ましくは４０〜６０質量％含む。
【００７７】
また、本発明の複合材は、前記変性ポリオレフィン（Ｃ）を、変性ポリオレフィン（Ｃ）とポリオレフィン（Ｄ）との合計１００質量％に対し、好ましくは０．００１〜３０質量％、より好ましくは０．０１〜２５質量％、さらに好ましくは０．１〜２０質量％、特に好ましくは１〜２０質量％含み、前記ポリオレフィン（Ｄ）を、同基準で好ましくは７０〜９９．９９９質量％、より好ましくは７５〜９９．９９質量％、さらに好ましくは８０〜９９．９質量％、特に好ましくは８０〜９９質量％含む。
【００７８】
本発明の複合材は、さらに希釈用の熱可塑性樹脂（以下「希釈樹脂」とも記載する。）を含んでいてもよい。希釈樹脂としては、上記ポリオレフィン（Ａ）のほかに、例えば、ポリアミド、ポリエステル系樹脂（ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ポリ乳酸）、スチレン系熱可塑性エラストマー（スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）、等が挙げられる。本発明の複合体が希釈樹脂を含む場合、複合材中の希釈樹脂の含有量は、通常１０〜９０質量％、好ましくは２０〜８０質量％、さらに好ましくは３０〜７０質量％、より好ましくは４０〜６０質量％である。
【００７９】
本発明の複合材は、好ましくは下記要件（１）および（２）を満たす。
（１）ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠して求められる引張弾性率が８．５ＧＰａ以上、好ましくは８．８ＧＰａ以上、より好ましくは９．０ＧＰａ以上である。
要件（１）が満たされるということは、繊維複合材としての機械強度に優れることを意味する。
（２）ＪＩＳ  Ｋ７１１１に準拠して求められるシャルピー衝撃強さ（ノッチ付き、２３℃）が、３．０ｋＪ／ｍ2以上、好ましくは３．５ｋＪ／ｍ2以上である。
要件（２）が満たされるということは、複合材としての耐衝撃性が優れることを意味する。
【００８０】
本発明の複合材は、例えば、変性ポリオレフィン（Ｃ）およびポリオレフィン（Ｄ）を混合し、加熱溶融して、前記繊維に含浸させることにより製造することができる。このようにして製造された複合材は、繊維とポリオレフィンとの密着性に優れ、機械強度と耐衝撃性がバランスよく優れる。
【００８１】
本発明の複合材は、本発明の目的を妨げない範囲において、公知の添加剤、たとえば、ヒンダードフェノール化合物などの酸化防止剤、プロセス安定剤、耐熱安定剤、耐熱老化剤、耐候安定剤、帯電防止剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、顔料、染料、核剤、可塑剤、塩酸吸収剤、難燃剤、ブルーミング防止剤、ピペリジン類などのニトロキシラジカル類に代表されるラジカル捕捉剤、公知の軟化剤、粘着付与剤、加工助剤、密着性付与剤、充填剤、などの各種の添加剤を含有することができる。
【００８２】
［成形体］
本発明の複合材は、通常の射出成形、押出成形、プレス成形などの成形方法によって、成形品に加工することが可能である。成形品としては、繊維として炭素繊維を含む複合材を含む成形品および繊維として炭素繊維を含む複合材を含む成形品が好ましい。
【００８３】
本発明の複合材から各種の成形体を製造することができる。成形体は、日用品やレクリエーション用途など家庭用品から一般産業用途、工業用品に至る広い用途で用いられる。たとえば、家電材料部品、通信機器部品、電気部品、電子部品、自動車用部品、その他の車両の部品、船舶、航空機材料、機械機構部品、建材関連部材、土木部材、農業資材、電動工具部品、食品容器、フィルム、シート、繊維などが挙げられる。
【００８４】
自動車部品の具体例としては、フロントドア、バックドア、スライドドア、フロントエンドモジュール、ドアモジュール、フェンダー、ホイルキャップ、ガソリンタンク、座席（詰物、表地など）、ベルト、天井張り、コンパーチブルトップ、アームレスト、ドアトリム、リアパッケージトレイ、カーペット、マット、サンバイザー、ホイルカバー、タイヤ、マットレスカバー、エアバック、絶縁材、吊り手、吊り手帯、電線被服材、電気絶縁材、塗料、コーティング材、上張り材、床材、隅壁、デッキパネル、カバー類、合板、天井板、仕切り板、側壁、カーペット、壁紙、壁装材、外装材、内装材、屋根材、防音板、断熱板、窓材などが挙げられる。
【００８５】
家電材料部品、通信機器部品、電気部品、電子部品の具体例としては、例えば、プリンター、パソコン、ワープロ、キーボード、ＰＤＡ（小型情報端末機）、ヘッドホンステレオ、携帯電話、電話機、ファクシミリ、複写機、ＥＣＲ（電子式金銭登録機）、電卓、電子手帳、電子辞書、カード、ホルダー、文具等の事務・ＯＡ機器；洗濯機、冷蔵庫、掃除機、電子レンジ、照明器具、ゲーム機、アイロン、炬燵などの家電機器；ＴＶ、ＶＴＲ、ビデオカメラ、ラジカセ、テープレコーダー、ミニディスク、ＣＤプレイヤー、スピーカー、液晶ディスプレイなどのＡＶ機器；コネクター、リレー、コンデンサー、スイッチ、プリント基板、コイルボビン、半導体封止材料、電線、ケーブル、トランス、偏向ヨーク、分電盤、時計など、が挙げられる。
【００８６】
日用品の具体例としては、衣類、カーテン、シーツ、合板、合繊板、絨毯、玄関マット、シート、バケツ、ホース、容器、眼鏡、鞄、ケース、ゴーグル、スキー板、ラケット、テント、自転車、楽器などの生活・スポーツ用品などが挙げられる。
【実施例】
【００８７】
次に本発明を実施例に基づき詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
［測定方法］
ＭＦＲ（メルトフローレート）
グラフトポリマー（Ｃ）の原料のポリオレフィン（Ａ）として用いたポリプロピレン、およびポリオレフィン（Ｄ）として用いたポリプロピレンのＭＦＲは、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定した。
【００８８】
極限粘度［η］
試料（グラフトポリマー（Ｃ’）または変性ポリオレフィン（Ｃ））をデカリンに溶かし希薄溶液を作った。この希薄溶液に対し、自動粘度測定装置でウベローデ改良型粘度計を用いて、１３５℃の比粘度を測定し、極限粘度［η］を算出した。
【００８９】
不飽和カルボン酸（Ｂ）のグラフト量
ポリマー１ｇあたり５ｍLのアセトンで洗浄して未グラフト不飽和カルボン酸を除去したグラフトポリマーを２５０℃で熱プレスしてフィルムを作製し、このフィルムについて赤外吸収スペクトルを測定し、１７９０ｃｍ-1付近あるいは１８６０ｃｍ-1付近の吸収に基づいて、不飽和カルボン酸グラフト量を定量した。
【００９０】
続いて、1Ｈ−ＮＭＲ測定における１〜２ｐｐｍ付近のプロピレンに由来するピークと（２〜３ｐｐｍ付近の）無水マレイン酸に由来するピークの積分比から算出したグラフト量と、赤外吸収スペクトルによる値との相関から予め作成しておいた検量線により、不飽和カルボン酸（Ｂ）のグラフト量を算出した。
変性ポリオレフィン（Ｃ）の重量からグラフトポリマー（Ｃ’）の重量を差し引き、増分の重量を、化合物（Ｃ’’）の分子量で割ることで、官能基含有量を求めた。
【００９１】
引張強度、引張弾性率
複合材の引張強度および引張弾性率は、引張試験により測定した。インテスコ社製引張試験機2005-5を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１６２：１９９４に準拠して２３℃、試験速度５０ｍｍ／分で行った。
【００９２】
シャルピー衝撃強さ
複合材のシャルピー衝撃強さは、ＪＩＳ  Ｋ７１１１に準拠して、ノッチ付き多目的試験片を用いて、２３℃で測定した。
【００９３】
［実施例１］
（変性ポリオレフィンの製造）
工程（１）
ＭＦＲ２．０ｇ／１０分、融点１６０℃、平均粒径３８０μｍのプロピレン単独重合体粒子１００質量部を容量２リットルのプラネタリーミキサー（井上製作所製、ＰＬＭ−２）に仕込み、窒素雰囲気下で攪拌しつつ、１４０℃のオイルバスで加熱した。次いでプラネタリーミキサー内に、無水マレイン酸６．８質量部をトルエン４０質量部に溶解させた溶液を４時間かけて滴下した。当該無水マレイン酸のトルエン溶液の滴下開始の３０分後に、有機過酸化物としてｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート（日油株式会社・パーブチルＩ）６．０質量部をトルエン４質量部に溶解させた溶液の滴下を開始し、２時間４０分かけて全量を滴下させた。無水マレイン酸のトルエン溶液を滴下終了後、さらに１時間、加熱・攪拌を継続し、反応終了とした。反応中、プラネタリーミキサー内は、常に窒素雰囲気下とした。反応終了後、冷却して内容物を抜出し、オートクレーブに投入し、アセトン２８０質量部を加えて、オートクレーブを密閉状態とし、撹拌しつつ、１００℃のオイルバスで１時間加熱し、加熱終了後、冷却、濾過を行った。同様の操作を合計で３回、繰り返し、６０℃で５時間、真空乾燥を行い、グラフトポリマー（Ｃ’−１）を得た。上記方法より得られたグラフトポリマー（Ｃ’−１）は、［η］が０．９４ｄｌ／ｇ、変性量（無水マレイン酸のグラフト量）が２．５質量％であった。
【００９４】
工程（２）
また、１Ｌの四つ口フラスコに、グラフトポリマー（Ｃ’−１）３０ｇ、キシレン６００ｍｌを仕込み、窒素雰囲気下で１２０℃まで昇温させ均一溶液を得たのち、化合物（Ｃ’’）としてアミノエタノール６ｇを１５分かけて滴下させた。
滴下後、１２０℃、１．５時間反応させた。室温まで冷却後、析出した固体をろ過し、アセトンで洗浄し、さらに乾燥後２６ｇのＯＨ基含有変性ポリオレフィン（Ｃ−２）を得た。
【００９５】
（複合材の製造）
変性ポリオレフィン（Ｃ−２）と、ポリオレフィン（Ｄ）であるポリプロピレン（プライムポリマー社製Ｊ１３Ｂ、プロピレン単独重合体、ＭＦＲ＝２２０ｇ／１０分）と、炭素繊維の連続繊維（東邦テナックス社製HTS40 E13  12K 800tex、平均繊維径７μｍ）を１０ｍｍに切断した繊維を混合した。混合比率は、変性ポリオレフィン（Ｃ−２）が５質量％、ポリオレフィン（Ｄ）が５５質量％、炭素繊維が４０質量％になるようにした。
【００９６】
混合物を、Xplore Instruments社製小型混練機DSM  Xplore  MC15Mのホッパー部に投入し、２００℃で３分間混練した。その後直ちに、試験片作製用射出成型機DSM   Xplore  IM12Mの２００℃のポット部に投入し、４０℃の金型に一次圧９MPa、二次圧１２MPaで射出成形し、３５秒間保持してJISK７１６２  １９９４に準拠したダンベル型試験片、およびJISK７１１１に準拠したシャルピー衝撃試験用試験片を作製し、これらの試験片を用いて引張試験およびシャルピー衝撃試験を実施した。
【００９７】
［実施例２］
（変性ポリオレフィンの製造）
工程（１）
実施例１のプロピレン単独重合体粒子に替えてＭＦＲ１５．０ｇ／１０分のプロピレン単独重合体粒子を使用し、無水マレイン酸の添加量を８．３質量部とし、有機過酸化物の添加量を６．８質量部とした以外は実施例１と同様にグラフトポリマー（Ｃ’−３）を得た。上記方法より得られたグラフトポリマー（Ｃ’−３）は、［η］が０．４８ｄｌ／ｇ、変性量（無水マレイン酸のグラフト量）が３．２質量％であった。
【００９８】
工程（２）
また、実施例１と同様に１Ｌの四つ口フラスコに、グラフトポリマー（Ｃ’−３）３０ｇ、キシレン６００ｍｌを仕込み、窒素雰囲気化で１２０℃まで昇温させ均一溶液を得たのち、アミノエタノール６ｇを１５分掛けて滴下させた。
滴下後、１２０℃、１．５時間で反応させた。室温まで冷却後、析出した固体をろ過し、アセトンで洗浄し、さらに乾燥後２８ｇのＯＨ基含有変性ポリオレフィン（Ｃ−４）を得た。
【００９９】
（複合材の製造）
変性ポリオレフィン（Ｃ−２）に替えて変性ポリオレフィン（Ｃ−４）を使用した以外は実施例１と同様に引張試験片およびシャルピー衝撃試験片を作製し、これらの試験片を用いて引張試験およびシャルピー衝撃試験を実施した。
【０１００】
［比較例１］
変性ポリオレフィン（Ｃ−２）に替えて、実施例１の工程（１）で得られたグラフトポリマー（Ｃ’−１）を使用した以外は、実施例１と同様に引張試験片およびシャルピー衝撃試験片を作製し、これらの試験片を用いて引張試験およびシャルピー衝撃試験を実施した。
【０１０１】
［比較例２］
変性ポリオレフィン（Ｃ−２）に替えて、実施例２の工程（１）で得られたグラフトポリマー（Ｃ’−３）を使用した以外は、実施例１と同様に引張試験片およびシャルピー衝撃試験片を作製し、これらの試験片を用いて引張試験およびシャルピー衝撃試験を実施した。
【０１０２】
［比較例３］
無水マレイン酸の量を８．３質量部とし、また、有機過酸化物としてｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネートに替えてジクミルパーオキサイド（日油株式会社、パークミル（登録商標）Ｄ）１０質量部を使用した以外は、実施例１の工程（１）と同様にして、グラフトポリマー（Ｃ’−５）を得た。
【０１０３】
変性ポリオレフィン（Ｃ−２）に替えて、グラフトポリマー（Ｃ’−５）を使用した以外は、実施例１と同様に引張試験片およびシャルピー衝撃試験片を作製し、これらの試験片を用いて引張試験およびシャルピー衝撃試験を実施した。
【０１０４】
実施例１〜２および比較例１〜３で得られた複合体の引張弾性率、およびシャルピー衝撃強さを表１に示す。実施例１および２の複合体では、比較例１および２の複合体に対して、優れた衝撃強度を維持しながら、弾性率が大幅に向上していることがわかる。また、比較例３の複合体は、弾性率には優れるものの衝撃強度が劣っており、剛性と耐衝撃性とのバランスが不十分であることがわかる。
【０１０５】
【表１】
2020186354.tif 000013