(57)【要約】【課題】画像形成装置と携帯端末との連携動作を行う場合において、携帯端末に対する連携先の画像形成装置がユーザの所望の画像形成装置であることを確認することが可能な技術を提供する。【解決手段】携帯端末５０は、当該携帯端末５０と連携しようとしている画像形成装置が所望の画像形成装置であるか否かをユーザが判定するための情報（装置特定用情報）を、画像形成装置とのＢＬＥ通信（近距離無線通信）を通じて取得する。そして、携帯端末５０は、当該画像形成装置との連携動作の実行を確認する確認メッセージ７００を表示する。当該確認メッセージ７００は、当該装置特定用情報（装置名「６階東側１」等）を含む。携帯端末５０は、ユーザによる確認メッセージ７００の確認操作に応じて、連携動作（認証動作等）を実行する。【選択図】図１７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末に内蔵されたコンピュータに、
ａ）前記携帯端末と連携しようとしている画像形成装置が所望の画像形成装置であるか否かをユーザが判定するための情報である装置特定用情報を、前記画像形成装置との近距離無線通信を利用して取得するステップと、
ｂ）前記画像形成装置との連携動作の実行を確認する確認メッセージであって前記装置特定用情報を含む確認メッセージを前記携帯端末の操作手段に表示するステップと、
ｃ）ユーザによる前記確認メッセージの確認操作に応じて、前記連携動作を実行するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項２】
請求項１に記載のプログラムにおいて、
前記ステップａ）は、
ａ−１）前記画像形成装置からの近距離無線通信用電波を利用して装置識別情報を取得するステップと、
ａ−２）前記装置識別情報に対応する前記装置特定用情報を取得するステップと、
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項３】
請求項２に記載のプログラムにおいて、
前記ステップａ−１）においては、前記画像形成装置から前記近距離無線通信用電波を用いて送信されるアドバタイジングデータが受信されるとともに、前記アドバタイジングデータに含まれている前記装置識別情報が前記アドバタイジングデータから抽出されて取得されることを特徴とするプログラム。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のプログラムにおいて、
前記ステップａ−２）は、
ａ−２−１）前記装置識別情報に対応する前記装置特定用情報の送信要求を前記画像形成装置に送信するステップと、
ａ−２−２）前記送信要求に応じて返信される前記装置特定用情報を前記画像形成装置から受信することによって、前記装置特定用情報を取得するステップと、
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項５】
請求項２または請求項３に記載のプログラムにおいて、
前記ステップａ−２）においては、前記装置識別情報に対応する前記装置特定用情報を前記携帯端末の格納部から抽出することによって、前記装置特定用情報が取得されることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項１に記載のプログラムにおいて、
前記ステップｂ）においては、前記ステップａ）における前記近距離無線通信の電波の強度が所定の閾値よりも大きいことを条件として、前記確認メッセージが表示されることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項１に記載のプログラムにおいて、
前記プログラムは、前記連携動作を実行するアプリケーションであり、
前記ステップｂ）においては、前記アプリケーションがフォアグラウンドで動作している場合、前記アプリケーションによる直接的な制御下において、前記確認メッセージが前記アプリケーションの画面内にて表示されることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項１に記載のプログラムにおいて、
前記プログラムは、前記連携動作を実行するアプリケーションであり、
前記ステップｂ）においては、前記アプリケーションがバックグラウンドで動作している場合、前記携帯端末のオペレーティングシステムの通知機能を用いて前記確認メッセージが表示されることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムにおいて、
前記連携動作は、前記画像形成装置に関する認証動作を含み、
前記ステップｂ）は、
ｂ−１）前記画像形成装置向けのユーザ認証情報が前記携帯端末内に登録されているか否かを判定するステップと、
ｂ−２）前記画像形成装置向けの前記ユーザ認証情報が前記携帯端末内に登録されている場合、前記画像形成装置に関する前記認証動作の実行を確認する第１のメッセージであって前記装置特定用情報を含む第１のメッセージを前記確認メッセージとして表示するステップと、
を有し、
前記ステップｃ）は、
ｃ−１）ユーザによる前記第１のメッセージの確認操作に応じて、前記ユーザ認証情報を前記画像形成装置に送信するステップ、
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムにおいて、
前記ステップｂ）は、
ｂ−３）前記画像形成装置向けのユーザ認証情報が前記携帯端末内に登録されていない場合、前記画像形成装置における前記認証動作のうちの認証情報入力動作の実行を確認する第２のメッセージであって前記装置特定用情報を含む第２のメッセージを前記確認メッセージとして表示するステップ、
をさらに有し、
前記ステップｃ）は、
ｃ−２）ユーザによる前記第２のメッセージの確認操作に応じて、前記ユーザ認証情報の入力画面を表示するステップと、
ｃ−３）前記入力画面を用いて前記ユーザ認証情報の入力を受け付けるステップと、
ｃ−４）前記ユーザ認証情報が入力された後に、前記ユーザ認証情報を前記画像形成装置に送信するステップと、
をさらに有することを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記連携動作は、前記画像形成装置に関する認証動作を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記連携動作は、前記画像形成装置による印刷出力動作を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記連携動作は、前記画像形成装置によるスキャン動作を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
携帯端末であって、
前記携帯端末と連携しようとしている画像形成装置が所望の画像形成装置であるか否かをユーザが判定するための情報である装置特定用情報を、前記画像形成装置との近距離無線通信を利用して取得する取得手段と、
前記画像形成装置との連携動作の実行を確認する確認メッセージであって前記装置特定用情報を含む確認メッセージを表示する表示手段と、
ユーザによる前記確認メッセージの確認操作に応じて、前記連携動作を実行する動作実行手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項１５】
画像形成システムであって、
画像形成装置と、
前記画像形成装置との連携動作を行う携帯端末と、
を備え、
前記携帯端末は、
当該携帯端末と連携しようとしている画像形成装置が所望の画像形成装置であるか否かをユーザが判定するための情報である装置特定用情報を、前記画像形成装置との近距離無線通信を利用して取得する取得手段と、
前記画像形成装置との連携動作の実行を確認する確認メッセージであって前記装置特定用情報を含む確認メッセージを表示する表示手段と、
ユーザによる前記確認メッセージの確認操作に応じて、前記連携動作を実行する実行手段と、
を有することを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置との連携動作を行う携帯端末およびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））などの画像形成装置とその外部の携帯端末との連携を図る技術が存在する（特許文献１参照）。
【０００３】
画像形成装置と携帯端末との間の通信には、各種の無線通信技術が利用され得る。たとえば、無線ＬＡＮ（IEEE 802.11等）による通信、および／または近距離無線通信が利用され得る。近距離無線通信としては、Bluetooth（登録商標）規格に基づく通信、およびBluetooth（ブルートゥース）の拡張規格であるＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）に基づく通信等が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１３８９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような無線通信を画像形成装置と携帯端末との通信に利用することによって、様々な応用技術が創出される。
【０００６】
たとえば、ＢＬＥ等を利用して画像形成装置がその周辺に電波を発信しておき、画像形成装置の周辺に移動してきた携帯端末がＢＬＥからの当該電波を受信することによって、当該携帯端末が画像形成装置への近接を検出することが考えられる。
【０００７】
また、携帯端末は、画像形成装置への近接を検出すること等に応答して、各種の連携動作（たとえば認証動作等）を開始することが可能である。
【０００８】
しかしながら、複数台（たとえば２台）の画像形成装置が並んで配置されている場合等においては、装置の配置状況および／または電波状況等に依っては、本来の意図とは異なる装置に対して認証動作が進行してしまうことがある。より詳細には、ユーザは或る画像形成装置との連携動作を進めたいとの意図を持っているにもかかわらず、携帯端末は、当該或る画像形成装置に隣接する別の画像形成装置（ユーザの所望の画像形成装置とは異なる装置）との連携動作を進めようとすることが起こり得る。この場合、ユーザの意に反して、別の画像形成装置に対する認証動作が進行してしまう。
【０００９】
なお、このような状況は、認証動作のみならず、その他の連携動作に関しても同様に生じ得る。
【００１０】
そこで、本願発明は、画像形成装置とユーザの携帯端末との連携動作を行う場合において、携帯端末に対する連携先の画像形成装置がユーザの所望の画像形成装置であることを確認することが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、携帯端末に内蔵されたコンピュータに、ａ）前記携帯端末と連携しようとしている画像形成装置が所望の画像形成装置であるか否かをユーザが判定するための情報である装置特定用情報を、前記画像形成装置との近距離無線通信を利用して取得するステップと、ｂ）前記画像形成装置との連携動作の実行を確認する確認メッセージであって前記装置特定用情報を含む確認メッセージを前記携帯端末の操作手段に表示するステップと、ｃ）ユーザによる前記確認メッセージの確認操作に応じて、前記連携動作を実行するステップと、を実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係るプログラムにおいて、前記ステップａ）は、ａ−１）前記画像形成装置からの近距離無線通信用電波を利用して装置識別情報を取得するステップと、ａ−２）前記装置識別情報に対応する前記装置特定用情報を取得するステップと、を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項２の発明に係るプログラムにおいて、前記ステップａ−１）においては、前記画像形成装置から前記近距離無線通信用電波を用いて送信されるアドバタイジングデータが受信されるとともに、前記アドバタイジングデータに含まれている前記装置識別情報が前記アドバタイジングデータから抽出されて取得されることを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項２または請求項３の発明に係るプログラムにおいて、前記ステップａ−２）は、ａ−２−１）前記装置識別情報に対応する前記装置特定用情報の送信要求を前記画像形成装置に送信するステップと、ａ−２−２）前記送信要求に応じて返信される前記装置特定用情報を前記画像形成装置から受信することによって、前記装置特定用情報を取得するステップと、を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項２または請求項３の発明に係るプログラムにおいて、前記ステップａ−２）においては、前記装置識別情報に対応する前記装置特定用情報を前記携帯端末の格納部から抽出することによって、前記装置特定用情報が取得されることを特徴とする。
【００１６】
請求項６の発明は、請求項１の発明に係るプログラムにおいて、前記ステップｂ）においては、前記ステップａ）における前記近距離無線通信の電波の強度が所定の閾値よりも大きいことを条件として、前記確認メッセージが表示されることを特徴とする。
【００１７】
請求項７の発明は、請求項１の発明に係るプログラムにおいて、前記プログラムは、前記連携動作を実行するアプリケーションであり、前記ステップｂ）においては、前記アプリケーションがフォアグラウンドで動作している場合、前記アプリケーションによる直接的な制御下において、前記確認メッセージが前記アプリケーションの画面内にて表示されることを特徴とする。
【００１８】
請求項８の発明は、請求項１の発明に係るプログラムにおいて、前記プログラムは、前記連携動作を実行するアプリケーションであり、前記ステップｂ）においては、前記アプリケーションがバックグラウンドで動作している場合、前記携帯端末のオペレーティングシステムの通知機能を用いて前記確認メッセージが表示されることを特徴とする。
【００１９】
請求項９の発明は、請求項８の発明に係るプログラムにおいて、前記連携動作は、前記画像形成装置に関する認証動作を含み、前記ステップｂ）は、ｂ−１）前記画像形成装置向けのユーザ認証情報が前記携帯端末内に登録されているか否かを判定するステップと、ｂ−２）前記画像形成装置向けの前記ユーザ認証情報が前記携帯端末内に登録されている場合、前記画像形成装置に関する前記認証動作の実行を確認する第１のメッセージであって前記装置特定用情報を含む第１のメッセージを前記確認メッセージとして表示するステップと、を有し、前記ステップｃ）は、ｃ−１）ユーザによる前記第１のメッセージの確認操作に応じて、前記ユーザ認証情報を前記画像形成装置に送信するステップ、を有することを特徴とする。
【００２０】
請求項１０の発明は、請求項９の発明に係るプログラムにおいて、前記ステップｂ）は、ｂ−３）前記画像形成装置向けのユーザ認証情報が前記携帯端末内に登録されていない場合、前記画像形成装置における前記認証動作のうちの認証情報入力動作の実行を確認する第２のメッセージであって前記装置特定用情報を含む第２のメッセージを前記確認メッセージとして表示するステップ、をさらに有し、前記ステップｃ）は、ｃ−２）ユーザによる前記第２のメッセージの確認操作に応じて、前記ユーザ認証情報の入力画面を表示するステップと、ｃ−３）前記入力画面を用いて前記ユーザ認証情報の入力を受け付けるステップと、ｃ−４）前記ユーザ認証情報が入力された後に、前記ユーザ認証情報を前記画像形成装置に送信するステップと、をさらに有することを特徴とする。
【００２１】
請求項１１の発明は、請求項１ないし請求項８のいずれかの発明に係るプログラムにおいて、前記連携動作は、前記画像形成装置に関する認証動作を含むことを特徴とする。
【００２２】
請求項１２の発明は、請求項１ないし請求項８のいずれかの発明に係るプログラムにおいて、前記連携動作は、前記画像形成装置による印刷出力動作を含むことを特徴とする。
【００２３】
請求項１３の発明は、請求項１ないし請求項８のいずれかの発明に係るプログラムにおいて、前記連携動作は、前記画像形成装置によるスキャン動作を含むことを特徴とする。
【００２４】
請求項１４の発明は、携帯端末であって、前記携帯端末と連携しようとしている画像形成装置が所望の画像形成装置であるか否かをユーザが判定するための情報である装置特定用情報を、前記画像形成装置との近距離無線通信を利用して取得する取得手段と、前記画像形成装置との連携動作の実行を確認する確認メッセージであって前記装置特定用情報を含む確認メッセージを表示する表示手段と、ユーザによる前記確認メッセージの確認操作に応じて、前記連携動作を実行する動作実行手段と、を備えることを特徴とする。
【００２５】
請求項１５の発明は、画像形成システムであって、画像形成装置と、前記画像形成装置との連携動作を行う携帯端末と、を備え、前記携帯端末は、当該携帯端末と連携しようとしている画像形成装置が所望の画像形成装置であるか否かをユーザが判定するための情報である装置特定用情報を、前記画像形成装置との近距離無線通信を利用して取得する取得手段と、前記画像形成装置との連携動作の実行を確認する確認メッセージであって前記装置特定用情報を含む確認メッセージを表示する表示手段と、ユーザによる前記確認メッセージの確認操作に応じて、前記連携動作を実行する実行手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１ないし請求項１５に記載の発明によれば、装置特定用情報（携帯端末と連携しようとしている画像形成装置が所望の画像形成装置であるか否かをユーザが判定するための情報）が近距離無線通信を利用して取得され、画像形成装置との連携動作の実行を確認する確認メッセージであって当該装置特定用情報を含む確認メッセージが携帯端末に表示され、ユーザによる当該確認メッセージの確認操作に応じて連携動作が実行される。したがって、画像形成装置とユーザの携帯端末との連携動作を行う場合において、ユーザは、携帯端末に対する連携先の画像形成装置がユーザの所望の画像形成装置であることを確認することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】画像形成システムを示す図である。
【図２】画像形成装置の機能ブロックを示す図である。
【図３】携帯端末の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図４】携帯端末がＭＦＰに近づいていく際における電波強度の時間変化を示す図である。
【図５】携帯端末がＭＦＰに近づいている様子を示す図である。
【図６】携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【図７】携帯端末の動作を示すフローチャート（連携用プログラムがフォアグラウンド動作状態を有している場合）である。
【図８】携帯端末の動作を示すフローチャート（連携用プログラムがバックグラウンド動作状態を有している場合）である。
【図９】通信システムにおける動作例を示すタイミングチャートである。
【図１０】アドバタイジングデータを示す図である。
【図１１】表示画面（ログイン受付画面）を示す図である。
【図１２】ＭＦＰ内の装置データテーブルを示す図である。
【図１３】携帯端末内の登録データテーブルを示す図である。
【図１４】確認メッセージを示す図である。
【図１５】確認メッセージを示す図である。
【図１６】認証情報の入力画面を示す図である。
【図１７】確認メッセージを示す図である。
【図１８】確認メッセージを示す図である。
【図１９】表示画面（トップメニュー画面）を示す図である。
【図２０】変形例に係る登録データテーブルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２９】
＜１．構成概要＞
図１は、本発明に係る画像形成システム１を示す図である。図１に示すように、画像形成システム１は、ＭＦＰ（画像形成装置）１０と携帯端末５０とを備える。
【００３０】
ＭＦＰ１０と携帯端末５０とは、各種の無線通信技術を用いて互いに無線接続される。たとえば、ＭＦＰ１０と携帯端末との間の通信には、無線ＬＡＮ（IEEE 802.11等）による通信、および近距離無線通信が利用され得る。この実施形態では、近距離無線通信として、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）に基づく通信が用いられ、携帯端末５０とＭＦＰ１０との近接判定処理等が行われる。
【００３１】
＜２．画像形成装置の構成＞
図２は、画像形成装置１０の機能ブロックを示す図である。ここでは、画像形成装置１０として、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））を例示する。図２においては、ＭＦＰ１０の機能ブロックが示されている。
【００３２】
ＭＦＰ１０は、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能およびボックス格納機能などを備える装置（複合機とも称する）である。具体的には、ＭＦＰ１０は、図２の機能ブロック図に示すように、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、操作部６およびコントローラ９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００３３】
画像読取部２は、ＭＦＰ１０の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って（すなわちスキャンして）、当該原稿の画像データ（原稿画像ないしスキャン画像とも称する）を生成する処理部である。この画像読取部２は、スキャン部であるとも称される。
【００３４】
印刷出力部３は、印刷対象に関するデータに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００３５】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、各種の無線通信（ＢＬＥによる無線通信等を含む）を行うことも可能である。具体的には、通信部４は、無線ＬＡＮ（IEEE 802.11等）による無線通信を行う無線ＬＡＮ通信部４ａと、ＢＬＥによる無線通信を行うＢＬＥ通信部４ｂとを備える。ＭＦＰ１０には、ＢＬＥ通信部４ｂの一部または全部として機能するＢＬＥチップ４２（近距離無線通信用チップ（あるいは単に通信チップ）とも称される）が内蔵されている（図１も参照）。ＢＬＥチップ４２は、アドバタイジングデータ（Advertising Data）をブロードキャスト送信することが可能である。アドバタイジングデータには、ＭＦＰ１０のＭＡＣアドレス（Media Access Control address）等が含まれている。
【００３６】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置で構成される。
【００３７】
操作部６は、ＭＦＰ１０に対する操作入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。
【００３８】
このＭＦＰ１０においては、略板状の操作パネル部６ｃ（図１参照）が設けられている。また、操作パネル部６ｃは、その正面側にタッチパネル２５（図１参照）を有している。タッチパネル２５は、操作入力部６ａの一部としても機能するとともに、表示部６ｂの一部としても機能する。タッチパネル２５は、液晶表示パネルに各種センサ等が埋め込まれて構成され、各種情報を表示するとともに操作者からの各種の操作入力を受け付けることが可能である。
【００３９】
コントローラ９は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体、あるいは無線ＬＡＮ等を介してＭＦＰ１０にインストールされてもよい。
【００４０】
具体的には、図２に示すように、コントローラ９は、上記のプログラムの実行により、通信制御部１１と入力制御部１２と表示制御部１３と動作制御部１４を含む各種の処理部を実現する。
【００４１】
通信制御部１１は、他の装置（携帯端末５０等）との間の通信動作を通信部４等と協働して制御する処理部である。通信制御部１１は、各種データの送信動作を制御する送信制御部と各種データの受信動作を制御する受信制御部とを有する。
【００４２】
入力制御部１２は、操作入力部６ａ（タッチパネル２５等）に対する操作入力動作を制御する制御部である。たとえば、入力制御部１２は、タッチパネル２５に表示された操作画面に対する操作入力（ユーザからの指定入力等）を受け付ける動作を制御する。
【００４３】
表示制御部１３は、表示部６ｂ（タッチパネル２５等）における表示動作を制御する処理部である。表示制御部１３は、ＭＦＰ１０を操作するための操作画面（遠隔操作画面）２００等をタッチパネル２５に表示させる。
【００４４】
動作制御部１４は、各種の動作（認証動作、印刷出力動作、スキャン動作等）を制御する処理部である。
【００４５】
＜３．携帯端末の構成＞
次に携帯端末５０の構成について説明する。
【００４６】
携帯端末５０は、ＭＦＰ１０（画像形成装置）との連携動作を行うことが可能な装置である。
【００４７】
具体的には、携帯端末５０は、ＭＦＰ１０との間でのネットワーク通信が可能な情報入出力端末装置（情報端末）である。ここでは、携帯端末５０として、スマートフォンを例示する。ただし、これに限定されず、携帯端末５０は、タブレット型端末等であってもよい。
【００４８】
図３は、携帯端末５０の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００４９】
携帯端末５０は、図３の機能ブロック図に示すように、通信部５４、格納部５５、操作部５６、およびコントローラ５９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００５０】
通信部５４は、各種の無線通信（ＢＬＥによる無線通信等を含む）を行うことが可能である。具体的には、通信部５４は、無線ＬＡＮ（IEEE 802.11等）による無線通信を行う無線ＬＡＮ通信部５４ａと、ＢＬＥによる無線通信を行うＢＬＥ通信部５４ｂとを備える。ＢＬＥ通信部５４ｂは、ＭＦＰ１０に内蔵されたＢＬＥチップ４２からブロードキャスト送信されてくるアドバタイジングデータ（Advertising Data）を受信するとともに、そのデータ送信用電波の強度を測定する。
【００５１】
格納部５５は、不揮発性の半導体メモリ等の記憶装置で構成される。格納部５５には、後述する各種の画面５００（図１４等参照）（詳細にはその表示用データ）が格納されている。
【００５２】
操作部５６は、携帯端末５０に対する操作入力を受け付ける操作入力部５６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部５６ｂとを備えている。この携帯端末５０においては、液晶表示パネルに各種センサ等が埋め込まれて構成されたタッチパネル７５（図１参照）が設けられている。このタッチパネル７５は、操作入力部５６ａの一部としても機能するとともに、表示部５６ｂの一部としても機能する。
【００５３】
たとえば、タッチパネル７５は、画像形成装置との連携動作の実行を確認する確認メッセージ（後述）等を表示する。また、タッチパネル７５は、当該確認メッセージに対する操作入力等を受け付ける。
【００５４】
図３のコントローラ５９は、携帯端末５０に内蔵され、携帯端末５０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ５９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ５９は、ＣＰＵにおいて、記憶部（半導体メモリ等）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体、あるいは無線ＬＡＮ等を介して携帯端末５０にインストールされるようにしてもよい。
【００５５】
携帯端末５０には、ＭＦＰ１０との連携を図るためのプログラム（連携用プログラム）等がインストールされている。当該連携用プログラムは、ＭＦＰ１０への近接検知処理を含む各種の処理を実現するアプリケーションソフトウエアプログラム（単に、アプリケーションとも称する）である。
【００５６】
具体的には、コントローラ５９は、連携用プログラム等の実行により、通信制御部６１と入力制御部６２と表示制御部６３と取得部６４と動作実行部６５とを含む各種の処理部を実現する。
【００５７】
通信制御部６１は、通信部５４等と協働して、ＭＦＰ１０等との通信動作を制御する処理部である。
【００５８】
入力制御部６２は、操作入力部５６ａ（タッチパネル７５等）に対する操作入力動作を制御する制御部である。
【００５９】
表示制御部６３は、表示部５６ｂ（タッチパネル７５等）における表示動作を制御する処理部である。表示制御部６３は、たとえば、確認メッセージ（確認メッセージ表示画面とも称する）５００，７００（後述）の表示動作等を制御する。
【００６０】
取得部６４は、装置特定用情報（後述）を取得する処理部である。取得部６４は、ＭＦＰ１０との近距離無線通信を利用して、ＭＦＰ１０に関する装置特定用情報を取得する。
【００６１】
動作実行部６５は、ユーザによる確認メッセージ５００，７００の確認操作（承認操作）に応じて、所定の連携動作（認証動作等）を実行する処理部である。
【００６２】
＜４．動作＞
＜４−１．装置特定用情報の取得等＞
ＭＦＰ１０は、ログイン待機状態（ユーザのログインを待機している状態）において、図１１に示すようなログイン受付画面２０１をタッチパネル２５に表示する。
【００６３】
また、ＭＦＰ１０は、ＢＬＥ通信用の電波を微小時間間隔で常に発信している。詳細には、ＭＦＰ１０に内蔵されたＢＬＥチップ４２（図１参照）が、アドバタイジングデータ（Advertising Data）を微小時間間隔でブロードキャスト送信する。アドバタイジングデータは、近距離無線通信用電波（ＢＬＥ通信用の電波）を用いて送信されるブロードキャストデータである。ＢＬＥ通信用の電波は、ＭＦＰ１０の周辺領域（たとえば、数十センチメートル〜数メートル以内）にのみ到達する。
【００６４】
一方、携帯端末５０は、ＭＦＰ１０からのＢＬＥ通信用の電波を受信するとともに、ＭＦＰ１０からの電波の強度をも測定する。具体的には、携帯端末５０のＢＬＥ通信部５４ｂは、ＢＬＥチップ４２からブロードキャスト送信されてきたアドバタイジングデータ（Advertising Data）を受信するとともに、そのデータ送信用電波の強度を測定する。また、携帯端末５０にインストールされている連携用プログラムが（フォアグラウンド動作状態あるいはバックグラウンド動作状態において）当該電波の強度を取得する。なお、連携用プログラムが電波強度の測定処理の一部をも行うようにしてもよい。
【００６５】
携帯端末５０の接近動作に伴い携帯端末５０がＭＦＰ１０に近づくにつれて（すなわち携帯端末５０とＭＦＰ１０との距離が小さくなるにつれて）、携帯端末５０によって検出される電波強度（ＭＦＰ１０内のＢＬＥチップ４２から送出されてくるＢＬＥ電波の強度）は、増大する（図４参照）。逆に、携帯端末５０がＭＦＰ１０に遠ざかるにつれて（すなわち、携帯端末５０とＭＦＰ１０との距離が大きくなるにつれて）、携帯端末５０によって検出される電波強度（ＭＦＰ１０からのＢＬＥ電波強度）は、減少する。
【００６６】
このような性質を利用して、携帯端末５０によって検出される電波強度が、所定の閾値ＴＨ１を超える値へと変化（増大）すると、携帯端末５０は、自装置がＭＦＰ１０に近接したと判定する（図４参照）。具体的には、携帯端末５０とＭＦＰ１０（より詳細にはＭＦＰ１０内におけるＢＬＥチップ４２の配置場所）との距離が所定の範囲（たとえば２０ｃｍ（センチメートル））内の距離（所定値Ｄ１以下の距離）である旨が判定される（図５参照）。なお、携帯端末５０とＭＦＰ１０との距離が距離Ｄ１（例えば２０ｃｍ程度）に近接したときの電波強度の値が予め測定され、その測定値が閾値ＴＨ１として定められればよい。
【００６７】
具体的には、まず、ユーザがＭＦＰ１０に近づくにつれて、携帯端末５０によって検出される電波強度の強度が徐々に増大していく。たとえば、ユーザが、携帯端末５０を手で保持しつつＭＦＰ１０に接近するとともに、手で保持していた携帯端末５０をタッチパネル２５付近に向けて当該携帯端末５０を移動させる状況を想定する。このような移動に伴って、携帯端末５０によって検出される電波強度が、閾値ＴＨ１よりも小さな値から、閾値ＴＨ１を超える値へと増大する（時刻Ｔ１１）（図４参照）。電波強度の増大検出に応じて、携帯端末５０は、自装置がＭＦＰ１０に対して所定の範囲内に近接したと判定する。
【００６８】
携帯端末５０においては、連携用プログラムがフォアグラウンド動作状態（アクティブ状態とも称する）あるいはバックグラウンド動作状態（非アクティブ状態とも称する）にて動作中である。このような判定処理（近接判定処理）を含む各種の処理（近接判定処理以降の処理）が、当該連携用プログラムによって実行される。図６は、当該連携用プログラムによって実行される動作を示すフローチャートである。
【００６９】
まず、図６のステップＳ２１において、上述の近接判定処理が行われる。具体的には、ＭＦＰ１０からの近距離無線通信用（ＢＬＥ通信用）の電波の強度が近接検出用の閾値ＴＨ１よりも更に大きくなると、携帯端末５０は、自装置がＭＦＰ１０に対して所定の範囲内に近接した旨を判定する。換言すれば、携帯端末５０は、ＭＦＰ１０への近接を検出する。携帯端末５０は、自装置がＭＦＰ１０に対して所定の範囲内に近接したと判定すると、当該ＭＦＰ１０（たとえば１０ａ）を連携先装置として仮決定し、ステップＳ２２に進む。
【００７０】
ステップＳ２２においては、携帯端末５０は、当該連携先装置（ＭＦＰ１０ａ）からの近距離無線通信用電波（詳細にはアドバタイジングデータ）に含まれている装置識別情報（各装置を互いに識別するための情報）を、当該アドバタイジングデータから抽出する。たとえば、ＭＦＰ１０ａのＭＡＣアドレス（Media Access Control address）が装置識別情報として抽出される。このようにして、携帯端末５０は、ＭＦＰ１０ａからの近距離無線通信用電波を利用して装置識別情報を取得する。
【００７１】
アドバタイジングデータには、ＢＬＥのユーザ企業ごとに自由に利用することが可能な領域（カスタマイズ可能領域）が割り当てられている。より具体的には、アドバタイジングデータには、企業ＩＤの記述領域と当該企業ＩＤの記述領域に引き続くカスタマイズ可能領域（当該企業ごとの独自データ領域）とが設けられている。ここでは、アドバタイジングデータの当該カスタマイズ可能領域において、ＭＦＰ１０（アドバタイジングデータの発信元装置）のＭＡＣアドレスが記述されている（含まれている）ものとする（図１０参照）。
【００７２】
また、ステップＳ２２においては、携帯端末５０は、ＭＦＰ１０ａとの無線通信（たとえばＢＬＥ無線通信）を確立する（図９も参照）。
【００７３】
次のステップＳ２３，Ｓ２４においては、携帯端末５０は、所望の画像形成装置をユーザが特定するための情報（以下、「装置特定用情報」とも称する）を、装置識別情報に基づいて取得する。なお、「装置特定用情報」は、複数の画像形成装置の中から一の画像形成装置を特定するための情報であって、或る画像形成装置（携帯端末５０と連携しようとしている画像形成装置）が所望の画像形成装置であるか否かをユーザが判定するための情報である。当該或る画像形成装置は、携帯端末５０の連携先装置として仮決定されている画像形成装置（仮決定装置）である、とも表現される。
【００７４】
具体的には、まず、携帯端末５０は、ＭＦＰ１０に対して、当該ＭＦＰ１０の装置特定用情報の送信要求を送信する（ステップＳ２３）。より詳細には、当該ＭＡＣアドレス（装置識別情報）に対応する装置特定用情報の送信要求（当該ＭＡＣアドレスを指定した送信要求）が送信される。ＭＦＰ１０は、当該送信要求に応答して、当該ＭＦＰ１０の格納部５内に格納されている装置データテーブル（装置情報）３００（図１２）から、当該装置特定用情報を抽出する。図１２は、装置データテーブル３００を示す図である。図１２に示すように、ＭＦＰ１０内の装置データテーブル３００には、当該ＭＦＰ１０のＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、モデル名、装置名等が格納されている。ＭＦＰ１０は、装置データテーブル３００を参照し、携帯端末５０から送信されてきたＭＡＣアドレスと自装置のＭＡＣアドレス（装置データテーブル３００のＭＡＣアドレス）とが一致することを確認するとともに、自装置のモデル名および装置名等を装置特定用情報として装置データテーブル３００から抽出する。たとえば、ＭＦＰ１０ａのモデル名「Ｃ６５２」とＭＦＰ１０ａの装置名「６階東側１」とが、ＭＦＰ１０ａの装置特定用情報として抽出される。
【００７５】
なお、ここでは、携帯端末５０は、特定のＭＡＣアドレスに対応する装置特定用情報の送信要求（特定のＭＡＣアドレスを指定した送信要求）を送信しているが、これに限定されない。たとえば、ＢＬＥ通信確立先が常に単一である場合等においては、単に、（ＢＬＥ通信確立先のＭＦＰ１０ａの）装置特定用情報の送信要求をＢＬＥ通信確立先のＭＦＰ１０ａに送信するようにしてもよい。そして、携帯端末５０は、当該ＭＦＰ１０ａから返信されてきた装置特定用情報を、当該ＭＦＰ１０ａ（当該特定のＭＡＣアドレス）に対応する装置特定用情報として取得するようにしてもよい。
【００７６】
そして、ＭＦＰ１０は、抽出された当該装置特定用情報を携帯端末５０に送信する。換言すれば、携帯端末５０は、送信要求に応じて返信される装置特定用情報をＭＦＰ１０ａから受信する（ステップＳ２４）。
【００７７】
このようにして、携帯端末５０は、ログイン対象のＭＦＰ１０ａの装置特定用情報を、ＭＦＰ１０ａとの近距離無線通信（ここではＢＬＥ通信）を通じて取得する。
【００７８】
次のステップＳ２５においては、連携用プログラム（連携用アプリケーション）がフォアグラウンド動作状態を有しているかバックグラウンド動作状態を有しているかが判定される。
【００７９】
連携用プログラムがフォアグラウンド動作状態を有している場合には、図７のフローチャートのステップＳ３１に進む。一方、連携用プログラムがバックグラウンド動作状態を有している場合には、図８のフローチャートのステップＳ５１に進む。
【００８０】
なお、後述するように、連携用プログラムがフォアグラウンド動作状態を有している場合には、確認メッセージ５００（図１４および図１５参照）が表示され、連携用プログラムがバックグラウンド動作状態を有している場合には、確認メッセージ７００（図１７および図１８等参照）が表示される。
【００８１】
＜４−２．連携用プログラムがフォアグラウンド動作状態を有している場合＞
まず、連携用プログラムがフォアグラウンド動作状態を有している場合における各装置の動作について、図７を参照しつつ説明する。
【００８２】
ステップＳ３１において、携帯端末５０は、ＭＦＰ１０ａ向けのユーザ認証情報が携帯端末５０内に既に登録されているか否か、を判定する。具体的には、携帯端末５０内に格納されている登録データテーブル（登録情報）４００（４０１）（図１３参照）に基づいて、当該事項を判定する。携帯端末５０は、登録データテーブル４０１内において、ＭＦＰ１０ａ（連携先装置）のＭＡＣアドレスに対応する認証情報（ユーザＩＤおよびパスワードの双方）が格納されている場合には、ＭＦＰ１０ａ向けのユーザ認証情報が登録済みであると判定する。一方、ＭＦＰ１０ａのＭＡＣアドレスに対応する認証情報が揃っていない場合（ユーザＩＤおよびパスワードの少なくとも一方が空欄である場合）には、未登録であると判定する。
【００８３】
＜４−２−１．ユーザ認証情報が登録済みの場合＞
連携先装置（ＭＦＰ１０ａ）向けのユーザ認証情報が携帯端末５０内（詳細には、登録データテーブル４００内）に既に登録されていると判定される場合には、ステップＳ３１からステップＳ３２に進む。たとえば、図１３に示すように、ＭＦＰ１０ａのＭＡＣアドレス（「１１：２２：３３：４４：５５：６６」）に対応するユーザ認証情報（ユーザＩＤ「ＳＵＺＵＫＩ１」およびパスワード「＊＊＊＊＊＊」）が登録データテーブル４００に存在する場合には、ステップＳ３２に進む。
【００８４】
この場合、ステップＳ３２において、携帯端末５０は、図１４に示すような確認メッセージ５１０（５００）をタッチパネル７５に表示する。確認メッセージ５１０は、ＭＦＰ１０における認証動作の実行を確認するメッセージである。また、確認メッセージ５１０は、たとえば、「目の前のＭＦＰ（Ｃ６５２＿６階東側１）にログインしますか？」などの文言を有しており、装置特定用情報（「Ｃ６５２」および「６階東側１」）を有している。換言すれば、モデル名「Ｃ６５２」と装置名「６階東側１」との組合せに係る情報が装置特定用情報として当該確認メッセージ５１０に含まれている。なお、これに限定されず、たとえば、ＭＦＰ１０ａのモデル名「Ｃ６５２」と装置名「６階東側１」とのうちの装置名のみがＭＦＰ１０ａの装置特定用情報として用いられても良い。
【００８５】
この確認メッセージ５１０は、本連携アプリケーションによる直接的な制御下において、タッチパネル７５に表示される。具体的には、確認メッセージ５１０は、フォアグラウンド動作状態を有する本連携アプリケーションの画面６００内にて表示される。より詳細には、確認メッセージ５１０は、当該連携アプリケーションの画面６００に重畳されたダイアログ画面内に表示される。
【００８６】
そして、携帯端末５０は、確認メッセージ５１０に対する承認を待機する。
【００８７】
ユーザは、確認メッセージ５１０の内容を見て、携帯端末５０の連携先装置として仮決定されている画像形成装置１０ａ（「Ｃ６５２＿６階東側１」）が所望の画像形成装置であるか否かを判定する。当該画像形成装置１０ａ（「Ｃ６５２＿６階東側１」）が所望の画像形成装置である場合には、ユーザは、確認メッセージ５１０内の「はい」ボタン５１１を押下する。
【００８８】
確認メッセージ５１０内の「はい」ボタン５１１が押下され、確認メッセージ５１０に対する承認がユーザによって付与されると、ステップＳ３３からステップＳ３５に進む。
【００８９】
なお、確認メッセージ５１０内の「いいえ」ボタン５１２が押下され、確認メッセージ５１０に対する非承認がユーザによって付与される場合には、ステップＳ３５には進まず図６および図７のフローチャートが一旦終了する。その後、一定期間経過後に再びステップＳ２１（図６）の処理が開始される。
【００９０】
ステップＳ３５においては、ユーザによる確認メッセージの確認操作（「はい」ボタン５１１の押下操作）（承認操作）に応じて、携帯端末５０は、連携先装置として仮決定されていたＭＦＰ１０ａを連携先装置として確定し、ＭＦＰ１０ａに関する認証動作を実行する。具体的には、携帯端末５０は、登録データテーブル４００（図１３）内に登録されているユーザ認証情報（より詳細には当該ＭＦＰ１０（１０ａ）向けのユーザ認証情報）を、登録データテーブル４００から抽出し、抽出した当該ユーザ認証情報をＭＦＰ１０ａに送信する。これに対して、ＭＦＰ１０ａは、当該ユーザ認証情報に基づく認証処理（受信した当該ユーザ認証情報と正規のユーザ認証情報との照合処理）を実行する。
【００９１】
認証に成功すると、ＭＦＰ１０は、タッチパネル２５の表示画面を変更する。具体的には、タッチパネル２５の表示画面は、図１１の表示画面２０１から図１９の表示画面２０２へと変更される。表示画面２０１は、ログイン前の表示画面（ログイン受付画面）であり、表示画面２０２は、ログイン直後の表示画面（トップメニュー画面）である。ユーザは、タッチパネル２５の表示画面２０２あるいはタッチパネル７５に表示される表示画面（たとえば、表示画面２０２の模擬画面）等を用いて、更なる処理を進めることが可能である。
【００９２】
なお、認証に失敗すると、タッチパネル２５の表示画面の変更は行われず、図１１の表示画面２０１が引き続き表示される。
【００９３】
＜４−２−２．ユーザ認証情報が未登録の場合＞
一方、ステップＳ３１（図７）において、連携先装置（ＭＦＰ１０ａ）向けのユーザ認証情報が携帯端末５０内（詳細には、登録データテーブル４００内）に未だ登録されていないと判定される場合には、ステップＳ４２に進む。たとえば、ＭＦＰ１０ａのＭＡＣアドレス（「１１：２２：３３：４４：５５：６６」）に対応するユーザ認証情報が登録データテーブル４００内に存在しない場合には、ステップＳ３１からステップＳ４２に進む。
【００９４】
この場合、ステップＳ４２において、携帯端末５０は、図１５に示すような確認メッセージ５２０（５００）をタッチパネル７５に表示する。確認メッセージ５２０は、ＭＦＰ１０における認証動作（より詳細には認証情報入力動作を含む認証動作）の実行を確認するメッセージである。また、確認メッセージ５２０は、たとえば、「目の前のＭＦＰ（Ｃ６５２＿６階東側１）に対応する認証情報が未登録です。認証情報を登録した上でログインしますか？」などの文言を有しており、装置特定用情報（「Ｃ６５２」および「６階東側１」）を有している。
【００９５】
この確認メッセージ５２０は、フォアグラウンド動作状態を有する連携アプリケーションの画面６００内にて表示される。より詳細には、確認メッセージ５２０は、連携アプリケーションの画面６００に重畳されたダイアログ画面内に表示される。
【００９６】
そして、携帯端末５０は、確認メッセージ５２０に対する承認を待機する。
【００９７】
ユーザは、確認メッセージ５２０の内容を見て、携帯端末５０の連携先装置として仮決定されている画像形成装置１０ａ（「Ｃ６５２＿６階東側１」）が所望の画像形成装置であるか否かを判定する。
【００９８】
確認メッセージ５２０内の「はい」ボタン５２１が押下され、確認メッセージ５２０に対する承認がユーザによって付与されると、ステップＳ４３からステップＳ４４に進む。
【００９９】
なお、確認メッセージ５２０内の「いいえ」ボタン５２２が押下され、確認メッセージ５２０が承認されない場合（「非承認」の場合）には、ステップＳ４４には進まず図６および図７のフローチャートが一旦終了する。その後、一定期間経過後に再びステップＳ２１（図６）の処理が開始される。
【０１００】
ステップＳ４４においては、ユーザによる確認メッセージ５２０（５００）の確認操作（承認操作）に応じて、携帯端末５０は、ユーザ認証情報の入力画面５８０（図１６）をタッチパネル７５に表示する。入力画面５８０は、図１６に示すように、各種認証情報（ユーザＩＤおよびパスワード等）の入力欄を有する画面である。この入力画面５８０は、フォアグラウンド動作状態を有する連携アプリケーションの画面６００内にて表示される画面（より詳細には、画面６００に重畳されるダイアログ画面）である。当該入力画面５８０を用いてユーザ認証情報の入力が受け付けられる。
【０１０１】
当該入力画面５８０において、ユーザＩＤおよびパスワード等が入力された後、ＯＫボタン５８１が押下されて入力内容が確定されると、携帯端末５０は、入力されたユーザ認証情報を携帯端末５０内の登録データテーブル４００に登録（追加登録）し、ステップＳ４５に進む。
【０１０２】
ステップＳ４５においてはステップＳ３５と同様の処理が実行される。具体的には、携帯端末５０は、連携先装置として仮決定されていたＭＦＰ１０ａを連携先装置として確定し、ステップＳ４４にて入力（登録）されていたユーザ認証情報をＭＦＰ１０（１０ａ）に送信する（ステップＳ４５）。これに対して、ＭＦＰ１０は、当該ユーザ認証情報に基づく認証処理（受信した当該ユーザ認証情報と正規のユーザ認証情報との照合処理）等を実行する。
【０１０３】
以上のように、携帯端末５０は、ＭＦＰ１０との近距離無線通信を通じて装置特定用情報（「Ｃ６５２」および「６階東側１」等）を取得し、当該装置特定用情報を含む確認メッセージを表示する。より詳細には、連携アプリケーションがフォアグラウンドで動作している場合には、確認メッセージ５００（５１０，５２０）が当該連携アプリケーションの画面内にて表示される。当該確認メッセージ５００は、当該連携アプリケーションによる直接的な制御下において表示される。そして、当該確認メッセージ５００に対する承認操作が行われることを条件に、認証処理等が実行される。
【０１０４】
したがって、ユーザは、確認メッセージ５００に含まれる装置特定用情報を閲覧し、認証対象装置が所望のＭＦＰ１０（たとえば、装置名「６階東側１」のＭＦＰ１０ａ）であることを確認した上で、当該所望のＭＦＰ１０との連携処理を進めることが可能である。換言すれば、ＭＦＰ１０とユーザの携帯端末５０との連携動作を行う場合において、携帯端末５０に対する連携先のＭＦＰ１０がユーザの所望のＭＦＰ１０であることを確認することができる。より具体的には、たとえば２台のＭＦＰ１０（装置名「６階東側１」のＭＦＰ１０ａ、および装置名「６階東側２」のＭＦＰ１０ｂ）が互いに近接して配置されている場合において、ユーザがログインしたい一のＭＦＰ１０（たとえば、装置名「６階東側１」のＭＦＰ１０ａ）に対するログイン処理（認証処理）を確実に進めることが可能である。仮に、ユーザの所望のＭＦＰ１０ａ以外のＭＦＰ１０（たとえば、装置名「６階東側２」のＭＦＰ１０ｂ）の装置特定用情報がタッチパネル７５に表示される場合には、当該ＭＦＰ１０ｂに対する認証処理を中断することが可能である。
【０１０５】
ところで、上記では、連携アプリケーションがフォアグラウンドで動作している場合には、確認メッセージ５００が表示されること等について説明した。
【０１０６】
一方、連携アプリケーションがバックグラウンドで動作している場合には、当該連携アプリケーションは、当該連携アプリケーションによる直接的な制御下において、確認メッセージ５００を当該連携アプリケーションの画面内にて直接的に表示することができない。換言すれば、バックグラウンドで動作している連携アプリケーションは、フォアグラウンドで動作中の別のアプリケーションの画面（あるいはホーム画面）に重畳して当該連携アプリケーションの画面を表示することができない。
【０１０７】
そこで、この実施形態では、連携アプリケーションがバックグラウンドで動作している場合には、後述するように、携帯端末５０のオペレーティングシステム（ＯＳ）の通知機能を用いて確認メッセージ７００が携帯端末５０のタッチパネル７５に表示される。
【０１０８】
＜４−３．連携用プログラムがバックグラウンド動作状態を有している場合＞
つぎに、連携用プログラムがバックグラウンド動作状態を有している場合における各装置の動作について、図８を参照しつつ説明する。
【０１０９】
ステップＳ５１において、携帯端末５０は、当該ＭＦＰ１０向けのユーザ認証情報が携帯端末５０内に既に登録されているか否か、を判定する。具体的には、携帯端末５０内に格納されている登録データテーブル（登録情報）４００（図１３参照）に基づいて、当該事項を判定する。ステップＳ５１においては、ステップＳ３１と同様の判定処理が行われる。
【０１１０】
＜４−３−１．ユーザ認証情報が登録済みの場合＞
連携先装置（ＭＦＰ１０ａ）向けのユーザ認証情報が携帯端末５０内（詳細には、登録データテーブル４００内）に既に登録されていると判定される場合には、ステップＳ５１からステップＳ５２に進む。たとえば、図１３に示すように、ＭＦＰ１０ａのＭＡＣアドレス（「１１：２２：３３：４４：５５：６６」）に対応するユーザ認証情報（ユーザＩＤ「ＳＵＺＵＫＩ１」およびパスワード「＊＊＊＊＊＊」）が登録データテーブル４００に存在する場合には、ステップＳ５２に進む。
【０１１１】
この場合、ステップＳ５２において、携帯端末５０は、図１７に示すような確認メッセージ７１０（７００）をタッチパネル７５に表示する。確認メッセージ７１０は、ＭＦＰ１０における認証動作の実行を確認するメッセージである。確認メッセージ７１０は、たとえば、「目の前のＭＦＰ（Ｃ６５２＿６階東側１）にログインしますか？」などの文言を有しており、装置特定用情報（「Ｃ６５２」および「６階東側１」）を有している。換言すれば、モデル名「Ｃ６５２」と装置名「６階東側１」との組合せに係る情報が装置特定用情報として当該確認メッセージ７１０に含まれている。
【０１１２】
この確認メッセージ７１０は、携帯端末５０のオペレーティングシステム（ＯＳ）の通知機能を用いてタッチパネル７５に表示される（図１７参照）。
【０１１３】
携帯端末５０のＯＳの通知機能は、当該ＯＳによって提供される機能の１つであり、各アプリケーション（非アクティブ状態のアプリケーション）に関するメッセージをＯＳを介してユーザに通知する機能である。このＯＳの通知機能を利用することによれば、バックグラウンドで動作中の或るアプリケーションに関するメッセージをユーザに通知することが可能である。
【０１１４】
具体的には、バックグラウンドで実行されている連携アプリケーションが、確認メッセージ７１０を示すテキスト情報（文字列情報）と当該確認メッセージ７１０に対する操作受付時の動作内容（ＵＲＬスキームで記載された実行コマンド等）とをＯＳに対して受け渡す。ステップＳ５２では、「はい」ボタン押下時の動作内容として、連携アプリケーションをフォアグラウンド動作状態に遷移させる旨と連携アプリケーションにて認証動作（より詳細には、認証情報の送信動作）を実行すべき旨とが指定されている。これらの指定は、たとえば、ＵＲＬスキーム「application1://auth?」を用いて行われる。なお、ＵＲＬスキームは、「（アプリケーション名）：／／（（アプリケーション内での）コマンド名）？」の書式等で指定される。
【０１１５】
ＯＳは、連携アプリケーションから受け取ったテキスト情報に基づき、確認メッセージ７１０をタッチパネル７５に表示する。たとえば、その時点でフォアグラウンドに表示されている画面（たとえば、ホーム画面あるいは他のアプリケーションの画面等）に重畳されて、当該確認メッセージ７１０が表示される。
【０１１６】
そして、携帯端末５０は、確認メッセージ７１０に対する承認を待機する。
【０１１７】
ユーザは、確認メッセージ７１０の内容を見て、携帯端末５０の連携先装置として仮決定されている画像形成装置１０ａ（「Ｃ６５２＿６階東側１」）が所望の画像形成装置であるか否か、を判定する。
【０１１８】
確認メッセージ７１０内の「はい」ボタン７１１が押下され、確認メッセージ７１０に対する承認がユーザによって付与されると、ステップＳ５３からステップＳ５４に進む。
【０１１９】
なお、確認メッセージ７１０内の「いいえ」ボタン７１２が押下され、確認メッセージ７１０に対する非承認がユーザによって付与される場合には、ステップＳ５４には進まず図６および図８のフローチャートが一旦終了する。その後、一定期間経過後に再びステップＳ２１（図６）の処理が開始される。
【０１２０】
ステップＳ５４においては、連携アプリケーションがバックグラウンド動作状態からフォアグラウンド動作状態に遷移する。また、次のステップＳ５５において、携帯端末５０は、連携先装置として仮決定されていたＭＦＰ１０ａを連携先装置として確定し、ＭＦＰ１０ａに関する認証動作を実行する。
【０１２１】
具体的には、「はい」ボタン７１１の押下時に実行すべきコマンドとして指定されていたＵＲＬスキームに基づく動作が行われる。たとえば、ＵＲＬスキーム「application1://auth?」に基づいて、連携アプリケーション（「application1」）がフォアグラウンド動作状態に遷移するとともに、当該連携アプリケーションにおける動作として認証動作（コマンド「auth」に対応する動作）（より詳細には、認証情報の送信動作）が実行される。当該認証動作は、ステップＳ３５と同様である。
【０１２２】
詳細には、携帯端末５０は、登録データテーブル４００（図１３）内に登録されているユーザ認証情報（より詳細には当該ＭＦＰ１０（１０ａ）向けのユーザ認証情報）を、登録データテーブル４００から抽出し、抽出した当該ユーザ認証情報をＭＦＰ１０ａに送信する。これに対して、ＭＦＰ１０ａは、当該ユーザ認証情報に基づく認証処理（受信したユーザ認証情報と正規のユーザ認証情報との照合処理）を実行する。
【０１２３】
認証に成功すると、ＭＦＰ１０は、タッチパネル２５の表示画面を変更する。具体的には、タッチパネル２５の表示画面は、図１１の表示画面２０１から図１９の表示画面２０２へと変更される。
【０１２４】
なお、認証に失敗すると、タッチパネル２５の表示画面の変更は行われず、図１１の表示画面２０１が引き続き表示される。
【０１２５】
＜４−３−２．ユーザ認証情報が未登録の場合＞
一方、ステップＳ５１において、連携先装置（ＭＦＰ１０ａ）向けのユーザ認証情報が携帯端末５０内（詳細には、登録データテーブル４００内）に未だ登録されていないと判定される場合には、ステップＳ６２に進む。たとえば、ＭＦＰ１０ａのＭＡＣアドレス（「１１：２２：３３：４４：５５：６６」）に対応するユーザ認証情報が登録データテーブル４００内に存在しない場合には、ステップＳ５１からステップＳ６２に進む。
【０１２６】
この場合、ステップＳ６２において、携帯端末５０は、図１８に示すような確認メッセージ７２０（７００）をタッチパネル７５に表示する。確認メッセージ７２０は、ＭＦＰ１０ａにおける認証動作（より詳細には認証情報入力動作を含む認証動作）の実行を確認するメッセージである。また、確認メッセージ７２０は、たとえば、「目の前のＭＦＰ（Ｃ６５２＿６階東側１）に対応する認証情報が未登録です。認証情報を登録した上でログインしますか？」などの文言を有しており、装置特定用情報（「Ｃ６５２」および「６階東側１」）を有している。
【０１２７】
この確認メッセージ７２０は、携帯端末５０のオペレーティングシステム（ＯＳ）の通知機能を用いてタッチパネル７５に表示される（図１７参照）。
【０１２８】
具体的には、バックグラウンドで実行されている連携アプリケーションが、確認メッセージ７２０を示すテキスト情報（文字列情報）と当該確認メッセージ７２０に対する操作受付時の動作内容（ＵＲＬスキームで記載された実行コマンド等）とをＯＳに対して受け渡す。ステップＳ５２では、「はい」ボタン押下時の動作内容として、連携アプリケーションをフォアグラウンド動作状態に遷移させる旨と連携アプリケーションにて認証動作（より詳細には、認証情報の登録動作（入力動作））を実行すべき旨とが指定されている。これらの指定は、たとえば、ＵＲＬスキーム「application1://register?」を用いて行われる。
【０１２９】
ＯＳは、受け取ったテキスト情報に基づき、確認メッセージ７２０をタッチパネル７５に表示する。たとえば、その時点で表示されている画面（たとえば、ホーム画面あるいは他のアプリケーションの画面等）に重畳されて、当該確認メッセージ７２０が表示される。
【０１３０】
そして、携帯端末５０は、確認メッセージ７２０に対する承認を待機する。
【０１３１】
ユーザは、確認メッセージ７２０の内容を見て、携帯端末５０の連携先装置として仮決定されている画像形成装置１０ａ（「Ｃ６５２＿６階東側１」）が所望の画像形成装置であるか否かを判定する。
【０１３２】
確認メッセージ７２０内の「はい」ボタン７２１が押下され、確認メッセージ７２０に対する承認がユーザによって付与されると、ステップＳ６３からステップＳ６４に進む。
【０１３３】
なお、確認メッセージ７２０内の「いいえ」ボタン７２２が押下され、確認メッセージ７２０に対する非承認がユーザによって付与される場合には、ステップＳ６４には進まず図６および図８のフローチャートが一旦終了する。その後、一定期間経過後に再びステップＳ２１（図６）の処理が開始される。
【０１３４】
ステップＳ６４においては、連携アプリケーションがバックグラウンド動作状態からフォアグラウンド動作状態に遷移する。また、次のステップＳ６５においては、携帯端末５０は、連携先装置として仮決定されていたＭＦＰ１０ａを連携先装置として確定し、ＭＦＰ１０ａに関する認証情報の登録動作を実行する。
【０１３５】
具体的には、「はい」ボタン７２１の押下時に実行すべきコマンドとして指定されていたＵＲＬスキームに基づく動作が行われる。たとえば、ＵＲＬスキーム「application1://register?」に基づいて、連携アプリケーションがフォアグラウンド動作状態に遷移するとともに、当該連携アプリケーションにおいて認証情報の登録動作（入力動作）が実行される。
【０１３６】
より具体的には、ステップＳ６５においては、「はい」ボタン７２１の押下に応じて、携帯端末５０は、ユーザ認証情報の入力画面５８０（図１６）をタッチパネル７５に表示する。
【０１３７】
当該入力画面５８０を用いてユーザ認証情報が入力された後にＯＫボタン５８１が押下されると、ステップＳ６６に進む。ステップＳ６６においては、ステップＳ４５と同様の動作が実行される。具体的には、携帯端末５０は、入力されたユーザ認証情報をＭＦＰ１０（１０ａ）に送信する。これに対して、ＭＦＰ１０は、当該ユーザ認証情報に基づく認証処理（受信したユーザ認証情報と正規のユーザ認証情報との照合処理）等を実行する。
【０１３８】
以上のように、連携アプリケーションがバックグラウンドで動作している場合にも、携帯端末５０は、ＭＦＰ１０との近距離無線通信を通じて装置特定用情報（「Ｃ６５２」および「６階東側１」等）を取得し、当該装置特定用情報を含む確認メッセージを表示する。具体的には、確認メッセージ７００（７１０，７２０）が、ＯＳの通知機能を用いてタッチパネル７５に表示される。そして、当該確認メッセージ７００に対する承認操作が行われることを条件に、認証処理等が実行される。
【０１３９】
したがって、ユーザは、確認メッセージ７００に含まれる装置特定用情報を閲覧し、認証対象装置が所望のＭＦＰ１０（たとえば、装置名「６階東側１」のＭＦＰ１０ａ）であることを確認した上で、当該所望のＭＦＰ１０との連携処理を進めることが可能である。換言すれば、ＭＦＰ１０とユーザの携帯端末５０との連携動作を行う場合において、ユーザは、携帯端末５０に対する連携先のＭＦＰ１０がユーザの所望のＭＦＰ１０であることを確認することができる。より具体的には、たとえば２台のＭＦＰ１０（装置名「６階東側１」のＭＦＰ１０ａ、および装置名「６階東側２」のＭＦＰ１０ｂ）が互いに近接して配置されている場合において、ユーザは、自らがログインしたい一のＭＦＰ１０（たとえば、装置名「６階東側１」のＭＦＰ１０ａ）に対するログイン処理（認証処理）を確実に進めることが可能である。仮に、ユーザの所望のＭＦＰ１０ａ以外のＭＦＰ１０（たとえば、装置名「６階東側２」のＭＦＰ１０ｂ）の装置特定用情報がタッチパネル７５に表示される場合には、ユーザは当該ＭＦＰ１０ｂに対する認証処理を中断することが可能である。
【０１４０】
特に、上記においては、連携アプリケーションがバックグラウンド動作状態を有する場合には、携帯端末５０のＯＳの通知機能を用いて、確認メッセージ７００が表示される。したがって、連携アプリケーションがアクティブ状態でない場合においても、携帯端末５０は、ユーザの所望のＭＦＰ１０との連携処理を確実に行うことが可能である。
【０１４１】
また、上記においては、ＭＦＰ１０ａ向けのユーザ認証情報が登録データテーブル４００内に存在する場合には、携帯端末５０は、確認メッセージ７１０をタッチパネル７５に表示する。そして、確認メッセージ７１０の内容が承認されると、連携アプリケーションがアクティブ状態（フォアグラウンド動作状態）に遷移するとともに認証情報の送信処理が直ちに実行される。
【０１４２】
一方、ＭＦＰ１０ａ向けのユーザ認証情報が登録データテーブル４００内に存在しない場合には、携帯端末５０は、確認メッセージ７２０をタッチパネル７５に表示する。そして、確認メッセージ７２０の内容が承認されると、連携アプリケーションがアクティブ状態（フォアグラウンド動作状態）に遷移するとともにユーザ認証情報の入力画面５８０が表示される。また、当該入力画面５８０を用いて認証情報の登録処理が実行される。これによれば、確認メッセージ７２０の内容の承認後に直ちに入力画面５８０が表示されるので、ユーザは、入力画面５８０を表示させるためのメニュー選択操作を行うことを要さずに、ユーザ認証情報の入力を直ちに開始することが可能である。したがって、ユーザは高い操作性を得ることが可能である。
【０１４３】
このように、確認メッセージ７００の承認に応じて連携アプリケーションがフォアグラウンド動作状態（アクティブ状態）に遷移するとともに、所定条件成立の有無（ＭＦＰ１０ａ向けのユーザ認証情報が登録データテーブル４００内に存在するか否か）に応じた処理がそれぞれ直ちに実行される。具体的には、個別のＵＲＬスキーム（より詳細にはそのコマンド名（「auth」／「register」））によって指定された処理がそれぞれ実行される。したがって、バックグラウンド動作状態からフォアグラウンド動作状態に遷移した直後において、所定条件成立の有無に応じた処理が適切に実行される。
【０１４４】
＜５．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１４５】
たとえば、上記実施形態においては、ＭＡＣアドレスが装置識別情報として例示されているが、これに限定されず、ＩＰアドレス等が装置識別情報として利用されてもよい。
【０１４６】
また、上記実施形態においては、携帯端末５０は、ＭＦＰ１０ａから近距離無線通信用電波を用いて送信されるアドバタイジングデータを受信する（ステップＳ２１）とともに、当該アドバタイジングデータに含まれていた装置識別情報（ＭＡＣアドレス）を当該アドバタイジングデータから抽出する。また、両装置１０ａ，５０間にＢＬＥ通信が確立（ステップＳ２２）された後、当該ＢＬＥ通信を利用して、当該装置識別情報に対応する装置特定用情報の送信要求が携帯端末５０からＭＦＰ１０ａに送信される（ステップＳ２３）。そして、携帯端末５０は、当該送信要求に応じてＭＦＰ１０ａから返信される装置特定用情報（装置名とモデル名との組合せ）を受信することによって、装置特定用情報を取得している（ステップＳ２４）。端的に言えば、携帯端末５０は、装置識別情報（ＭＡＣアドレス）をＭＦＰ１０ａから受信した後に、さらにＭＦＰ１０ａと通信することによって装置特定用情報（装置名等）を取得している。しかしながら、本発明は、これに限定されない。
【０１４７】
たとえば、アドバタイジングデータのデータ容量の増大が許容される場合等においては、アドバタイジングデータ自体にＭＦＰ１０ａの装置名等（装置特定用情報）が含まれるようにしてもよい。そして、携帯端末５０は、受信したアドバタイジングデータからＭＦＰ１０ａの装置名等（装置特定用情報）を抽出すればよい。換言すれば、装置識別情報（ＭＡＣアドレス）を介することなく、装置特定用情報が取得されるようにしてもよい。
【０１４８】
あるいは、アドバタイジングデータに含まれていたＭＡＣアドレス（装置識別情報）自体が装置特定用情報として取得され、当該ＭＡＣアドレスを含む確認メッセージ（たとえば「目の前のＭＦＰ（ＭＡＣアドレス＝１１：２２：３３：４４：５５：６６）にログインしますか？」などの文言を有する確認メッセージ）が表示されるようにしてもよい。すなわち、ＭＡＣアドレス（装置識別情報）がそのまま装置特定用情報として用いられてもよい。換言すれば、装置特定用情報は「ＭＡＣアドレス」であってもよい。より詳細には、所望のＭＦＰ１０ａの本体正面等に当該ＭＦＰ１０ａのＭＡＣアドレスを記載したシール等が貼付されている場合等において、ユーザは、当該シールに記載されたＭＡＣアドレスと当該確認メッセージに含まれるＭＡＣアドレスとの同一性を確認すればよい。これにより、ユーザは、認証対象装置（連携先装置）が所望のＭＦＰ１０ａであることを確認することが可能である。
【０１４９】
また、上記実施形態においては、アドバタイジングデータにＭＡＣアドレス（装置識別情報）が含まれており、当該アドバタイジングデータの受信（ステップＳ２１）に応じてＭＡＣアドレス（装置識別情報）が（ＢＬＥ通信の確立（ステップＳ２２）前に）取得されているが、これに限定されない。たとえば、装置識別情報（ＭＡＣアドレス等）がアドバタイジングデータに含まれない場合において、携帯端末５０は、ＭＦＰ１０ａとの間でＢＬＥ通信を確立（ステップＳ２２）した後に、当該ＢＬＥ通信を用いて当該ＭＦＰ１０ａの装置識別情報（ＭＡＣアドレス等）を取得するようにしてもよい。より詳細には、ＢＬＥ通信確立後に、携帯端末５０からＭＦＰ１０ａに対して当該ＭＦＰ１０ａの装置識別情報（ＭＡＣアドレス等）の送信依頼が送出され、当該送信依頼に応じて、ＢＬＥ通信を利用して当該ＭＦＰ１０ａの装置識別情報（ＭＡＣアドレス等）がＭＦＰ１０ａから携帯端末５０に送信される。このようにして、携帯端末５０が当該ＭＦＰ１０ａの装置識別情報（ＭＡＣアドレス等）を取得するようにしてもよい。
【０１５０】
また、上記実施形態においては、携帯端末５０は、装置識別情報の取得後において、ＭＦＰ１０ａとさらに通信することによって、ＭＦＰ１０ａの装置特定用情報を取得しているが、これに限定されない。たとえば、携帯端末５０は、その格納部５５内の登録データテーブル４０２（４００）（図２０）から抽出することによって、ログイン対象のＭＦＰ１０ａの装置特定用情報を取得するようにしてもよい。より詳細には、ＭＦＰ１０ａから送信されてきたＭＡＣアドレス（当該ＭＦＰ１０ａのＭＡＣアドレス）に対応する装置名（「６階東側１」）等が、ログイン対象のＭＦＰ１０ａの装置特定用情報として当該登録データテーブル４０２から抽出されればよい。なお、図２０に示すように、携帯端末５０内の登録データテーブル４０２には、連携対象として予め登録された１または複数のＭＦＰ１０の各種情報（具体的には、各ＭＦＰ１０のＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、モデル名、装置名、認証情報等）がそれぞれ格納されている。
【０１５１】
また、上述したように、装置特定用情報は、モデル名と装置名との組合せに限定されず、たとえば「装置名」のみであってもよく、「ＭＡＣアドレス」であってもよい。あるいは、装置特定用情報は「ＩＰアドレス」であってもよい。たとえば、当該ＩＰアドレスを含む確認メッセージ（たとえば「目の前のＭＦＰ（ＩＰアドレス＝１９２．１６８．３０．１）にログインしますか？」などの文言を有する確認メッセージ）が表示されるようにしてもよい。所望のＭＦＰ１０ａの本体正面等に当該ＭＦＰ１０ａのＩＰアドレスを記載したシール等が貼付されている場合等において、ユーザは、当該シールに記載されたＩＰアドレスと当該確認メッセージに含まれるＩＰアドレスとの同一性を確認すればよい。なお、ＭＦＰ１０ａの「ＩＰアドレス」は、装置識別情報としてアドバタイジングデータに含まれた状態で携帯端末５０によって受信されてもよく、あるいは、ＢＬＥ通信確立後の送信要求に応じてＭＦＰ１０ａから装置特定用情報として受信されてもよい。このように、装置特定用情報は「ＩＰアドレス」であってもよい。
【０１５２】
さらには、装置特定用情報は、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、モデル名および装置名等のうちの少なくとも２つ以上の組合せ等であってもよい。
【０１５３】
また、上記実施形態においては、携帯端末５０とＭＦＰ１０との連携動作として、ＭＦＰ１０に関する認証動作（ＭＦＰ１０に対するログイン動作）を例示しているが、これに限定されない。
【０１５４】
たとえば、当該連携動作は、ＭＦＰ１０による印刷出力動作を含むものであってもよい。より詳細には、携帯端末５０の連携アプリケーションにて或る印刷出力ジョブが（ＭＦＰ１０から離れた場所で）先ず登録（携帯端末５０内にて登録）され、その後、当該連携アプリケーションがフォアグラウンドあるいはバックグラウンドで動作中である状況を想定する。このような状況において、携帯端末５０がＭＦＰ１０へ近接することに応じて、当該印刷出力ジョブの実行の是非をユーザに確認する確認メッセージがタッチパネル７５に表示されるようにしてもよい。当該確認メッセージにおいて、装置特定用情報を含む内容が表示される。たとえば、「目の前のＭＦＰ（Ｃ６５２＿６階東側１）にて予約済みジョブを印刷出力しますか？」の文言を含む確認メッセージが表示される。そして、ユーザによる当該確認メッセージの確認操作（「はい」ボタンの押下等）に応じて、当該印刷出力ジョブに関する印刷出力動作が当該ＭＦＰ１０にて実行されるようにしてもよい。
【０１５５】
あるいは、当該連携動作は、ＭＦＰ１０によるスキャン動作等を含むものであってもよい。たとえば、携帯端末５０の連携アプリケーションにてスキャンジョブの格納先等が指定された後、当該連携アプリケーションがフォアグラウンドあるいはバックグラウンドで動作中である状況を想定する。このような状況において、携帯端末５０がＭＦＰ１０へ近接することに応じて、当該スキャンジョブの実行の是非をユーザに確認する確認メッセージであって装置特定用情報を含む確認メッセージがタッチパネル７５に表示されるようにしてもよい。たとえば、「目の前のＭＦＰ（Ｃ６５２＿６階東側１）にてスキャンジョブを実行しますか？」の文言を含む確認メッセージが表示される。そして、ユーザによる当該確認メッセージの確認操作（「はい」ボタンの押下等）に応じて、当該スキャンジョブに関するスキャン動作が当該ＭＦＰ１０にて実行されるようにしてもよい。
【０１５６】
これらの連携動作においても、装置特定用情報を含む確認メッセージを表示することによって、上記実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
【符号の説明】
【０１５７】
１  画像形成システム
６ｃ  操作パネル部
１０  ＭＦＰ（画像形成装置）
２５  （ＭＦＰの）タッチパネル
４２  ＢＬＥチップ
５０  携帯端末
７５  （携帯端末の）タッチパネル
５００  確認メッセージ（フォアグラウンド動作時）
７００  確認メッセージ（バックグラウンド動作時）
【図１】
2020198106.tif 000003
【図２】
2020198106.tif 000004
【図３】
2020198106.tif 000005
【図４】
2020198106.tif 000006
【図５】
2020198106.tif 000007
【図６】
2020198106.tif 000008
【図７】
2020198106.tif 000009
【図８】
2020198106.tif 000010
【図９】
2020198106.tif 000011
【図１０】
2020198106.tif 000012
【図１１】
2020198106.tif 000013
【図１２】
2020198106.tif 000014
【図１３】
2020198106.tif 000015
【図１４】
2020198106.tif 000016
【図１５】
2020198106.tif 000017
【図１６】
2020198106.tif 000018
【図１７】
2020198106.tif 000019
【図１８】
2020198106.tif 000020
【図１９】
2020198106.tif 000021
【図２０】
2020198106.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末を制御するコンピュータに、
ａ）前記携帯端末が画像形成装置に近接したときに、前記画像形成装置との連携動作を実行するための情報が登録されているか否かを判定するステップと、
ｂ）前記情報が登録されていない場合に、前記情報を登録することを確認するための第１の確認メッセージを前記携帯端末の操作手段に表示するステップと、
ｃ）ユーザによる確認操作であって前記第１の確認メッセージの確認操作に応じて、前記情報を登録するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項２】
請求項１に記載のプログラムにおいて、
ｄ）前記登録された前記情報を用いて前記連携動作を実行するステップ、
を前記コンピュータにさらに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプログラムにおいて、
ｅ）前記情報が登録されている場合に、前記画像形成装置を前記連携動作の連携先とすることを確認するための第２の確認メッセージを前記操作手段に表示するステップと、
ｆ）ユーザによる確認操作であって前記第２の確認メッセージの確認操作に応じて、前記画像形成装置を連携先とするステップと、
を前記コンピュータにさらに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のプログラムにおいて、
ｇ）前記第１の確認メッセージの確認操作がされたことを条件に、前記画像形成装置を前記連携動作の連携先とするステップ、
を前記コンピュータにさらに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
携帯端末であって、
前記携帯端末が画像形成装置に近接したときに、前記画像形成装置との連携動作を実行するための情報が登録されているか否かを判定する制御手段と、
前記情報が登録されていない場合に、前記情報を登録することを確認するための第１の確認メッセージを表示する操作手段と、
を備え、
前記制御手段は、ユーザによる確認操作であって前記第１の確認メッセージの確認操作に応じて、前記情報を登録することを特徴とする携帯端末。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯端末において、
前記制御手段は、前記登録された前記情報を用いて前記連携動作を実行することを特徴とする携帯端末。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の携帯端末において、
前記操作手段は、前記情報が登録されている場合に、前記画像形成装置を前記連携動作の連携先とすることを確認するための第２の確認メッセージを表示し、
前記制御手段は、ユーザによる確認操作であって前記第２の確認メッセージの確認操作に応じて、前記画像形成装置を連携先とすることを特徴とする携帯端末。
【請求項８】
請求項５から請求項７のいずれかに記載の携帯端末において、
前記制御手段は、前記第１の確認メッセージの確認操作がされたことを条件に、前記画像形成装置を前記連携動作の連携先とすることを特徴とする携帯端末。
【請求項９】
画像形成システムであって、
携帯端末と、
画像形成装置と、
を備え、
前記携帯端末は、
前記携帯端末が前記画像形成装置に近接したときに、前記画像形成装置との連携動作を実行するための情報が登録されているか否かを判定する制御手段と、
前記情報が登録されていない場合に、前記情報を登録することを確認するための第１の確認メッセージを表示する操作手段と、
を備え、
前記制御手段は、ユーザによる確認操作であって前記第１の確認メッセージの確認操作に応じて、前記情報を登録することを特徴とする画像形成システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成システムにおいて、
前記制御手段は、前記登録された前記情報を用いて前記連携動作を実行することを特徴とする画像形成システム。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載の画像形成システムにおいて、
前記操作手段は、前記情報が登録されている場合に、前記画像形成装置を前記連携動作の連携先とすることを確認するための第２の確認メッセージを表示し、
前記制御手段は、ユーザによる確認操作であって前記第２の確認メッセージの確認操作に応じて、前記画像形成装置を連携先とすることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１２】
請求項９から請求項１１のいずれかに記載の画像形成システムにおいて、
前記制御手段は、前記第１の確認メッセージの確認操作がされたことを条件に、前記画像形成装置を前記連携動作の連携先とすることを特徴とする画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、携帯端末を制御するコンピュータに、ａ）前記携帯端末が画像形成装置に近接したときに、前記画像形成装置との連携動作を実行するための情報が登録されているか否かを判定するステップと、ｂ）前記情報が登録されていない場合に、前記情報を登録することを確認するための第１の確認メッセージを前記携帯端末の操作手段に表示するステップと、ｃ）ユーザによる確認操作であって前記第１の確認メッセージの確認操作に応じて、前記情報を登録するステップと、を実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係るプログラムにおいて、ｄ）前記登録された前記情報を用いて前記連携動作を実行するステップ、を前記コンピュータにさらに実行させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明に係るプログラムにおいて、ｅ）前記情報が登録されている場合に、前記画像形成装置を前記連携動作の連携先とすることを確認するための第２の確認メッセージを前記操作手段に表示するステップと、ｆ）ユーザによる確認操作であって前記第２の確認メッセージの確認操作に応じて、前記画像形成装置を連携先とするステップと、を前記コンピュータにさらに実行させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３のいずれかの発明に係るプログラムにおいて、ｇ）前記第１の確認メッセージの確認操作がされたことを条件に、前記画像形成装置を前記連携動作の連携先とするステップ、を前記コンピュータにさらに実行させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５の発明は、携帯端末であって、前記携帯端末が画像形成装置に近接したときに、前記画像形成装置との連携動作を実行するための情報が登録されているか否かを判定する制御手段と、前記情報が登録されていない場合に、前記情報を登録することを確認するための第１の確認メッセージを表示する操作手段と、を備え、前記制御手段は、ユーザによる確認操作であって前記第１の確認メッセージの確認操作に応じて、前記情報を登録することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項６の発明は、請求項５の発明に係る携帯端末において、前記制御手段は、前記登録された前記情報を用いて前記連携動作を実行することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項７の発明は、請求項５または請求項６の発明に係る携帯端末において、前記操作手段は、前記情報が登録されている場合に、前記画像形成装置を前記連携動作の連携先とすることを確認するための第２の確認メッセージを表示し、前記制御手段は、ユーザによる確認操作であって前記第２の確認メッセージの確認操作に応じて、前記画像形成装置を連携先とすることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項８の発明は、請求項５から請求項７のいずれかの発明に係る携帯端末において、前記制御手段は、前記第１の確認メッセージの確認操作がされたことを条件に、前記画像形成装置を前記連携動作の連携先とすることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項９の発明は、画像形成システムであって、携帯端末と、画像形成装置と、を備え、前記携帯端末は、前記携帯端末が前記画像形成装置に近接したときに、前記画像形成装置との連携動作を実行するための情報が登録されているか否かを判定する制御手段と、前記情報が登録されていない場合に、前記情報を登録することを確認するための第１の確認メッセージを表示する操作手段と、を備え、前記制御手段は、ユーザによる確認操作であって前記第１の確認メッセージの確認操作に応じて、前記情報を登録することを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項１０の発明は、請求項９の発明に係る画像形成システムにおいて、前記制御手段は、前記登録された前記情報を用いて前記連携動作を実行することを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項１１の発明は、請求項９または請求項１０の発明に係る画像形成システムにおいて、前記操作手段は、前記情報が登録されている場合に、前記画像形成装置を前記連携動作の連携先とすることを確認するための第２の確認メッセージを表示し、前記制御手段は、ユーザによる確認操作であって前記第２の確認メッセージの確認操作に応じて、前記画像形成装置を連携先とすることを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項１２の発明は、請求項９から請求項１１のいずれかの発明に係る画像形成システムにおいて、前記制御手段は、前記第１の確認メッセージの確認操作がされたことを条件に、前記画像形成装置を前記連携動作の連携先とすることを特徴とする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項１ないし請求項１２に記載の発明によれば、画像形成装置とユーザの携帯端末との連携動作を行う場合において、ユーザは、携帯端末に対する連携先の画像形成装置がユーザの所望の画像形成装置であることを確認することが可能である。