(57)【要約】【課題】より長期に亘って安定的に使用可能な食器洗浄機を提供する。【解決手段】食器洗浄機１は、可動体７を第１位置から第２位置に向けて移動させるための第１動作を検知する第１センサ１０と、第１センサ１０が第１動作を検知したときにおける可動体７の位置である第１動作検知位置から、第２位置に向けて可動体７をさらに移動させる第２動作を検知する第２センサ２０とを備える。制御部Ｃ１は、第１センサ１０が第１動作を検知したときに、ポンプ６２を停止させて洗浄動作を中止するとともに、第１センサ１０が第１動作を検知してから第２センサ２０が第２動作を検知するまでの経過時間に基づいて、可動体７を第１位置から第２位置に向けて急激に移動させる急操作が行われたことを検知する急操作検知部Ｃ１１を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内に設けられ、側面側又は上面側が開放されてなる開口を有し、食器が収容される洗浄槽と、
前記開口を閉塞及び開放可能な蓋体と、
前記筐体内に設けられ、前記洗浄槽内に洗浄水を噴射するノズルと、
前記筐体内に設けられ、前記ノズルに前記洗浄水を供給するポンプと、
前記筐体内に設けられ、前記ポンプを制御する制御部と、を備え、
前記洗浄槽及び前記蓋体の一方である可動体は、手動操作によって、前記開口が前記蓋体によって閉塞される第１位置と、前記開口が前記蓋体によって開放され、前記食器を出し入れ可能な第２位置との間で移動可能であり、
前記制御部は、前記開口が前記蓋体によって閉塞される状態において前記ポンプを作動させ、前記ノズルから前記洗浄槽内に前記洗浄水を噴射する洗浄動作を実行する食器洗浄機であって、
前記可動体を前記第１位置から前記第２位置に向けて移動させるための第１動作を検知する第１センサと、
前記第１センサが前記第１動作を検知したときにおける前記可動体の位置である第１動作検知位置から、前記第２位置に向けて前記可動体をさらに移動させる第２動作を検知する第２センサと、をさらに備え、
前記制御部は、前記第１センサが前記第１動作を検知したときに、前記ポンプを停止させて前記洗浄動作を中止するとともに、前記第１センサが前記第１動作を検知してから前記第２センサが前記第２動作を検知するまでの経過時間に基づいて、前記可動体を前記第１位置から前記第２位置に向けて急激に移動させる急操作が行われたことを検知する急操作検知部を含んでいることを特徴とする食器洗浄機。
【請求項２】
報知を行う報知部をさらに備え、
前記制御部は、前記急操作検知部が前記急操作を検知したときに、前記報知部を制御して、前記急操作の発生を報知する請求項１記載の食器洗浄機。
【請求項３】
情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記急操作検知部が前記急操作を検知したときに、前記急操作の発生を前記記憶部に記憶させる請求項１又は２記載の食器洗浄機。
【請求項４】
前記制御部は、前記急操作の検知回数を前記記憶部に記憶させる請求項３記載の食器洗浄機。
【請求項５】
前記制御部は、ネットワークを介して外部情報端末と接続され、前記急操作検知部が前記急操作を検知したときに、前記制御部の認証番号と、前記急操作の発生とを前記外部情報端末に送信する請求項３又は４記載の食器洗浄機。
【請求項６】
前記筐体と前記可動体との間に設けられ、前記手動操作によって、前記第１位置にある前記可動体の移動を禁止するロック状態と、前記第１位置にある前記可動体の移動を許容するアンロック状態と、に切り替わるロック機構をさらに備え、
前記第１センサは、前記ロック機構が前記ロック状態から前記アンロック状態に切り替わったことを検知するロックセンサであり、
前記第２センサは、前記第１動作検知位置よりも前記第２位置側に設定される前記可動体の位置であって前記開口と前記蓋体との間に隙間が生じる前の位置である第２動作検知位置に前記可動体が移動したことを検知する位置センサである請求項１乃至５のいずれか１項記載の食器洗浄機。
【請求項７】
前記筐体は、前記筐体の側面側を開放し、前記筐体内と外部とを連通させる筐体開口部を有し、
前記可動体は、前記上面側が開放されてなる前記開口を有する前記洗浄槽であり、
前記蓋体は、前記筐体内の上側に配置され、
前記洗浄槽は、前記手動操作によって、前記筐体内に収容されて前記筐体開口部を閉塞するとともに前記開口が閉塞される前記第１位置と、前記筐体内から前記筐体開口部を介して引き出されて前記開口が開放され、前記食器を出し入れ可能な前記第２位置との間で移動可能である請求項１乃至６のいずれか１項記載の食器洗浄機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は食器洗浄機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来の食器洗浄機の一例が開示されている。この食器洗浄機は、筐体、洗浄槽及び蓋体を備えている。筐体は、筐体開口部を有している。筐体開口部は、筐体の側面側を開放し、筐体内と外部とを連通させている。洗浄槽は、筐体内に設けられている。洗浄槽は、上面側が開放されてなる開口を有しており、食器が収容される。蓋体は、筐体内の上側に配置され、洗浄槽の開口を閉塞及び開放可能である。
【０００３】
洗浄槽は、ユーザの手動操作によって、筐体内に収容されて筐体開口部を閉塞するとともに開口が蓋体によって閉塞される第１位置と、筐体内から筐体開口部を介して引き出されて開口が蓋体によって開放され、食器を出し入れ可能な第２位置との間で移動可能である。
【０００４】
また、この食器洗浄機は、筐体内にそれぞれ設けられたノズル、ポンプ及び制御部を備えている。ノズルは、洗浄槽内に洗浄水を噴射する。ポンプは、ノズルに洗浄水を供給する。制御部は、ポンプを制御する。
【０００５】
さらに、この食器洗浄機は、ロックセンサを備えている。ロックセンサは、洗浄槽を第１位置から第２位置に向けて移動させるための動作、すなわち、ロックレバーの回動を検知する。
【０００６】
このような食器洗浄機において、制御部は、開口が蓋体によって閉塞される状態においてポンプを作動させ、ノズルから洗浄槽内に洗浄水を噴射する洗浄動作を実行する。そして、制御部は、ロックセンサがロックレバーの回動を検知したときに、ポンプを停止させて洗浄動作を中止する。これにより、ノズルから噴射された洗浄水が洗浄槽の開口と蓋体との隙間から筐体内に漏れ出す不具合が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−１１２０４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記従来の食器洗浄機では、洗浄槽を第１位置から第２位置に向けて急激に移動させる急操作が行われる場合、ポンプを停止させる直前にノズルから噴射された少量の洗浄水が洗浄槽の開口と蓋体との隙間から筐体内や、筐体外の食器洗浄機外部に滴下することを抑制し難い。このため、この食器洗浄機では、筐体内に滴下した少量の洗浄水を水漏れと誤検知したり、その滴下した洗浄水が付着した筐体内の構成部品に不具合が発生したり、食器洗浄機の設置場所の周囲を汚したりする等のおそれがある。また、ユーザが急操作を認識できない場合には、上記の不具合が再発したり、別の不具合を誘発したりするおそれもある。その結果、この食器洗浄機では、より長期に亘って安定的に使用可能であることが望まれる。
【０００９】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、より長期に亘って安定的に使用可能な食器洗浄機を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の食器洗浄機は、筐体と、
前記筐体内に設けられ、側面側又は上面側が開放されてなる開口を有し、食器が収容される洗浄槽と、
前記開口を閉塞及び開放可能な蓋体と、
前記筐体内に設けられ、前記洗浄槽内に洗浄水を噴射するノズルと、
前記筐体内に設けられ、前記ノズルに前記洗浄水を供給するポンプと、
前記筐体内に設けられ、前記ポンプを制御する制御部と、を備え、
前記洗浄槽及び前記蓋体の一方である可動体は、手動操作によって、前記開口が前記蓋体によって閉塞される第１位置と、前記開口が前記蓋体によって開放され、前記食器を出し入れ可能な第２位置との間で移動可能であり、
前記制御部は、前記開口が前記蓋体によって閉塞される状態において前記ポンプを作動させ、前記ノズルから前記洗浄槽内に前記洗浄水を噴射する洗浄動作を実行する食器洗浄機であって、
前記可動体を前記第１位置から前記第２位置に向けて移動させるための第１動作を検知する第１センサと、
前記第１センサが前記第１動作を検知したときにおける前記可動体の位置である第１動作検知位置から、前記第２位置に向けて前記可動体をさらに移動させる第２動作を検知する第２センサと、をさらに備え、
前記制御部は、前記第１センサが前記第１動作を検知したときに、前記ポンプを停止させて前記洗浄動作を中止するとともに、前記第１センサが前記第１動作を検知してから前記第２センサが前記第２動作を検知するまでの経過時間に基づいて、前記可動体を前記第１位置から前記第２位置に向けて急激に移動させる急操作が行われたことを検知する急操作検知部を含んでいることを特徴とする。
【００１１】
本発明の食器洗浄機では、急操作検知部は、第１センサが第１動作を検知してから第２センサが第２動作を検知するまでの経過時間に基づいて、可動体を第１位置から第２位置に向けて急激に移動させる急操作が行われたことを検知する。このため、制御部は、急操作検知部による急操作の検知に基づいて、急操作に対応する各種の処理を適宜行って、不具合の再発、不具合の放置、又は別の不具合の誘発を抑制できる。
【００１２】
したがって、本発明の食器洗浄機では、より長期に亘って安定的に使用できる。
【００１３】
本発明の食器洗浄機は、報知を行う報知部をさらに備えていることが望ましい。そして、制御部は、急操作検知部が急操作を検知したときに、報知部を制御して、急操作の発生を報知することが望ましい。この場合、制御部が報知部を制御して急操作の発生をユーザに報知することで、急操作の再発を抑制できる。
【００１４】
本発明の食器洗浄機は、情報を記憶する記憶部をさらに備えていることが望ましい。そして、制御部は、急操作検知部が急操作を検知したときに、急操作の発生を記憶部に記憶させることが望ましい。この場合、例えば、整備作業時に記憶部に記憶された急操作の発生についての情報を確認することで、筐体内や、筐体外の食器洗浄機外部に滴下した少量の洗浄水の除去や、その滴下した洗浄水が付着した筐体内の構成部品の保守又は交換を行うことができる。また、例えば、整備者からユーザに対して、急操作と不具合との因果関係を知らせることで、急操作の再発を抑制できる。
【００１５】
制御部は、急操作の検知回数を記憶部に記憶させることが望ましい。この場合、整備作業時に記憶部に記憶された急操作の検知回数についての情報を確認することで、不具合原因の特定精度を向上させることができる。
【００１６】
制御部は、ネットワークを介して外部情報端末と接続され、急操作検知部が急操作を検知したときに、制御部の認証番号と、急操作の発生とを外部情報端末に送信することが望ましい。この場合、例えば、整備者が外部情報端末を経由して急操作の発生を迅速に把握できるので、整備作業の効率化を実現できる。
【００１７】
本発明の食器洗浄機は、筐体と可動体との間に設けられ、手動操作によって、第１位置にある可動体の移動を禁止するロック状態と、第１位置にある可動体の移動を許容するアンロック状態と、に切り替わるロック機構をさらに備えていることが望ましい。そして、第１センサは、ロック機構がロック状態からアンロック状態に切り替わったことを検知するロックセンサであることが望ましい。また、第２センサは、第１動作検知位置よりも第２位置側に設定される可動体の位置であって開口と蓋体との間に隙間が生じる前の位置である第２動作検知位置に可動体が移動したことを検知する位置センサであることが望ましい。この場合、第１センサ及び第２センサによって、開口と蓋体との間に隙間が生じる前に急操作を検知できるので、急操作の検知精度が向上する。ここで、急操作の検知精度が向上する理由をより詳しく説明する。仮に、第２動作検知位置について、開口と蓋体との間に隙間が生じた後の位置に設定された場合、その隙間が生じた直後まで急操作を行い、洗浄水が洗浄槽外に飛び出したとしても、その後、可動体を第２動作検知位置までゆっくり移動させて第２センサの検知タイミングを遅らせることで、急操作を検知できなくなってしまう。この点、上記構成によって蓋体が洗浄槽の開口を開放する前に急操作を検知することで、洗浄水が洗浄槽外に飛び出した場合にも検知しない誤検知（不検知）を防止できる。
【００１８】
筐体は、筐体の側面側を開放し、筐体内と外部とを連通させる筐体開口部を有することが望ましい。可動体は、上面側が開放されてなる開口を有する洗浄槽であることが望ましい。蓋体は、筐体内の上側に配置されていることが望ましい。そして、洗浄槽は、手動操作によって、筐体内に収容されて筐体開口部を閉塞するとともに開口が閉塞される第１位置と、筐体内から筐体開口部を介して引き出されて開口が開放され、食器を出し入れ可能な第２位置との間で移動可能であることが望ましい。この場合、住宅のシステムキッチンに設置される食器洗浄機として一般的な構成となる。この食器洗浄機は、多様なユーザの様々な使用によって急操作の頻度が高くなることが想定されるので、本発明の作用効果を確実に享受できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の食器洗浄機によれば、より長期に亘って安定的に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、実施例１の食器洗浄機の模式断面図であって、洗浄槽が第１位置にある状態を示す図である。
【図２】図２は、図１と同様の模式断面図であって、ロックレバーが操作され、洗浄槽が第１位置から第２位置に向けて僅かに移動した状態を示す図である。
【図３】図３は、図１と同様の模式断面図であって、洗浄槽がさらに第２位置に向けて移動し、蓋体が上昇した状態を示す図である。
【図４】図４は、図１と同様の模式断面図であって、洗浄槽が第２位置に移動した状態を示す図である。
【図５】図５（ａ）〜（ｃ）は、ロックレバー及び位置センサの検知動作を説明する部分断面図である。
【図６】図６は、実施例１の食器洗浄機のブロック図である。
【図７】図７は、実施例１の食器洗浄機に係り、洗浄動作中の中断処理プログラムのフローチャートである。
【図８】図８は、実施例１の食器洗浄機に係り、急操作検知プログラムのフローチャートである。
【図９】図９は、実施例２の食器洗浄機の模式断面図である。
【図１０】図１０は、変形例の食器洗浄機に係り、制御部と外部情報端末との接続を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を具体化した実施例１、２を図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
（実施例１）
図１〜図４に示すように、実施例１の食器洗浄機１は、本発明の食器洗浄機の具体的態様の一例である。食器洗浄機１は、システムキッチンの天板ＣＴ１の下側に設置された前面引き出し式のものである。
【００２３】
＜筐体、浄槽及び蓋体＞
食器洗浄機１は、筐体９、洗浄槽７及び蓋体８を備えている。本実施例では、略箱状体である筐体９におけるシステムキッチンを利用するユーザと対向する側面側、すなわち図１〜図４の紙面左側を筐体９の前面側と規定し、図１〜図４の紙面右側を筐体９の奥側と規定する。
【００２４】
筐体９の上面側は、天板ＣＴ１に覆われている。筐体９は、筐体開口部９Ｈを有している。図４に示すように、筐体開口部９Ｈは、筐体９の前面側の上端部から下端部までの広い範囲を開放しており、筐体９内と外部とを連通させている。
【００２５】
図１に示すように、洗浄槽７は、筐体９内に設けられている。洗浄槽７の底部と、筐体９の底壁との間には、図示しないスライドレール機構が配置されている。図４に示すように、洗浄槽７は、そのスライドレール機構によって、筐体９内から引き出し可能となっている。洗浄槽７は、本発明の「可動体」の一例である。
【００２６】
洗浄槽７は、開口７Ｈを有している。開口７Ｈは、洗浄槽７の上面側を開放している。洗浄槽７の前面側の上端部には、取っ手部７Ｇが設けられている。取っ手部７Ｇは、ユーザが手動操作で洗浄槽７を出し入れする際に、ユーザによって把持される。
【００２７】
図１〜図４に示すように、蓋体８は、筐体９内の上側に配置されており、洗浄槽７の開口７Ｈを閉塞及び開放可能である。蓋体８は、図示しない連動機構によって、洗浄槽７の出し入れに連動して、図１及び図２に示す位置と、図３及び図４に示す位置との間で上下動するようになっている。
【００２８】
図１に示す洗浄槽７の位置は、引き出し距離がゼロの第１位置である。洗浄槽７は、第１位置にある状態で、筐体９内に収容されて筐体開口部９Ｈを閉塞するとともに、開口７Ｈが蓋体８によって閉塞される。
【００２９】
図２に示す洗浄槽７の位置は、図１に示す第１位置から短い引き出し距離Ｌ１だけ筐体９の前面側に移動している。蓋体８は、洗浄槽７が引き出し距離Ｌ１よりも大きく移動するまでは、洗浄槽７の開口７Ｈを閉塞している。
【００３０】
図３に示す洗浄槽７の位置は、図１に示す第１位置から引き出し距離Ｌ１よりも長い引き出し距離Ｌ２だけ筐体９の前面側に移動している。蓋体８は、洗浄槽７が引き出し距離Ｌ１よりも大きく移動することにより、洗浄槽７と干渉しないように上昇して、洗浄槽７の開口７Ｈを開放し始める。この際、洗浄槽７の開口７Ｈと蓋体８との間に隙間Ｇ１、Ｇ２が生じる。隙間Ｇ１は、筐体９の奥側において、開口７Ｈと蓋体８との間に生じる隙間である。隙間Ｇ２は、筐体９の前面側において、開口７Ｈと蓋体８との間に生じる隙間である。
【００３１】
図４に示す洗浄槽７の位置は、図１に示す第１位置から最大の引き出し距離Ｌ３だけ筐体９の前面側に移動した第２位置である。洗浄槽７は、第２位置にある状態で、筐体９内から筐体開口部９Ｈを介して引き出されて、開口７Ｈが蓋体８によって開放される。これにより、ユーザは、筐体９の外部に露出する開口７Ｈを介して、食器ＴＷ１を洗浄槽７に収容したり、食器ＴＷ１を洗浄槽７から取り出したりすることができる。
【００３２】
ユーザの手動操作によって洗浄槽７が図４に示す位置から図１に示す位置まで押し込まれるときには、蓋体８は、図示しない連動機構によって、上記とは逆に動作する。
【００３３】
図１に示すように、筐体９内には、給水管Ｐ１、給水電磁弁６９、排水管Ｐ２、漏水センサ３２等が設けられている。
【００３４】
給水管Ｐ１は、食器洗浄機１の外部に設けられた図示しない給水源から洗浄槽７に水を供給する。給水電磁弁６９は、給水管Ｐ１を開閉して洗浄槽７への水の供給と停止とを切り替える。排水管Ｐ２は、洗浄槽７内の洗浄水を食器洗浄機１の外部に排水する。漏水センサ３２は、電極センサからなり、洗浄槽７からの漏水等が筐体９の底壁上に溜まることを検知する。
【００３５】
洗浄槽７内の底部には、洗浄水を貯める貯水部７１が設けられている。また、洗浄槽７内には、食器かご７０が配置されている。食器かご７０には、食器ＴＷ１が載置される。食器ＴＷ１は、例えば、茶碗、皿、グラス等の飲食用器や、箸、スプーン、フォーク等の飲食用具等である。
【００３６】
洗浄槽７には、ヒータ６３、温度センサ３３、乾燥ファン６８及び水位検知槽３０が組み付けられており、洗浄槽７が出し入れされる際に洗浄槽７と共に移動する。
【００３７】
ヒータ６３は、洗浄槽７の貯水部７１に貯められた洗浄水、又は洗浄槽７内の空気を加熱する。温度センサ３３は、洗浄槽７の温度を検知する。
【００３８】
乾燥ファン６８は、ヒータ６３を作動させた状態で回転作動することにより、温風を洗浄槽７内に供給して食器ＴＷ１を乾燥させる。乾燥ファン６８により洗浄槽７内に供給された温風は、洗浄槽７の前面に形成された通気口７Ｅから食器洗浄機１の外部に排気される。
【００３９】
水位検知槽３０は、連通管Ｐ３を介して洗浄槽７の貯水部７１と接続されている。水位検知槽３０内には、フロート式の水位センサ３１が設けられている。水位センサ３１は、洗浄槽７内の洗浄水の水位を検知する。
【００４０】
＜ノズル及びポンプ＞
食器洗浄機１は、ノズル６１及びポンプ６２をさらに備えている。
【００４１】
ノズル６１は、洗浄槽７内に配置されている。ノズル６１は、複数の吐出孔から洗浄槽７内に洗浄水を噴射する。ノズル６１の噴射方向は、洗浄槽７内で重ねられた複数の食器ＴＷ１を確実に洗浄したり、洗浄槽７の内壁面や食器かご７０を洗浄したりするために、様々な方向に変化するようになっている。
【００４２】
ポンプ６２は、洗浄槽７の貯水部７１の下側に組み付けられており、洗浄槽７が出し入れされる際に洗浄槽７と共に移動する。ポンプ６２は、正転作動時は洗浄槽７の貯水部７１に貯められた洗浄水をノズル６１に供給して噴射させる。その噴射された洗浄水は貯水部７１に貯められるので、ポンプ６２によって繰り返しノズル６１に供給される。また、ポンプ６２は、逆転作動時には洗浄槽７内の洗浄水を残菜フィルタ６７及び排水管Ｐ２を介して食器洗浄機１の外部に排出する。
【００４３】
＜ロック機構、ロックセンサ及び位置センサ＞
図１及び図５に示すように、食器洗浄機１は、ロック機構５、ロックセンサ１０及び位置センサ２０をさらに備えている。ロックセンサ１０は、本発明の「第１センサ」の一例である。位置センサ２０は、本発明の「第２センサ」の一例である。
【００４４】
ロック機構５は、係合凸部９Ｔ及びロックレバー５０を有して構成されている。係合凸部９Ｔは、筐体９の前面側の上端部に設けられて下向きに突出している。ロックレバー５０は、洗浄槽７の前面側における取っ手部７Ｇの近傍に回動可能に設けられている。つまり、ロック機構５は、筐体９と洗浄槽７との間に設けられている。
【００４５】
ロックレバー５０は、入力部５１、係合爪部５２及びセンサ当接部５３を有している。ロック機構５は、以下に説明するように、入力部５１に対する手動操作によって、ロック状態とアンロック状態とに切り替わるようになっている。
【００４６】
図１及び図５（ａ）は、洗浄槽７が第１位置にあってユーザが取っ手部７Ｇを把持していない状態を示している。この状態では、ロックレバー５０は、図示しない付勢手段に付勢されて、ロック状態となっている。ロックレバー５０は、ロック状態において、係合爪部５２を筐体９の係合凸部９Ｔに係合させることにより、第１位置にある洗浄槽７が引き出される方向に移動することを禁止する。
【００４７】
図５（ｂ）は、洗浄槽７が第１位置にあってユーザが取っ手部７Ｇとともにロックレバー５０の入力部５１を把持した状態を示している。この状態では、ロックレバー５０は、図示しない付勢手段に抗して回動して、アンロック状態となっている。ロックレバー５０は、アンロック状態において、係合爪部５２を筐体９の係合凸部９Ｔに対して下方に離間させることにより、第１位置にある洗浄槽７が引き出される方向に移動することを許容する。
【００４８】
図２及び図５（ｃ）は、ユーザが取っ手部７Ｇとともにロックレバー５０の入力部５１を把持した状態で洗浄槽７が第１位置から短い引き出し距離Ｌ１だけ移動した状態を示している。この状態では、ロックレバー５０の係合爪部５２の頂点は、筐体９の係合凸部９Ｔより筐体９の前面側に移動している。このため、ユーザがロックレバー５０の入力部５１に触れなくなっても、ロックレバー５０は、洗浄槽７が引き出される方向に移動することを許容する。
【００４９】
図１及び図５に示すように、ロックセンサ１０は、洗浄槽７の前面側におけるロックレバー５０の近傍に配置されたマイクロスイッチである。ロックセンサ１０は、接触部１０Ａをロックレバー５０のセンサ当接部５３に対向させている。
【００５０】
図１及び図５（ａ）に示すように、ロックセンサ１０は、センサ当接部５３によって接触部１０Ａが押し込まれることによりＯＮ状態に切り替わって、ロックレバー５０がロック状態にあることを検知する。
【００５１】
図５（ｂ）に示すように、ロックセンサ１０は、センサ当接部５３が接触部１０Ａから離間することによりＯＦＦ状態に切り替わって、ロックレバー５０がロック状態からアンロック状態に切り替わったことを検知する。
【００５２】
つまり、ロックセンサ１０は、洗浄槽７を図１に示す第１位置から図４に示す第２位置に向けて移動させるためにユーザが手動操作によってロックレバー５０をロック状態からアンロック状態に切り替える動作、すなわち第１動作を検知する。
【００５３】
ロックセンサ１０が第１動作を検知したときにおける洗浄槽７の位置である第１動作検知位置は、図１に示す第１位置である。なお、ロックレバー５０がロック状態からアンロック状態に切り替わるときに、係合凸部９Ｔと係合爪部５２との摺接によって洗浄槽７の位置が僅かにずれるが、誤差範囲である。
【００５４】
図１及び図５に示すように、位置センサ２０は、洗浄槽７の前面側の下端部に配置されている。位置センサ２０は、センサハウジング２１、マイクロスイッチ２２及びスライド部材２３を有している。
【００５５】
センサハウジング２１は、洗浄槽７に固定されており、洗浄槽７が出し入れされる際に洗浄槽７と共に移動する。マイクロスイッチ２２は、センサハウジング２１に固定されている。マイクロスイッチ２２の接触部２２Ａは、マイクロスイッチ２２の上面から上向きに突出している。
【００５６】
スライド部材２３は、センサハウジング２１にスライド可能に支持されている。スライド部材２３のスライド方向は、洗浄槽７が出し入れされる方向と平行である。スライド部材２３は、図示しない付勢手段によって、センサハウジング２１に対して筐体９の奥側にスライドするように付勢されている。
【００５７】
スライド部材２３の下部には、突起３４が形成されている。突起３４は、図５の紙面手前側に突出する略ブロック形状の突起である。突起３４は、筐体９の底壁から上向きに突出する固定片９Ｕに対して、筐体９の前面側から当接可能な位置に配置されている。
【００５８】
スライド部材２３の上部には、カム３５が形成されている。カム３５は、平坦面３５Ａ及び傾斜面３５Ｂを有している。平坦面３５Ａは、下を向いて洗浄槽７が出し入れされる方向と平行に延びている。傾斜面３５Ｂは、平坦面３５Ａにおける筐体９の前面側の端縁に接続している。傾斜面３５Ｂは、筐体９の前面側に上り傾斜している。
【００５９】
図１、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、洗浄槽７が第１位置にある状態では、突起３４と固定片９Ｕとが当接する状態で、スライド部材２３が図示しない付勢手段に抗して、センサハウジング２１に対して筐体９の前面側にスライドしている。マイクロスイッチ２２は、接触部２２Ａがカム３５の平坦面３５Ａによって押し込まれることによりＯＮ状態に切り替わる。
【００６０】
図２及び図５（ｃ）に示すように、洗浄槽７が第１位置から短い引き出し距離Ｌ１だけ移動することにより、突起３４と固定片９Ｕとが当接する状態のままで、スライド部材２３が図示しない付勢手段に付勢されて、センサハウジング２１に対して筐体９の奥側にスライドする。このため、マイクロスイッチ２２は、接触部２２Ａがカム３５の傾斜面３５Ｂに接触する状態に移行して上向きに突出することにより、ＯＦＦ状態に切り替わる。本実施例では、引き出し距離Ｌ１は、数ｍｍ〜十数ｍｍ程度に設定されている。
【００６１】
洗浄槽７が第１位置から短い引き出し距離Ｌ１だけ移動した位置は、第２動作検知位置である。第２動作検知位置は、第１動作検知位置、すなわち第１位置よりも第２位置側に設定される洗浄槽７の位置であって洗浄槽７の開口７Ｈと蓋体８との間に図３に示す隙間Ｇ１、Ｇ２が生じる前の位置である。位置センサ２０は、マイクロスイッチ２２の接触部２２Ａがカム３５の傾斜面３５Ｂに接触することにより、第２動作検知位置に洗浄槽７が移動したことを検知する。
【００６２】
つまり、位置センサ２０は、ユーザが手動操作によって、洗浄槽７を第１動作検知位置、すなわち第１位置から第２位置に向けてさらに移動させる第２動作を検知する。
【００６３】
洗浄槽７が図２に示す第２動作検知位置から、図３及び図４に示すように引き出される場合、突起３４と固定片９Ｕとが離間し、スライド部材２３が図５（ｃ）の位置にスライドした状態が維持される。
【００６４】
＜制御部、記憶部、操作部、表示部、報知部＞
図１及び図６に示すように、食器洗浄機１は、制御部Ｃ１、記憶部Ｃ１２、操作部４０、表示部４１及び報知部４２をさらに備えている。
【００６５】
制御部Ｃ１は、洗浄槽７の前面側における取っ手部７Ｇによりも下方に配置されている。制御部Ｃ１は、図示しないＣＰＵ、メモリ、インターフェース回路等により構成された電子回路ユニットである。記憶部Ｃ１２は、制御部Ｃ１を構成するメモリであり、ＲＯＭ及びＲＡＭ等の記憶素子によって構成されている。
【００６６】
記憶部Ｃ１２は、食器洗浄機１を動作させるために制御部Ｃ１が実行する洗浄動作実行プログラム等の各種プログラムを記憶している。また、記憶部Ｃ１２は、図７に示す洗浄動作中の中断処理プログラムや、図８に示す急操作検知プログラムを記憶している。さらに、記憶部Ｃ１２は、食器洗浄機１の設定情報、使用履歴情報、不具合検知情報等の各種情報を随時記憶する。
【００６７】
図６に示すように、制御部Ｃ１には、水位センサ３１、漏水センサ３２、温度センサ３３、ロックセンサ１０及び位置センサ２０のマイクロスイッチ２２のそれぞれの検知信号が入力される。そして、制御部Ｃ１は、駆動回路６０を介して制御信号を出力することにより、ヒータ６３、ポンプ６２、給水電磁弁６９及び乾燥ファン６８の作動を制御する。
【００６８】
また、後で詳しく説明するように、制御部Ｃ１が図８に示す急操作検知プログラムを実行することにより、制御部Ｃ１の一部が急操作検知部Ｃ１１として機能する。
【００６９】
図１に簡略して示すように、操作部４０及び表示部４１はユニット化された状態で、洗浄槽７の前面側の上端部に配置されている。操作部４０は、図示しない複数のボタン等を有している。表示部４１は、数字や文字等を表示可能な表示素子やランプ等を有している。
【００７０】
図６に示すように、操作部４０は、ユーザの入力操作を制御部Ｃ１に伝達する。表示部４１は、制御部Ｃ１から伝達された情報を表示する。
【００７１】
洗浄槽７が図１に示す第１位置から図２に示す第２動作検知位置までの範囲にある状態では、操作部４０及び表示部４１の全体が、システムキッチンの天板ＣＴ１によって隠蔽されている。このため、ユーザは、操作部４０を操作及び視認できず、また、表示部４１を視認できないようになっている。
【００７２】
その一方、洗浄槽７が図２に示す第２動作検知位置から、図３及び図４に示すように引き出されることにより、操作部４０及び表示部４１の全体がシステムキッチンの天板ＣＴ１よりも前方に移動する。このため、ユーザは、操作部４０を操作及び視認できるようになり、また、表示部４１を視認できるようになる。
【００７３】
操作部４０及び表示部４１が上記のように配置されていることから、食器洗浄機１では、以下の手順で、洗浄動作が実行される。すなわち、洗浄槽７が図３及び図４に示すように引き出された状態で、ユーザが操作部４０を操作して洗浄動作の開始を指示した後に、洗浄槽７を図１に示す第１位置まで押し込む。これにより、制御部Ｃ１は、ロックセンサ１０及び位置センサ２０が共にＯＮすることを条件として、ポンプ６２を作動させ、ノズル６１から洗浄槽７内に洗浄水を噴射する洗浄動作を実行する。つまり、制御部Ｃ１は、洗浄槽７の開口７Ｈが蓋体８によって閉塞される状態を確認した上で、ポンプ６２を作動させて洗浄動作を実行する。
【００７４】
なお、洗浄動作には、洗浄槽７に収容された食器ＴＷ１の洗浄を行う動作だけでなく、洗浄槽７に食器ＴＷ１が収容されていない状態で洗浄槽７及び食器かご７０の洗浄を行う動作が含まれる。
【００７５】
図１に簡略して示すように、報知部４２は、洗浄槽７の前面側における取っ手部７Ｇによりも下方に配置されている。報知部４２は、例えば、警告音を発生するブザー、警告メッセージを発生するスピーカ、又は警告発光を行うランプ等である。図６に示すように、報知部４２は、制御部Ｃ１に接続されている。制御部Ｃ１は、各種の不具合が発生した場合等において、報知部４２を制御して、ユーザに警告等の報知を行う。
【００７６】
＜洗浄動作中の中断処理＞
食器洗浄機１では、洗浄動作中において、食器ＴＷ１の追加や取り出し等の様々な理由により、ユーザが洗浄動作を中断して洗浄槽７を引き出す場合がある。ここで、操作部４０等が上記のように配置されていることから、洗浄動作中において、操作部４０を操作して洗浄動作を中断することができず、ユーザが手動操作でロックレバー５０をロック状態からアンロック状態に切り替えることによって洗浄動作を中断した後、洗浄槽７を引き出す必要がある。
【００７７】
このため、食器洗浄機１では、制御部Ｃ１が洗浄動作の開始から終了までの間、図７に示す洗浄動作中の中断処理プログラムをバックグラウンドで実行するようになっている。
【００７８】
図７に示す洗浄動作中の中断処理プログラムが開始されると、制御部Ｃ１は、ステップＳ１０１において、ロックセンサ１０がＯＦＦになったか否かを判断する。
【００７９】
ロックレバー５０がロック状態からアンロック状態に切り替わると、ロックセンサ１０がＯＮからＯＦＦに切り替わるので、ステップＳ１０１で「Ｙｅｓ」となり、ステップＳ１０２に移行する。その一方、ロックレバー５０がロック状態のままであれば、ロックセンサ１０がＯＮになっているので、ステップＳ１０１で「Ｎｏ」となり、ステップＳ１０１を繰り返す。
【００８０】
ステップＳ１０１からステップＳ１０２に移行すると、制御部Ｃ１は、直ちにポンプ６２を停止させて洗浄動作を中止する。その結果、ノズル６１から洗浄水が噴射されなくなる。
【００８１】
次に、制御部Ｃ１は、ステップＳ１０３に移行して、ポンプ６２以外の構成部品についても洗浄動作の中断処理を実行する。
【００８２】
次に、制御部Ｃ１は、ステップＳ１０４に移行して、ロックセンサ１０がＯＮになり、かつ位置センサ２０のマイクロスイッチ２２がＯＮになったか否かを判断する。
【００８３】
ステップＳ１０４で「Ｙｅｓ」の場合、制御部Ｃ１は、洗浄動作を再開する。その一方、ステップＳ１０４で「Ｎｏ」の場合、ステップＳ１０４を繰り返す。そして、制御部Ｃ１は、洗浄動作を終了するときに、このプログラムも終了する。
【００８４】
＜急操作検知部による急操作の検知処理＞
食器洗浄機１では、ユーザが手動操作で洗浄動作を中断するときに、洗浄槽７を図１に示す第１位置から図４に示す第２位置に向けて急激に移動させる急操作が行われる場合がある。この場合、ポンプ６２を停止させる直前にノズル６１から噴射された少量の洗浄水が図３に示すように洗浄槽７の開口７Ｈと蓋体８との間に生じた隙間Ｇ１、Ｇ２から筐体９内や、筐体９外の食器洗浄機１外部に滴下するおそれがある。
【００８５】
このため、制御部Ｃ１が図８に示す急操作検知プログラムを実行することにより、制御部Ｃ１の一部が急操作検知部Ｃ１１として機能する。制御部Ｃ１は、食器洗浄機１の電源が投入されている間、バックグラウンドで図８に示す急操作検知プログラムを実行するようになっている。
【００８６】
図８に示す急操作検知プログラムが開始されると、急操作検知部Ｃ１１は、ステップＳ２０１において、洗浄動作中であるか否かを判断する。ステップＳ２０１で「Ｙｅｓ」の場合、ステップＳ２０２に移行する。その一方、ステップＳ２０１で「Ｎｏ」の場合、ステップＳ２０１を繰り返す。
【００８７】
ステップＳ２０１からステップＳ２０２に移行すると、急操作検知部Ｃ１１は、ロックセンサ１０がＯＦＦになったか否かを判断する。
【００８８】
ロックレバー５０がロック状態からアンロック状態に切り替わると、ロックセンサ１０がＯＮからＯＦＦに切り替わる。すなわち、ロックセンサ１０が第１動作を検知する。このため、ステップＳ２０２で「Ｙｅｓ」となり、ステップＳ２０３に移行する。その一方、ロックレバー５０がロック状態のままであれば、ロックセンサ１０がＯＮになっているので、ステップＳ２０２で「Ｎｏ」となり、ステップＳ２０２を繰り返す。
【００８９】
ステップＳ２０２からステップＳ２０３に移行すると、急操作検知部Ｃ１１は、ロックセンサ１０が第１動作を検知してから位置センサ２０が第２動作を検知するまでの経過時間の計測を開始する。
【００９０】
次に、急操作検知部Ｃ１１は、ステップＳ２０４に移行して、位置センサ２０のマイクロスイッチ２２がＯＦＦになったか否かを判断する。
【００９１】
洗浄槽７が第１動作検知位置、すなわち第１位置から第２動作検知位置に移動すると、位置センサ２０のマイクロスイッチ２２がＯＦＦになる。すなわち、位置センサ２０が第２動作を検知する。このため、ステップＳ２０４で「Ｙｅｓ」となり、ステップＳ２０５に移行する。その一方、洗浄槽７が第２動作検知位置に移動していなければ、位置センサ２０のマイクロスイッチ２２がＯＮになっているので、ステップＳ２０４で「Ｎｏ」となり、ステップＳ２０４を繰り返す。
【００９２】
ステップＳ２０４からステップＳ２０５に移行すると、急操作検知部Ｃ１１は、経過時間の計測を終了する。
【００９３】
次に、急操作検知部Ｃ１１は、ステップＳ２０６に移行して、経過時間が予め設定された閾値よりも短いか否かを判断する。
【００９４】
ステップＳ２０６で「Ｙｅｓ」の場合、急操作検知部Ｃ１１は、洗浄槽７を第１位置から第２位置に向けて急激に移動させる急操作が行われたことを検知する。そして、ステップＳ２０７に移行する。
【００９５】
その一方、ステップＳ２０６で「Ｎｏ」の場合、急操作検知部Ｃ１１は、急操作が行われなかったと判断し、このプログラムを終了する。そして、急操作検知部Ｃ１１は、食器洗浄機１の電源が投入されている間、このプログラムを繰り返し実行する。
【００９６】
ステップＳ２０６からステップＳ２０７に移行すると、急操作検知部Ｃ１１は、報知部４２を制御して、例えば、警告音、警告メッセージ、又は警告発光等によって、急操作の発生を報知する。
【００９７】
次に、急操作検知部Ｃ１１は、ステップＳ２０８に移行して、急操作の発生を記憶部Ｃ１２に記憶させる。
【００９８】
次に、急操作検知部Ｃ１１は、ステップＳ２０９に移行して、急操作の検知回数を記憶部Ｃ１２に記憶させた後、このプログラムを終了する。そして、急操作検知部Ｃ１１は、食器洗浄機１の電源が投入されている間、このプログラムを繰り返し実行する。
【００９９】
＜作用効果＞
実施例１の食器洗浄機１では、急操作検知部Ｃ１１は、図８に示すように、ロックセンサ１０が第１動作を検知してから位置センサ２０が第２動作を検知するまでの経過時間に基づいて、洗浄槽７を第１位置から第２位置に向けて急激に移動させる急操作が行われたことを検知する。このため、制御部Ｃ１は、急操作検知部Ｃ１１による急操作の検知に基づいて、急操作に対応する各種の処理を適宜行って、不具合の再発、不具合の放置、又は別の不具合の誘発を抑制できる。
【０１００】
具体的には、制御部Ｃ１が報知部４２を制御して、急操作の発生をユーザに報知することで、急操作の再発を抑制できる。また、制御部Ｃ１が記憶部Ｃ１２を制御して、急操作の発生と、急操作の検知回数とを記録させることで、整備作業時にその記録を確認して、筐体９内や、筐体９外の食器洗浄機１外部に滴下した少量の洗浄水の除去や、その滴下した洗浄水が付着した筐体９内の構成部品の保守又は交換を行うことができる。また、整備者からユーザに対して、急操作と不具合との因果関係を知らせることで、急操作の再発を抑制できる。さらに、整備作業時に記憶部Ｃ１２に記憶された急操作の検知回数についての情報を確認することで、不具合原因の特定精度を向上させることができる。
【０１０１】
したがって、実施例１の食器洗浄機１では、より長期に亘って安定的に使用できる。
【０１０２】
また、この食器洗浄機１では、第１センサとしてのロックセンサ１０と、第２センサとして位置センサ２０とによって、洗浄槽７の開口７Ｈと蓋体８との間に図３に示す隙間Ｇ１、Ｇ２が生じる前に急操作を検知できるので、急操作の検知精度が向上する。ここで、急操作の検知精度が向上する理由をより詳しく説明する。仮に、第２動作検知位置について、開口７Ｈと蓋体８との間に隙間Ｇ１、Ｇ２が生じた後の位置に設定された場合、その隙間Ｇ１、Ｇ２が生じた直後まで急操作を行い、洗浄水が洗浄槽７外に飛び出したとしても、その後、洗浄槽７を第２動作検知位置までゆっくり移動させて位置センサ２０の検知タイミングを遅らせることで、急操作を検知できなくなってしまう。この点、上記構成によって蓋体８が洗浄槽７の開口７Ｈを開放する前に急操作を検知することで、洗浄水が洗浄槽７外に飛び出した場合にも検知しない誤検知（不検知）を防止できる。
【０１０３】
さらに、この食器洗浄機１では、可動体としての洗浄槽７が手動操作によって、筐体９内に収容されて筐体開口部９Ｈを閉塞するとともに開口７Ｈが蓋体８によって閉塞される第１位置と、筐体９内から筐体開口部９Ｈを介して引き出されて開口７Ｈが蓋体８によって開放され、食器ＴＷ１を出し入れ可能な第２位置との間で移動可能である。つまり、食器洗浄機１は、住宅のシステムキッチンに設置される一般的な構成であって、多様なユーザの様々な使用によって急操作の頻度が高くなることが想定されるので、本発明の作用効果を確実に享受できる。
【０１０４】
（実施例２）
図９に示すように、実施例２の食器洗浄機２は、筐体２０９と、筐体２０９内に収容されて動かない洗浄槽２０７と、筐体２０９の前面側に回動可能に支持された蓋体２０８とを備えている。蓋体２０８は、本発明の「可動体」の一例である。食器洗浄機２は、システムキッチンの天板等の下側、又は上側に設置可能である。
【０１０５】
洗浄槽２０７は、その前面側が開放されてなる開口２０７Ｈを有している。蓋体２０８は、手動操作によって、図９に実線で示す第１位置と、図９に二点鎖線で示す第２位置との間で回動可能である。蓋体２０８は、図９に実線で示す第１位置にある状態で、洗浄槽２０７の開口２０７Ｈを閉塞する。その一方、蓋体２０８は、図９に二点鎖線で示す第２位置にある状態で、開口２０７Ｈを開放し、食器を出し入れ可能とする。
【０１０６】
食器洗浄機２は、第１センサとしてのロックセンサ２１０と、第２センサとしての位置センサ２２０とを備えている。
【０１０７】
ロックセンサ２１０は、筐体２０９の前面側の上端部に配置されている。ロックセンサ２１０は、蓋体２０８を第１位置から第２位置に向けて移動させるための第１動作、すなわちロックレバー２５０がロック状態からアンロック状態に切り替わったことを検知する。
【０１０８】
位置センサ２２０は、筐体２０９の前面側の下端部に配置されている。位置センサ２２０は、ロックセンサ２１０が第１動作を検知したときにおける蓋体２０８の位置である第１動作検知位置、すなわち第１位置から、第２位置に向けて蓋体２０８をさらに移動させる第２動作を検知する。
【０１０９】
実施例２の食器洗浄機２は、実施例１の食器洗浄機１に係る制御部Ｃ１及び急操作検知部Ｃ１１と同様の制御部及び急操作検知部を備えている。そして、それらの制御部及び急操作検知部がロックセンサ２１０及び位置センサ２２０の検知結果に基づいて急操作を検知する。これにより、食器洗浄機２は、急操作に対応する各種の処理を適宜行って、不具合の再発、不具合の放置、又は別の不具合の誘発を抑制できる。例えば、食器洗浄機２は、筐体２０９外の食器洗浄機２外部に滴下した少量の洗浄水の除去を行って、食器洗浄機２の設置場所の周囲が汚れることを抑制できる。
【０１１０】
（変形例）
図１０に示すように、実施例１の食器洗浄機１に係る制御部Ｃ１がネットワーク接続インターフェースＣ１３を有していてもよい。この場合において、制御部Ｃ１は、ネットワークＮ１を介して外部情報端末ＰＣ１と接続される。そして、制御部Ｃ１は、急操作検知部Ｃ１１が急操作を検知したときに、制御部Ｃ１の認証番号と、急操作の発生とを一つにまとめたデータ信号を外部情報端末ＰＣ１に送信する。外部情報端末ＰＣ１は、整備会社が保有するホストコンピュータ等である。
【０１１１】
この変形例では、整備会社が外部情報端末ＰＣ１を経由して、食器洗浄機１における急操作の発生を迅速に把握できるので、整備作業の効率化を実現できる。
【０１１２】
以上において、本発明を実施例１、２に即して説明したが、本発明は上記実施例１、２に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【０１１３】
例えば、実施例１では第１センサがロックセンサ１０であり、実施例２では第１センサがロックセンサ２１０であるがこの構成には限定されない。第１センサは、可動体が第１位置から移動したことを第２センサよりも先に検知する位置センサであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明は食器洗浄機又は厨房設備等に利用可能である。
【符号の説明】
【０１１５】
１、２…食器洗浄機
９、２０９…筐体
７Ｈ、２０７Ｈ…開口
ＴＷ１…食器
７、２０７…洗浄槽（７…可動体）
８、２０８…蓋体（２０８…可動体）
６１…ノズル
６２…ポンプ
Ｃ１…制御部
１０、２１０…第１センサ（ロックセンサ）
２０、２２０…第２センサ（位置センサ）
Ｃ１１…急操作検知部
４２…報知部
Ｃ１２…記憶部
Ｎ１…ネットワーク
ＰＣ１…外部情報端末
５…ロック機構
Ｇ１、Ｇ２…開口と蓋体との隙間
９Ｈ…筐体開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020092765.tif 000009
【図８】
2020092765.tif 000010
【図９】
2020092765.tif 000011
【図１０】
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