(57)【要約】【課題】加熱調理器の本体側に設置される鍋と蓋体に設けられた内蓋との間のシールを確実にし、かつ蓋の開閉動作がスムーズに行える使い勝手の良い加熱調理器を提供する。【解決手段】本発明に係る加熱調理器は、有底筒状の鍋を収容する鍋収容部を有する本体と、本体に連結されて本体の鍋収容部の上部を覆う蓋体と、を備える加熱調理器において、鍋は、開口部の外側に張り出したフランジ部を備え、蓋体は、鍋の開口部を閉塞する内蓋を備える。内蓋は、外周縁に環状の蓋パッキンが取り付けられ、蓋パッキンは、蓋体閉塞時に鍋のフランジ部と鍋の筒部とが接続する接続部に当接する第１シール部と、フランジ部に当接する第２シール部と、を有する。第１シール部は、第１シール部、第２シール部、及び鍋で囲まれる空間と、鍋と内蓋とにより囲まれる空間である被加熱物収容部と、を連通する連通部を備える。【選択図】図５
2020110416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状の鍋を収容する鍋収容部を有する本体と、
前記本体に連結されて前記本体の前記鍋収容部の上部を覆う蓋体と、を備える加熱調理器において、
前記鍋は、
開口部の外側に張り出したフランジ部を備え、
前記蓋体は、
前記鍋の前記開口部を閉塞する内蓋を備え、
前記内蓋は、
外周縁に環状の蓋パッキンが取り付けられ、
前記蓋パッキンは、
前記蓋体を閉塞したときに前記鍋の前記フランジ部と前記鍋の筒部とが接続する接続部に当接する第１シール部と、
前記フランジ部に当接する第２シール部と、を有し、
前記第１シール部は、
前記第１シール部、前記第２シール部、及び前記鍋で囲まれる空間と、前記鍋と前記内蓋とにより囲まれる空間である被加熱物収容部と、を連通する連通部を備える、加熱調理器。
【請求項２】
前記蓋パッキンは、前記第２シール部の上面に対向して配置された凸部を備える、請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記第１シール部は、
前記蓋体が閉塞した状態で上方に開口した溝形状を構成し、
前記連通部は、
前記蓋体が開放された状態で前記内蓋の中心よりも上方に配置されている、請求項１又は２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記第１シール部は、
環状の前記蓋パッキンに沿って設けられ、
連通部は、
前記第１シール部の一部に設けられた切り欠きである、請求項１又は２に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記第１シール部は、
前記鍋に当接する複数の凸形状である、請求項１又は２に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記内蓋は、
前記蓋体に平行な方向に遊間を持って取り付けられている、請求項１〜５の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記内蓋は、
前記蓋体との距離が可変な状態で前記蓋体に取り付けられている、請求項１〜６の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記蓋体は、
内部に前記被加熱物収容部を減圧させるポンプを備える、請求項１〜７の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記本体は、
内部に前記鍋を加熱する加熱手段を備える、請求項１〜８の何れか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鍋内を密閉して調理を行う加熱調理器に関し、特に鍋が設置される本体と蓋との間のシール構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内部に鍋を収納自在に構成されている本体と、本体内の鍋を覆う蓋体と、から構成されている加熱調理器が開示されている。例えば、圧力式炊飯器などの加熱調理器は、本体の中に鍋を収納し、本体及び鍋を閉塞する蓋体が開閉自在に取り付けられ、その蓋体の下面に鍋を閉塞する内蓋が取り付けられている。内蓋の外周縁に装着した環状の蓋パッキンは、鍋の上側内面と鍋のフランジ部とに密着されている。加熱調理器は、蓋パッキンにより鍋をシールした状態で、鍋内の加熱を行い、炊飯等の調理を行う。内蓋は、掃除等の手入れが容易にできるようにするため、蓋体の下面に着脱自在に取り付けられる。
【０００３】
特許文献１に開示されている炊飯器においては、鍋を密閉させるために、鍋を内蓋に取り付けられた蓋パッキンで密着させる方法が採用されている。蓋パッキンと鍋との密着構造は様々なものがあるが、特許文献１に係る炊飯器のシール構造は、内蓋の外周縁にパッキンベースに固定された蓋パッキンが取り付けられている。蓋パッキンに鍋のフランジ部に対応したシール部を設けてシール部が鍋のフランジ部に密着するように構成されている。
【０００４】
特許文献１に開示されている炊飯器においては、蓋パッキンは、内側へ斜めに延びる第１のシール部と、外側へ斜めに延びる第２のシール部と、を備える。炊飯器は、蓋パッキンと鍋の上端部とを当接させて、鍋と内蓋との隙間をシールする。第１のシール部は鍋の筒部とフランジ部との接続部に内側から接触し、第２のシール部はフランジ部の上面に押し付けられる。炊飯器は、鍋と内蓋とにより囲まれる空間である鍋内が大気圧より低くなる場合があるが、この構造により、鍋内の圧力が大気圧未満に低下した場合においても、シール部と鍋との接触を安定させることができ、鍋内の圧力を維持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１４２７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示されている炊飯器の蓋パッキンの構造においては、第１のシール部と第２のシール部と鍋とに囲まれる空間が生じる。炊飯器は、鍋内が大気圧未満に低下する場合があり、このとき、第１のシール部は、鍋の内側に動くことができるため、第１のシールと第２のシールと鍋とに囲まれる空間も、鍋内と同じく大気圧未満になる。この状態において、鍋内が外部の空間と連通して大気圧に戻った場合、第１のシール部が鍋内の圧力により鍋側に押し付けられた状態になるため、第１のシールと第２のシールと鍋とに囲まれる空間は、密閉されて大気圧未満に低下したままの状態になる。すると、蓋パッキンは、鍋の上端部に密着したまま離れず、炊飯器の蓋が開けられなくなるという課題があった。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するために為されたものであり、加熱調理器の本体側に設置される鍋と蓋体に設けられた内蓋との間のシールを確実にし、かつ蓋体の開閉動作がスムーズに行える使い勝手の良い加熱調理器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る加熱調理器は、有底筒状の鍋を収容する鍋収容部を有する本体と、前記本体に連結されて前記本体の前記鍋収容部の上部を覆う蓋体と、を備える加熱調理器において、前記鍋は、開口部の外側に張り出したフランジ部を備え、前記蓋体は、前記鍋の前記開口部を閉塞する内蓋を備え、前記内蓋は、外周縁に環状の蓋パッキンが取り付けられ、前記蓋パッキンは、前記蓋体を閉塞したときに前記鍋の前記フランジ部と前記鍋の筒部とが接続する接続部に当接する第１シール部と、前記フランジ部に当接する第２シール部と、を有し、前記第１シール部は、前記第１シール部、前記第２シール部、及び前記鍋で囲まれる空間と、前記鍋と前記内蓋とにより囲まれる空間である被加熱物収容部と、を連通する連通部を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第１シール部、第２シール部、及び鍋で囲まれる空間と鍋及び内蓋により囲まれる鍋内の空間との連通部を備えるため、鍋内が大気圧状態に戻るとともに第１シール部、第２シール部、及び鍋で囲まれる空間も大気圧に戻る。従って、鍋と蓋体に設けられた内蓋との間のシールを確実にしつつ、蓋パッキンが鍋に密着するのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る加熱調理器を示す外観斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る加熱調理器の全体断面図である。
【図３】実施の形態１に係る加熱調理器の環状の蓋パッキンを示す外観図である。
【図４】図３の蓋パッキンの断面図である。
【図５】実施の形態１に係る加熱調理器の蓋体を閉じた状態の蓋パッキンと鍋の接触部周辺の断面構造の説明図である。
【図６】実施の形態１に係る加熱調理器において鍋内の減圧時における蓋パッキンと鍋の接触部周辺の断面構造の説明図である。
【図７】実施の形態２に係る蓋パッキンの断面図である。
【図８】実施の形態２に係る蓋パッキンと鍋との位置関係を説明する模式図である。
【図９】実施の形態２に係る蓋パッキンの変形例である蓋パッキンの鍋との位置関係を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明に係る加熱調理器の実施の形態について説明する。なお、図面の形態は一例であり、本発明を限定するものではない。また、各図において同一の符号を付したものは、同一の又はこれに相当するものであり、これは明細書の全文において共通している。更に、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る加熱調理器１００を示す外観斜視図である。図２は、実施の形態１に係る加熱調理器１００の全体断面図である。図１に基づき実施の形態１に係る加熱調理器１００の構成について説明する。図１において、加熱調理器１００は、本体１と、本体１の上面を閉塞する蓋体２とを備える。本体１及び蓋体２は、加熱調理器１００の外郭を構成する。本体１は、外周側に本体１の外郭を構成する上枠５を備える。また、本体１の内部には、本体１の下方へ垂下した有底筒状の鍋収容部７を備える。本体１は、鍋収容部７の中に着脱自在な有底筒状の鍋３が収納される。鍋収容部７内に納められた鍋３は、鍋３の上端縁に設けられ外側に張り出しているフランジ部３１により、鍋収容部７の上端に懸架される。フランジ部３１の上面と鍋３の筒部３２の内側面とは、曲面部３３により接続されており、実施の形態１において曲面部３３は、断面形状が丸められている。ただし、実施の形態１において、鍋３の筒部３２とフランジ部３１との接続部は、曲面部３３となっているが、鍋３の内側を向いた表面が断面において曲線により構成されるものにのみに限定されない。例えば、接続部は、断面形状において鍋３の内側を向いた表面が曲線と直線とを組み合わせて構成されていても良いし、直線のみにより構成されていても良い。
【００１３】
加熱調理器１００は、本体１の上部開口部、すなわち鍋収容部７に納められた鍋３が開口している面を開閉自在に覆う蓋体２を備える。蓋体２は、一端がヒンジ４により本体１に連結されており、回動自在に構成されている。また、蓋体２は、ヒンジ４に開放方向に付勢するバネを備える。蓋体２のヒンジ４に対し反対側の端部は、本体１に設けられた係止構造により係止される。蓋体２は、本体１の上枠５に設けられた係止ボタン６を操作することにより係止を解除され、開くようになっている。そして、蓋体２を閉じ本体１側に係止することにより鍋３が閉塞される。
【００１４】
鍋収容部７内に設置された鍋３は、電磁誘導加熱可能な材料で構成されると良い。鍋３は、例えばステンレスと、熱伝導性のよいアルミニウムを張り合わせた構成となっている。図２に示される様に、本体１の鍋収容部７の底面部には鍋３の底部を電磁誘導加熱する加熱手段としての加熱コイル８が設けられている。この加熱コイル８に高周波電流を供給すると、加熱コイル８から発生する交番磁界によって鍋３が発熱し、鍋３内の液体や米や野菜などが加熱される。なお、実施の形態１において、加熱手段である加熱コイル８は本体１の内部に設けられているが、この形態のみに限定されるものでは無い。加熱調理器１００は、例えば、鍋３を収容する本体１の外部から鍋３を加熱する本体１とは別体の加熱手段を有していても良い。
【００１５】
蓋体２は、蓋体２の上面外郭を形成するプラスチック製の外蓋９と、蓋体２の内面部である下面を形成する下蓋１０と、を備える。下蓋１０には、鍋３の上部開口部を開閉自在に覆う内蓋１１が着脱自在かつ蓋体２との距離が可変な状態に装着されている。内蓋１１は、例えばステンレス板又はアルミニウム板などの金属材料から構成されている。
【００１６】
内蓋１１は、内蓋１１の外周縁１１ａに沿って環状の蓋パッキン１２が装着されている。蓋パッキン１２は、鍋３のフランジ部３１の上面３４及び鍋３の内側の面の両方に当接して鍋３と内蓋１１との間の隙間を塞ぎ、鍋３をシール密閉させる。実施の形態１において、蓋パッキン１２が当接する鍋３の内側の面は、鍋３の筒部３２とフランジ部３１との接続部である曲面部３３である。
【００１７】
内蓋１１は、鍋３の内圧力を調整する調圧部２０を備えている。調圧部２０は、シリコン等の材料で構成され、内蓋１１に構成する蒸気口をその自重で塞いでいる。調圧部２０は、鍋３内の温度が上昇し、鍋内収容物から蒸気が発生することによって鍋３内が蒸気で満たされ、鍋３内が加圧されることを抑制するために備えられている。蒸気口の開口面積と調圧部２０の自重によってあらかじめ設定される圧力に到達すると、鍋３内の蒸気は調圧部２０を押し上げ、外気に放出される。
【００１８】
蓋体２は、内部にポンプ５０を備える。ポンプ５０は、内蓋１１と鍋３とにより囲まれる被加熱物収容部４０の空間を減圧するためのものである。内蓋１１は、被加熱物収容部４０と連通する開口５４を備える。開口５４は、パッキン５３を介して蓋体２の内部に設けられた経路５５と接続している。経路５５は、弁５１と接続されている。弁５１は、経路５５をポンプ５０と接続させるか、経路５５を外部空間と接続させるか、又は閉塞するかを選択できる様に構成されている。被加熱物収容部４０を外部空間と連通させる場合は、弁５１は、経路５５と経路５２とを連通させ、ポンプ５０側の経路を閉塞する。被加熱物収容部４０を減圧する場合は、弁５１は、経路５５とポンプ５０とを連通させる。ポンプ５０は、被加熱物収容部４０から気体を引き込み、排出口６０から排出するものであり、ポンプ５０の形式は限定されない。弁５１は、例えば三方弁であり、連通させる経路の切替を電気的に制御できるものが望ましい。これらの構成により、加熱調理器１００は、被加熱物収容部４０を大気圧より減圧して加熱調理をすることができ、被加熱物収容部４０の内部の沸騰温度を低くして調理することが可能となる。
【００１９】
図３は、実施の形態１に係る加熱調理器１００の環状の蓋パッキン１２を示す外観図である。図４は、図３の蓋パッキン１２の断面図である。図５は、実施の形態１に係る加熱調理器１００の蓋体２を閉じた状態の蓋パッキン１２と鍋３の接触部周辺の断面構造の説明図である。図４は、図３（ｂ）のＰ−Ｐ部における断面を示している。Ｐ−Ｐ部における断面は、環状に形成された蓋パッキン１２の中心軸を通る断面である。蓋パッキン１２は、断面形状において、矩形のパッキン基部１９に内周側から溝が形成され、そのパッキン基部１９の下方、つまり鍋３側に向かってシール部が突出している。シール部は、第１シール部１４及び第２シール部１５が二股に分かれた形状になっている。蓋パッキン１２は、図４に示される断面形状を環状に連続して形成されている。なお、実施の形態１において、蓋パッキン１２は、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示される様に円環状に形成されているが、この形状に限定されるものではない。例えば、蓋パッキン１２は、図３（ｂ）に示される平面図において、楕円形状、略矩形状、その他の形状であっても良く、この場合、鍋３の開口部も蓋パッキン１２に合わせた形状になっている。
【００２０】
パッキン基部１９は、内蓋１１に取り付けられる部位である。蓋パッキン１２は、内蓋１１の外周縁１１ａを蓋パッキン１２の内周溝１９ｃに嵌め込み組付けられる。そして、パッキン支え１３と内蓋１１の外周縁１１ａとの間に蓋パッキン１２の上部壁１９ａを挟み込むように配置して、蓋パッキン１２が内蓋１１に固定される。パッキン支え１３は、内蓋１１に対して固定されている。この構成により、内蓋１１の組立体における厚み構成が薄型化することが可能となる。蓋パッキン１２は、シリコーンゴムやフッ素系ゴムなどの弾性部材により環状に形成され、鍋３の内部、つまり鍋３と内蓋１１とにより囲まれる被加熱物収容部４０を密閉するシール部材となる。
【００２１】
図４に示される様に、蓋パッキン１２は、鍋３の曲面部と接触する第１シール部１４と、フランジ部３１の上面と接触する第２シール部１５とを備える。第１シール部１４と第２シール部１５とは、断面形状において支点部１６から二股に分かれて突出しており、蓋パッキン１２の内周側に第１シール部１４が突出しており、外周側に第２シール部１５が突出している。第１シール部１４は、支点部１６から下方に突出したあと、鍋３の内側に入り易いように鍋３の内側へ折れ曲がり、下端において鍋３の内側へ向かって斜め上方に折れ曲がっている。第１シール部１４の先端部は、鉤形状部１４ｃが形成されており、第１シール部１４が鍋３の内側に挿入される時に鍋３に引っかかったり、屈曲されることがない。また、第２シール部１５は、支点部１６から鍋３の外側に向けて斜め下方向に突出した形状となっている。
【００２２】
図４に示される様に、第１シール部１４は、支点部１６から下方へ突出した形状になっている。第１シール部１４は、蓋体２で鍋３を閉塞する過程で鍋３の上端部の内側面と当接し、内蓋１１と鍋３の開口部との中心位置を合致させるよう調整する。つまり、蓋体２が開放された状態から、本体１を閉塞する状態にするときに、第１シール部１４は、鍋３の曲面部３３に沿って鍋３の開口部に挿入されるため、蓋パッキン１２が取り付けられた内蓋１１が鍋３の開口部と位置合わせされる。なお、内蓋１１は、蓋体２に平行方向に所定の遊間を持って取り付けられているため、第１シール部１４が鍋３に沿って挿入されることにより、鍋３の開口部と位置合わせしながら鍋３の開口部を閉塞することができる。
【００２３】
第１シール部１４の基部１４ａは、鍋３の筒部３２からフランジ部３１に至る部分に形成されている曲面部３３又は筒部３２に接触するように設定されている。また、第１シール部１４の断面形状は、最下部１４ｄにおいて、鍋３の内側へ向かって斜め上方に折れ曲がり、先端が鉤形状部１４ｃになっている。つまり、第１シール部１４は、断面形状において上側に開放された溝形状を形成しており、内蓋１１に発生した水蒸気による結露水が鍋３内部に入らないように結露水を受ける構造にもなっている。具体的には、結露水は鉤形状部１４ｃと基部１４ａとで構成される溝Ｃに溜まることになる。また、第１シール部１４と鍋３の曲面部３３との密着性が高められれば、第１シール部１４の肉厚は均等な肉厚でもよいし、先端に向かうに従い薄くなる形状であってもよい。また、第１シール部１４は、支点部１６の近傍に貫通孔である連通部１７が設けられている。連通部１７は、第１シール部１４の基部１４ａの表側と裏側とを連通している。
【００２４】
第２シール部１５は、支点部１６から鍋３の外側に向けて斜め下方向に突出した形状である。第２シール部１５の突出長さは、蓋パッキン１２のパッキン基部１９の下面に形成された凸部１８を超えて鍋３のフランジ部３１の外周よりも小さく設定されている。蓋体２が閉じられた状態において、第２シール部１５の下側を向いた下面１５ａが鍋３のフランジ部３１の上面３４に接触し、第２シール部１５は、フランジ部３１に沿って水平になる。また、第２シール部１５の上方にはパッキン基部１９が位置し、パッキン基部１９の下面に凸部１８が第２シール部１５の上面１５ｂに対向して設けられている。図５の状態においては、第２シール部１５の上面１５ｂとパッキン基部１９の下部壁１９ｂの下面に設けられた凸部１８との間には、隙間Ｂ１１が空いている状態である。なお、鍋３のフランジ部３１との密着性を高められれば、第２シール部１５の肉厚は均等な肉厚でもよいし、先端に向かうに従い薄くなる形状にしてもよい。
【００２５】
（蓋パッキン１２の作用）
図６は、実施の形態１に係る加熱調理器１００において鍋３内の減圧時における蓋パッキン１２と鍋３の接触部周辺の断面構造の説明図である。蓋体２を閉じた状態において鍋３内が減圧された状態（大気圧未満の状態）のときは、蓋体２は、蓋パッキン１２の第２シール部１５に向けて蓋パッキン１２に設けた凸部１８が押し込まれた状態になることを特徴としている。図５に示される通常の蓋体２を閉じた状態（鍋３内が大気圧状態時）においては、蓋体２の重量のみが第２シール部１５に掛かっている状態であり、第２シール部１５の先端部が鍋３のフランジ部３１の上面に接触している状態である。その際、蓋パッキン１２の第１シール部１４と鍋３の曲面部３３とは、接触している。なお、例えば内蓋１１に比重が低い材質や薄肉材を使用して蓋体２の重量が軽い場合は、第２シール部１５の先端部と鍋３のフランジ部３１の上面とにわずかな隙間を有しているような状態になる。しかし、蓋パッキン１２の第１シール部１４と鍋３の曲面部３３とは接する構造になっている。
【００２６】
図６に示される減圧状態においては、蓋パッキン１２に設けられた凸部１８は、鍋３内の被加熱物収容部４０の圧力が大気圧未満で次第に低下する際（減圧状態時）に内蓋１１が鍋３の方向に引き込まれる。そのため、蓋パッキン１２に設けられた凸部１８が蓋体２と共に次第に鍋３のフランジ部３１の方向へ移動する。蓋パッキン１２は、内蓋１１に取り付けられているため、蓋パッキン１２も鍋３の方向に変位する。蓋パッキン１２の第２シール部１５は、鍋３のフランジ部３１の上面３４に接触しているが、蓋パッキン１２のパッキン基部１９は、内蓋１１と共に鍋３のフランジ部３１の方向に変位する。よって、パッキン基部１９に設けられた凸部１８は、第２シール部１５の上面に押し付けられることになる。つまり、鍋３内の圧力が大気圧未満に低下する場合、内蓋１１が鍋３内に引き込まれる力により凸部１８が第２シール部１５の上面に押し付けられ、第２シール部１５は、凸部１８とフランジ部３１との間に挟まれ動きが規制される。これにより、第２シール部１５は、鍋３内の減圧に伴いフランジ部３１を乗り越えて鍋３内に引き込まれないような構造になっている。
【００２７】
図６に示される減圧状態での蓋パッキン１２の第１シール部１４は、鍋３内の減圧により蓋体２と共に鍋３の方向へ引き込まれる。蓋体２と本体１との間の隙間Ｂ２が無くなると、内蓋１１が鍋３の方向に引き込まれ変位する。内蓋１１と共に蓋パッキン１２が鍋３のフランジ部３１に向かって変位する際、蓋パッキン１２の第２シール部１５は、フランジ部３１により図６の上方向に撓む。すると、第１シール部１４は、第２シール部１５の撓み方向側へ引き込まれる。つまり、第１シール部１４は、蓋パッキン１２の外周側へ向かって変位し、蓋パッキン１２の支点部１６近傍より鍋３の曲面部３３へ積極的に接触する。
【００２８】
図５及び図６において、第１シール部１４は、貫通孔である連通部１７が形成されている。蓋パッキン１２の第１シール部１４も鍋３のフランジ部３１の曲面部３３に押し付けられることで、第１シール部１４、第２シール部１５、及び鍋３により囲まれる環状の密閉された空間Ａが形成される。空間Ａは、鍋３の上端部に沿って全周に形成される。連通部１７は、鍋３内の空間である被加熱物収容部４０と空間Ａとを連通している。
【００２９】
以下に、第１シール部１４に連通部１７が設けられていない場合の蓋パッキン１２の作用について説明する。
第１シール部１４、第２シール部１５、及び鍋３により囲まれる空間Ａは、鍋３内の被加熱物収容部４０が大気圧よりも低い状態になった時に、合わせて大気圧よりも低い状態になる。第１シール部１４は、鍋３の曲面部３３側に押し付けられるが、第１シール部１４が有する弾性力で押し付けられるだけで、曲面部３３から離れる側に動くことも可能な構成になっている。よって、空間Ａ内が大気圧の状態であっても、被加熱物収容部４０が大気圧よりも低い状態になったら、空間Ａは被加熱物収容部４０と同じ気圧になる。
【００３０】
鍋３内が調圧手段等により減圧状態から大気圧に戻されると、空間Ａは、大気圧よりも低い低圧状態のまま密閉される。鍋３内の被加熱物収容部４０が大気圧になっても連通部１７が無い場合、空間Ａが被加熱物収容部４０とは連通しないため、第１シール部１４は、鍋３の曲面部３３に押し付けられる側に、減圧状態と大気圧との圧力差の分だけ力が掛かることになるからである。従って、第１シール部１４に連通部１７が設けられていない場合、蓋パッキン１２は、鍋３の上端部に密着して付着したままとなる。
【００３１】
蓋パッキン１２が鍋３の上端部に付着していない状態においては、係止ボタン６を押下するとヒンジ４に作用するバネの力で、蓋体２が開放する。しかし、内蓋１１が、鍋３の上端部に付着した状態においては、係止ボタン６を押下しても蓋が開放することができない。例えば、鍋３内の被加熱物収容部４０が減圧状態において第１シール部１４が鍋中心方向に向かう力により変位して鍋３と接触しない状態となっていたとする。そのとき、鍋３内が減圧状態から大気圧状態に変化する過程で第１シール部１４は、鍋３内の圧力が高くなることにより鍋３側に押されて接触し、空間Ａを形成する。減圧状態と大気圧状態との圧力差が小さいとしても、空間Ａ内の圧力が大気圧よりも小さい場合には、蓋パッキン１２の鍋３の上端部への付着が発生することになる。
【００３２】
実施の形態１においては、蓋パッキン１２の第１シール部１４は、支点部１６の近傍に貫通孔である連通部１７が設けられている。連通部１７は、第１シール部１４の基部１４ａの表側と裏側とを連通している。そのため、第１シール部１４、第２シール部１５、及び鍋３とに囲まれる空間Ａと、内蓋１１及び鍋３に囲まれる被加熱物収容部４０と、を連通部１７が連通することになる。この構成を備えることにより、鍋３内と空間Ａを常に同等の圧力で維持できるため、蓋パッキン１２が鍋３の上端部に付着して離れなくなる現象を抑制することができる。
【００３３】
連通部１７は、蓋パッキン１２の第１シール部１４の一部に構成されている。図４に示される様に、連通部１７は、第１シール部１４と第２シール部１５とが二股に分かれた部分の近傍に形成されるのが望ましい。第１シール部１４の根元部分と第２シール部１５の根元部分との蓋パッキン１２の領域Ｂの表面は、断面において逆Ｖ形状になっている。領域Ｂの表面は、鍋３のフランジ部３１と筒部３２とを接続する曲面部３３に対向して位置するが、蓋パッキン１２が鍋３側に押し付けられても、一部に曲面部３３に接触しない部分が生ずる。そのため、連通部１７は、蓋パッキン１２の領域Ｂの表面を貫通するように設けられると良い。なお、連通部１７は、円形又は矩形の連通孔であっても良い。また、連通部１７は、第１シール部１４を貫通する線状の切れ目であっても良い。
【００３４】
実施の形態１に係る蓋パッキン１２の第１シール部１４は、上述したように、鉤形状に形成されており、溝Ｃに結露水を溜めることができる。蓋体２は、開放時にヒンジ４を回転軸として本体１に対して上方に立ち上がる。その際に内蓋１１も蓋体２と共に立ち上がるため、蓋パッキン１２の溝Ｃの領域に溜まっていた結露水は、溝Ｃの本体１側の領域に集まる。蓋体２が開放された状態においても蓋パッキン１２が結露水を保持した状態を維持するため、連通部１７は、蓋体２が開放された状態において蓋パッキン１２の中心よりも上の部分に設けられていると良い。つまり、連通部１７は、蓋体２が本体１を閉塞した状態において、蓋パッキン１２のヒンジ４が配置されている側の領域には設けられておらず、蓋体２の係止部側の領域に設けられていると良い。なお、連通部１７が設けられる領域は、結露水の発生量に応じて適宜設定しても良い。
【００３５】
実施の形態２．
実施の形態２に係る加熱調理器２００は、実施の形態１に係る加熱調理器１００に対し、蓋パッキン１２の形状を変更したものである。実施の形態２に係る加熱調理器２００においては、実施の形態１に対する変更点を中心に説明する。実施の形態２に係る加熱調理器２００の各部については、各図面において同一の機能を有するものは実施の形態１の説明で使用した図面と同一の符号を付して表示するものとする。
【００３６】
図７は、実施の形態２に係る蓋パッキン２１２の断面図である。図８は、実施の形態２に係る蓋パッキン２１２と鍋３との位置関係を説明する模式図である。図８において、図示は省略されているが、実際には蓋パッキン２１２は内蓋１１の外周に取り付けられるものであり、第１シール部２１４の形状以外は、実施の形態１に係る蓋パッキン１２と同様な形状になっている。実施の形態２において、蓋パッキン２１２の第１シール部２１４は、鉤形状を備えておらず、実施の形態１に係る蓋パッキン１２に形成されていた溝Ｃがない形状である。第１シール部２１４は、蓋パッキン２１２の全周に亘って形成されているが、第１シール部２１４の一部に切り欠きを設けて連通部２１７としている。
【００３７】
第１シール部２１４に設けられた切り欠きである連通部２１７が設けられている部分は、第１シール部２１４と鍋３とが当接していない。そのため、第１シール部２１４、第２シール部１５、及び鍋３とにより囲まれる空間Ａは、常時鍋３内の被加熱物収容部４０と連通している。従って、空間Ａは、被加熱物収容部４０が減圧状態又は大気圧状態であっても被加熱物収容部４０と同じ気圧になる。この構成により、蓋パッキン２１２は、鍋３の上端部に付着したまま離れない現象を抑制することができ、蓋体２の開閉をスムーズに行うことができる。また、蓋パッキン２１２は、鍋３の内側面に接触する第１シール部１４を備えるため、実施の形態１に係る蓋パッキン１２と同様に内蓋１１と鍋３の開口部との位置合わせができる。
【００３８】
図９は、実施の形態２に係る蓋パッキン２１２の変形例である蓋パッキン２１２ａの鍋３との位置関係を説明する模式図である。蓋パッキン２１２ａは、第１シール部２１４ａが部分的に複数の凸形状として設けられており、部分的に設けられた第１シール部２１４ａ同士の間が連通部２１７ａとなっている。連通部２１７ａは、空間Ａと被加熱物収容部４０とを連通しているため、蓋パッキン２１２ａが鍋３に付着して離れなくなる現象を抑制することができる。また、第１シール部２１４は、支点部からの長さが蓋パッキン２１２と比較して小さく、蓋パッキン２１２ａの周方向における幅も小さいが、径方向の厚さを厚くしているため、剛性が高く蓋パッキン２１２と同様に鍋３の開口部との位置合わせも可能となっている。
【００３９】
実施の形態２に係る蓋パッキン２１２、２１２ａは、蓋体２を開放した時に結露水を内蓋に保持することができないが、この場合は、本体１の上面に結露水を回収する構造を設けても良い。また、鍋３の開口部及び内蓋１１は、円形にて図示、説明したが、これに限ったものではなく、楕円形、矩形等の形状をとることができる。また、明細書全文に表れている構成要素の形態は、あくまで例示であって、本発明は明細書内の記載のみに限定されるものではない。特に構成要素の組み合わせは、各実施の形態における組み合わせのみに限定するものではなく、他の実施の形態に記載した構成要素を別の実施の形態に適用することができる。いわゆる当業者が必要に応じてなす種々なる変更、応用、利用の範囲をも本発明の要旨（技術的範囲）に含むことを念のため申し添える。
【符号の説明】
【００４０】
１  本体、２  蓋体、３  鍋、４  ヒンジ、５  上枠、６  係止ボタン、７  鍋収容部、８  加熱コイル、９  外蓋、１０  下蓋、１１  内蓋、１１ａ  外周縁、１２  蓋パッキン、１３  パッキン支え、１４  第１シール部、１４ａ  基部、１４ｃ  鉤形状部、１４ｄ  最下部、１５  第２シール部、１５ａ  下面、１５ｂ  上面、１６  支点部、１７  連通部、１８  凸部、１９  パッキン基部、１９ａ  上部壁、１９ｂ  下部壁、１９ｃ  内周溝、２０  調圧部、３１  フランジ部、３２  筒部、３３  曲面部、３４  上面、４０  被加熱物収容部、５０  ポンプ、５１  弁、５２  経路、５３  パッキン、５４  開口、５５  経路、６０  排出口、１００  加熱調理器、２００  加熱調理器、２１２  蓋パッキン、２１２ａ  蓋パッキン、２１４  第１シール部、２１４ａ  第１シール部、２１７  連通部、２１７ａ  連通部、Ａ  空間、Ｂ  領域、Ｂ１１  隙間、Ｂ２  隙間、Ｃ  溝。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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