(57)【要約】【課題】転がり軸受において、ハウジングとの間で生じる局部的な接触面圧を緩和することができ、更に、クリープ抑制のための環状溝の溝幅の寸法のばらつきを抑える。【解決手段】転がり軸受７は、内輪１１と、外輪１２と、複数の玉１３と、これら玉１３を保持する保持器１４とを備えている。外輪１２が取り付けられるハウジング２との嵌め合い面２２に、クリープ抑制用の環状溝３２が形成されている。環状溝３２は、溝底部３３と、溝底部３３の軸方向両側から延び嵌め合い面２２側に向かうにしたがって溝幅Ｘ０を広くしている一対のテーパー面部３４，３５とを有している。軸受中心線Ｃ０を含む断面におけるテーパー面部３４，３５の断面形状は、嵌め合い面２２に対して傾いている直線形状である。【選択図】      図２
2020125850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と、外輪と、前記内輪と前記外輪との間に介在している複数の転動体と、前記複数の転動体を保持する保持器と、を備え、前記内輪と前記外輪との内の一方が回転輪であって他方が固定輪である転がり軸受であって、
前記固定輪が取り付けられる相手部材との嵌め合い面に、クリープ抑制用の環状溝が形成されており、
前記環状溝は、溝底部と、当該溝底部の軸方向両側から延び前記嵌め合い面側に向かうにしたがって溝幅を広くしている一対のテーパー面部と、を有し、
軸受中心線を含む断面における前記テーパー面部の断面形状は、前記嵌め合い面に対して傾いている直線形状である、転がり軸受。
【請求項２】
前記断面において、直線形状である前記テーパー面部の延長仮想線と前記嵌め合い面との間の角度は、５°〜４５°である、請求項１に記載の転がり軸受。
【請求項３】
前記環状溝は、径方向の静定格荷重が作用した際に前記溝底部が前記相手部材に接触不可能である深さを有している、請求項１又は２に記載の転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種産業機器には多くの転がり軸受が用いられている。転がり軸受は、内輪、外輪、これら内輪と外輪との間に介在している複数の転動体、及びこれら転動体を保持する保持器を備えている。例えば、図６に示すように、ハウジング９７内の回転軸９５を支持する転がり軸受９０では、内輪９１が回転軸９５に外嵌して取り付けられており、外輪９２がハウジング９７の内周面９８に取り付けられている。
【０００３】
特に、転がり軸受９０が深溝玉軸受であり、また、一方向の軸方向荷重が作用する軸受である場合、内輪９１と回転軸９５とは「締まり嵌め」の状態で組み立てられるのに対して、外輪９２とハウジング９７とは「すきま嵌め」の状態で組み立てられることが多い。このため、回転軸９５が回転している使用状態で、外輪９２とハウジング９７との間においてクリープ（ハウジング９７に対する外輪９２の周方向の滑り）が発生しやすい。
【０００４】
そこで、外輪９２の外周面にクリープ発生を抑制するための溝（環状溝）９３を形成した転がり軸受が提案されている（特許文献１、特許文献２参照）。この転がり軸受によれば、径方向（ラジアル方向）の大きな荷重が作用している場合に発生しやすいクリープを抑制することが可能となる。なお、このような荷重が作用している場合に発生しやすいクリープは、軸受回転方向と同方向へゆっくりと外輪９２が滑るクリープである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３２２５７９号公報
【特許文献２】特開平１０−３７９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記のとおり、外輪９２の外周面に環状溝９３を形成することで前記のようなクリープを抑制することが可能となるが、この場合、外輪９２の外周面とハウジング９７との接触面積が狭くなり、ハウジング９７における接触面圧が高くなる。特に、環状溝９３の側面と、この環状溝９３の両側の円筒部９４の外周面とが直交する部分９９が、ハウジング９７に接触することで、面圧が局部的に高くなり、外輪９２が少しでもクリープすると、ハウジング９７の摩耗が進行しやすくなる。
【０００７】
一方、特許文献２に記載の転がり軸受の場合、図７の断面図に示すように、外輪９２の外周面に形成されている環状溝９３は円弧形状である。この場合、環状溝９３と、円筒部９４の外周面とが交差する部分９９がハウジング９７に接触しても、ハウジング９７おける接触面圧は、特許文献１の場合と比較して大きくなりにくい。
【０００８】
しかし、環状溝９３を断面円弧形状にすると、外輪９２の製造工程において寸法管理・生産管理が少々難しくなる。すなわち、環状溝９３の形成は、図８（Ａ）に示すように、外輪９２の外周面に対して砥石９６を接近させ、更に、二点鎖線で示すように接触させることで行われるが、図８（Ｂ）に示すように、外輪９２に対する砥石９６の切り込み深さＥ１が設定値Ｅ０（図８（Ａ）参照）よりも少しでも深くなると、形成される環状溝９３の溝幅Ｘ１は、規定の溝幅Ｘ０（図８（Ａ）参照）と比較して極端に大きくなる。これとは反対に、図８（Ｃ）に示すように、砥石９６の切り込み深さＥ２が設定値Ｅ０（図８（Ａ））よりも少しでも浅くなると、その溝幅Ｘ２は、規定の溝幅Ｘ０（図８（Ａ））と比較して極端に小さくなってしまう。つまり、砥石９６の切り込み深さＥ０にばらつき（Ｅ１，Ｅ２）があると、環状溝９３の溝幅（Ｘ１，Ｘ２）の寸法に大きな影響を与えてしまい、寸法管理・生産管理が難しい。
【０００９】
なお、環状溝９３の溝幅Ｘ０の寸法管理は重要であり、図８（Ｃ）に示すように溝幅Ｘ２が狭くなってしまうと、環状溝９３によるクリープ抑制作用が弱くなってしまう。その一方で、図８（Ｂ）に示すように溝幅Ｘ１が大きくなりすぎると、円筒部９４の外周面が狭くなってハウジング９７との間の接触面圧が高くなってしまい、摩耗の原因となる。
【００１０】
そこで、相手部材との間で生じる局部的な接触面圧を緩和することができ、更に、環状溝の溝幅の寸法のばらつきを抑えることが可能となる構成を備えた転がり軸受を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、内輪と、外輪と、前記内輪と前記外輪との間に介在している複数の転動体と、前記複数の転動体を保持する保持器と、を備え、前記内輪と前記外輪との内の一方が回転輪であって他方が固定輪である転がり軸受であって、前記固定輪が取り付けられる相手部材との嵌め合い面に、クリープ抑制用の環状溝が形成されており、前記環状溝は、溝底部と、当該溝底部の軸方向両側から延び前記嵌め合い面側に向かうにしたがって溝幅を広くしている一対のテーパー面部と、を有し、軸受中心線を含む断面における前記テーパー面部の断面形状は、前記嵌め合い面に対して傾いている直線形状である。
【００１２】
この転がり軸受によれば、環状溝は前記テーパー面部を有していることから、この環状溝と嵌め合い面との交差部分と相手部材とが接触することによる接触面圧が、局部的に高くなるのを緩和することができ、固定輪にクリープが発生しても摩耗が進行しにくくなる。更に、環状溝を砥石によって形成する場合、形成される環状溝は、溝底部の軸方向両側に、断面において直線形状となるテーパー面部を有することから、その砥石の切り込み深さにばらつきがあったとしても、その影響を環状溝の溝幅の寸法精度に与えにくくすることができ、環状溝の溝幅の寸法のばらつきを抑えることが可能となる。
【００１３】
また、前記断面において、直線形状である前記テーパー面部の延長仮想線と前記嵌め合い面との間の角度は、５°〜４５°であるのが好ましい。つまり、前記角度が小さすぎる場合、砥石の切り込み深さにばらつきがあると、その影響を環状溝の溝幅の寸法精度に与えにくくする作用が弱くなる。これに対して、前記角度が大きくなると、接触面圧が局部的に高くなるのを緩和する作用が弱くなる。
【００１４】
また、固定輪に環状溝を形成しても、転がり軸受の実使用時に、固定輪が弾性変形して溝底部（溝底部の一部）が相手部材に接触すると、その接触状態の変化（脈動）によって、クリープが発生する可能性がある。そこで、前記環状溝は、径方向の静定格荷重が作用した際に前記溝底部が前記相手部材に接触不可能である深さを有しているのが好ましい。これにより、転がり軸受は、実使用時、静定格荷重以下で使用される場合が多いことから、実使用時においてクリープを発生し難くすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、固定輪と相手部材とが接触することによる接触面圧が、局部的に高くなるのを緩和することができ、固定輪にクリープが発生しても摩耗が進行しにくくなる。そして、環状溝を砥石によって形成する場合、その砥石の切り込み深さにばらつきがあったとしても、その影響を環状溝の溝幅の寸法精度に与えにくくすることができ、環状溝の溝幅の寸法のばらつきを抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の転がり軸受を含む回転装置の実施の一形態を示す縦断面図である。
【図２】転がり軸受の断面図である。
【図３】環状溝及びその形成を説明する説明図である。
【図４】転がり軸受に静定格荷重が作用している場合の外輪及びハウジングの拡大断面図である。
【図５】他の形態の転がり軸受の断面図である。
【図６】従来の転がり軸受を説明するための断面図である。
【図７】従来の環状溝を説明する説明図である。
【図８】従来の環状溝を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の転がり軸受７を含む回転装置１の実施の一形態を示す縦断面図である。回転装置１はハウジング２及び回転軸４を有しており、一対の転がり軸受７，７によって回転軸４がハウジング２に回転自在となって支持されている。回転軸４は、転がり軸受７，７が取り付けられている小径軸部４ａ，４ａと、転がり軸受７，７（内輪１１，１１）の間に介在し小径軸部４ａよりも外径が大きい大径軸部４ｂとを有している。
【００１８】
ハウジング２の内周面３（以下、ハウジング内周面３ともいう。）の軸方向両側には、環状部５ａ，５ｂが設けられている。そして、転がり軸受７，７は、モータ用の予圧付与型の軸受であり、転がり軸受７，７は軸方向一方側の荷重（予圧）が付与された状態にある。
【００１９】
軸方向一方側（図１では右側）の転がり軸受７と、軸方向他方側（図１では左側）の転がり軸受７とは同じ構成である。以下において、軸方向一方側（図１では右側）の転がり軸受７を代表として詳細な構成を説明する。
【００２０】
図２は、転がり軸受７の断面図である。転がり軸受７は、回転軸４に外嵌して取り付けられている内輪１１と、ハウジング内周面３に取り付けられている外輪１２と、これら内輪１１と外輪１２との間に介在している複数の転動体と、これら転動体を保持する環状の保持器１４とを備えている。本実施形態の転動体は玉１３であり、図２に示す転がり軸受７は深溝玉軸受である。そして、前記のとおり、この転がり軸受７には一方向の軸方向荷重が作用している。
【００２１】
本実施形態では、内輪１１と回転軸４とは「締まり嵌め」の状態で組み立てられており、内輪１１は回転軸４に密着して嵌合しており回転軸４と一体回転可能である。これに対して、外輪１２は、固定状態にあるハウジング２に取り付けられているが、この外輪１２はハウジング内周面３に「すきま嵌め」の状態で組み立てられている。
このため、回転軸４が内輪１１と共に回転している使用状態で、外輪１２とハウジング２との間においてクリープ（ハウジング２に対する外輪１２の周方向の滑り）が発生することがある。なお、クリープについては、後にも説明する。
【００２２】
内輪１１の外周面には、玉１３が転動する内輪軌道溝（軌道面）１１ａが設けられており、外輪１２の内周面には、玉１３が転動する外輪軌道溝（軌道面）１２ａが設けられている。そして、複数の玉１３は、内輪１１と外輪１２との間の環状空間１５に設けられており、転がり軸受７が回転すると（内輪１１が回転すると）、これら玉１３は保持器１４によって保持された状態で内輪軌道溝１１ａと外輪軌道溝１２ａとを転動する。
【００２３】
保持器１４は、複数の玉１３を周方向に沿って所定間隔（等間隔）をあけて保持することができ、このために、保持器１４には玉１３を収容するためのポケット１８が周方向に沿って複数形成されている。本実施形態の保持器１４は、玉１３の軸方向一方側に設けられている円環部１４ａと、この円環部１４ａから軸方向他方側に延在している複数の柱部１４ｂとを有している。そして、円環部１４ａの軸方向他方側（図２では左側）であって、周方向で隣り合う一対の柱部１４ｂ，１４ｂ間が、ポケット１８となる。なお、保持器１４は、他の形態であってもよく、例えば、軸方向他方側にも円環部を有する構成とすることができる。
【００２４】
本実施形態の転がり軸受７では、固定輪である外輪１２がハウジング２（相手部材）に取り付けられており、この外輪１２の外周面が、ハウジング２（内周面３）に対する嵌め合い面２２となっている。そして、図２に示すように、この嵌め合い面２２に環状溝３２が形成されている。環状溝３２は、周方向に連続する環状の凹溝からなる。また、環状溝３２は、嵌め合い面２２の軸方向の中央部に形成されている。そして、外輪軌道溝１２ａに対する玉１３の接触点の径方向外側の位置が、環状溝３２の軸方向の中央と一致する。
【００２５】
ここで、ハウジング２と外輪１２との間で生じるクリープについて説明する。転がり軸受７において発生する可能性のあるクリープには、次の三つが考えられる。なお、下記の軸受回転方向とは、本実施形態の場合、回転輪である内輪１１の回転方向である。
・第１のクリープ：軸受回転方向と同方向へゆっくりと外輪１２が滑るクリープ
・第２のクリープ：軸受回転方向と同方向へ速く外輪１２が滑るクリープ
・第３のクリープ：軸受回転方向と逆方向に外輪１２が滑るクリープ
【００２６】
第１のクリープは、転がり軸受７に径方向（ラジアル方向）の大きな荷重が作用している場合に発生しやすく、下記のメカニズムによって発生すると考えられる。すなわち、転がり軸受７に径方向の大きな荷重が作用している場合、玉１３が高負荷を受けて外輪軌道溝１２ａを通過する際、その直下である外輪外周側において部分的に弾性変形する。玉１３は外輪軌道溝１２ａに沿って移動することから、外輪１２は脈動変形（脈動変位）する。これにより、外輪１２のハウジング２との接触領域における弾性変形に起因して相対滑りが生じ、この相対滑りにより第１のクリープが発生すると考えられる。
【００２７】
第２のクリープは、第１のクリープと外輪１２の移動方向（滑り方向）は同じであるが、転がり軸受７が径方向に関して無負荷である状態で発生しやすい。つまり、径方向に無負荷である場合、内輪１１の回転によって外輪１２を連れ回りさせ、これにより第２のクリープが発生すると考えられる。
【００２８】
第３のクリープは、外輪１２の移動方向（滑り方向）が第１及び第２のクリープと反対であり、これは、例えば径方向の荷重が偏荷重となることで外輪１２がハウジング内周面３に沿って振れ回りすることで発生すると考えられる。
【００２９】
そして、本実施形態の転がり軸受７では、前記第１のクリープを抑制するために、外輪１２の嵌め合い面２２であって外輪軌道溝１２ａの径方向外側に前記環状溝３２が形成されている。図２に示す環状溝３２は、外輪軌道溝１２ａの軸方向幅Ｙよりも大きな溝幅Ｘ０を有しているが、外輪軌道溝１２ａの軸方向幅Ｙ以下の溝幅Ｘ０を有していてもよい。
【００３０】
このようにハウジング２に対する外輪１２の嵌め合い面２２に環状溝３２が形成されていることで、前記の第１のクリープの発生メカニズムで説明したような弾性変形に起因する相対滑りの発生を抑えることができ、第１のクリープを抑制することが可能となる。
つまり、転がり軸受７に径方向の大きな荷重が作用している場合、外輪１２のうちの外輪軌道溝１２ａの径方向外側の領域は径方向外側に弾性変形（拡径）するが、その領域に環状溝３２が形成されていることにより、弾性変形（拡径）を主に環状溝３２の範囲で生じさせることができる。このため、弾性変形部分とハウジング内周面３とが直接的に接触する作用を低減することができ、弾性変形が相手部材であるハウジング２に（ほとんど）伝わらず、外輪１２とハウジング２との間における第１のクリープの発生が抑制される。以上より、環状溝３２は、第１のクリープ抑制用の溝（逃げ溝）となる。
【００３１】
このような環状溝３２が設けられていることから、外輪１２は、環状溝３２の軸方向両側に円筒部３６，３７を有している。これら円筒部３６，３７の外周面３６ａ，３７ａは、転がり軸受７の軸受中心線Ｃ０を中心とする円筒面からなり、ハウジング２（内周面３）に沿って接触可能な面となる。図２に示すように、軸受中心線Ｃ０を含む断面において、円筒部３６，３７の外周面３６ａ，３７ａの断面形状は、軸受中心線Ｃ０に平行な直線形状を有している。
【００３２】
環状溝３２の具体的構成について説明する。環状溝３２は、溝底部３３と、一対のテーパー面部３４，３５とを有している。本実施形態の溝底部３３は、軸受中心線Ｃ０を中心とする円筒面形状を有している。この溝底部３３の軸方向両側の端部３３ａ（３３ｂ）から、テーパー面部３４（３５）が、円筒部３６（３７）の外周面３６ａ（３７ａ）側に向かって延びて設けられている。そして、これら一対のテーパー面部３４，３５によって、嵌め合い面２２側（つまり、径方向外側）に向かうにしたがって環状溝３２の溝幅は広くなっている。図２において、最も径方向外側における環状溝３２の溝幅（軸方向の幅寸法）をＸ０としている。
【００３３】
そして、軸受中心線Ｃ０を含む断面において、軸方向一方側のテーパー面部３５の断面形状は、溝底部３３の端部３３ｂから嵌め合い面２２（外周面３７ａ）に向かって延びている形状を有し、嵌め合い面２２（外周面３７ａ）に対して傾いている直線形状となっており、また、軸方向他方側のテーパー面部３４の断面形状は、溝底部３３の端部３３ａから嵌め合い面２２（外周面３６ａ）に向かって延びている形状を有し、嵌め合い面２２（外周面３６ａ）に対して傾いている直線形状となっている。本実施形態では、軸方向一方側のテーパー面部３５と、軸方向他方側のテーパー面部３４とは、図２において左右対称形状を有している。
【００３４】
図２に示す断面において、直線形状である一方側のテーパー面部３５の延長仮想線３５ａと、嵌め合い面２２（外周面３７ａ）との間の角度θ１は、５°〜４５°（５°以上であり４５°以下）に設定されている。これと同様に、直線形状である他方側のテーパー面部３４の延長仮想線３４ａと、嵌め合い面２２（外周面３６ａ）との間の角度θ２は、５〜４５°に設定されている。
【００３５】
角度θ１，θ２の上限値については４５°とする以外に、３０°としてもよく、更に１５°とすることもできる、そして、角度θ１，θ２の下限値については５°とする以外に、８°としてもよい。なお、図２では、環状溝３２の断面形状をわかり易くするために、実際よりも角度θ１，θ２及び深さｈを大きくして記載している。
【００３６】
環状溝３２の形成は、砥石６０（図３（Ａ）参照）を外輪１２の外周面に接触させることで行うことができる。このため、砥石６０は、前記溝底部３３及び前記テーパー面部３４，３５に一致する凸形状を有するものとすればよく、これにより、環状溝３２の形成が容易となる。なお、円筒部３６，３７の外周面３６ａ，３７ａの研磨は、環状溝３２の形成前に終了させておくことができる。
【００３７】
以上の構成を備えている転がり軸受７によれば（図２参照）、環状溝３２は、断面において直線形状であるテーパー面部３４，３５を有している。このため、この環状溝３２（テーパー面部３４，３５）と嵌め合い面２２（外周面３６ａ，３７ａ）との交差部分３９ａ，３９ｂの形状が、鋭く尖った形状（例えば、直角になって尖った形状）となっておらず大きな鈍角となっていることから、交差部分３９ａ，３９ｂそれぞれとハウジング２とが接触することによる、ハウジング２における接触面圧が、局部的に高くなるのを緩和することができる。この結果、外輪１２にクリープが発生しても摩耗が進行しにくくなる。
【００３８】
更に、環状溝３２を砥石６０（図３（Ａ）参照））によって形成する際、形成される環状溝３２は、溝底部３３の軸方向両側に、断面において直線形状となるテーパー面部３４，３５を有することから、その砥石６０の切り込み深さＥ０に多少のばらつきがあったとしても、その影響を環状溝３２の溝幅Ｘ０の寸法精度に与えにくくすることができる。このため、環状溝３２の溝幅Ｘ０の寸法のばらつきを抑えることが可能となる。このようなばらつきを抑えることが可能となる作用について、以下に説明する。
【００３９】
環状溝３２の形成は、図３（Ａ）に示すように、外輪１２の外周面（嵌め合い面２２）に対して砥石６０を接近させ、更に、二点鎖線で示すように砥石６０を接触させることで行われる。図３（Ａ）は、所望の（設計値とおりの）環状溝３２が形成される場合を示しており、砥石６０の切り込み深さが設定値Ｅ０であり、この場合、所望の（設計値とおりの）溝幅Ｘ０が形成される。
これに対して、図３（Ｂ）は、外輪１２に対する砥石６０の切り込み深さＥ１が、設定値Ｅ０（図３（Ａ）参照）よりも深くなった場合を示している。この場合、形成される環状溝３２の溝幅Ｘ１は、規定の溝幅Ｘ０よりも僅かに大きくなるが、従来例（図８（Ｂ））と比較して、その変化量（Ｘ１−Ｘ０）は小さい。
また、図３（Ｃ）は、砥石６０の切り込み深さＥ２が、設定値Ｅ０（図３（Ａ））よりも浅くなった場合を示している。この場合、形成される環状溝３２の溝幅Ｘ２は、規定の溝幅Ｘ０よりも僅かに小さくなるが、従来例（図８（Ｃ））と比較して、その変化量（Ｘ０−Ｘ２）は小さい。
【００４０】
以上のように、本実施形態の環状溝３２は、断面において直線形状であるテーパー面部３４，３５を有していることから、砥石６０の切り込み深さＥ０にばらつき（Ｅ１，Ｅ２）があっても、環状溝３２の溝幅Ｘ０の寸法に影響を与えにくくすることができ、環状溝３２の寸法管理・生産管理が、従来例（図８参照）と比較して容易となる。
この結果、環状溝３２の溝幅Ｘ０を設計値に近づけることが容易となり、環状溝３２によるクリープ抑制の作用を適切に発揮させることができ、また、前記交差部分３９ａ，３９ｂ（図２参照）とハウジング２とが接触することによる、ハウジング２における面圧が高くなるのを抑えることができる。また、環状溝３２の溝幅Ｘ０の寸法のばらつきを抑えることが可能となることから、量産にも適している。
【００４１】
ここで、外輪１２に環状溝３２を形成しても、転がり軸受７の実使用時に、外輪１２が弾性変形して溝底部３３の一部がハウジング２（内周面３）に接触すると、前記のとおり、その接触状態の変化（脈動）によって、第１のクリープが発生する可能性がある。そこで、本実施形態の転がり軸受７では、図４に示すように、環状溝３２の深さｈは、径方向の静定格荷重（基本静定格荷重）が作用しても溝底部３３がハウジング２（内周面３）に接触不可能である値に設定されている。つまり、静定格荷重が転がり軸受７に作用して外輪１２の一部が弾性変形した際に、溝底部３３とハウジング２の内周面３との間に隙間Ｓが形成され、両者は非接触の状態にある。
転がり軸受７は、実使用時、動的荷重として静定格荷重以下の径方向荷重が作用する条件で使用される場合が多いことから、前記構成によれば、実使用時において第１のクリープの発生をより効果的に抑えることが可能となる。なお、図４は、転がり軸受７に静定格荷重が作用している場合の外輪１２及びハウジング２の拡大断面図である。この図４において、実線は静定格荷重が作用することで弾性変形した後の状態を示しており、二点鎖線は荷重が作用していない状態を示している。
なお、前記静定格荷重とは、ＪＩＳ  Ｂ  １５１９：２００９による「基本静ラジアル定格荷重」である。
【００４２】
環状溝３２の深さｈは、嵌め合い面２２（外周面３６ａ，３７ａ）を基準とした深さである。軸受の型番が異なると前記静定格荷重は異なることから、環状溝３２の深さｈは、軸受の型番によって異なる。なお、深さｈを例えば０．１ｍｍ未満とすることができる。
【００４３】
また、環状溝３２が深くなりすぎると、外輪１２の強度・剛性が低下してしまう。そこで、環状溝３２は、前記静定格荷重を超える大きな径方向荷重が作用すると、溝底部３３がハウジング２に接触可能となる深さｈを有している。このように環状溝３２の深さｈが設定されていることで、静定格荷重を超える大きな径方向荷重が作用した場合には、溝底部３３の一部がハウジング２に接触して、この大きな荷重をハウジング２に伝達させることが可能となる。
【００４４】
前記実施形態（図１参照）では、内輪１１が、この内輪１１が取り付けられている相手部材（回転軸４）と一体回転する回転輪であり、外輪１２が、この外輪１２が取り付けられている相手部材（ハウジング２）に（クリープするが）固定されている固定輪である。
しかし、本発明では、内輪１１と外輪１２との内の一方が回転輪であって他方が固定輪であればよく、前記実施形態と反対に、図５に示すように、軸５４に取り付けられている内輪１１が固定輪であって、外輪１２がハウジング５５と共に一体回転する回転輪であってもよい。この場合、内輪１１と軸５４との間がすきま嵌めの状態とされ、軸５４に対して内輪１１がクリープすることから、相手部材である軸５４に対する内輪１１の嵌め合い面（内周面）２１に（図２の形態と同様に）環状溝４２が形成される。そして、この環状溝４２は、溝底部４３と、嵌め合い面（内周面）２１側に向かうにしたがって溝幅を広くしている一対のテーパー面部４４，４５とを有している。軸受中心線Ｃ０を含む断面におけるこれらテーパー面部４４，４５の断面形状は、嵌め合い面（内周面）２１に対して傾いている直線形状となっている。
【００４５】
この図５に示す形態においても、内輪１１と軸５４とが接触することによる接触面圧が、局部的に高くなるのを緩和することができ、内輪１１にクリープが発生しても摩耗が進行しにくくなる。そして、前記実施形態の場合と同様に、環状溝４２を砥石（図示せず）によって形成する場合、その砥石の切り込み深さにばらつきがあったとしても、その影響を環状溝４２の溝幅の寸法精度に与えにくくすることができ、環状溝４２の溝幅の寸法のばらつきを抑えることが可能となる。また、この図５に示す環状溝４２に対して、図２に示す環状溝３２の構成（例えば、角度θ１，θ２や、深さｈ等の構成）を適用することができる。
【００４６】
以上のとおり開示した実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。つまり、本発明の転がり軸受は、図示する形態に限らず本発明の範囲内において他の形態のものであってもよい。
例えば、溝底部３３は、凹形の円弧面であってもよい。また、溝底部３３とテーパー面部３４（３５）との境界部は、凹状のアール面を介して連続していてもよい。
【００４７】
また、図１では、転がり軸受７をモータ用の予圧付与型の軸受として説明したが、モータ用以外であってもよく、本発明の転がり軸受は、クリープが課題となる回転機器に適用可能である。
また、転がり軸受は深溝玉軸受以外にアンギュラ玉軸受であってもよく、また、転動体は玉以外であってもよく、円筒ころや円すいころであってもよい。
【符号の説明】
【００４８】
２：ハウジング（相手部材）    ７：転がり軸受        １１：内輪
１２：外輪                    １３：玉（転動体）    １４：保持器
２１：内輪の内周面（嵌め合い面）      ２２：外輪の外周面（嵌め合い面）
３２：環状溝                  ３３：溝底部          ３４，３５：テーパー面部
３４ａ，３５ａ：延長仮想線    ４２：環状溝          ４３：溝底部
４４，４５：テーパー面部      ５４：軸（相手部材）  ５５：ハウジング
Ｃ０：軸受中心線              θ１，θ２：角度        ｈ：深さ
Ｘ０：溝幅
【図１】
2020125850.tif 000003
【図２】
2020125850.tif 000004
【図３】
2020125850.tif 000005
【図４】
2020125850.tif 000006
【図５】
2020125850.tif 000007
【図６】
2020125850.tif 000008
【図７】
2020125850.tif 000009
【図８】
2020125850.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月9日(2020.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と、外輪と、前記内輪と前記外輪との間に介在している複数の玉と、前記複数の玉を保持する保持器と、を備え、前記内輪と前記外輪との内の一方が回転輪であって他方が固定輪である深溝玉軸受であって、
前記固定輪がすきま嵌めで取り付けられる相手部材との嵌め合い面に、軸方向一方側に形成されている第１の周面と軸方向他方側に形成されている第２の周面とが含まれ、当該第１の周面及び当該第２の周面は径方向について前記相手部材に対面し、当該第１の周面と当該第２の周面との間にクリープ抑制用の環状溝が形成されており、
前記環状溝は、溝底部と、当該溝底部の軸方向両側から延び前記嵌め合い面側に向かうにしたがって溝幅を広くしている軸方向一方側の第１のテーパー面部及び軸方向他方側の第２のテーパー面部と、を有し、
前記溝底部は、軸受中心線を中心とする円筒面形状を有し、
前記環状溝は、前記固定輪が有し前記玉が転動する軌道溝を軸方向両側に超えた範囲に存在している、深溝玉軸受。
【請求項２】
軸受中心線を含む断面における前記テーパー面部の断面形状は、前記嵌め合い面に対して傾いている直線形状であり、
軸受中心線を含む断面において、前記第１のテーパー面部と前記第１の周面との第１の交差部分は、鈍角の角を成し、前記第２のテーパー面部と前記第２の周面との第２の交差部分は、鈍角の角を成す、請求項１に記載の深溝玉軸受。
【請求項３】
前記環状溝の前記溝底部、前記第１のテーパー面部、及び、前記第２のテーパー面部の表面は、研磨面である、請求項１又は２に記載の深溝玉軸受。
【請求項４】
前記溝底部と前記第１のテーパー面部とは凹状のアール面を介して連続していて、前記溝底部と前記第２のテーパー面部とは凹状のアール面を介して連続している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の深溝玉軸受。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の深溝玉軸受が備える固定輪に、クリープ抑制用の環状溝を形成する方法であって、
前記固定輪の前記第１の周面及び前記第２の周面を研磨により形成し、
前記固定輪の前記嵌め合い面に対して、前記溝底部と前記第１のテーパー面部と前記第２のテーパー面部とに一致する凸形状を有する砥石を接近させ、更に、当該砥石を接触させることで、前記環状溝を形成する、
クリープ抑制用の環状溝の形成方法。
【請求項６】
前記第１の周面及び前記第２の周面の研磨は、前記砥石による前記環状溝の形成前に終了する、請求項５に記載のクリープ抑制用の環状溝の形成方法。