(57)【要約】【課題】全体のサイズを大型にすることなく、配管継手に対する係合が解除されることを抑制可能な緩み止め具を提供する。【解決手段】この緩み止め具１００は、ユニオンねじ５０に取り付けられ、ユニオンねじ５０の回転軸方向における緩み方向側の側面５４と対向するように配置される第１規制部１０と、第１規制部１０に対して回転軸方向に離れて配置され、ユニオンナット７０の緩み方向側の側面５４に対向する第２規制部２０と、を備える。第１規制部１０および第２規制部２０は、回転軸方向の間隔Ｄ３を固定可能であり、ユニオンねじ５０およびユニオンナット７０の緩み方向への移動を規制するように構成されている。【選択図】図１
2020125822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１継手部材と、前記第１継手部材に形成されたねじ部に締結される第２継手部材と、を含む配管継手の緩み止めを行う緩み止め具であって、
前記第１継手部材に取り付けられ、前記第１継手部材の回転軸方向における緩み方向側の側面と対向するように配置される第１規制部と、
前記第１規制部に対して前記回転軸方向に離れて配置され、前記第２継手部材の緩み方向側の側面に対向する第２規制部と、を備え、
前記第１規制部および前記第２規制部は、前記回転軸方向の間隔を固定可能であり、前記第１継手部材および前記第２継手部材の緩み方向への移動を規制するように構成されている、緩み止め具。
【請求項２】
前記第１規制部は、前記第１継手部材の外周面と回転方向に係合する一対の係合面を有し、
前記第１規制部に対して固定され、前記第２継手部材の外周面と当接して前記第２継手部材の回転を係止する回転係止部をさらに備える、請求項１に記載の緩み止め具。
【請求項３】
前記第１規制部と前記第２規制部とを接続する接続部をさらに備え、
前記第１規制部、前記第２規制部および接続部が一体形成されている、請求項１または２に記載の緩み止め具。
【請求項４】
前記第１規制部は、前記第１継手部材に対して前記回転軸方向と直交する半径方向の両側に配置され前記第１継手部材に固定される一対の取付部材と、前記一対の取付部材の間を接続する第１接続部材とを含み、
前記第１接続部材は、前記一対の取付部材の間隔を調節可能に構成されている、請求項１または２に記載の緩み止め具。
【請求項５】
前記第２規制部は、前記第１規制部とは別部材として設けられた規制部材と、前記規制部材を前記第１規制部に接続する第２接続部材とを含み、
前記第２接続部材は、前記回転軸方向における、前記第１規制部に対する前記規制部材の位置を調節可能に構成されている、請求項１または２に記載の緩み止め具。
【請求項６】
前記規制部材は、前記第２継手部材の外周側から回り込んで前記第２継手部材の緩み方向側の側面に対向する位置まで延びるフック形状を有し、
前記第２接続部材は、前記回転軸方向と平行に延びる軸部材であり、前記規制部材を中心軸周りに回転可能に保持している、請求項５に記載の緩み止め具。
【請求項７】
前記配管継手は、前記第１継手部材であるユニオンねじと、ユニオン鍔と、前記第２継手部材であるユニオンナットとを含むユニオン継手であり、
前記第１規制部は、前記ユニオンねじに取り付けられ、
前記第２規制部は、前記ユニオンナットが前記第１規制部と前記第２規制部との間に配置されるように設けられている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の緩み止め具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、緩み止め具に関し、特に、ねじによって結合される配管継手の緩み止め具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ねじによって結合される配管継手の緩み止め具が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、管継手が備える、ネジによって締結された第一締結部材および第二締結部材の相互の緩みを防止する緩み止め具が開示されている。上記特許文献１の緩み止め具は、第一締結部材に装着される第一止め具部材と、第二締結部材に装着される第二止め具部材と、第一止め具部材に対して第二止め具部材を固定する固定ボルトとを備える。第一止め具部材は、一部が開口となったＵ字状に形成されており、その内面によって、第一締結部材の工具掛けの二面幅を係止する係止部が形成されている。第二止め具部材は、一部が開口となったＵ字状に形成されており、その内面によって、第二締結部材の工具掛けの二面幅を係止する係止部が形成されている。
【０００４】
上記特許文献１の緩み止め具の装着について説明する。第一止め具部材を、軸方向に移動させて工具掛けの二面幅に係止部を係止させ、第一締結部材に仮装着する。第二止め具部材を、軸方向に移動させて工具掛けの二面幅に係止部を係止させ、第二締結部材に仮装着する。第一止め具部材を第一締結部材に、第二止め具部材を第二締結部材にそれぞれ仮装着した上で、固定ボルトを締め付ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−３８０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の緩み止め具には、以下の２つの問題点がある。
【０００７】
第１に、上記特許文献１では、第一止め具部材および第二止め具部材がそれぞれ軸方向に移動されることによって、管継手の第一締結部材および第二締結部材にそれぞれ装着される。そのため、第一止め具部材および第二止め具部材が固定ボルトによって固定された状態でも、緩み止め具の全体が管継手に対して軸方向に移動して係合が解除される可能性がある。
【０００８】
第２に、Ｕ字状の第一止め具部材および第二止め具部材の内周面によって、第一締結部材および第二締結部材の外周面をそれぞれ係止する構造であるため、第一止め具部材および第二止め具部材を、それぞれ第一締結部材および第二締結部材の外形に対して一回り以上大きく形成する必要がある。そのため、第一止め具部材および第二止め具部材が大型になる。緩み止め具が大型になると、配管が比較的狭い領域に密集して配置される場合などに、配管継手に対して緩み止め具を装着することができなくなる可能性がある。
【０００９】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、全体のサイズを大型にすることなく、配管継手に対する係合が解除されることを抑制可能な緩み止め具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、この発明の一の局面における緩み止め具は、第１継手部材と、第１継手部材に形成されたねじ部に締結される第２継手部材と、を含む配管継手の緩み止めを行う緩み止め具であって、第１継手部材に取り付けられ、第１継手部材の回転軸方向における緩み方向側の端面と対向するように配置される第１規制部と、第１規制部に対して回転軸方向に離れて配置され、第２継手部材の緩み方向側の端面に対向する第２規制部と、を備え、第１規制部および第２規制部は、回転軸方向の間隔を固定可能であり、第１継手部材および第２継手部材の緩み方向への移動を規制するように構成されている。
【００１１】
なお、本明細書において、第１継手部材と第２継手部材とは、ねじ部に沿って回転軸周りに回転することによって、回転軸に沿って互いに近付く方向および互い離れる方向に移動する部材である。第１継手部材と第２継手部材とが互いに近付く方向を締まり方向とし、第１継手部材と第２継手部材とが互いに離れる方向を緩み方向とする。また、本明細書において、第１規制部および第２規制部が回転軸方向の間隔を固定可能であるとは、第１規制部および第２規制部の回転軸方向の間隔が一定値で固定されている場合（調節できない場合）と、第１規制部および第２規制部の回転軸方向の間隔が調節可能かつ固定可能である場合と、を含む広い概念である。
【００１２】
この発明の一の局面による緩み止め具では、上記のように、第１継手部材の回転軸方向における緩み方向側の端面と対向するように配置される第１規制部と、第２継手部材の緩み方向側の端面に対向する第２規制部と、を設け、第１規制部および第２規制部を、回転軸方向の間隔を固定可能であり、第１継手部材および第２継手部材の緩み方向への移動を規制するように構成する。これにより、第１継手部材および第２継手部材が緩んで互いに離れる方向に相対移動すると、第１継手部材の緩み方向への移動が第１規制部によって規制され、第２継手部材の緩み方向への移動が第２規制部によって規制される。つまり、第１規制部および第２規制部の間に第１継手部材および第２継手部材を挟みこむことによって、第１継手部材および第２継手部材が一定以上緩み方向へ移動しないように規制できる。そして、この構成によれば、第１継手部材および第２継手部材と緩み止め具とが回転軸方向に係合するので、緩み止め具が回転軸方向に移動して配管継手との係合が解除されることを抑制できる。また、それぞれの規制部（第１規制部および第２規制部）と、継手部材（第１継手部材および第２継手部材）とが回転軸方向に係合するので、緩み止め具を継手部材の外形に対して一回り以上大きく形成する必要がない。そのため、特に配管継手の半径方向において、緩み止め具のサイズが大型化することを抑制できる。これらにより、全体のサイズを大型にすることなく、配管継手に対する係合が解除されることを抑制することができる。
【００１３】
上記一の局面による緩み止め具において、好ましくは、第１規制部は、第１継手部材の外周面と回転方向に係合する一対の係合面を有し、第１規制部に対して固定され、第２継手部材の外周面と当接して第２継手部材の回転を係止する回転係止部をさらに備える。このように構成すれば、第１規制部が第１継手部材と回転方向に係合し、かつ、第２継手部材の回転が回転係止部により規制されるので、第１継手部材と第２継手部材との相対回転を規制できる。この結果、第１継手部材および第２継手部材が互いに離れる方向に相対移動することを第１規制部および第２規制部によって規制するだけでなく、第１継手部材および第２継手部材が互いに緩む方向に回転することを規制することができるので、配管継手の緩み止めをより確実に行うことができる。
【００１４】
上記一の局面による緩み止め具において、好ましくは、第１規制部と第２規制部とを接続する接続部をさらに備え、第１規制部、第２規制部および接続部が一体形成されている。このように構成すれば、第１規制部と第２規制部とが別々に設けられるのではなく、接続部を介して単一部材として形成される。これにより、たとえば別体で設けられた第１規制部と第２規制部とをボルトなどにより連結する場合と比べて、緩み止め具の部品点数を削減することができ、緩み止め具の構成を簡素化することができる。
【００１５】
上記一の局面による緩み止め具において、好ましくは、第１規制部は、第１継手部材に対して回転軸方向と直交する半径方向の両側に配置され第１継手部材に固定される一対の取付部材と、一対の取付部材の間を接続する第１接続部材とを含み、第１接続部材は、一対の取付部材の間隔を調節可能に構成されている。このように構成すれば、第１接続部材によって一対の取付部材の間隔を調整することによって、任意の外径寸法の第１継手部材に対して第１規制部を取り付けることができる。このため、第１継手部材の外径寸法の種類に応じて多種類の寸法の緩み止め具を準備することなく、容易に第１規制部を取り付けることができる。また、既に配管に取り付けられている任意サイズの配管継手に対して、事前に寸法確認などを行わなくても、直ちに第１規制部を取り付けることができるので、緩み止め具の利便性を向上させることができる。
【００１６】
上記一の局面による緩み止め具において、好ましくは、第２規制部は、第１規制部とは別部材として設けられた規制部材と、規制部材を第１規制部に接続する第２接続部材とを含み、第２接続部材は、回転軸方向における、第１規制部に対する規制部材の位置を調節可能に構成されている。このように構成すれば、第２接続部材によって第１規制部と規制部材との間隔を調整することによって、第２継手部材の回転軸方向における長さ寸法が任意であっても、第２継手部材の長さ寸法に応じた位置に第２規制部を配置することができる。このため、第２継手部材の長さ寸法の種類に応じて多種類の寸法の緩み止め具を準備することなく、第２規制部を適切な位置に配置することができる。また、既に配管に取り付けられている任意サイズの配管継手に対して、事前に寸法確認などを行わなくても、直ちに第２規制部を配置することができるので、緩み止め具の利便性を向上させることができる。
【００１７】
この場合、好ましくは、規制部材は、第２継手部材の外周側から回り込んで第２継手部材の緩み方向側の側面に対向する位置まで延びるフック形状を有し、第２接続部材は、回転軸方向と平行に延びる軸部材であり、規制部材を中心軸周りに回転可能に保持している。このように構成すれば、フック形状の規制部材を第２継手部材の緩み方向側の側面に引っ掛けるように配置するだけで、簡単に、配管継手に対する第２規制部の配置を完了することができる。そして、規制部材が回転するので、第２継手部材の形状および第１継手部材に締結された状態の回転角度に依存することなく、容易に第２規制部を配置することができる。
【００１８】
上記一の局面による緩み止め具において、好ましくは、配管継手は、第１継手部材であるユニオンねじと、ユニオン鍔と、第２継手部材であるユニオンナットとを含むユニオン継手であり、第１規制部は、ユニオンねじに取り付けられ、第２規制部は、ユニオンナットが第１規制部と第２規制部との間に配置されるように設けられている。ここで、ユニオン継手は、接続する一方の配管の端部にユニオンねじを取り付け、他方の配管の端部にユニオン鍔を取り付け、ユニオンねじに形成されたねじ部に螺合するユニオンナットによって、ユニオン鍔をユニオンねじ側に締め付けて接続する管継手である。このように構成すれば、第１規制部と第２規制部とによって、ユニオンねじとユニオンナットとの緩み止めを効果的に行える。また、ユニオン継手では、ユニオンねじおよびユニオン鍔の外周側にユニオンナットが配置されるため、ユニオンねじ（第１継手部材）の外形に比べてユニオンナット（第２継手部材）の外形が大きくなる。そのため、上記特許文献１のように、それぞれの継手部材に対して回転軸方向に取り付けられるタイプの従来の緩み止め具では、外形の大きいユニオンナットに取り付けた部材が回転軸方向に移動すると、ユニオンねじを通り抜けて脱落する可能性がある。これに対して、第１規制部と第２規制部との間にユニオンナットが配置される上記構成では、ユニオンねじの外形とユニオンナットとの外形が相違する場合でも、緩み止め具の配管継手に対する係合が解除されることを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、上記のように、全体のサイズを大型にすることなく、配管継手に対する係合が解除されることを抑制可能な緩み止め具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態による緩み止め具の全体構成を示した斜視図である。
【図２】ユニオン継手の構造を説明するための模式的な断面図である。
【図３】ユニオン継手をユニオンねじ側から軸方向に見た正面図である。
【図４】ユニオン継手に装着された緩み止め具を軸方向に見た正面図である。
【図５】ユニオン継手に装着された緩み止め具の側面図である。
【図６】緩み止め具とユニオン継手との位置関係を説明するための模式的な断面図である。
【図７】緩み止め具の第１規制部と第２規制部とによる緩み止めを説明するための拡大断面図である。
【図８】第１実施形態の第１変形例による緩み止め具の正面図（Ａ）および斜視図（Ｂ）である。
【図９】第１実施形態の第２変形例による緩み止め具の正面図（Ａ）および斜視図（Ｂ）である。
【図１０】第２実施形態による緩み止め具の全体構成を示した斜視図である。
【図１１】ユニオン継手に装着された緩み止め具をユニオンねじ側から軸方向に見た正面図である。
【図１２】ユニオン継手に装着された緩み止め具の側面図である。
【図１３】ユニオン継手に装着された緩み止め具をユニオン鍔側から軸方向に見た後面図である。
【図１４】第１規制部とユニオン継手との位置関係を説明するための模式的な断面図である。
【図１５】第２規制部とユニオン継手との位置関係を説明するための模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
［第１実施形態］
図１〜図７を参照して、第１実施形態による緩み止め具１００について説明する。
【００２３】
図１に示す緩み止め具１００は、第１継手部材と、第１継手部材に形成されたねじ部に締結される第２継手部材と、を含む配管継手の緩み止めを行うように構成されている。まず、緩み止め具１００が取り付けられる配管継手について説明する。
【００２４】
（配管継手）
図２に示すように、配管継手は、別々の配管２の端部同士を接続するための接続部品である。配管継手は、たとえば、ユニオン継手１である。ユニオン継手１は、ユニオンねじ５０と、ユニオン鍔６０と、ユニオンナット７０とを含む。ユニオン継手１は、特許請求の範囲の「配管継手」の一例である。ユニオンねじ５０は、特許請求の範囲の「第１継手部材」の一例であり、ユニオンナット７０は、特許請求の範囲の「第２継手部材」の一例である。本明細書において、ナットは、雌ねじが形成された開口部を有し、外周部に工具と回転方向に係合するための係合面が形成された部材のことである。
【００２５】
ユニオンねじ５０は、概略円筒状の部材である。ユニオンねじ５０の内周部に、接続する一方の配管２の端部が取り付けられる。たとえばユニオンねじ５０の内周面に雌ねじが形成されている。ユニオンねじ５０の内周面の雌ねじが、配管２の端部の雄ねじと螺合する。なお、ユニオンねじ５０と配管２とを固定するための構造は、特に限定されない。ユニオンねじ５０の軸方向の一端部（ユニオン鍔６０側の端部）には、半径方向外側に突出するフランジ部５１が形成されている。フランジ部５１の外周面に、ユニオンナット７０と螺合するねじ部５２が形成されている。ねじ部５２は雄ねじである。ユニオンねじ５０の他端側（配管２側）の外周面には、工具と回転方向に係合するための係合面５３が形成されている。図３の例では、ユニオンねじ５０は、六角ナットである。つまり、ユニオンねじ５０は、回転中心軸に対して両側に設けられた係合面５３の対を、３組（合計６面）備えている。ユニオンねじ５０は、二面幅Ｗ１１を有する。二面幅は、対向する２つの係合面５３の間の距離である。
【００２６】
図２に示すように、ユニオン鍔６０は、概略円筒状の部材である。ユニオン鍔６０の内周部に、接続する他方の配管２の端部が取り付けられる。たとえばユニオン鍔６０の内周面に雌ねじが形成されている。ユニオン鍔６０の内周面の雌ねじが、配管２の端部の雄ねじと螺合する。なお、ユニオン鍔６０と配管２とを固定するための構造は、特に限定されない。ユニオン鍔６０の軸方向の他端部（ユニオンねじ５０側の端部）には、半径方向外側に突出するフランジ部６１が形成されている。ユニオン鍔６０は、たとえば外周面に係合面６２が形成された六角ナットである。つまり、ユニオン鍔６０は、３対で合計６面（図５参照）の係合面６２を備えている。
【００２７】
ユニオンナット７０は、概略円筒状のナットである。ユニオンナット７０は、ユニオンねじ５０に形成されたねじ部５２に螺合する。ユニオンナット７０は、ユニオン鍔６０のフランジ部６１を、ユニオンねじ５０との間に挟み込んで締め付けることにより、ユニオンねじ５０とユニオン鍔６０とを締結する。ユニオンナット７０の他端側の内周面に、ねじ部５２に螺合する雌ねじ部７１が形成されている。ユニオンナット７０の一端側には、半径方向内側に突出するリブ７２が形成されている。リブ７２は、リブ７２とユニオンねじ５０との間にユニオン鍔６０のフランジ部６１を挟んで固定するように設けられている。ユニオンナット７０の外周面には、工具と回転方向に係合するための係合面７３が形成されている。図３の例では、ユニオンナット７０は、八角ナットである。つまり、ユニオンナット７０は、回転中心軸に対して両側に設けられた係合面７３の対を、４組（合計８面）備えている。ユニオンナット７０は、二面幅Ｗ１３を有する。ユニオンナット７０の二面幅Ｗ１３は、ユニオンねじ５０の二面幅Ｗ１１よりも大きい。
【００２８】
ユニオン継手１は、工具を用いて、ユニオンねじ５０とユニオンナット７０とを締め付ける方向に相対回転されることにより、ユニオンねじ５０とユニオンナット７０（リブ７２）との間にユニオン鍔６０（フランジ部６１）を挟み込んだ状態で締結される。これにより、ユニオンねじ５０に取り付けられた一方の配管２と、ユニオン鍔６０に取り付けられた他方の配管２とが連結される。ユニオンねじ５０とユニオン鍔６０との間には、パッキン、Ｏリングまたはガスケットなどのシール部材が挟み込まれることがある。
【００２９】
ユニオン継手１によって接続された配管２は、液体、気体または気液混合状態の流体を流通させる。一例として、配管２は、たとえばステンレスなどの金属製の配管であり、装置または設備の温度調整のための蒸気と冷却水とが混在する流体を流通させる。このような配管２では、流体の温度変化に起因する流体（この場合、特に蒸気）の膨張および収縮が配管２の振動を発生させる。また、配管２自体にも熱膨張、収縮が生じて、配管２が振動する。これらの配管２の振動がユニオン継手１に伝わることにより、ユニオンねじ５０とユニオンナット７０との締結箇所が緩む。つまり、ユニオンねじ５０とユニオンナット７０とが相対回転し、ユニオンねじ５０とユニオンナット７０とが互いに離れる方向（緩み方向）に相対移動する。
【００３０】
そこで、第１実施形態の緩み止め具１００は、図１に示したように配管継手（ユニオン継手１）に取り付けられて、配管継手の緩み止めを行う。以下、緩み止め具１００の具体的な構成例について説明する。また、各図（図２参照）において、ユニオン継手１の回転軸方向をＺ方向とし、Ｚ方向のうちユニオンねじ５０側をＺ１方向とし、Ｚ方向のうちユニオン鍔６０側をＺ２方向とする。図３に示したように、Ｚ方向から見て互いに直交する２方向をそれぞれＸ方向およびＹ方向とする。ユニオンねじ５０の緩み方向はＺ１方向であり、ユニオンナット７０の緩み方向はＺ２方向である。
【００３１】
第１実施形態の緩み止め具１００は、図１に示したように、第１規制部１０と、第２規制部２０と、を備える。また、第１実施形態の緩み止め具１００は、第１規制部１０と第２規制部２０とを接続する接続部３０をさらに備えている。
【００３２】
〈第１規制部〉
第１規制部１０は、ユニオンねじ５０に取り付けられる。図１、図４および図５に示すように、第１規制部１０は、直線状に延びる柱状部１１を有する。柱状部１１は、ユニオンねじ５０が間に配置されるように、間隔を隔てて２つ設けられている。柱状部１１は、ユニオンねじ５０に対して回転軸方向と直交する方向（Ｙ方向）の両側に配置されている。
【００３３】
第１規制部１０は、ユニオンねじ５０の外周面と回転方向に係合する一対の係合面１２を有している。係合面１２は、柱状部１１のうち、ユニオンねじ５０の外周面（係合面５３）と対向する面である。２つの柱状部１１の各係合面１２は、Ｙ方向に互いに対向している。一対の係合面１２の間隔Ｄ１（図５参照）は、ユニオンねじ５０の二面幅Ｗ１１に略一致するように設定されている。このため、２つの柱状部１１の各々においてＹ方向に互いに対向する２つの係合面１２の間に、ユニオンねじ５０の外周面（係合面５３）が挟まれるように配置される。これにより、緩み止め具１００の全体が、第１規制部１０においてユニオンねじ５０と一体的に回転するように係合している。
【００３４】
また、図６に示すように、柱状部１１は、ユニオンねじ５０の回転軸方向における緩み方向側の側面５４と対向するように配置される。具体的には、２つの柱状部１１は、それぞれ、ユニオンねじ５０のフランジ部５１の側面５４と対向する規制面１３を有する。このため、図７に示すように、ユニオンねじ５０が緩み方向（Ｚ１方向）に移動する場合、第１規制部１０の規制面１３とユニオンねじ５０のフランジ部５１（側面５４）とが接触する。
【００３５】
図４に示すように、柱状部１１は、接続部３０から垂直に立ち上がるように延びている。２つの柱状部１１は、接続部３０が配置された一方側から、ユニオンねじ５０を横切って、接続部３０とは反対側の他方側の位置までＸ方向に延びている。そして、２つの柱状部１１の先端部同士を接続するように、抜止部材４０が着脱可能に取り付けられる。
【００３６】
具体的には、一方の柱状部１１には、貫通孔が形成されている。他方の柱状部１１には、ねじ孔が形成されている。抜止部材４０は、一方の柱状部１１の貫通孔を通過して、他方の柱状部１１のねじ孔に螺合するねじ軸（ボルト）である。抜止部材４０は、ユニオンねじ５０に対して、接続部３０とは反対側に配置されている。抜止部材４０が取り付けられた状態では、ユニオンねじ５０は、第１規制部１０（２つの柱状部１１）と、接続部３０と、抜止部材４０とに囲まれる。この結果、緩み止め具１００がユニオン継手１から抜け落ちることが防止される。抜止部材４０を第１規制部１０から取り外すことにより、緩み止め具１００をユニオン継手１から脱着することが可能である。
【００３７】
〈第２規制部〉
図１に示すように、第２規制部２０は、第１規制部１０に対して回転軸方向（Ｚ方向）に離れて配置されている。
【００３８】
第２規制部２０は、直線状に延びる柱状部２１（図５参照）を有する。２つの柱状部２１は、接続部３０側から、ユニオン鍔６０を横切って、接続部３０とは反対側の位置までＸ方向に延びている。図５に示すように、柱状部２１は、ユニオン鍔６０が間に配置されるように、Ｙ方向に間隔を隔てて２つ設けられている。２つの柱状部２１の間隔Ｄ２は、ユニオン鍔６０の外形寸法以上である。図５の例では、２つの柱状部２１の間隔Ｄ２は、ユニオン鍔６０の二面幅Ｗ１２に略一致する。したがって、第２規制部２０は、ユニオン鍔６０の外周面と回転方向に係合する。
【００３９】
図６に示すように、第２規制部２０（柱状部２１）は、ユニオンナット７０の緩み方向側（Ｚ２方向側）の側面７４に対向するように設けられている。また、第２規制部２０は、ユニオンナット７０が第１規制部１０と第２規制部２０との間に配置されるように設けられている。そして、柱状部２１は、ユニオンナット７０の側面７４（Ｚ２方向側の端面）と対向する規制面２２を有する。このため、図７に示すように、ユニオンナット７０が緩み方向（Ｚ２方向）に移動する場合、第２規制部２０の規制面２２とユニオンナット７０の側面７４とが接触する。
【００４０】
第１規制部１０（柱状部１１）および第２規制部２０（柱状部２１）は、回転軸方向の間隔Ｄ３を固定可能である。第１実施形態の緩み止め具１００では、第１規制部１０、第２規制部２０および接続部３０が一体形成されている。そのため、第１規制部１０および第２規制部２０の回転軸方向の間隔Ｄ３は、所定の大きさに固定されている。第１規制部１０と第２規制部２０との間隔Ｄ３とは、柱状部１１の規制面１３と、柱状部２１の規制面２２との回転軸方向（Ｚ方向）の間隔である。第１規制部１０の規制面１３は、第１規制部１０（柱状部１１）のうち第２規制部２０側の側面であり、第２規制部２０の規制面２２は、第２規制部２０（柱状部２１）のうち第１規制部１０側の側面である。
【００４１】
Ｚ方向において、第１規制部１０と第２規制部２０との間隔Ｄ３は、ユニオンナット７０の長さＬ１以上である。また、回転軸方向において、第１規制部１０と第２規制部２０との間隔Ｄ３は、締結状態におけるユニオンねじ５０の側面５４と、ユニオンナット７０の側面７４との間隔Ｄ１１以上である。このため、緩み止め具１００がユニオン継手１に取り付けられた状態で、第１規制部１０と第２規制部２０との間にユニオンナット７０が配置される。
【００４２】
なお、図５および図６では、間隔Ｄ３と間隔Ｄ１１と長さＬ１とが略一致するように示しており、図７では便宜的に、間隔Ｄ１１が長さＬ１よりも大きいように図示している。緩み止め具１００の取り付けを容易にするために、図７のように、間隔Ｄ３は間隔Ｄ１１（長さＬ１）よりも若干大きく設定されうる。
【００４３】
図７に示したように、ユニオン継手１に緩みが生じる場合、ユニオンねじ５０とユニオンナット７０とが緩み方向に相対移動するため、ユニオンねじ５０の側面５４と、ユニオンナット７０の側面７４との間隔Ｄ１１が拡大する。ユニオンねじ５０の側面５４と、ユニオンナット７０の側面７４との間隔Ｄ１１が、第１規制部１０と第２規制部２０との間隔Ｄ３（規制面１３と規制面２２との間隔）に一致するまで拡大すると、ユニオンねじ５０とユニオンナット７０とはそれ以上緩み方向に相対移動することができなくなる。つまり、ユニオン継手１がさらに緩むことが防止される。このような構成により、第１規制部１０と第２規制部２０とは、ユニオンねじ５０およびユニオンナット７０の緩み方向への移動を規制するように構成されている。
【００４４】
〈接続部〉
図１に戻り、接続部３０は、第１規制部１０と第２規制部２０とを接続している。言い換えると、第１規制部１０および第２規制部２０が、それぞれ、接続部３０から延びるように形成されている。第１実施形態では、接続部３０は、矩形の平板状形状を有する。接続部３０は、Ｚ１方向側の辺の両端部（接続部３０の２箇所の隅部）において、それぞれ第１規制部１０の柱状部１１と接続されている。そして、接続部３０は、Ｚ２方向側の辺の両端部（２箇所の隅部）において、それぞれ第２規制部２０の柱状部２１と接続されている。
【００４５】
また、第１実施形態では、緩み止め具１００は、ユニオンナット７０の外周面と当接してユニオンナット７０の回転を係止する回転係止部４５を備えている。回転係止部４５は、具体的には、雄ねじ部材である。接続部３０には、ユニオンナット７０の外周の係合面７３と対向する位置に、ねじ孔３１が形成されている。回転係止部４５は、接続部３０のねじ孔３１に螺合することにより、接続部３０に取り付けられている。接続部３０と第１規制部１０とが一体形成されているため、回転係止部４５は、第１規制部１０に対して固定されている。
【００４６】
接続部３０のねじ孔３１は、接続部３０を厚み方向に貫通している。回転係止部４５は、接続部３０からユニオンナット７０の外周面に向けて突出するように取り付けられている。回転係止部４５を回転させることにより、回転係止部４５のユニオンナット７０側への突出量を調整することができる。図４に示すように、回転係止部４５の突出量は、緩み止め具１００がユニオン継手１に取り付けられた状態で、回転係止部４５の先端部がユニオンナット７０の係合面７３に当接するように調整される。これにより、回転係止部４５は、ユニオンナット７０の回転を規制するように設けられている。
【００４７】
上記の通り、第１規制部１０が、係合面１２によってユニオンねじ５０と回転方向に係合しているので、緩み止め具１００は、ユニオンねじ５０と一体的に回転する。そして、回転係止部４５が、ユニオンナット７０の回転を規制するので、ユニオンねじ５０とユニオンナット７０とは、緩み止め具１００によって、相対的な回転が規制されている。このため、第１実施形態の緩み止め具１００は、ユニオンねじ５０とユニオンナット７０との回転軸方向（Ｚ方向）の緩み移動を規制するとともに、ユニオンねじ５０とユニオンナット７０との緩み回転を規制している。
【００４８】
緩み止め具１００は、２つの第１規制部１０が対向するＹ方向（高さ方向）の外形寸法（抜止部材４０を除外する）が、ユニオン継手１の最大外形（ユニオンナット７０の最大外径）と概ね一致するように形成されている。つまり、緩み止め具１００は、第１規制部１０および第２規制部２０がユニオンナット７０を間に挟むように設けられており、ユニオン継手１のうち外径が最も大きいユニオンナット７０の外周面（係合面７３）の周囲を囲むように緩み止め具１００を形成する必要がないため、Ｙ方向の外形寸法が抑制されている。
【００４９】
緩み止め具１００は、第１規制部１０が延びる方向（Ｘ方向）の外形寸法が、ユニオン継手１の最大外形（ユニオンナット７０の最大外径）よりも大きい。緩み止め具１００は、回転係止部４５が取り付けられる接続部３０の部分が、ユニオンナット７０の外周面（係合面７３）とＸ方向に対向するため、幅方向（Ｘ方向）の外形寸法がユニオン継手１の最大外径よりも大きくなっている。
【００５０】
このように、第１実施形態の緩み止め具１００は、配管継手の外周面を取り囲むように設けられる従来の緩み止め具と比べて、少なくとも２つの柱状部１１が対向する方向（Ｙ方向）における外形寸法を抑制することが可能である。
【００５１】
（緩み止め具の取付方法）
次に、第１実施形態の緩み止め具１００の取り付け方法を説明する。まず、抜止部材４０を緩み止め具１００から取り外しておく。次に、第１規制部１０および第２規制部２０の各先端部をユニオン継手１側に向けて、緩み止め具１００をユニオン継手１に対して回転軸方向と直交する方向（Ｘ方向）に近づけ、緩み止め具１００をユニオン継手１に取り付ける。具体的には、第１規制部１０の間にユニオンねじ５０が配置され、第２規制部２０の間にユニオン鍔６０が配置され、第１規制部１０と第２規制部２０との間にユニオンナット７０が配置されるように、緩み止め具１００がユニオン継手１に取り付けられる。これにより、ユニオンねじ５０とユニオンナット７０との緩み方向への相対移動が規制される。
【００５２】
２つの柱状部１１の先端部が共にユニオンねじ５０をＸ方向に跨ぎ越えた状態で、抜止部材４０が取り付けられる。抜止部材４０が２つの柱状部１１の先端部の間を接続することによって、緩み止め具１００がユニオンねじ５０と係合してユニオン継手１からの緩み止め具１００の脱落が防止される。また、回転係止部４５の先端部がユニオンナット７０の外周の係合面７３に当接するように、回転係止部４５の突出量が調節される。これにより、ユニオンねじ５０とユニオンナット７０との相対回転が規制される。
【００５３】
以上により、ユニオン継手１に対する緩み止め具１００の取り付けが完了する。
【００５４】
（第１実施形態の効果）
第１実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００５５】
第１実施形態では、上記のように、ユニオンねじ５０の回転軸方向における緩み方向側の端面と対向するように配置される第１規制部１０と、ユニオンナット７０の緩み方向側の端面に対向する第２規制部２０と、を設ける。そして、第１規制部１０および第２規制部２０を、回転軸方向の間隔Ｄ３が固定され、ユニオンねじ５０およびユニオンナット７０の緩み方向への移動を規制するように構成する。これにより、ユニオンねじ５０およびユニオンナット７０が緩んで互いに離れる方向に相対移動すると、ユニオンねじ５０の緩み方向（Ｚ１方向）への移動が第１規制部１０によって規制され、ユニオンナット７０の緩み方向（Ｚ２方向）への移動が第２規制部２０によって規制される。つまり、第１規制部１０および第２規制部２０の間にユニオンねじ５０およびユニオンナット７０を挟みこむことによって、ユニオンねじ５０およびユニオンナット７０の間隔Ｄ１１が間隔Ｄ３以上に拡大しないように規制できる。この構成によれば、ユニオンねじ５０およびユニオンナット７０と緩み止め具１００とが回転軸方向（Ｚ方向）に係合するので、緩み止め具１００が回転軸方向に移動してユニオン継手１との係合が解除されることを抑制できる。また、それぞれの規制部（第１規制部１０および第２規制部２０）と、継手部材（ユニオンねじ５０およびユニオンナット７０）とが回転軸方向に係合するので、緩み止め具１００を継手部材の外形に対して一回り以上大きく形成する必要がない。そのため、特に配管継手の半径方向（Ｙ方向）において、緩み止め具１００のサイズが大型化することを抑制できる。これらにより、全体のサイズを大型にすることなく、ユニオン継手１に対する係合が解除されることを抑制することができる。
【００５６】
また、第１実施形態では、上記のように、第１規制部１０に一対の係合面１２を設けるとともに、ユニオンナット７０の外周面（係合面７３）と当接してユニオンナット７０の回転を係止する回転係止部４５を設ける。これにより、第１規制部１０がユニオンねじ５０と回転方向に係合し、かつ、ユニオンナット７０の回転が回転係止部４５により規制されるので、ユニオンねじ５０とユニオンナット７０との相対回転を規制できる。この結果、ユニオンねじ５０およびユニオンナット７０が互いに離れる方向に相対移動することを第１規制部１０および第２規制部２０によって規制するだけでなく、ユニオンねじ５０およびユニオンナット７０が互いに緩む方向に回転することを規制することができる。その結果、ユニオン継手１の緩み止めをより確実に行うことができる。
【００５７】
また、第１実施形態では、上記のように、第１規制部１０と第２規制部２０とを接続する接続部３０を設け、第１規制部１０、第２規制部２０および接続部３０が一体形成する。これにより、第１規制部１０と第２規制部２０とが別々に設けられるのではなく、接続部３０を介して単一部材として形成される。そのため、たとえば別体で設けられた第１規制部１０と第２規制部２０とをボルトなどにより連結する場合と比べて、緩み止め具１００の部品点数を削減することができ、緩み止め具１００の構成を簡素化することができる。
【００５８】
また、第１実施形態では、上記のように、ユニオンねじ５０と、ユニオン鍔６０と、ユニオンナット７０とを含むユニオン継手１の緩み止め具１００を構成し、第１規制部１０がユニオンねじ５０に取り付けられ、ユニオンナット７０が第１規制部１０と第２規制部２０との間に配置されるように構成する。これにより、第１規制部１０と第２規制部２０とによって、ユニオンねじ５０とユニオンナット７０との緩み止めを効果的に行える。また、ユニオン継手では、ユニオンねじ５０およびユニオン鍔６０の外周側にユニオンナット７０が配置されるため、ユニオンねじ５０の外形に比べてユニオンナット７０の外形が大きくなる。そのため、それぞれの継手部材に対して回転軸方向（Ｚ方向）に取り付けられるタイプの従来の緩み止め具では、外形の大きいユニオンナット７０に取り付けた部材がＺ方向に移動すると、ユニオンねじ５０を通り抜けて脱落する可能性がある。これに対して、第１規制部１０と第２規制部２０との間にユニオンナット７０が配置される上記構成では、ユニオンねじ５０の外形とユニオンナット７０との外形が相違する場合でも、緩み止め具のユニオン継手１に対する係合が解除されることを抑制することができる。
【００５９】
[第１実施形態による緩み止め具の変形例]
(第１変形例)
上記第１実施形態では、第１規制部１０と第２規制部２０と接続部３０とが一体形成される例を示したが、図８（Ａ）および（Ｂ）に示す第１変形例による緩み止め具２００では、第１規制部１０と第２規制部２０と接続部１３０とが別体で形成されている。
【００６０】
緩み止め具２００は、２つの柱状部１１が形成された第１規制部１０と、２つの柱状部２１が形成された第２規制部２０と、第１規制部１０と第２規制部２０とを接続する接続部１３０とを備えている。
【００６１】
第２規制部２０には、２つの柱状部１１と、２つの柱状部１１の間を連結する連結部１１１とが一体形成されている。連結部１１１は、２つの柱状部１１の同じ側の端部同士を連結している。柱状部１１は、連結部１１１から直線状に延びている。これにより、第１規制部１０は、回転軸方向から見た場合、片側が開放されたＵ字状またはＣ字状の形状を有する。
【００６２】
柱状部１１は、上記第１実施形態と同様に、ユニオンねじ５０の外周の係合面５３と係合する係合面１２と、ユニオンねじ５０のフランジ部５１の側面５４と緩み方向に対向する規制面１３と、を含む。
【００６３】
第２規制部２０には、２つの柱状部２１と、２つの柱状部２１の間を連結する連結部１２１とが一体形成されている。連結部１２１は、２つの柱状部２１の同じ側の端部同士を連結している。柱状部２１は、連結部１２１から直線状に延びている。これにより、第２規制部２０は、回転軸方向から見た場合、片側が開放されたＵ字状（またはＣ字状）の形状を有する。柱状部２１は、上記第１実施形態と同様に、ユニオンナット７０の側面７４と緩み方向に対向する規制面２２を含む。
【００６４】
図８の例では、接続部１３０は、ボルトである。第１規制部１０および第２規制部２０の各々には、回転軸方向に向かい合う位置に、ボルトを通すための貫通孔が形成されている。接続部１３０は、第１規制部１０および第２規制部２０の各貫通孔に挿入され、ナット１０１によって抜け止めされている。接続部１３０は、Ｕ字状の第１規制部１０および第２規制部２０の各々における四隅の位置に設けられている。接続部１３０に螺合するナット１０１の回転量を調節することによって、第１規制部１０と第２規制部２０との間の回転軸方向の間隔Ｄ３を調節することが可能である。このため、緩み止め具２００は、ユニオンナット７０の回転軸方向の長さＬ１（図７参照）が異なる各種サイズのユニオン継手１に適用可能である。
【００６５】
(第２変形例)
図１に示した第１実施形態の緩み止め具１００では、緩み止め具１００の各表面が平坦面で、全体として角形形状を有している例を示した。このような形状の緩み止め具１００は、たとえば切削加工などの機械加工によって形成することができる。一方、図９（Ａ）および（Ｂ）に示す第２変形例による緩み止め具３００は、鋳造により形成するのに適した形状を有する。
【００６６】
図９では、緩み止め具３００の接続部３０の外表面が、円弧状などの丸みを帯びた形状に形成されている。また、接続部３０の規制部（第１規制部１０および第２規制部２０）側の内表面が、六角ナットの外周面に対応したＶ字形状に形成されている。つまり、図９の緩み止め具３００は、図１に示した緩み止め具１００と比べて、直角に屈曲した部分が削減されており、鋳造によっても容易に形成できるように構成されている。
【００６７】
緩み止め具は、これらの第１変形例または第２変形例のように構成されていてもよい。
【００６８】
［第２実施形態］
次に、図１０〜図１５を参照して、第２実施形態の緩み止め具４００について説明する。この第２実施形態では、第１規制部１０の２つの柱状部１１の間隔Ｄ１および第１規制部１０と第２規制部２０との間隔Ｄ３が固定されている上記第１実施形態とは異なり、間隔Ｄ１および間隔Ｄ３がそれぞれ調節可能な例について説明する。なお、第２実施形態において、上記第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を用いて説明を省略する。
【００６９】
図１０に示すように、第２実施形態の緩み止め具４００は、それぞれ別部材として形成された第１規制部１０と、第２規制部２０と、を備える。
【００７０】
（第１規制部）
第２実施形態では、第１規制部１０は、一対の取付部材３１１（３１１ａ、３１１ｂ）と、一対の取付部材３１１の間を接続する第１接続部材３１２とを含む。一方の取付部材３１１ａおよび他方の取付部材３１１ｂは、ユニオンねじ５０が間に配置されるように、間隔を隔てて設けられている。
【００７１】
図１１に示すように、一方の取付部材３１１ａは、Ｘ方向に直線状に延びる角柱形状を有する。取付部材３１１ａの長さは、ユニオンねじ５０の外径よりも大きい。取付部材３１１ａは、ユニオンねじ５０の両外側まで延びている。取付部材３１１ａにおいて、ユニオンねじ５０の両外側の位置に、第１接続部材３１２がそれぞれ取り付けられている。図１２に示すように、取付部材３１１ａは、ユニオンねじ５０の回転軸方向における緩み方向側の側面５４と対向するように配置される。すなわち、取付部材３１１ａは、ユニオンねじ５０のフランジ部５１の側面５４と対向する規制面１３を有する。また、取付部材３１１ａは、ユニオンねじ５０の外周面（係合面５３）と回転方向に係合する係合面１２を有する。
【００７２】
図１１に示すように、他方の取付部材３１１ｂは、Ｘ方向に直線状に延びる角柱型の柱状部３１３を有する。取付部材３１１ｂの柱状部３１３の長さは、ユニオンねじ５０の外径よりも大きい。取付部材３１１ｂは、ユニオンねじ５０の両外側まで延びている。取付部材３１１ｂにおいて、ユニオンねじ５０の両外側の位置に、第１接続部材３１２がそれぞれ取り付けられている。図１２に示すように、取付部材３１１ｂは、ユニオンねじ５０の回転軸方向における緩み方向側の側面５４と対向するように配置される。すなわち、取付部材３１１ｂは、ユニオンねじ５０のフランジ部５１の側面５４と対向する規制面１３を有する。また、取付部材３１１ｂは、ユニオンねじ５０の外周面（係合面５３）と回転方向に係合する係合面１２を有する。取付部材３１１ａの係合面１２と、取付部材３１１ｂの係合面１２とは、共に平坦面であり、互いに向かい合っている。
【００７３】
図１１に示したように、取付部材３１１ａと取付部材３１１ｂとが、第１接続部材３１２によって接続されている。第１接続部材３１２は、一対の取付部材３１１の間隔Ｄ１を調節可能に構成されている。第１接続部材３１２は、ボルトである。各第１接続部材３１２は、取付部材３１１ａに形成された貫通孔を通って、取付部材３１１ｂに形成されたねじ孔に螺合している。第１接続部材３１２を回転させることにより、第１接続部材３１２のねじ孔内への進入量を調節することができる。これにより、取付部材３１１ａと取付部材３１１ｂとの間隔Ｄ１が、第１接続部材３１２によって調節できる。そのため、第２実施形態の緩み止め具４００は、ユニオンねじ５０の二面幅Ｗ１１が異なる各種サイズのユニオン継手１に適用可能である。
【００７４】
取付部材３１１ａおよび取付部材３１１ｂは、間にユニオンねじ５０を挟み込んだ状態で、第１接続部材３１２によって互いに連結される。取付部材３１１ａおよび取付部材３１１ｂの各係合面１２は、ユニオンねじ５０の外周面の向かい合う２つの係合面５３とそれぞれ当接する。そのため、取付部材３１１ａと取付部材３１１ｂとの間隔Ｄ１は、ユニオンねじ５０の二面幅Ｗ１１に一致する。第１規制部１０は、ユニオンねじ５０を挟んだ取付部材３１１ａおよび取付部材３１１ｂが第１接続部材３１２によって締結されることにより、ユニオンねじ５０に固定状態で取り付けられる。このとき、ユニオンねじ５０は、取付部材３１１ａおよび取付部材３１１ｂと、２つの第１接続部材３１２とによって、周囲を取り囲まれる。第１接続部材３１２は、緩み止め具４００の抜止部材としても機能する。
【００７５】
なお、図１２に示したように、取付部材３１１ｂには、回転係止部４５を取り付けるためのねじ孔が形成された支持部３１４が形成されている。支持部３１４は柱状部３１３の端部から、ユニオンナット７０の外周面と向かい合う位置まで回転軸方向（Ｚ方向）に突出している。そのため、図示しないが、取付部材３１１ｂは、Ｙ方向から見た平面視ではＬ字状形状に形成されている。
【００７６】
（第２規制部）
図１０および図１３に示すように、第２規制部２０は、第１規制部１０とは別部材として設けられた規制部材３２１と、規制部材３２１を第１規制部１０に接続する第２接続部材３２２とを含む。
【００７７】
規制部材３２１と第２接続部材３２２とは、２つずつ設けられている。一方の規制部材３２１ａは、第２接続部材３２２を介して、取付部材３１１ａのＸ方向の端部に取り付けられている。他方の規制部材３２１ｂは、第２接続部材３２２を介して、取付部材３１１ｂのうち規制部材３２１ａとは反対側の端部に取り付けられている。
【００７８】
各規制部材３２１は、ユニオンナット７０の緩み方向側の側面７４に対向する規制面２２（図１５参照）を有する。規制面２２が、第１規制部１０に対して回転軸方向に離れて配置されている。具体的には、図１２に示すように、各規制部材３２１は、第１規制部１０に対して回転軸方向（Ｚ方向）に接続され、回転軸方向に延びている。各規制部材３２１は、ユニオンナット７０の外周側から回り込んでユニオンナット７０の緩み方向側の側面７４に対向する位置まで延びるフック形状を有する。つまり、各規制部材３２１は、ユニオンナット７０の外周面に沿って回転軸方向に延びる軸部３２３と、軸部３２３の先端から側方に突出する突出部３２４とを含むフック形状を有する。フック形状の規制部材３２１の先端部である突出部３２４に、ユニオンナット７０の側面７４と対向する規制面２２が形成されている。
【００７９】
第２接続部材３２２は、回転軸方向（Ｚ方向）における、第１規制部１０に対する規制部材３２１の位置を調節可能に構成されている。また、第２接続部材３２２は、回転軸方向と平行に延びる軸部材であり、規制部材３２１を中心軸周りに回転可能に保持している。
【００８０】
第２接続部材３２２は、ボルトである。図１５に示したように、規制部材３２１には、規制部材３２１の軸部３２３を回転軸方向に貫通する貫通孔が形成されている。第２接続部材３２２は、規制部材３２１の貫通孔を通って、取付部材３１１ａまたは取付部材３１１ｂのねじ孔に螺合している。
【００８１】
第２接続部材３２２を回転させることにより、第２接続部材３２２のねじ孔内への進入量を調節することができる。これにより、取付部材３１１ａまたは取付部材３１１ｂと、規制部材３２１の規制面２２との間隔Ｄ３（図１２参照）が、第２接続部材３２２によって調節できる。そのため、第２実施形態の緩み止め具４００は、ユニオンナット７０の回転軸方向の長さＬ１（図７参照）が異なる各種サイズのユニオン継手１に適用可能である。
【００８２】
規制部材３２１ａと取付部材３１１ａとが、両者の間にユニオン継手１を挟み込んだ状態で、第２接続部材３２２によって互いに連結されている。図１４に示すように、取付部材３１１ａの規制面１３がユニオンねじ５０の緩み方向の側面５４と当接し、図１５に示すように、規制部材３２１ａの規制面２２がユニオンナット７０の緩み方向の側面７４と当接する。取付部材３１１ａと規制部材３２１ａとが第２接続部材３２２によって締め付けられることにより、間隔Ｄ３が小さくなり、ユニオンねじ５０およびユニオンナット７０が取付部材３１１ａと規制部材３２１ａとの間で締結される。
【００８３】
同様に、規制部材３２１ｂと取付部材３１１ｂとが、両者の間にユニオン継手１を挟み込んだ状態で、第２接続部材３２２によって互いに連結される。図１４に示すように、取付部材３１１ｂの規制面１３がユニオンねじ５０の緩み方向の側面５４と当接し、図１５に示すように、規制部材３２１ｂの規制面２２がユニオンナット７０の緩み方向の側面７４と当接する。取付部材３１１ｂと規制部材３２１ｂとが第２接続部材３２２によって締め付けられることにより、ユニオンねじ５０およびユニオンナット７０が取付部材３１１ｂと規制部材３２１ｂとの間で締結される。
【００８４】
このような構成により、第１規制部１０および第２規制部２０が、第２接続部材３２２によって回転軸方向（Ｚ方向）の間隔Ｄ３を固定可能である。これにより、第１規制部１０と第２規制部２０とは、ユニオンねじ５０およびユニオンナット７０の緩み方向への移動を規制するように構成されている。
【００８５】
なお、各規制部材３２１は、貫通孔内に挿入された第２接続部材３２２を中心に、回転できる。このため、規制部材３２１を回転させて、突出部３２４がユニオン継手１の中心（回転中心軸）に向くように規制部材３２１の向きを調整できる。図１３に示したように、緩み止め具１００がユニオン継手１に取り付けられた状態で、２つの規制部材３２１は、それぞれユニオン継手１の中心に向けられる。これにより、第２接続部材３２２による締結力を、ユニオンナット７０の側面７４に対してバランスよく作用させることが可能である。
【００８６】
図１３に示したように、回転係止部４５は、上記の通り、取付部材３１１ｂの支持部３１４に形成されたねじ孔に螺合している。回転係止部４５は、支持部３１４からユニオンナット７０の外周面に向けて突出するように取り付けられている。回転係止部４５の突出量は、回転係止部４５の先端部がユニオンナット７０の係合面７３に当接するように調整される。これにより、回転係止部４５は、ユニオンナット７０の回転を規制するように設けられている。このため、第２実施形態の緩み止め具４００は、ユニオンねじ５０とユニオンナット７０との回転軸方向（Ｚ方向）の緩み移動を規制するとともに、ユニオンねじ５０とユニオンナット７０との緩み回転を規制している。
【００８７】
（緩み止め具の取付方法）
次に、第２実施形態の緩み止め具４００の取り付け方法を説明する。まず、図１０において、第１接続部材３１２を緩み止め具４００から取り外しておく。第２規制部２０は第１規制部１０に取り付けられていてもよいが、その場合、第２接続部材３２２を予め弛めて間隔Ｄ３を大きくしておく。
【００８８】
次に、第１規制部１０がユニオンねじ５０に取り付けられる。すなわち、取付部材３１１ａおよび３１１ｂが、ユニオンねじ５０の両側に配置され、２つの第１接続部材３１２によって取付部材３１１ａおよび３１１ｂが連結される。２つの第１接続部材３１２が締め付けられて、取付部材３１１ａおよび３１１ｂが、ユニオンねじ５０に固定される。このとき、取付部材３１１ａおよび３１１ｂの各係合面１２が、ユニオンねじ５０の外周面のうち二面幅Ｗ１１（図１１参照）を構成する各係合面５３とそれぞれ当接する。取付部材３１１ａと取付部材３１１ｂとの間隔Ｄ１は、ユニオンねじ５０の二面幅Ｗ１１に一致する。
【００８９】
次に、規制部材３２１ａが第２接続部材３２２周りに回転されて、規制面２２がユニオンナット７０の緩み方向の側面７４と対向する位置（図１３参照）に配置される。規制部材３２１ａの第２接続部材３２２が締め付けられて、規制部材３２１ａが第１規制部１０（取付部材３１１ａ）に近づけられる。その結果、規制部材３２１ａの規制面２２がユニオンナット７０の側面７４に対して押圧される。同様に、規制部材３２１ｂが第２接続部材３２２周りに回転されて、規制面２２がユニオンナット７０の緩み方向の側面７４と対向する位置に配置される。規制部材３２１ｂの第２接続部材３２２が締め付けられて、規制部材３２１ｂが第１規制部１０（取付部材３１１ｂ）に近づけられる。その結果、規制部材３２１ｂの規制面２２がユニオンナット７０の側面７４に対して押圧される。これにより、ユニオンねじ５０とユニオンナット７０との緩み方向への相対移動が規制される。
【００９０】
また、回転係止部４５（図１３参照）の先端部がユニオンナット７０の外周の係合面７３に当接するように、回転係止部４５の突出量が調節される。これにより、ユニオンねじ５０とユニオンナット７０との相対回転が規制される。
【００９１】
以上により、ユニオン継手１に対する緩み止め具４００の取り付けが完了する。
【００９２】
（第２実施形態の効果）
第２実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００９３】
第２実施形態では、上記第１実施形態と同様に、緩み止め具４００の全体のサイズを大型にすることなく、ユニオン継手１に対する係合が解除されることを抑制することができる。
【００９４】
また、第２実施形態では、上記のように、第１規制部１０に、一対の取付部材３１１と、一対の取付部材３１１の間を接続する第１接続部材３１２とを設け、一対の取付部材３１１の間隔Ｄ１を調節可能なように第１接続部材３１２を構成する。これにより、第１接続部材３１２によって一対の取付部材３１１の間隔Ｄ１を調整することによって、任意の外径寸法（任意の二面幅Ｗ１１）のユニオンねじ５０に対して第１規制部１０を取り付けることができる。このため、ユニオンねじ５０の外径寸法の種類に応じて多種類の寸法の緩み止め具４００を準備することなく、容易に第１規制部１０を取り付けることができる。また、既に配管に取り付けられている任意サイズのユニオン継手１に対して、事前に寸法確認などを行わなくても、直ちに第１規制部１０を取り付けることができるので、緩み止め具１００の利便性を向上させることができる。
【００９５】
また、第２実施形態では、上記のように、第２規制部２０に、第１規制部１０とは別部材として設けられた規制部材３２１と、規制部材３２１を第１規制部１０に接続する第２接続部材３２２とを設け、回転軸方向（Ｚ方向）における、第１規制部１０に対する規制部材３２１の位置を調節可能に第２接続部材３２２を構成する。これにより、第２接続部材３２２によって第１規制部１０と規制部材３２１との間隔Ｄ３（規制面１３と規制面２２との間隔）を調整することによって、ユニオンナット７０の回転軸方向における長さ寸法Ｌ１が任意であっても、ユニオンナット７０の長さ寸法Ｌ１に応じた位置に第２規制部２０を配置することができる。このため、ユニオンナット７０の長さ寸法Ｌ１の種類に応じて多種類の寸法の緩み止め具４００を準備することなく、第２規制部２０を適切な位置に配置することができる。また、既に配管に取り付けられている任意サイズのユニオン継手１に対して、事前に寸法確認などを行わなくても、直ちに第２規制部２０を配置することができるので、緩み止め具１００の利便性を向上させることができる。
【００９６】
また、第２実施形態では、上記のように、規制部材３２１を、ユニオンナット７０の外周側から回り込んでユニオンナット７０の側面７４に対向する位置まで延びるフック形状に形成し、第２接続部材３２２により、規制部材３２１を中心軸周りに回転可能に保持する。これにより、フック形状の規制部材３２１をユニオンナット７０の側面７４に引っ掛けるように配置するだけで、簡単に、ユニオン継手１に対する第２規制部２０の配置を完了することができる。そして、規制部材３２１が回転するので、ユニオンナット７０の形状およびユニオンねじ５０に締結された状態の回転角度に依存することなく、容易に第２規制部２０を配置することができる。
【００９７】
第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００９８】
［変形例］
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００９９】
たとえば、上記第１および第２実施形態では、配管継手としてユニオン継手１の緩み止め具について説明したが、本発明はこれに限られない。本発明では、第１継手部材と第２継手部材とがねじ部を介して締結されるタイプの配管継手であれば、ユニオン継手以外の配管継手の緩み止め具に適用できる。
【０１００】
また、上記第１および第２実施形態では、第１規制部１０に一対の係合面１２を設けてユニオンねじ５０と回転方向に係合するように構成し、かつ、ユニオンナット７０の回転を係止する回転係止部４５を設けた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、第１規制部１０に係合面を形成しなくてもよいし、回転係止部を設けなくてもよい。つまり、本発明では、第１規制部１０と第２規制部２０との間でユニオンねじ５０とユニオンナット７０との回転軸方向（Ｚ方向）の緩み移動を規制できればよく、ユニオンねじ５０とユニオンナット７０の緩み回転を規制しなくてもよい。
【０１０１】
また、上記第２実施形態では、第２規制部２０を構成する規制部材３２１（３２１ａおよっび３２１ｂ）が、第２接続部材３２２を中心に回転可能に保持された例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、規制部材３２１が第２接続部材３２２を中心に回転可能でなくてもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１  ユニオン継手（配管継手）
１０  第１規制部
１２  係合面
２０  第２規制部
３０  接続部
４５  回転係止部
５０  ユニオンねじ（第１継手部材）
５２  ねじ部
５３  係合面
５４  側面
６０  ユニオン鍔
６２  係合面
７０  ユニオンナット（第２継手部材）
７３  係合面
７４  側面
１００、２００、３００、４００  緩み止め具
１３０  接続部
３１１（３１１ａ、３１１ｂ）  取付部材
３１２  第１接続部材
３２１（３２１ａ、３２１ｂ）  規制部材
３２２  第２接続部材
Ｄ３  間隔
Ｚ１  ユニオンねじの緩み方向
Ｚ２  ユニオンナットの緩み方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2020125822.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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