(57)【要約】      （修正有）【課題】生成される特許出願明細書の品質を一定に保つことが可能な特許文章生成装置、特許文章生成方法および特許文章生成プログラムを提供する。【解決手段】特許用文章生成システムにおいて、サーバーは、特許文献の請求項、当該文献の請求項以外の記載および当該特許文献に対応付けられた従来技術文献の記載の対応関係を学習する学習部と、新規請求項を受け付ける受付部と、上記学習部による学習結果および上記受付部が受け付けた上記新規請求項に基づいて上記新規請求項に対応する上記新規請求項以外の文章を生成する生成部と、を含む。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許文献の請求項、当該文献の請求項以外の記載、および当該特許文献に対応付けられた従来技術文献の記載の対応関係を複数学習する学習部と、
新規請求項を受け付ける受付部と、
前記学習部による学習結果および前記受付部が受け付けた前記新規請求項に基づいて前記新規請求項に対応する前記新規請求項以外の文章を生成する生成部と、
を含む特許文章生成装置。
【請求項２】
前記特許文献の請求項および当該特許文献に対応付けられた従来技術文献の記載の第１概念距離を算出する算出部を更に含み、
前記学習部は、前記算出された前記第１概念距離を前記特許文献の請求項または当該特許文献に対応付けられた従来技術文献の記載内容に対応付けて学習し、
前記生成部は、前記学習部による学習結果に基づいて前記新規請求項から前記新規請求項に対応する前記新規請求項以外の文章を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の特許文章生成装置。
【請求項３】
前記受付部は、前記新規請求項に対応する従来技術文献の記載を更に受け付け、
前記算出部は、前記新規請求項および前記新規請求項に対応する従来技術文献の記載の第２概念距離を算出し、
前記生成部は、前記学習部による学習結果および前記第２概念距離に基づいて前記新規請求項から前記新規請求項に対応する前記新規請求項以外の文章を生成する
ことを特徴とする請求項２に記載の特許文章生成装置。
【請求項４】
前記学習部は、前記特許文献の請求項および当該文献の請求項以外の記載を所定の項目ごとに分割した複数の小文章の対応関係を学習し、
前記生成部は、前記学習部による学習結果に基づいて前記新規請求項に対応する前記新規請求項以外の文章を前記複数の小文章に対応する項目ごとに生成する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の特許文章生成装置。
【請求項５】
前記学習部は、技術分野ごとに前記特許文献の請求項、当該文献の請求項以外の記載、および当該特許文献に対応付けられた従来技術文献の記載の対応関係を複数学習する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の特許文章生成装置。
【請求項６】
前記生成部は、前記特許文献の請求項以外の記載に基づいて前記新規請求項に対応する前記新規請求項以外の文章を生成する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の特許文章生成装置。
【請求項７】
前記生成部は、前記特許文献の請求項以外の記載および当該特許文献に対応付けられた従来技術文献の記載に基づいて前記新規請求項に対応する前記新規請求項以外の文章を生成する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の特許文章生成装置。  
【請求項８】
前記受付部が受け付けた前記新規請求項の特許性を判定する判定部を更に含み、
前記生成部は、前記判定部が判定した特許性が所定レベル以上の場合に前記新規請求項に対応する前記新規請求項以外の文章を生成する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の特許文章生成装置。
【請求項９】
コンピュータが、
特許文献の請求項、当該文献の請求項以外の記載、および当該特許文献に対応付けられた従来技術文献の記載の対応関係を複数学習する学習ステップと、
新規請求項を受け付ける受付ステップと、
前記学習ステップによる学習結果および前記受付ステップで受け付けた前記新規請求項に基づいて前記新規請求項に対応する前記新規請求項以外の文章を生成する生成ステップと、
を含む特許文章生成方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
特許文献の請求項、当該文献の請求項以外の記載、および当該特許文献に対応付けられた従来技術文献の記載の対応関係を複数学習する学習機能と、
新規請求項を受け付ける受付機能と、
前記学習機能による学習結果および前記受付機能によって受け付けた前記新規請求項に基づいて前記新規請求項に対応する前記新規請求項以外の文章を生成する生成機能と、
を実施させる特許文章生成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許文章生成装置、特許文章生成方法、および特許文章生成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許出願を行う際に、出願用の明細書が必須となる。特許出願用の明細書は、背景技術における課題、発明の詳細説明である実施形態の説明、特許の権利範囲である特許請求の範囲、などが必須となる。
【０００３】
特許の特許性は、大きく新規性および進歩性が影響する。新規性は、同一の発明が特許の出願時に公知であったか否かを基準に判断し、進歩性は、出願時点で公知となっている技術を元に当業者が容易に発明をすることができるか否かを基準に判断する。
【０００４】
この進歩性の判断は、容易ではないため、判断が著しく困難な場合は、裁判にまで持ち込まれることもある。進歩性の判断が困難なのは、進歩性の判断が特許請求の範囲のみではなく、技術分野や背景技術との関連性を考慮して判断されるためである。そのため、特許出願用の明細書の生成は、特許性を主張できるよう人手によって念入りに生成されるのが通常である。
【０００５】
一方、特許文献を自動的に生成するシステムが提案されている。特許文献１に記載のシステムでは、特許文献の生成に必要な事項を受け付け、システムが抽出した先行技術文献との比較を行い、差異について特許出願の明細書として生成する。具体的には、このシステムは、当該差異について抽出された先行技術文献を置換して特許出願明細書とする構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２５７６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載のシステムでは、ユーザによって入力された特許請求の範囲に類似する先行技術文献をシステムが自動的に１件または数件抽出し、この１件または数件の先行技術文献を基に特許出願明細書を生成するため、参考にする先行技術文献が少ないため、生成された特許出願明細書の品質にばらつきが生じる可能性がある。すなわち、特許出願明細書の内容も抽出された先行技術文献の記載に大きく左右される。
【０００８】
そこで、本発明は上記課題を考慮し、生成される特許出願明細書の品質を一定に保つことが可能な特許文章生成装置、特許文章生成方法、および特許文章生成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明の第１態様は、特許文献の請求項、当該文献の請求項以外の記載、および当該特許文献に対応付けられた従来技術文献の記載の対応関係を複数学習する学習部と、新規請求項を受け付ける受付部と、前記学習部による学習結果および前記受付部が受け付けた前記新規請求項に基づいて前記新規請求項に対応する前記新規請求項以外の文章を生成する生成部と、を含むことを特徴とする特許文章生成装置に関する。
【００１０】
（２）上記（１）において、前記特許文献の請求項および当該特許文献に対応付けられた従来技術文献の記載の第１概念距離を算出する算出部を更に含んでもよく、前記学習部は、前記算出された前記第１概念距離を前記特許文献の請求項または当該特許文献に対応付けられた従来技術文献の記載内容に対応付けて学習してもよく、前記生成部は、前記学習部による学習結果に基づいて前記新規請求項から前記新規請求項に対応する前記新規請求項以外の文章を生成してもよい。
【００１１】
（３）上記（２）において、前記受付部は、前記新規請求項に対応する従来技術文献の記載を更に受け付けてもよく、前記算出部は、前記新規請求項および前記新規請求項に対応する従来技術文献の記載の第２概念距離を算出してもよく、前記生成部は、前記学習部による学習結果および前記第２概念距離に基づいて前記新規請求項から前記新規請求項に対応する前記新規請求項以外の文章を生成してもよい。
【００１２】
（４）上記（１）〜（３）のいずれかにおいて、前記学習部は、前記特許文献の請求項および当該文献の請求項以外の記載を所定の項目ごとに分割した複数の小文章の対応関係を学習してもよく、前記生成部は、前記学習部による学習結果に基づいて前記新規請求項に対応する前記新規請求項以外の文章を前記複数の小文章に対応する項目ごとに生成してもよい。
【００１３】
（５）上記（１）〜（４）のいずれかにおいて、前記学習部は、技術分野ごとに前記特許文献の請求項、当該文献の請求項以外の記載、および当該特許文献に対応付けられた従来技術文献の記載の対応関係を複数学習してもよい。
【００１４】
（６）上記（１）〜（５）のいずれかにおいて、前記生成部は、前記特許文献の請求項以外の記載に基づいて前記新規請求項に対応する前記新規請求項以外の文章を生成してもよい。
【００１５】
（７）上記（１）〜（５）のいずれかにおいて、前記生成部は、前記特許文献の請求項以外の記載および当該特許文献に対応付けられた従来技術文献の記載に基づいて前記新規請求項に対応する前記新規請求項以外の文章を生成してもよい。
【００１６】
（８）上記（１）〜（７）のいずれかにおいて、前記受付部が受け付けた前記新規請求項の特許性を判定する判定部を更に含んでもよく、前記生成部は、前記判定部が判定した特許性が所定レベル以上の場合に前記新規請求項に対応する前記新規請求項以外の文章を生成してもよい。
【００１７】
（９）本発明の第２態様は、特許文献の請求項、当該文献の請求項以外の記載、および当該特許文献に対応付けられた従来技術文献の記載の対応関係を複数学習する学習ステップと、新規請求項を受け付ける受付ステップと、前記学習ステップによる学習結果および前記受付ステップで受け付けた前記新規請求項に基づいて前記新規請求項に対応する前記新規請求項以外の文章を生成する生成ステップと、を含むことを特徴とする特許文章生成方法に関する。
【００１８】
（１０）本発明の第３態様は、コンピュータに、特許文献の請求項、当該文献の請求項以外の記載、および当該特許文献に対応付けられた従来技術文献の記載の対応関係を複数学習する学習機能と、新規請求項を受け付ける受付機能と、前記学習機能による学習結果および前記受付機能によって受け付けた前記新規請求項に基づいて前記新規請求項に対応する前記新規請求項以外の文章を生成する生成機能と、を実施させることを特徴とする特許文章生成プログラムに関する。
【発明の効果】
【００１９】
上記第１態様〜第３態様によると、生成される特許出願明細書の品質を一定に保つことが可能な特許文章生成装置、特許文章生成方法、および特許文章生成プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態にかかる特許用文章生成システム１による処理の一例を説明するための模式図である。
【図２】本発明の実施形態にかかる特許用文章生成システム１の概略構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態にかかるユーザの端末装置２の概略構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態にかかるサーバ４の概略構成の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態にかかる特許用文章生成システム１による特許文献の学習における制御の一連の流れの動作シーケンスの一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態にかかる特許用文章生成システム１による特許出願明細書の生成の一連の流れの動作シーケンスの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本開示の一側面に係る特許文章生成装置、特許文章生成方法、および特許文章生成プログラムについて図を参照しつつ説明する。但し、本開示の技術的範囲はそれらの実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物におよぶ点に留意されたい。
【００２２】
（特許用文章生成システム１による処理の概要）
図１は、本発明の実施形態にかかる特許用文章生成システム１による処理の一例を説明するための模式図である。
【００２３】
特許用文章生成システム１は、複数のユーザの端末装置２、２、２・・・および特許文献データベース３、これらの複数のユーザの端末装置２、２、２・・・および特許文献データベース３と相互に通信されるサーバ４を有する。サーバ４のサーバ通信部４１７は、複数のユーザの端末装置２、２、２・・・からユーザが特許出願明細書を自動生成したい発明の内容である新規請求項を受信して、サーバ処理部４１６が受信した新規請求項および特許文献データベース３に蓄積された特許文献の学習情報を基に生成された特許出願明細書をユーザの端末装置２、２、２・・・に提示する。更に、サーバ４のサーバ処理部４１６は、ユーザから受信した新規請求項の内容に特許性があるか否かを判定し、特許性の判定結果が所定値以上である場合に、ユーザから受信した新規請求項および特許文献データベース３に蓄積された特許文献の学習情報に基づいて特許出願明細書を自動生成することにしてもよい。
【００２４】
ここで、特許用文章生成システム１は、特許出願明細書以外に社内の特許発明の届出帳票などの特許用文章全般の生成に使用されてもよい。すなわち、従来技術である先行技術との差異をまとめるための書類であれば使用用途は本実施形態の記載に限定されることはない。なお、本実施形態においては、特許用文章生成システム１が、特許文章としての特許出願明細書を生成することを一例として記載する。
【００２５】
更に、特許文献データベース３に関しても、特許文献だけが学習対象の先行文献となっているが、このデータベースも特許文献以外に学術論文などの特許文献以外を記憶したデータベースであってもよい。すなわち、任意の発明内容、当該発明内容以外の記載、および当該発明内容に対応付けられた従来技術文献の記載の対応関係が記憶されていれば、特許文献データベース３の記憶している文献の種類は本実施形態の記載に限定されることはない。なお、本実施形態においては、特許文献データベース３が特許文献を記憶している構成を一例として記載する。
【００２６】
なお、本実施形態では、特許文献データベース３に記憶されている特許文献を検索対象として記載しているが、サーバ４は、特許文献データベース３から特許文献をダウンロードしてサーバ４内で複数の類似する特許文献を抽出する構成としてもよい。この構成によると、処理をローカルで完結できるため、処理速度を早めることができる。
【００２７】
特許文献データベース３は、たとえば特許庁のデータベースである。特許庁のデータベースは、１庁でも複数庁を含んでいてもよい。なお、米国、欧州、日本、中国、および韓国の５庁のデータベースを含むことで世界の特許の約９０％を網羅することができるため、特許性の判定の精度を上げるためには、これらの５庁のデータベースを含んでいるとよい。
【００２８】
（特許用文章生成システム１の概略構成）
図２は、本発明の実施形態にかかる特許用文章生成システム１の概略構成の一例を示す図である。
【００２９】
本発明の実施形態にかかる特許用文章生成システム１は、複数のユーザの端末装置２、２、２・・・と、特許文献データベース３と、サーバ４とを有する。以下では、複数のユーザの端末装置を単にユーザの端末装置２と称する場合がある。ユーザの端末装置２、２、２・・・およびサーバ４は、たとえば、インターネット５などの通信ネットワークを介してそれぞれ相互に接続される。更に、特許文献データベース３およびサーバ４は、たとえば、インターネット５などの通信ネットワークを介してそれぞれ相互に接続される。また、ここではインターネット５が１つ例示されているが、インターネット５が複数のネットワークからなる場合は、それぞれのネットワーク間にゲートウェイ（図示しない）を適宜設けてもよい。ユーザの端末装置２で実行されるプログラム（たとえば、閲覧プログラム）と、サーバ４で実行されるプログラム（たとえば、管理プログラム）とは、ハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）などの通信プロトコルを用いて通信を行う。
【００３０】
更に、ユーザの端末装置２とサーバ４との間の接続、および特許文献データベース３とサーバ４との間の接続は、扱う情報が機密情報となるため、インターネット５の通信環境がセキュリティーの面で優れている必要がある。また、ユーザの端末装置２とサーバ４との間の接続、および特許文献データベース３とサーバ４との間の接続は、専用の回線を用意することでセキュリティーを強化することができる。
【００３１】
（ユーザの端末装置２の概略構成）
図３は、本発明の実施形態にかかるユーザの端末装置２の概略構成の一例を示す図である。
【００３２】
ユーザの端末装置２は、無線通信ネットワークへの接続、Ｗｅｂアクセスなどを実行する。そのために、ユーザの端末装置２は、端末通信部２１１と、端末記憶部２１２と、端末操作部２１３と、端末表示部２１４と、端末処理部２１５とを備える。
【００３３】
なお、ユーザの端末装置２としては、タブレットＰＣやノートＰＣを想定するが、本発明はこれに限定されない。ユーザの端末装置２は、本発明が適用可能であればよく、たとえば、多機能携帯電話（所謂「スマートフォン」）、携帯電話（所謂「フィーチャーフォン」）、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯ゲーム機、携帯音楽プレイヤ、タブレット端末、などでもよい。
【００３４】
端末通信部２１１は、通信インターフェース回路を備え、ユーザの端末装置２をインターネット５に接続する。端末通信部２１１は、ネットワークを介して端末処理部２１５から供給されたデータをサーバ４などに送信する。また、端末通信部２１１は、ネットワークを介してサーバ４などから受信したデータを端末処理部２１５に供給する。
【００３５】
端末記憶部２１２は、たとえば、半導体メモリ装置を備える。端末記憶部２１２は、端末処理部２１５での処理に用いられるオペレーティングシステムプログラム、ドライバプログラム、アプリケーションプログラム、データなどを記憶する。たとえば、端末記憶部２１２は、ドライバプログラムとして、端末操作部２１３を制御する入力デバイスドライバプログラム、端末表示部２１４を制御する出力デバイスドライバプログラムなどを記憶する。各種プログラムは、たとえばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な可搬型記録媒体から、公知のセットアッププログラムなどを用いて端末記憶部２１２にインストールされてもよい。また、端末記憶部２１２は、所定の処理に係る一時的なデータを一時的に記憶してもよい。
【００３６】
端末操作部２１３は、ユーザの端末装置２の操作が可能であればどのようなデバイスでもよく、たとえば、マウス、タッチパネル、またはキーボタンなどである。ユーザは、端末操作部２１３を用いて、情報の選択や解除、文字や数字などを入力することができる。端末操作部２１３は、ユーザにより操作されると、その操作に対応する信号を発生する。そして、発生した信号は、端末処理部２１５に送信される。
【００３７】
端末表示部２１４も、映像や画像などの表示が可能であればどのようなデバイスでもよく、たとえば、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro−Luminescence）ディスプレイなどである。端末表示部２１４は、端末処理部２１５から供給された映像データに応じた映像や、画像データに応じた画像などを表示する。
【００３８】
端末処理部２１５は、一または複数個のプロセッサおよびその周辺回路を備える。端末処理部２１５は、ユーザの端末装置２の全体的な動作を統括的に制御するものであり、たとえば、ＣＰＵである。端末処理部２１５は、ユーザの端末装置２の各種処理が端末記憶部２１２に記憶されているプログラムや端末操作部２１３の操作などに基づいて適切な手順で実行されるように、端末通信部２１１や端末表示部２１４などの動作を制御する。端末処理部２１５は、端末記憶部２１２に記憶されているプログラム（オペレーティングシステムプログラムやドライバプログラム、アプリケーションプログラムなど）に基づいて処理を実行する。また、端末処理部２１５は、複数のプログラム（アプリケーションプログラムなど）を並列に実行することができる。
【００３９】
端末処理部２１５は、ユーザの端末装置２の外部から受信した画面表示情報をユーザに閲覧可能な画面表示として処理をする機能や、ユーザからの端末操作部２１３の操作内容に基づく処理をユーザの端末装置２の外部に送信可能な信号に変換して端末送信部２１１に送る機能を備える。これらの機能は、端末処理部２１５が備えるプロセッサで実行されるプログラムにより実現される機能モジュールである。あるいは、これらの各部は、独立した集積回路、マイクロプロセッサ、またはファームウェアとしてユーザの端末装置２に実装されてもよい。
【００４０】
（ユーザの端末装置２の処理）
ユーザの端末装置２は、ユーザに操作される。ユーザは、端末操作部２１３を操作して特許出願明細書を自動生成したい新規請求項をユーザの端末装置２に入力する。必要に応じて端末処理部２１５が新規請求項の誤記修正を行なったり、文法の修正を行なったりしてもよい。
【００４１】
また、ユーザの端末装置２は、ユーザの個人用の端末装置であってもよく、企業用の端末装置や企業全体のネットワークであってもよい。
【００４２】
そして、ユーザの端末装置２の端末通信部２１１は、ユーザによって入力された新規請求項をサーバ４に送信する。
【００４３】
（特許文献データベース３の概略構成）
本発明の実施形態にかかる特許文献データベース３は、サーバ４の要求に応じて所望の複数の特許文献をサーバ４に提供する。すなわち、特許文献データベース３は、サーバ４から受信した要求に基づいて当該要求に該当する特許文献を抽出して、サーバ４に送信する。特許文献データベース３は、サーバ４からの要求がある度に特許文献を検索してサーバ４に送信してもよく、定期的に代表的な検索結果について特許文献データベース３が特許文献をサーバ４に送信してもよい。特に図示しないが、特許文献データベース３は、処理部、通信部、および記憶部などのサーバとしての構成要素を備えているとよい。
【００４４】
更に、サーバ４が特許文献データベース３を兼ねている場合、特許文献データベース３は、特許文献をサーバ４に送信してサーバ４の記憶部４１１などが特許文献を記憶する。特許文献データベース３は、サーバ４からの要求に応じて特許文献をサーバ４に送信してもよく、特許文献データベース３の主動によって特許文献をサーバ４に送信してもよい。この場合、サーバ４は、サーバ４内で検索および判定を完結できるため、処理速度を自由に調整することができる。
【００４５】
特許文献データベース３は、新しく公開された公開特許公報や登録特許公報を蓄積して記憶している。特許文献データベース３は、過去の特許文献全てにおいて、項目分けされているとよい。特許文献データベース３は、特許文献を所定の項目ごとに分割した複数の小文章に分割して記憶していてもよい。この場合、サーバ４は、所定の項目ごとに学習結果に基づいて新規請求項に対応する新規請求項以外の特許出願明細書を複数の小文章に対応する項目ごとに生成することができる。たとえば、要約、特許請求の範囲（請求項）、全文などに分かれているとよい。
【００４６】
また、上述の通り、特許文献データベース３は、特許文献の替わりに技術論文などを記憶するデータベースであってもよい。この場合も、特許文献データベース３の動作については、特許文献を記憶する場合と同様である。
【００４７】
（サーバ４の概略構成）
図４は、本発明の実施形態にかかるサーバ４の概略構成の一例を示す図である。
【００４８】
図４に示されるように、サーバ４は、サーバ４の記憶領域であるサーバ記憶部４１１を含む。また、サーバ４は、学習部４１２、生成部４１３、算出部４１４、および判定部４１５などを含むサーバ処理部４１６を含む。更に、サーバ４は、ユーザの端末装置２および特許文献データベース３と通信するためにサーバ通信部４１７を備える。
【００４９】
サーバ４は、特許文献データベース３から受信した複数の特許文献を学習する学習部４１２、学習結果および新規請求項に基づいて新規請求項に対応する特許出願明細書を生成する生成部４１３、特許文献の請求項および当該特許文献に対応付けられた従来技術文献に記載の第１概念距離を算出し、新規請求項および新規請求項に対応する従来技術文献の記載の第２概念距離を算出する算出部４１４、および入力された新規請求項の特許性が所定値以上か否かを判定する判定部４１５を含むサーバ処理部４１６を備えている。サーバ処理部４１６による機能は、サーバ処理部４１６が備えるプロセッサで実行されるプログラムにより実現される機能モジュールである。あるいは、これらの各部は、独立した集積回路、マイクロプロセッサ、またはファームウェアとしてサーバ４に実装されてもよい。なお、サーバ処理部４１６の処理内容は後述する。また、サーバ処理部４１６の構成要素の切り分けは、一例であって、どの構成要素がどの処理を行うかは、特に本実施形態の記載に限定されない。
【００５０】
サーバ記憶部４１１は、たとえば、半導体メモリ、磁気ディスク装置および光ディスク装置の内の少なくとも一つを有し、バスを介してサーバ４と接続される。サーバ記憶部４１１は、サーバ処理部４１６による処理に用いられるドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム、データなどを記憶する。たとえば、サーバ記憶部４１１は、ドライバプログラムとして、サーバ通信部４１７を制御する通信デバイスドライバプログラムなどを記憶する。コンピュータプログラムは、たとえばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な可搬型記録媒体から、公知のセットアッププログラムなどを用いてサーバ記憶部４１１にインストールされてもよい。また、サーバ記憶部４１１は、学習部４１２による学習結果を記憶してもよい。
【００５１】
学習部４１２は、任意の特許文献の請求項、当該文献の請求項以外の記載、および当該特許文献に対応付けられた従来技術文献の記載の対応関係を複数学習する。具体的に、学習部４１２は、特許文献データベース３から受信した複数の特許文献を形態素解析した結果および同様に形態素解析をした当該特許文献に対応付けられた従来技術文献の記載を対応付けて学習する。学習部４１２は、更に当該文献の請求項以外の記載を形態素解析した結果を任意の特許文献の請求項に対応付けて学習してもよい。
【００５２】
ここで学習とは、任意の特許文献の請求項や当該特許文献に対応付けられた従来技術文献の記載を形態素解析して、特許文献を単語ごとに区切り、単語ごとにベクトル（好ましくは分散ベクトル）を付与し、複数の特許文献同士の比較をし易くし、多次元マップにそれぞれの文献をマッピングする。多次元マップの軸は、任意に設定することができ、技術分野や課題、技術的特徴の種類、構成要素の数、文字数、など特に限定されるものではない。特に、任意の特許文献および当該特許文献に対応付けられた従来技術文献のマッピング位置同士の距離（方向を含むベクトル）を第１概念距離として学習するとよい。そして、学習部４１２は、このマッピング位置を学習結果として学習してもよいが、後述する算出部４１４による算出結果である、特許文献同士の距離である第１概念距離を更に学習結果として学習してもよい。なお、本発明の学習方法は、上記記載に限定されることなく、さまざまな学習方法を採用することが可能である。
【００５３】
また、学習部４１２は、特許文献の請求項および当該文献の請求項以外の記載を所定の項目ごとに分割した複数の小文章の対応関係を学習することにしてもよい。この学習方法は、上述の方法が応用できる。そして、後述する生成部４１３は、所定の項目ごとに学習結果に基づいて新規請求項に対応する新規請求項以外の特許出願明細書を複数の小文章に対応する項目ごとに生成することができる。ここで特許文献の項目とは、要約、特許請求の範囲（請求項）、全文などを示す。
【００５４】
生成部４１３は、学習部４１２による学習結果およびサーバ通信部４１７が受け付けた新規請求項に基づいて新規請求項に対応する新規請求項以外の文章を生成する。生成部４１３は、第１概念距離を含む学習結果および後述する第２概念距離を基に特許出願明細書を生成する。ここで、第１概念距離および第２概念距離は、同一の方法で算出されることが特許出願明細書を生成する上で好ましい。
【００５５】
なお、生成部４１３は、第２概念距離が算出されていない場合に、第１概念距離および新規請求項を上述の方法でマッピングしたマッピング位置を基に特許出願明細書を生成することができる。この場合に生成部４１３は、新規請求項を形態素解析した結果を、第１概念距離を含む学習結果に代入することで、新規請求項のマッピング位置から当該新規請求項の所属する技術分野の平均的な第１概念距離離れたマッピング位置の情報を基に特許出願明細書を生成する。
【００５６】
本発明においてサーバ４は、学習部４１２が特許文献の請求項、当該文献の請求項以外の記載、および当該特許文献に対応付けられた従来技術文献の記載の対応関係を複数学習し、サーバ通信部４１７が新規請求項を受け付け、生成部４１３が学習部による学習結果およびサーバ通信部４１７がけ付けた新規請求項に基づいて新規請求項に対応する新規請求項以外の文章を生成する機能を少なくとも備えているとよい。すなわち、生成部４１３は、特許文献の請求項以外の記載に基づいて新規請求項に対応する新規請求項以外の文章を生成するとよい。一方、生成部４１３は、特許文献の請求項以外の記載および当該特許文献に対応付けられた従来技術文献の記載に基づいて新規請求項に対応する新規請求項以外の文章を生成してもよい。使用する学習データの量に応じて、生成部４１３の処理速度は変化するが、使用する学習データの量に応じて生成される特許文章の品質も左右されるため、ユーザまたはサーバ４の提供者は、適宜使用する学習データの量を設定することが好ましい。生成部４１３は、学習部４１２に学習されている特許文献の記載を適宜引用して新規請求項に対応する新規請求項以外の文章を生成する。
【００５７】
算出部４１４は、特許文献の請求項および当該特許文献に対応付けられた従来技術文献に記載の距離および方向である第１概念距離（ベクトル）を算出する。そして、学習部４１２は、算出された第１概念距離を特許文献の請求項または当該特許文献に対応付けられた従来技術文献の記載内容に対応付けて学習する。生成部４１３は、学習部４１２による学習結果に基づいて新規請求項から新規請求項に対応する新規請求項以外の文章を生成する。概念距離とは、形態素解析を行った特許文献や従来技術文献の位置情報の関係を示す情報である。この位置情報の関係は、多次元空間における位置情報である。
【００５８】
また、算出部４１４は、新規請求項および新規請求項に対応する従来技術文献の記載の第２概念距離を算出する。このためにサーバ通信部４１７は、新規請求項に対応する従来技術文献の記載を更に受け付ける必要がある。この第２概念距離の算出方法については、第１概念距離の算出方法の少なくとも一部を応用することができる。そして、生成部４１３は、学習部４１２による学習結果および第２概念距離に基づいて新規請求項から新規請求項に対応する新規請求項以外の文章を生成する。概念距離とは、形態素解析を行った特許文献や従来技術文献の位置情報の関係を示す情報である。なお、算出部４１４は、第１概念距離および第２概念距離を同一の方法で算出することで、生成部４１３が第２概念距離を、第１概念距離を含む学習結果に代入して特許出願明細書を生成することができる。すなわち、新規請求項の多次元マップのマッピング位置から第２概念距離離れたマッピング位置に存在する特許文献の情報を基に新規請求項に対応する新規請求項以外の文章を生成することができる。
【００５９】
判定部４１５は、サーバ通信部４１７が受け付けた新規請求項の特許性を判定する。具体的には、判定部４１５が新規請求項の特許性を数値として算出した結果を所定値と比較して、特許性を示す数値が所定値よりも高ければ特許性があると判定する。この所定値は、技術分野によって変動するよう設定していてもよく、学習部４１２が学習に使用した特許文献の数によって変動するように設定してもよい。学習部４１２が使用した特許文献が多ければ多いほど、特許性が低くなるため、所定値を変動させることで判定部４１５の判定精度を上げることができる。
【００６０】
判定部４１５は、たとえば、新規請求項に対応する従来技術文献の請求項と新規請求項とを比較して新規請求項の特許性を示す数値を算出する。文章同士の比較は、既存の文章比較技術を用いることができる。一般的には、同一単語同士の出現回数の比較や同一単語の出現割合の比較などによって特許性を示す数値を算出することができる。具体的に判定部４１５は、新規請求項に含まれる単語の中から特定単語を抽出し、複数の特定単語について同義語、類義語または派生語（同義語等）を記憶した図示しないデータベースから特定単語に対する同義語などを検索した上で、同義語等によって構成される文章の意味内容が類似しているか否かで判断する。判定部４１５は、比較した結果、類似箇所または類似量が少ない場合には、特許性を示す数値が低くなるように数値を算出する。または、判定部４１５は、概念辞書を用いることで同一概念を持つ単語同士の出現回数の比較や同一概念を持つ単語の出現割合の比較などによって特許性を示す数値を算出することもできる。判定部４１５は、権利取得の可能性の高低に応じて、例えば、「Ｓランク（可能性が極めて高い）」、「Ａランク（可能性が高い）」、「Ｂランク（可能性あり）」、および「Ｃランク（可能性が低い）」など、ランクによる判定をしてもよい。
【００６１】
サーバ通信部４１７は、サーバ４をインターネット５に接続するための通信インターフェース回路を有する。サーバ通信部４１７は、ユーザの端末装置２から特許出願明細書の生成を求める新規請求項を受信し、生成部４１３による特許出願明細書の生成結果をユーザの端末装置２に送信する。また、サーバ通信部４１７は、特許文献データベース３から特許文献の提供を受ける際に、情報を受信する。サーバ通信部４１７は、必要に応じてユーザの端末装置２とさまざまな通信を行い、サーバ通信部４１７は、必要に応じて特許文献データベース３とさまざまな通信を行う。
【００６２】
サーバ通信部４１７は、本実施形態において２つの機能を有する。１つ目は、ユーザからユーザの端末装置２を介して新規請求項を受信する。また、２つ目の機能として、新規請求項に対応する従来技術文献の記載をユーザの端末装置２を介して更に受け付ける。更に、サーバ通信部４１７は、各種情報をユーザの端末装置２に送信する機能も担っている。たとえば、各種情報をユーザ２が入力するための入力フォームをユーザの端末装置２に送信したり、生成部４１３が生成した特許出願明細書をユーザの端末装置２に送信したりする。なお、サーバ通信部４１７は、本発明の受付部に相当することができる。
【００６３】
（特許用文章生成システム１による学習処理）
図５は、本発明の実施形態にかかる特許用文章生成システム１による特許文献の学習における制御の一連の流れの動作シーケンスの一例を示す図である。
【００６４】
以下に説明する動作シーケンスは、予めサーバ記憶部４１１に記憶されているプログラムに基づいて、主にサーバ処理部４１６により、サーバ４の各要素と協働して実行される。また、以下に説明する動作シーケンスにおいて、サーバ４は、サーバ通信部４１７を介して特許文献データベース３と各種の情報を送受信する。
【００６５】
最初にサーバ４のサーバ通信部４１７は、特許文献データベース３から特許文献を受信する（ステップＳ１０１）。特に図示はしないが、サーバ４は、このステップ１０１の前にサーバ４から特許文献の送信要求を特許文献データベース３に送信する構成としてもよい。
【００６６】
続いて、サーバ処理部４１６は、特許文献の請求項および当該特許文献に対応付けられた従来技術文献の記載の第１概念距離を算出する（ステップＳ１０２）。なお、このステップＳ１０２は、省略されて次のステップＳ１０３に処理が飛ばされてもよい。
【００６７】
次に、サーバ処理部４１６は、ステップＳ１０２にて算出された第１概念距離を特許文献の請求項または当該特許文献に対応付けられた従来技術文献の記載内容に対応付けて学習する（ステップＳ１０３）。なお、ステップＳ１０２が飛ばされた場合は、特許文献の請求項または当該特許文献に対応付けられた従来技術文献の記載内容を対応付けて学習してもよい。サーバ処理部４１６は、特許文献データベース３から受信した特許文献を学習した後に処理を終了させる。
【００６８】
（特許用文章生成システム１による特許出願明細書の生成処理）
図６は、本発明の実施形態にかかる特許用文章生成システム１による特許出願明細書の生成の一連の流れの動作シーケンスの一例を示す図である。
【００６９】
以下に説明する動作シーケンスは、予めサーバ記憶部４１１に記憶されているプログラムに基づいて、主にサーバ処理部４１６により、サーバ４の各要素と協働して実行される。また、以下に説明する動作シーケンスにおいて、サーバ４は、サーバ通信部４１７を介してユーザの端末装置２と各種の情報を送受信する。
【００７０】
まず、サーバ処理部４１６は、ユーザの端末装置２から新規請求項を受信する（ステップＳ２０１）。請求項は、特許出願明細書に記載される形式でもよく、発明内容を簡易にまとめたメモ書きのような形式でもよい。また、サーバ処理部４１６は、ユーザの端末装置２から新規請求項だけでなく、新規請求項に至る根拠となる従来技術文献を併せて受信する。なお、ステップＳ２０１において、新規請求項に至る根拠となる従来技術文献を受信せずに新規請求項のみを受信することにしても本発明は成り立つ。
【００７１】
サーバ処理部４１６は、ステップＳ２０１で受信した新規請求項に特許性があるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。サーバ処理部４１６は、新規請求項の特許性の度合いを示す値を算出して、算出された特許性の度合いが所定値以上であるか否かを判定する。なお、新規請求項の特許性の判定は、さまざまな既存の技術を用いてもよい。
【００７２】
サーバ処理部４１６は、ステップＳ２０１において従来技術文献を併せて受信している場合は、当該従来技術文献と新規請求項とを比較して、特許性の度合いを示す値を算出してもよい。
【００７３】
そして、サーバ処理部４１６は、ステップＳ２０２で判定された特許性の度合いを示す値が所定値以上であると判定した場合（ステップＳ２０２がＹＥＳ）、サーバ処理部４１６は、新規請求項に至る根拠となる従来技術文献および新規請求項から第２概念距離を算出する（ステップＳ２０３）。なお、ステップＳ２０１にて、新規請求項に至る根拠となる従来技術文献を受信していない場合には、本ステップＳ２０３は、省略される。
【００７４】
一方、サーバ処理部４１６は、ステップＳ２０２で判定された特許性の度合いを示す値が所定値未満であると判定した場合（ステップＳ２０２がＮＯ）、サーバ処理部４１６は、処理を終了させる。
【００７５】
サーバ処理部４１６は、ステップＳ２０３にて第２概念距離を算出した後に、図５で説明した学習結果および第２概念距離を基に特許出願明細書を生成する（ステップＳ２０４）。なお、サーバ処理部４１６は、第１概念距離および第２概念距離は、同一の方法で算出されることで、正確に特許出願明細書を生成することができる。
【００７６】
サーバ処理部４１６は、ステップＳ２０３が省略されており、第１概念距離および新規請求項から特許出願明細書を生成する場合には、新規請求項を形態素解析した結果を、第１概念距離を含む学習結果に代入することで、特許出願明細書を生成する。
【００７７】
そして、サーバ処理部４１６は、ステップＳ２０４で自動生成された特許出願明細書をユーザの端末装置２に送信する（ステップＳ２０５）。そして、処理は、このステップＳ２０５が完了したことによって終了される。
【００７８】
以上説明したように、実施形態にかかる特許用文章生成システム１は、特許文献を学習した学習結果を基にユーザの端末装置２に入力した少なくとも新規請求項に対応する特許出願明細書を自動的に生成することができる。また、機械学習によって、無数に存在する特許文献を学習データとして学習しているため、特許出願明細書の品質を高く維持することができる。
【００７９】
実施形態にかかる特許用文章生成システム１は、新規請求項以外に新規請求項に至る根拠となる従来技術文献を受信することで、第２概念距離を算出して学習結果に含まれる第１概念距離との関係から更に精度の高い特許出願明細書を生成することができる。
【００８０】
また、実施形態にかかる特許用文章生成システム１は、新規請求項の特許性を判定した上で特許性が高い場合のみ特許出願明細書を自動生成するため、特許性が低い新規請求項を基に特許出願明細書を自動生成することを回避できる。また、特許性は、課題や従来技術との対比によっても判断されるため、ユーザが新規請求項以外に新規請求項に至る根拠となる従来技術文献を新規請求項以外に送信している場合には、従来技術文献を基に特許性が判断されるため、更に精度の高い特許性の判定を実施した上で特許出願明細書を生成することができる。
【００８１】
本発明は、特許文献の請求項、当該文献の請求項以外の記載、および当該特許文献に対応付けられた従来技術文献の記載の対応関係を複数学習する学習ステップと、新規請求項を受け付ける受付ステップと、前記学習ステップによる学習結果および前記受付ステップで受け付けた前記新規請求項に基づいて前記新規請求項に対応する前記新規請求項以外の文章を生成する生成ステップと、を含むことを特徴とする特許文章生成方法としても成り立つ。
【００８２】
本発明は、コンピュータに、特許文献の請求項、当該文献の請求項以外の記載、および当該特許文献に対応付けられた従来技術文献の記載の対応関係を複数学習する学習機能と、新規請求項を受け付ける受付機能と、前記学習機能による学習結果および前記受付機能によって受け付けた前記新規請求項に基づいて前記新規請求項に対応する前記新規請求項以外の文章を生成する生成機能と、を実施させることを特徴とする特許文章生成プログラムとしても成り立つ。
【００８３】
当業者は、本発明の精神および範囲から外れることなく、さまざまな変更、置換および修正をこれに加えることが可能であることを理解されたい。
【００８４】
（変形例）
学習部４１２は、任意の特許文献の請求項、当該文献の請求項以外の記載、および当該特許文献に対応付けられた従来技術文献の記載の対応関係を複数学習したが、本学習は、技術分野ごとに行うことで精度の高い学習結果を蓄積することができる。たとえば、ＩＰＣやＦＩターム（日本国特許庁の特許分類）などごとに学習部４１２が特許文献から学習結果を蓄積するとよい。
【符号の説明】
【００８５】
１        特許用文章生成システム
２        ユーザの端末装置
２１１    端末通信部
２１２    端末記憶部
２１３    端末操作部
２１４    端末表示部
２１５    端末処理部
３        特許文献データベース
４        サーバ
４１１    サーバ記憶部
４１２    学習部
４１３    生成部
４１４    算出部
４１５    判定部
４１６    サーバ処理部
４１７    サーバ通信部
５        インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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