(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の装置にわたる工事やメンテナンスなどの作業の実行時に、作業員の保護制御装置に対する誤操作のリスクを減少させる。【解決手段】保護制御システム１００において、保護制御装置１０は、作業手順データ認証部と、操作権限認証部と、他装置動作情報取得部と、作業手順判定部と、操作指令遮断部とを備える。作業手順データ認証部は、担当設備に対して行う所定作業の作業手順データを取得する。操作権限認証部は操作権限に関する情報を取得する。他装置動作情報取得部は外部の保護制御装置の動作状況に関する情報を取得する。作業手順判定部は、作業手順データ、各情報に基づいて実行可能な作業があるか否かを判定する。操作指令遮断部は、実行可能な作業があると判定された場合には操作指令を担当設備に出力可能とし、実行可能な作業がないと判定された場合には操作指令を担当設備に出力しない。【選択図】図１
2020198704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担当設備に対して行う所定作業の作業手順データを取得する作業手順データ取得部と、
自身の動作状況に関する第１の情報を取得する第１情報取得部と、
外部の保護制御装置の動作状況に関する第２の情報を取得する第２情報取得部と、
前記作業手順データ、前記第１の情報及び前記第２の情報に基づいて、実行可能な作業があるか否かを判定する作業判定部と、
前記作業判定部により前記実行可能な作業があると判定された場合には外部から入力された操作指令を前記担当設備に出力可能とし、前記作業判定部により前記実行可能な作業がないと判定された場合には前記操作指令を前記担当設備に出力しない操作指令出力制御部と、を備える
保護制御装置。
【請求項２】
前記操作指令が操作権限のある人物による指令であるか否かを判定する操作権限判定部をさらに備え、
前記作業手順データ取得部は、前記操作権限判定部により前記操作指令が前記操作権限のある人物による指令であると判定された場合に前記作業手順データを有効化する
請求項１に記載の保護制御装置。
【請求項３】
前記操作指令出力制御部は、前記作業判定部により前記実行可能な作業があると判定された場合には、前記操作指令に対応する作業が前記実行可能な作業であるか否かを判定し、前記操作指令に対応する作業が前記実行可能な作業であると判定した際には、前記操作指令を前記担当設備に出力する
請求項１に記載の保護制御装置。
【請求項４】
前記作業判定部による判定結果に関する情報を報知可能な表示部をさらに備える
請求項１に記載の保護制御装置。
【請求項５】
監視対象となる複数の保護制御装置の動作状況に関する情報を取得する監視装置と、
前記複数の保護制御装置に含まれる少なくとも一つの保護制御装置であって、担当設備に対して行う所定作業の作業手順データを取得する作業手順データ取得部と、自身の保護制御装置の動作状況に関する第１の情報を取得する第１情報取得部と、外部の保護制御装置の動作状況に関する第２の情報を前記監視装置から取得する第２情報取得部と、前記作業手順データ、前記第１の情報及び前記第２の情報に基づいて、実行可能な作業があるか否かを判定する作業判定部と、前記作業判定部により前記実行可能な作業があると判定された場合には外部から入力された操作指令を前記担当設備に出力可能とし、前記作業判定部により前記実行可能な作業がないと判定された場合には前記操作指令を前記担当設備に出力しない操作指令出力制御部とを有する保護制御装置と、を備える
保護制御システム。
【請求項６】
作業手順データ取得部、第１情報取得部、第２情報取得部、作業判定部及び操作指令出力制御部を備える保護制御装置の前記作業手順データ取得部が、担当設備に対して行う所定作業の作業手順データを取得することと、
前記第１情報取得部が、自身の保護制御装置の動作状況に関する第１の情報を取得することと、
前記第２情報取得部が、外部の保護制御装置の動作状況に関する第２の情報を取得することと、
前記作業判定部が、前記作業手順データ、前記第１の情報及び前記第２の情報に基づいて、実行可能な作業があるか否かを判定することと、
前記操作指令出力制御部が、前記作業判定部により前記実行可能な作業があると判定された場合には外部から入力された操作指令を前記担当設備に出力可能とし、前記作業判定部により前記実行可能な作業がないと判定された場合には前記操作指令を前記担当設備に出力しないことと、を含む
保護制御装置の操作管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変電所等の設備の保護制御装置、保護制御システム、及び、保護制御装置の操作管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力系統の保護制御システムでは、その動作特性を決定する整定等の操作を行う際に操作権限を設け、誤操作を発生し難くする手法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。例えば、特許文献１には、電力設備の運転員の操作権限の範囲を超えた操作を拒絶することができる集中制御システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−９１３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の操作権限による誤操作の防止手法は、保護制御装置単体に対して適用されるものであり、例えば複数の装置（設備）にわたる工事やメンテナンスなどの作業では、通常、誤操作防止のため、手順書に従って操作を行う手法が採用される。そのため、例えば複数の装置（電力設備）にわたる工事やメンテナンスなどの作業では、例えば、作業員の手順書の見間違い等による誤操作のリスクは残ったままであり、このリスクを上述した従来の操作権限による誤操作の防止手法で解消することはできない。
【０００５】
本発明は上記課題を解決するためになされたものである。本発明の目的は、電力系統の保護制御装置及びその操作管理方法において、例えば、複数の装置（設備）にわたる工事やメンテナンスなどの作業での作業員の誤操作のリスクを減少させることが可能な技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の保護制御装置は、作業手順データ取得部と、第１情報取得部と、第２情報取得部と、作業判定部と、操作指令出力制御部と、を備える。作業手順データ取得部は、担当設備に対して行う所定作業の作業手順データを取得する。第１情報取得部は、自身の動作状況に関する第１の情報を取得し、第２情報取得部は、外部の保護制御装置の動作状況に関する第２の情報を取得する。作業判定部は、作業手順データ、第１の情報及び第２の情報に基づいて、実行可能な作業があるか否かを判定する。そして、操作指令出力制御部は、作業判定部により実行可能な作業があると判定された場合には外部から入力された操作指令を担当設備に出力可能とし、作業判定部により実行可能な作業がないと判定された場合には操作指令を担当設備に出力しない。
【０００７】
また、上記課題を解決するために、本発明の保護制御システムは、監視対象となる複数の保護制御装置の動作状況に関する情報を取得する監視装置と、複数の保護制御装置に含まれる少なくとも一つの前記本発明の保護制御装置と、備える。
【０００８】
さらに、上記課題を解決するために、本発明の保護制御装置の操作管理方法では、まず、作業手順データ取得部が、担当設備に対して行う所定作業の作業手順データを取得する。また、第１情報取得部が、自身の保護制御装置の動作状況に関する第１の情報を取得し、第２情報取得部が、外部の保護制御装置の動作状況に関する第２の情報を取得する。次いで、作業判定部が、作業手順データ、第１の情報及び第２の情報に基づいて、実行可能な作業があるか否かを判定する。そして、操作指令出力制御部が、作業判定部により実行可能な作業があると判定された場合には外部から入力された操作指令を担当設備に出力可能とし、作業判定部により実行可能な作業がないと判定された場合には操作指令を担当設備に出力しない。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成の本発明によれば、例えば、複数の装置（設備）にわたる工事やメンテナンスなどの作業での作業員の誤操作のリスクを減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る保護制御装置及び保護制御システムの機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る保護制御装置及び／又は監視端末のハードウェア構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る保護制御装置で行われる操作管理処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の一実施形態に係る電力設備の保護制御装置及びそれを含む保護制御システムの構成、並びに、それらの動作について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００１２】
［保護制御システムの構成］
図１は、本発明の一実施形態に係る電力設備の保護制御装置及びそれを含む保護制御システムの機能ブロックの構成を示す図である。なお、ここでは、説明を簡略化するため、例えば、電力設備の工事や定期的なメンテナンスなどの作業で行われる作業員等の直接操作に対する操作管理制御（保護制御）に関わる機能ブロックのみを示す。
【００１３】
保護制御システム１００は、図１に示すように、監視端末１（監視装置）と、保護制御装置１０と、表示部２０と、操作指令入力部２１と、操作権限入力部２２と、作業手順データ入力部２３と、を備える。
【００１４】
本実施形態では、監視端末１は、ローカルネットワーク３０を介して、現地の電力設備３１（例えば、発電所等）に設けられた保護制御装置１０と通信可能に接続される。また、監視端末１は、ローカルネットワーク３０を介して、監視端末１の監視対象となる電力設備３１以外の他の各種装置（設備）にそれぞれ設けられた他の保護制御装置（不図示）にも接続される。
【００１５】
保護制御装置１０は、当該保護制御装置１０が担当する現地の電力設備３１（例えば、発電所等）に、電気的又は通信可能に接続される。後者の接続態様では、保護制御装置１０及び電力設備３１間は通信回線（無線及び／又は有線）で接続される。なお、保護制御装置１０は、監視端末１の監視対象となる複数の保護制御装置のうちの一つの保護制御装置である。また、本実施形態では、監視端末１の監視対象となる複数の保護制御装置の全てが図１に示す保護制御装置１０と同様の構成（機能）を備えていてもよいし、複数の保護制御装置の一部のみが保護制御装置１０と同様の構成（機能）を備えていてもよい。監視端末１及び保護制御装置１０の各構成については、後で詳述する。
【００１６】
表示部２０は、保護制御装置１０による保護制御（操作管理制御）の実行時に、例えば、後述の各種判定結果等の情報を表示する。なお、表示部２０は、任意の情報表示装置（ディスプレイ）で構成することができる。
【００１７】
操作指令入力部２１は、電力設備３１の工事やメンテナンスなどの作業において、操作者（作業員等）により操作可能な操作手段（例えば、タッチパネル、キーボード等）で構成される。そして、操作指令入力部２１に対する操作者の操作により、作業手順に従った操作指令が入力される。具体的には、電力設備３１の工事やメンテナンスなどの作業の保護制御において、操作指令入力部２１への操作者の直接操作により、次に行う作業に対応する操作指令が入力される。また、操作指令入力部２１は、保護制御装置１０内の後述の操作指令遮断部１７に接続され、入力された操作指令を操作指令遮断部１７に出力する。
【００１８】
操作権限入力部２２は、電力設備３１の工事やメンテナンスなどの作業において、操作者（作業員等）の所定操作により権限情報を入力可能な操作手段で構成される。なお、操作権限入力部２２は、操作者の直接入力操作により権限情報を入力可能な例えばタッチパネルやキーボードなどの操作手段で構成されていてもよいし、権限情報が記憶された外部メモリから権限情報を読み込む読込装置で構成されていてもよい。前者の場合には、操作手段に対する操作員の直接入力操作が所定操作となり、後者の場合には、権限情報が記憶された外部メモリを操作権限入力部２２に接続して権限情報を読み込ませる操作が所定操作となる。また、操作権限入力部２２は、保護制御装置１０内の後述の操作権限認証部１１に接続され、入力された権限情報を操作権限認証部１１に出力する。
【００１９】
作業手順データ入力部２３は、電力設備３１の工事やメンテナンスなどの作業において、操作者（作業員等）の特定操作により作業手順データを入力可能な操作手段で構成される。なお、作業手順データ入力部２３は、操作者の直接入力操作により作業手順データを入力可能な例えばタッチパネルやキーボードなどの操作手段で構成されていてもよいし、作業手順データが記憶された外部メモリから作業手順データを読み込む読込装置で構成されていてもよい。前者の場合には、操作手段に対する操作員の直接入力操作が特定操作となり、後者の場合には、作業手順データが記憶された外部メモリを作業手順データ入力部２３に接続して作業手順データを読み込ませる操作が特定操作となる。また、作業手順データ入力部２３は、保護制御装置１０内の後述の作業手順データ認証部１２に接続され、入力された作業手順データを作業手順データ認証部１２に出力する。
【００２０】
なお、本実施形態では、表示部２０、操作指令入力部２１、操作権限入力部２２及び作業手順データ入力部２３の各種構成部が、保護制御装置１０の外部に設けられる例を説明したが、本発明はこれに限定されない。表示部２０、操作指令入力部２１、操作権限入力部２２及び作業手順データ入力部２３のうちの１以上の構成部が保護制御装置１０内に設けられていてもよい。
【００２１】
［監視端末の構成］
監視端末１は、図１に示すように、保護制御装置動作情報取得部２と、保護制御装置動作情報出力部３と、を有する。
【００２２】
保護制御装置動作情報取得部２は、図１に示す電力設備３１（例えば発電所等）の保護制御装置１０だけでなく、監視対象の他の複数の設備（装置）にそれぞれ設けられた保護制御装置（不図示）と、ローカルネットワーク３０を介して接続される。そして、保護制御装置動作情報取得部２は、保護制御装置１０及び他の複数の保護制御装置のそれぞれから出力された動作情報を、ローカルネットワーク３０を介して取得する（監視対象の全ての保護制御装置の動作情報を収集する）。なお、保護制御装置の動作情報には、保護制御装置の動作状況に関する各種情報（例えば、出力した指令の内容等）が含まれるが、その他にも、自身の保護制御装置が担当する設備（装置）の動作状況に関する各種情報が含まれていてもよい。
【００２３】
保護制御装置動作情報出力部３は、保護制御装置１０内の後述の他装置動作情報取得部１５に接続される。保護制御装置動作情報出力部３は、保護制御装置動作情報取得部２で収集された全ての保護制御装置の動作情報のうち、保護制御装置１０以外の他の保護制御装置の動作情報を、ローカルネットワーク３０を介して、後述の他装置動作情報取得部１５に出力する。また、図１には示さないが、保護制御装置動作情報出力部３は、監視対象の他の各保護制御装置に対しても、送信先の保護制御装置以外の保護制御装置の動作情報を、ローカルネットワーク３０を介して出力する。
【００２４】
［保護制御装置の構成］
保護制御装置１０は、図１に示すように、操作権限認証部１１と、作業手順データ認証部１２と、自装置動作情報出力部１３と、自装置動作情報管理部１４と、他装置動作情報取得部１５と、作業手順判定部１６と、操作指令遮断部１７と、を有する。
【００２５】
操作権限認証部１１（操作権限判定部）は、操作権限入力部２２に接続され、操作権限入力部２２に入力された権限情報を取得し、権限情報を入力した操作者（作業員等）が操作権限のある人物であるか否かの判定を行う。なお、操作権限の判定手法としては、操作者が操作権限のある人物であるか否かを判定できる手法であれば任意の手法を採用することができる。例えば、保護制御装置１０内に設けられた記憶部（不図示）に予め、操作者が操作権限のある人物であることを示す権限情報を記憶し、当該記憶された権限情報と、操作権限入力部２２に入力された権限情報とを比較する手法を採用することができる。
【００２６】
また、操作権限認証部１１は、作業手順データ認証部１２に接続され、権限情報を入力した操作者が操作権限のある人物であると判定した場合には、取得した権限情報を作業手順データ認証部１２に出力する。さらに、操作権限認証部１１は、図示しないが表示部２０に接続され、操作者が操作権限のある人物でないと判定した場合には、その判定結果を表示部２０に出力する。表示部２０は、この判定結果が入力された場合には、操作権限がないことを示す情報を表示（報知）する。
【００２７】
作業手順データ認証部１２（作業手順データ取得部）は、作業手順データ入力部２３に接続され、作業手順データ入力部２３に入力された電力設備３１の工事やメンテナンスなどの作業の作業手順データを取得する。そして、作業手順データ認証部１２は、操作権限認証部１１から権限情報が入力された場合には、作業手順データに対して有効化処理を行う。この処理により、入力された作業手順データが、操作権限のある操作者により入力された正当なデータであることが認定される。
【００２８】
作業手順データ認証部１２により作業手順データが有効化された場合、作業手順データ認証部１２は、作業手順データを作業手順判定部１６に出力する。なお、操作権限認証部１１から作業手順データ認証部１２に権限情報が入力されない状態では、取得された作業手順データに対して有効化処理は行われず、作業手順データは、作業手順判定部１６に出力されない。
【００２９】
作業手順データ認証部１２で行われる作業手順データの有効化処理としては、作業手順データが正当なデータであることが認定可能となる処理であれば、任意の処理を採用することができる。例えば、作業手順データが正当なデータであるか否かを示すフラグを設け、当該フラグの状態を所定の状態（オン又はオフ状態）に設定する処理を有効化処理として採用することができる。
【００３０】
なお、本実施形態では、作業手順データ認証部１２は、操作権限認証部１１から権限情報が入力されたことに基づき（権限情報の入力を契機として）、作業手順データに対して有効化処理（認定処理）を施してから、作業手順データを作業手順判定部１６に出力する。しかしながら、本発明はこれに限定されず、例えば作業内容等に応じて、作業手順データの有効化処理（認定処理）を適宜省略してもよい。
【００３１】
自装置動作情報出力部１３は、自装置動作情報管理部１４に接続されるとともに、ローカルネットワーク３０を介して監視端末１内の保護制御装置動作情報取得部２に接続される。そして、自装置動作情報出力部１３は、自装置動作情報管理部１４から入力された保護制御装置１０の動作情報（自装置動作情報）を、ローカルネットワーク３０を介して保護制御装置動作情報取得部２に送信する。
【００３２】
自装置動作情報管理部１４（第１情報取得部）は、自装置動作情報を取得して管理する。また、自装置動作情報管理部１４は、自装置動作情報出力部１３及び作業手順判定部１６に接続され、取得した自装置動作情報を自装置動作情報出力部１３及び作業手順判定部１６に出力する。
【００３３】
他装置動作情報取得部１５（第２情報取得部）は、ローカルネットワーク３０を介して監視端末１内の保護制御装置動作情報出力部３に接続される。そして、他装置動作情報取得部１５は、監視端末１で収集された他の保護制御装置の動作情報（他装置動作情報）を、ローカルネットワーク３０を介して受信（取得）する。また、他装置動作情報取得部１５は、作業手順判定部１６に接続され、取得した他装置動作情報を作業手順判定部１６に出力する。
【００３４】
作業手順判定部１６（作業判定部）は、入力された自装置動作情報（第１の情報）、他装置動作情報（第２の情報）及び作業手順データに基づいて、工事やメンテナンスなどの制御において次に実行可能な作業（操作）があるか否かを判定する。また、作業手順判定部１６は、操作指令遮断部１７に接続され、判定結果を操作指令遮断部１７に出力する。この際、作業手順判定部１６による判定処理で次に実行可能な作業があると判定された場合には、作業手順判定部１６は、少なくとも当該実行可能な作業に関する情報（例えば、作業の種別を特定可能な情報等）を含む判定結果の情報を操作指令遮断部１７に出力する。
【００３５】
一方、作業手順判定部１６による判定処理で次に実行可能な作業がないと判定された場合には、作業手順判定部１６は、少なくとも次の作業が無いこと示す情報を含む判定結果の情報を操作指令遮断部１７に出力する。また、作業手順判定部１６は、図示しないが表示部２０に接続され、次の作業がないと判定された場合には、その判定結果の情報を表示部２０に出力する。表示部２０は、この判定結果の情報が入力された場合には、工事やメンテナンスなどの制御において、次に実行可能な作業がないことを示す情報を表示（報知）する。
【００３６】
なお、本実施形態では、上述のように、作業手順判定部１６は、自装置動作情報、他装置動作情報及び作業手順データに基づいて、工事やメンテナンスなどの制御において、次に実行可能な作業があるか否かを判定する。この際、作業手順データ上に次の作業が無い場合だけでなく、作業手順データ上では次の作業がある場合であっても、他装置動作情報（他の保護制御装置の動作状況）に応じて、次の作業がないと判定される場合もある。例えば、現在の他の保護制御装置の動作状況において、自身の保護制御装置１０で次の作業を実行した際に自身及び／又は他の保護制御装置での作業に不具合（例えば作業の目的を達成できない、作業が完了しない等）が発生することが想定される場合には、次の作業がないと判定する。
【００３７】
操作指令遮断部１７（操作指令出力制御部）は、操作指令入力部２１、作業手順判定部１６及び電力設備３１に接続される。操作指令遮断部１７は、操作指令入力部２１から入力された作業の操作指令と、作業手順判定部１６から入力された判定結果の情報とに基づいて、操作指令が有効な指令であるか否かを判定する。
【００３８】
具体的には、作業手順判定部１６から入力された判定結果の情報に次の作業に関する情報が含まれる場合には、操作指令遮断部１７は、操作指令入力部２１から入力された操作指令を取得し、当該操作指令が次の作業に対応する指令であるか否かを判定する。そして、操作指令が当該次の作業に対応する指令である場合には、操作指令遮断部１７は、操作指令は有効な指令であると判定し、操作指令（操作指令に対応する電圧信号等）を電力設備３１に出力する。これにより、工事やメンテナンスなどの制御において、電力設備３１に対して操作指令に対応する所定の作業が実施される。
【００３９】
一方、操作指令遮断部１７において、操作指令入力部２１から入力された操作指令が当該次の作業に対応する指令でないと判定された場合には、操作指令遮断部１７は、操作指令を破棄し、これにより、電力設備３１への操作指令の出力を遮断する。また、作業手順判定部１６から入力された判定結果の情報に次の作業が無いこと示す情報が含まれる場合（次の作業が無い場合）には、操作指令遮断部１７は、操作指令入力部２１から操作指令を取得せず、これにより、電力設備３１への操作指令の出力を遮断する。
【００４０】
また、操作指令遮断部１７は、図示しないが表示部２０に接続され、操作指令を破棄した場合には、操作指令が無効である旨の情報を表示部２０に出力する。表示部２０は、この情報が入力された場合には、操作指令が無効であることを示す情報を表示（報知）する。
【００４１】
［ハードウェアの構成］
本実施形態の保護制御システム１００では、監視端末１及び／又は保護制御装置１０は、コンピューター装置等の演算処理装置で構成することができる。ここで、図２を参照して、監視端末１及び／又は保護制御装置１０として適用可能なコンピューター装置のハードウェア構成について説明する。図２は、監視端末１及び／又は保護制御装置１０として適用可能なコンピューター装置Ｃのハードウェア構成の例を示すブロック図である。
【００４２】
コンピューター装置Ｃは、バスラインＣ８に接続されたＣＰＵ Ｃ１、ＲＯＭ（Read Only Memory） Ｃ２、ＲＡＭ（Random Access Memory） Ｃ３、不揮発性ストレージＣ４、ネットワークＩ／Ｆ Ｃ５、入力装置Ｃ６及び表示装置Ｃ７を備える。また、図示しないが、コンピューター装置Ｃは、外部機器との間で各種データ（各種情報）の入出力処理を実行する際に使用される各種インターフェース（Ｉ／Ｆ）も備える。
【００４３】
ＣＰＵ Ｃ１は、本実施形態の監視端末１及び保護制御装置１０のそれぞれが備える各種処理機能を実現するためのソフトウェアのプログラムコードをＲＯＭ Ｃ２からＲＡＭ Ｃ３に読み出して実行する。この際、ＲＡＭ Ｃ３には、演算処理の途中に発生した変数やパラメータなども一時的に書き込まれる。
【００４４】
不揮発性ストレージＣ４は、例えば、ＨＤＤ（Hard disk drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリなどで構成することができる。この不揮発性ストレージＣ４には、ＯＳ（Operating System）、各種のパラメータの他に、コンピューター装置Ｃを監視端末１又は保護制御装置１０として機能させるためのプログラムが記憶される。
【００４５】
ネットワークＩ／Ｆ Ｃ５は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等で構成され、無線通信を介して接続される各装置との間で、各種データを送受信する。
【００４６】
入力装置Ｃ６は、例えば、キーやボタンなどで構成され、オペレーターによって入力された操作内容に応じた操作信号を生成して当該操作信号をＣＰＵ Ｃ１に供給する。表示装置Ｃ７は、例えば、液晶パネルなどで構成され、文字や画像などを画面に表示する。
【００４７】
なお、監視端末１又は保護制御装置１０の構成によっては、入力装置Ｃ６又は表示装置Ｃ７を備えない場合もある。また、本実施形態のように、保護制御装置１０に入力装置Ｃ６及び表示装置Ｃ７が設けられている場合、操作指令入力部２１、操作権限入力部２２及び作業手順データ入力部２３を入力装置Ｃ６で構成し、表示部２０を表示装置Ｃ７で構成してもよい。
【００４８】
監視端末１をコンピューター装置Ｃで構成した場合、図１に示した監視端末１内の各機能ブロック部は、ＣＰＵ Ｃ１に含まれる。また、この場合、監視端末１は、ネットワークＩ／Ｆ Ｃ５を介して、保護制御装置１０との間で動作情報（自装置動作情報及び他装置動作情報）の送受信を行う。
【００４９】
また、保護制御装置１０をコンピューター装置Ｃで構成した場合、図１に示した保護制御装置１０内の各機能ブロック部は、ＣＰＵ Ｃ１に含まれる。それゆえ、ＣＰＵ Ｃ１がＲＯＭ Ｃ２に記憶されている操作監視処理用のプログラムを読み出し、当該プログラムを実行することにより各機能ブロック部の機能が実現され、電力設備３１に対する工事やメンテナンスなどの作業の操作監視処理が行われる。
【００５０】
この際、保護制御装置１０は、ネットワークＩ／Ｆ Ｃ５を介して、監視端末１との間で、自装置動作情報の送信及び他装置動作情報の受信を行う。また、この際、保護制御装置１０は、各種インターフェース（不図示）を介して、各外部機器（表示部２０、操作指令入力部２１、操作権限入力部２２、作業手順データ入力部２３及び電力設備３１）との間で、対応するデータの入力又は出力を行う。なお、保護制御装置１０及び電力設備３１間が通信回線で接続されている場合には、保護制御装置１０から電力設備３１への操作指令の送信は、ネットワークＩ／Ｆ Ｃ５を介して行われる。
【００５１】
［操作監視処理］
次に、図３を参照しながら、例えば、電力設備の定期的なメンテナンスや工事などの作業時に保護制御装置１０により行われる操作監視処理について説明する。図３は、保護制御装置１０で行われる操作監視処理の手順を示すフローチャートである。
【００５２】
まず、保護制御装置１０（操作権限認証部１１）は、操作者（作業員等）により操作権限入力部２２に入力された権限情報を取得する（ステップＳ１）。
【００５３】
次いで、保護制御装置１０（操作権限認証部１１）は、取得した権限情報に基づいて、操作者が操作権限のある人物であるか否かを判別する（ステップＳ２）。
【００５４】
ステップＳ２において、保護制御装置１０が、操作者が操作権限のある人物でないと判別した場合（ステップＳ２がＮＯ判定の場合）、保護制御装置１０（操作権限認証部１１）は、その判別結果を表示部２０に出力する（ステップＳ３）。この処理により、操作者に操作権限が無いことを示す情報が表示部２０で表示（報知）される。そして、ステップＳ３の処理後、保護制御装置１０は、操作監視処理を終了する。
【００５５】
一方、ステップＳ２において、保護制御装置１０が、操作者が操作権限のある人物であると判別した場合（ステップＳ２がＹＥＳ判定の場合）、保護制御装置１０（操作権限認証部１１）は、権限情報を作業手順データ認証部１２に入力する（ステップＳ４）。
【００５６】
次いで、保護制御装置１０（作業手順データ認証部１２）は、作業手順データ入力部２３から取得した作業手順データに対して有効化処理を行う（ステップＳ５）。また、この処理では、保護制御装置１０（作業手順データ認証部１２）は、有効化された作業手順データを作業手順判定部１６に出力する。
【００５７】
次いで、保護制御装置１０（作業手順判定部１６）は、自装置動作情報（自身の保護制御装置１０の動作状況に関する各種情報）及び他装置動作情報（監視端末１の監視対象である他の保護制御装置の動作状況に関する各種情報）を取得する（ステップＳ６）。
【００５８】
次いで、保護制御装置１０（作業手順判定部１６）は、取得した自装置動作情報、他装置動作情報及び作業手順データに基づいて、次に実行可能な作業（操作）があるか否かを判別する（ステップＳ７）。
【００５９】
なお、ステップＳ７の判定処理において、保護制御装置１０の作業手順データ上に次に実行可能な作業が無い場合には、ステップＳ７の判定処理はＮＯ判定となる。また、作業手順データ上では次に実行可能な作業がある場合であっても、その作業を実行した際に現在の他の保護制御装置の動作状況に応じて、自身及び／又は他の保護制御装置での作業に不具合が発生することが想定される場合にも、ステップＳ７の判定処理はＮＯ判定となる。それゆえ、自身の作業手順データ上において次に実行可能な作業があり、且つ、その作業を実行した際に自身及び／又は他の保護制御装置での作業に不具合が発生することが想定されない場合には、ステップＳ７の判定処理はＹＥＳ判定となる。
【００６０】
ステップＳ７において、保護制御装置１０が、次に実行可能な作業がないと判別した場合（ステップＳ７がＮＯ判定の場合）、保護制御装置１０（作業手順判定部１６）は、その判別結果を表示部２０に出力する（ステップＳ８）。この処理により、次に実行可能な作業がないことを示す情報が表示部２０で表示（報知）される。このような判定処理の結果に関する情報を表示部２０で報知することにより、実行可能な作業の有無を操作者に対して明確に認識させることができ、操作者の誤操作をより確実に防止することができる。そして、ステップＳ８の処理後、保護制御装置１０は、処理をステップＳ６に戻し、ステップＳ６以降の処理を繰り返す。
【００６１】
なお、ステップＳ７がＮＯ判定の場合、作業手順判定部１６から操作指令遮断部１７には次の作業が無いこと示す情報が含まれた判定結果の情報が入力される。そして、この場合、操作指令が操作指令入力部２１を介して入力されていても、操作指令遮断部１７は、この判定結果の情報に基づいて、操作指令を取得しない。この結果、電力設備３１への操作指令の出力が遮断される。
【００６２】
一方、ステップＳ７において、保護制御装置１０が、次に実行可能な作業があると判別した場合（ステップＳ７がＹＥＳ判定の場合）、保護制御装置１０（操作指令遮断部１７）は、操作指令入力部２１に入力された操作指令を取得する（ステップＳ９）。また、この処理では、保護制御装置１０（作業手順判定部１６）は、ステップＳ７での判定結果の情報（次に実行可能な作業に関する情報を含む）を操作指令遮断部１７に出力する。
【００６３】
次いで、保護制御装置１０（操作指令遮断部１７）は、作業手順判定部１６から入力された判定結果の情報に基づいて、取得した操作指令が有効な指令であるか否かを判別する（ステップＳ１０）。このステップＳ１０の判定処理では、例えば、判定結果の情報に含まれる次の作業に関する情報に対応する操作指令が、操作指令入力部２１に入力された操作指令であるか否かが判定される。そして、両者が一致すれば、操作指令が有効な指令であると判定され、ステップＳ１０の判定処理はＹＥＳ判定となる。
【００６４】
ステップＳ１０において、保護制御装置１０が、操作指令が有効な指令でないと判別した場合（ステップＳ１０がＮＯ判定の場合）、保護制御装置１０（操作指令遮断部１７）は、操作指令を破棄する（ステップＳ１１）。これにより、電力設備３１への操作指令の出力が遮断される。すなわち、本実施形態では、上述のように、ステップＳ７がＮＯ判定の場合、及び、ステップＳ１０がＮＯ判定の場合の２段階で操作指令の遮断機能が作動可能になり、操作員の誤操作をより確実に防止することができる。
【００６５】
次いで、保護制御装置１０（操作指令遮断部１７）は、操作指令が無効であることを示す情報（ステップＳ１０の判別結果）を表示部２０に出力する（ステップＳ１２）。この処理により、操作指令が無効であることを示す情報が表示部２０で表示（報知）される。このような判定処理の結果に関する情報を表示部２０で報知することにより、操作者に対して操作の有効／無効を明確に認識させることができるとともに、操作者に有効（正当）な操作指令の入力を促すことができる。その結果、操作者の誤操作をより確実に防止することができる。そして、ステップＳ１２の処理後、保護制御装置１０は、処理をステップＳ９に戻し、ステップＳ９以降の処理を繰り返す。
【００６６】
一方、ステップＳ１０において、保護制御装置１０が、操作指令が有効な指令であると判別した場合（ステップＳ１０がＹＥＳ判定の場合）、保護制御装置１０（操作指令遮断部１７）は、操作指令を電力設備３１に出力する（ステップＳ１３）。この処理により、操作者により入力された操作指令に対応する所定の作業が電力設備３１に対して実行される。
【００６７】
次いで、保護制御装置１０（作業手順判定部１６）は、現在実行中の手順書に従うメンテナンスや工事などの作業において、次の手順があるか否かを判別する（ステップＳ１４）。この判別処理は、入力済みの作業手順データを参照して行われる。
【００６８】
ステップＳ１４において、保護制御装置１０が、次の手順があると判別した場合（ステップＳ１４がＹＥＳ判定の場合）、保護制御装置１０は、処理をステップＳ６に戻し、ステップＳ６以降の処理を繰り返す。すなわち、現在入力済みの作業手順データに規定されている全ての作業手順が終了するまで、ステップＳ６以降の処理が繰り返される。
【００６９】
一方、ステップＳ１４において、保護制御装置１０が、次の手順がないと判別した場合（ステップＳ１４がＮＯ判定の場合）、保護制御装置１０は、操作監視処理を終了する。本実施形態では、上述のようにして、例えば電力設備等のメンテナンスや工事などの作業における操作者の直接操作の監視処理が行われる。
【００７０】
［効果］
上述のように、本実施形態の保護制御装置１０及びその操作監視処理では、操作権限のある操作者（作業員等）のみが、対応する電力設備３１に対してメンテナンスや工事などの作業を実行することができる。また、この際、自身の保護制御装置１０で行う作業の作業手順データ及び自身の動作状況だけでなく、他の保護制御装置の動作状況も考慮して、実行する操作が有効なものであるか否か判定する。そして、実行する操作が有効なものであると判定された場合にのみ、その操作に対応する作業が電力設備３１に対して実行される。
【００７１】
また、本実施形態では、操作権限のある操作者により操作指令が入力されても、次の作業を実行した際に自身及び／又は他の保護制御装置での処理に不具合が発生することが想定される場合には、その操作指令は無効と判断される。すなわち、本実施形態の保護制御装置１０では、操作権限のある操作者により操作指令が入力されても、自身及び／又は他の保護制御装置の動作状況に応じて、その操作指令が無効なものであれば、その操作指令が自動的に遮断（ロック）される。それゆえ、本実施形態では、例えば、複数の装置（電力設備等）を備えるシステム全体にわたる工事やメンテナンスなどの作業が実行されても、作業員が担当する設備への作業の誤操作のリスクをより一層、減少させることができる。
【００７２】
［各種変形例］
以上、本発明の一実施形態に係る保護制御装置１０、保護制御システム１００及び保護制御装置１０の操作監視方法について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されない。本発明の構成は、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限り、その他種々の変形例、応用例の構成を取り得る。例えば、次のような各種変形例も本発明に含まれる。
【００７３】
上記実施形態（図１に示す構成例）の保護制御システム１００では、監視端末１及び保護制御装置１０のそれぞれにおいて、各装置に含まれる各種機能ブロック部の処理機能をソフトウェアで実現する例を説明したが、本発明はこれに限定されない。これらの機能ブロック部のうちの一部又は全てをハードウェアで構成してもよい。
【００７４】
上記実施形態の保護制御システム１００では、保護制御装置１０が、他装置動作情報（他の保護制御装置の動作情報）を、監視端末１を介して取得する例を説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、保護制御装置１０が、他装置動作情報を、監視端末１を介さずに、直接、他の保護制御装置からローカルネットワーク３０を介して取得するような構成にしてもよい。なお、この場合には、監視端末１において保護制御装置動作情報出力部３を設けなくてもよいので、保護制御システム１００の構成を簡易化することができる。
【００７５】
上記実施形態の保護制御装置１０では、入力された操作指令が操作権限のある操作者（作業員等）による指令であるか否かを判定する構成、すなわち、操作権限の有無を必ず判定する構成を説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、作業内容等に応じて、操作権限の有無を判定しない構成にしてもよい。
【００７６】
また、上記実施形態の保護制御装置１０では、操作指令遮断部１７は、操作者により入力された操作指令と、作業手順判定部１６での判定結果の情報とに基づいて、操作指令が有効な指令であるか否かを判定する例を説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、操作指令遮断部１７が、自装置動作情報、他装置動作情報及び作業手順データに基づいて、操作者により入力された操作指令が有効な指令であるか否かを判定する構成にしてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１…監視端末、２…保護制御装置動作情報取得部、３…保護制御装置動作情報出力部、１０・・・保護制御装置、１１…操作権限認証部、１２…作業手順データ認証部、１３…自装置動作情報出力部、１４…自装置動作情報管理部、１５…他装置動作情報取得部、１６…作業手順判定部、１７…操作指令遮断部、２０…表示部、２１…操作指令入力部、２２…操作権限入力部、２３…作業手順データ入力部、３０…ローカルネットワーク、３１…電力設備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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