(57)【要約】      （修正有）【課題】機械強度や耐熱性等の物理特性が優れ、強靭で成形加工性に富み、表面性状の良い品質の優れたバイオプラスチック複合材の提供。【解決手段】ポリ乳酸とプラスチックとの混合物１００重量部に対して、相溶化剤１．５〜７．５重量部と、可塑剤０．５〜３．０重量部と、加水分解抑制剤０．２５〜１．５重量部が混有してなることを特徴とするバイオプラスチック複合材。プラスチックとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、特に好ましくは生分解性ＰＢＳ（ポリブチレンサクシネート）が挙げられる。又は芳香族ユニットを有する生分解性プラスチック、特に好ましくは生分解性ポリブチレンアジペートテレフタレート（ＰＢＡＴ）が挙げられる。相溶化剤としては、無水カルボン酸変性ポリオレフィン、特に無水マレイン酸変性ポリプロピレンが好適である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸とプラスチックとの混合物１００重量部に対して、相溶化剤１．５〜７．５重量部と、可塑剤０．５〜３．０重量部と、加水分解抑制剤０．２５〜１．５重量部が混有してなることを特徴とするバイオプラスチック複合材。
【請求項２】
ポリ乳酸：プラスチック＝４５〜１５：５５〜８５（重量比）の混合物１００重量部に対して、相溶化剤  ２．０〜５．０重量部と、結晶化促進核剤０．５〜２．０重量部と、加水分解抑制剤０．２５〜１．０重量部が混有してなることを特徴とするバイオプラスチック複合材。
【請求項３】
プラスチックが、ポリオレフィンであることを特徴とする請求項１又は２に記載のバイオプラスチック複合材。
【請求項４】
プラスチックが、生分解性ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ)であることを特徴とする請求項１又は２に記載のバイオプラスチック複合材。
【請求項５】
相溶化剤が、無水カルボン酸変性ポリオレフィンであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のバイオプラスチック複合材。
【請求項６】
相溶化剤が、無水マレイン酸変性ポリプロピレンであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のバイオプラスチック複合材。
【請求項７】
ポリ乳酸とプラスチックとの混合物１００重量部に対して、相溶化剤１．５〜７．５重量部と、可塑剤０．５〜３．０重量部と、加水分解抑制剤０．２５〜１．５重量部を添加し、１９０℃以下で混練することを特徴とするバイオプラスチック複合材の製造方法。
【請求項８】
ポリ乳酸：プラスチック＝４５〜１５：５５〜８５（重量比）の混合物１００重量部に対して、相溶化剤  ２．０〜５．０重量部と、可塑剤０．５〜３．０重量部と、結晶化促進核剤０．５〜２．０重量部と、加水分解抑制剤０．２５〜１．０重量部を添加し、１９０℃以下で混練することを特徴とするバイオプラスチック複合材の製造方法。
【請求項９】
プラスチックが、ポリオレフィンであることを特徴とする請求項７又は８に記載のバイオプラスチック複合材の製造方法。
【請求項１０】
プラスチックが、生分解性ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ)であることを特徴とする請求項７又は８に記載のバイオプラスチック複合材の製造方法。
【請求項１１】
相溶化剤が、無水カルボン酸変性ポリオレフィンであることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載のバイオプラスチック複合材。
【請求項１２】
相溶化剤が、無水マレイン酸変性ポリプロピレンであることを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載のバイオプラスチック複合材の製造方法。
【請求項１３】
ポリ乳酸と芳香族ユニットを有する生分解性プラスチックとの混合物１００重量部に対して、相溶化剤１．５〜７．５重量部が混有されてなることを特徴とするバイオプラスチック複合材。
【請求項１４】
ポリ乳酸と芳香族ユニットを有する生分解性プラスチックとの混合物１００重量部に対して、可塑剤１．５〜７．５重量部が混有されてなることを特徴とするバイオプラスチック複合材。
【請求項１５】
芳香族ユニットを有する生分解性プラスチックが、生分解性ポリブチレンアジペートテレフタレート（ＰＢＡＴ）であることを特徴とする請求項１３又は１４に記載のバイオプラスチック複合材。
【請求項１６】
相溶化剤が、無水マレイン酸変性ポリプロピレンであることを特徴とする請求項１３〜１５のいずれか１項に記載のバイオプラスチック複合材の製造方法。
【請求項１７】
ポリ乳酸：生分解性ポリブチレンアジペートテレフタレート（ＰＢＡＴ）＝９０〜７０：１０〜３０（重量比）の混合物１００重量部に対して、相溶化剤１．５〜７．５重量部を添加し、１９０℃以下で混練することを特徴とするバイオプラスチック複合材の製造方法。
【請求項１８】
ポリ乳酸：生分解性ポリブチレンアジペートテレフタレート（ＰＢＡＴ）＝９０〜７０：１０〜３０（重量比）の混合物１００重量部に対して、可塑剤１．５〜７．５重量部を添加し、１９０℃以下で混練することを特徴とするバイオプラスチック複合材の製造方法。
【請求項１９】
相溶化剤が、無水マレイン酸変性ポリプロピレンであることを特徴とする請求項１７又は１８に記載のバイオプラスチック複合材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリ乳酸にポリオレフィン又は生分解性プラスチックを配合したバイオプラスチック複合材に関し、特に大量の生分解性プラスチックが配合されたバイオプラスチック複合材であって、成形性、耐熱性、強度等が改良されたバイオプラスチック複合材の提供に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今環境保全の観点からポリ乳酸、変性澱粉樹脂、脂肪族ポリエステル等の生分解性プラスチックの利用が積極的に行なわれているが、生分解性プラスチックは一般にそれ自体の機械的強度、耐熱性、成形加工性が悪く、物性の向上と経済性の改善が重要である。
【０００３】
そこで、生分解性プラスチックに、古紙等のセルロース繊維を配合して、生分解性プラスチックの耐衝撃性、剛性等の機械強度や耐熱性、寸法安定性等の物理特性を補強し、併せて生分解性の向上と経済性効果を向上させる複合材の開発も行なわれている。
しかし、成形品は精密加工が困難であったり、成形品の表面状態が悪かったりする問題があった。
【０００４】
そこで、前記生分解性プラスチック複合材の上記問題を解決するために、架橋剤や滑剤等の添加剤の併用が必要とされており、従来このような目的のために、イソシアネート系樹脂や有機パーオキサイド等の架橋剤やシラン、チタネート、アルミネート等のカップリング剤の検討も試みられている。
特許文献１にはポリ乳酸と天然繊維にシランカップリング剤を配合する技術が開示され、また特許文献２には熱可塑性樹脂と澱粉質系材料にチタネート、シラン、アルミネート系のカップリング剤を配合する材料の開発が開示されている。
しかしながら、これらの従来一般に使用されるカップリング剤は、チタン、シリコン、アルミ等の金属原子上に有機官能基とアルコキシ基のような加水分解基を有しており、有機官能基がマトリックスと相溶化し、加水分解基が加水分解して添加剤表面と化学結合して複合剤組成物をカップリングさせるものであるが、加工性に問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１５０５９９号
【特許文献２】特開２００４−２６１３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、プラスチック等が配合された生分解性プラスチック複合材、特に大量のプラスチック粉が配合された生分解性プラスチック複合材にみられる上記のような種々の欠点を解消し、成形品全体が生分解性のグリーンプラスチック製品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意研究の結果、下記構成のバイオプラスチック複合材及びその製造方法を開発した。
[１]  ポリ乳酸とプラスチックとの混合物１００重量部に対して、相溶化剤１．５〜７．５重量部と、可塑剤０．５〜３．０重量部と、加水分解抑制剤０．２５〜１．５重量部が混有してなることを特徴とするバイオプラスチック複合材。
[２]  ポリ乳酸：プラスチック＝４５〜１５：５５〜８５（重量比）の混合物１００重量部に対して、相溶化剤  ２．０〜５．０重量部と、可塑剤０．５〜３．０重量部と、結晶化促進核剤０．５〜２．０重量部と、加水分解抑制剤０．２５〜１．０重量部が混有してなることを特徴とするバイオプラスチック複合材。
[３]  プラスチックが、ポリオレフィンであることを特徴とする[１]又は[２]に記載のバイオプラスチック複合材。
[４]  プラスチックが、生分解性PBS(ポリブチレンサクシネート)であることを特徴とする[１]又は[２]に記載のバイオプラスチック複合材
[５]  相溶化剤が、無水カルボン酸変性ポリオレフィンであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のバイオプラスチック複合材。
[６]  相溶化剤が、無水マレイン酸変性ポリプロピレンであることを特徴とする[１]〜[５]のいずれか１項に記載のバイオプラスチック複合材。
【０００８】
[７]  ポリ乳酸とプラスチックとの混合物１００重量部に対して、相溶化剤１．５〜７．５重量部と、可塑剤０．５〜３．０重量部と、加水分解抑制剤０．２５〜１．５重量部を添加し、１９０℃以下で混練することを特徴とするバイオプラスチック複合材の製造方法。
[８]  ポリ乳酸：プラスチック＝４５〜１５：５５〜８５（重量比）の混合物１００重量部に対して、相溶化剤  ２．０〜５．０重量部と、可塑剤０．５〜３．０重量部と、結晶化促進核剤０．５〜２．０重量部と、加水分解抑制剤０．２５〜１．０重量部を添加し、１９０℃以下で混練することを特徴とするバイオプラスチック複合材の製造方法。
[９]  プラスチックが、ポリオレフィンであることを特徴とする[７]又は[８]に記載のバイオプラスチック複合材の製造方法。
[１０]  プラスチックが、生分解性PBS(ポリブチレンサクシネート)であることを特徴とする[７]又は[８]に記載のバイオプラスチック複合材の製造方法。
[１１]  相溶化剤が、無水カルボン酸変性ポリオレフィンであることを特徴とする[７]〜[１０]のいずれか１項に記載のバイオプラスチック複合材。
[１２]  相溶化剤が、無水マレイン酸変性ポリプロピレンであることを特徴とする[７]〜[１１]のいずれか１項に記載のバイオプラスチック複合材の製造方法。
[１３] ポリ乳酸と芳香族ユニットを有する生分解性プラスチックとの混合物１００重量部に対して、相溶化剤２．０〜５．０重量部が混有されてなることを特徴とするバイオプラスチック複合材。
[１４]  ポリ乳酸と芳香族ユニットを有する生分解性プラスチックとの混合物１００重量部に対して、可塑剤０．５〜３．０重量部が混有されてなることを特徴とするバイオプラスチック複合材。
[１５]  芳香族ユニットを有する生分解性プラスチックが、生分解性ポリブチレンアジペートテレフタレート（ＰＢＡＴ）であることを特徴とする[１３]又は[１４]に記載のバイオプラスチック複合材。
[１６]  相溶化剤が、無水マレイン酸変性ポリプロピレンであることを特徴とする[１３]〜[１５]のいずれか１項に記載のバイオプラスチック複合材の製造方法。
[１７]  ポリ乳酸：生分解性ポリブチレンアジペートテレフタレート（ＰＢＡＴ)＝９０〜７０：１０〜３０（重量比）の混合物１００重量部に対して、相溶化剤１．５〜７．５重量部を添加し、１９０℃以下で混練することを特徴とするバイオプラスチック複合材の製造方法。
[１８]  ポリ乳酸：生分解性ポリブチレンアジペートテレフタレート（ＰＢＡＴ)＝９０〜７０：１０〜３０（重量比）の混合物１００重量部に対して、可塑剤１．５〜７．５重量部を添加し、１９０℃以下で混練することを特徴とするバイオプラスチック複合材の製造方法。
[１９]  相溶化剤が、無水マレイン酸変性ポリプロピレンであることを特徴とする[１７]又は[１８]に記載のバイオプラスチック複合材の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、機械強度や耐熱性等の物理特性が優れ、強靭で成形加工性に富む品質の優れたバイオプラスチック複合材が提供できる。
また、本発明において原料として全てバイオマスのプラスチックを使用することで、カーボンニュートラルとなって、本発明製品フィルム等の廃棄焼却時に発生する炭酸ガスの発生量を減少でき、（地球）環境保全に寄与することとなる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明で用いる生分解性樹脂としてのポリ乳酸は、
乳酸を基本単位とし、複数の乳酸が連なって高分子量となった脂肪族ポリエステルの一種であり、例えば、構造単位がＬ−乳酸であるポリ（Ｌ−乳酸）、構造単位がＤ−乳酸であるポリ（Ｄ−乳酸）、構造単位がＬ−乳酸及びＤ−乳酸であるポリ（ＤＬ−乳酸）やこれらの混合物、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸とのランダム共重合体、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸とのステレオコンプレックスなどが挙げられる。
これらのポリ乳酸を製造するには、例えば、乳酸などのモノマーや、その他の組成物を混合しこれを適切な触媒と、開始剤の存在下、直接脱水重合する方法、リパーゼなどの酵素反応を利用して合成する方法など、目的に応じて適宜選択した公知の方法に従って重合させることにより得ることができる。環状ラクチドの開環重合で合成する方法によりポリ乳酸を得ることも好ましい。
前記ポリ乳酸は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、乳酸から環状二量体ラクチドを経て、触媒の存在下で開環重合することによって合成することができる。
ポリ乳酸樹脂の重量平均分子量は、耐加水分解性を向上させる観点から、好ましくは１０万〜４０万である。
【００１１】
本発明で用いるプラスチックとしては、粒径が４〜０．０５ｍｍのものが好ましく、特に粒径が３〜０．１ｍｍのものが好ましい。
プラスチックとしては、再資源化される廃プラスチックが好ましく、例えばポリオレフィン系プラスチック、ポリスチレン系プラスチック、塩化ビニル系、ポリアミド系、ポリフェニレンエーテル系、ポリウレタン系、メタクリル系、ポリカーボネート系、ポリエチレンテレフタレート系、ポリブチレンテレフタレート系、ポリフェニレンサルファイド系、フェノール系、ポリアセタール系、ユリア系、メラミン系、エポキシ系、ポリエステル系などを挙げることができる。
さらにポリ乳酸、澱粉系プラスチック等のバイオマスプラスチックを使用することもでき、その場合は廃棄焼却時に環境汚染問題が発生しにくい。
ポリオレフィンとしてはポリエチレンやポリプロピレン、特に安価で安定的に入手可能なポリエチレンが好ましい。
また、生分解性プラスチックとしてはポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ、１，４−ブタンジオールとコハク酸の重縮合により得られる脂肪族ポリエステル)が好ましい。
さらに、芳香族ユニットを有する生分解性プラスチック、例えばポリブチ（レンアジペート（ＰＢＡＴ）．ポリブチレンサクシネートテレフタレート（ＰＢＳＴ）．ポリブチレンセバケートテレフタレート（ＰＢＳｅＴ）等が挙げられるが、特にポリブチレンアジペートテレフタレート（ＰＢＡＴ）が、ポリ乳酸より疎水性が高く（加水分解に強く）、加熱成形時の熱安定性に優れる点で好ましく、また、上述したように疎水性が高いので、含水量が低く、成形前予備乾燥が不要となる利点も有する。
【００１２】
そして本発明で用いる相溶化剤は、カルボン酸変性ポリオレフィン、特に無水マレイン酸変性ポリプロピレンが好ましい。
無水マレイン酸変性ポリプロピレンは、分子量が９，０００〜７０，０００、酸価が３〜１２０のものが好ましい。
【実施例】
【００１３】
次に実施例によって更に詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
実施例１：
（１）ポリ乳酸（ＰＬＡ，海正生物材料社製REVODE290）：１５００ｇ
（２）高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ，東ソー社製7300A）：３５００ｇ
（３）相溶化剤（三洋化成工業社製ユーメックス1001）：２５０ｇ
（４）可塑剤（太陽化学社製チラバゾールＶＲ−０８）：５０ｇ
（５）加水分解抑制剤（日清紡ケミカル社製カルボジライト）：２５ｇ
なお、上記成分の配合比率（重量比）は、（１）：３０、（２）：７０、（３）：５、（４）：１、（５）：０．５となる。
以上（１）〜（５）の混合物５３２５ｇを２軸式混練機に供給して、バレル温度    １７０℃、スクリュー回転数１２０ｒｐｍ、吐出８０００ｇ／ｈの条件で、押出混練を実施した。
押出機先端から吐出された樹脂をペレット状にカッティングしてバイオプラスチック複合材（ペレット状のもの）を得た。
次に、このバイオプラスチック複合材（ペレット）を射出成形機を用いてシリンダ温度１７０℃、金型温度５０℃で射出成形した。
前記射出成形体の引張物性・曲げ物性・耐衝撃性・耐熱性を測定した。
【００１４】
実施例２：
（１）ポリ乳酸（ＰＬＡ，海正生物材料社製REVODE290）：１５００ｇ
（２）低密度ポチエチレン（ＬＤＰＥ，東ソー社製180）：３５００ｇ
（３）相溶化剤（三洋化成工業社製ユーメックス1001）：２５０ｇ
（４）可塑剤（チラバゾールVR-08）：５０ｇ
（５）加水分解抑制剤（日清紡ケミカル社製カルボジライト）：２５ｇ
以上（１）〜（５）の混合物５３２５ｇを２軸式混練機に供給して、バレル温度１７０℃、スクリュー回転数１２０ｒｐｍ、吐出８０００ｇ／ｈの条件で、押出混練を実施した。
押出機先端から吐出された樹脂をペレット状にカッティングしてバイオプラスチック複合材（ペレット状のもの）を得た。
【００１５】
実施例３：
（１）ポリ乳酸（ＰＬＡ，海正生物材料社製REVODE101）:１５００ｇ
（２）低密度ポチエチレン（ＬＤＰＥ，東ソー社製180）：３５００ｇ
（３）相溶化剤（三洋化成工業社製ユーメックス1001）：２５０ｇ
（４）可塑剤（チラバゾールVR-08）：５０ｇ
（５）加水分解抑制剤（日清紡ケミカル社製カルボジライト）：２５ｇ
以上（１）〜（５）の混合物５３２５ｇを２軸式混練機に供給して、バレル温度１７０℃、スクリュー回転数１２０ｒｐｍ、吐出８０００ｇ／ｈの条件で、押出混練を実施した。
押出機先端から吐出された樹脂をペレット状にカッティングしてバイオプラスチック複合材（ペレット状のもの）を得た。
【００１６】
比較例１：
低密度ポチエチレン（ＬＤＰＥ，東ソー社製180）：東ソー社カタログより抜粋（表１）。
【００１７】
上記実施例１〜３及び比較例１の物性値を表１に示した。
表１中の物性値はいずれも射出成形したものの測定値。
【表１】
2020125470.tif 000002
【００１８】
実施例等の検討
・実施例１〜３はいずれもポリエチレン（ＰＥ）の海にＰＬＡの島が分散した海島構造をとっているものと思われる。このことは、同様なポリオレフィンであるポリプロピレン（ＰＰ）とＰＬＡのブレンド物に無水マレイン酸変性ポリプロピレン（ユーメックス1001）を相溶化剤（分散剤）として使用し、これを走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて観察した三洋化成工業（株）の研究結果（ＰＰのマトリックス樹脂中にＰＬＡがサブミクロンオーダーで分散していた）からも容易に類推できる。
・比較例１はＬＤＰＥのカタログ値であるが、これに比べ実施例２と３は引張弾性率が低下して、引張強度が増加しているので、より柔軟で粘り強い物性となっていることが分かる。
・実施例１と２の違いは、使用したポリエチレン（ＰＥ）の差、すなわち、実施例１は高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）なのに対し、実施例２では低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を用いた点である。
ＨＤＰＥの方が基本的に融点も強度も高いので、実施例１の方が実施例２よりも引張及び曲げ強度、ならびに荷重たわみ温度も高くなっている。
・実施例２と３の違いは、用いたポリ乳酸（ＰＬＡ）の差、すなわち、実施例２では融点及び結晶性が高いREVODE290であるのに対し、実施例３ではそれら両者の値が低いREVODE101を用いた点である。しかし、表１から分かるように、実施例２と３の物性値にはあまり差は認められなかった。これは基本的に、これら成形物の物性値がマトリックス樹脂（ここではＬＤＰＥ）の物性に支配されるからと思われる。
・実施例１〜３シャルピー衝撃強度から分かるように、耐衝撃性はＬＤＰＥ及び又はREVODE101を用いた方が確実に上昇している（良好となっている）。
【００１９】
実施例４：
実施例１のペレットを熱延伸させず引取機によりフィルム化した。
実施例５：
実施例２のペレットを熱延伸させず引取機によりフィルム化した。
実施例６：
実施例２のペレットを熱延伸機及び引取機によりフィルム化した。
実施例７：
実施例３のペレットを熱延伸させず引取機によりフィルム化した。
【００２０】
表２には、実施例１〜３の組成ペレットを、東洋精機製作所社製の小型２軸セグメント押出機（型式2D15W）とフィルム引出機（FT2B8型）を用いて作製したフィルムの物性値を示した。
引張試験はエー・アンド・ディ社製のシングルコラム型引張圧縮試験機（STA-1150）を用いて行った。なお、延伸の効果を評価するために、フィルム引取機の前に、井元製作所社製の加熱延伸機（電動横型IMC-1107型）も用いた。
【表２】
2020125470.tif 000003
【００２１】
実施例等の検討
・実施例４では、破断点伸度がわずか５％程度であり、フィルムとしてはあまり適切ではない組成物であることが分かった。
・実施例５では、破断点伸度が約１６０％あり、柔軟なフィルム化が可能であったが、引張強度はかなり低いことが判明した。実施例７との違いはＨＤＰＥの代わりにＬＤＰＥを使用した点である。
・実施例６では、フィルム厚も約４０μｍと薄膜化が可能であり、熱延伸することにより引張強度も大きく向上した（同じ組成ペレットからフィルム化した実施例５との比較）。
・実施例７では、熱延伸をする必要がないほど、延伸倍率や破断点伸度も大きく、柔軟なフィルムになったが、引張強度はやや低い結果となった。これは、ＨＤＰＥよりも柔軟性の高いＬＤＰＥを、また、ＰＬＡとして結晶性や融点の低いREVODE101を用いたからと思われる。これをさらに熱延伸すれば、柔軟性と強度のバランスのとれたフィルム化が可能と考えられる。
【００２２】
実施例８：
（１）ポリ乳酸（ＰＬＡ、海正生物材料社製REVODE290）：３００ｇ
（２）ポリブチレンサクシネート（BioPBS（FD92）（商品名）三菱ケミカル社製)：
７００ｇ
（３）相溶化剤（三洋化成工業社製ユーメックス1001）：３０ｇ
（４）可塑剤（チラバゾールVR-08）：１０ｇ
（５）加水分解抑制剤（日清紡ケミカル社製カルボジライト）：５ｇ
以上の混合物を実施例１と同様にして、混練・押出してペレット状にカッティングしてバイオプラスチック複合材（ペレット状のもの）を得た。
【００２３】
・実施例９
（１）ポリ乳酸（ＰＬＡ，海正生物材料社製REVODE290）：４００ｇ
（２）ポリブチレンサクシネート（BioPBS（FD92）三菱ケミカル社製)：３００ｇ
（３）トウモロコシデンプン（クリーンアース社製CS-1000)：３００ｇ
（４）相溶化剤（ユーメックス1001)：３０ｇ
（５）可塑剤（チラバゾールVR-08)：１０ｇ
（６）加水分解抑制剤（カルボジライト)５ｇ
以上の混合物を実施例１と同様にして、混練・押出してペレット状にカッティングしてバイオプラスチック複合材（ペレット状のもの）を得た。
【００２４】
・実施例１０
（１）ポリ乳酸（ＰＬＡ，海正生物材料社製REVODE290）：７００ｇ
（２）ポリブチレンサクシネート（BioPBS（FD92）三菱ケミカル社製)：３００ｇ
（３）相溶化剤（三洋化成工業社製ユーメックス1001）：５０ｇ
（４）可塑剤（チラバゾールVR-08）：１０ｇ
（５）加水分解抑制剤（日清紡ケミカル社製カルボジライト）：５ｇ
以上の混合物を実施例１と同様にして、混練・押出してペレット状にカッティングしてバイオプラスチック複合材（ペレット状のもの）を得た。
【００２５】
・実施例１１
（１）ポリ乳酸（ＰＬＡ，海正生物材料社製REVODE290）：５００ｇ
（２）ポリブチレンサクシネート（BioPBS（FZ91）（商品名）三菱ケミカル社製)：５００ｇ
（３）相溶化剤（三洋化成工業社製ユーメックス1001）：３０ｇ
（４）可塑剤（チラバゾールVR-08）：１０ｇ
（５）結晶化促進核剤（竹本油脂社製LAK-301)：１５ｇ
（６）加水分解抑制剤（日清紡ケミカル社製カルボジライト）：５ｇ
以上の混合物を実施例１と同様にして、混練・押出してペレット状にカッティングしてバイオプラスチック複合材（ペレット状のもの）を得た。
【００２６】
比較例２
三菱ケミカル社製BioPBS(FD92)カタログより抜粋。
【００２７】
比較例３
三菱ケミカル社製BioPBS(FZ91)カタログより抜粋。
【００２８】
以上の実施例８〜比較例３の物性値を表３に示した。
【表３】
2020125470.tif 000004
【００２９】
表３には生分解性（グリーン）プラスチック同士の組み合わせによるＰＬＡ複合化材ペレットの諸特性を示したが、表１では材料中に非生分解性のポリエチレン(ＰＥ)が共存するので、ＰＬＡ部分が生分解しても最終的にはＰＥ部分が分解されず、環境中に残存してしまうこととなる。
【００３０】
実施例等の検討
・実施例８では、引張強度と荷重たわみ温度は比較例２（BioPBS(FD92)）とほぼ同等の値であるが、曲げ強度は実施例の値が約2倍となっている。
・実施例９では、実施例８とほぼ同様の機械的強度を示しているが、弾性率は実施例８より２〜３倍大きくなっており、硬くて脆い性状を示している。このことはシャルピー衝撃強度の値からも容易に推察できる。
・実施例１０では、ＰＬＡの比率が高い分(70wt％)機械的強度は大きくなっていることが分かる。
・実施例１１では、耐熱性(荷重たわみ温度)を高めるために、より融点の高いBioPBS(FZ91)を使用し、かつＰＬＡの結晶性を促進するための核剤(LAK-301)を添加している。その結果、荷重たわみ温度は１００℃となり、耐熱性が大きく向上していることが分かった。なお、実施例８〜１０でも射出成形後１００℃で１時間ほどアニール処理を行えば、荷重たわみ温度は約８０℃まで上昇する。
【００３１】
表３の結果を受け、フィルム製造に通常使用されるインフレーション成形法を用いて実施例８と１０のサンプルについて、下記の条件にてフィルム成形メーカー((株)今野)にて成形を実施した。
その結果、途中でフィルムが切断されることもなく、うまく成形可能なことが判明した。
・インフレーション成形条件：押出機温度１８５℃〜１９５℃（実施例８）及び１９５〜２００℃（実施例１０）、ダイス温度１５５℃、ダイス径６０ｍｍφ、折径(ｍｍ)２２０(ブロー比２．３；実施例８)及び２００(ブロー比２．１；実施例１０)。
得られたフィルムの力学的特性を表４に示す。
【表４】
2020125470.tif 000005
【００３２】
表３と表４の結果からそれぞれ、より柔軟性のあるフィルムには実施例８、より強度が必要なフィルムには実施例１０、そしてより強度及び耐熱性を必要とするフィルムには実施例１１のＰＬＡ複合化材が適していることが判明した。
【００３３】
・実施例１２
（１）ポリ乳酸（ＰＬＡ，海正生物材料社製REBODE290）：５００ｇ
（２）ポリブチレンアジペートテレフタレート（PBAT、BASF社製エコフレックス）：１２５ｇ
以上の混合物を実施例１と同様にして、混練・押出してペレット状にカッティングしてバイオプラスチック複合材（ペレット状のもの）を得た。
引張り試験時における降伏応力から破断点までの距離は６６ｍｍであった。
【００３４】
・実施例１３
（１）ポリ乳酸（ＰＬＡ，海正生物材料社製REBODE290）：５００ｇ
（２）ポリブチレンアジペートテレフタレート（PBAT、BASF社製エコフレックス）：１２５ｇ
（３）相溶化剤（三洋化成工業社製ユーメックス１００１）：１８．７５ｇ
以上の混合物を実施例１と同様にして、混練・押出してペレット状にカッティングしてバイオプラスチック複合材（ペレット状のもの）を得た。
引張り試験時における降伏応力から破断点までの距離は９８ｍｍであった。
【００３５】
・実施例１４
（１）ポリ乳酸（ＰＬＡ，海正生物材料社製ＲＥＶＯＤＥ２９０）：５００ｇ
（２）ポリブチレンアジペートテレフタレート（PBAT、BASF社製エコフレックス）：１２．５ｇ
（３）可塑剤（太陽化学社製チラバゾールVR-08）：１８．７５ｇ
以上の混合物を実施例１と同様にして、混練・押出してペレット状にカッティングしてバイオプラスチック複合材（ペレット状のもの）を得た。
引張り試験時における降伏応力から破断点までの距離は６５ｍｍであった。
【００３６】
表５にはＰＬＡと、芳香族ユニットを有する生分解性プラスチックであるポリブチレンアジペートテレフタレート（ＰＢＡＴ）、との組み合わせによる複合化材（射出成形によるダンベル試験片）の諸特性を示す。ここで、ＰＬＡとの組み合わせにおいてＰＢＡＴを選択した理由は以下のようである。
まず第一義的にはＰＢＡＴが芳香族ユニットを含んでいるので、より疎水性が高く（加水分解に強く）、加熱成形時の熱安定性に優れるという点である。また、上述したように疎水性が高いので、含水量が低く、成形前予備乾燥が不要という特徴も有する。
【表５】
2020125470.tif 000006
【００３７】
実施例の特徴
・実施例１２では、柔軟なポリブチレンアジペートテレフタレート（ＰＢＡＴ）を混錬したことにより、ポリ乳酸（ＰＬＡ）の衝撃強度（２．９０）に比べ、耐衝撃性がより良好となっていることが分かる。
・実施例１３では、機械的強度は実施例１２とほぼ同程度であるが、耐衝撃性がさらに増していることが分かる。これは、相溶化剤を添加したことにより、柔軟成分であるＰＢＡＴの分散性が向上したことに起因するものと考えられる。このことは、これらフィルムの走査型電子顕微鏡観察からも明らかとなった。
・実施例１４では、可塑剤を添加したことにより、実施例１３よりさらに耐衝撃性が向上している。しかし、引張り試験時における降伏応力から破断点までの距離（破断点伸度）は上述のように実施例１３の方が大きく、必ずしも耐衝撃性と柔軟性が正比例関係にあるとは限らない。
・上記いずれの実施例でも１００℃で１時間アニーリング処理すれば、荷重たわみ温度は約１００℃まで上昇し、結晶化促進核剤の添加なしで耐熱性を向上することが可能であった。
【００３８】
実施例１５：
実施例１２のペレットを、溶融押し出し後、熱延伸機及び引取機によりフィルム化した。
すなわち、東洋精機製作所社製の小型２軸セグメント押出機（型式 2D15W）とフィルム引取機（FT2B8型）を用いてフィルムを作製した。しかし、試料の溶融粘度が低く熱延伸以降の引き取りが困難であった。
実施例１６：
実施例１３のペレットを、実施例１５と同様にしてフィルム化した。
実施例１７：
実施例１４のペレットを、実施例１５と同様にしてフィルム化した。
【００３９】
表６には、実施例１５〜１７で得られたフィルムの物性値を示した。
引張試験はエー・アンド・デイ社製のシングルコラム型引張圧縮試験機（STA-1150）を用いて行なった。なお、延伸の効果を評価するために、フィルム引取機の前に、井元製作所社製の加熱延伸機（電動横型IMC-1107型）も用いた。
【表６】
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【００４０】
・比較例４  ポリブチレンアジペートテレフタレート（BASF社製エコフレックスのホームページより抜粋。）
【００４１】
表５と表６の結果から、数ｍｍ程度の厚みのある射出成形体の製造には、ＰＬＡとＰＢＡＴのみの複合体（実施例１２）よりも相溶化剤（実施例１３）あるいは可塑剤を添加した方（実施例１４）が、また、フィルムやシート製造用の複合体材料としては、特に本発明の特徴である相溶化剤を添加した系（実施例１６）が、物性（強度と柔軟性）バランスに優れた生分解性材料を提供可能であることが判明した。