(57)【要約】  【課題】鳥害防止性と耐久性の両立を図ることができる鳥害防止具を提案する。  【解決手段】架空線に沿って配置される忌避線に取り付けて用いられる鳥害防止具であって、第１部材と、筒状の第２部材と、を備える。第１部材は、忌避線を挿通可能な第１貫通孔が形成される。第２部材は、忌避線を挿通可能な第２貫通孔が形成される。第１貫通孔の中心軸と直交する平面による第１部材の断面の外縁形状は、第２貫通孔の中心軸と直交する平面による第２部材の断面の外縁形状を内部に包含し、かつ、第２部材の断面の外縁形状よりも面積が広い。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空線に沿って配置される忌避線に取り付けて用いられる鳥害防止具であって、
前記忌避線を挿通可能な第１貫通孔が形成された第１部材と、
前記忌避線を挿通可能な第２貫通孔が形成された筒状の第２部材と、を備え、
前記第１貫通孔の中心軸と直交する平面による前記第１部材の断面の外縁形状は、前記第２貫通孔の中心軸と直交する平面による前記第２部材の断面の外縁形状を内部に包含し、かつ、前記第２部材の断面の外縁形状よりも面積が広い、鳥害防止具。
【請求項２】
請求項１に記載の鳥害防止具であって、
前記第１部材と前記第２部材は、前記第１貫通孔と前記第２貫通孔とが連通するように、一体に構成されている、鳥害防止具。
【請求項３】
請求項２に記載の鳥害防止具であって、
当該鳥害防止具は、１つ又は２つの前記第１部材及び前記第２部材を有する、鳥害防止具。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の鳥害防止具であって、
前記第１部材は、前記第１貫通孔から離れる方向に延び出す少なくとも１つの突出部を備える、鳥害防止具。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の鳥害防止具であって、
前記第１貫通孔の長さ方向に関する前記第１部材の長さは、前記第２貫通孔の長さ方向に関する前記第２部材の長さよりも小さい、鳥害防止具。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の鳥害防止具であって、
前記第１部材における前記第１貫通孔の軸方向の端部の少なくとも一方において当該軸方向に突出する第１先端部であって、前記第１貫通孔の軸方向を法線方向とする平面による断面の面積が先端側ほど小さくなるように形成された第１先端部を備える、鳥害防止具。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の鳥害防止具であって、
前記第２部材における前記第２貫通孔の軸方向の端部の少なくとも一方において当該軸方向に突出する第２先端部であって、前記第２貫通孔の軸方向を法線方向とする平面による断面の面積が先端側ほど小さくなるように形成された第２先端部を備える、鳥害防止具。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の鳥害防止具であって、
前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔を構成する面のうち少なくとも一部には、前記第１貫通孔又は前記第２貫通孔の中央に向けて突出する突起が設けられている、鳥害防止具。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の鳥害防止具であって、
前記第１部材は、重心が前記第１貫通孔に位置するように構成されており、
前記第２部材は、重心が前記第２貫通孔に位置するように構成されている、鳥害防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、架空線に沿って配置される忌避線に取り付けて用いられる鳥害防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空線の上方には、鳥害防止用の忌避線が架けられることがある。この忌避線に対して、更に鳥が止まり難くするための鳥害防止具を取り付けることができる。下記特許文献１には、忌避線に取り付け可能な鳥害防止具（邪魔部材）を備え、邪魔部材から針を突出させることで、鳥害防止性能の向上を図る鳥害防止具が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０３−１１８７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１の鳥害防止具は、邪魔部材から突出する細い針が破損しやすいという問題があった。
本開示の目的は、鳥害防止性と耐久性の両立を図ることができる鳥害防止具を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一態様は、架空線に沿って配置される忌避線に取り付けて用いられる鳥害防止具であって、第１部材と、筒状の第２部材と、を備える。第１部材は、忌避線を挿通可能な第１貫通孔が形成される。第２部材は、忌避線を挿通可能な第２貫通孔が形成される。第１貫通孔の中心軸と直交する平面による第１部材の断面の外縁形状は、第２貫通孔の中心軸と直交する平面による第２部材の断面の外縁形状を内部に包含し、かつ、第２部材の断面の外縁形状よりも面積が広い。
【０００６】
このような構成であれば、第１部材と第２部材が忌避線を中心に回転可能であり、さらに第１部材と第２部材とに高さの差が生じるため、鳥が鳥害防止具を足で掴むことによって忌避線上に止まることを高度に抑制できる。また、第１部材は第２部材よりも外側に張り出した形状となるが、第１部材は第２部材を包含し、かつ、第２部材よりも広い断面形状を有していることから、充分に強度が高くなるため、第１部材が破損してしまうことを抑制できる。
【０００７】
上述した第１部材と第２部材は、第１貫通孔と第２貫通孔とが連通するように、一体に構成されていてもよい。このような構成であれば、第２部材の筒状体による忌避線での良好な回転性能を第１部材にも付与することができるとともに、部品点数の低減により当該鳥害防止具の忌避線への取り付けなどの作業を簡便なものとすることができる。
【０００８】
また、上述したように第１部材と第２部材とが一体に構成される場合において、当該鳥害防止具は、１つ又は２つの第１部材及び第２部材を有してもよい。鳥害防止具は、一体化された第１部材及び第２部材の数が多くなるほど、いずれかの部材で忌避線に対して詰まりが生じてしまう可能性が高くなる。ここでいう詰まりとは、噛み込むなどの何らかの理由で忌避線に対して回転できなくなることを意味する。いずれかの部材で詰まりが生じると、その影響はその鳥害防止具全体に及び、広い範囲で忌避線に対する回転が阻害されてしまうおそれがある。しかしながら、上述したように第１部材及び第２部材が１つ又は２つであれば、第１部材及び第２部材の数が多くなりすぎることに起因してスムーズな回転が阻害されてしまうことを抑制できる。
【０００９】
上述した第１部材は、第１貫通孔から離れる方向に延び出す少なくとも１つの突出部を備えてもよい。このような構成であれば、突出部によって鳥が第１部材を足でつかみにくくなるため、鳥害防止性の向上を図ることができる。
【００１０】
第１貫通孔の長さ方向に関する上述した第１部材の長さは、第２貫通孔の長さ方向に関する第２部材の長さよりも小さくてもよい。このような構成であれば、第１部材における忌避線と接触する部分の面積が小さくなるため、第１部材と忌避線との間の摩擦力を低減できる。さらに、第１部材が忌避線に対して傾いてしまうことが、第１部材が第２部材に当接することによって抑制でき、その結果、鳥害防止性の向上を図ることができる。
【００１１】
上述した第１部材における第１貫通孔の軸方向の端部の少なくとも一方において当該軸方向に突出する第１先端部であって、第１貫通孔の軸方向を法線方向とする平面による断面の面積が先端側ほど小さくなるように形成された第１先端部を備えていてもよい。また、上述した第２部材における第２貫通孔の軸方向の端部の少なくとも一方において当該軸方向に突出する第２先端部であって、先端部分が周囲よりも細く形成された第２先端部を備えてもよい。このような構成であれば、鳥害防止具は隣接する鳥害防止具と第１先端部又は第２先端部において接触する。これらの先端部は先端の断面積が小さいことから、隣接する鳥害防止具との接触面積が小さくなるため、回転時に接触部分において発生する摩擦力を低減でき、鳥害防止具の回転性能の向上を図ることができる。
【００１２】
上述した第１貫通孔及び第２貫通孔を構成する面のうち少なくとも一部には、孔の中央に向けて突出する突起が設けられていてもよい。このような構成であれば、貫通孔の内部に配置される忌避線と突起において接触するため、接触面積が小さくなるため摩擦力を低減でき、鳥害防止具の回転性能の向上を図ることができる。
【００１３】
上述した第１部材は、重心が第１貫通孔部分に位置するように構成されていてもよい。さらに、第２部材は、重心が第２貫通孔部分に位置するように構成されていてもよい。このような構成であれば、第１部材及び第２部材が忌避線を中心としてスムーズに回転するため、鳥が第１部材及び第２部材に止まりにくくなり、鳥害防止性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１Ａは実施形態の鳥害防止具の正面図であり、図１Ｂは鳥害防止具の側面図である。
【図２】実施形態の鳥害防止具を忌避線に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは変形例の鳥害防止具の側面図である。
【図４】変形例の鳥害防止具の側面図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは変形例の鳥害防止具の側面図である。
【図６】変形例の鳥害防止具の側面図である。
【図７】変形例の鳥害防止具の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本開示の実施形態を図面と共に説明する。
［１．実施形態］
［１−１．全体構成］
図１Ａ−１Ｂに示される鳥害防止具１は、架空線に沿って配置される忌避線７に取り付けて用いられる。ここでいう忌避線とは、架空線の上方にて架空線に沿って設けられる、鳥害防止用の線である。
【００１６】
鳥害防止具１は、第１部材１１と、第２部材１２と、を備える。本実施形態において、第１部材１１と第２部材１２は一体に構成されている。
第１部材１１は、張り出し部２１と、複数（本実施形態では８つ）の突出部２２と、第１貫通孔２３と、を備える。張り出し部２１は、第１貫通孔２３を中心として広がる、フランジ状の部分である。第１貫通孔２３は、忌避線７をその内部に挿通可能な大きさに形成されている。
【００１７】
突出部２２は、張り出し部２１の外縁部に設けられ、第１貫通孔２３から離れる方向に延び出している。突出部２２は先端ほど細く形成されており、根元部分は隣接する突出部２２と隙間無く配置されている。なお確認的に記載すると、張り出し部２１及び突出部２２は、それぞれ、第１部材１１を図１Ａのように正面から見たときに異なる領域となる部分である。
【００１８】
第２部材１２は筒状部３１を備える。筒状部３１は、忌避線７を挿通可能な第２貫通孔３２が形成されている。第２部材１２は、第１部材１１と忌避線７の長手方向に並べて配置され、その結果、第１貫通孔２３と第２貫通孔３２とが連通する。第１貫通孔２３と第２貫通孔３２の内径は同一であり、図１Ｂに示されるように、第１貫通孔２３及び第２貫通孔３２が１つの貫通孔として繋がる。以下では、第１貫通孔２３及び第２貫通孔３２の長さ方向（中心軸の伸びる方向）を、単に軸方向とも記載する。
【００１９】
図１Ａに示されるように、鳥害防止具１を正面から見ると、張り出し部２１の外縁は、筒状部３１の外縁を内包する大きさとなっている。さらに言うと、第１貫通孔２３の中心軸と直交する平面による第１部材１１の断面の外縁形状、つまり複数の突出部２２の外縁を結んだ形状は、第２貫通孔３２の中心軸と直交する平面による第２部材１２の断面の外縁形状を内部に包含し、かつ、第２部材１２の断面の外縁形状よりも面積が広い。
【００２０】
また図１Ａに示されるように、第１部材１１は、上下及び左右に対称であって、重心が第１貫通孔２３の中心軸に位置するように構成されている。また第２部材１２は、断面が円周形状であって、重心が第２貫通孔３２の中心軸に位置するように構成されている。
【００２１】
図１Ｂに示されるように、鳥害防止具１を側面から見ると、軸方向に関する第１部材１１の長さは、軸方向に関する第２部材１２の長さよりも小さい。このように、第１部材１１は板状の部材であって軸方向の厚さが小さく形成される。また、第２部材１２は軸方向に沿って長さを有するが、外側に大きく突出する部分を有さない。
【００２２】
［１−２．鳥害防止具の使用態様の例］
図２に、鳥害防止具１の使用例を示す。忌避線７は、忌避線保持具５によって、架空線３から一定の間隔を空けて架空線３と平行に張られている。図２においては忌避線７の全体に鳥害防止具１が取り付けられた状態を例示しているが、もっと少ない鳥害防止具１が忌避線７に配置されていて、図２よりも大きく忌避線７が露出した状態であってもよい。
【００２３】
［１−３．効果］
以上詳述した実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１ａ）鳥害防止具１は、第２部材１２よりも外側に広く張り出した第１部材１１によって第２部材１２との間に高さの差を形成しているため、鳥が鳥害防止具１を足で掴んで忌避線７上に止まることを高度に抑制できる。そして、第１部材１１は第２部材１２よりも広い断面形状を有していることから充分に強度が高くなり、第１部材１１の破損を抑制することができる。
【００２４】
また、第１部材１１には突出部２２が設けられており、突出部２２によって鳥害防止性を向上することができる。突出部２２は、筒状部３１よりも外側まで張り出した張り出し部２１の外縁に設けられているため、例えば、突出部２２の先端と同じ位置まで筒状部３１の外周面から伸びだした突出部と比較すると、強度が高くなる。そのため、突出部２２の破損を抑制することができる。
【００２５】
なお、本実施形態では、第１貫通孔２３の中心軸と直交する平面による第１部材１１の断面の外縁形状が、第２貫通孔３２の中心軸と直交する平面による第２部材１２の断面の外縁形状を内部に包含する構成を例示した。しかしながら、第１部材１１の断面の外縁形状が第２部材１２の断面の外縁形状の大部分を含んでいれば、わずかな領域において、第１部材１１の断面の外縁形状が第２部材１２の断面の外縁形状を含んでいなくてもよい。例えば、第１部材１１において、外縁部から第１貫通孔２３に向かって延びる細いスリットが形成され、それにより第１部材１１の外縁形状が第２部材１２の外縁形状を完全に含まないこととなっていても、第１部材１１の強度には大きな影響を与えないため、本実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００２６】
（１ｂ）鳥害防止具１は、第１部材１１の忌避線７でのスムーズな回転を実現できる。仮に第１部材１１のみが忌避線７上に配置されている場合、相対的に薄い第１部材１１は忌避線７に対して傾斜しやすいため、第１部材１１の主たる面が忌避線７に対して直交する姿勢を維持しにくい。そして忌避線７に対して第１部材１１が傾斜すると、スムーズな回転が阻害されてしまう。しかしながら、本実施形態の鳥害防止具１では、第１部材１１は、第２部材１２と一体であり、第２部材１２は筒状部３１を備えることによって忌避線７に対し傾斜しにくいことから、第１部材１１が傾いてしまうことが抑制される。それによって、第１部材１１は第２部材１２とともにスムーズに回転し、鳥害を高度に抑制できる。また、鳥害防止具１は、重心が第１貫通孔２３及び第２貫通孔３２の中心軸上にあるため、回転中心が忌避線７から偏心せずにスムーズな回転が実現できる。
【００２７】
また、鳥害防止具１は１つの第１部材１１と１つの第２部材１２により構成されているため、鳥害防止具が仮に多数の第１部材１１と第２部材とが連結した場合と比較して、忌避線７との間で詰まりが生じにくい。ここでいう詰まりとは、噛み込むなどの何らかの理由で忌避線７に対して回転できなくなることを意味する。また、もし鳥害防止具１が詰まってしまっても、周囲の鳥害防止具１と別体であるため、周囲の鳥害防止具１の回転に影響を及ぼしにくい。
【００２８】
また、第１部材１１は第２部材１２と比較して薄く形成されているため、第１部材１１自体の忌避線７との間の摩擦力が大きくなってしまうことが抑制され、このことによっても回転が妨げられにくくなる。
【００２９】
［２．その他の実施形態］
以上開示の実施形態について説明したが、本開示は、上記実施形態に何ら限定されることはなく、本開示の技術的範囲に属する限り種々の形態をとり得ることはいうまでもない。
【００３０】
（２ａ）上記実施形態では、１つの第１部材１１と１つの第２部材１２とにより鳥害防止具１が形成される構成を例示した。しかしながら、例えば、図３Ａに示される鳥害防止具１ａのように、１つの第１部材１１１と、第１部材１１１を挟みこむように配置される２つの第２部材１１２とによって構成されていてもよい。また、図３Ｂに示される鳥害防止具１ｂのように、２つの第１部材１２１と、２つの第１部材１２１を挟みこまれるように配置される１つの第２部材１２２とによって構成されていてもよい。
【００３１】
なお、第１部材と第２部材とは、それぞれ２つまでとすることで、回転性能の低下を充分に抑制することができる。しかしながら、鳥害防止具は、第１部材及び第２部材のいずれか一方又は両方が３つ以上含むように一体に構成されていてもよい。
【００３２】
（２ｂ）上記実施形態では、第１部材１１と第２部材１２とが一体である構成を例示した。しかしながら、図４に示す鳥害防止具１ｃのように、第１部材１３１と、第２部材１３２と、がそれぞれ分離していてもよい。第１部材１３１は第１貫通孔１３３を備え、第２部材１３２は第２貫通孔１３４を備える。第１部材１３１と第２部材１３２とが隣り合わせとなるように忌避線７に配置することで、上記実施形態の鳥害防止具１と同様の効果を奏することができる。
【００３３】
（２ｃ）上記実施形態では、第１部材１１及び第２部材１２の軸方向の端部は、いずれも、忌避線７と直交する平面に沿った平面形状である構成を例示した。しかしながら、例えば図５Ａに示される鳥害防止具１ｄのように、第１部材１４１が、第１貫通孔１４２の周辺部分から第１貫通孔１４２の軸方向に突出し、先端部分が周囲よりも細く形成された第１先端部１４３を備えていてもよい。ここでいう、細く形成された、とは、第１貫通孔１４２の軸方向を法線方向とする平面による断面の面積が先端側ほど小さくなることを意味する。図５Ａにおいては、第１先端部１４３は第１貫通孔１４２の周囲に形成される円形の突条であるが、その具体的な形状は特に限定されず、例えば第１先端部は周方向の一部にのみ設けられていてもよいし、第１先端部は１つ以上の突起であってもよい。
【００３４】
なお、第１部材１４１が第２部材１２と分離した別体である場合は、軸方向の両端面に第１先端部１４３が設けられていてもよい。また、第１部材１４１の軸方向の端部であれば、第１貫通孔１４２の周辺部分以外の位置に第１先端部１４３が設けられていてもよい。
【００３５】
また、例えば図５Ｂに示される鳥害防止具１ｅのように、第２部材１５１が、第２貫通孔１５２の端部に設けられ、第２貫通孔１５２の軸方向に突出し、先端部分が周囲よりも細く形成された第２先端部１５３を備えていてもよい。即ち、第２貫通孔１５２の軸方向を法線方向とする平面による断面の面積が先端側ほど小さく構成されていてもよい。第２部材１５１が第１部材１１と分離した別体である場合は、軸方向の両端面に第２先端部１５３が設けられていてもよい。図５Ｂにおいては、第２先端部１５３は第２部材１５１の軸方向の端部全体に形成されているが、周方向の一部にのみ形成されていてもよいし、第２先端部は１つ以上の突起であってもよい。
【００３６】
上述したように第１先端部１４３又は第２先端部１５３を設けることで、隣接する鳥害防止具との接触面積が小さくなるため、回転時に接触部分において発生する摩擦力を低減でき、鳥害防止具１ｄ、１ｅの回転性の向上を図ることができる。
【００３７】
（２ｄ）上記実施形態では、第１貫通孔２３及び第２貫通孔３２の内壁面は滑らかな面である構成を例示した。しかしながら、図６に示される鳥害防止具１ｆのように、第１部材１６１の第１貫通孔１６２を構成する内壁面には、第１貫通孔１６２の中央に向けて突出する突起１６３が設けられていてもよい。また、第２部材１６４の第２貫通孔１６５を構成する内壁面には、第２貫通孔１６５の中央に向けて突出する突起１６６が設けられていてもよい。
【００３８】
このような構成であれば、貫通孔の内部に配置される忌避線７と突起１６３、１６６において接触するため、接触部分の摩擦力を低減でき、鳥害防止具１ｆの回転性の向上を図ることができる。なお突起１６３、１６６は、円周方向に長さを有する突条であってもよい。
【００３９】
（２ｅ）上記実施形態では、第１部材１１が突出部２２を備える構成を例示したが、突出部２２は設けられていなくてもよい。また突出部の形状は上記実施形態の構成に限定されない。例えば、図７に示される鳥害防止具１ｇのように、比較的細い線状の突出部１７１を備える構成であってもよい。
【００４０】
（２ｆ）上記実施形態では、第２部材１２が筒状の筒状部３１を有する構成を例示したが、筒状部３１の具体的な構成は特に限定されない。例えば、筒状部３１には、外側に突出する突起などが設けられていてもよい。また、第２貫通孔３２の軸方向に沿って、筒状部の外径が変化するように構成されていてもよい。
【００４１】
（２ｇ）上記実施形態では、第１部材１１の重心が第１貫通孔２３の中心軸に位置しており、かつ、第２部材１２の重心が第２貫通孔３２の中心軸に位置する構成を例示した。しかしながら、第１部材１１及び第２部材１２の重心は、上記の位置でなくてもよい。なお、第１部材１１の重心が第１貫通孔２３にあれば、第１部材１１の回転をスムーズなものとすることができ、また、第２部材１２の重心が第２貫通孔３２にあれば、第２部材１２の回転をスムーズなものとすることができる。
【００４２】
（２ｈ）本開示の各構成要素は概念的なものであり、上記実施形態に限定されない。例えば、１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素に分散させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に統合したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、同様の機能を有する公知の構成に置き換えてもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加、置換等してもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１…鳥害防止具、１ａ…鳥害防止具、１ｂ…鳥害防止具、１ｃ…鳥害防止具、１ｄ…鳥害防止具、１ｅ…鳥害防止具、１ｆ…鳥害防止具、１ｇ…鳥害防止具、３…架空線、５…忌避線保持具、７…忌避線、１１…第１部材、１２…第２部材、２１…張り出し部、２２…突出部、２３…第１貫通孔、３１…筒状部、３２…第２貫通孔、１１１…第１部材、１１２…第２部材、１２１…第１部材、１２２…第２部材、１３１…第１部材、１３２…第２部材、１３３…第１貫通孔、１３４…第２貫通孔、１４１…第１部材、１４２…第１貫通孔、１４３…第１先端部、１５１…第２部材、１５２…第２貫通孔、１５３…第２先端部、１６１…第１部材、１６２…第１貫通孔、１６３…突起、１６４…第２部材、１６５…第２貫通孔、１６６…突起、１７１…突出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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