(57)【要約】【課題】易開封性と減圧耐性の向上を両立させることができる容器、フィルム蓋付容器、及びフィルム蓋付容器入り飲食品を提供すること。【解決手段】容器１は、容器本体２の上端に開口する開口部２ａの周縁にフランジ部２Ｃが形成されたカップ状の容器であって、フランジ部２Ｃの上面に、径方向長さが３．４ｍｍ以上である平坦部２ｄが設けられている。また、フィルム蓋付容器は、上記容器１の前記フランジ部２Ｃの上面に、フィルム蓋を接合して成るものである。ここで、フィルム蓋は、異なる複数のフィルムをラミネートして成る多層フィルムで構成されていてもよい。また、フィルム蓋付容器入り飲食品は、上記フィルム蓋付容器と、フィルム蓋付容器に密封充填された飲食品とを備えるものである。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の上端に開口する開口部の周縁にフランジ部が形成されたカップ状の容器であって、
前記フランジ部の上面に、径方向長さが３．４ｍｍ以上である平坦部が設けられている容器。
【請求項２】
内圧強度が０．０４５ＭＰａ以上である請求項１記載の容器。
【請求項３】
前記フランジ部の上面の外周縁部に、下方に向かって斜めに傾斜する傾斜部が全周に亘って形成されている請求項１または２記載の容器。
【請求項４】
前記傾斜部の径方向長さは、少なくとも１．０ｍｍに設定されている請求項３記載の容器。
【請求項５】
前記傾斜部の水平面に対する傾斜角は、前記傾斜部の高低差が０．１５ｍｍ以上となる角度に設定されている請求項３または４記載の容器。
【請求項６】
前記フランジ部の基端部の厚さを他の部位の厚さよりも厚く設定した請求項１〜５のいずれか１項記載の容器。
【請求項７】
前記容器本体の上端外周面と前記フランジ部の基端部底面とを凹曲面で接続した請求項６記載の容器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項記載の容器の前記平坦部に、フィルム蓋を接合して成るフィルム蓋付容器。
【請求項９】
前記フィルム蓋は、種類の異なる複数のフィルムをラミネートして成る多層フィルムで構成されている請求項８記載のフィルム蓋付容器。
【請求項１０】
請求項８または９記載のフィルム蓋付容器と、
前記フィルム蓋付容器に密封充填された飲食品とを備えるフィルム蓋付容器入り飲食品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内容物を収容する容器、該容器に内容物を密封状態で収容するためのフィルム蓋付容器、及びフィルム蓋付容器入り飲食品に関する。
【背景技術】
【０００２】
粉末たんぱく食品などの食料品、その他の飲食品は、フィルム蓋付容器に密封された状態で販売されることが多い。かかるフィルム蓋付容器は、容器本体の開口部の周縁にフランジ部が形成されたカップ状の容器と、この容器の前記開口部を覆うフィルム蓋とを備え、前記フィルム蓋を前記容器本体のフランジ部にヒートシール（熱融着）などによって接合して容器内を密封することによって構成されている。
【０００３】
フィルム蓋付容器に対しては、ユーザーが大きな力を要することなく容易に開封することができることが要求され、このような要求を満たすための容器が易開封性容器として今までに種々提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、フィルム蓋とシールされるシール面を有するシール層と、このシール層のシール面とは反対側の面に設けられる基材層とを有する多層構造の容器が提案されている。容器は、開封時にシール層と基材層との間で剥離する。容器のフランジ部には環状の切込みが設けられており、この切込み位置でシール層と基材層との剥離が中止される。これにより、切込みより内側ではシール層と基材層との剥離が生じることなく、容器からフィルム蓋を容易に剥離することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１９８５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
フィルム蓋付容器が、例えば空輸されたり、気圧の低い高地を陸送されるような場合などにおいて減圧環境下に置かれたときには、容器内の圧力（大気圧）が周囲の圧力よりも相対的に高くなるため、フィルム蓋が内圧によって膨張し、該フィルム蓋の接着強度が不足する場合には当該フィルム蓋が剥がれてしまい容器の密封性が損なわれるという問題が発生する。このような問題を解決するためには、フィルム蓋の接着強度を高めればよいが、フィルム蓋の接着強度を高めると開封に大きな力を要するために容器の易開封性が損なわれるという問題が発生する。
【０００７】
特許文献１に記載された発明は、易開封性の向上のみを目的としたものであり、減圧耐性の向上を目的としたものではないため、互いに相反する課題である易開封性と減圧耐性の向上を両立させることができない。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、その目的は、易開封性と減圧耐性の向上を両立させることができる容器、フィルム蓋付容器、及びフィルム蓋付容器入り飲食品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る容器は、容器本体の上端に開口する開口部の周縁にフランジ部が形成されたカップ状の容器であって、前記フランジ部の上面に、径方向長さが３．４ｍｍ以上である平坦部が設けられている。
【００１０】
本発明に係るフィルム蓋付容器は、上記容器の前記平坦部、フィルム蓋を接合して成るものである。
【００１１】
本発明に係るフィルム蓋付容器入り飲食品は、上記フィルム蓋付容器と、前記フィルム蓋付容器に密封充填された飲食品とを備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、フランジ部の上面に、径方向長さが３．４ｍｍ以上である平坦部が設けられているため、フィルム蓋の接着強度を高めることなく、フィルム蓋に必要な接合強度を確保して減圧耐性を高めることができる。このため、フィルム蓋付容器において、易開封性と減圧耐性の向上を両立させることができる。
【００１３】
また、特にフィルム蓋が多層フィルムで構成されている場合には、開封時のフィルムの層間剥離の発生が防がれ、容器本体のフランジ部にフィルムの一部が残るという不具合が発生することがない。
【００１４】
そして、以上のような効果は、容器本体のフランジ部の上面に、径方向長さが３．４ｍｍ以上である平坦部を形成するだけの簡単な構成によって得られるため、容器の成形費を低く抑えてコストダウンを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る容器の一部を破断して示す斜視図である。
【図２】図１のＡ部拡大詳細図である。
【図３】本実施形態に係る容器の縦断面図である。
【図４】図３のＢ部拡大詳細図である。
【図５】本実施形態に係るフィルム蓋付容器の一部を破断して示す分解斜視図である。
【図６】本実施形態に係るフィルム蓋付容器の縦断面図である。
【図７】図６のＣ部拡大詳細図である。
【図８】開封初期の状態を示す図７と同様の図である。
【図９】本実施形態に係るフィルム蓋付容器の開封初期の状態を示す縦断面図である。
【図１０Ａ】実施例１に係る容器のフランジ部の断面図である。
【図１０Ｂ】比較例１に係る容器のフランジ部の断面図である。
【図１１】実施例１に係る容器と比較例１に係る容器に対して実施された開封性評価（官能評価）の結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１７】
（容器の構成）
まず、本実施形態に係る容器の構成を図１〜図４に基づいて以下に説明する。
【００１８】
図１は本実施形態に係る容器の一部を破断して示す斜視図、図２は図１のＡ部拡大詳細図、図３は同容器の縦断面図、図４は図３のＢ部拡大詳細図である。図１に示すように、容器１は、全体として丸みを帯びた四角錐台状に形成されている。容器１は、上方に向かって拡径するカップ状（有底円筒状）の容器本体２を備えている。ここで、容器本体２は、図３に示すように、僅かに底上げされた四角形状の底部２Ａと、テーパ四角筒状の胴部２Ｂとを備えており、胴部２Ｂの上端には四角形の開口部２ａが形成されている。容器本体２は、例えば、高さ１６５．０ｍｍ、底辺の長さが７６．３ｍｍ、上辺の長さが９３．４ｍｍである。なお、容器１において、開口部２ａ側が上であり、底部２Ａ側が下である。
【００１９】
容器本体２（胴部２Ｂ）の上端に開口する開口部２ａの周縁には、四角形リング状のフランジ部２Ｃが径方向外方に向かって水平かつ一体に突設されている。フランジ部２Ｃの一辺の長さは、例えば、１０２．０ｍｍである。ここで、本実施形態においては、図２及び図３に詳細に示すように、フランジ部２Ｃの基端部の厚さは、他の部位（フランジ部２Ｃの基端部を除く部分）の厚さよりも厚く設定されている。具体的には、図４に示すように、容器本体２（胴部２Ｂ）の上端外周面とフランジ部２Ｃの基端部底面とは凹曲面２ｂによって接続されている。なお、曲面とは、単一または複数の曲率をもつ面のことをいう。曲面には、例えば、その断面に、真円または楕円の一部の曲線、放物線の一部の曲線、またはこれらを組み合わせた曲線を有する面が含まれる。
【００２０】
容器１（容器本体２）は、樹脂の射出成形によって一体成形される。樹脂には、例えば、オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂などが使用される。オレフィン系樹脂としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などが挙げられる。ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などが挙げられる。
【００２１】
本実施形態に係る容器１においては、図２及び図３に詳細に示すように、容器本体２のフランジ部２Ｃの上面にリング状の平坦部２ｄが設けられている。また、容器本体２のフランジ部２Ｃの上面の外周縁部には、下方に向かって斜めに傾斜する傾斜部２ｃが全周に亘って形成されている。フランジ部２Ｃの上面内周縁（角部）及び下面外周縁（角部）にはＲ部（曲面の面取り）がそれぞれ設けられている。
【００２２】
本実施形態においては、図４に示すように、フランジ部２Ｃの径方向長さａは、ａ＝５．５ｍｍに設定されている。フランジ部２Ｃの上面に形成された平坦部２ｄの径方向長さｂ、傾斜部２ｃの径方向長さｃは、それぞれｂ＝３．４ｍｍ、ｃ＝１．９ｍｍに設定されている。また、フランジ部２Ｃの傾斜部２ｃの高低差Δｈは、Δｈ＝０．１５ｍｍに設定されている。平坦部２ｄの面積は１０２５ｍｍ２に設定されている。フランジ部２Ｃの上面内周縁（角部）及び下面外周縁（角部）のＲ部の径方向長さはそれぞれ０．２ｍｍに設定されている。
【００２３】
容器１は、内圧強度が０．０４５ＭＰａ以上であることが好ましく、０．０４６ＭＰａ以上であることが特に好ましい。内圧強度とは、フィルム蓋で密封した容器に１．０Ｌ／分の流量でエアを充填し、フィルム蓋が破裂して容器の密封性が失われたときの最大圧力のことをいう。
【００２４】
フランジ部２Ｃの上面内周縁（角部）及び下面外周縁（角部）の曲率半径Ｒは、Ｒ＝０．２ｍｍに設定されている。また、フランジ部２Ｃの先端（外周縁）の厚さｔは、ｔ＝１．０５ｍｍに設定されている。フランジ部２Ｃの平坦部２ｄ（基端部を除く）の厚さは、１．２ｍｍに設定されている。なお、本実施形態では、フランジ部２Ｃの上面に形成された傾斜部２ｃの高低差Δｈを０．１５ｍｍに設定したが、傾斜部２ｃの水平面に対する傾斜角θは、該傾斜部２ｃの高低差Δｈが０．１５ｍｍ以上となるような角度であることが望ましく、Δｈが０．２ｍｍ以上となる角度であることが特に望ましい。また、前記値ａ，ｂ，ｃ，ｔ，Δｈは一例であるが、特に傾斜部２ｃの径方向長さｃとしては、本実施形態のように少なくともｃ＝１．０ｍｍ（本実施形態では、１．８ｍｍ）が確保されていることが望ましい。
【００２５】
（フィルム蓋付容器）
次に、本実施形態に係るフィルム蓋付容器の構成を図５〜図７に基づいて以下に説明する。
【００２６】
図５は本実施形態に係るフィルム蓋付容器の一部を破断して示す分解斜視図、図６は同フィルム蓋付容器の縦断面図、図７は図６のＣ部拡大詳細図である。本実施形態に係るフィルム蓋付容器１０は、容器１のフランジ部２Ｃの上面の傾斜部２ｃを除く平坦部２ｄに、フィルム蓋１１を接合（熱融着）して容器１（容器本体２）の開口部２ａをフィルム蓋１１によって封止することによって構成されている。なお、後述のように、容器１内には、内容物が製造過程において予め充填されている。内容物は、飲食品、医薬品、化粧品などである。飲食品の形態としては、液状、ペースト状、固形、粉末などが挙げられる。飲食品としては、牛乳、清涼飲料（緑茶、コーヒー、紅茶など）、乳製品（発酵乳、ヨーグルト、チーズ、アイスクリームなど）、パン、ビスケット、クラッカー、ピッツァクラスト、調製粉乳（粉ミルクなど）、菓子類、流動食、病者用食品、健康食品、栄養食品、大豆食品、粉末たんぱく食品、冷凍食品、食品組成物、加工食品その他の市販飲食品などが挙げられる。なお、飲食品は、上記のものに限られず、例えば、濃縮果汁粉末、濃縮野菜、スープ原料、濃縮ミネラル、海洋深層水抽出ミネラル、シリアル食品、ビタミン類、糖類、薬草類、発酵菌などを含む。本実施形態では、内容物として粉末たんぱく食品が容器１に充填される。フィルム蓋付容器１０内に密封充填された飲食品、すなわち、フィルム蓋付容器入り飲食品は、フィルム蓋付容器１０と、フィルム蓋付容器１０に密封充填された飲食品とを備える。
【００２７】
図５に示すように、容器本体２の開口部２ａを密閉するフィルム蓋１１は、外径が容器１（容器本体２）のフランジ部２Ｃの外径よりも若干大きな薄い四角形フィルムによって構成されている。フィルム蓋１１の外周の一部には、開封時にユーザーが手で摘むための開封用タブ１１ａが一体に突設されている。
【００２８】
ここで、本実施形態では、フィルム蓋１１は、種類の異なる複数のフィルムをラミネートして成る多層フィルムで構成されている。具体的には、フィルム蓋１１の層構成は、以下の通りである。
【００２９】
ＯＮＹ（１５μｍ）／ＡＬ（７μｍ）／シーラントフィルム
ここで、ＯＮＹは延伸ナイロン、ＡＬはアルミニウムである。また、シーラントフィルムは、熱によって融けて接着するフィルム状の接着材である。また、上記において括弧内の数字は各層の厚みである。
【００３０】
このように多層フィルムで構成されたフィルム蓋１１は、図５に示すように、その周囲が容器１（容器本体２）のフランジ部２Ｃに沿うように位置決めされた状態で、フランジ部２Ｃの上面に上方から図示矢印方向に被せられ、その底面の四角形リング状の外周縁部がフランジ部２Ｃの上面の傾斜部２ｃ以外の平坦部２ｄに圧接される。そして、この状態からフィルム蓋１１の外周縁部が加熱されると、該フィルム蓋１１の最下層（フランジ部２Ｃの上面に接する層）のホットメルトが溶融し、当該フィルム蓋１１の外周縁部が容器１（容器本体２）のフランジ部２Ｃの上面に形成された平坦部２ｄに接着される。この結果、図６に示すように、容器１（容器本体２）の開口部２ａがフィルム蓋１１によって封止され、容器１内に予め充填されている不図示の内容物が当該容器１内に密閉される。このとき、前述のようにフィルム蓋１１の外径は、容器１（容器本体２）のフランジ部２Ｃの外径よりも若干大きく設定されているため、図６及び図７に示すように、フィルム蓋１１は、その外周縁が容器１（容器本体２）のフランジ部２Ｃの径方向外方に幾分はみ出した状態で接着されている。また、フィルム蓋１１は、容器１（容器本体２）のフランジ部２Ｃの上面に形成された傾斜部２ｃには接着されていないため、両者の間には所定の隙間δ（図７参照）が形成されている。
【００３１】
なお、本実施形態では、容器１（容器本体２）のフランジ部２Ｃへのフィルム蓋１１の接合にシーラントフィルムを用いたが、フィルム蓋１１の接合方法としては、ヒートシールによる溶着、レーザー照射による溶着などを用いることができる。
【００３２】
また、本実施形態では、フィルム蓋１１に多層構造を有する多層フィルムを用いたが、多層フィルムから成るフィルム蓋１１の層構成としては、前記のもの以外に下記のものが考えられる。
【００３３】
ＰＥＴ（９〜１６μｍ）／ＡＬ（６〜２５μｍ）／ＰＥ（２０μｍ）／ホットメルト
ＰＥＴ（９〜１６μｍ）／ＶＭＰＥＴ（９〜１６μｍ）／シーラントフィルム
ＯＮＹ（９〜２５μｍ）／ＡＬ（６〜２５μｍ）／ＰＥ（２０μｍ）／ホットメルト
ＯＮＹ（９〜２５μｍ）／ＡＬ（６〜２５μｍ）／シーラントフィルム
ここで、ＰＥＴはポリエチレンテレフタレート、ＶＭＰＥＴはアルミニウムなどの金属が蒸着されたポリエチレンテレフタレート、ＯＮＹは延伸ナイロンである。また、上記において括弧内の数字は、各層の厚みである。
【００３４】
（作用及び効果）
次に、以上のように構成されたフィルム蓋付容器１０の作用及び効果を図８及び図９に基づいて以下に説明する。
【００３５】
図８は本実施形態に係るフィルム蓋付容器の開封初期の状態を示す図７と同様の図、図９は同フィルム蓋付容器の開封初期の状態を示す縦断面図である。
【００３６】
図６に示すように密封状態にあるフィルム蓋付容器１０を開封して不図示の内容物（本実施形態では、粉末たんぱく食品）を当該フィルム蓋付容器１０から取り出す場合には、ユーザーは、フィルム蓋１１の外周の一部に形成された開封用タブ１１ａ（図５参照）を手で摘んでこれを上方へと捲り上げる。すると、フィルム蓋１１の接合部（接着部）が、開封用タブ１１ａが形成された部位を起点として容器１（容器本体２）のフランジ部２Ｃから次第に引き剥がされる。この場合、本実施形態では、前述のように、容器１（容器本体２）のフランジ部２Ｃの基端部の厚さを同フランジ部２Ｃの他の部位の厚さよりも厚く設定したため、該基端部の剛性が他の部位の剛性よりも高められている。したがって、フィルム蓋１１をフランジ部２Ｃから引き剥がす力によってフランジ部２Ｃが基端部を中心として大きく弾性変形することがなく、ユーザーによって加えられる力の殆ど全てがフィルム蓋１１を引き剥がす力として効率よく利用され、該フィルム蓋１１を容器１（容器本体２）のフランジ部２Ｃから小さな力で容易に剥がすことができ、当該フィルム蓋付容器１０の易開封性が高められる。
【００３７】
本実施形態に係るフィルム蓋付容器１０においては、容器１（容器本体２）のフランジ部２Ｃの上面に、径方向長さが３．４ｍｍ以上である平坦部が設けられているため、フィルム蓋１１の接合強度を高めることなく、フィルム蓋１１に必要な接合強度を確保して減圧耐性を高めることができる。この結果、フィルム蓋付容器１０において、易開封性と減圧耐性の向上を両立させることができる。
【００３８】
以上のような効果は、容器本体のフランジ部２Ｃの上面に径方向長さが３．４ｍｍ以上である平坦部を形成するだけの簡単な構成によって得られるため、容器１の成形費が低く抑えられ、該容器１を備えたフィルム蓋付容器１０のコストダウンが図れる。
【００３９】
また、本実施形態に係るフィルム蓋付容器１０においては、容器１（容器本体２）のフランジ部２Ｃの上面の外周縁部に傾斜部２ｃを形成し、同フランジ部２Ｃの上面の傾斜部２ｃ以外の平坦部２ｄにフィルム蓋１１を接合（接着）したため、フランジ部の上面に全面に亘ってフィルム蓋を接合した従来の容器に比して、開封時のフィルム蓋１１の引き剥がし力が小さくて済み、必要なシール強度を確保しつつ、容器１をより一層容易に開封することができる。このため、本実施形態のようにフィルム蓋１１が多層構造を有する多層フィルムで構成されている場合には、開封時のフィルムの層間剥離の発生が防がれ、当該フィルム蓋付容器１０を開封した後に容器１（容器本体２）のフランジ部２Ｃにフィルムの一部が残るという不具合が発生することがない。
【００４０】
以上のようにしてフィルム蓋１１が容器１（容器本体２）のフランジ部２Ｃから引き剥がされて当該フィルム蓋付容器１０が開封されると、ユーザーは、容器１の内部に収容されている不図示の内容物（本実施形態では、粉末たんぱく食品）を取り出すことができる。
【００４１】
（実施例）
次に、本発明の実施例について説明する。
【００４２】
容器のフランジ部の形状が異なる２種類の容器を実施例１及び比較例１とした。すなわち、図１０Ａに示すようにフランジ部２Ｃの上面の外周縁部に傾斜部２ｃが形成された容器を実施例１とした。図１０Ｂに示すようにフランジ部１０２Ｃの上面全体が平坦面を構成する従来の容器を比較例１とした。そして、これらの実施例１と比較例１に係る容器に対して同一条件の下で開封性評価（官能評価と開封強度測定）と減圧耐性評価（内圧強度測定、減圧試験）をそれぞれ行なった。
【００４３】
図１０Ａに示すように、実施例１に係る容器については、フランジ部２Ｃの径方向長さ（フランジ部２Ｃの上面内周縁（角部）のＲ部を除く）が５．３ｍｍ、平坦部２ｄの径方向長さが３．４ｍｍ、傾斜部２ｃの径方向長さが１．９ｍｍ、フランジ部２Ｃの先端部の厚さが１．０５ｍｍ、平坦部２ｄ（基端部を除く）の厚さが１．２ｍｍである。図１０Ｂに示すように、比較例１に係る容器については、フランジ部２Ｃの径方向長さが５．３ｍｍ、フランジ部１０２Ｃ（基端部を除く）の厚さは１．０ｍｍに設定されている。フランジ部２Ｃ，１０２Ｃの上面内周縁（角部）及び下面外周縁（角部）のＲ部の径方向長さはそれぞれ０．２ｍｍに設定されている。
【００４４】
また、両容器のフィルム蓋は同一のものが使用され、下記の層構成を備える多層フィルムが使用されている。
【００４５】
ＯＮＹ（１５μｍ）／ＡＬ（７μｍ）／シーラントフィルム
上記層構成を有するフィルム蓋が同一条件（圧力：２００ｋｇｆ、時間：１．０秒、温度：プレヒート１９０℃、第１及び第２シール１６０℃）で両容器のフランジ部２Ｃ，１０２Ｃにそれぞれ接着された。
【００４６】
１）開封性評価（官能評価）：
＜比較方法＞
開封性評価（官能評価）においては、同程度の評価能力を有する男女５人ずつ（ｎ＝５ずつ）、計１０人（ｎ＝１０）が実施例１と比較例１に係る各容器をそれぞれ開封し、開封のし易さを以下の５段階の得点で絶対評価した。
・開け易い：＋２点
・やや開け易い：＋１点
・どちらでもない：０点
・やや開けにくい：−１点
・開けにくい：−２点
【００４７】
＜結果＞
結果は図１１に示す通りである。
【００４８】
図１１に示すように、実施例１に係る容器については、男性の得点の平均が１．６点、女性の得点の平均が１．２点、男女の合計平均が１．４点であるのに対して、比較例１に係る容器については、男性の得点の平均が０．４点、女性の得点の平均が−０．２点、男女の合計平均が０．１点となった。実施例１の容器では、いずれも比較例１の容器に対する得点よりも高い値を示した。このことから、実施例１に係る容器の方が比較例１に係る容器よりも開け易いことが実証された。
【００４９】
２）開封性評価（開封強度測定）：
＜比較方法＞
不図示のプッシュプルゲージを使用して、両容器について開封強度（開封に要する力）を測定した。具体的には、両フィルム蓋の各開封用タブを斜め４５°方向に引っ張り、開封に要する力の最大値を測定した。
【００５０】
＜結果＞
各５個（ｎ＝５）の実施例１に係る容器と比較例１に係る容器について測定された開封強度の結果は、表１に示す通りである。
【００５１】
【表１】
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【００５２】
表１に示す結果から明らかなように、実施例１に係る容器の開封強度（２７．０Ｎ）の方が比較例１に係る容器の開封強度（３２．５Ｎ）よりも小さい。したがって、実施例１に係る容器の開封性の方が比較例１に係る容器の開封性よりも高いことが実証された。
【００５３】
３）減圧耐性評価（内圧強度測定、減圧試験）：
＜比較方法＞
内圧強度測定においては、各５個（ｎ＝５）の実施例１に係る容器と比較例１に係る容器にそれぞれ１．０Ｌ／分の流量でエアを充填し、各容器の密封性が失われた際の圧力が測定された。
【００５４】
減圧試験においては、容器が空輸される場合を想定し、各６個（ｎ＝６）の実施例１に係る容器と比較例１に係る容器を０．７５気圧の減圧環境下で７時間保持し、両容器の密封性が維持されるか否かを判定した。
【００５５】
実施例１では、フランジ部２Ｃの上面の傾斜部２ｃ以外の平坦部２ｄにフィルム蓋１１を接合した。比較例１では、フランジ部１０２Ｃの上面に全面に亘ってフィルム蓋を接合した。すなわち、実施例１に係る容器の方が、比較例１に係る容器よりも、フィルム蓋１１との接合面積が小さくなるように接合された。
【００５６】
＜結果＞
実施例１に係る容器と比較例１に係る容器についての内圧強度の測定と減圧試験の結果は、表２に示す通りである。
【００５７】
【表２】
2020125135.tif 000004
【００５８】
表２に示すように、内圧強度は、実施例１に係る容器と比較例１に係る容器について共に０．０５ＭＰａの測定結果が得られた。実施例１に係る容器の方が、比較例１に係る容器よりも、フィルム蓋１１との接合面積が小さいにもかかわらず、両容器に内圧強度の差はなかった。
【００５９】
また、減圧試験においては、目視により観察し、以下の基準で評価した。
合格；フィルム蓋が剥がれずに、容器の密封性が維持された。
不合格；フィルム蓋が剥がれ、容器の密封性が維持されなかった。
【００６０】
表２に示すように、減圧試験では、両容器について密封性は共に良好であった。以上から、本実施形態に係るフィルム蓋付容器１０（図６参照）には、高い易開封性と減圧耐性が確保されることが実証された。
【００６１】
次に、フランジ部２Ｃの平坦部２ｄの径方向長さ３．４ｍｍとした容器を実施例２とし、平坦部の径方向長さを１．９ｍｍ、２．４ｍｍ、２．９ｍｍとした３種の容器を比較例２〜４とし、内圧強度測定及び減圧試験を行った。実施例２に係る容器では、平坦部２ｄの面積を１０２５ｍｍ２とした。比較例２〜４に係る各容器では、平坦部の面積をそれぞれ５２８ｍｍ２、６９３ｍｍ２、８５９ｍｍ２とした。実施例２に係る容器と比較例２〜比較例４に係る容器についての内圧強度の測定と減圧試験の結果は、表３に示す通りである。
【００６２】
【表３】
2020125135.tif 000005
【００６３】
表３に示すように、実施例２に係る容器では内圧強度が０．０４７ＭＰａであり、比較例２〜比較例４の各容器の測定結果よりも大きい内圧強度が得られることが確認できた。減圧試験では、実施例２に係る容器は、フィルム蓋の剥がれが発生することなく、密封性が維持されることが確認できた。比較例２〜比較例４の各容器は、フィルム蓋の剥がれが発生し、密封性が維持されないことが確認できた。以上から、実施例２に係る容器は、フランジ部２Ｃの平坦部２ｄの径方向長さを３．４ｍｍとしたことにより、減圧耐性が向上することが確認できた。
【００６４】
次に、フランジ部２Ｃの平坦部２ｄの径方向長さを３．４ｍｍとした容器について、フィルム蓋を接合する際のシール条件を変えて、実施例３〜実施例７とした。実施例３〜実施例７に係る容器とフィルム蓋との接合にはシーラントを用いた。実施例３〜実施例７に係る容器について、内圧強度測定及び減圧試験を行った。シール条件、内圧強度の測定結果及び減圧試験の結果は、表４に示す通りである。
【００６５】
【表４】
2020125135.tif 000006
【００６６】
表４に示すように、実施例３〜実施例７に係る全容器は、フィルム蓋の剥がれが発生することなく、密封性が維持されており、内圧強度が０．０４６ＭＰａ以上であることが確認できた。
【００６７】
なお、以上の実施形態においては、フィルム蓋１１として多層フィルムを用いたが、フィルム蓋１１には単層フィルムを用いてもよい。
【００６８】
また、以上においては、容器１の形状がテーパ四角筒状のものに対して本発明を適用した形態について説明したが、容器１の形状は任意であって、例えば多角筒状、円筒状、楕円筒状の容器及びこれを備えるフィルム蓋付容器に対しても本発明を同様に適用可能である。
【００６９】
その他、本発明は、以上説明した実施形態に適用が限定されるものではなく、特許請求の範囲及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内で種々の変形が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００７０】
１        容器
２        容器本体
２Ａ      底部
２Ｂ      胴部
２Ｃ      フランジ部
２ａ      開口部
２ｂ      凹曲面
２ｃ      傾斜部
２ｄ      平坦部
１０      フィルム蓋付容器
１１      フィルム蓋
１１ａ    開封用タブ
ａ        フランジ部の径方向長さ
ｂ        平坦部の径方向長さ
ｃ        傾斜部の径方向長さ
ｔ        先端部の厚さ
Δｈ      傾斜部の高低差
θ        傾斜部の傾斜角
【図１】
2020125135.tif 000007
【図２】
2020125135.tif 000008
【図３】
2020125135.tif 000009
【図４】
2020125135.tif 000010
【図５】
2020125135.tif 000011
【図６】
2020125135.tif 000012
【図７】
2020125135.tif 000013
【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
2020125135.tif 000016
【図１０Ｂ】
2020125135.tif 000017
【図１１】
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