(57)【要約】【課題】開閉操作が容易な密封容器を提供する。【解決手段】密封容器１は、内部空間６と外部空間７との連通部８を区画する第１ケース２と、連通部８を開閉可能な第２ケース３と、第２ケース３が閉じた閉状態において内部空間６から外部空間７まで延在する中空路１１と、規制具４と、を有し、規制具４は、閉状態において規制具４が規制位置にある規制状態では、第１ケース２に対する第２ケース３の移動を規制するとともに、閉状態において規制具４が非規制位置にある非規制状態では、第１ケース２に対する第２ケース３の移動を規制せず、中空路１１は、規制状態では規制具４に閉塞されることによって内部空間６を密封するとともに、非規制状態では内部空間６を密封しない閉塞部２３を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部空間と外部空間との連通部を区画する第１ケースと、
前記連通部を開閉可能な第２ケースと、
前記第２ケースが閉じた閉状態において前記内部空間から前記外部空間まで延在する中空路と、
規制具と、を有し、
前記規制具は、前記閉状態において前記規制具が規制位置にある規制状態では、前記第１ケースに対する前記第２ケースの移動を規制するとともに、前記閉状態において前記規制具が非規制位置にある非規制状態では、前記第１ケースに対する前記第２ケースの移動を規制せず、
前記中空路は、前記規制状態では前記規制具に閉塞されることによって前記内部空間を密封するとともに、前記非規制状態では前記内部空間を密封しない閉塞部を有する、密封容器。
【請求項２】
前記閉塞部が、円筒内周面状をなし、
前記規制具が、前記第２ケースに螺合する軸部と、前記軸部の螺脱方向の移動により前記閉塞部を閉塞する頭部と、を有する、請求項１に記載の密封容器。
【請求項３】
前記第１ケースが、前記螺脱方向の前記規制具の移動により前記頭部に当接する当接部を有する、請求項２に記載の密封容器。
【請求項４】
前記規制具の前記頭部が、前記閉塞部が前記頭部によって閉塞されるように前記閉塞部に密接するパッキンを有する、請求項２又は３に記載の密封容器。
【請求項５】
前記規制具が、前記第２ケースに螺合する軸部を有し、
前記規制具の前記軸部が、前記軸部の螺合方向の移動により前記閉塞部を閉塞する先端部を有する、請求項１に記載の密封容器。
【請求項６】
前記規制具の前記軸部の前記先端部が、前記閉塞部が前記軸部によって閉塞されるように前記閉塞部に密接するパッキンを有する、請求項５に記載の密封容器。
【請求項７】
前記第１ケースが、前記連通部を区画する内周面を有し、
前記第２ケースが、前記閉状態において前記第１ケースの前記内周面と対向する外周面を有し、
前記中空路が、前記第１ケースの前記内周面と前記第２ケースの前記外周面との両方を貫通している、請求項１〜６のいずれか一項に記載の密封容器。
【請求項８】
前記第２ケースが、前記閉状態において前記中空路より前記内部空間の側で前記第１ケースの前記内周面に密接するパッキンを有する、請求項７に記載の密封容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、密封容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プラントで用いられるフィールド機器のハウジングなどを構成する密封容器が知られている。例えば、特許文献１に記載される密封容器は、電子回路等を収容する内部空間と外部空間との連通部を区画する第１ケースと、連通部を開閉可能な第２ケースと、を有している。第２ケースの外周面にはパッキンが設けられている。第２ケースが閉じると、パッキンが第１ケースの内周面に密接して内部空間が密封される。この状態で、第２ケースが第１ケースに頭付きねじによって固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１５９４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されるような密封容器においては、密封容器の周囲の温度の低下などによって内部空間が負圧化しているときには、第２ケースを開くために必要となる操作力は、その負圧化の分だけ増加する。
【０００５】
本開示の目的は、開閉操作が容易な密封容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
幾つかの実施形態に係る密封容器は、内部空間と外部空間との連通部を区画する第１ケースと、連通部を開閉可能な第２ケースと、第２ケースが閉じた閉状態において内部空間から外部空間まで延在する中空路と、規制具と、を有し、規制具は、閉状態において規制具が規制位置にある規制状態では、第１ケースに対する第２ケースの移動を規制するとともに、閉状態において規制具が非規制位置にある非規制状態では、第１ケースに対する第２ケースの移動を規制せず、中空路は、規制状態では規制具に閉塞されることによって内部空間を密封するとともに、非規制状態では内部空間を密封しない閉塞部を有する。このような構成によれば、規制具を非規制位置に移動させる操作により、密封容器を規制状態から非規制状態にするだけでなく、内部空間の密封を解除することもできる。したがって、操作手順を増やすことなく、第２ケースを開く操作を内部空間と外部空間との気圧差を低減した状態で行えるようにして、第２ケースを開くために必要となる操作力を低減することができる。
【０００７】
一実施形態において、密封容器は、閉塞部が、円筒内周面状をなし、規制具が、第２ケースに螺合する軸部と、軸部の螺脱方向の移動により閉塞部を閉塞する頭部と、を有してもよい。このような構成によれば、規制具を螺脱方向に移動させる操作により、密封容器を非規制状態から規制状態にするとともに内部空間を密封することができ、また、規制具を螺合方向に移動させる操作により、密封容器を規制状態から非規制状態にするとともに内部空間の密封を解除することができる。
【０００８】
一実施形態において、密封容器は、第１ケースが、螺脱方向の規制具の移動により頭部に当接する当接部を有してもよい。このような構成によれば、規制具の頭部を第１ケースの当接部に当接させることにより、規制具を規制位置に安定して保持することができる。
【０００９】
一実施形態において、密封容器は、規制具の頭部が、閉塞部が頭部によって閉塞されるように閉塞部に密接するパッキンを有してもよい。このような構成によれば、簡易な構成で閉塞部の密封を可能にすることができる。
【００１０】
一実施形態において、密封容器は、規制具が、第２ケースに螺合する軸部を有し、規制具の軸部が、軸部の螺合方向の移動により閉塞部を閉塞する先端部を有してもよい。このような構成によれば、規制具を螺合方向に移動させる操作により、密封容器を非規制状態から規制状態にするとともに内部空間を密封することができ、また、規制具を螺脱方向に移動させる操作により、密封容器を規制状態から非規制状態にするとともに内部空間の密封を解除することができる。
【００１１】
一実施形態において、密封容器は、規制具の軸部の先端部が、閉塞部が軸部によって閉塞されるように閉塞部に密接するパッキンを有してもよい。このような構成によれば、簡易な構成で閉塞部の閉塞を可能にすることができる。
【００１２】
一実施形態において、密封容器は、第１ケースが、連通部を区画する内周面を有し、第２ケースが、閉状態において第１ケースの内周面と対向する外周面を有し、中空路が、第１ケースの内周面と第２ケースの外周面との両方を貫通していてもよい。このような構成によれば、第２ケースを第１ケースの内周面に沿って移動させることで連通部を第２ケースで開閉することができ、閉状態において規制具を中空路内で第１ケースと第２ケースとの両方に跨るように位置させることで、密封容器を規制状態にすることができる。
【００１３】
一実施形態において、密封容器は、第２ケースが、閉状態において中空路より内部空間の側で第１ケースの内周面に密接するパッキンを有してもよい。このような構成によれば、簡易な構成で第２ケースの外周面と第１ケースの内周面との隙間の閉塞を可能にすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本開示によれば、開閉操作が容易な密封容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）は、第１実施形態に係る密封容器の規制状態を模式的に示す断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の部分拡大図である。
【図２】（ａ）は、第１実施形態に係る密封容器の非規制状態を模式的に示す断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の部分拡大図である。
【図３】第１実施形態に係る密封容器の開状態を模式的に示す断面図である。
【図４】（ａ）は、第２実施形態に係る密封容器の規制状態を模式的に示す断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の部分拡大図である。
【図５】（ａ）は、第２実施形態に係る密封容器の非規制状態を模式的に示す断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の部分拡大図である。
【図６】第２実施形態に係る密封容器の開状態を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本開示に係る実施形態について詳細に例示説明する。
【００１７】
まず、図１〜図３を参照して、第１実施形態に係る密封容器１について詳細に例示説明する。図１（ａ）に示すように、本実施形態に係る密封容器１は、第１ケース２、第２ケース３、規制具４及び固定具５を有している。第１ケース２は、内部空間６と外部空間７との連通部８を区画している。第２ケース３は、連通部８（図３参照）を開閉可能である。内部空間６は、第２ケース３が連通部８を閉じた閉状態における密封容器１の内部の空間である。外部空間７は、閉状態における密封容器１の外部の空間である。
【００１８】
密封容器１は、プラントで用いられるフィールド機器のハウジングを構成している。密封容器１は、特に、防爆規格に対応したハウジングを有利に構成することができる。しかし、密封容器１は、フィールド機器のハウジングを構成するものに限られない。
【００１９】
フィールド機器は、プラントにおいて用いられる機器であり、例えば、圧力計、流量計、温度計、振動計等のセンサ機器、流量制御弁や開閉弁等のバルブ機器、ファンやモータ等のアクチュエータ機器、プラント内の状況や対象物を撮影するカメラやビデオ等の撮像機器、プラント内の異音等を収集したり警報音等を発したりするマイクやスピーカ等の音響機器、各機器の位置情報を出力する位置検出機器、又はその他の機器であってもよい。プラントは、化学等の工業プラント、ガス田や油田等の井戸元やその周辺を管理制御するプラント、水力・火力・原子力等の発電を管理制御するプラント、太陽光や風力等の環境発電を管理制御するプラント、上下水やダム等を管理制御するプラント、又はその他のプラントであってよい。なお、密封容器１は、プラント以外、例えばビル、橋、トンネル等で用いられるものであってもよい。
【００２０】
第１ケース２は、本実施形態では、中心軸線Ｏを有する筒状の周壁２ａと周壁２ａの上端部を閉塞する頂壁２ｂとを有している。周壁２ａは、円筒状であるが、例えば角筒状であってもよいし、その他の筒状であってもよい。頂壁２ｂは平面状であるが、例えば半球面状であってもよいし、その他の形状であってもよい。第１ケース２の周壁２ａの下部は、連通部８を区画する内周面である対向内周面９を有している。
【００２１】
なお、説明の便宜上、本明細書において上下方向とは、中心軸線Ｏに沿う方向を意味し、上方とは、閉状態において第２ケース３から第１ケース２の頂壁２ｂに向かう方向（図１等における上方）であり、下方とは、その反対方向である。
【００２２】
第２ケース３は、閉状態において第１ケース２の対向内周面９の径方向内側に位置する円盤状の内壁３ａと、内壁３ａの下方に連なるとともに内壁３ａより拡径した円盤状の外壁３ｂと、を有している。内壁３ａは、閉状態において第１ケース２の対向内周面９と対向する外周面である対向外周面１０を有している。対向外周面１０と対向内周面９とは、僅かな隙間を空けて対向している。外壁３ｂの外径は、第１ケース２の周壁２ａの外径と同等となっている。閉状態において、外壁３ｂの上面は、周壁２ａの下面に当接している。
【００２３】
密封容器１には、第２ケース３が連通部８を閉じた閉状態において、内部空間６から外部空間７まで延在する中空路１１が設けられている。中空路１１は、第１ケース２の対向内周面９と第２ケース３の対向外周面１０との両方を貫通している。第２ケース３は、閉状態において中空路１１より内部空間６の側で第１ケース２の対向内周面９に密接するパッキン１２を有している。パッキン１２は、第２ケース３の対向内周面９に全周に亘って設けられたＯリングからなっている。
【００２４】
図１（ｂ）に示すように、中空路１１は、第２ケース３に設けられた第２ケース中空路１１ａと、第１ケース２に設けられた第１ケース中空路１１ｂと、で構成されている。第２ケース中空路１１ａは、中心軸線Ｘを有する円筒内周面状をなす第２ケース内周面１３を有している。中心軸線Ｘは、本実施形態では中心軸線Ｏの径方向に沿って延在しているが、中心軸線Ｏの径方向に対して傾斜していてもよい。第２ケース内周面１３における中心軸線Ｏから遠い側の端部は、対向外周面１０に連なっている。第２ケース内周面１３における中心軸線Ｏに近い側の端部は、円環平面状の段部を介して、雌ねじ部１４における中心軸線Ｏから遠い側の端部に連なっている。雌ねじ部１４は、第２ケース内周面１３と同心状をなすとともに第２ケース内周面１３より縮径している。雌ねじ部１４における中心軸線Ｏに近い側の端部は、閉塞されている。第２ケース内周面１３の軸方向中間部（中心軸線Ｘに沿う方向の中間部）には、円筒内周面状をなす連絡内周面１５の下端部が連なっている。連絡内周面１５の下端部は、第２ケース内周面１３に開口する連絡口１５ａを区画している。連絡内周面１５の上端部は、第２ケース３の上面に連なっている。
【００２５】
第１ケース中空路１１ｂは、閉状態において中心軸線Ｘを有する円筒内周面状をなす内側内周面１６を有している。内側内周面１６における中心軸線Ｏに近い側の端部は、対向内周面９に連なっている。内側内周面１６における中心軸線Ｏから遠い側の端部は、円環平面状の段部からなる当接部１７を介して、外側内周面１８における中心軸線Ｏに近い側の端部に連なっている。外側内周面１８は、内側内周面１６と同心状をなすとともに内側内周面１６より縮径している。外側内周面１８における中心軸線Ｏから遠い側の端部は周壁２ａの外周面に連なっている。
【００２６】
規制具４は、中空路１１を区画する雌ねじ部１４に螺合する軸部１９と、軸部１９の基端部に連なる円柱状の頭部２０と、を有する頭付きねじで構成されている。頭部２０の基端面には、ドライバー等の工具（図示省略）による回転操作を受ける被操作部２１が設けられている。被操作部２１は、一文字形状又は十文字形状の溝などで構成することができる。規制具４は、閉状態において、中空路１１の外側内周面１８が区画する開口を通じて挿入された工具からの回転操作を被操作部２１で受けることにより、その回転操作の方向に応じて、軸部１９の螺合方向（図１における左方向、雌ねじ部１４に螺合していない状態から螺合させる方向）及び螺脱方向（図１における右方向、螺合方向とは反対の方向）のいずれかに選択的に移動することできる。
【００２７】
規制具４は、閉状態において、頭部２０が当接部１７に当接するまで螺脱方向に移動することができる。また、図２に示すように、規制具４は、閉状態において、頭部２０が第２ケース内周面１３と雌ねじ部１４とを連ねる段部に当接するまで螺合方向に移動することができる。
【００２８】
規制具４の頭部２０の外周面と第２ケース内周面１３とは、僅かな隙間を空けて対向している。規制具４の頭部２０は、第２ケース内周面１３に密接するパッキン２２を有している。パッキン２２は、頭部２０の外周面に全周に亘って設けられたＯリングからなっている。規制具４は、図１に示すように、閉状態において、パッキン２２が連絡口１５ａを超えるまで螺脱方向に移動することにより、内部空間６を密封するように中空路１１を閉塞することができる。また、規制具４は、図２に示すように、閉状態において、パッキン２２が連絡口１５ａを超えるまで螺合方向に移動することにより、内部空間６の密封を解除するように中空路１１の閉塞を解除することができる。
【００２９】
また、規制具４は、図１に示すように、閉状態において、頭部２０が中空路１１内で第２ケース３と第１ケース２との両方に跨る位置まで螺脱方向に移動することにより、第１ケース２に対する相対的な下方への第２ケース３の移動を規制することができる。規制具４は、頭部２０が第１ケース２の外側内周面１８の下部に当接することにより、第１ケース２に対する相対的な下方への第２ケース３の移動を阻止することができる。したがって、第２ケース３が開くことが防止される。規制具４は、図２に示すように、閉状態において、頭部２０が中空路１１内で第２ケース３と第１ケース２との両方に跨る位置よりも螺合方向に移動することにより、第１ケース２に対する相対的な下方への第２ケース３の移動を許容することができる。
【００３０】
このように、規制具４は、閉状態において、第１ケース２に対する第２ケース３の移動を規制する規制位置と、第１ケース２に対する第２ケース３の移動を規制しない非規制位置との間で移動可能に構成されている。また、密封容器１は、閉状態において、規制具４が規制位置に位置する規制状態と、規制具４が非規制位置に位置する非規制状態との間でその状態を切替え可能に構成されている。図１に示すように、規制具４は、規制位置において、頭部２０が当接部１７に当接することで、第２ケース３のガタつきを抑制することができる。
【００３１】
中空路１１は、規制状態では規制具４の頭部２０に閉塞されることによって内部空間６を密封する（図１（ｂ）参照）とともに、非規制状態では内部空間６を密封しない（図２（ｂ）参照）閉塞部２３を有している。閉塞部２３は、第２ケース内周面１３における連絡口１５ａを螺脱方向に越えた側に位置する円筒内周面状をなす部分で構成されている。図１（ｂ）に示す規制状態では、閉塞部２３が、パッキン２２を有する規制具４の頭部２０によって閉塞され、それにより、連絡口１５ａと外部空間７との連通が遮断される。図２（ｂ）に示す非規制状態では、閉塞部２３が、パッキン２２を有する規制具４の頭部２０によって閉塞されず、それにより、連絡口１５ａと外部空間７とが連通する。
【００３２】
図１（ａ）に示すように、固定具５は、第２ケース３の対向外周面１０に設けられた雌ねじ部２４に螺合する軸部５ａと、軸部５ａの基端部に連なるとともに軸部５ａより拡径した頭部５ｂと、を有する頭付きねじで構成されている。頭部５ｂの基端部には、ドライバー等の工具（図示省略）による回転操作を受ける被操作部５ｃが設けられている。被操作部５ｃは、一文字形状又は十文字形状の溝などで構成することができる。雌ねじ部２４は、中心軸線Ｏの径方向に沿って延在する中心軸線を有しているが、中心軸線Ｏの径方向に対して傾斜した中心軸線を有していてもよい。第１ケース２の周壁２ａには、固定具５の軸部５ａによる貫通は許容するとともに固定具５の頭部５ｂによる貫通は許容しない開口２５が設けられている。
【００３３】
固定具５は、閉状態において、被操作部５ｃへの工具による螺合方向の回転操作によって、図１（ａ）に示すように、第２ケース３を第１ケース２に固定することができる。したがって、第２ケース３のガタつきを抑制することができる。
【００３４】
固定具５は、閉状態において、被操作部５ｃへの工具による螺脱方向の回転操作によって、図３に示すように、第２ケース３から離脱し、第１ケース２に対する相対的な下方への第２ケース３の移動を許容することができる。したがって、固定具５による第２ケース３の移動の規制と、規制具４による第２ケース３の移動の規制との両方を解除することで、図３に示すように、密封容器１を、第２ケース３が開いた開状態にすることができる。
【００３５】
本実施形態に係る密封容器１によれば、規制具４を非規制位置に移動させる操作により、密封容器１を規制状態から非規制状態にするだけでなく、内部空間６の密封を解除することもできる。したがって、操作手順を増やすことなく、第２ケース３を開く操作を内部空間６と外部空間７との気圧差を低減した状態で行えるようにして、第２ケース３を開くために必要となる操作力を低減することができる。また、規制具４を非規制状態にして第２ケース３を閉じる際、内部空間６で生じる気圧が中空路１１を介して外部空間７に抜けて、内部空間６と外部空間７との気圧差が低減するため、第２ケース３を閉じる際に必要となる操作力を低減することができる。
【００３６】
本実施形態に係る密封容器１によれば、密封容器１の周囲の温度の低下などによって内部空間６が負圧化しているときでも、内部空間６の負圧を解消してから第２ケース３を開くことができるので、小さな操作力で第２ケース３を開くことができる。また、本実施形態に係る密封容器１によれば、第２ケース３を開く際に内部空間６を膨張（降圧）させながら第２ケース３を移動させる必要性が低減されるとともに、第２ケース３を閉じる際に内部空間６を圧縮（昇圧）させながら第２ケース３を移動させる必要性が低減されため、この点でも、小さな操作力で第２ケース３を開閉することができる。
【００３７】
次に、図４〜図６を参照して、第２実施形態に係る密封容器１について詳細に例示説明する。図４〜図６において、第１実施形態で示した構成に対応する構成には第１実施形態の場合と同じ符号を付している。
【００３８】
図４（ａ）に示すように、本実施形態に係る密封容器１は、第１実施形態の場合と同様に、第２ケース３が連通部８（図６参照）を閉じた閉状態において、内部空間６から外部空間７まで延在する中空路１１を有している。中空路１１は、第２ケース３に設けられた第２ケース中空路１１ａと、第１ケース２に設けられた第１ケース中空路１１ｂと、で構成されている。
【００３９】
第２ケース中空路１１ａは、中心軸線Ｘを有する雌ねじ部１４を有している。中心軸線Ｘは、本実施形態では中心軸線Ｏの径方向に沿って延在しているが、中心軸線Ｏの径方向に対して傾斜していてもよい。本実施形態では、雌ねじ部１４における中心軸線Ｏから遠い側の端部は、対向外周面１０に連なっている。雌ねじ部１４における中心軸線Ｏに近い側の端部は、円環平面状の段部を介して、第１連絡内周面３０における中心軸線Ｏから遠い側の端部に連なっている。第１連絡内周面３０は、雌ねじ部１４と同心の円筒内周面状をなすとともに雌ねじ部１４より縮径している。第１連絡内周面３０における中心軸線Ｏに近い側の端部は、円筒内周面状をなす第２連絡内周面３１の下端部に連なっている。第２連絡内周面３１の上端部は、第２ケース３の上面に連なっている。
【００４０】
第１ケース中空路１１ｂは、閉状態において規制具４の軸部１９による貫通は許容するとともに規制具４の頭部２０による貫通は許容しない開口を区画する第１ケース内周面２９で構成されている。
【００４１】
規制具４は、中空路１１を区画する雌ねじ部１４に螺合する軸部１９と、軸部１９の基端部に連なる頭部２０と、を有する頭付きねじで構成されている。頭部２０は、本実施形態では半球状をなしているが、円柱状又は角柱状をなしていてもよいし、その他の形状をなしていてもよい。頭部２０の基端面には、ドライバー等の工具（図示省略）による回転操作を受ける被操作部２１が設けられている。
【００４２】
本実施形態では、規制具４の軸部１９は、軸部１９の螺合方向の移動により中空路１１の閉塞部２３を閉塞する先端部を有している。規制具４の軸部１９の先端部は、閉塞部２３が軸部１９によって閉塞されるように閉塞部２３に密接するパッキン２２を有している。パッキン２２は、軸部１９の先端方向に膨出する半球状をなしている。閉塞部２３は、雌ねじ部１４と第１連絡内周面３０とを連ねる段部と、第１連絡内周面３０における中心軸線Ｏから遠い側の端部と、で構成されている。なお、パッキン２２の形状は半球状以外の形状であってもよく、例えば棒状にして、その外周を第１連絡内周面３０に密接させて閉塞してもよい。この場合、閉塞部２３は、第１連絡内周面３０における棒状のパッキン２２が密接可能な部分で構成されることになる。
【００４３】
規制具４は、図４に示すように、閉状態において、パッキン２２が閉塞部２３に密接するまで螺合方向に移動することにより、内部空間６を密封するように中空路１１を閉塞することができる。また、規制具４は、図５に示すように、閉状態において、パッキン２２と閉塞部２３との密接が解除されるまで螺脱方向に移動することにより、内部空間６の密封を解除するように中空路１１の閉塞を解除することができる。なお、軸部１９と雌ねじ部１４との間には、本実施形態では通気を可能にする螺旋状の隙間が形成されているが、この隙間の形状は適宜変更が可能である。例えば、雌ねじ部１４のねじ山を間欠状に設けることで、通気を可能にする隙間を形成してもよい。また、このような隙間を設けない構成としてもよい。
【００４４】
また、規制具４は、図４に示すように、閉状態において、軸部１９が雌ねじ部１４に螺合することにより、第１ケース２に対する相対的な下方への第２ケース３の移動を規制することができる。規制具４は、軸部１９が第１ケース２の第１ケース内周面２９の下部に当接することにより、第１ケース２に対する相対的な下方への第２ケース３の移動を阻止することができる。したがって、第２ケース３が開くことが防止される。規制具４は、図５に示すように、閉状態において、軸部１９が雌ねじ部１４から螺脱することにより、第１ケース２に対する相対的な下方への第２ケース３の移動を許容することができる。
【００４５】
このように、規制具４は、閉状態において、第１ケース２に対する第２ケース３の移動を規制する規制位置と、第１ケース２に対する第２ケース３の移動を規制しない非規制位置との間で移動可能に構成されている。また、密封容器１は、閉状態において、規制具４が規制位置に位置する規制状態と、規制具４が非規制位置に位置する非規制状態との間でその状態を切替え可能に構成されている。図４に示すように、規制具４は、規制位置において、頭部２０が第１ケース２の周壁２ａの外周面に当接することで、第２ケース３のガタつきを抑制することができる。
【００４６】
図４（ａ）に示すように、固定具５は、第２ケース３に設けられた雌ねじ部３２に螺合する軸部５ａと、軸部５ａの基端部に連なるとともに軸部５ａより拡径した頭部５ｂと、を有する頭付きねじで構成されている。頭部５ｂは、本実施形態では円柱状をなしている。頭部５ｂの基端部には、ドライバー等の工具（図示省略）による回転操作を受ける被操作部５ｃが設けられている。被操作部５ｃは、一文字形状又は十文字形状の溝などで構成することができる。雌ねじ部３２は、中心軸線Ｏの径方向に沿って延在する中心軸線を有しているが、中心軸線Ｏの径方向に対して傾斜した中心軸線を有していてもよい。雌ねじ部３２における中心軸線Ｏから遠い側の端部は、円環平面状の段部を介して、第２ケース内周面３３における中心軸線Ｏに近い側の端部に連なっている。第２ケース内周面３３は、雌ねじ部３２と同心状をなすとともに雌ねじ部３２より拡径している。第２ケース内周面３３における中心軸線Ｏから遠い側の端部は、対向外周面１０に連なっている。
【００４７】
第１ケース２の周壁２ａは、閉状態において第２ケース内周面３３と同心の円筒内周面状をなす内側内周面３４を有している。内側内周面３４における中心軸線Ｏに近い側の端部は、対向内周面９に連なっている。内側内周面３４における中心軸線Ｏから遠い側の端部は、円環平面状の段部３５を介して、外側内周面３６における中心軸線Ｏに近い側の端部に連なっている。外側内周面３６は、内側内周面３４と同心状をなすとともに内側内周面３４より縮径している。外側内周面３６における中心軸線Ｏから遠い側の端部は周壁２ａの外周面に連なっている。
【００４８】
固定具５は、閉状態において、被操作部５ｃへの工具による螺脱方向の回転操作によって、図４（ａ）に示すように、第２ケース３を第１ケース２に固定することができる。したがって、第２ケース３のガタつきを抑制することができる。
【００４９】
固定具５は、閉状態において、外側内周面３６が区画する開口を通じて挿入された工具からの螺合方向の回転操作を被操作部２１で受けることにより、図６に示すように、第１ケース２から離脱し、第１ケース２に対する相対的な下方への第２ケース３の移動を許容することができる。したがって、固定具５による第２ケース３の移動の規制と、規制具４による第２ケース３の移動の規制との両方を解除することで、図６に示すように、密封容器１を、第２ケース３が開いた開状態にすることができる。
【００５０】
本実施形態に係る密封容器１は、上述した点を除き、第１実施形態の場合と同様の構成を有している。
【００５１】
本実施形態に係る密封容器１によれば、第１実施形態の場合と同様に、規制具４を非規制位置に移動させる操作により、密封容器１を規制状態から非規制状態にするだけでなく、内部空間６の密封を解除することもできる。したがって、操作手順を増やすことなく、第２ケース３を開く操作を内部空間６と外部空間７との気圧差を低減した状態で行えるようにして、第２ケース３を開くために必要となる操作力を低減することができる。また、規制具４を非規制状態にして第２ケース３を閉じる際、内部空間６で生じる気圧が中空路１１を介して外部空間７に抜けて、内部空間６と外部空間７との気圧差が低減するため、第２ケース３を閉じる際に必要となる操作力を低減することができる。
【００５２】
前述した実施形態は、本開示の一例にすぎず、種々変更可能であることはいうまでもない。
【００５３】
中空路１１及び規制具４は、前述した実施形態では１組だけ設けられているが、２組以上設けられてもよい。また、固定具５、雌ねじ部２４及び開口２５は、前述した実施形態では１組だけ設けられているが、２組以上設けられてもよい。また、第１実施形態の中空路１１と規制具４と閉塞部２３の構成、及び第２実施形態の中空路１１と規制具４と閉塞部２３の構成を組合わせてもよい。
【００５４】
第１ケース２、第２ケース３、規制具４及び固定具５は、それぞれ、金属材料又はその他の材料で構成されてよい。パッキン１２及びパッキン２２は、それぞれ、ゴム、エラストマー又はその他の材料で構成されてよい。
【００５５】
第１ケース２及び固定具５は、前述した実施形態では１つの部材からなっているが、複数の部材で構成されてもよい。第２ケース３及び規制具４を構成する部材の数は、適宜増減が可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１  密封容器
２  第１ケース
２ａ  周壁
２ｂ  頂壁
３  第２ケース
３ａ  内壁
３ｂ  外壁
４  規制具
５  固定具
５ａ  軸部
５ｂ  頭部
５ｃ  被操作部
６  内部空間
７  外部空間
８  連通部
９  対向内周面
１０  対向外周面
１１  中空路
１１ａ  第２ケース中空路
１１ｂ  第１ケース中空路
１２  パッキン
１３  第２ケース内周面
１４  雌ねじ部
１５  連絡内周面
１５ａ  連絡口
１６  内側内周面
１７  当接部
１８  外側内周面
１９  軸部
２０  頭部
２１  被操作部
２２  パッキン
２３  閉塞部
２４  雌ねじ部
２５  開口
２９  第１ケース内周面
３０  第１連絡内周面
３１  第２連絡内周面
３２  雌ねじ部
３３  第２ケース内周面
３４  内側内周面
３５  段部
３６  外側内周面
Ｏ、Ｘ  中心軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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