(57)【要約】【課題】耐火塗料のような耐火被覆材を所定の厚さで容易に施工することのできる耐火被覆材の施工方法、被覆厚さ管理方法および被覆厚さ管理装置を提供する。【解決手段】耐火被覆対象物１０の表面に耐火被覆材１２を所定の厚さで施工する方法であって、耐火被覆対象物１０の表面の所定の位置に、耐火材料、金属または樹脂のいずれか一つまたはこれらの組合せからなるとともに耐火被覆材１２の厚さの目標となる厚さ目標物２２を設けるステップと、耐火被覆対象物１０の表面に設けられた厚さ目標物２２を目安にして、耐火被覆対象物１０の表面に耐火被覆材１２を施工するステップとを備えるようにする。【選択図】図１
2020125620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐火被覆対象物の表面に耐火被覆材を所定の厚さで施工する方法であって、
耐火被覆対象物の表面の所定の位置に、耐火材料、金属または樹脂のいずれか一つまたはこれらの組合せからなるとともに耐火被覆材の厚さの目標となる厚さ目標物を設けるステップと、耐火被覆対象物の表面に設けられた厚さ目標物を目安にして、耐火被覆対象物の表面に耐火被覆材を施工するステップとを備えることを特徴とする耐火被覆材の施工方法。
【請求項２】
耐火被覆対象物の表面に設けられた厚さ目標物の厚さは、耐火被覆材を施工する厚さと同等に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の耐火被覆材の施工方法。
【請求項３】
厚さ目標物が、耐火被覆材と同一成分からなることを特徴とする請求項１または２に記載の耐火被覆材の施工方法。
【請求項４】
耐火被覆対象物の小口部を被覆するように、厚さ目標物を設けることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の耐火被覆材の施工方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一つに記載の耐火被覆材の施工方法において耐火被覆材の被覆厚さを管理するための方法であって、
耐火被覆対象物の表面に設けられた耐火被覆材および厚さ目標物の３次元形状データを複数の計測点について３Ｄスキャナで取得するステップと、取得した耐火被覆材および厚さ目標物の３次元形状データに基づいて耐火被覆材の被覆厚さを判定するステップとを備えることを特徴とする被覆厚さ管理方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一つに記載の耐火被覆材の施工方法において耐火被覆材の被覆厚さを管理するための装置であって、
耐火被覆対象物の表面に設けられた耐火被覆材および厚さ目標物の３次元形状データを複数の計測点について取得する３Ｄスキャナと、取得した耐火被覆材および厚さ目標物の３次元形状データに基づいて耐火被覆材の被覆厚さを判定する判定手段とを備えることを特徴とする被覆厚さ管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐火被覆材の施工方法、被覆厚さ管理方法および被覆厚さ管理装置に関し、例えば、発泡性耐火塗料、モルタル、繊維混入モルタルなどのように施工時（ウェット時）に流動性あるいは易変形性を有する耐火被覆材の施工方法、被覆厚さ管理方法および被覆厚さ管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、鋼構造建築物などのような鋼材を使った構造物が火災に曝された場合、温度上昇によって鋼材の強度や剛性が低下し、構造物が崩壊するおそれがある。そのため、鉄骨造の梁や柱には、火災加熱による温度上昇を抑制するために、耐火被覆が施されている。
【０００３】
耐火被覆材料の一つとして、ポリリン酸アンモニウムを主成分とする耐火塗料がある。この耐火塗料は、火災時に熱を受けると２５０℃前後で発泡を開始して、２０〜３０倍程度に発泡して断熱層を形成し、鋼材の温度上昇を抑制する。耐火塗料は、一般に数ｍｍから十数ｍｍ単位の厚さで鋼材表面に塗装される。耐火塗料による耐火被覆が火災時に所定の性能を発揮するためには、要求耐火性能にあった厚さの塗装を施さなければならない。
【０００４】
従来の耐火塗料の施工方法には、主に、刷毛、ローラーおよび金鏝を使って塗料を塗りつける方法と、エアレスガンなどを用いた吹付け工法によって施工する方法の２種類がある。そして、施工時には、被覆厚さ（乾燥膜厚）が所定の設計厚さになるように、乾燥による膜厚の減少を考慮して厚めに塗ったウェット状態の塗膜厚さをウェットゲージで測定しながら、所定のウェット状態の厚さを確保する。また、乾燥後には、乾燥状態の塗膜厚さを電磁式膜厚計などで測定し、この結果、設計厚さに対して厚さが不足している箇所があった場合には、その範囲に増し塗りを行って、耐火塗料の厚さが設計厚さ以上になるようにする。
【０００５】
耐火塗料を用いた耐火被覆では、施工時の塗膜厚の管理が極めて重要であるが、ウェットゲージや電磁式膜厚計などを用いた従来の塗膜厚の測定方法は、点（ポイント）での厚さの測定しかできない。大きな面積に対して耐火塗料を施工する場合には、施工性を上げるため、刷毛・ローラー・金鏝による施工ではなく、吹付け工法を採用することが多い。吹付け工法は、刷毛・ローラー・金鏝に比べて施工スピードが格段に速くなるが、その反面、大面積を短時間で施工するため、正確に所定の厚さが確保されていることを確認するためには、点による塗膜厚さの測定を膨大な箇所で短時間に行う必要が生じる。すなわち、厳密な塗膜厚さの管理を行うために、多くの労力を注がねばならず、吹付け工法の施工スピードのメリットを活かしきれず施工時間が長くなり、生産性の大きな向上は見込めない。
【０００６】
また、吹付け工法では、Ｈ形鋼などのフランジの小口部のように幅が狭く細長い部分に所定の厚さの耐火塗料を吹き付けようとすると、エアレスガンからの耐火塗料の吐出範囲に対して吹付け面積が狭いため、耐火塗料のロスが多くなり不経済である。また、エアレスガンのノズルを近づけて、耐火塗料のロスを少なくしようとすると、吐出圧力によって塗膜がひずみ（波打ち）、所定の厚さを確保するのが難しくなる。
【０００７】
一方、従来の耐火塗料の塗装方法および膜厚管理方法に関して、例えば特許文献１に記載の方法が知られている。特許文献１の方法では、発泡耐火塗料を複数工程に分けて被塗装物に塗装を行う場合において、１工程当たりの必要な乾燥膜厚と塗装面積と発泡耐火塗料の乾燥収縮率と発泡耐火塗料の比重とから１工程当たりの発泡耐火塗料の所要量を算出し、前記所要量の発泡耐火塗料を被塗装物に塗装し、その塗装された乾燥塗膜の膜厚または累積した膜厚を測定し、膜厚を確認する工程を各塗装終了時毎に行うものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−０８８７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、例えば発泡性耐火塗料、モルタル、繊維混入モルタルなどのように施工時（ウェット時）に流動性あるいは易変形性を有する耐火被覆材を所定の厚さで容易に施工することのできる耐火被覆材の施工方法、被覆厚さ管理方法および被覆厚さ管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る耐火被覆材の施工方法は、耐火被覆対象物の表面に耐火被覆材を所定の厚さで施工する方法であって、耐火被覆対象物の表面の所定の位置に、耐火材料、金属または樹脂のいずれか一つまたはこれらの組合せからなるとともに耐火被覆材の厚さの目標となる厚さ目標物を設けるステップと、耐火被覆対象物の表面に設けられた厚さ目標物を目安にして、耐火被覆対象物の表面に耐火被覆材を施工するステップとを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る他の耐火被覆材の施工方法は、上述した発明において、耐火被覆対象物の表面に設けられた厚さ目標物の厚さは、耐火被覆材を施工する厚さと同等に形成されていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る他の耐火被覆材の施工方法は、上述した発明において、厚さ目標物が、耐火被覆材と同一成分からなることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る他の耐火被覆材の施工方法は、上述した発明において、耐火被覆対象物の小口部を被覆するように、厚さ目標物を設けることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る被覆厚さ管理方法は、上述した耐火被覆材の施工方法において耐火被覆材の被覆厚さを管理するための方法であって、耐火被覆対象物の表面に設けられた耐火被覆材および厚さ目標物の３次元形状データを複数の計測点について３Ｄスキャナで取得するステップと、取得した耐火被覆材および厚さ目標物の３次元形状データに基づいて耐火被覆材の被覆厚さを判定するステップとを備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る被覆厚さ管理装置は、上述した耐火被覆材の施工方法において耐火被覆材の被覆厚さを管理するための装置であって、耐火被覆対象物の表面に設けられた耐火被覆材および厚さ目標物の３次元形状データを複数の計測点について取得する３Ｄスキャナと、取得した耐火被覆材および厚さ目標物の３次元形状データに基づいて耐火被覆材の被覆厚さを判定する判定手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る耐火被覆材の施工方法によれば、耐火被覆対象物の表面に耐火被覆材を所定の厚さで施工する方法であって、耐火被覆対象物の表面の所定の位置に、耐火材料、金属または樹脂のいずれか一つまたはこれらの組合せからなるとともに耐火被覆材の厚さの目標となる厚さ目標物を設けるステップと、耐火被覆対象物の表面に設けられた厚さ目標物を目安にして、耐火被覆対象物の表面に耐火被覆材を施工するステップとを備えるので、吹付けなどで耐火塗料、モルタル、繊維混入モルタルなどのように施工時（ウェット時）に流動性あるいは易変形性を有する耐火被覆材を施工する場合に、目標とする厚さを視認しながら施工できるため、厚さのばらつきが小さくなる。したがって、乾燥・硬化前に流動性を有する耐火塗料、モルタル、繊維混入モルタルなどのように施工時（ウェット時）に流動性あるいは易変形性を有する耐火被覆材を所定の厚さで容易に施工することができるという効果を奏する。
【００１７】
また、本発明に係る他の耐火被覆材の施工方法によれば、耐火被覆対象物の表面に設けられた厚さ目標物の厚さは、耐火被覆材を施工する厚さと同等に形成されているので、厚さ目標物が隠れた時点でその周辺の耐火被覆材の厚さも所定の厚さになっているという目安を容易に得ることができるという効果を奏する。
【００１８】
また、本発明に係る他の耐火被覆材の施工方法によれば、厚さ目標物が、耐火被覆材と同一成分からなるので、耐火被覆対象物の表面を同一成分の耐火被覆材で被覆することができるという効果を奏する。
【００１９】
また、本発明に係る他の耐火被覆材の施工方法によれば、耐火被覆対象物の小口部を被覆するように、厚さ目標物を設けるので、吹付けなどの施工が難しい小口部に厚さ目標物を設けることにより、小口部の耐火被覆厚さを確保することが可能になるとともに、小口部への耐火被覆材の吹付けなどの施工が不要になり、吹付けロスなどを大きく低減することができるという効果を奏する。
【００２０】
また、本発明に係る被覆厚さ管理方法によれば、上述した耐火被覆材の施工方法において耐火被覆材の被覆厚さを管理するための方法であって、耐火被覆対象物の表面に設けられた耐火被覆材および厚さ目標物の３次元形状データを複数の計測点について３Ｄスキャナで取得するステップと、取得した耐火被覆材および厚さ目標物の３次元形状データに基づいて耐火被覆材の被覆厚さを判定するステップとを備えるので、耐火被覆材の施工途中で面的に被覆厚さを計測できるため、一様な厚さで施工されているか否かの管理データを得ることができる。これにより、重ね塗りなどの手戻り作業がなくなり、施工の省力化が可能となるという効果を奏する。
【００２１】
また、本発明に係る被覆厚さ管理装置によれば、上述した耐火被覆材の施工方法において耐火被覆材の被覆厚さを管理するための装置であって、耐火被覆対象物の表面に設けられた耐火被覆材および厚さ目標物の３次元形状データを複数の計測点について取得する３Ｄスキャナと、取得した耐火被覆材および厚さ目標物の３次元形状データに基づいて耐火被覆材の被覆厚さを判定する判定手段とを備えるので、耐火被覆材の施工途中で面的に被覆厚さを計測できるため、一様な厚さで施工されているか否かの管理データを得ることができる。これにより、重ね塗りなどの手戻り作業がなくなり、施工の省力化が可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明に係る耐火被覆材の施工方法の実施の形態を示す断面図であり、（１）は塗装前、（２）は塗装後である。
【図２】図２は、本発明に係る耐火被覆材の施工方法の他の実施の形態を示す側面図であり、（１）は点状のターゲットの場合、（２）は線状のターゲットの場合である。
【図３】図３は、本発明に係る耐火被覆材の施工方法の他の実施の形態を示す図（帯状のターゲット）であり、（１）は断面図、（２）は側面図である。
【図４】図４は、本発明に係る耐火被覆材の施工方法の他の実施の形態を示す図（小口部に耐火被覆材とは異なる成分の耐火材のターゲット）であり、（１）は断面図、（２）は側面図（ただし、耐火被覆材の図示は省略）である。
【図５】図５は、本発明に係る被覆厚さ管理方法および被覆厚さ管理装置の実施の形態を示す写真図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明に係る耐火被覆材の施工方法、被覆厚さ管理方法および被覆厚さ管理装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２４】
（耐火被覆材の施工方法）
まず、本発明に係る耐火被覆材の施工方法の実施の形態について説明する。
図１に示すように、本実施の形態に係る耐火被覆材の施工方法は、Ｈ形鋼からなる鉄骨梁１０（耐火被覆対象物）の表面に発泡性の耐火塗料１２（耐火被覆材）を所定の厚さで被覆施工する方法である。鉄骨梁１０は、ウェブ１４と上下フランジ１６からなる。上フランジ１６の上面には、耐火塗料１２の施工前あるいは施工後に床スラブ１８が設けられる。
【００２５】
この方法は、まず、図１（１）に示すように、耐火塗料１２を塗装する鉄骨梁１０の小口部２０やウェブ１４の大面積部分に、目標とする塗膜厚さと同等の厚さｔを有する耐火シート２２（厚さ目標物）をあらかじめ接着しておく。耐火シート２２は、耐火塗料１２と同じ成分で構成することが望ましい。例えば耐火塗料１２がＥＶＡ樹脂などの有機系樹脂材料の場合には、これをシート状に成形した耐火シート２２を使用することができる。また、耐火シート２２の施工方法は、鋼材表面の汚れ、油分および錆などを除去する素地調整を行った後、接着剤（例えばアクリル系接着剤）によって鋼材表面に貼り付けるといった一般的な方法を用いることができる。
【００２６】
続いて、図１（２）に示すように、この耐火シート２２を目安（ターゲット）にして鉄骨梁１０の表面に耐火塗料１２を吹付け工法によって施工する。
【００２７】
上記の方法によれば、耐火塗料１２の吹付け施工時に、目標とする厚さを塗装工が視認しながら施工できるため、塗膜厚さのばらつきが小さくなる。吹付け時に塗装面が平滑になるように吹付けを進めれば、ターゲットとなる耐火シート２２が隠れた時点でその周辺の耐火塗料１２の塗膜厚さも所定の厚さになっているという目安が得られる。したがって、耐火塗料１２を所定の厚さで容易に施工することができる。これにより、吹付け工法による耐火塗料１２の施工を省力化することが可能となる。
【００２８】
吹付けが難しい小口部２０は、耐火シート２２を貼り付けることで、正確に所定の耐火被覆厚さが確保される。また、小口部２０への吹付けが不要になることによって、耐火塗料１２の吹付けロスも大きく改善することができる。
【００２９】
上記の実施の形態においては、耐火シート２２を図１のように配置する場合を例にとり説明したが、本発明の耐火シート２２の形状および配置パターンはこれに限るものではなく、図２（１）に示すように直方体形状、立方体形状あるいは円柱形状の耐火シート２２を施工面に対して点状に貼り付けてもよいし、図２（２）に示すように線形状の耐火シート２２を線状に貼り付けてもよい。また、図３に示すように、線形状の耐火シート２２を、材軸方向に間隔を開けて帯状に貼り付けてもよい。これらのようにしても、上記と同様の作用効果を得ることができる。
【００３０】
上記の実施の形態においては、目標とする塗膜厚さと同等の厚さｔを有する耐火シート２２を接着する場合を例にとり説明したが、本発明はこれに限るものではなく、耐火シート２２（厚さ目標物）の厚さｔを、ｔ≧（乾燥時における耐火塗料１２の必要塗膜厚さ）＋（乾燥によって減少する膜厚分の割り増し厚）の関係式を満たすように設定してもよい。
【００３１】
また、耐火塗料１２の吹付け厚さを耐火シート２２より厚くして、耐火シート２２を覆ってしまってもよい。このようにすれば、耐火塗料１２と耐火シート２２の一体性を増すことができる。また、確実に耐火塗料１２の塗膜厚さを確保することができる。
【００３２】
また、耐火シート２２（厚さ目標物）は、Ｈ形鋼のウェブ面積が大きくなった場合（梁成が大きくなった場合）やフランジ面積が大きくなった場合（フランジ幅が大きくなった場合）は、適宜、配置箇所数を増やしてもよい。
【００３３】
なお、上記の実施の形態においては、耐火被覆材が耐火塗料１２の場合、厚さ目標物が耐火シート２２の場合、かつ耐火被覆対象物がＨ形鋼からなる鉄骨梁１０の場合を例にとり説明したが、本発明の耐火被覆材、厚さ目標物および耐火被覆対象物はこれに限るものではない。耐火被覆材がモルタルや繊維混入モルタルのように施工時（ウェット時）に流動性あるいは易変形性のある耐火被覆材（例えば、セメント系、石膏系、ジオポリマー系などの耐火被覆材）であってもよく、厚さ目標物が耐火被覆材の耐火性能を損ねないもの（例えば、耐火材（例えば耐熱ロックウール、けい酸カルシウム板、石膏ボードなどの耐火被覆材）、金属、樹脂あるいはこれらの組合せからなるもの）であってもよい。
【００３４】
例えば、図４に示すように、小口部２０以外の厚さ目標物として、金属製ピン、樹脂製ピンまたは金属と樹脂を組み合わせたピン２２Ａを使用し、小口部２０の厚さ目標物として、耐熱ロックウール、けい酸カルシウム板または石膏ボードなどの耐火材２２Ｂを使用してもよい。そして、小口部２０以外の施工面に、セメント系、石膏系、ジオポリマー系などの施工時（ウェット時）に流動性あるいは易変形性のある耐火被覆材１２Ａを施工してもよい。なお、耐火材２２Ｂは留付けピン２２Ｃを溶接して小口部２０に固定してもよい。耐火材２２Ｂの厚さｔ２はピン２２Ａの高さ（厚さ）ｔと同等でもよいし、同等でなくてもよい。ピン２２Ａの頭部や先端部には、金属、樹脂またはこれらを組み合わせたものからなる平板を取り付けてあってもよい。ピン２２Ａは、先端部に設けた平板を介して施工面に接着してもよい。
【００３５】
また、耐火被覆対象物がＨ形鋼からなる鉄骨柱、円形鋼管柱、角形鋼管柱であってもよい。円形鋼管柱または角形鋼管柱の場合は、高さ方向に一定の間隔を開けて、厚さ目標物を帯状に巻き付けてもよい。このようにしても、上記と同様の作用効果を奏することができる。
【００３６】
（被覆厚さ管理方法）
次に、本発明に係る被覆厚さ管理方法の実施の形態について説明する。
【００３７】
本実施の形態に係る被覆厚さ管理方法は、上述した耐火塗料１２（耐火被覆材）を吹付け塗装する場合に、上記の施工方法と３Ｄスキャナを用いて耐火塗料１２の被覆厚さ（膜厚）を管理する方法である。この方法は、鉄骨梁１０の表面に設けられた耐火塗料１２および耐火シート２２（厚さ目標物）の３次元形状データを複数の計測点について３Ｄスキャナで取得するステップと、取得した耐火塗料１２および耐火シート２２の３次元形状データに基づいて耐火塗料１２の膜厚を判定するステップとを備える。
【００３８】
３Ｄスキャナは、赤外線光源などからレーザーを照射して照射対象物の形状をスキャンして点群データ（３次元形状データ）を取得するものである。取得した点群データをコンピュータによって画像処理することにより、３次元的な画像で表現することや、対象物の凹凸をコンター図などで表現することが可能である。耐火塗料１２の吹付け施工過程において、３Ｄスキャナによって吹付け面をスキャンすれば、鉄骨梁などの鉄骨部材にどの程度の厚さの塗膜が形成されているかを把握することができる。しかし、面的に精密な塗膜厚さを計測するとなると、その処理に長時間を要することになり、施工時間にも影響する。そこで、本実施の形態では、上記の施工方法で示した耐火シート２２（厚さ目標物）を貼り付けた鉄骨梁１０（耐火被覆対象物）に耐火塗料１２を吹付け塗装することを前提とし、塗装工程において、３Ｄスキャナを利用して塗装面の凹凸を把握する。
【００３９】
具体的には、吹付け塗装工程において、３Ｄスキャナを利用して得られる耐火塗料１２の吹付け面の凹凸の画像情報（例えばコンター図）を取得する。取得した画像情報から、耐火シート２２（厚さ目標物）の凹凸が無くなった時点を取得し、これをもって所定の厚さの塗膜が形成されたと判定する。この判定は、コンピュータを利用するソフトウェアの機能を用いて行うことができる。
【００４０】
本実施の形態によれば、耐火塗料１２の吹付け前に鉄骨部材の初期スキャンデータ（点群データ）を取得しておき、その初期データと施工中にスキャンした点群データとの差分から塗膜厚を算出するといった、高度な計算処理の必要がなくなる。そのため、スキャンデータの処理を短縮できる。
【００４１】
また、従来はウェットゲージなどを用いて、点計測によって塗膜厚の管理を行っていたため、一様な厚さで塗膜が形成されているか否かを保証できなかった。しかし、本実施の形態では、点群データ、すなわち面的に塗膜厚を計測できるため、一様な厚さで塗膜厚が形成されていることを示す管理データを得ることができる。
【００４２】
耐火塗料１２の吹付け塗装中に塗膜厚を測定・管理することにより、乾燥後に塗膜厚を測定し、所定の厚さに達していない部分に対して重ね塗りを行うといった、二度手間がなくなる。すなわち、施工の省力化が可能となる。また、乾燥後の膜厚不足の箇所・範囲が減るため、あと施工（増し厚施工）の手間が減る。
【００４３】
塗膜厚さのばらつきが小さくなることによって、塗膜厚さの管理における塗膜厚さ測定箇所（測定点数）を増やす必要がなくなる。また、従来よりも測定箇所数を減らすことも可能である。
【００４４】
耐火塗料１２の吹付けが困難な、鉄骨部材の板要素の小口部の耐火被覆厚さが確実に確保できるとともに、吹付け施工をしなくてよいため、吹付け時の耐火塗料１２のロス量を減らすことができる。また、吹付け工法によって耐火塗料１２を施工する際の施工スピードのメリットを活かすことができる。
【００４５】
なお、上記の実施の形態においては、耐火被覆材が耐火塗料１２の場合、厚さ目標物が耐火シート２２の場合、かつ耐火被覆対象物がＨ形鋼からなる鉄骨梁１０の場合を例にとり説明したが、本発明の耐火被覆材、厚さ目標物および耐火被覆対象物はこれに限るものではない。耐火被覆材がモルタルや繊維混入モルタルのように施工時（ウェット時）に流動性あるいは易変形性のある耐火被覆材（例えば、セメント系、石膏系、ジオポリマー系などの耐火被覆材）であってもよく、厚さ目標物が耐火被覆材の耐火性能を損ねないもの（例えば、耐火材（例えば耐熱ロックウール、けい酸カルシウム板、石膏ボードなどの耐火被覆材）、金属、樹脂あるいはこれらの組合せからなるもの）であってもよい。例えば、図４に示すように、小口部以外の厚さ目標物として、金属製ピン、樹脂製ピンまたは金属と樹脂を組み合わせたピン２２Ａを使用し、小口部の厚さ目標物として、耐熱ロックウール、けい酸カルシウム板または石膏ボードなどの耐火材２２Ｂを使用してもよい。また、耐火被覆対象物がＨ形鋼からなる鉄骨柱、円形鋼管柱、角形鋼管柱であってもよい。円形鋼管柱または角形鋼管柱の場合は、高さ方向に一定の間隔を開けて、厚さ目標物を帯状に巻き付けてもよい。このようにしても、上記と同様の作用効果を奏することができる。
【００４６】
（３Ｄスキャナによる測定例）
次に、３Ｄスキャナによる耐火塗料の塗膜厚さの測定例について説明する。
図５（１）、（２）に示すように、３Ｄスキャナ１で鉄骨梁２の上方からの点群データ（３次元形状データ）を手前側から奥側に向けて取得する。ここで、図５（２）の点線３で囲んだものは、段ボールを加工して作製した六面体形状のターゲットであり、点群データを取得する際の位置情報を与えるものである。このように、位置情報となるターゲットは多面体のように３次元的な形状を有していることが望ましい。
【００４７】
続いて、図５（３）に示すように、３Ｄスキャナ１で鉄骨梁２の上方からの点群データを奥側から手前側に向けて取得する。これにより上方からの視野における点群データが取得できる。
【００４８】
次に、図５（４）に示すように、３Ｄスキャナ１で鉄骨梁２の下方からの点群データを手前側から奥側に向けて取得する。続いて、図５（５）に示すように、３Ｄスキャナ１で鉄骨梁２の下方からの点群データを奥側から手前側に向けて取得する。これにより、下方からの視野における点群データが取得できる。上方および下方からの視野において取得した点群データと合成することによって、当該施工面の完全な点群データとなる。ここで、図５（５）の点線４で囲んだものは、プラスチックプレートを加工して作製した四面体形状のターゲットであり、六面体形状のターゲットと同様に点群データを取得する際の位置情報を与えるものである。
【００４９】
耐火シート（厚さ目標物）を用いた耐火塗料１２の吹付け塗装過程において、上記の図５（１）〜（５）を逐次実施して、３Ｄスキャナで吹付け面の凹凸の画像情報を取得し、耐火シートの凹凸が無くなった時点で、所定の厚さの塗膜が形成されたと判定する。このようにすれば、耐火塗料１２の施工途中で面的に膜厚を計測できるため、一様な厚さで施工されているか否かの管理データを迅速に得ることができる。これにより、重ね塗りなどの手戻り作業がなくなり、施工の省力化が可能となる。
【００５０】
なお、上記の図５では、点群データを取得する際の位置情報の基準となるターゲットとして、六面体形状や四面体形状のターゲットを用いたが、位置情報の基準となるターゲットはこれに限るものではなく、鉄骨梁２の近傍の不動の立体（多面体が好ましい）であればいかなるものでもよく、鉄骨梁２の塗装範囲外に取付けらえた付属金物でもよい。
【００５１】
（被覆厚さ管理装置）
次に、本発明に係る被覆厚さ管理装置の実施の形態について説明する。
【００５２】
本実施の形態に係る被覆厚さ管理装置は、上記の被覆厚さ管理方法を装置として具現化したものである。この装置は、上記の３Ｄスキャナと、３Ｄスキャナによって取得した耐火塗料１２および耐火シート２２の３次元形状データに基づいて耐火塗料１２の膜厚を判定する判定手段とを備える。判定手段は、コンピュータを利用するソフトウェアとして構成することができる。
【００５３】
本実施の形態によれば、耐火塗料１２の施工途中で面的に膜厚を計測できるため、一様な厚さで施工されているか否かの管理データを得ることができる。これにより、重ね塗りなどの手戻り作業がなくなり、施工の省力化が可能となるという効果を奏する。
【００５４】
なお、上記の実施の形態においては、耐火被覆材が耐火塗料１２の場合、厚さ目標物が耐火シート２２の場合、かつ耐火被覆対象物がＨ形鋼からなる鉄骨梁１０の場合を例にとり説明したが、本発明の耐火被覆材、厚さ目標物および耐火被覆対象物はこれに限るものではない。耐火被覆材がモルタルや繊維混入モルタルのように施工時（ウェット時）に流動性あるいは易変形性のある耐火被覆材（例えば、セメント系、石膏系、ジオポリマー系などの耐火被覆材）であってもよく、厚さ目標物が耐火被覆材の機能を損ねないもの（例えば、耐火材（例えば耐熱ロックウール、けい酸カルシウム板、石膏ボードなどの耐火被覆材）、金属、樹脂あるいはこれらの組合せからなるもの）であってもよい。例えば、図４に示すように、小口部以外の厚さ目標物として、金属製ピン、樹脂製ピンまたは金属と樹脂を組み合わせたピン２２Ａを使用し、小口部の厚さ目標物として、耐熱ロックウール、けい酸カルシウム板または石膏ボードなどの耐火材２２Ｂを使用してもよい。また、耐火被覆対象物がＨ形鋼からなる鉄骨柱、円形鋼管柱、角形鋼管柱であってもよい。円形鋼管柱または角形鋼管柱の場合は、高さ方向に一定の間隔を開けて、厚さ目標物を帯状に巻き付けてもよい。このようにしても、上記と同様の作用効果を奏することができる。
【００５５】
以上説明したように、本発明に係る耐火被覆材の施工方法によれば、耐火被覆対象物の表面に耐火被覆材を所定の厚さで施工する方法であって、耐火被覆対象物の表面の所定の位置に、耐火材料、金属または樹脂のいずれか一つまたはこれらの組合せからなるとともに耐火被覆材の厚さの目標となる厚さ目標物を設けるステップと、耐火被覆対象物の表面に設けられた厚さ目標物を目安にして、耐火被覆対象物の表面に耐火被覆材を施工するステップとを備えるので、吹付けなどで耐火塗料、モルタル、繊維混入モルタルなどのように施工時（ウェット時）に流動性あるいは易変形性を有する耐火被覆材を施工する場合に、目標とする厚さを視認しながら施工できるため、厚さのばらつきが小さくなる。したがって、乾燥・硬化前に流動性を有する耐火塗料、モルタル、繊維混入モルタルなどのように施工時（ウェット時）に流動性あるいは易変形性を有する耐火被覆材を所定の厚さで容易に施工することができる。
【００５６】
また、本発明に係る他の耐火被覆材の施工方法によれば、耐火被覆対象物の表面に設けられた厚さ目標物の厚さは、耐火被覆材を施工する厚さと同等に形成されているので、厚さ目標物が隠れた時点でその周辺の耐火被覆材の厚さも所定の厚さになっているという目安を容易に得ることができる。
【００５７】
また、本発明に係る他の耐火被覆材の施工方法によれば、厚さ目標物が、耐火被覆材と同一成分からなるので、耐火被覆対象物の表面を同一成分の耐火被覆材で被覆することができる。
【００５８】
また、本発明に係る他の耐火被覆材の施工方法によれば、耐火被覆対象物の小口部を被覆するように、厚さ目標物を設けるので、吹付けなどの施工が難しい小口部に厚さ目標物を設けることにより、小口部の耐火被覆厚さを確保することが可能になるとともに、小口部への耐火被覆材の吹付けなどの施工が不要になり、吹付けロスなどを大きく低減することができる。
【００５９】
また、本発明に係る被覆厚さ管理方法によれば、上述した耐火被覆材の施工方法において耐火被覆材の被覆厚さを管理するための方法であって、耐火被覆対象物の表面に設けられた耐火被覆材および厚さ目標物の３次元形状データを複数の計測点について３Ｄスキャナで取得するステップと、取得した耐火被覆材および厚さ目標物の３次元形状データに基づいて耐火被覆材の被覆厚さを判定するステップとを備えるので、耐火被覆材の施工途中で面的に被覆厚さを計測できるため、一様な厚さで施工されているか否かの管理データを得ることができる。これにより、重ね塗りなどの手戻り作業がなくなり、施工の省力化が可能となる。
【００６０】
また、本発明に係る被覆厚さ管理装置によれば、上述した耐火被覆材の施工方法において耐火被覆材の被覆厚さを管理するための装置であって、耐火被覆対象物の表面に設けられた耐火被覆材および厚さ目標物の３次元形状データを複数の計測点について取得する３Ｄスキャナと、取得した耐火被覆材および厚さ目標物の３次元形状データに基づいて耐火被覆材の被覆厚さを判定する判定手段とを備えるので、耐火被覆材の施工途中で面的に被覆厚さを計測できるため、一様な厚さで施工されているか否かの管理データを得ることができる。これにより、重ね塗りなどの手戻り作業がなくなり、施工の省力化が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
以上のように、本発明に係る耐火被覆材の施工方法、被覆厚さ管理方法および被覆厚さ管理装置は、発泡性耐火塗料およびモルタルや繊維混入モルタルのように施工時（ウェット時）に流動性あるいは易変形性のある耐火被覆材の施工に有用であり、特に、発泡性耐火塗料と発泡性耐火シートを併用した耐火被覆材の施工において、耐火塗料を所定の被覆厚さで容易に施工するのに適している。
【符号の説明】
【００６２】
１０  鉄骨梁（耐火被覆対象物）
１２  耐火塗料（耐火被覆材）
１４  ウェブ
１６  フランジ
１８  床スラブ
２０  小口部
２２  耐火シート（厚さ目標物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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