(57)【要約】【課題】摩擦係合装置が押圧面に径方向溝が形成されたピストンを備える場合に、係合ショックを適切に緩和することが可能な技術を実現する。【解決手段】摩擦係合装置１は、ピストン１０と摩擦板５１との軸方向Ｌの間に弾性部材２０を備える。弾性部材２０は、軸方向Ｌに移動自在に筒状部材３０の係合部に係合する第２被係合部と、ピストン１０の押圧面１４と摩擦板５１とにより軸方向Ｌの両側から挟まれる円環板状部とを有し、円環板状部における軸方向第１側Ｌ１を向く面に、凸部と凹部とが周方向に交互に形成される。押圧面１４に形成された径方向溝１４ｂと円環板状部に形成された凸部とが周方向の同じ位置となる位相を特定位相として、ピストン１０と弾性部材２０とが特定位相で筒状部材３０に係合できないように、筒状部材３０の係合部、ピストン１０の第１被係合部、及び弾性部材２０の第２被係合部が形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
摩擦板と、前記摩擦板を支持する筒状部材と、前記摩擦板を軸方向の一方側である軸方向第１側から押圧するピストンと、を備えた摩擦係合装置であって、
前記筒状部材は、前記軸方向に延びる筒状に形成されると共に、前記摩擦板に対して径方向の外側又は内側である径方向第１側に配置され、
前記筒状部材は、当該筒状部材における前記径方向第１側とは前記径方向の反対側である径方向第２側の周面に係合部を有し、
前記係合部は、前記径方向第２側に突出すると共に前記軸方向に延びる凸条、及び、前記径方向第１側に窪むと共に前記軸方向に延びる凹溝の少なくとも一方を有し、
前記ピストンは、前記軸方向に移動自在に前記係合部に係合する第１被係合部と、前記軸方向第１側とは前記軸方向の反対側である軸方向第２側を向くように形成されて前記摩擦板を押圧する押圧面と、を有し、
前記押圧面に、前記軸方向第１側に窪むと共に前記径方向に延びる径方向溝が形成され、
前記ピストンと前記摩擦板との前記軸方向の間に配置されて、前記ピストンの押圧力によって弾性変形する弾性部材を更に備え、
前記弾性部材は、前記軸方向に移動自在に前記係合部に係合する第２被係合部と、前記押圧面と前記摩擦板とにより前記軸方向の両側から挟まれる円環板状部と、を有し、
前記円環板状部における前記軸方向第１側を向く面に、前記軸方向第１側に突出する凸部と前記軸方向第２側に窪む凹部とが周方向に交互に形成され、
前記径方向溝と前記凸部とが前記周方向の同じ位置となる位相を特定位相として、前記ピストンと前記弾性部材とが前記特定位相で前記筒状部材に係合できないように、前記係合部、前記第１被係合部、及び前記第２被係合部が形成されている、摩擦係合装置。
【請求項２】
前記係合部は、前記凹溝を前記周方向の複数箇所に有し、
前記第１被係合部は、前記ピストンの前記径方向第１側の周縁部から前記径方向第１側に突出する第１凸部を、前記周方向の複数箇所に有し、
前記第２被係合部は、前記弾性部材の前記径方向第１側の周縁部から前記径方向第１側に突出する第２凸部を、前記周方向の複数箇所に有し、
複数の前記凹溝の中に、前記第１凸部及び前記第２凸部のいずれとも係合可能な形状の通常凹溝と、前記第１凸部及び前記第２凸部のいずれとも係合不能な形状の特定凹溝と、が含まれ、
前記特定位相では、前記特定凹溝と前記周方向の同じ位置に前記第１凸部及び前記第２凸部の少なくとも一方が配置される、請求項１に記載の摩擦係合装置。
【請求項３】
前記第１凸部は、前記周方向に沿って第１間隔毎に配置され、
前記第２凸部は、前記周方向に沿って第２間隔毎に配置され、
前記凹溝は、前記周方向に沿って第３間隔毎に配置され、
前記第３間隔は、前記第１間隔及び前記第２間隔のいずれよりも小さい、請求項２に記載の摩擦係合装置。
【請求項４】
前記係合部は、前記凸条を前記周方向の複数箇所に有し、
前記第１被係合部は、前記ピストンの前記径方向第１側の周縁部から前記径方向第２側に窪む第１凹部を、前記周方向の複数箇所に有し、
前記第２被係合部は、前記弾性部材の前記径方向第１側の周縁部から前記径方向第２側に窪む第２凹部を、前記周方向の複数箇所に有し、
複数の前記第１凹部の中に、前記凸条と係合可能な形状の通常第１凹部と、前記凸条と係合不能な形状の特定第１凹部と、が含まれると共に、複数の前記第２凹部の中に、前記凸条と係合可能な形状の通常第２凹部と、前記凸条と係合不能な形状の特定第２凹部と、が含まれ、
前記特定位相では、前記特定第１凹部及び前記特定第２凹部の少なくとも一方と前記周方向の同じ位置に前記凸条が配置される、請求項１に記載の摩擦係合装置。
【請求項５】
前記第１凹部は、前記周方向に沿って第１間隔毎に配置され、
前記第２凹部は、前記周方向に沿って第２間隔毎に配置され、
前記凸条は、前記周方向に沿って第３間隔毎に配置され、
前記第３間隔は、前記第１間隔及び前記第２間隔のいずれよりも大きい、請求項４に記載の摩擦係合装置。
【請求項６】
内燃機関に駆動連結される入力部材と車輪に駆動連結される出力部材とを結ぶ動力伝達経路に回転電機を備えた車両用駆動装置における、前記入力部材と前記回転電機との間の動力伝達経路に配置される、請求項１から５のいずれか一項に記載の摩擦係合装置。
【請求項７】
前記回転電機に対して前記径方向の内側に前記回転電機と同軸に配置され、
前記ピストンに対して前記径方向の外側に、前記径方向溝を通過した油を前記回転電機に供給する供給油路が形成されている、請求項６に記載の摩擦係合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摩擦係合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
摩擦係合装置の一例が、特開２０１１−２１３１９０号公報（特許文献１）に開示されている。以下、背景技術の説明において括弧内に示す符号は特許文献１のものである。特許文献１には、湿式の摩擦係合装置としてのクラッチ（ＣＬ）において、摩擦プレート（３１）を効率良く冷却するための技術が開示されている。具体的には、このクラッチ（ＣＬ）では、クラッチハウジング（ＣＨ）の内部に形成される循環油室（３８）に摩擦プレート（３１）を配置することで、循環油室（３８）を循環する比較的多量の油で摩擦プレート（３１）を冷却することを可能としている。そして、このクラッチ（ＣＬ）では、ピストン（３６）における摩擦プレート（３１）を押圧する押圧面（３６ａ）に、径方向に延びる径方向溝（３６ｃ）を形成することで、隣接する摩擦プレート（３１）間のクリアランスが詰まる完全係合状態においても、径方向溝（３６ｃ）を介して油を径方向外側に流通させることを可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２１３１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、特許文献１には、ピストンの押圧面に径方向溝が形成される摩擦係合装置が開示されている。このようなピストンを用いることで、ピストンが摩擦板を押圧している押圧状態においても、摩擦板に対して径方向内側から供給された油を、径方向溝を径方向外側へ向けて流通させることができる。ところで、摩擦係合装置の用途によっては、摩擦係合装置を係合させる際の係合ショックが大きくなる場合がある。しかしながら、特許文献１には、このような係合ショックについての言及はない。
【０００５】
そこで、摩擦係合装置が押圧面に径方向溝が形成されたピストンを備える場合に、係合ショックを適切に緩和することが可能な技術の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る摩擦係合装置は、摩擦板と、前記摩擦板を支持する筒状部材と、前記摩擦板を軸方向の一方側である軸方向第１側から押圧するピストンと、を備えた摩擦係合装置であって、前記筒状部材は、前記軸方向に延びる筒状に形成されると共に、前記摩擦板に対して径方向の外側又は内側である径方向第１側に配置され、前記筒状部材は、当該筒状部材における前記径方向第１側とは前記径方向の反対側である径方向第２側の周面に係合部を有し、前記係合部は、前記径方向第２側に突出すると共に前記軸方向に延びる凸条、及び、前記径方向第１側に窪むと共に前記軸方向に延びる凹溝の少なくとも一方を有し、前記ピストンは、前記軸方向に移動自在に前記係合部に係合する第１被係合部と、前記軸方向第１側とは前記軸方向の反対側である軸方向第２側を向くように形成されて前記摩擦板を押圧する押圧面と、を有し、前記押圧面に、前記軸方向第１側に窪むと共に前記径方向に延びる径方向溝が形成され、前記ピストンと前記摩擦板との前記軸方向の間に配置されて、前記ピストンの押圧力によって弾性変形する弾性部材を更に備え、前記弾性部材は、前記軸方向に移動自在に前記係合部に係合する第２被係合部と、前記押圧面と前記摩擦板とにより前記軸方向の両側から挟まれる円環板状部と、を有し、前記円環板状部における前記軸方向第１側を向く面に、前記軸方向第１側に突出する凸部と前記軸方向第２側に窪む凹部とが周方向に交互に形成され、前記径方向溝と前記凸部とが前記周方向の同じ位置となる位相を特定位相として、前記ピストンと前記弾性部材とが前記特定位相で前記筒状部材に係合できないように、前記係合部、前記第１被係合部、及び前記第２被係合部が形成されている。
【０００７】
この構成によれば、ピストンと摩擦板との軸方向の間に、ピストンの押圧力によって弾性変形する弾性部材が設けられる。そのため、このような弾性部材が設けられずにピストンが摩擦板を直接押圧する場合に比べて、摩擦係合装置を係合させる際の係合ショックを、弾性部材の弾性変形によって緩和することができる。
ところで、上記の構成では、弾性部材として、凸部と凹部とが周方向に交互に形成された円環板状部を有するものが用いられる。また、上記の構成では、ピストンの押圧面に径方向溝が形成される。このような構成では、仮に、押圧面の径方向溝と弾性部材の凸部とが周方向の同じ位置に配置された状態でピストンが摩擦板を押圧すると、径方向溝の形状や大きさによっては、ピストンの軸方向第２側への移動に応じて弾性部材が適切に弾性変形せず、摩擦係合装置の係合ショックの緩和効果が設計意図通りにならないおそれがある。
この点に関し、上記の構成によれば、径方向溝と凸部とが周方向の同じ位置となる位相を特定位相として、ピストンと弾性部材とが特定位相で筒状部材に係合できないように、係合部、第１被係合部、第２被係合部が形成される。そのため、ピストン及び弾性部材の筒状部材への組み付け時に、ピストンと弾性部材とが特定位相で組み付けられることを回避しやすい。これにより、係合ショックの緩和効果を適切に得ることが容易となる。
以上のように、上記の構成によれば、摩擦係合装置が押圧面に径方向溝が形成されたピストンを備える場合に、係合ショックを適切に緩和することが可能となる。
【０００８】
摩擦係合装置の更なる特徴と利点は、図面を参照して説明する実施形態についての以下の記載から明確となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】車両用駆動装置の概略構成を示す模式図
【図２】車両用駆動装置の一部の断面図
【図３】第１支持部材の軸方向視図
【図４】ピストンの軸方向視図
【図５】弾性部材の軸方向視図
【図６】ピストンが第１支持部材に組み付けられた状態を示す図
【図７】ピストン及び弾性部材が第１支持部材に組み付けられた状態を示す図
【図８】図７に示す状態でのピストンと弾性部材との周方向の位置関係を示す図
【図９】第１支持部材に組み付けられた状態のピストンに対して弾性部材が特定位相で配置された状態を示す図
【図１０】図９に示す状態でのピストンと弾性部材との周方向の位置関係を示す図
【図１１】その他の実施形態に係る第１支持部材の軸方向視図
【図１２】その他の実施形態に係るピストンの軸方向視図
【図１３】その他の実施形態に係る弾性部材の軸方向視図
【図１４】その他の実施形態に係るピストン及び弾性部材が第１支持部材に組み付けられた状態を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
摩擦係合装置の実施形態について、図面を参照して説明する。以下の説明では、特に区別して明記している場合を除き、「軸方向Ｌ」、「径方向Ｒ」、及び「周方向Ｃ」は、摩擦係合装置（本実施形態では、第１係合装置１）の軸心Ｘを基準として定義している。この軸心Ｘは、摩擦係合装置が備える回転部材（本実施形態では、後述する第１支持部材３０や第２支持部材４０等）の回転軸心である。そして、軸方向Ｌの一方側を「軸方向第１側Ｌ１」とすると共に、軸方向Ｌの他方側（軸方向第１側Ｌ１とは軸方向Ｌの反対側）を「軸方向第２側Ｌ２」とする。また、本実施形態では、径方向外側Ｒ１（径方向Ｒの外側）が「径方向第１側」に相当し、径方向内側Ｒ２（径方向Ｒの内側）が「径方向第２側」に相当する。以下の説明における各部材についての方向は、それらが摩擦係合装置が設けられる装置（本実施形態では、車両用駆動装置）に組み付けられた状態での方向を表す。なお、各部材についての寸法、配置方向、配置位置等に関する用語は、誤差（製造上許容され得る程度の誤差）による差異を有する状態を含む概念である。
【００１１】
本明細書では、「駆動連結」とは、２つの回転要素が駆動力（トルクと同義）を伝達可能に連結された状態を指し、当該２つの回転要素が一体的に回転するように連結された状態、或いは当該２つの回転要素が１つ又は２つ以上の伝動部材を介して駆動力を伝達可能に連結された状態を含む。このような伝動部材としては、回転を同速で又は変速して伝達する各種の部材、例えば、軸、歯車機構、ベルト、チェーン等が含まれる。なお、伝動部材として、回転及び駆動力を選択的に伝達する係合装置、例えば、摩擦係合装置、噛み合い式係合装置等が含まれていても良い。
【００１２】
また、本明細書では、「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。また、本明細書では、２つの部材の配置に関して、「特定方向視で重複する」とは、その視線方向に平行な仮想直線を当該仮想直線に直交する各方向に移動させた場合に、当該仮想直線が２つの部材の双方に交わる領域が少なくとも一部に存在することを意味する。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態では、第１係合装置１は、内燃機関Ｅに駆動連結される入力部材Ａ１と車輪Ｗに駆動連結される出力部材Ａ２とを結ぶ動力伝達経路に回転電機ＭＧを備えた車両用駆動装置１００における、入力部材Ａ１と回転電機ＭＧとの間の動力伝達経路に配置される。すなわち、第１係合装置１が設けられる車両用駆動装置１００は、車輪Ｗの駆動力源として内燃機関Ｅ及び回転電機ＭＧの双方を備えた車両（ハイブリッド車両）用の駆動装置である。車両用駆動装置１００は、内燃機関Ｅ及び回転電機ＭＧの一方又は双方のトルクを車輪Ｗに伝達させて車両を走行させる。本実施形態では、車両用駆動装置１００が搭載される車両は、内燃機関Ｅと回転電機ＭＧとが第１係合装置１を介して直列に接続される、１モータパラレル方式のハイブリッド車両である。本実施形態では、第１係合装置１が「摩擦係合装置」に相当する。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態に係る車両用駆動装置１００は、入力部材Ａ１と出力部材Ａ２とを結ぶ動力伝達経路に、入力部材Ａ１の側から順に、第１係合装置１と、回転電機ＭＧとを備えている。第１係合装置１は、入力部材Ａ１と回転電機ＭＧとを選択的に連結する（すなわち、連結又は連結解除する）。すなわち、第１係合装置１は、車輪Ｗから内燃機関Ｅを切り離す機能を有する。入力部材Ａ１は、例えば、内燃機関Ｅの出力部材（クランクシャフト等）と一体的に回転するように連結され、或いは、ダンパ等を介して内燃機関Ｅの出力部材に連結される。内燃機関Ｅを始動する際には、例えば、第１係合装置１を介して伝達される回転電機ＭＧのトルクによって内燃機関Ｅの出力部材が回転駆動（クランキング）される。出力部材Ａ２は、出力用差動歯車装置ＤＦを介して車輪Ｗに駆動連結されており、入力部材Ａ１の側から出力部材Ａ２に伝達された回転及びトルクは、出力用差動歯車装置ＤＦを介して左右２つの車輪Ｗに分配されて伝達される。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態では、車両用駆動装置１００は、回転電機ＭＧと出力部材Ａ２との間の動力伝達経路にトルクコンバータＴＣを備えると共に、トルクコンバータＴＣと出力部材Ａ２との間の動力伝達経路に変速機ＴＭを備えている。具体的には、回転電機ＭＧのロータＲｏが、第１中間部材Ａ３と一体的に回転するように連結され、第１中間部材Ａ３が、トルクコンバータＴＣのポンプインペラＴ１と一体的に回転するように連結され、トルクコンバータＴＣのタービンランナＴ２が、変速機ＴＭの入力部材（変速入力部材）としての第２中間部材Ａ４と一体的に回転するように連結されている。ここでは、図２に示すように、第１中間部材Ａ３は、フレックスプレートＰを介してポンプインペラＴ１と一体的に回転するように連結されている。また、トルクコンバータＴＣは、ポンプインペラＴ１とタービンランナＴ２とを直結する第２係合装置２を備えている。
【００１６】
変速機ＴＭは、変速比を段階的に或いは無段階に変更可能に構成され、第２中間部材Ａ４の回転速度を現時点での変速比で変速して、変速機ＴＭの出力部材（変速出力部材）としての出力部材Ａ２へ伝達する。変速機ＴＭは、例えば、変速比の異なる複数の変速段を切替可能な有段の自動変速機（自動有段変速機）とされる。本実施形態では、入力部材Ａ１、回転電機ＭＧ、トルクコンバータＴＣ、変速機ＴＭ、及び出力部材Ａ２が、第１係合装置１と同軸に（すなわち、軸心Ｘ上に）配置されている。なお、車両用駆動装置１００が、トルクコンバータＴＣ及び変速機ＴＭの一方又は双方を備えない構成とすることもできる。
【００１７】
図１及び図２に示すように、回転電機ＭＧは、ケース３に固定されるステータＳｔと、ステータＳｔに対して回転自在に支持されるロータＲｏとを備えている。本実施形態では、回転電機ＭＧは、インナロータ型の回転電機であり、ロータＲｏは、ステータＳｔに対して径方向内側Ｒ２であって、径方向Ｒに沿った径方向視でステータＳｔと重複する位置に配置されている。図２に示すように、本実施形態では、第１係合装置１は、回転電機ＭＧに対して径方向内側Ｒ２に回転電機ＭＧと同軸に配置されている。ここでは、第１係合装置１は、ロータＲｏに対して径方向内側Ｒ２であって、径方向視でロータＲｏと重複する位置に配置されている。
【００１８】
図２に示すように、ケース３は、第１係合装置１及び回転電機ＭＧに対して軸方向第１側Ｌ１に配置される第１壁部３ａと、第１係合装置１及び回転電機ＭＧに対して軸方向第２側Ｌ２に配置される第２壁部３ｂと、を備えている。入力部材Ａ１は、第２壁部３ｂの径方向Ｒの中心部に形成された貫通孔に挿通され、第１中間部材Ａ３は、第１壁部３ａの径方向Ｒの中心部に形成された貫通孔に挿通されている。
【００１９】
回転電機ＭＧのロータＲｏは、第１軸受Ｂ１及び第２軸受Ｂ２により、軸方向Ｌの両側でケース３に対して回転可能に支持されている。具体的には、ロータＲｏは、支持部材６０に支持された状態で、第１軸受Ｂ１により第１壁部３ａに対して回転可能に支持されると共に、第２軸受Ｂ２により第２壁部３ｂに対して回転可能に支持されている。支持部材６０は、円筒状に形成されてロータＲｏを径方向内側Ｒ２から支持するロータ支持部６３と、径方向Ｒに延びるように形成されてロータ支持部６３を径方向内側Ｒ２から支持する第１支持部６１及び第２支持部６２を有している。すなわち、ロータＲｏを支持するロータ支持部６３は、ロータＲｏに対して径方向内側Ｒ２に配置されている。また、ロータ支持部６３を支持する第１支持部６１及び第２支持部６２は、ロータ支持部６３に対して径方向内側Ｒ２に配置されている。
【００２０】
第１支持部６１は、軸方向Ｌにおける第１係合装置１と第１壁部３ａとの間をロータ支持部６３から径方向内側Ｒ２に延びるように配置されている。そして、第１支持部６１と第１壁部３ａとの間に、第１軸受Ｂ１が配置されている。また、第１支持部６１は、その径方向内側Ｒ２の端部において、第１中間部材Ａ３と一体的に回転するように連結（本例では、スプライン連結）されている。これにより、回転電機ＭＧ（ロータＲｏ）は、支持部材６０を介して第１中間部材Ａ３と一体的に回転するように連結されている。第２支持部６２は、軸方向Ｌにおける第１係合装置１と第２壁部３ｂとの間をロータ支持部６３から径方向内側Ｒ２に延びるように配置されている。そして、第２支持部６２と第２壁部３ｂとの間に、第２軸受Ｂ２が配置されている。
【００２１】
本実施形態では、第１係合装置１は、湿式の摩擦係合装置である。図２に示すように、第１係合装置１は、第１摩擦板５１と、第１摩擦板５１を支持する第１支持部材３０と、第１摩擦板５１を軸方向第１側Ｌ１から押圧するピストン１０と、を備えている。第１支持部材３０は、軸方向Ｌに延びる筒状に形成されると共に、第１摩擦板５１に対して径方向Ｒの外側又は内側である径方向第１側（本実施形態では、径方向外側Ｒ１）に配置されている。すなわち、第１支持部材３０は、第１摩擦板５１を径方向Ｒの一方側である径方向第１側（本実施形態では、径方向外側Ｒ１）から支持している。ピストン１０は、軸方向第２側Ｌ２を向くように形成されて第１摩擦板５１を押圧する押圧面１４を有している。第１係合装置１は、更に、第２摩擦板５２と、第２摩擦板５２を支持する第２支持部材４０と、を備えている。第２支持部材４０は、軸方向Ｌに延びる筒状に形成されると共に、第２摩擦板５２に対して径方向第１側とは径方向Ｒの反対側である径方向第２側（本実施形態では、径方向内側Ｒ２）に配置されている。すなわち、第２支持部材４０は、第２摩擦板５２を径方向第２側（本実施形態では、径方向内側Ｒ２）から支持している。ピストン１０は、第１摩擦板５１及び第２摩擦板５２を軸方向第１側Ｌ１から押圧する。第１摩擦板５１、ピストン１０、及び後述する弾性部材２０は、第１支持部材３０に対して周方向の相対回転が規制された状態で軸方向Ｌに移動自在に支持され、第２摩擦板５２は、第２支持部材４０に対して周方向の相対回転が規制された状態で軸方向Ｌに移動自在に支持されている。本実施形態では、第１摩擦板５１が「摩擦板」に相当し、第１支持部材３０が「筒状部材」に相当する。
【００２２】
図２に示すように、本実施形態では、第１係合装置１は、第１摩擦板５１及び第２摩擦板５２のそれぞれを複数枚備え、第１摩擦板５１と第２摩擦板５２とは、１枚ずつ軸方向Ｌに沿って交互に配置されている。また、第１摩擦板５１及び第２摩擦板５２のそれぞれは、円環板状に形成され、第１摩擦板５１及び第２摩擦板５２は、それぞれの摩擦当接面（軸方向Ｌの端面）同士が軸方向Ｌに当接可能なように、同軸に(すなわち、軸心Ｘ上に)配置されている。
【００２３】
本実施形態では、第１支持部材３０が、回転電機ＭＧのロータＲｏと一体的に回転するように連結され、第２支持部材４０が、入力部材Ａ１と一体的に回転するように連結されている。具体的には、図２に示すように、第１支持部材３０は、ロータＲｏを径方向内側Ｒ２から支持するロータ支持部６３と一体的に回転するように構成されている。ここでは、第１支持部材３０は、ロータ支持部６３と一体的に形成されている。なお、第１支持部材３０が、ロータ支持部６３とは別部材により構成され、第１支持部材３０がロータ支持部６３と一体的に回転するように連結（例えば、スプライン連結）される構成としてもよい。また、第２支持部材４０は、当該第２支持部材４０から径方向内側Ｒ２に延びるように形成された径方向延在部を介して、入力部材Ａ１のフランジ部に連結されている。ピストン１０が第１摩擦板５１及び第２摩擦板５２を押圧している押圧状態では、第１係合装置１の係合の状態が滑り係合状態又は直結係合状態となることで、入力部材Ａ１と回転電機ＭＧとが連結される。また、ピストン１０が第１摩擦板５１及び第２摩擦板５２を押圧していない非押圧状態では、第１係合装置１の係合の状態が解放状態となることで、入力部材Ａ１と回転電機ＭＧとの連結が解除される。
【００２４】
本実施形態では、第１係合装置１は、供給される油圧に応じて動作する油圧駆動部（ここでは、油圧サーボ機構）を備えた、油圧駆動式の係合装置である。具体的には、図２に示すように、第１係合装置１は、上述したピストン１０と、ピストン１０を軸方向Ｌに移動させるための油室Ｈと、ピストン１０を油圧による押圧方向とは反対方向に付勢する付勢部材５０（本例では、コイルばね）とを備えている。油室Ｈの油圧に応じてピストン１０を軸方向Ｌに移動させることで、第１係合装置１の係合の状態が制御される。本実施形態では、油圧制御装置（図示せず）による制御後の油圧が、第１壁部３ａに形成された第２油路９２と、第１中間部材Ａ３の内部に形成された第４油路９４とを順に経由して、油室Ｈに供給される。なお、本実施形態では、第１係合装置１は、ノーマルオープン型の係合装置であり、油室Ｈは、ピストン１０に対して軸方向第１側Ｌ１に形成されている。そして、付勢部材５０は、ピストン１０を軸方向第１側Ｌ１に付勢するように設けられている。
【００２５】
図２に油の流れを破線で示すように、本実施形態では、第１摩擦板５１及び第２摩擦板５２に対して径方向内側Ｒ２から油が供給されるように構成されている。具体的には、入力部材Ａ１の軸方向第１側Ｌ１の端部は円筒状に形成されており、当該円筒状に形成された部分の内周面に囲まれて形成される内部空間の油を、入力部材Ａ１の回転に伴う遠心力を利用して、第１摩擦板５１及び第２摩擦板５２に対して径方向内側Ｒ２から供給するように構成されている。本実施形態では、油圧制御装置（図示せず）による制御後の油圧が、第１壁部３ａに形成された第３油路９３と、第１中間部材Ａ３の内部に形成された第５油路９５とを順に経由して、入力部材Ａ１の上記内部空間に供給される。
【００２６】
第１摩擦板５１及び第２摩擦板５２に対して径方向内側Ｒ２から供給された油は、第１摩擦板５１と第２摩擦板５２との間をこれらの摩擦板を冷却しながら径方向外側Ｒ１へ向かって流通して、ロータ支持部６３の内周面に供給される。上述したように、本実施形態では、第１支持部材３０がロータ支持部６３と一体的に形成されるため、ロータ支持部６３の内周面は、第１支持部材３０の内周面により構成される。そして、ロータ支持部６３（第１支持部材３０）には、回転電機ＭＧの冷却油路を構成する第１油路９１と、ロータ支持部６３の内周面（第１支持部材３０の内周面）とを連通する供給油路９０（ここでは、油孔）が形成されている。これにより、ロータ支持部６３の内周面に供給された油を、供給油路９０を介して第１油路９１に供給して、回転電機ＭＧを冷却することが可能となっている。
【００２７】
ピストン１０が第１摩擦板５１及び第２摩擦板５２を押圧している押圧状態では、ピストン１０が第１摩擦板５１及び第２摩擦板５２を押圧していない非押圧状態に比べて、第１摩擦板５１と第２摩擦板５２との間を径方向外側Ｒ１に向かって流通可能な油量が少なくなる。第１摩擦板５１及び第２摩擦板５２の一方又は双方の摩擦当接面に、径方向Ｒに延びる溝状部が形成される場合であっても同様である。このように、押圧状態では、第１摩擦板５１と第２摩擦板５２との間を径方向外側Ｒ１に向かって流通可能な油量が少なくなるが、この第１係合装置１では、ピストン１０の押圧面１４に、軸方向第１側Ｌ１に窪むと共に径方向Ｒに延びる径方向溝１４ｂを形成している。これにより、押圧状態においても、第１摩擦板５１及び第２摩擦板５２に対して径方向内側Ｒ２から供給された油を、径方向溝１４ｂを径方向外側Ｒ１へ向かって流通させることで、ロータ支持部６３の内周面に供給される油量（すなわち、供給油路９０に供給される油量）を適切に確保することが可能となっている。上述した供給油路９０は、ピストン１０に対して径方向Ｒの外側に配置されている。すなわち、本実施形態では、ピストン１０に対して径方向Ｒの外側に、径方向溝１４ｂを通過した油を回転電機ＭＧに供給する供給油路９０が形成されている。なお、回転電機ＭＧを冷却するために限らず、径方向溝１４ｂを径方向外側Ｒ１へ向けて油を流通させることで、第１摩擦板５１や第２摩擦板５２が配置される領域からの油の排出量を調整すること（例えば、油を積極的に排出すること）もできる。
【００２８】
図２に示すように、この第１係合装置１は、ピストン１０と第１摩擦板５１との軸方向Ｌの間に配置されて、ピストン１０の押圧力によって弾性変形する弾性部材２０を備えている。弾性部材２０は、全ての第１摩擦板５１及び全ての第２摩擦板５２に対して軸方向第１側Ｌ１に配置されている。よって、ピストン１０は、弾性部材２０を介して、第１摩擦板５１及び第２摩擦板５２を軸方向第１側Ｌ１から押圧する。このような弾性部材２０を設けることで、ピストン１０が第１摩擦板５１を直接押圧する場合に比べて、第１係合装置１を係合させる際の係合ショックを、弾性部材２０の弾性変形によって緩和することができる。
【００２９】
図５及び図８に示すように、弾性部材２０は、ピストン１０の押圧面１４と第１摩擦板５１とにより軸方向Ｌの両側から挟まれる円環板状部２４を有している。そして、円環板状部２４における軸方向第１側Ｌ１を向く面には、軸方向第１側Ｌ１に突出する凸部２５と軸方向第２側Ｌ２に窪む凹部２６とが周方向Ｃに交互に形成されている。凸部２５は、周方向Ｃに沿って第５間隔Ｄ５毎に配置され、凹部２６も、周方向Ｃに沿って第５間隔Ｄ５毎に配置されている。そして、凹部２６は、周方向Ｃに隣接する２つの凸部２５の間の周方向Ｃの中央部に形成されている。すなわち、凸部２５と凹部２６とは、周方向Ｃに沿って第５間隔Ｄ５の半分の間隔毎に交互に形成されている。
【００３０】
図８に示すように、本実施形態では、円環板状部２４は、凸部２５と凹部２６とが周方向Ｃに交互に形成された波板状に形成されている。そのため、円環板状部２４における軸方向第２側Ｌ２を向く面には、凸部２５が形成された周方向Ｃの位置に、軸方向第１側Ｌ１に窪む凹部が形成され、凹部２６が形成された周方向Ｃの位置に、軸方向第２側Ｌ２に突出する凸部が形成される。そして、ピストン１０が第１摩擦板５１を押圧すると、波板状に形成された円環板状部２４が平板状に弾性変形することで、押圧面１４と円環板状部２４とが面接触すると共に円環板状部２４と第１摩擦板５１とが面接触し、ピストン１０による第１摩擦板５１の押圧が解除されると、円環板状部２４は波板状に復元する。なお、図５では、一例として、円環板状部２４が周方向Ｃの全域に亘って連続して形成される場合を示しているが、円環板状部２４は周方向Ｃの一部で不連続に形成されてもよい。弾性部材２０（円環板状部２４）は、例えば、ウェーブスプリングやウェーブワッシャ等と同様に構成される。
【００３１】
ところで、上述したように、ピストン１０の押圧面１４には径方向溝１４ｂが形成されている。そのため、図１０に示すように押圧面１４の径方向溝１４ｂと弾性部材２０の凸部２５とが周方向Ｃの同じ位置に配置された状態でピストン１０が第１摩擦板５１を押圧すると、径方向溝１４ｂの形状や大きさによっては、ピストン１０の軸方向第２側Ｌ２への移動に応じて弾性部材２０が適切に弾性変形せず、第１係合装置１の係合ショックの緩和効果が設計意図通りにならないおそれがある。なお、図４に示すように、径方向溝１４ｂは、周方向Ｃに沿って第４間隔Ｄ４毎に形成されている。
【００３２】
この点に鑑みて、径方向溝１４ｂと凸部２５とが周方向Ｃの同じ位置となる位相を特定位相として、この第１係合装置１は、以下に述べるように、ピストン１０と弾性部材２０とが特定位相で第１支持部材３０に係合できないように構成されている。すなわち、押圧面１４における径方向溝１４ｂが形成されていない部分を押圧部１４ａとし、押圧部１４ａ（ここでは、押圧部１４ａにおける周方向Ｃの中央部）と凸部２５とが周方向Ｃの同じ位置となる位相を適正位相として、この第１係合装置１は、ピストン１０と弾性部材２０とが適正位相でのみ第１支持部材３０に係合できるように構成されている。これにより、ピストン１０及び弾性部材２０の第１支持部材３０への組み付け作業を容易なものとすることが可能となっている。
【００３３】
なお、本実施形態では、第４間隔Ｄ４が、第５間隔Ｄ５の半分の間隔とされている。そのため、図８に示すように、適正位相では、周方向Ｃに隣接する２つの押圧部１４ａのうちの一方の押圧部１４ａが、凸部２５と周方向Ｃの同じ位置に配置され、他方の押圧部１４ａが凹部２６と周方向Ｃの同じ位置に配置される。第４間隔Ｄ４と第５間隔Ｄ５との関係は、一方が他方の整数倍となる範囲内で適宜変更することが可能である。例えば、第４間隔Ｄ４を第５間隔Ｄ５と等しくすることができ、この場合、全ての押圧部１４ａが凸部２５と周方向Ｃの同じ位置に配置される位相を適正位相とすることができる。
【００３４】
図３に示すように、第１摩擦板５１を支持する第１支持部材３０は、当該第１支持部材３０における径方向第２側の周面３０ａに係合部３１を有している。上述したように、本実施形態では、径方向第１側は径方向外側Ｒ１であり、径方向第２側は径方向内側Ｒ２であるため、第１支持部材３０は、周面３０ａであるその内周面に、係合部３１を有している。図４に示すように、ピストン１０は、軸方向Ｌに移動自在に係合部３１に係合する第１被係合部１１を有している。第１被係合部１１は、ピストン１０の径方向第１側（ここでは、径方向外側Ｒ１）の周縁部に形成されている。また、図５に示すように、弾性部材２０は、軸方向Ｌに移動自在に係合部３１に係合する第２被係合部２１を有している。第２被係合部２１は、弾性部材２０の径方向第１側（ここでは、径方向外側Ｒ１）の周縁部に形成されている。また、図示は省略するが、第１摩擦板５１は、軸方向Ｌに移動自在に係合部３１に係合する係合部を有している。この係合部は、第１摩擦板５１における径方向第１側（ここでは、径方向外側Ｒ１）の周縁部に形成されている。すなわち、第１支持部材３０の周面３０ａに形成される係合部３１は、第１摩擦板５１、ピストン１０、及び弾性部材２０のそれぞれを軸方向Ｌに移動自在に支持するための共通の係合部とされている。
【００３５】
そして、この第１係合装置１では、以下に述べるように、ピストン１０と弾性部材２０とが特定位相で第１支持部材３０に係合できないように、係合部３１、第１被係合部１１、及び第２被係合部２１が形成されている。
【００３６】
図３に示すように、係合部３１は、径方向第２側（ここでは、径方向内側Ｒ２）に突出すると共に軸方向Ｌに延びる凸条３２、及び、径方向第１側（ここでは、径方向外側Ｒ１）に窪むと共に軸方向Ｌに延びる凹溝３３の少なくとも一方を有する。図３に示すように、本実施形態では、係合部３１は凸条３２及び凹溝３３の双方を有しているが、ここでは、凹溝３３に着目する。
【００３７】
図３に示すように、係合部３１は、凹溝３３を周方向Ｃの複数箇所に有している。係合部３１は、偶数個の凹溝３３を有している。凹溝３３は、周方向Ｃに沿って第３間隔Ｄ３毎に配置されている。また、図４に示すように、第１被係合部１１は、ピストン１０の径方向第１側（ここでは、径方向外側Ｒ１）の周縁部から径方向第１側に突出する第１凸部１２を、周方向Ｃの複数箇所に有している。第１被係合部１１は、偶数個の第１凸部１２を有している。第１凸部１２は、周方向Ｃに沿って第１間隔Ｄ１毎に配置されている。周方向Ｃに隣接する２つの第１凸部１２の間には、ピストン１０の径方向第１側（ここでは、径方向外側Ｒ１）の周縁部から径方向第２側（ここでは、径方向内側Ｒ２）に窪む第１凹部１３が形成されている。また、図５に示すように、第２被係合部２１は、弾性部材２０の径方向第１側（ここでは、径方向外側Ｒ１）の周縁部から径方向第１側に突出する第２凸部２２を、周方向Ｃの複数箇所に有している。第２被係合部２１は、偶数個の第２凸部２２を有している。第２凸部２２は、周方向Ｃに沿って第２間隔Ｄ２毎に配置されている。周方向Ｃに隣接する２つの第２凸部２２の間には、弾性部材２０の径方向第１側（ここでは、径方向外側Ｒ１）の周縁部から径方向第２側（ここでは、径方向内側Ｒ２）に窪む第２凹部２３が形成されている。
【００３８】
本実施形態では、第１間隔Ｄ１及び第２間隔Ｄ２は、互いに等しく、ここでは第４間隔Ｄ４と等しい。また、第３間隔Ｄ３は、第４間隔Ｄ４の半分の間隔とされている。すなわち、第３間隔Ｄ３は、第１間隔Ｄ１及び第２間隔Ｄ２のいずれよりも小さく、具体的には、第１間隔Ｄ１及び第２間隔Ｄ２の半分の間隔とされている。
【００３９】
図４に示すように、第１被係合部１１が有する全ての第１凸部１２は、互いに同一の形状に形成されている。また、図５に示すように、第２被係合部２１が有する全ての第２凸部２２は、互いに同一の形状に形成されている。本実施形態では、第１凸部１２と第２凸部２２とは、同じ形状に形成されている。一方、図３に示すように、複数の凹溝３３の中には、第１凸部１２及び第２凸部２２のいずれとも係合可能な形状の通常凹溝３３ａと、第１凸部１２及び第２凸部２２のいずれとも係合不能な形状の特定凹溝３３ｂと、が含まれている。特定凹溝３３ｂは、周方向Ｃの幅及び径方向Ｒの深さの少なくとも一方を通常凹溝３３ａよりも小さくすることで、第１凸部１２及び第２凸部２２のいずれとも係合不能に形成される。本実施形態では、径方向Ｒの深さが通常凹溝３３ａよりも小さくなるように特定凹溝３３ｂを形成している。
【００４０】
特定凹溝３３ｂは、複数の凹溝３３の中に少なくとも１つ含まれる。本実施形態では、複数の特定凹溝３３ｂが複数の凹溝３３の中に含まれる。このように複数の特定凹溝３３ｂが複数の凹溝３３の中に含まれる場合には、特定凹溝３３ｂは、周方向Ｃに沿って第３間隔Ｄ３の偶数倍の間隔で設けられる。図３に示す例では、合計で４つの特定凹溝３３ｂが、周方向Ｃに沿って第３間隔Ｄ３の６倍の間隔で設けられている。
【００４１】
以上のように、係合部３１、第１被係合部１１、及び第２被係合部２１が形成されるため、図６に一部を示すように、ピストン１０は、全ての第１凸部１２が通常凹溝３３ａと周方向Ｃの同じ位置に配置される位相でのみ、第１支持部材３０に係合させることができる。なお、図６では、理解を容易にするために、ピストン１０にハッチングを施して強調して示している。また、図７に一部を示すように、弾性部材２０は、全ての第２凸部２２が通常凹溝３３ａと周方向Ｃの同じ位置に配置される位相でのみ、第１支持部材３０に係合させることができる。なお、図７では、理解を容易にするために、弾性部材２０にハッチングを施して強調して示している。すなわち、凹溝３３は、周方向Ｃに沿って第３間隔Ｄ３毎に配置されているが、ピストン１０や弾性部材２０は、第３間隔Ｄ３に相当する角度おきではなく、第３間隔Ｄ３の２倍に相当する角度おきに設定される角度（第１支持部材３０に対する軸心Ｘ周りの角度）でのみ、第１支持部材３０に係合させることができる。ピストン１０と弾性部材２０とは、第１凸部１２と第２凸部２２とが周方向Ｃの同じ位置となる位相でのみ、第１支持部材３０に係合させることができる。
【００４２】
そして、本実施形態では、図４に示すように、径方向溝１４ｂは、周方向Ｃに隣接する２つの第１凸部１２の間の周方向Ｃの中央部に形成され、図５に示すように、凸部２５及び凹部２６は、第２凸部２２と周方向Ｃの同じ位置に形成されている。そのため、図７及び図８に示すように、第１凸部１２と第２凸部２２とが周方向Ｃの同じ位置となる位相では、押圧部１４ａ（ここでは、押圧部１４ａにおける周方向Ｃの中央部）と凸部２５とが周方向Ｃの同じ位置に配置される。上記のように、ピストン１０と弾性部材２０とは、第１凸部１２と第２凸部２２とが周方向Ｃの同じ位置となる位相でのみ、第１支持部材３０に係合させることができるため、ピストン１０と弾性部材２０とは、押圧部１４ａと凸部２５とが周方向Ｃの同じ位置となる適正位相でのみ、第１支持部材３０に係合させることができる。
【００４３】
一方、図９に示すように、図７に示す状態から弾性部材２０を第３間隔Ｄ３に相当する角度だけ回転させると、図１０に示すように、ピストン１０と弾性部材２０とが、径方向溝１４ｂと凸部２５とが周方向Ｃの同じ位置となる特定位相で配置される。しかしながら、この場合、特定凹溝３３ｂと周方向Ｃの同じ位置に第２凸部２２が配置されるため、弾性部材２０を第１支持部材３０に係合させることはできない。図示は省略するが、図７に示す状態からピストン１０を第３間隔Ｄ３に相当する角度だけ回転させた場合にも、ピストン１０と弾性部材２０とが特定位相で配置される。しかしながら、この場合、特定凹溝３３ｂと周方向Ｃの同じ位置に第１凸部１２が配置されるため、ピストン１０を第１支持部材３０に係合させることはできない。このように、特定位相では、特定凹溝３３ｂと周方向Ｃの同じ位置に第１凸部１２及び第２凸部２２の少なくとも一方（本実施形態では、一方）が配置されるため、ピストン１０と弾性部材２０とは、特定位相で第１支持部材３０に係合させることはできない。
【００４４】
詳細は省略するが、第１摩擦板５１における径方向第１側（ここでは、径方向外側Ｒ１）の周縁部に形成される係合部（係合部３１に係合する係合部）は、当該周縁部から径方向第１側に突出する凸部を周方向Ｃの複数箇所に有している。通常凹溝３３ａだけでなく特定凹溝３３ｂもこの凸部に係合可能な構成とした場合には、第１摩擦板５１については、ピストン１０や弾性部材２０とは異なり、第３間隔Ｄ３に相当する角度おきに設定される角度（第１支持部材３０に対する軸心Ｘ周りの角度）で、第１支持部材３０に係合させることができる。
【００４５】
〔その他の実施形態〕
次に、摩擦係合装置のその他の実施形態について説明する。
【００４６】
（１）上記の実施形態では、特定位相では特定凹溝３３ｂと周方向Ｃの同じ位置に第１凸部１２及び第２凸部２２の少なくとも一方が配置されるように係合部３１、第１被係合部１１、及び第２被係合部２１を形成することで、ピストン１０と弾性部材２０とが特定位相で第１支持部材３０に係合させることができない構成を実現する場合を例として説明した。しかし、ピストン１０と弾性部材２０とが特定位相で第１支持部材３０に係合させることができない構成を実現するための係合部３１、第１被係合部１１、及び第２被係合部２１の構成は、これに限定されない。以下、ピストン１０と弾性部材２０とが特定位相で第１支持部材３０に係合させることができない構成を実現するための、係合部３１、第１被係合部１１、及び第２被係合部２１の構成の別例について、図１１〜図１４を参照して説明する。
【００４７】
図１１に示すように、係合部３１は、凸条３２を周方向Ｃの複数箇所に有している。係合部３１は、偶数個の凸条３２を有している。なお、本例でも、係合部３１は凸条３２及び凹溝３３の双方を有しているが、ここでは、凸条３２に着目する。凸条３２は、周方向Ｃに沿って第３間隔Ｄ３毎に配置されている。また、図１２に示すように、第１被係合部１１は、第１凹部１３を周方向Ｃの複数箇所に有している。第１被係合部１１は、偶数個の第１凹部１３を有している。第１凹部１３は、周方向Ｃに沿って第１間隔Ｄ１毎に配置されている。また、図１３に示すように、第２被係合部２１は、第２凹部２３を周方向Ｃの複数箇所に有している。第２被係合部２１は、偶数個の第２凹部２３を有している。第２凹部２３は、周方向Ｃに沿って第２間隔Ｄ２毎に配置されている。
【００４８】
本例では、第４間隔Ｄ４は、上記の実施形態での第４間隔Ｄ４と等しく、第５間隔Ｄ５は、上記の実施形態での第５間隔Ｄ５と等しい。本例でも、第１間隔Ｄ１及び第２間隔Ｄ２は、互いに等しいが、第４間隔Ｄ４の半分の間隔とされている。また、第３間隔Ｄ３は、第４間隔Ｄ４と等しい。すなわち、本例では、上記の実施形態とは異なり、第３間隔Ｄ３は、第１間隔Ｄ１及び第２間隔Ｄ２のいずれよりも大きく、具体的には、第１間隔Ｄ１及び第２間隔Ｄ２の２倍の間隔とされている。
【００４９】
図１１に示すように、係合部３１が有する全ての凸条３２は、互いに同一の形状に形成されている。一方、図１２に示すように、複数の第１凹部１３の中には、凸条３２と係合可能な形状の通常第１凹部１３ａと、凸条３２と係合不能な形状の特定第１凹部１３ｂと、が含まれている。特定第１凹部１３ｂは、周方向Ｃの幅及び径方向Ｒの深さの少なくとも一方を通常第１凹部１３ａよりも小さくすることで、凸条３２と係合不能に形成される。本例では、径方向Ｒの深さが通常第１凹部１３ａよりも小さくなるように特定第１凹部１３ｂを形成している。また、図１３に示すように、複数の第２凹部２３の中には、凸条３２と係合可能な形状の通常第２凹部２３ａと、凸条３２と係合不能な形状の特定第２凹部２３ｂと、が含まれている。特定第２凹部２３ｂは、周方向Ｃの幅及び径方向Ｒの深さの少なくとも一方を通常第２凹部２３ａよりも小さくすることで、凸条３２と係合不能に形成される。本例では、径方向Ｒの深さが通常第２凹部２３ａよりも小さくなるように特定第２凹部２３ｂを形成している。
【００５０】
特定第１凹部１３ｂは、複数の第１凹部１３の中に少なくとも１つ含まれる。本実施形態では、複数の特定第１凹部１３ｂが複数の第１凹部１３の中に含まれる。このように複数の特定第１凹部１３ｂが複数の第１凹部１３の中に含まれる場合には、特定第１凹部１３ｂは、周方向Ｃに沿って第１間隔Ｄ１の偶数倍の間隔で設けられる。図１２に示す例では、合計で４つの特定第１凹部１３ｂが、周方向Ｃに沿って第１間隔Ｄ１の６倍の間隔で設けられている。また、特定第２凹部２３ｂは、複数の第２凹部２３の中に少なくとも１つ含まれる。本実施形態では、複数の特定第２凹部２３ｂが複数の第２凹部２３の中に含まれる。このように複数の特定第２凹部２３ｂが複数の第２凹部２３の中に含まれる場合には、特定第２凹部２３ｂは、周方向Ｃに沿って第２間隔Ｄ２の偶数倍の間隔で設けられる。図１３に示す例では、合計で４つの特定第２凹部２３ｂが、周方向Ｃに沿って第２間隔Ｄ２の６倍の間隔で設けられている。
【００５１】
以上のように、係合部３１、第１被係合部１１、及び第２被係合部２１が形成されるため、図１４に一部を示すように、ピストン１０は、全ての凸条３２が通常第１凹部１３ａと周方向Ｃの同じ位置に配置される位相でのみ、第１支持部材３０に係合させることができ、弾性部材２０は、全ての凸条３２が通常第２凹部２３ａと周方向Ｃの同じ位置に配置される位相でのみ、第１支持部材３０に係合させることができる。なお、図１４では、理解を容易にするために、弾性部材２０にハッチングを施して強調して示している。そして、ピストン１０と弾性部材２０とは、図１４に示す位相でのみ、すなわち、押圧部１４ａと凸部２５とが周方向Ｃの同じ位置となる適正位相でのみ、第１支持部材３０に係合させることができる。
【００５２】
一方、図１４に示す状態から弾性部材２０を第２間隔Ｄ２に相当する角度だけ回転させると、ピストン１０と弾性部材２０とが、径方向溝１４ｂと凸部２５とが周方向Ｃの同じ位置となる特定位相で配置される。しかしながら、この場合、特定第２凹部２３ｂと周方向Ｃの同じ位置に凸条３２が配置されるため、弾性部材２０を第１支持部材３０に係合させることはできない。また、図１４に示す状態からピストン１０を第１間隔Ｄ１に相当する角度だけ回転させた場合にも、ピストン１０と弾性部材２０とが特定位相で配置される。しかしながら、この場合、特定第１凹部１３ｂと周方向Ｃの同じ位置に凸条３２が配置されるため、ピストン１０を第１支持部材３０に係合させることはできない。このように、特定位相では、特定第１凹部１３ｂ及び特定第２凹部２３ｂの少なくとも一方（本例では、一方）と周方向Ｃの同じ位置に凸条３２が配置されるため、ピストン１０と弾性部材２０とは、特定位相で第１支持部材３０に係合させることはできない。
【００５３】
（２）上記の実施形態では、筒状部材としての第１支持部材３０が、摩擦板としての第１摩擦板５１に対して径方向外側Ｒ１に配置されて、第１摩擦板５１を支持する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第１支持部材３０が、第１摩擦板５１に対して径方向内側Ｒ２に配置されて、第１摩擦板５１を支持し、第１支持部材３０が、周面３０ａであるその外周面に、係合部３１を有する構成とすることもできる。この場合、径方向内側Ｒ２が「径方向第１側」に相当し、径方向外側Ｒ１が「径方向第２側」に相当する。
【００５４】
（３）上記の実施形態では、ピストン１０に対して径方向Ｒの外側に、径方向溝１４ｂを通過した油を回転電機ＭＧに供給する供給油路９０が形成される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、ピストン１０に対して径方向Ｒの外側にこのような供給油路９０が形成されない構成とすることもできる。すなわち、径方向溝１４ｂを通過した油が、回転電機ＭＧに供給されない構成とすることもできる。
【００５５】
（４）上記の実施形態では、第１係合装置１が、回転電機ＭＧに対して径方向Ｒの内側に回転電機ＭＧと同軸に配置される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第１係合装置１が、回転電機ＭＧと軸方向Ｌに並べて配置される構成や、第１係合装置１が、回転電機ＭＧとは別軸に配置される構成とすることもできる。
【００５６】
（５）上記の実施形態では、本開示に係る摩擦係合装置（上記の実施形態では、第１係合装置１）が、内燃機関Ｅに駆動連結される入力部材Ａ１と車輪Ｗに駆動連結される出力部材Ａ２とを結ぶ動力伝達経路に回転電機ＭＧを備えた車両用駆動装置１００における、入力部材Ａ１と回転電機ＭＧとの間の動力伝達経路に配置される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、本開示に係る摩擦係合装置を、このような車両用駆動装置１００における、入力部材Ａ１と回転電機ＭＧとの間の動力伝達経路以外の部分に配置してもよく、また、本開示に係る摩擦係合装置を、このような車両用駆動装置１００とは異なる構成の車両用駆動装置（例えば、車輪Ｗの駆動力源として内燃機関Ｅ及び回転電機ＭＧの一方のみを備える車両に搭載される車両用駆動装置）に配置してもよい。
【００５７】
（６）なお、上述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用すること（その他の実施形態として説明した実施形態同士の組み合わせを含む）も可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００５８】
〔上記実施形態の概要〕
以下、上記において説明した摩擦係合装置の概要について説明する。
【００５９】
摩擦板（５１）と、前記摩擦板（５１）を支持する筒状部材（３０）と、前記摩擦板（５１）を軸方向（Ｌ）の一方側である軸方向第１側（Ｌ１）から押圧するピストン（１０）と、を備えた摩擦係合装置（１）であって、前記筒状部材（３０）は、前記軸方向（Ｌ）に延びる筒状に形成されると共に、前記摩擦板（５１）に対して径方向（Ｒ）の外側又は内側である径方向第１側（Ｒ１）に配置され、前記筒状部材（３０）は、当該筒状部材（３０）における前記径方向第１側（Ｒ１）とは前記径方向（Ｒ）の反対側である径方向第２側（Ｒ２）の周面（３０ａ）に係合部（３１）を有し、前記係合部（３１）は、前記径方向第２側（Ｒ２）に突出すると共に前記軸方向（Ｌ）に延びる凸条（３２）、及び、前記径方向第１側（Ｒ１）に窪むと共に前記軸方向（Ｌ）に延びる凹溝（３３）の少なくとも一方を有し、前記ピストン（１０）は、前記軸方向（Ｌ）に移動自在に前記係合部（３１）に係合する第１被係合部（１１）と、前記軸方向第１側（Ｌ１）とは前記軸方向（Ｌ）の反対側である軸方向第２側（Ｌ２）を向くように形成されて前記摩擦板（５１）を押圧する押圧面（１４）と、を有し、前記押圧面（１４）に、前記軸方向第１側（Ｌ１）に窪むと共に前記径方向（Ｒ）に延びる径方向溝（１４ｂ）が形成され、前記ピストン（１０）と前記摩擦板（５１）との前記軸方向（Ｌ）の間に配置されて、前記ピストン（１０）の押圧力によって弾性変形する弾性部材（２０）を更に備え、前記弾性部材（２０）は、前記軸方向（Ｌ）に移動自在に前記係合部（３１）に係合する第２被係合部（２１）と、前記押圧面（１４）と前記摩擦板（５１）とにより前記軸方向（Ｌ）の両側から挟まれる円環板状部（２４）と、を有し、前記円環板状部（２４）における前記軸方向第１側（Ｌ１）を向く面に、前記軸方向第１側（Ｌ１）に突出する凸部（２５）と前記軸方向第２側（Ｌ２）に窪む凹部（２６）とが周方向（Ｃ）に交互に形成され、前記径方向溝（１４ｂ）と前記凸部（２５）とが前記周方向（Ｃ）の同じ位置となる位相を特定位相として、前記ピストン（１０）と前記弾性部材（２０）とが前記特定位相で前記筒状部材（３０）に係合できないように、前記係合部（３１）、前記第１被係合部（１１）、及び前記第２被係合部（２１）が形成されている。
【００６０】
この構成によれば、ピストン（１０）と摩擦板（５１）との軸方向（Ｌ）の間に、ピストン（１０）の押圧力によって弾性変形する弾性部材（２０）が設けられる。そのため、このような弾性部材（２０）が設けられずにピストン（１０）が摩擦板（５１）を直接押圧する場合に比べて、摩擦係合装置（１）を係合させる際の係合ショックを、弾性部材（２０）の弾性変形によって緩和することができる。
ところで、上記の構成では、弾性部材（２０）として、凸部（２５）と凹部（２６）とが周方向（Ｃ）に交互に形成された円環板状部（２４）を有するものが用いられる。また、上記の構成では、ピストン（１０）の押圧面（１４）に径方向溝（１４ｂ）が形成される。このような構成では、仮に、押圧面（１４）の径方向溝（１４ｂ）と弾性部材（２０）の凸部（２５）とが周方向（Ｃ）の同じ位置に配置された状態でピストン（１０）が摩擦板（５１）を押圧すると、径方向溝（１４ｂ）の形状や大きさによっては、ピストン（１０）の軸方向第２側（Ｌ２）への移動に応じて弾性部材（２０）が適切に弾性変形せず、摩擦係合装置（１）の係合ショックの緩和効果が設計意図通りにならないおそれがある。
この点に関し、上記の構成によれば、径方向溝（１４ｂ）と凸部（２５）とが周方向（Ｃ）の同じ位置となる位相を特定位相として、ピストン（１０）と弾性部材（２０）とが特定位相で筒状部材（３０）に係合できないように、係合部（３１）、第１被係合部（１１）、第２被係合部（２１）が形成される。そのため、ピストン（１０）及び弾性部材（２０）の筒状部材（３０）への組み付け時に、ピストン（１０）と弾性部材（２０）とが特定位相で組み付けられることを回避しやすい。これにより、係合ショックの緩和効果を適切に得ることが容易となる。
以上のように、上記の構成によれば、摩擦係合装置（１）が押圧面（１４）に径方向溝（１４ｂ）が形成されたピストン（１０）を備える場合に、係合ショックを適切に緩和することが可能となる。
【００６１】
ここで、前記係合部（３１）は、前記凹溝（３３）を前記周方向（Ｃ）の複数箇所に有し、前記第１被係合部（１１）は、前記ピストン（１０）の前記径方向第１側（Ｒ１）の周縁部から前記径方向第１側（Ｒ１）に突出する第１凸部（１２）を、前記周方向（Ｃ）の複数箇所に有し、前記第２被係合部（２１）は、前記弾性部材（２０）の前記径方向第１側（Ｒ１）の周縁部から前記径方向第１側（Ｒ１）に突出する第２凸部（２２）を、前記周方向（Ｃ）の複数箇所に有し、複数の前記凹溝（３３）の中に、前記第１凸部（１２）及び前記第２凸部（２２）のいずれとも係合可能な形状の通常凹溝（３３ａ）と、前記第１凸部（１２）及び前記第２凸部（２２）のいずれとも係合不能な形状の特定凹溝（３３ｂ）と、が含まれ、前記特定位相では、前記特定凹溝（３３ｂ）と前記周方向（Ｃ）の同じ位置に前記第１凸部（１２）及び前記第２凸部（２２）の少なくとも一方が配置されると好適である。
【００６２】
この構成によれば、係合部（３１）が凹溝（３３）を周方向（Ｃ）の複数箇所に有する場合に、ピストン（１０）と弾性部材（２０）とが特定位相で筒状部材（３０）に係合できないように、係合部（３１）、第１被係合部（１１）、及び第２被係合部（２１）を適切に形成することができる。
【００６３】
上記のように、前記係合部（３１）が前記凹溝（３３）を前記周方向（Ｃ）の複数箇所に有し、前記第１被係合部（１１）が前記第１凸部（１２）を前記周方向（Ｃ）の複数箇所に有し、前記第２被係合部（２１）が前記第２凸部（２２）を前記周方向（Ｃ）の複数箇所に有する構成において、前記第１凸部（１２）は、前記周方向（Ｃ）に沿って第１間隔（Ｄ１）毎に配置され、前記第２凸部（２２）は、前記周方向（Ｃ）に沿って第２間隔（Ｄ２）毎に配置され、前記凹溝（３３）は、前記周方向（Ｃ）に沿って第３間隔（Ｄ３）毎に配置され、前記第３間隔（Ｄ３）は、前記第１間隔（Ｄ１）及び前記第２間隔（Ｄ２）のいずれよりも小さいと好適である。
【００６４】
このように第３間隔（Ｄ３）が第１間隔（Ｄ１）及び第２間隔（Ｄ２）のいずれよりも小さい場合、仮に複数の凹溝（３３）の中に上記の特定凹溝（３３ｂ）が含まれなければ、ピストン（１０）及び弾性部材（２０）の筒状部材（３０）への組み付け時に、ピストン（１０）と弾性部材（２０）とが特定位相で組み付けられる事態が発生し得る。この点に関して、上記のように、特定位相では特定凹溝（３３ｂ）と周方向（Ｃ）の同じ位置に第１凸部（１２）及び第２凸部（２２）の少なくとも一方が配置される構成とすることで、第３間隔（Ｄ３）が第１間隔（Ｄ１）及び第２間隔（Ｄ２）のいずれよりも小さい場合であっても、ピストン（１０）と弾性部材（２０）とが特定位相で組み付けられることを回避しやすい。
【００６５】
また、前記係合部（３１）は、前記凸条（３２）を前記周方向（Ｃ）の複数箇所に有し、前記第１被係合部（１１）は、前記ピストン（１０）の前記径方向第１側（Ｒ１）の周縁部から前記径方向第２側（Ｒ２）に窪む第１凹部（１３）を、前記周方向（Ｃ）の複数箇所に有し、前記第２被係合部（２１）は、前記弾性部材（２０）の前記径方向第１側（Ｒ１）の周縁部から前記径方向第２側（Ｒ２）に窪む第２凹部（２３）を、前記周方向（Ｃ）の複数箇所に有し、複数の前記第１凹部（１３）の中に、前記凸条（３２）と係合可能な形状の通常第１凹部（１３ａ）と、前記凸条（３２）と係合不能な形状の特定第１凹部（１３ｂ）と、が含まれると共に、複数の前記第２凹部（２３）の中に、前記凸条（３２）と係合可能な形状の通常第２凹部（２３ａ）と、前記凸条（３２）と係合不能な形状の特定第２凹部（２３ｂ）と、が含まれ、前記特定位相では、前記特定第１凹部（１３ｂ）及び前記特定第２凹部（２３ｂ）の少なくとも一方と前記周方向（Ｃ）の同じ位置に前記凸条（３２）が配置されると好適である。
【００６６】
この構成によれば、係合部（３１）が凸条（３２）を周方向（Ｃ）の複数箇所に有する場合に、ピストン（１０）と弾性部材（２０）とが特定位相で筒状部材（３０）に係合できないように、係合部（３１）、第１被係合部（１１）、及び第２被係合部（２１）を適切に形成することができる。
【００６７】
上記のように、前記係合部（３１）が前記凸条（３２）を前記周方向（Ｃ）の複数箇所に有し、前記第１被係合部（１１）が前記第１凹部（１３）を前記周方向（Ｃ）の複数箇所に有し、前記第２被係合部（２１）が前記第２凹部（２３）を前記周方向（Ｃ）の複数箇所に有する構成において、前記第１凹部（１３）は、前記周方向（Ｃ）に沿って第１間隔（Ｄ１）毎に配置され、前記第２凹部（２３）は、前記周方向（Ｃ）に沿って第２間隔（Ｄ２）毎に配置され、前記凸条（３２）は、前記周方向（Ｃ）に沿って第３間隔（Ｄ３）毎に配置され、前記第３間隔（Ｄ３）は、前記第１間隔（Ｄ１）及び前記第２間隔（Ｄ２）のいずれよりも大きいと好適である。
【００６８】
このように第３間隔（Ｄ３）が第１間隔（Ｄ１）及び第２間隔（Ｄ２）のいずれよりも大きい場合、仮に複数の第１凹部（１３）の中に特定第１凹部（１３ｂ）が含まれなければ、或いは、仮に複数の第２凹部（２３）の中に特定第２凹部（２３ｂ）が含まれなければ、ピストン（１０）及び弾性部材（２０）の筒状部材（３０）への組み付け時に、ピストン（１０）と弾性部材（２０）とが特定位相で組み付けられる事態が発生し得る。この点に関して、上記のように、特定位相では特定第１凹部（１３ｂ）及び特定第２凹部（２３ｂ）の少なくとも一方と周方向（Ｃ）の同じ位置に凸条（３２）が配置される構成とすることで、第３間隔（Ｄ３）が第１間隔（Ｄ１）及び第２間隔（Ｄ２）のいずれよりも大きい場合であっても、ピストン（１０）と弾性部材（２０）とが特定位相で組み付けられることを回避しやすい。
【００６９】
上記の各構成の摩擦係合装置（１）において、前記摩擦係合装置（１）が、内燃機関（Ｅ）に駆動連結される入力部材（Ａ１）と車輪（Ｗ）に駆動連結される出力部材（Ａ２）とを結ぶ動力伝達経路に回転電機（ＭＧ）を備えた車両用駆動装置（１００）における、前記入力部材（Ａ１）と前記回転電機（ＭＧ）との間の動力伝達経路に配置されると好適である。
【００７０】
このように摩擦係合装置（１）が入力部材（Ａ１）と回転電機（ＭＧ）との間の動力伝達経路に配置される場合、例えば、回転電機（ＭＧ）のトルクによって内燃機関（Ｅ）の出力部材を回転駆動して内燃機関（Ｅ）を始動する際に、解放されている状態の摩擦係合装置（１）が係合される。この際、内燃機関（Ｅ）のトルクの急激な増加が、摩擦係合装置（１）を介して車輪（Ｗ）に伝達されて、車両挙動が変化するおそれがある。この点に関して、本開示に係る摩擦係合装置（１）では、ピストン（１０）と摩擦板（５１）との軸方向（Ｌ）の間に弾性部材（２０）が設けられるため、このような車両挙動の変化を小さく抑えることが可能となる。そのため、本開示に係る摩擦係合装置（１）は、摩擦係合装置（１）が入力部材（Ａ１）と回転電機（ＭＧ）との間の動力伝達経路に配置される場合に特に適している。
【００７１】
ここで、前記摩擦係合装置（１）が、前記回転電機（ＭＧ）に対して前記径方向（Ｒ）の内側に前記回転電機（ＭＧ）と同軸に配置され、前記ピストン（１０）に対して前記径方向（Ｒ）の外側に、前記径方向溝（１４ｂ）を通過した油を前記回転電機（ＭＧ）に供給する供給油路（９０）が形成されていると好適である。
【００７２】
この構成によれば、摩擦板（５１）に対して径方向（Ｒ）の内側から油が供給される場合に、径方向溝（１４ｂ）を通過した油を回転電機（ＭＧ）に供給して、回転電機（ＭＧ）を冷却することができる。このように径方向溝（１４ｂ）を介した回転電機（ＭＧ）への油の供給は、ピストン（１０）が摩擦板（５１）を押圧している状態でも実現することができるため、摩擦係合装置（１）の係合の状態によらずに、回転電機（ＭＧ）に対して冷却用の油を供給することが可能となる。
【００７３】
本開示に係る摩擦係合装置は、上述した各効果のうち、少なくとも１つを奏することができれば良い。
【符号の説明】
【００７４】
１：第１係合装置（摩擦係合装置）
１０：ピストン
１１：第１被係合部
１２：第１凸部
１３：第１凹部
１３ａ：通常第１凹部
１３ｂ：特定第１凹部
１４：押圧面
１４ｂ：径方向溝
２０：弾性部材
２１：第２被係合部
２２：第２凸部
２３：第２凹部
２３ａ：通常第２凹部
２３ｂ：特定第２凹部
２４：円環板状部
２５：凸部
２６：凹部
３０：第１支持部材（筒状部材）
３０ａ：周面
３１：係合部
３２：凸条
３３：凹溝
３３ａ：通常凹溝
３３ｂ：特定凹溝
５１：第１摩擦板（摩擦板）
９０：供給油路
１００：車両用駆動装置
Ａ１：入力部材
Ａ２：出力部材
Ｃ：周方向
Ｄ１：第１間隔
Ｄ２：第２間隔
Ｄ３：第３間隔
Ｅ：内燃機関
Ｌ：軸方向
Ｌ１：軸方向第１側
Ｌ２：軸方向第２側
ＭＧ：回転電機
Ｒ：径方向
Ｒ１：径方向外側（径方向第１側）
Ｒ２：径方向内側（径方向第２側）
Ｗ：車輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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