(57)【要約】【課題】互いに異なる制御装置により通信を制御される複数の通信端末の間での通信を確立させやすくすること。【解決手段】インターホンシステム１００は、第１制御装置３１と、第２制御装置３２と、を備える。第１制御装置３１は、複数の第１通信端末４１の間の通信を制御する。第２制御装置３２は、複数の第２通信端末４２の間の通信を制御する。第１制御装置３１と第２制御装置３２との間は、公衆網９を介して接続されている。複数の第１通信端末４１のうちの１以上の第１通信端末４１は、公衆網９を介して、複数の第２通信端末４２のうちの１以上の第２通信端末４２との間で通信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１通信端末の間の通信を制御する第１制御装置と、
複数の第２通信端末の間の通信を制御する第２制御装置と、を備え、
前記第１制御装置と前記第２制御装置との間は、公衆網を介して接続されており、
前記複数の第１通信端末のうちの１以上の第１通信端末は、前記公衆網を介して、前記複数の第２通信端末のうちの１以上の第２通信端末との間で通信する、
インターホンシステム。
【請求項２】
前記第１制御装置と前記第２制御装置との間の少なくとも一部は、バーチャルプライベートネットワークを介して接続されている、
請求項１記載のインターホンシステム。
【請求項３】
複数の第３通信端末の間の通信を制御する第３制御装置を更に備え、
前記第１制御装置及び前記第２制御装置の少なくとも一方と、前記第３制御装置との間は、ローカルエリアネットワークを介して接続されている、
請求項１又は２に記載のインターホンシステム。
【請求項４】
前記第１制御装置及び前記第２制御装置の少なくとも一方と、前記第３制御装置との間の少なくとも一部は、２線式の通信線により接続されている、
請求項３に記載のインターホンシステム。
【請求項５】
前記複数の第１通信端末は、１以上の第１親機と、１以上の第１子機と、を含み、
前記複数の第２通信端末は、１以上の第２親機と、１以上の第２子機と、を含む、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のインターホンシステム。
【請求項６】
前記１以上の第１親機の少なくとも一部は、前記公衆網を介して、前記１以上の第２親機の少なくとも一部との間で通信する、
請求項５記載のインターホンシステム。
【請求項７】
前記１以上の第１親機の少なくとも一部は、前記公衆網を介して、前記１以上の第２子機の少なくとも一部との間で通信する、
請求項５又は６に記載のインターホンシステム。
【請求項８】
前記１以上の第１子機の少なくとも一部は、前記公衆網を介して、前記１以上の第２親機の少なくとも一部との間で通信する、
請求項５〜７のいずれか１項に記載のインターホンシステム。
【請求項９】
前記１以上の第１親機のうち、いずれかの第１親機は、前記複数の第１通信端末及び前記複数の第２通信端末の少なくとも一部と通信可能な管理親機である、
請求項５〜８のいずれか１項に記載のインターホンシステム。
【請求項１０】
送信先の通信端末又は制御装置が受信する情報には、送信元の通信端末が正常であるか否かを示す情報が含まれる、
請求項１〜９記載のインターホンシステム。
【請求項１１】
前記１以上の第１子機の少なくとも一部は、前記公衆網を介して、前記１以上の第２子機の少なくとも一部との間で通信する、
請求項５〜１０のいずれか１項に記載のインターホンシステム。
【請求項１２】
前記第１制御装置及び前記第２制御装置のうちの少なくとも一方は、複数である、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のインターホンシステム。
【請求項１３】
前記第１制御装置及び前記第２制御装置を含む複数の制御装置のうちの２以上の制御装置は、前記公衆網とは異なるネットワークを介して接続されている、
請求項１２記載のインターホンシステム。
【請求項１４】
第１制御装置により通信を制御される複数の第１通信端末のうちの１以上の第１通信端末と、第２制御装置により通信を制御される複数の第２通信端末のうちの１以上の第２通信端末との間を、前記第１制御装置と前記第２制御装置との間を接続する公衆網を介して通信させる、
通信方法。
【請求項１５】
１以上のプロセッサに、
請求項１４記載の通信方法を実行させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般にインターホンシステム、通信方法、及びプログラムに関する。より詳細には、本開示は、複数の制御装置の間で通信を行うインターホンシステム、通信方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の住居棟で構成されるマンション等の集合住宅に用いられるインターホンシステムが開示されている。このインターホンシステムは、複数の住居棟の各々の棟に、集合玄関機と、管理室親機と、居室親機と、棟制御部（制御装置）と、を備えている。各住居棟は、汎用プロトコルに従って通信が行われるネットワーク（ＬＡＮ（Local Area Network））を介して互いに接続されている。また、インターホンシステムには管理センターが設けられており、上記ネットワークを介して各住居棟と接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１７／１６８４８８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のインターホンシステムでは、例えば複数の住居棟の間、言い換えれば複数の制御装置の間を、専用の通信線（例えば、ＬＡＮケーブル）を介して接続できない場合がある。この場合、互いに異なる制御装置により通信を制御される複数の通信端末の間での通信を確立しにくい、という問題があった。
【０００５】
本開示は、一の制御装置により制御される通信端末と、他の制御装置により制御される通信端末と、の間での通信を確立させやすいインターホンシステム、通信方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係るインターホンシステムは、第１制御装置と、第２制御装置と、を備える。前記第１制御装置は、複数の第１通信端末の間の通信を制御する。前記第２制御装置は、複数の第２通信端末の間の通信を制御する。前記第１制御装置と前記第２制御装置との間は、公衆網を介して接続されている。前記複数の第１通信端末のうちの１以上の第１通信端末は、前記公衆網を介して、前記複数の第２通信端末のうちの１以上の第２通信端末との間で通信する。
【０００７】
本開示の一態様に係る通信方法は、複数の第１通信端末のうちの１以上の第１通信端末と、複数の第２通信端末のうちの１以上の第２通信端末との間を、公衆網を介して通信させる方法である。前記複数の第１通信端末は、第１制御装置により通信を制御される。前記複数の第２通信端末は、第２制御装置により通信を制御される。前記公衆網は、前記第１制御装置と前記第２制御装置との間を接続する。
【０００８】
本開示の一態様に係るプログラムは、１以上のプロセッサに、上記の通信方法を実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本開示は、互いに異なる制御装置により通信を制御される複数の通信端末の間での通信を確立させやすい、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態１に係るインターホンシステムが適用される環境の一例を示す概要図である。
【図２】図２Ａ及び図２Ｂは、それぞれ同上のインターホンシステムにおいて、第１親機から第２親機へ情報を送信する場合を示す概要図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、それぞれ同上のインターホンシステムにおいて、第１親機から第２子機へ情報を送信する場合を示す概要図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、それぞれ同上のインターホンシステムにおいて、第１子機から第２親機へ情報を送信する場合を示す概要図である。
【図５】図５は、同上のインターホンシステムにおいて、第１子機から第２子機へ情報を送信する場合を示す概要図である。
【図６】図６は、実施形態２に係るインターホンシステムが適用される環境の一例を示す概要図である。
【図７】図７は、本開示の一実施形態の変形例のインターホンシステムにおいて、１つのＶＰＮ装置に複数の制御装置が接続される態様を示す概要図である。
【図８】図８は、本開示の一実施形態の変形例のインターホンシステムにおいて、１つのＶＰＮ装置に複数の制御装置が接続される他の態様を示す概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施形態１）
（１）概要
本実施形態に係るインターホンシステム１００は、例えばマンション等の集合住宅に適用される集合住宅用のインターホンシステムである。ここで、本実施形態に係るインターホンシステム１００は、病院、学校、介護施設、又は商業ビル等、集合住宅以外の非住宅施設に適用されてもよい。インターホンシステム１００は、複数の施設２０に適用される。複数の施設２０には、集合住宅（集合施設）２００の他、集合住宅２００を管理する管理棟２０１が含まれ得る。
【００１２】
インターホンシステム１００は、第１制御装置３１と、第２制御装置３２と、を備えている。第１制御装置３１は、複数の第１通信端末４１の間の通信を制御する。第１制御装置３１は、複数の施設２０のうちの１つの施設２０に設置される。また、複数の第１通信端末４１は、第１制御装置３１が設置される施設２０に設置される。第２制御装置３２は、複数の第２通信端末４２の間の通信を制御する。第２制御装置３２は、複数の施設２０のうちの１つの施設２０（第１制御装置３１が設置される施設２０とは異なる）に設置される。また、複数の第２通信端末４２は、第２制御装置３２が設置される施設２０に設置される。
【００１３】
ここで、「第１制御装置」は、複数の制御装置のうちの２以上の制御装置に着目した場合における一方の１以上の制御装置をいい、「第２制御装置」は、他方の１以上の制御装置をいう。つまり、「第１制御装置」及び「第２制御装置」という名称は、いずれも着目した２以上の制御装置を区別するために設けられた便宜上の名称である。以下では、第１制御装置３１と第２制御装置３２とを区別しない場合には、単に「制御装置３」という。
【００１４】
また、「第１通信端末」は、上記の一方の１以上の制御装置（第１制御装置３１）により通信を制御される通信端末をいい、「第２通信端末」は、上記の他方の１以上の制御装置（第２制御装置３２）により通信を制御される通信端末をいう。つまり、「第１通信端末」及び「第２通信端末」という名称は、いずれも着目した２以上の制御装置のうちのいずれの制御装置により通信を制御される通信端末であるかを区別するために設けられた便宜上の名称である。以下では、第１通信端末４１と第２通信端末４２とを区別しない場合には、単に「通信端末４」という。通信端末４は、例えばロビー等の集合住宅２００の共用部に設置される共用端末（ロビーインターホン）を含み得る。また、通信端末４は、例えば集合住宅２００の各住戸に設置される住戸端末の他、集合住宅２００の管理室又は管理棟２０１に設置される管理親機２Ａを含み得る。
【００１５】
第１制御装置３１と第２制御装置３２との間は、公衆網９を介して接続されている。本開示でいう「公衆網」は、例えばインターネットのように不特定多数が利用可能なネットワークである。公衆網９は、上述のインターネットの他、例えば通信事業者が提供する携帯電話網（キャリア網）を含み得る。携帯電話網には、例えば３Ｇ（第３世代）回線、４Ｇ（第４世代）回線、又は５Ｇ（第５世代）回線等がある。
【００１６】
そして、複数の第１通信端末４１のうちの１以上の第１通信端末４１は、公衆網９を介して、複数の第２通信端末４２のうちの１以上の第２通信端末４２との間で通信する。言い換えれば、第１通信端末４１及び第２通信端末４２は、公衆網９を介して互いに通信可能である。
【００１７】
上述のように、本実施形態では、第１通信端末４１は、公衆網９を介して第２通信端末４２と通信可能である。このため、本実施形態では、例えば施設２０の立地等の制約により、複数の制御装置３の間を専用の通信線（例えば、ＬＡＮケーブル）を介して接続できない場合でも、第１通信端末４１及び第２通信端末４２が互いに通信可能である。したがって、本実施形態では、互いに異なる制御装置（第１制御装置３１及び第２制御装置３２）により通信を制御される複数の通信端末（第１通信端末４１及び第２通信端末４２）の間での通信を確立させやすい、という利点がある。
【００１８】
（２）詳細
以下、本実施形態に係るインターホンシステム１００について詳細に説明する。本実施形態では、インターホンシステム１００は、図１に示すように、複数の集合住宅２００と、１つの管理棟２０１と、に適用される。つまり、本実施形態では、インターホンシステム１００は、複数の集合住宅２００及び１つの管理棟２０１にそれぞれ設置された複数の制御装置３を備えていることになる。なお、図１は、管理棟２０１に設置されている制御装置３が第１制御装置３１、複数の集合住宅２００にそれぞれ設置されている複数の制御装置３が複数の第２制御装置３２として描かれている。
【００１９】
集合住宅２００は、ＶＰＮ装置７と、制御装置３と、子機１と、複数の親機２と、を有している。子機１は、例えばロビー等の集合住宅２００の共用部に設置される共用端末（ロビーインターホン）である。親機２は、集合住宅２００の有する各住戸に設置される住戸端末である。その他、親機２は、集合住宅２００の管理室及び多目的ルーム等にも設置されてもよい。多目的ルームは、例えば、集会場、ゲストルーム、キッズルーム、パーティールーム等の、集合住宅２００内の共用部施設である。本開示でいう「子機」及び「親機」という名称は、単に子機１及び親機２を区別するために用いているのであって、子機１と親機２との主従関係まで規定する趣旨ではない。
【００２０】
ここで、いずれかの集合住宅２００において、制御装置３が第１制御装置３１であると仮定すると、子機１及び複数の親機２は、複数の第１通信端末４１に相当する。そして、複数の第１通信端末４１は、１以上の第１子機１１と、１以上の第１親機２１と、を含むことになる。同様に、いずれかの集合住宅２００において、制御装置３が第２制御装置３２であると仮定すると、子機１及び複数の親機２は、複数の第２通信端末４２に相当する。そして、複数の第２通信端末４２は、１以上の第２子機１２と、１以上の第２親機２２と、を含むことになる。
【００２１】
管理棟２０１は、ＶＰＮ装置７と、制御装置３と、子機１と、親機２としての管理親機２Ａと、を有している。子機１は、例えばロビー等の管理棟２０１の共用部に設置される共用端末（ロビーインターホン）である。管理親機２Ａは、例えば管理棟２０１の管理人室に設置される端末である。
【００２２】
ここで、管理棟２０１において、制御装置３が第１制御装置３１であると仮定すると、子機１及び管理親機２Ａは、複数の第１通信端末４１に相当する。そして、複数の第１通信端末４１は、１以上の第１子機１１と、１以上の第１親機２１と、を含むことになる。同様に、管理棟２０１において、制御装置３が第２制御装置３２であると仮定すると、子機１及び管理親機２Ａは、複数の第２通信端末４２に相当する。そして、複数の第２通信端末４２は、１以上の第２子機１２と、１以上の第２親機２２と、を含むことになる。
【００２３】
本実施形態では、管理棟２０１は、制御装置３が第１制御装置３１であると仮定すると、第１親機２１として管理親機２Ａを備えていることになる。つまり、１以上の第１親機２１のうち、いずれかの第１親機２１は、管理親機２Ａである。管理親機２Ａは、複数の第１通信端末４１及び複数の第２通信端末４２の少なくとも一部と通信可能である。
【００２４】
以下、特に断りのない限り、第１制御装置３１は、複数の集合住宅２００の制御装置３及び管理棟２０１の制御装置３のうちの２以上の制御装置３に着目した場合における一方の１以上の制御装置３であり、第２制御装置３２は、他方の１以上の制御装置３である。
【００２５】
また、本実施形態では、インターホンシステム１００は、３つ以上の施設２０に適用されることから、３以上の制御装置３を備えている。したがって、本実施形態では、第１制御装置３１及び第２制御装置３２のうち少なくとも一方は、複数になり得る。
【００２６】
集合住宅２００において、子機１は、第１幹線６１を介して制御装置３に接続されている。子機１は、制御装置３を介して、親機２との間で双方向に通信可能に構成されている。子機１は、親機２に対して通信信号を送信するように構成されている。通信信号には、音声信号、映像信号、及び制御信号等が含まれている。また、子機１は、親機２から送信される通信信号を受信し、受信した通信信号を復調することで音声信号等を取得する。つまり、子機１は、親機２との間で通話可能に構成されている。その他、子機１は、カメラにより来訪者等を撮像し、撮像して得られる映像信号を親機２に送信する機能を有している。
【００２７】
集合住宅２００において、親機２は、第２幹線６２、複数（図１では、１つ）の分岐器５、及び分岐線６３を介して制御装置３に接続されている。複数の分岐器５の各々は、第２幹線６２に挿入されており、第２幹線６２に対して複数の親機２を接続可能にする。本実施形態では、第２幹線６２から複数の分岐線６３に分岐しており、複数の分岐器５は、第２幹線６２における複数の分岐線６３の分岐点にそれぞれ設けられている。これにより、各親機２は、分岐器５を介して第２幹線６２に対して接続されている。また、管理棟２０１において、管理親機２Ａ（親機２）は、第１幹線６１を介して制御装置３に接続されている。
【００２８】
本実施形態では、第１幹線６１、第２幹線６２、及び分岐線６３の各々は、例えばＣＰＥＶケーブル（ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル）等のツイストペアケーブルからなる。また、本実施形態では、第１幹線６１、第２幹線６２、及び分岐線６３は、いずれも複数本の線で構成されているが、図面では、これらの線を１本の線で示している。
【００２９】
集合住宅２００において、親機２は、制御装置３を介して、子機１との間で通信（例えば、通話、及び映像信号の受信等）を行うように構成されている。親機２は、例えば制御装置３を介して子機１から呼び出された場合に、呼出に応答することで子機１との間で通話を行うことが可能である。また、親機２は、備え付けのディスプレイに子機１から取得した映像信号に基づく映像を表示させることが可能である。その他、親機２は、例えばロビーの扉に設けられた電気錠を開錠する機能等を有している。
【００３０】
制御装置３は、子機１と各親機２との間において、呼出制御を行い、信号を中継するように構成されている。制御装置３は、例えば集合住宅２００に訪れる来訪者が子機１を用いて親機２を呼び出したときに、子機１と親機２との間で送受信される信号を中継する。また、本実施形態では、制御装置３は、後述するＶＰＮ装置７を介して、自身を備えた施設２０（集合住宅２００又は管理棟２０１）にある通信端末４と、他の施設２０との間で送受信される信号を中継する。つまり、本実施形態では、任意の施設２０にある通信端末４は、同じ施設２０にある他の通信端末４と通信可能なだけではなく、他の施設２０にある通信端末４とも通信可能である。
【００３１】
管理棟２０１において、管理親機２Ａ（親機２）は、上述の親機２の有する機能の他に、複数の集合住宅２００にそれぞれ設置された複数の親機２に対して、一斉放送を行う機能を有している。一斉放送は、例えばいずれかの住戸において火災が発生した等、複数の集合住宅２００に居住する全ての住人が共有すべき情報を通知する際に行われる。その他、管理親機２Ａは、例えば管理人又は施工者による操作に応じて、インターホンシステム１００の種々のパラメータを設定する機能を有している。
【００３２】
ＶＰＮ装置７は、公衆網９に構築されたバーチャルプライベートネットワーク（Virtual Private Network：仮想専用回線）９１を介して通信するための装置である。ここで、バーチャルプライベートネットワーク９１は、インターネットＶＰＮを含み得る。インターネットＶＰＮで利用される通信技術は、一例として、ＩＰＳｅｃ（Internet Protocol Security Architecture）、Ｌ２ＴＰ（Layer 2 Tunneling Protocol）／ＩＰＳｅｃ等が挙げられる。その他、インターネットＶＰＮで利用される通信技術は、ＰＰＴＰ（Point to Point Tunneling Protocol）、及びＳＳＬ（Secure Sockets Layer）−ＶＰＮ等が挙げられる。
【００３３】
本実施形態では、ＶＰＮ装置７は、ＶＰＮ機能を搭載したルータである。ＶＰＮ装置７は、通信線８１を介して制御装置３に接続されている。本実施形態では、通信線８１は、ＬＡＮケーブルである。ＶＰＮ装置７は、情報を暗号化して他のＶＰＮ装置７に向けて送信する機能を有する。また、ＶＰＮ装置７は、他のＶＰＮ装置７から受信した情報を復号化する機能を有する。暗号化方式は、秘密鍵暗号化方式であってもよいし、共通鍵暗号化方式であってもよい。
【００３４】
本実施形態では、複数の集合住宅２００及び管理棟２０１は、いずれもＶＰＮ装置７を有しており、ＶＰＮ装置７を介してバーチャルプライベートネットワーク９１に接続されている。つまり、本実施形態では、第１制御装置３１と第２制御装置３２との間の少なくとも一部は、バーチャルプライベートネットワーク９１を介して接続されていることになる。以下、第１制御装置３１に接続されるＶＰＮ装置７と、第２制御装置３２に接続されるＶＰＮ装置７と、を区別する場合には、前者を「第１ＶＰＮ装置７１」、後者を「第２ＶＰＮ装置７２」という。
【００３５】
以下、本実施形態のインターホンシステム１００における情報（信号）の流れについて図２Ａ〜図５を用いて説明する。図２Ａ〜図５では、管理棟２０１は、子機１を備えていないと仮定する。後述する図６においても同様である。また、図２Ａ〜図５では、それぞれ矢印Ａ１〜Ａ７により情報の流れを表している。
【００３６】
図２Ａでは、管理棟２０１の制御装置３を第１制御装置３１、複数の集合住宅２００の各々の制御装置３を第２制御装置３２と仮定している。図２Ａでは、管理親機２Ａ（第１親機２１）は、第１ＶＰＮ装置７１、バーチャルプライベートネットワーク９１、及び複数の第２ＶＰＮ装置７２を介して、複数の集合住宅２００の全ての親機２（第２親機２２）に向けて情報を送信している。この情報の流れは、例えば管理人が一斉放送を行う場合に起こり得る。
【００３７】
図２Ｂでは、いずれかの集合住宅２００の制御装置３を第１制御装置３１、残りの集合住宅２００及び管理棟２０１の各々の制御装置３を第２制御装置３２と仮定している。図２Ｂでは、親機２（第１親機２１）は、第１ＶＰＮ装置７１、バーチャルプライベートネットワーク９１、及び複数の第２ＶＰＮ装置７２を介して、他の集合住宅２００の全ての親機２（第２親機２２）及び管理親機２Ａに向けて情報を送信している。
【００３８】
つまり、図２Ａ及び図２Ｂでは、１以上の第１親機２１の少なくとも一部は、公衆網９を介して、１以上の第２親機２２の少なくとも一部との間で通信している。図２Ａ及び図２Ｂでは、第１親機２１は、複数の第２親機２２に情報を一斉に送信しているが、いずれか１つの第２親機２２にのみ情報を送信する態様であってもよい。この態様での情報の流れは、例えば管理人がいずれかの集合住宅２００の住戸の住人と通話する場合に起こり得る。
【００３９】
図３Ａでは、管理棟２０１の制御装置３を第１制御装置３１、複数の集合住宅２００の各々の制御装置３を第２制御装置３２と仮定している。図３Ａでは、管理親機２Ａ（第１親機２１）は、第１ＶＰＮ装置７１、バーチャルプライベートネットワーク９１、及び複数の第２ＶＰＮ装置７２を介して、複数の集合住宅２００の全ての子機１（第２子機１２）に向けて情報を送信している。
【００４０】
図３Ｂでは、いずれかの集合住宅２００の制御装置３を第１制御装置３１、残りの集合住宅２００及び管理棟２０１の各々の制御装置３を第２制御装置３２と仮定している。図３Ｂでは、親機２（第１親機２１）は、第１ＶＰＮ装置７１、バーチャルプライベートネットワーク９１、及び複数の第２ＶＰＮ装置７２を介して、他の集合住宅２００の全ての子機１（第２子機１２）に向けて情報を送信している。
【００４１】
つまり、図３Ａ及び図３Ｂに示す例では、１以上の第１親機２１の少なくとも一部は、公衆網９を介して、１以上の第２子機１２の少なくとも一部との間で通信している。図３Ａ及び図３Ｂでは、第１親機２１は、複数の第２子機１２に情報を一斉に送信しているが、いずれか１つの第２子機１２にのみ情報を送信する態様であってもよい。この態様での情報の流れは、例えば管理人がいずれかの集合住宅２００への来訪者と通話する場合に起こり得る。
【００４２】
図４Ａでは、いずれかの集合住宅２００の制御装置３を第１制御装置３１、管理棟２０１の制御装置３を第２制御装置３２と仮定している。図４Ａでは、子機１（第１子機１１）は、第１ＶＰＮ装置７１、バーチャルプライベートネットワーク９１、及び第２ＶＰＮ装置７２を介して、管理親機２Ａ（第２親機２２）に向けて情報を送信している。
【００４３】
図４Ｂでは、いずれかの集合住宅２００の制御装置３を第１制御装置３１、残りの集合住宅２００の各々の制御装置３を第２制御装置３２と仮定している。図４Ｂでは、子機１（第１子機１１）は、第１ＶＰＮ装置７１、バーチャルプライベートネットワーク９１、及び複数の第２ＶＰＮ装置７２を介して、他の集合住宅２００の全ての親機２（第２親機２２）に向けて情報を送信している。
【００４４】
つまり、図４Ａ及び図４Ｂに示す例では、１以上の第１子機１１の少なくとも一部は、公衆網９を介して、１以上の第２親機２２の少なくとも一部との間で通信している。図４Ｂでは、第１子機１１は、複数の第２親機２２に情報を一斉に送信しているが、いずれか１つの第２親機２２にのみ情報を送信する態様であってもよい。この態様での情報の流れは、例えばいずれかの集合住宅への来訪者が管理人と通話する場合に起こり得る。
【００４５】
図５では、いずれかの集合住宅２００の制御装置３を第１制御装置３１、残りの集合住宅２００の各々の制御装置３を第２制御装置３２と仮定している。図５では、子機１（第１子機１１）は、第１ＶＰＮ装置７１、バーチャルプライベートネットワーク９１、及び複数の第２ＶＰＮ装置７２を介して、他の集合住宅２００の全ての子機１（第２子機１２）に向けて情報を送信している。
【００４６】
つまり、図５に示す例では、１以上の第１子機１１の少なくとも一部は、公衆網９を介して、１以上の第２子機１２の少なくとも一部との間で通信している。図５では、第１子機１１は、複数の第２子機１２に情報を一斉に送信しているが、いずれか１つの第２子機１２にのみ情報を送信する態様であってもよい。この態様での情報の流れは、例えばいずれかの集合住宅２００への来訪者が、他の集合住宅２００への来訪者と通話する場合に起こり得る。
【００４７】
上述のように、本実施形態では、第１通信端末４１は、公衆網９を介して第２通信端末４２と通信可能である。ここで、第１制御装置３１と第２制御装置３２との間を専用の通信線（例えば、ＬＡＮケーブル）を用いて接続する、つまり第１制御装置３１と第２制御装置３２との間をローカルエリアネットワークで接続する態様も考えられる。しかしながら、この態様では、例えば施設２０の立地等の制約により、専用の通信線を配線することができない場合に、第１通信端末４１と第２通信端末４２との間で通信を行えない、といった問題が生じ得る。施設２０の立地等の制約は、一例として、施設２０と他の施設２０との間が離れていたり、施設２０と他の施設２０との間に河川が存在したりすることを含み得る。
【００４８】
一方、本実施形態では、施設２０ごとに公衆網９（例えば、インターネット）に接続する環境さえ整えれば、専用の通信線を配線できない場合でも、公衆網９を介して第１通信端末４１及び第２通信端末４２が互いに通信可能である。したがって、本実施形態では、互いに異なる制御装置（第１制御装置３１及び第２制御装置３２）により通信を制御される複数の通信端末（第１通信端末４１及び第２通信端末４２）の間での通信を確立させやすい、という利点がある。
【００４９】
また、本実施形態では、第１通信端末４１は、公衆網９に構築されたバーチャルプライベートネットワーク９１を介して第２通信端末４２と通信可能である。このため、本実施形態では、第１通信端末４１と第２通信端末４２との間での通信を傍受されにくく、複数の通信端末（第１通信端末４１及び第２通信端末４２）の間での通信の安全性が向上しやすい、という利点がある。また、本実施形態では、第１通信端末４１と第２通信端末４２との間での通信に用いられる帯域幅を確保しやすいので、単に公衆網９を用いて通信する場合と比較して、遅延が生じにくい、という利点がある。
【００５０】
（実施形態２）
本実施形態のインターホンシステム１００Ａは、図６に示すように、ローカルエリアネットワーク９２を介して接続された２以上の第３制御装置３３を備えている点で、実施形態１のインターホンシステム１００と相違する。つまり、本実施形態では、バーチャルプライベートネットワーク９１を介して接続された２以上の施設２０の他に、ローカルエリアネットワーク９２を介して接続された２以上の施設２０が存在する。具体的には、第３制御装置３３を備えた集合住宅２００は、ＶＰＮ装置７を備えていない点で、バーチャルプライベートネットワーク９１を介して接続された集合住宅２００及び管理棟２０１と相違する。
【００５１】
第３制御装置３３は、複数の第３通信端末４３の間の通信を制御する。第３制御装置３３は、複数の施設２０のうちの１つの施設２０（第１制御装置３１又は第２制御装置３２が設置される施設２０とは異なる）に設置される。また、複数の第３通信端末４３は、第３制御装置３３が設置される施設２０に設置される。第３通信端末４３は、第１通信端末４１及び第２通信端末４２と同様に、共用端末（ロビーインターホン）等の子機１の他、住戸端末等の親機２、及び管理親機２Ａを含み得る。本実施形態では、第３制御装置３３を備えた集合住宅２００は、１つの子機１と、複数の親機２と、を備えている。
【００５２】
本実施形態では、管理棟２０１の制御装置３を第１制御装置３１、複数の集合住宅２００のうちバーチャルプライベートネットワーク９１に接続された集合住宅２００の制御装置３を第２制御装置３２、と仮定している。管理棟２０１は、第１制御装置３１に接続されたハブ３００を更に備えている。ハブ３００には、複数の通信線８２を介して、複数の第３制御装置３３が接続されている。通信線８２は、例えばＣＰＥＶケーブル等の２線式の通信ケーブルである。通信線８２は２線で構成されているが、図面では、これらの線を１本の線で示している。このように第３制御装置３３が通信線８２及びハブ３００を介して第１制御装置３１に接続されることにより、第１制御装置３１と第３制御装置３３との間は、ローカルエリアネットワーク９２を介して接続されている。
【００５３】
つまり、本実施形態のインターホンシステム１００Ａは、第３制御装置３３を更に備えている。そして、第１制御装置３１及び第２制御装置３２の少なくとも一方（ここでは、第１制御装置３１）と、第３制御装置３３との間は、ローカルエリアネットワーク９２を介して接続されている。また、本実施形態のインターホンシステム１００Ａでは、第１制御装置３１及び第２制御装置３２の少なくとも一方（ここでは、第１制御装置３１）と、第３制御装置３３との間の少なくとも一部は、２線式の通信線８２により接続されている。
【００５４】
上述のように、本実施形態のインターホンシステム１００Ａでは、互いに異なる制御装置３の間を、バーチャルプライベートネットワーク９１の他に、ローカルエリアネットワーク９２で接続するという選択が可能である。つまり、本実施形態では、複数の通信端末（第１通信端末４１及び第２通信端末４２の少なくとも一方、並びに第３通信端末４３）の間で通信を可能とする通信環境の設計の自由度が向上しやすい、という利点がある。
【００５５】
（３）変形例
上述の実施形態１，２は、本開示の様々な実施形態の一つにすぎない。上述の実施形態１，２は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、インターホンシステム１００と同様の機能は、通信方法、（コンピュータ）プログラム、又はプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。
【００５６】
一態様に係る通信方法は、複数の第１通信端末４１のうちの１以上の第１通信端末４１と、複数の第２通信端末４２のうちの１以上の第２通信端末４２との間を、公衆網９を介して通信させる方法である。複数の第１通信端末４１は、第１制御装置３１により通信を制御される。複数の第２通信端末４２は、第２制御装置３２により通信を制御される。公衆網９は、第１制御装置３１と第２制御装置３２との間を接続する。また、一態様に係るプログラムは、１以上のプロセッサに、上記の通信方法を実行させる。
【００５７】
以下、上述の実施形態１，２の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００５８】
本開示におけるインターホンシステム１００は、例えば制御装置３（第１制御装置３１及び第２制御装置３２）にコンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における制御装置３としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【００５９】
また、制御装置３における複数の機能が、１つの筐体に集約されていることは制御装置３に必須の構成ではない。制御装置３の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、制御装置３の少なくとも一部の機能は、例えば、サーバ装置及びクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。反対に、上述の実施形態のように、制御装置３の全ての機能が、１つの筐体に集約されていてもよい。
【００６０】
上述の実施形態１，２において、複数（ここでは、２つ）の制御装置３は、例えば図７に示すように、それぞれ１つのＶＰＮ装置７に通信線８１（つまり、ローカルエリアネットワーク９２）を介して接続されていてもよい。また、複数の制御装置３は、例えば図８に示すように、それぞれ１つのＶＰＮ装置７に、通信線８１、ハブ３００、及び通信線８２（つまり、ローカルエリアネットワーク９２）を介して接続されていてもよい。図７及び図８に示す例では、複数の制御装置３はいずれも第１制御装置３１であるが、いずれも第２制御装置３２であってもよい。
【００６１】
つまり、第１制御装置３１及び第２制御装置３２を含む複数の制御装置３のうちの２以上の制御装置３は、公衆網９とは異なるネットワーク（ここでは、ローカルエリアネットワーク９２）を介して接続されていてもよい。なお、上記の複数の制御装置３には、２以上の第３制御装置３３が含まれていてもよい。
【００６２】
上述の実施形態１，２において、複数の通信端末４（管理親機２Ａを除く）の各々は、管理親機２Ａからの要求に応じて、又は定期的に、自身が正常に動作しているか否かを検査する機能を有していてもよい。そして、複数の通信端末４の各々は、検査結果を管理親機２Ａに向けて送信する機能を有していてもよい。つまり、管理親機２Ａが通信端末４から受信する情報には、送信元の通信端末４が正常であるか否かを示す情報が含まれていてもよい。さらに言えば、送信先の通信端末４又は制御装置３が受信する情報には、送信元の通信端末４が正常であるか否かを示す情報が含まれていてもよい。
【００６３】
上述の実施形態１，２において、管理棟２０１は、管理会社に通報するための通報装置、又は宅配ボックス等を更に備えていてもよい。この場合、制御装置３は、例えば通報装置を制御することにより、いずれかの親機２を備える住戸にて異常（例えば、火災等）が発生していることを管理会社に通報することが可能である。また、この場合、制御装置３は、例えば宅配ボックスからの通知を受けて、いずれかの親機２を備える住戸に対して宅配ボックスに荷物が届いた旨を通知することが可能である。
【００６４】
上述の実施形態１，２において、集合住宅２００及び管理棟２０１は、いずれも子機１を備えていなくてもよい。つまり、集合住宅２００及び管理棟２０１は、いずれもロビーインターホン等の共用端末を備えていなくてもよい。
【００６５】
上述の実施形態１，２において、集合住宅２００は、親機２として管理親機２Ａを備えていてもよい。この場合の管理親機２Ａは、例えば管理人室に設置される管理室親機であって、この集合住宅に設置されている複数の通信端末４（管理親機２Ａを除く）との間で通信する機能を有していればよい。
【００６６】
上述の実施形態１，２において、インターホンシステム１００，１００Ａが適用される複数の施設２０に管理棟２０１が含まれていなくてもよい。この場合、複数の集合住宅２００のうちいずれか１つの集合住宅２００が、管理親機２Ａを備えることで、管理棟２０１として機能してもよい。
【００６７】
上述の実施形態１，２において、ＶＰＮ装置７は、ファイアウォール機能を有するルータであってもよい。
【００６８】
上述の実施形態１，２において、通信線８１は、ＬＡＮケーブルのみで構成されていなくてもよい。例えば、通信線８１は、１以上のＬＡＮケーブルと、１以上のハブと、により構成されていてもよい。また、通信線８１は、１以上のＬＡＮケーブルと、１以上の変換器と、１以上の光ファイバーケーブルと、により構成されていてもよい。この態様において、１以上の変換器は、電気信号を光信号に変換する機能、及び光信号を電気信号に変換する機能を有している。
【００６９】
上述の実施形態１，２において、通信線８２は、ＦＣＰＥＶケーブルで構成されていなくてもよい。例えば、通信線８２は、同軸ケーブル等の他の２線式の通信線で構成されていてもよい。
【００７０】
上述の実施形態１，２において、第１制御装置３１と第２制御装置３２との間の通信方式は、有線式であってもよいし、無線式であってもよい。また、上述の実施形態２において、第１制御装置３１及び第２制御装置３２の少なくとも一方と第３制御装置３３との間の通信方式は、有線式であってもよいし、無線式であってもよい。
【００７１】
（まとめ）
以上述べたように、第１の態様に係るインターホンシステム（１００，１００Ａ）は、第１制御装置（３１）と、第２制御装置（３２）と、を備える。第１制御装置（３１）は、複数の第１通信端末（４１）の間の通信を制御する。第２制御装置（３２）は、複数の第２通信端末（４２）の間の通信を制御する。第１制御装置（３１）と第２制御装置（３２）との間は、公衆網（９）を介して接続されている。複数の第１通信端末（４１）のうちの１以上の第１通信端末（４１）は、公衆網（９）を介して、複数の第２通信端末（４２）のうちの１以上の第２通信端末（４２）との間で通信する。
【００７２】
この態様によれば、互いに異なる制御装置（第１制御装置（３１）及び第２制御装置（３２））により通信を制御される複数の通信端末（第１通信端末（４１）及び第２通信端末（４２））の間での通信を確立させやすい、という利点がある。
【００７３】
第２の態様に係るインターホンシステム（１００，１００Ａ）では、第１の態様において、第１制御装置（３１）と第２制御装置（３２）との間の少なくとも一部は、バーチャルプライベートネットワーク（９１）を介して接続されている。
【００７４】
この態様によれば、複数の通信端末（第１通信端末（４１）及び第２通信端末（４２））の間での通信の安全性が向上しやすい、という利点がある。
【００７５】
第３の態様に係るインターホンシステム（１００Ａ）は、第１又は第２の態様において、第３制御装置（３３）を更に備える。第３制御装置（３３）は、複数の第３通信端末（４３）の間の通信を制御する。第１制御装置（３１）及び第２制御装置（３２）の少なくとも一方と、第３制御装置（３３）との間は、ローカルエリアネットワーク（９２）を介して接続されている。
【００７６】
この態様によれば、互いに異なる制御装置の間を、バーチャルプライベートネットワーク（９１）の他に、ローカルエリアネットワーク（９２）で接続するという選択が可能である。つまり、この態様によれば、複数の通信端末（第１通信端末（４１）及び第２通信端末（４２）の少なくとも一方、並びに第３通信端末（４３））の間で通信を可能とする通信環境の設計の自由度が向上しやすい、という利点がある。
【００７７】
第４の態様に係るインターホンシステム（１００Ａ）では、第３の態様において、第１制御装置（３１）及び第２制御装置（３２）の少なくとも一方と、第３制御装置（３３）との間の少なくとも一部は、２線式の通信線（８２）により接続されている。
【００７８】
この態様によれば、例えばインターホンシステム（１００Ａ）をリニューアルする際に、従前から通信線（８２）を用いていた場合、既存の通信線（８２）を用いて通信環境を構築することが可能である、という利点がある。
【００７９】
第５の態様に係るインターホンシステム（１００，１００Ａ）では、第１〜第４のいずれかの態様において、複数の第１通信端末（４１）は、１以上の第１親機（２１）と、１以上の第１子機（１１）と、を含む。複数の第２通信端末（４２）は、１以上の第２親機（２２）と、１以上の第２子機（１２）と、を含む。
【００８０】
この態様によれば、第１子機（１１）及び第１親機（２１）の少なくとも一方と、第２子機（１２）及び第２親機（２２）の少なくとも一方と、の間での通信を確立させやすい、という利点がある。
【００８１】
第６の態様に係るインターホンシステム（１００，１００Ａ）では、第５の態様において、１以上の第１親機（２１）の少なくとも一部は、公衆網（９）を介して、１以上の第２親機（２２）の少なくとも一部との間で通信する。
【００８２】
この態様によれば、互いに異なる施設（２０）にそれぞれ設置された親機（２）の間での情報の授受が可能になる、という利点がある。
【００８３】
第７の態様に係るインターホンシステム（１００，１００Ａ）では、第５又は第６の態様において、１以上の第１親機（２１）の少なくとも一部は、公衆網（９）を介して、１以上の第２子機（１２）の少なくとも一部との間で通信する。
【００８４】
この態様によれば、互いに異なる施設（２０）にそれぞれ設置された親機（２）と子機（１）との間での情報の授受が可能になる、という利点がある。
【００８５】
第８の態様に係るインターホンシステム（１００，１００Ａ）では、第５〜第７のいずれかの態様において、１以上の第１子機（１１）の少なくとも一部は、公衆網（９）を介して、１以上の第２親機（２２）の少なくとも一部との間で通信する。
【００８６】
この態様によれば、互いに異なる施設（２０）にそれぞれ設置された子機（１）と親機（２）の間での情報の授受が可能になる、という利点がある。
【００８７】
第９の態様に係るインターホンシステム（１００，１００Ａ）では、第５〜第８のいずれかの態様において、１以上の第１親機（２１）のうち、いずれかの第１親機（２１）は、管理親機（２Ａ）である。管理親機（２Ａ）は、複数の第１通信端末（４１）及び複数の第２通信端末（４２）の少なくとも一部と通信可能である。
【００８８】
この態様によれば、管理親機（２Ａ）と、複数の第１通信端末（４１）及び複数の第２通信端末（４２）の少なくとも一部と、の間での通信を確立させやすい、という利点がある。
【００８９】
第１０の態様に係るインターホンシステム（１００，１００Ａ）では、第１〜第９のいずれかの態様において、送信先の通信端末（第１通信端末（４１）又は第２通信端末（４２））又は制御装置（第１制御装置（３１）又は第２制御装置（３２））が受信する情報には、送信元の通信端末が正常であるか否かを示す情報が含まれる。
【００９０】
この態様によれば、例えば管理人又は施工者が、管理親機（２Ａ）を介して通信端末（４）が正常に動作しているか否かを把握することができる、という利点がある。
【００９１】
第１１の態様に係るインターホンシステム（１００，１００Ａ）では、第５〜第１０のいずれかの態様において、１以上の第１子機（１１）の少なくとも一部は、公衆網（９）を介して、１以上の第２子機（１２）の少なくとも一部との間で通信する。
【００９２】
この態様によれば、互いに異なる施設（２０）にそれぞれ設置された子機（１）の間での情報の授受が可能になる、という利点がある。
【００９３】
第１２の態様に係るインターホンシステム（１００，１００Ａ）では、第１〜第１１のいずれかの態様において、第１制御装置（３１）及び第２制御装置（３２）のうちの少なくとも一方は、複数である。
【００９４】
この態様によれば、第１制御装置（３１）及び第２制御装置（３２）がそれぞれ１つずつである場合と比較して、多様な通信環境を設計しやすい、という利点がある。
【００９５】
第１３の態様に係るインターホンシステム（１００，１００Ａ）では、第１２の態様において、複数の制御装置（３）のうちの２以上の制御装置（３）は、公衆網（９）とは異なるネットワークを介して接続されている。複数の制御装置（３）は、第１制御装置（３１）及び第２制御装置（３２）を含む。
【００９６】
この態様によれば、例えばインターホンシステム（１００，１００Ａ）をリニューアルする際に、従前から公衆網（９）とは異なるネットワークを用いていた場合、既存のネットワークを含めて通信環境を構築することが可能である、という利点がある。
【００９７】
第１４の態様に係る通信方法は、複数の第１通信端末（４１）のうちの１以上の第１通信端末（４１）と、複数の第２通信端末（４２）のうちの１以上の第２通信端末（４２）との間を、公衆網（９）を介して通信させる方法である。複数の第１通信端末（４１）は、第１制御装置（３１）により通信を制御される。複数の第２通信端末（４２）は、第２制御装置（３２）により通信を制御される。公衆網（９）は、第１制御装置（３１）と第２制御装置（３２）との間を接続する。
【００９８】
この態様によれば、互いに異なる制御装置（第１制御装置（３１）及び第２制御装置（３２））により通信を制御される複数の通信端末（第１通信端末（４１）及び第２通信端末（４２））の間での通信を確立させやすい、という利点がある。
【００９９】
第１５の態様に係るプログラムは、１以上のプロセッサに、第１４の態様に係る通信方法を実行させる。
【０１００】
この態様によれば、互いに異なる制御装置（第１制御装置（３１）及び第２制御装置（３２））により通信を制御される複数の通信端末（第１通信端末（４１）及び第２通信端末（４２））の間での通信を確立させやすい、という利点がある。
【０１０１】
第２〜第１３の態様に係る構成については、インターホンシステム（１００，１００Ａ）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１００，１００Ａ  インターホンシステム
１１  第１子機
１２  第２子機
２１  第１親機
２２  第２親機
２Ａ  管理親機
３  制御装置
３１  第１制御装置
３２  第２制御装置
３３  第３制御装置
４１  第１通信端末
４２  第２通信端末
４３  第３通信端末
８２  通信線
９  公衆網
９１  バーチャルプライベートネットワーク
９２  ローカルエリアネットワーク
【図１】
2020198469.tif 000003
【図２】
2020198469.tif 000004
【図３】
2020198469.tif 000005
【図４】
2020198469.tif 000006
【図５】
2020198469.tif 000007
【図６】
2020198469.tif 000008
【図７】
2020198469.tif 000009
【図８】
2020198469.tif 000010