(57)【要約】【課題】巡回の途中で撮影ができなくなるのを防ぐ仕組みを提供することを目的とする。【解決手段】携帯可能な撮像装置であって、撮像装置の動作に関する動作関連情報と、撮像装置による画像の記録に関する記録関連情報と、のうち少なくとも一方の情報を取得する第１の取得手段と、撮像装置による撮影を行いながらの、巡回者による巡回に関する巡回情報を取得する第２の取得手段と、第１の取得手段が取得した情報と、巡回情報と、に基づいて、巡回を完了できるか否かを判定する判定手段と、判定手段により巡回を完了できないと判定された場合に、通知情報を出力する出力手段とを有する。【選択図】図２
2020092340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯可能な撮像装置であって、
前記撮像装置の動作に関する動作関連情報と、前記撮像装置による画像の記録に関する記録関連情報と、のうち少なくとも一方の情報を取得する第１の取得手段と、
前記撮像装置による撮影を行いながらの、巡回者による巡回に関する巡回情報を取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段が取得した情報と、前記巡回情報と、に基づいて、前記巡回を完了できるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記巡回を完了できないと判定された場合に、通知情報を出力する出力手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
複数の巡回経路を記憶する記憶手段と、
前記判定手段により前記巡回を完了できないと判定された場合に、巡回経路を変更する変更手段と
をさらに有し、
前記判定手段は、前記変更手段による変更後の巡回経路を示す巡回情報に基づいて、前記巡回の完了が可能か否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１の取得手段は、少なくとも前記記録関連情報を取得し、
前記判定手段は、少なくとも前記記録関連情報に基づいて、前記巡回の完了が可能か否かを判定し、
前記判定手段により、記録関連情報に起因して、前記巡回を完了できないと判定された場合に、前記撮像装置による記録に関する設定を変更する変更手段をさらに有し、
前記判定手段は、前記変更手段による変更後の設定を示す前記記録関連情報に基づいて、前記巡回の完了が可能か否かを再度判定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の取得手段は、少なくとも前記動作関連情報を取得し、
前記動作関連情報は、前記撮像装置の部品寿命の情報を含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１の取得手段は、少なくとも前記動作関連情報を取得し、
前記動作関連情報は、前記撮像装置のバッテリ残量の情報を含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１の取得手段は、少なくとも前記記録関連情報を取得し、
前記記録関連情報は、前記撮像装置の記憶領域における記録可能な容量を示す情報を含むことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第１の取得手段は、少なくとも前記記録関連情報を取得し、
前記記録関連情報は、前記撮像装置の設定を示す設定情報を含むことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記巡回情報は、前記巡回のルートの長さを示すルート長情報を含むことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記巡回情報は、巡回者の速度を示す速度情報であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記巡回情報は、前記巡回を円滑に行えるかを示す円滑度情報を含むことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記巡回情報は、巡回路の混雑度を示す情報を含むことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記巡回情報は、巡回路の天気を示す情報を含むことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
携帯可能な撮像装置と撮像装置を管理する管理装置とを有する撮像システムであって、
前記撮像装置の動作に関する動作関連情報と、前記撮像装置による画像の記録に関する記録関連情報と、のうち少なくとも一方の情報を取得する第１の取得手段と、
前記撮像装置による撮影を行いながらの、巡回者による巡回に関する巡回情報を取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段が取得した情報と、前記巡回情報と、に基づいて、前記巡回を完了できるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記巡回を完了できないと判定された場合に、通知情報を出力する出力手段と
を有することを特徴とする撮像システム。
【請求項１４】
撮像装置が実行する情報処理方法であって、
前記撮像装置の動作に関する動作関連情報と、前記撮像装置による画像の記録に関する記録関連情報と、のうち少なくとも一方の情報を取得する第１の取得ステップと、
前記撮像装置による撮影を行いながらの、巡回者による巡回に関する巡回情報を取得する第２の取得ステップと、
前記第１の取得ステップにおいて取得した情報と、前記巡回情報と、に基づいて、前記巡回を完了できるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて前記巡回を完了できないと判定された場合に、通知情報を出力する出力ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１２の何れか１項に記載の撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置、撮像システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ウェアラブルカメラが普及してきている。ウェアラブルカメラはユーザの体の任意の場所に装着し、ユーザ目線での映像を撮影できる機材である。一般的なウェアラブルカメラは、内蔵バッテリで駆動し、撮影された映像データは、ＳＤカードなどの着脱可能な外部ストレージ、もしくは着脱不可な内臓ストレージのいずれかに記録される。こうしたウェアラブルカメラは、監視業務への応用利用が進んでいる。警察官やそれに準ずる作業者の作業の様子を逐次記録し、問題が生じた際に作業が適切であったかどうかの判断を、映像をもとに確認するといったことが行われている。また、警備員などがウェアラブルカメラを装着して、警備対象のルートを徒歩や車で巡回して、その巡回した領域を撮影し、その映像をオペレータに転送することで複数の警備員の状況をリアルタイムにモニタリングしながら効率よくオペレータが各警備員に指示を出せるシステムの構築などが行われている。
【０００３】
ウェアラブルカメラを警備に使用する場合、不測の事態も想定し、基本的にすべての映像を記録する。このため、データ容量が足りなくなる可能性がある。また、ウェアラブルカメラはバッテリ駆動のため、警備中に電力不足になり撮影ができなくなる可能性もある。これに対し、特許文献１には、記録するデータ量を低減すべく、撮影された映像のうち、不審人物の撮影対象が撮影された場合にだけデータをストレージに記録する技術が開示されている。また、特許文献２には、電気自動車のナビゲーションシステムで出発から到着まで充電切れを起こさないようなルートをナビゲーションする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１９９８４０号公報
【特許文献２】特開２０１５−２１５２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術においては、ウェアラブルカメラによる撮影を行いながら巡回を完了できるかどうかわからないため、巡回の途中で撮影ができなくなる可能性があるという問題があった。
【０００６】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、巡回の途中で撮影ができなくなるのを防ぐ仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明は、携帯可能な撮像装置であって、前記撮像装置の動作に関する動作関連情報と、前記撮像装置による画像の記録に関する記録関連情報と、のうち少なくとも一方の情報を取得する第１の取得手段と、前記撮像装置による撮影を行いながらの、巡回者による巡回に関する巡回情報を取得する第２の取得手段と、前記第１の取得手段が取得した情報と、前記巡回情報と、に基づいて、前記巡回を完了できるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記巡回を完了できないと判定された場合に、通知情報を出力する出力手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、巡回の途中で撮影ができなくなるのを防ぐ仕組みを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】撮像装置のハードウェア構成図である。
【図２】撮像装置の機能構成図である。
【図３】巡回情報の説明図である。
【図４】巡回完了判定処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る撮像システムの全体構成図である。撮像システムは、撮像装置１００と、管理装置１２０と、サーバ装置１３０とを有している。撮像装置１００は、ユーザの体の任意の場所に装着し、ユーザ目線での映像を撮影できるウェアラブルカメラである。ただし、撮像装置は、携帯可能であればよく、ウェアラブルカメラに限定されるものではない。管理装置１２０は、撮像装置１００によって録画された画像を表示し、管理者が確認するための装置である。サーバ装置１３０は、各種情報を記憶する。撮像装置１００、管理装置１２０及びサーバ装置１３０は、ネットワークを介して通信可能に接続されている。
【００１２】
次に、図１を参照しつつ、撮像装置１００のハードウェア構成について説明する。撮像装置１００は、ＣＰＵ１０１と、ＲＯＭ１０２と、ＲＡＭ１０３と、入力部１０４と、通信部１０５と、スピーカ１０６と、撮像部１０７と、バッテリ残量検知部１０８と、モータ回転数検知部１０９と、を有している。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２に記憶された制御プログラムを読み出して各種処理を実行する。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１の主メモリ、ワークエリア等の一時記憶領域として用いられる。なお、後述する撮像装置１００の機能や処理は、ＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０２に格納されているプログラムを読み出し、このプログラムを実行することにより実現されるものである。また、撮像装置１００は、さらにＳＤカード等の記録媒体を着脱可能であってもよい。さらにこの場合、ＣＰＵ１０１は、ＳＤカード等の記録媒体に格納されているプログラムを読み出してもよい。
【００１３】
入力部１０４は、キーボードやマウスを有し、ユーザによる各種操作を受け付ける。通信部１０５は、外部装置と通信を行う。通信部１０５は、例えば、管理装置１２０に対し、撮像部１０７により撮像された画像を送信する。また、通信部１０５は、サーバ装置１３０から必要な情報を取得する。サーバ装置１３０には、後述の巡回情報が記憶されているものとする。
【００１４】
スピーカ１０６は、音声を出力する。撮像部１０７は、レンズと撮像センサによって構成される。バッテリ残量検知部１０８は、撮像装置１００に搭載されたバッテリの残量を検知する。モータ回転数検知部１０９は、撮像装置１００の所定のモータの回転数を検知する。
【００１５】
図２は、撮像装置１００の機能構成図である。撮像装置１００は、動作関連情報取得部２０１と、動作時間算出部２０２と、記録関連情報取得部２０３と、記録時間算出部２０４と、巡回情報取得部２０５と、巡回時間算出部２０６と、判定部２０７と、通知処理部２０８と、設定部２０９と、を有している。
【００１６】
動作関連情報取得部２０１は、動作関連情報を取得する。ここで、動作関連情報とは、撮像装置１００の動作に関連する情報であり、より詳しくは、撮像装置１００が動作可能な時間に換算可能な情報である。本実施形態に係る動作関連情報取得部２０１は、動作関連情報として、バッテリ残量検知部１０８からバッテリ残量を取得し、さらにモータ回転数検知部１０９からモータ回転数を取得する。
【００１７】
撮像装置１００はバッテリで駆動する。このため、撮像装置１００が動作することに応じて蓄積された電力は消耗され、最終的には電力不足となり機能が停止する。すなわち、撮像装置１００が動作可能な残り時間は、バッテリ残量に依存する。また、撮像装置１００に搭載されたモータなどの部品には寿命がある。例えば、１００００回まで使用可能なモータが９９００回まですでに使用されていた場合には、残り１００回で部品寿命に到達することから部品破損が発生する可能性が高くなる。部品が破損すれば撮像装置１００の動作にも影響が出る。このことから、撮像装置１００が動作可能な残り時間は、モータの回転数に依存する。以上のことから、本実施形態の動作関連情報取得部２０１は、動作関連情報として、バッテリ残量及びモータ回転数を取得する。
【００１８】
動作時間算出部２０２は、動作関連情報に基づいて、動作時間を算出する。ここで、動作時間とは、撮像装置１００が動作可能な残り時間である。動作時間算出部２０２は、バッテリ残量から動作時間を算出する。具体的には、単位時間当たりのバッテリ消費量を示す情報が例えばＲＯＭ１０２等に予め記憶されており、動作時間算出部２０２は、この情報を参照することで、バッテリ残量から動作時間を算出する。動作時間算出部２０２は、さらにモータ回転数から撮像装置１００が動作可能な時間を算出する。具体的には、撮像装置１００が動作中において単位時間当たりにどのくらいモータを動かすかを示す情報が例えばＲＯＭ１０２等に予め定められており、動作時間算出部２０２は、この情報を参照することで、モータ回転数から動作時間を算出する。動作時間算出部２０２は、２つの動作関連情報それぞれから求めた動作時間のうち、より短い動作時間を動作時間として得るものとする。
【００１９】
記録関連情報取得部２０３は、記録関連情報を取得する。ここで、記録関連情報とは、撮像装置１００による画像の記録に関する情報であり、より詳しくは、撮像装置１００が記録可能な時間に換算可能な情報である。本実施形態に係る記録関連情報取得部２０３は、記憶関連情報として、記録可能な容量を示す情報及び記録の設定に係る設定情報を取得する。
【００２０】
まず、記録可能な容量について説明する。撮像装置１００内に映像を記録する場合、記録に応じて、記録可能な記憶領域の残量が少なくなる。例えば記録可能な記憶領域が２０ギガバイト空いているのに対して、映像記録を行うと毎時１０ギガバイトのデータ記録が行われる場合、２時間で映像記録領域の空き容量はなくなってしまう。このように、撮像装置１００が記録可能な残り時間は、記録可能な容量に依存する。
【００２１】
次に、設定情報について説明する。設定情報とは、撮像装置１００において映像を記録する際の保存に関する設定を示す情報である。ここで、保存に関する設定としては、映像をどのような保存形式、映像サイズ、フレームレート、画像品質にするかなどの設定が挙げられる。例えば保存形式であればＨ．２６４のような高圧縮の動画保存方式やＭＰＥＧ２のようなＨ．２６４よりは圧縮効率は劣るが一般的に普及している方式などがある。このように保存形式の選択によっては同じ記憶領域の空き容量であっても映像が記録できる時間は異なってくる。先に述べた他の情報も設定次第では単位時間当たりのデータ量の大きさに影響し、映像サイズは大きいほどデータサイズは大きくなり、フレームレートが高いほどデータサイズは大きくなり、映像品質も良い品質の画像の方がデータサイズは大きくなる。すなわち、撮像装置１００が記録可能な残り時間は、設定情報に依存する。
【００２２】
記録時間算出部２０４は、記録関連時間に基づいて、記憶時間を算出する。ここで、記録時間とは、記録可能な残り時間である。記録時間算出部２０４は、設定情報から録画時の単位時間当たりのデータ増加量を算出し、データ記録残量情報を合わせて用いることで、データ記録ができなくなるまでの時間を算出する。
【００２３】
巡回情報取得部２０５は、巡回情報を取得する。ここで、巡回情報とは、撮像装置１００による撮影を行いながら警備などの目的で行う巡回に関する情報である。巡回情報は、巡回基本情報と巡回付帯情報を含み、巡回情報取得部２０５は、具体的には、巡回基本情報及び巡回付帯情報を取得する。巡回情報は、前述の通りサーバ装置１３０に記憶されており、巡回情報取得部２０５は、通信部１０５を介してサーバ装置１３０から巡回情報を取得する。なお、巡回情報は、ユーザ操作に応じて撮像装置１００のＲＯＭ１０２に記憶されていることとしてもよい。また、他の例としては、巡回情報取得部２０５は、サーバ装置１３０以外の装置から、ホームページ等に掲載された文字情報を解析することで、巡回情報を取得してもよい。
【００２４】
図３は、巡回情報３００の説明図である。巡回基本情報は、巡回前において予め定まっている情報である。巡回基本情報としては、例えば、巡回ルート長情報がある。巡回ルート長情報とは、警備員が巡回するルートの長さ（距離）を示す情報である。また、巡回基本情報は、地図情報と関連付けられた情報を含んでもよい。例えば、巡回基本情報は、地図上に警備員が巡回するルートが示された情報を含んでもよい。警備員が定期的な巡回を行う場合、巡回するルートは予め決まっている。そこで、巡回情報取得部２０５は、巡回ルート長情報を巡回基本情報として取得する。巡回基本情報としては、また警備員速度情報がある。警備員（巡回者）によっては警備経験が豊富でスムーズに巡回にあたれる警備員もいれば、まだ警備経験が浅く巡回に時間がかかる警備員もいるため移動速度を個々人で定める必要がある。また警備時の移動手段が徒歩なのか、あるいは車や自転車などを利用するのかといった条件も加味する。巡回情報取得部２０５は、警備員速度情報を巡回基本情報として取得する。
【００２５】
一方、巡回付帯情報は、巡回において予定されておらず、突発的に発生することで巡回時間に影響が発生する要因に関する情報である。巡回付帯情報としては、例えば巡回円滑度情報がある。巡回円滑度情報とは巡回路における混雑度合いや天気など外的で常に変動する項目を係数化した情報である。具体的には、例えば図３に示す巡回円滑度情報３０１は、天気が曇りのち晴れで降水確率が１０％であるという情報である。巡回円滑度情報３０１には、さらに付帯先と付帯方法とが含まれる。巡回円滑度情報３０１に示すように、雨が降った場合に巡回速度が８０％に低下するのであれば、８０％と降水確率１０％から、８％程度の巡回速度の低下を見込み、先の警備員速度情報に対する巡回付帯情報として定義しておくのが望ましい。また、巡回付帯情報としては、例えば巡回余裕時間情報がある。巡回余裕時間情報とは先の巡回円滑度情報として表せないが、巡回時のマージンとして必要な時間情報である。例えば、巡回基本情報から巡回時間が４時間と特定される場合において、巡回余裕時間情報に３０分と設定されておる場合には、巡回時間は、４時間３０分になる。
【００２６】
図２に戻り、巡回時間算出部２０６は、巡回情報に基づいて、巡回時間を算出する。ここで、巡回時間とは、撮像装置１００により撮影しながら行う巡回に要する時間である。巡回時間算出部２０６は、まず巡回ルート長情報と警備員速度情報を用いて巡回ルートを巡回する巡回時間を求める。巡回時間算出部２０６はさらに、巡回円滑度情報や巡回余裕時間情報を用いることで、巡回時間を修正する。例えば、巡回円滑度情報として、道の混雑度から巡回時間が通常の巡回時間に対して１．２倍時間がかかるという数値がある場合には、巡回時間算出部２０６は、巡回時間を１．２倍する。
【００２７】
判定部２０７は、動作時間、記録時間及び巡回時間に基づいて、撮影を行いながらの巡回を完了できるか否かを判定する。ここで、撮影を行いながらの巡回を完了できるとは、撮像装置１００の動作が停止することなく、また撮像装置１００による記録容量がなくなることなく、撮影を行いながらの巡回を予定通り完了できることである。以下においては、撮影を行いながらの巡回を完了できることを巡回完了可能と称し、撮影を行いながらの巡回を完了できないことを巡回完了不可能と称することとする。例えば、巡回時間が３時間、動作時間が４時間、記録時間が５時間と算出されたとする。この場合には、動作時間及び記録時間のいずれもが巡回時間より長い。したがって、この場合には、判定部２０７は、巡回完了可能と判定する。また、例えば、巡回時間が３時間、動作時間が２時間、記録時間が４時間と算出されたとする。この場合には、動作時間が巡回時間よりも短い。したがって、この場合には、判定部２０７は、巡回完了不可能と判定する。このように、判定部２０７は、動作時間及び記録時間のうち少なくとも一方が巡回時間よりも短い場合には、巡回完了不可能と判定する。
【００２８】
通知処理部２０８は、ユーザに通知するための出力を行うよう制御する。通知処理部２０８は、例えば、巡回完了不可能と判定された場合に、その旨の音声出力を行うようスピーカ１０６に指示を出す。また他の例としては、撮像装置１００は、図示せぬ発光部を有し、通知処理部２０８は、発光部を点灯又は点滅させるよう制御してもよい。また他の例としては、管理装置を利用する管理者に通知すべく、通知処理部２０８は、通信部１０５を介して管理装置１２０に通知情報を送信することとしてもよい。この場合には、管理装置１２０は、通知情報を受信した場合に、表示部に通知情報を表示するなどして管理者に通知する。設定部２０９は、巡回ルート長を短くするような巡回経路の変更を行う。なお、撮像装置１００のＲＯＭ１０２等の記録部に複数の巡回経路が記憶されているものとする。
【００２９】
図４は、巡回完了判定処理を示すフローチャートである。巡回完了判定処理は、撮像装置１００が実行する情報処理である。Ｓ４０１において、動作関連情報取得部２０１は、動作関連情報を取得する。次に、Ｓ４０２において、動作時間算出部２０２は、Ｓ４０１において動作関連情報取得部２０１が取得した動作関連情報に基づいて、動作時間を算出する。次に、Ｓ４０３において、記録関連情報取得部２０３は、記録関連情報を取得する。次に、Ｓ４０４において、記録時間算出部２０４は、Ｓ４０２において記録関連情報取得部２０３が取得した記録関連情報に基づいて、記録時間を算出する。次に、Ｓ４０５において、巡回情報取得部２０５は、巡回情報を取得する。次に、Ｓ４０６において、巡回時間算出部２０６は、Ｓ４０３において巡回情報取得部２０５が取得した巡回情報に基づいて、巡回時間を算出する。なお、Ｓ４０７の開始前に動作時間の算出、記録時間の算出、及び巡回時間の算出が完了していればよく、Ｓ４０１〜Ｓ４０６の処理順番は実施形態に限定されるものではない。
【００３０】
次に、Ｓ４０７において、判定部２０７は、動作時間、記録時間及び巡回時間に基づいて、巡回完了可能か否かを判定する。判定部２０７は、巡回完了可能と判定した場合には（Ｓ４０７でＹＥＳ）、処理をＳ４０８へ進める。判定部２０７は、巡回完了不可能と判定した場合には（Ｓ４０７でＮＯ）、処理をＳ４０９へ進める。Ｓ４０８において、撮像部１０７は、ユーザ操作に応じて撮影を開始する。
【００３１】
一方、Ｓ４０９において、通知処理部２０８は、巡回完了不可能である旨の通知情報を出力するようスピーカ１０６に指示を出す。次に、設定部２０９は、巡回可能とするために、巡回ルートの変更を行い、その後処理をＳ４０５へ進める。この場合、Ｓ４０５において、巡回ルート変更後の巡回情報を取得し、その後の処理を継続し、再度判定を行う。
【００３２】
以上のように、本実施形態の撮像装置１００は、撮影しながら巡回を完了できない場合には、事前にユーザに通知することができる。さらに、撮像装置１００は、撮影しながら巡回を完了できない場合には、巡回完了できるように巡回ルートの設定を変更することができる。これにより、巡回の途中で撮影ができなくなるのを防ぐことができる。
【００３３】
次に、第１の変形例について説明する。動作時間は巡回時間よりも長く、記録時間のみが巡回時間よりも短いと判定されたとする。すなわち、記録関連情報に起因して巡回完了不可能と判定されたとする。この場合には、設定部２０９は、映像記録の設定の変更や、データ記憶領域の空き領域を増やす等の処理を行ってもよい。撮像装置１００は、再設定後には、映像関連情報の取得と、映像時間の算出を再度行い、Ｓ４０７以降の処理を行えばよい。
【００３４】
第２の変形例について説明する。Ｓ４０７において、巡回完了不可能と判定された場合には、ユーザが手作業で設定を変更してもよい。例えば、動作時間が巡回時間よりも短い場合には、ユーザがバッテリの交換や部品の交換を行った上で、撮像装置１００が再度巡回完了可否処理を行うこととしてもよい。
【００３５】
第３の変形例について説明する。撮像装置１００は、動作関連情報と映像関連情報のいずれか一方のみに基づいて、巡回完了の可否を判定してもよい。
【００３６】
第４の変形例について説明する。Ｓ４０９において出力制御される通知情報の出力形式は実施形態に限定されるものではない。他の例としては、音声、光の点滅であってもよい。さらに、完了不可能な場合には、不可能と判定された原因に応じて、音や光のパターンを変化させてもよい。このように、完了不可であることをユーザに通知できればよく、そのための具体的な処理は実施形態に限定されるものではない。
【００３７】
第５の変形例について説明する。撮像装置１００は、動作関連情報、記録関連情報及び巡回情報のいずれかに変化が生じた場合には、変化が生じたタイミングで、図４を参照しつつ説明した巡回完了可否処理を行ってもよい。なお、変化が生じたタイミングを判定するために、動作関連情報取得部２０１、記録関連情報取得部２０３及び巡回情報取得部２０５は、それぞれ定期的に動作関連情報、記録関連情報及び巡回情報を取得するものとする。そして、判定部２０７は、各情報を取得する度に、情報に変化が生じたか否かを判定し、変化が生じた場合に、巡回完了可否処理を開始するよう制御するものとする。
【００３８】
例えば巡回中に突発的に発生した事故や事件の対応が必要になり巡回時間が変更される場合に巡回情報があれば巡回時間を特定できる。さらに、撮像装置１００は、ＧＰＳなどを用いて取得した警備員の位置情報と巡回ルートから予定時間通りに警備が出来ているかどうかの確認を行いチェックすることで、再度巡回完了可否処理を実施してもよい。
【００３９】
また、他の例としては、撮像装置１００の装着者が任意のタイミングで各情報の更新を手動で行い再度、巡回完了可否処理を実施してもよい。
【００４０】
第６の変形例としては、実施形態において説明した撮像装置１００の機能構成の少なくとも一部を、管理装置１２０やサーバ装置１３０など撮像装置１００以外の装置が行い、その結果を撮像装置１００に送信することとしてもよい。例えば、撮像装置１００は、図４を参照しつつ説明したＳ４０１〜Ｓ４０７の処理を行い、巡回完了可能か否かの判定結果を撮像装置１００に送信してもよい。なおこの場合、管理装置１２０は、動作関連情報及び記録関連情報を撮像装置１００から取得するものとする。管理装置１２０は、巡回情報はサーバ装置１３０から取得する。そして、撮像装置１００は、巡回完了可能の判定結果を受信した場合に、撮影を開始し、巡回完了不可能の判定結果を受信した場合に通知情報を出力した上で再設定を行えばよい。
【００４１】
第７の変形例としては、動作関連時間、記録関連時間及び巡回情報は、互いに比較可能な指標値に換算されればよく、その指標値は時間に限定されるものではない。
【００４２】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００４３】
（その他の実施例）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１００  撮像装置
２０１  動作関連情報取得部
２０３  記録関連情報取得部
２０５  巡回情報取得部
２０７  判定部
２０８  通知処理部
２０９  設定部
【図１】
2020092340.tif 000003
【図２】
2020092340.tif 000004
【図３】
2020092340.tif 000005
【図４】
2020092340.tif 000006