(57)【要約】【課題】非接触式操作盤を有するエレベータにおいて、乗客が意図せぬ行先階の過誤登録を防ぐ。【解決手段】昇降路１２を移動するかご２２の行先階を決定する操作を非接触で検出する複数のセンサ３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃを有する非接触式操作盤であるかご操作盤２８と、前記操作を検出するための検出条件に基づいて、行先階を登録するか否かを制御する制御装置４６と、を備える。制御装置４６は、複数のセンサ３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃのうちの行先階に対応する行先階センサが第１閾値時間まで継続して前記操作を検出すると当該行先階を登録し、さらに第２閾値時間まで継続して前記操作を検出したときには、その旨を報知する処理を実行し、前記登録を解除するような構成とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路を移動するかごの行先階を決定する操作を非接触で検出する複数のセンサを有する非接触式操作盤と、
前記操作を検出するための検出条件に基づいて、前記行先階を登録するか否かを制御する制御装置と、
を備え、
前記複数のセンサは、前記行先階に対応する行先階センサと、当該行先階センサに隣接する隣接センサとを含み、
前記制御装置は、前記行先階センサが第１閾値時間まで継続して前記操作を検出すると当該行先階を登録し、前記第１閾値時間が経過するまでに、前記行先階センサと前記隣接センサの両方が前記操作を検出した場合には、前記行先階を未登録とすることを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記制御装置は、前記行先階センサと前記隣接センサの両方が前記操作を検出してから前記第１閾値時間とは別の閾値時間を経過すると、当該両方が前記操作を検出している旨を警告する処理を実行することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータに関し、特に、非接触式操作盤を備えたエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータのかご内には、かご操作盤が設置される。かご操作盤は、行先階の数字などを表示した行先階ボタンを含む。乗客は、行先階ボタンを操作し、昇降路を移動するかごの行先階を登録する。この行先階ボタンには、押しボタンやタッチパネルのグラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）といった接触式のものが広く採用されている。
【０００３】
また、近年では、公共施設等に設置されるエレベータにおいて、衛生面への配慮から、かごの行先階登録の操作を非接触で行うことが可能な非接触式のかご操作盤も導入されている。この種のかご操作盤では、乗客による行先階登録の操作を、距離センサや光電センサによって非接触で検出することとしている（例えば、特許文献１−３）。
【０００４】
上記した非接触式のかご操作盤では、乗客が意図せぬ行先階の過誤登録を防ぐため、以下のような対策が講じられている。例えば、センサの検出距離をかご操作盤に近接した特定の範囲内に設定することで、センサから離れた位置での操作を検出しないようにしている。また、操作検出と判断するまでに一定の閾値時間を設けることで、何らかがセンサの検出エリアを一瞬だけかすめるといった偶発的な事象の検出を排除している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２６３３７８号公報
【特許文献２】特開２０１３−１２４１６６号公報
【特許文献３】特開２０１５−１５１２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、エレベータを利用する乗客が込み合う時間帯などには、かご内が満員になることがある。その場合、乗客がかご操作盤に近接した位置に立たざるを得なくなるといった状況が想定される。また、かご内が満員でなくとも、不意に、乗客がかご操作盤にもたれかかる、あるいは、知らぬ間に、乗客の手荷物がかご操作盤に接近しているといった状況も想定される。このような状況になると、上記のような対策が講じられていても、行先階の過誤登録が発生するおそれがある。
【０００７】
なお、エレベータの乗場に設置された乗場操作盤が非接触式のものである場合には、当該乗場においても同様の状況が生じ得るものと考えられる。よって、上記した課題は、かご操作盤に限らず、乗場操作盤にも共通する。
【０００８】
上記した課題に鑑み、本発明は、上記のような状況になっても、乗客が意図せぬ行先階の過誤登録を防ぐことができるエレベータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明に係るエレベータは、昇降路を移動するかごの行先階を決定する操作を非接触で検出する複数のセンサを有する非接触式操作盤と、前記操作を検出するための検出条件に基づいて、前記行先階を登録するか否かを制御する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記複数のセンサのうちの前記行先階に対応する行先階センサが第１閾値時間まで継続して前記操作を検出すると当該行先階を登録し、さらに第２閾値時間まで継続して前記操作を検出したときには、その旨を報知する処理を実行し、前記登録を解除することを特徴とする。
【００１０】
また、前記複数のセンサは、前記行先階センサに隣接する隣接センサを含み、前記制御装置は、前記第１閾値時間が経過するまでに、前記行先階センサと前記隣接センサの両方が前記操作を検出した場合には、前記行先階を未登録とすることを特徴とする。
【００１１】
さらに、前記制御装置は、前記行先階センサと前記隣接センサの両方が前記操作を検出してから第３閾値時間を経過すると、当該両方が前記操作を検出している旨を警告する処理を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るエレベータによれば、非接触式操作盤の行先階センサが第１閾値時間まで継続してかごの行先階を決定する操作を検出し、当該行先階が登録されていても、さらに第２閾値時間まで継続して前記操作を検出したときには、制御装置が、その旨を報知する処理を実行し、前記登録を解除する構成となっているため、上記過誤登録が発生するおそれがある状況を乗客に認識させ、行先階の再登録操作を促すことができる。これにより、上記のような状況になっても、乗客が意図せぬ行先階の過誤登録を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態に係るエレベータの概略構成図である。
【図２】上記エレベータのかご内に設置されるかご操作盤の正面図である。
【図３】かご操作盤によるかごの行先階登録の制御を示すフロー図である。
【図４】第２実施形態に係るエレベータにおけるかごの行先階登録の制御を示すフロー図である。
【図５】かご操作盤の行先階操作部におけるセンサの配置の変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係るエレベータの実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
＜第１実施形態＞
図１に示すように、第１実施形態に係るエレベータ１０は、昇降路１２の最上部に機械室１４を有するトラクション式エレベータであって、例えば、病院や介護施設など公共の建物に設置される。機械室１４に設置された巻上機１６の駆動シーブ１８には、主ロープ２０が掛けられており、この主ロープ２０の一端部にかご２２が連結され、他端部にカウンターウェイト２４が連結されている。
【００１６】
巻上機１６のモータ（不図示）からの回転動力が、動力伝達機構（不図示）を介して駆動シーブ１８に伝達され、駆動シーブ１８が回転駆動されると、これに伴って主ロープ２０が走行し、主ロープ２０に吊り下げられたかご２２が、ガイドレール（不図示）に案内されて昇降路を上下方向に移動する。
【００１７】
エレベータ１０が設置された建物には、異なる階毎に乗場２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃが設けられており、エレベータ１０の運転中、かご２２は、現在、着床している階の乗場（図１では、乗場２６Ｃ）から、次の行先階の乗場（例えば、乗場２６Ａ）までの移動を繰り返す。
【００１８】
かご２２内には、かご操作盤２８（図２）が設置されている。かご操作盤２８は、かご２２の乗場２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃ側にある出入口（不図示）左右両側の袖壁のいずれか一方に設けられる。エレベータ１０を利用する乗客は、このかご操作盤２８を操作し、かご２２の行先階を決定する。
【００１９】
図２に示すように、かご操作盤２８は、乗客がかご２２の行先階を決定する操作を行う行先階操作部３０を有する。行先階操作部３０には、前記操作を非接触で検出する複数のセンサ３２Ａ，３２Ｂ，…３２Ｃが設けられている。センサ３２Ａ，３２Ｂ，…３２Ｃの各々は、乗場２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃがある各階に対応している。本例は、１階から４階ならびに６階および１０階が行先階となり得る構成になっており、例えば、センサ３２Ｂは、２階を行先階として決定するための操作を検出することとしている。
【００２０】
行先階操作部３０では、センサ３２Ａ，３２Ｂ，…３２Ｃの各々として、投光器と受光器が一体になった反射型光電センサが用いられている。この反射型光電センサは、投光器から光を照射し、受光器が受光する物体からの反射光の受光量に基づいて、物体の有無を検出する。本例では、受光器側の受光量（センサの感度）を調整し、センサの検出距離を行先階操作部３０から５ｃｍ程度の範囲内に設定している。反射型光電センサが物体を検出すると、後述する制御装置４６（図１）に検出信号が送信される。
【００２１】
行先階操作部３０は、長方形状をしたパネル部分３４を含み、このパネル部分３４の長手方向に間隔をあけて、センサ３２Ａ，３２Ｂ，…３２Ｃの各々が配設されている。パネル部分３４には、センサ３２Ａ，３２Ｂ，…３２Ｃ各々の配置位置に矩形孔がそれぞれ開設されている。これらの矩形孔各々の奥側に上記反射型光電センサがそれぞれ格納され、透光性を有する保護プレート３６Ａ，３６Ｂ，…３６Ｃによって矩形孔の各々が覆われている。なお、保護プレート３６Ａ，３６Ｂ，…３６Ｃの各々には、乗客の操作を誘導するためのマークがそれぞれ施されている。
【００２２】
センサ３２Ａ，３２Ｂ，…３２Ｃのうち隣接するセンサ同士は、１０ｃｍ程度（概ね、拳骨１つ分程度）の間隔を有する。検出距離が上記範囲内に設定されたセンサ３２Ａ，３２Ｂ，…３２Ｃの各々を、このような間隔をもって配置することにより、仮に、乗客が行先階操作部３０の正面に立って、指や手のひらを特定のセンサにかざし、行先階を決定する操作を行ったとしても、当該操作をその隣接階に対応するセンサが誤検出するといった事態を可能な限り防ぐことができる。
【００２３】
パネル部分３４には、センサ３２Ａ，３２Ｂ，…３２Ｃ各々の左側に、対応する階を示す数字が表示されている。さらに、パネル部分３４には、対応関係にあるセンサ３２Ａ，３２Ｂ，…３２Ｃと数字の組合せを階毎に区切るＬ字の区切り線３７Ａ，３７Ｂ，…３７Ｃが表示されている。これらの数字および区切り線３７Ａ，３７Ｂ，…３７Ｃの各々は透光性を有する部材で形成された透光部であり、その裏側に格納されたランプ（不図示）が発光すると、数字と区切り線３７Ａ，３７Ｂ，…３７Ｃが点灯するように構成されている（図２では、２階に対応する透光部が点灯した状態を示している）。
【００２４】
行先階操作部３０の下部には、かごドア（不図示）の開閉操作を行う開ボタン３８と閉ボタン４０が並設されている。また、行先階操作部３０の上部には、外部との連絡を行うための連絡ボタン４２が設けられている。なお、これらのボタン３８，４０，４２は、何れも、従来公知の押しボタンであるが、上記した行先階操作部３０と同様に、非接触式を採用することとしても構わない。
【００２５】
かご操作盤２８は、さらに、表示部４４を有する。表示部４４は、例えば、液晶ディスプレイからなり、例えば、かご２２の移動方向やかご２２の通過階、その他乗客に報知する情報を表示する。表示部４４は、行先階操作部３０よりもさらに上方の乗客から見やすい位置に設けられている。かご操作盤２８には、また、音声を出力するスピーカー（不図示）が内蔵されている。
【００２６】
なお、かご操作盤２８の行先階操作部３０は、上記した保護プレート３６Ａ，３６Ｂ，…３６Ｃおよび透光部（数字、区切り線３７Ａ，３７Ｂ，…３７Ｃ）の各々がパネル部分３４のかご室（不図示）側の主面と面一に設けられたフラット形状をしている。この行先階操作部３０のかご室側のフラットな主面に対し、表示部４４は面一に設けられており、また、開ボタン３８および閉ボタン４０ならびに連絡ボタン４２は概ね面一に設けられている。よって、かご操作盤２８は、全体としてフラットな外観を呈する。
【００２７】
上記構成からなる非接触式のかご操作盤２８は、機械室１４（図１）に設置された制御装置４６と電気的に接続されている。制御装置４６は、エレベータ１０の運転制御全般を統括して行うコンピュータであり、ＣＰＵ、メモリなどの基本構成のほか、タイマー機能を備えている。メモリには、例えば、巻上機１６の駆動制御、かごドア（不図示）の開閉制御などを行うための各種制御プログラムが格納されている。ＣＰＵが、これらのプログラムをメモリから読み出して実行することにより、制御装置４６によるエレベータ１０の円滑な運転が実現される。
【００２８】
上記構成を有するエレベータ１０では、かご２２の行先階登録に関する制御も制御装置４６によって行われる。制御装置４６のメモリには、かご２２の行先階登録に関する制御プログラムが格納されている。制御装置４６は、ＣＰＵが当該制御プログラムをメモリから読み出し、図３に示す一連の判断・処理を実行することにより、かご２２の行先階登録を制御する。
【００２９】
ここで、制御装置４６は、かご操作盤２８のセンサ３２Ａ，３２Ｂ，…３２Ｃから送信される検出信号に基づいて、かご２２の行先階登録を制御するのであるが、検出信号を受信すると即座に行先階として登録するのではなく、行先階を決定する操作を検出するための検出条件が設定されている。具体的には、検出信号の継続時間をタイマーで監視しながら、状況に応じて、この継続時間が第１乃至第３閾値時間を経過したかどうかを判断し、その結果に基づいて、行先階を登録するか否かを制御するように構成されている。
【００３０】
以下、エレベータ１０におけるかご２２の行先階登録の制御について、２階を行先階として登録する場合を例に、図３を参照しながら具体的に説明する。なお、かご２２は、現在、最上階である１０階の乗場２６Ｃ（図１）に着床した状態で、かごドア（不図示）が開いているものとする。
【００３１】
制御装置４６（ＣＰＵ）は、先ず、２階を登録できる状態か否かを確認する（Ｓ１）。２階を登録できない状態とは、例えば、エレベータ１０が運転休止している状態、２階に着床している状態、すでに２階が行先階登録されている状態などが想定される。
【００３２】
２階を登録できる状態でない場合（Ｓ１：ＮＯ）は、２階を登録できる状態になるまで待機する。一方、２階を登録できる状態である場合（Ｓ１：ＹＥＳ）には、２階を行先階として決定するための操作を検出するセンサ３２Ｂからの検出信号の有無を確認するとともに、センサ３２Ｂに隣接した隣接センサからの検出信号の有無を確認する（Ｓ２）。
【００３３】
ここでいう「隣接センサ」とは、行先階となる２階の隣接階である１階に対応するセンサ３２Ａおよび３階に対応するセンサを指す。本例では、隣接センサが２つ存在するが、行先階が最下階（１階）または最上階（１０階）の場合には、隣接センサは１つとなる。
【００３４】
センサ３２Ｂからの検出信号があり、且つ、隣接センサからの検出信号がない場合（Ｓ２：ＹＥＳ）は、センサ３２Ｂからの検出信号の継続時間が、第１閾値時間を経過したかどうかを判断する（Ｓ３）。そして、第１閾値時間を経過すると（Ｓ３：ＹＥＳ）、２階を行先階として登録する（Ｓ４）。具体的には、制御装置４６が、２階の行先階登録フラグをＯＮし、かご操作盤２８の行先階操作部３０に表示された数字の「２」とこれに対応する区切り線３７Ｂを点灯させるとともに、スピーカーから簡単な登録音を出力する処理を実行する。
【００３５】
一方、センサ３２Ｂからの検出信号の継続時間が、第１閾値時間を経過しなかった場合（Ｓ３：ＮＯ）には、センサ３２Ｂからの検出信号があっても、２階を行先階とする登録は行わず、待機状態に移行する。
【００３６】
上記した第１閾値時間は、例えば０．３秒程度である。このような第１閾値時間を設定しておくことで、エレベータ１０は、かご操作盤２８の行先階操作部３０において、乗客の身体の一部を含む何らの物体がセンサ３２Ａ，３２Ｂ，…３２Ｃ各々の検出エリアを一瞬だけかすめるといった偶発的な事象を、かご２２の行先階を決定する操作として検出してしまうのを防いでいる。
【００３７】
この時点で、すでに、２階が行先階として登録されているわけであるが、エレベータ１０では、制御装置４６が、センサ３２Ｂからの検出信号を引き続き監視し、当該検出信号の継続の有無を確認する（Ｓ５）。そして、センサ３２Ｂからの検出信号が継続していなければ（Ｓ５：ＮＯ）、そこで判断・処理を終了し、かご２２の２階への行先階登録が完了する。
【００３８】
一方、依然としてセンサ３２Ｂからの検出信号が継続している場合（Ｓ５：ＹＥＳ）、制御装置４６は、第１閾値時間の経過後、さらに第２閾値時間を経過したかどうかを判断する（Ｓ６）。そして、センサ３２Ｂからの検出信号が、第２閾値時間を経過するまで継続しなければ（Ｓ６：ＮＯ）、再度、当該検出信号が継続していないことを確認したうえで（Ｓ５：ＮＯ）判断・処理を終了し、かご２２の２階への行先階登録が完了する。
【００３９】
しかしながら、センサ３２Ｂからの検出信号が、第２閾値時間を経過するまで継続した場合（Ｓ６：ＹＥＳ）、制御装置４６は、すでに完了している２階の行先階登録（Ｓ４）を解除する（Ｓ７）。具体的には、制御装置４６が、かご操作盤２８の行先階操作部３０に表示された数字の「２」とこれに対応する区切り線３７Ｂを消灯させるとともに、スピーカーから報知音を出力する、あるいは、表示部４４に報知画像を表示することにより、２階の行先階登録を解除する旨を乗客に報知する処理を実行し、２階の行先階登録フラグをＯＮからＯＦＦに戻す。そして、２階の行先階登録を解除すると、制御装置４６は、判断・処理を終了する。
【００４０】
上記した第２閾値時間は、例えば５秒程度である。このような第２閾値時間を設定し、行先階登録の解除処理を組み込むことで、エレベータ１０では、かご操作盤２８の行先階操作部３０において、例えば、センサ３２Ａ，３２Ｂ，…３２Ｃのいずれか１つが乗客の身体の一部や手荷物などを検出し続ける、あるいは、センサ自体がＯＮ故障することで、これらの事象を行先階登録のための操作として誤検出し、その結果、乗客が意図せぬ行先階の過誤登録がされてしまうのを防止できる制御が実現されている。
【００４１】
また、すでに完了している行先階登録が解除されることとなっても、その旨は乗客に報知されるので、乗客に行先階の再登録操作を促すことができる。このため、エレベータ１０を利用する乗客に混乱をきたすような事態も生じ難くなっている。
【００４２】
ところで、上記したかご操作盤２８では、行先階操作部３０において、センサ３２Ｂと隣接センサの両方が同時に操作を検出するような場合も想定されている。このとき、制御装置４６では、センサ３２Ｂからの検出信号があり、且つ、隣接センサからの検出信号もある状態になる（Ｓ２：ＮＯ）。この場合、制御装置４６は、行先階となる２階に対応するセンサ３２Ｂからの検出信号があることを確認する（Ｓ８）。
【００４３】
この時点で、センサ３２Ｂからの検出信号が確認できなければ（Ｓ８：ＮＯ）、待機状態に移行する。一方、センサ３２Ｂからの検出信号を確認できれば（Ｓ８：ＹＥＳ）、センサ３２Ｂからの検出信号があり、且つ、隣接センサからの検出信号もある状態の継続時間が、第３閾値時間を経過したかどうかを判断する（Ｓ９）。
【００４４】
この状態（センサ３２Ｂおよび隣接センサ各々からの検出信号がある状態）が、第３閾値時間を経過するまで継続しなければ（Ｓ９：ＮＯ）、待機状態に移行する。一方、この状態が、第３閾値時間を経過するまで継続した場合（Ｓ９：ＹＥＳ）、制御装置４６は、センサ３２Ｂと隣接センサの両方が操作を検出している旨を警告する（Ｓ１０）。具体的には、制御装置４６が、かご操作盤２８のスピーカーから警告音を出力する、あるいは、表示部４４に警告画像を表示するといった警告処理を実行する。そして、警告処理を実行すると、制御装置４６は、判断・処理を終了する。
【００４５】
上記した第３閾値時間は、例えば３秒程度である。センサ３２Ｂと隣接センサ各々からの検出信号がある状態の継続時間に、このような第３閾値時間を設定しておくことで、エレベータ１０では、行先階の過誤登録が発生するおそれがある状況を認識できるようになっている。例えば、かご２２内の乗客の立ち位置や手荷物がかご操作盤２８に近接し過ぎている、乗客がかご操作盤２８にもたれかかる、といった状況である。そして、このような状況に対する警告がなされるので、乗客はその旨を認識することができる。その結果、当該状況の解消に資するだけでなく、再発防止にもつながることとなる。
【００４６】
また、本実施形態のエレベータ１０では、センサ３２Ｂと隣接センサの両方が操作を検出する場合の上記判断を、第１閾値時間が経過するまでのタイミングで実行し、両方のセンサが操作を検出した場合には、そもそも行先階の登録を行わない制御を採用している。これにより、仮に、かご２２内において上記状況が発生しても、乗客が意図せぬ行先階の過誤登録を確実に防ぐことができるのである。
【００４７】
＜第２実施形態＞
上記第１実施形態では、行先階（２階）が登録されると、その行先階に対応するセンサ（センサ３２Ｂ）からの検出信号のみを監視し、隣接センサからの検出信号の有無を確認することなく、かご２２の行先階登録を制御することとした。これに対し、第２実施形態に係るエレベータでは、行先階（２階）が登録された後も、その行先階に対応するセンサ（センサ３２Ｂ）からの検出信号のみならず、隣接センサからの検出信号も引き続き監視しながら、かごの行先階登録を制御することとしている。
【００４８】
第２実施形態に係るエレベータは、かごの行先階登録に関する制御が異なる以外は、第１実施形態に係るエレベータ１０と基本的な構成は同じである。よって、第２実施形態に係るエレベータの概略構成図は、図１に示すエレベータ１０を参照することとし、以下、エレベータ１０の各構成と同じ符号を付して説明することとする。
【００４９】
また、第２実施形態に係るエレベータおいて、かご２２の行先階が登録されるまでの制御は、第１実施形態と実質的に同じである。よって、第２実施形態に係るエレベータのかご２２の行先階登録に関する制御については、図４を参照しながら、第１実施形態と共通する制御部分の説明は必要に応じて言及するに止め、第１実施形態と相違する制御部分を中心に説明する。
【００５０】
図４に示すように、２階が行先階として登録されると（Ｓ４）、制御装置４６は、実施形態１と同様、センサ３２Ｂからの検出信号の継続の有無を確認する（Ｓ５）。そして、センサ３２Ｂからの検出信号が継続していなければ（Ｓ５：ＮＯ）、そこで判断・処理を終了し、かご２２の２階への行先階登録が完了する。
【００５１】
一方、依然としてセンサ３２Ｂからの検出信号が継続している場合（Ｓ５：ＹＥＳ）、制御装置４６は、さらに、隣接センサからの検出信号の有無を確認する（Ｓ１１）。そして、隣接センサからの検出信号がなければ（Ｓ１１：ＹＥＳ）、制御装置４６は、第１閾値時間の経過後、さらに第２閾値時間を経過したかどうかを判断する（Ｓ６）。
【００５２】
ここで、隣接センサからの検出信号がある場合（Ｓ１１：ＮＯ）、制御装置４６は、センサ３２Ｂからの検出信号があり、且つ、隣接センサからの検出信号もある状態の継続時間が、第３閾値時間を経過したかどうかを判断する（Ｓ１２）。そして、この状態が、第３閾値時間を経過するまで継続しなければ（Ｓ１２：ＮＯ）、制御装置４６は、引き続き、センサ３２Ｂおよび隣接センサ各々からの検出信号を監視する。
【００５３】
一方、この状態が、第３閾値時間を経過するまで継続した場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）、制御装置４６は、センサ３２Ｂと隣接センサの両方が操作を検出している旨を警告し（Ｓ１０）、判断・処理を終了する。
【００５４】
このように、第２実施形態では、行先階（２階）を登録後も、その行先階に対応するセンサ（センサ３２Ｂ）と隣接センサ各々からの検出信号を監視することで、制御装置４６が、行先階の過誤登録が発生するおそれがある上記状況を認識し、乗客に警告を発することができるように構成されている。
【００５５】
以上、本発明に係るエレベータを実施形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記した形態に限らないことは勿論であり、例えば、以下のような形態で実施されても構わない。
【００５６】
＜変形例＞
（１）上記実施形態において、かご操作盤２８の行先階操作部３０には、乗客がかご２２の行先階を決定する操作を非接触で検出するセンサ３２Ａ，３２Ｂ，…３２Ｃの各々が上下方向に間隔をあけて縦一列に配置されていたが、水平方向に間隔をあけて横一列に配置されていても構わない。このようなかご操作盤としては、例えば、車いすを使用する乗客が操作し易い高さに設置される副かご操作盤が挙げられる。
【００５７】
（２）上記実施形態および変形例では、非接触式のセンサの各々が間隔をあけて一列に配置されていたが、これらのセンサの列を二列に配置してもよい。
【００５８】
例えば、図５（ａ）に示す行先階操作部５０では、１階から５階までに対応するセンサ５２Ａ，５２Ｂ，…５２Ｃ各々からなる第１センサ列Ｃ１と、６階から１０階までに対応するセンサ５２Ｄ，５２Ｅ，…５２Ｆ各々からなる第２センサ列Ｃ２とが左右に並列して配置されている。第１センサ列Ｃ１と第２センサ列Ｃ２各々よりも上側には、非接触式の切替センサ５４が設けられている。この切替センサ５４が切替操作を検出する度に、行先階を決定する操作を検出可能なセンサ列が、第１センサ列Ｃ１と第２センサ列Ｃ２とで切り替わるように構成されている。切替センサ５４の上側には、切替表示部５６が設けられている。切替表示部５６は、左右の表示灯５６Ａ，５６Ｂを有し、行先階を決定する操作を検出可能なセンサ列がある側の表示灯（図５（ａ）では、第１センサ列Ｃ１がある側の表示灯５６Ａ）が点灯する。
【００５９】
上記した行先階操作部５０のような構成であっても、第１センサ列Ｃ１側における行先階登録の制御と第２センサ列Ｃ２側における行先階登録の制御を、それぞれ独立して行えば、上記実施形態と同様に、第１センサ列Ｃ１側、第２センサ列Ｃ２側各々の行先階登録を制御することが可能である。なお、切替センサ５４がセンサ列の切替操作を検出したとしても、すでに完了した行先階登録については解除されない。
【００６０】
上記構成からなる行先階操作部５０は、例えば、以下のような場面における過誤登録の防止に有効である。エレベータを利用する乗客が右利きの場合、左側にある第１センサ列Ｃ１を操作する際に、乗客の右腕部分が、右側にある第２センサ列Ｃ２を構成するセンサ５２Ｄ，５２Ｅ，…５２Ｆ各々の何れかを遮ってしまい、そのセンサに対応する行先階が過誤登録されるおそれがある。しかしながら、行先階操作部５０では、右側にある第２センサ列Ｃ２の各センサ５２Ｄ，５２Ｅ，…５２Ｆを無効（検出不能）とした状態で、左側にある第１センサ列Ｃ１を操作することとなるため、第２センサ列Ｃ２側での過誤登録は生じないのである。
【００６１】
あるいは、図５（ｂ）に示す行先階操作部６０では、奇数階に対応するセンサ６２Ａ，６２Ｂ，…６２Ｃ各々からなる第３センサ列Ｃ３と、偶数階に対応するセンサ６２Ｄ，６２Ｅ，…６２Ｆ各々からなる第４センサ列Ｃ４とが、左右に隣接するセンサ同士の高さを違えて、左右に並列して配置されている。よって、各階に対応するセンサ６２Ａ，…６２Ｆ各々は、左右交互に千鳥状に配置されている。
【００６２】
上記した行先階操作部６０において、例えば、２階を行先階として登録する場合、行先階となる２階の隣接階である１階に対応するセンサ６２Ａおよび３階に対応するセンサ６２Ｂ、ならびに、２階に対応するセンサ６２Ｄに隣接して配置されている４階に対応するセンサ６２Ｅの３つのセンサが「隣接センサ」となる。また、３階を行先階として登録する場合には、行先階となる３階の隣接階である２階に対応するセンサ６２Ｄおよび４階に対応するセンサ６２Ｅ、ならびに、３階に対応するセンサ６２Ｂに隣接して配置されている１階に対応するセンサ６２Ａおよび５階に対応するセンサの４つのセンサが「隣接センサ」となる。このように、上記した行先階操作部６０では、検出信号を監視すべき隣接センサの数は増えることとなるが、上記実施形態と同様に行先階登録を制御することが可能である。
【００６３】
上記構成からなる行先階操作部６０は、各階に対応するセンサ６２Ａ，…６２Ｆの各々を千鳥状に配置することにより、上記した行先階操作部５０（図５（ａ））と比較して、左右のセンサ同士の間隔が広くなっている。これにより、左右のセンサが同時に操作を検出する可能性が低減され、その結果、切替センサ５４を設けなくとも、過誤登録の発生を可能な限り軽減することができる。また、各センサ６２Ａ，…６２Ｆの真横に他のセンサが配置されていないため、上記した場面、すなわち、乗客の利き腕に起因する過誤登録の発生を可能な限り防ぐことができる。
【００６４】
（３）上記実施形態では、かご２２内に設置されたかご操作盤２８が非接触式とされていたが、異なる階毎に設けられた乗場２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃ（図１）の各々に設置された乗場操作盤（不図示）が非接触式のものであっても構わない。
【００６５】
乗場操作盤には、通常、呼びボタンが設けられている。この呼びボタンには、上呼びボタンと下呼びボタンがあり、これらは、上下または左右に隣接して配置されるのが一般的である。この上呼びボタンまたは下呼びボタンによる呼び登録操作を、上呼びセンサまたは下呼びセンサにより非接触で検出するのである。
【００６６】
この場合、例えば、上呼び登録するときには、上呼びセンサが行先階センサとなり、下呼びセンサが隣接センサとなる。これとは逆に、下呼び登録するときには、下呼びセンサが行先階センサとなり、上呼びセンサが隣接センサとなる。何れのセンサで呼び登録の操作が行われても、当該操作が、昇降路１２を移動するかご２２の行先階を、乗場操作盤が設置されている乗場の階に決定する操作であることに変わりはない。
【００６７】
なお、行先階登録を行うための操作盤である限り、乗場操作盤に限らず、例えば、ビルのエントランスや通路など、乗場とは離れた場所に設置される操作盤に適用することとしても構わない。
【００６８】
（４）上記実施形態では、かご２２内に設置されるかご操作盤２８は１つであったが、かご内に複数のかご操作盤が設置されていても構わない。この場合、それぞれのかご操作盤における行先階登録の制御を、互いに独立して行うことで、上記実施形態と同様に、かごの行先階登録を制御することが可能である。これは、上記変形例で示した、車いすを使用する乗客が操作し易い高さに設置される副かご操作盤についても同様である。
【００６９】
また、かご２２内に限らず、乗場２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃ（図１）の各々に、複数の乗場操作盤が設置されていても構わない。ビルのエントランスや通路など、乗場とは離れた場所に複数の操作盤を設置することとしても勿論構わない。この場合においても、同一階に設置された複数の操作盤における行先階登録の制御を、互いに独立して行うことで、上記実施形態と同様に、かごの行先階登録を制御することが可能である。
【００７０】
（５）上記実施形態では、エレベータ１０の運転制御全般を統括して行う制御装置４６が、かご２２の行先階登録に関する制御も行うように構成されていたが、例えば、副制御装置を設け、この副制御装置によって、かご２２の行先階登録を分散制御するように構成されていてもよい。副制御装置は、例えば、かご２２上部やかご操作盤２８の内部に設置される。あるいは、昇降路内に副制御装置を設置することも可能である。複数の副制御装置を上記した制御装置４６と連携させて、かご２２の行先階登録を制御することとしても勿論構わない。
【００７１】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づいて種々なる改良、修正、又は変形を加えた態様でも実施できる。また、同一の作用又は効果が生じる範囲内で、何れかの発明特定事項を他の技術に置換した形態で実施しても良い。
【符号の説明】
【００７２】
１０    エレベータ
１２    昇降路
２２    かご
２８    かご操作盤
３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ    センサ
４６    制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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