(57)【要約】【課題】  給電機能を有しない案内レールの天面が搬送治具に設けられたローラーと転接するようにして摩擦力を低減しながら、連続搬送または間欠搬送終了後の搬送治具の停止位置精度を確保することができる表面処理装置及び搬送治具を提供すること。【解決手段】  表面処理装置１０は、表面処理槽２００と、表面処理槽より処理されるワーク２０を搬送する搬送治具３０と、搬送治具を連続搬送駆動する連続駆動部２７０と、搬送治具を間欠搬送駆動する間欠駆動部と、搬送治具を搬送案内する案内部２８０と、搬送治具を搬送案内する案内部２８０と、を有する。搬送治具は、案内部に案内される被案内部３３０を含む。被案内部は、案内部の天面と転接するローラー３３１と、少なくとも間欠搬送駆動後及び連続搬送駆動後の搬送治具の停止時にローラーを制動するブレーキ機構３５０と、を備える。【選択図】      図９
2020186471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理液が収容され、上部開口を有する表面処理槽と、
前記表面処理槽により処理されるワークを搬送する搬送治具と、
前記表面処理槽内に配置された前記ワークを保持した前記搬送治具に連続搬送力を付与して前記搬送治具を連続搬送駆動する連続駆動部と、
前記表面処理槽外に配置された前記ワークを保持した前記搬送治具に間欠搬送力を付与して前記搬送治具を間欠搬送駆動する間欠駆動部と、
前記搬送治具を搬送案内する案内部と、
を有し、
前記搬送治具は、前記案内部に案内される被案内部を含み、
前記被案内部は、
前記案内部の天面と転接するローラーと、
少なくとも間欠搬送駆動後及び連続搬送駆動後の前記搬送治具の停止時に前記ローラーを制動するブレーキ機構と、
を備えることを特徴とする表面処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ブレーキ機構は、前記間欠搬送駆動又は前記連続搬送駆動により前記ローラーに作用する慣性力を減ずる制動力により前記ローラーを常時制動することを特徴とする表面処理装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記ローラーは、前記搬送治具に固定される軸に転がり軸受を介して回転可能に支持され、
転がり軸受は、前記軸に固定される内輪と、前記ローラーに固定される外輪と、前記内輪及び前記外輪の間に保持される転動体と、を含み、
前記ブレーキ機構は、前記外輪を弾性的に押圧することを特徴とする表面処理装置。
【請求項４】
表面処理装置に供給されるワークを保持し、前記ワークを搬送方向に沿って搬送する搬送治具において、
水平アーム部と、前記水平アーム部から垂下されるワーク保持部とを含み、
前記水平アーム部は、
前記表面処理装置に設けられた案内部に案内される被案内部と、
前記表面処理装置に設けられた駆動部により駆動される被駆動部と、
前記表面処理装置に設けられた給電部と接触する被給電部と、
を含み、
前記被案内部は、
前記案内部の天面と転接するローラーと、
前記ローラーを制動するブレーキ機構と、
を備えることを特徴とする搬送治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークの表面にメッキ処理等を施す表面処理装置及びワークを搬送する搬送治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、ワークの表面にメッキ処理等を施す表面処理装置及びワークを搬送する搬送治具を開示している。この表面処理装置は、搬送治具を介してワークに給電する給電レールと、搬送治具を搬送案内する案内レールとが兼用され、搬送治具の一部が給電／搬送レールと面接触されている。
【０００３】
一方、特許文献２は陰極に設定されるワーク毎に電流制御を可能とする、所謂陰極分割方式の表面処理装置を開示し、特許文献３は陰極分割方式の表面処理装置及び搬送治具の構造を開示している。
【０００４】
特許文献１に開示されている通り、表面処理装置は、ワークを保持した搬送治具を連続搬送する領域と間欠搬送する領域とを含んでいる。間欠搬送は、特許文献１に開示されている通り例えばプッシャーにより搬送治具を後方から押し出す方式などが採用される。一方、連続搬送は、特許文献１に開示されている通り搬送治具に設けた爪と係合される歯付ブロックが固定されたチェーンを連続移動させている。この他、特許文献４に開示されている通り、直線搬送路を複数に分割した区間毎に設けた２本のプッシャーの交互駆動により、搬送治具を後方から押し出して搬送治具を連続搬送させることもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−０４６７８２号公報
【特許文献２】特開２００９−１３２９９９号公報
【特許文献３】特開２０１３−０１１００９号公報
【特許文献４】特許第６１１７８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば上述した陰極分割方式等のように、特許文献１のように給電／搬送レールは用いられず、特許文献３に示すように、搬送治具を介してワークに給電する給電レールと、搬送治具を搬送案内する案内レールと、を設けることがある。
【０００７】
この場合、特許文献３に示すように、表面処理装置は平面視において表面処理槽の両側に案内レールを有し、搬送治具は平面視においてワーク保持部の両側にて水平アーム部の両端部が案内レールに支持される。このため、搬送治具の幅寸法が大きく治具が大型化する。表面処理装置の幅寸法もまた大きく装置が大型化する。
【０００８】
また、特許文献３のように、給電機能を有しない案内レールは、その天面が搬送治具に設けられたローラーと転接されて、特許文献１のように面接触に伴い増大していた摩擦力が低減されている。搬送治具は連続搬送または間欠搬送されるが、それらの搬送駆動終了後の停止位置の精度を保つ必要がある。次工程での搬送に支障が生じるからである。
【０００９】
本発明の幾つかの態様は、幅寸法を小さくして小型化を図りながら、搬送治具を安定して搬送させることができる表面処理装置及び搬送治具を提供することを目的とする。
本発明の他の幾つかの態様は、給電機能を有しない案内レールの天面が搬送治具に設けられたローラーと転接するようにして摩擦力を低減しながら、連続搬送または間欠搬送終了後の搬送治具の停止位置精度を確保することができる表面処理装置及び搬送治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明の一態様は、
処理液が収容され、上部開口を有する表面処理槽と、
前記表面処理槽の前記上部開口より前記処理液内に垂下されるようにワークを保持するワーク保持部を含み、搬送方向に沿って前記ワークを搬送する搬送治具と、
前記搬送治具と接触して前記ワークに給電する給電部と、
前記搬送治具に駆動力を付与して前記搬送治具を搬送駆動する駆動部と、
前記搬送治具と接触して前記搬送治具を搬送案内する案内部と、
を有し、
平面視において、前記案内部と前記ワーク保持部との距離は、前記駆動部と前記ワーク保持部との距離よりも短く、かつ、前記給電部と前記ワーク保持部との距離よりも短い表面処理装置に関する。
【００１１】
本発明の一態様によれば、ワークを保持する搬送治具を安定して、連続的に又は間欠的に搬送させることができる。ここで、搬送治具では、給電部と接触する被給電部や、駆動部に駆動される被駆動部よりも、ワーク保持部の重量が大きい。大重量であるワーク保持部と案内部との距離が短くなり、ワーク保持部に作用する無駄なモーメントが小さくなるから、搬送治具を安定して搬送させることができる。加えて、ワーク保持部に作用する無駄なモーメントが小さくなるから、駆動部から搬送治具に付与される駆動力を低減することが可能となる。また、特許文献３のように搬送治具の両端部の被案内部を案内するものと比較すると、搬送治具の幅寸法は短くなるので、表面処理装置の幅寸法もまた短くなり、装置の小型化が図られる。
【００１２】
ここで、本発明の一態様では、平面視において、特許文献３の構造のようにワーク保持部の両側に案内部を設けても良いし（両持ち梁構造）、あるいは特許文献１の構造のようにワーク保持部の片側にのみ案内部を設けても良い（片持ち梁構造）。両持ち梁構造とすれば、ワーク保持部に作用する無駄なモーメントは格段に小さくなる。片持ち梁構造としても、ワーク保持部と案内部との距離が短いため、ワーク保持部に作用する無駄なモーメントは小さくなる。この際、平面視において、案内部、駆動部及び給電部をワーク保持部の片側に設けても良いし、あるいは、ワーク保持部の一方の片側に駆動部及び給電部を設け、ワーク保持部の他方の片側に案内部を設けても良い。前者は片持ち梁構造となるが、後者については、平面視でワーク保持部の一方の片側は駆動部及び給電部により支持され、他方の片側を案内部に支持されるので、両持ち梁構造となる。このようにして、搬送治具をより安定して搬送案内することができると共に、ワーク保持部に作用する無駄なモーメントは小さくして、駆動部から搬送治具に付与される駆動力を低減することが可能となる。
【００１３】
（２）本発明の一態様では、
前記搬送治具は、前記ワーク保持部を垂下して支持する水平アーム部を含み、
前記ワーク保持部は、前記ワークの少なくとも上端部をチャックするチャック部を含み、
前記水平アーム部は、
前記案内部に案内される被案内部と、
前記駆動部により駆動される被駆動部と、
前記給電部と接触する被給電部と、
を含むことができる。
【００１４】
このように、ワーク保持部はワークの少なくとも上端部、必要によりワークの上端部及び下端部をチェックするチャック部を含み、被案内部、被駆動部または被給電部よりも重量は重くなるが、上述した案内部の作用により搬送治具は安定して搬送案内される。
【００１５】
（３）本発明の一態様では、前記案内部は、前記表面処理槽の前記上部開口の上方に配置され、前記駆動部及び前記給電部を、前記表面処理槽の前記上部開口の上方から外れた位置に配置することができる。
【００１６】
案内部及び被案内部との接触はローラーの転接とすることができることから、摺動による塵埃はほとんど生じない。よって、案内部を表面処理槽の上部開口の上方に配置し、摺動による塵埃が処理液中に落下しても、表面処理の品質が悪化する程度に処理液が汚染されることはない。これにより、案内部が表面処理槽の上部開口の上方から外れた位置に配置される場合と比較して、案内部とワーク保持部との距離をより短くすることができる。なお、特許文献１のように搬送治具の被給電部と給電／案内レールとがと面接触される場合には、摩擦抵抗を低減する等のために給電／案内レールにグリースが塗られていた。よって、この給電／案内レールから飛散したグリースが表面処理槽内に落下することから、給電／案内レールは表面処理槽の上部開口の上方から外れた位置に配置せざるを得なかった。ローラーが転接される案内部にはグリースは不要である。
【００１７】
（４）本発明の一態様では、前記表面処理槽は、前記上部開口の面積を小さくするカバーを有することができる。カバーを設けることで、ローラーの転接により万一生じた塵埃等はカバーにより処理液中に落下することが防止される。
【００１８】
（５）本発明の他の態様は、
表面処理装置に供給されるワークを保持し、前記ワークを搬送方向に沿って搬送する搬送治具において、
水平アーム部と、前記水平アーム部から垂下されるワーク保持部とを含み、
前記ワーク保持部は、前記ワークの少なくとも上端部をチャックするチャック部を含み、
前記水平アーム部は、
前記表面処理装置に設けられた案内部に案内される被案内部と、
前記表面処理装置に設けられた駆動部により駆動される被駆動部と、
前記表面処理装置に設けられた給電部と接触する被給電部と、
を含み、
平面視において、前記被案内部を前記被駆動部及び前記被給電部よりも前記ワーク保持部に近い位置に配置した搬送治具に関する。
【００１９】
本発明の他の態様に係る搬送治具によれば、本発明の一態様と同様にして安定して搬送治具を搬送案内することができる。
【００２０】
（６）本発明のさらに他の態様は、
処理液が収容され、上部開口を有する表面処理槽と、
前記表面処理槽により処理されるワークを搬送する搬送治具と、
前記表面処理槽内に配置された前記ワークを保持した前記搬送治具に連続搬送力を付与して前記搬送治具を連続搬送駆動する連続駆動部と、
前記表面処理槽外に配置された前記ワークを保持した前記搬送治具を前方に押し出す間欠搬送力を付与して前記搬送治具を間欠搬送駆動する間欠駆動部と、
前記搬送治具を搬送案内する案内部と、
を有し、
前記搬送治具は、前記案内部に案内される被案内部を含み、
前記被案内部は、
前記案内部の天面と転接するローラーと、
少なくとも間欠搬送駆動後及び連続搬送駆動後の前記搬送治具の停止時に前記ローラーを制動するブレーキ機構と、
を備える表面処理装置に関する。
【００２１】
本発明のさらに他の態様に係る表面処理装置によれば、搬送治具は、少なくとも間欠搬送駆動後及び連続搬送駆動後の搬送治具の停止時にブレーキ機構の制動力により停止され、慣性力で前進し続けて所定の停止位置以外の位置に停止されることが防止される。連続搬送駆動が駆動部材（例えば歯付ブロック）と被駆動部材（例えば爪部材）との係合により実現されるときでも、駆動部材と被駆動部材との係合を解除させるために搬送治具を例えばプッシャーで前方に押し出した後に搬送治具は停止される。あるいは、例えば特許文献４のように係合なしで２本のプッシャーの交互駆動により連続搬送駆動する場合にも、プッシャーで前方に押し出した後に搬送治具は停止される。よって、連続搬送駆動終了後でも、間欠搬送駆動修了後と同様に、搬送治具には慣性力が作用する。そこで、少なくとも間欠搬送駆動後及び連続搬送駆動後の前記搬送治具の停止時に、ブレーキ機構の制動力により搬送治具が停止される。それにより、慣性力で前進し続けて搬送治具が所定の停止位置以外の位置に停止されることが防止される。
【００２２】
（７）本発明のさらに他の態様では、前記ブレーキ機構は、前記間欠搬送駆動又は前記連続搬送駆動により前記ローラーに作用する慣性力を減ずる制動力により前記ローラーを常時制動することができる。こうすると、搬送治具の連続搬送駆動及び間欠搬送駆動を可能としながら、連続搬送駆動及び間欠搬送駆動終了時にブレーキ機構の制動力により搬送治具を所定の停止位置にて停止させることができる。
【００２３】
（８）本発明のさらに他の態様では、
前記ローラーは、前記搬送治具に固定される軸に転がり軸受を介して回転可能に支持され、
転がり軸受は、前記軸に固定される内輪と、前記ローラーに固定される外輪と、前記内輪及び前記外輪の間に保持される転動体と、を含み、
前記ブレーキ機構は、前記外輪を弾性的に押圧することができる。
【００２４】
こうして、ブレーキ機構は転がり軸受の外輪を弾性的に押圧することで、ローラーを常時制動することができる。
【００２５】
（９）本発明のさらに他の態様は、
表面処理装置に供給されるワークを保持し、前記ワークを搬送方向に沿って搬送する搬送治具において、
水平アーム部と、前記水平アーム部から垂下されるワーク保持部とを含み、
前記水平アーム部は、
前記表面処理装置に設けられた案内部に案内される被案内部と、
前記表面処理装置に設けられた駆動部により駆動される被駆動部と、
前記表面処理装置に設けられた給電部と接触する被給電部と、
を含み、
前記被案内部は、
前記案内部の天面と転接するローラーと、
前記ローラーを制動するブレーキ機構と、
を備える搬送治具に関する。
【００２６】
本発明のさらに他の態様に係る搬送治具は、ローラーを制動するブレーキ機構を搭載しているので、搬送治具の停止時にブレーキ機構により搬送治具を所定の停止位置にて停止させることができる。しかも、表面処理装置の複数個所に存在する停止位置の全てにブレーキ機構を設置する必要もない。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明が適用される連続メッキ装置の概略平面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る表面処理装置の縦断面図である。
【図３】図２の部分拡大図である。
【図４】搬送治具の斜視図である。
【図５】搬送治具の被給電部を示す図である。
【図６】搬送治具のワーク保持部と他の部材との位置関係を示す図である。
【図７】搬送治具のワーク保持部と他の部材との位置関係の変形例を示す図である。
【図８】搬送治具のワーク保持部と他の部材との位置関係をさらに他の変形例を示す図である。
【図９】ローラーのブレーキ機構の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお以下に説明する本実施形態は請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではなく、本実施形態で説明される構成の全てが本発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００２９】
１．表面処理装置の概要
先ず、表面処理装置の全体について、特許文献１の図１を用いて説明する。図１は、表面処理装置例えば連続メッキ処理装置の平面図である。なお、本発明は、必ずしも連続搬送されるワークでなく、間欠搬送されるワークにメッキするものにも適用できる。連続メッキ処理装置１０は、回路基板等のワーク２０をそれぞれ保持する複数の搬送治具３０が、図１の例えば右回りの循環搬送方向Ａに沿って循環搬送される循環搬送路１００を有する。なお、図１では一部のワーク２０や一部の搬送治具３０は図示が省略されている。
【００３０】
循環搬送路１００には、複数の搬送治具３０の各々に保持されたワーク２０を表面処理例えばメッキ処理するメッキ槽（広義には表面処理槽）２００と、メッキ槽２００よりも循環搬送路１００の上流に設けられて未処理のワーク２０複数の搬送治具３０に搬入する搬入部２１０と、メッキ槽２００よりも循環搬送路１００の下流に設けられて処理済みのワーク２０を複数の搬送治具３０から搬出する搬出部２２０とが設けられている。
【００３１】
循環搬送路１００は、互いに平行な第１直線搬送路１１０及び第２直線搬送路１２０と、第１直線搬送路１１０から第２直線搬送路１２０に複数の搬送治具３０の少なくとも一つを水平転回して受け渡す第１転回装置１３０と、第２直線搬送路１２０から第１直線搬送路１１０に複数の搬送治具３０の少なくとも一つを水平転回して受け渡す第２転回装置１４０とを有する。
【００３２】
本実施形態では、メッキ槽２００は第２直線搬送路１２０に沿って設けられ、搬入部２１０及び搬出部２２０は第１直線搬送路１１０に設けられている。循環搬送路１００には、メッキ槽２００の上流側に配置される前処理槽群２３０と、メッキ槽２００の下流側に配置される後処理槽群２４０とをさらに設けることができる。
【００３３】
前処理槽群２３０は、上流側から順に、例えば脱脂槽２３０Ａ、湯洗槽２３０Ｂ、水洗槽２３０Ｃ、シャワー槽２３０Ｄ及び酸洗槽２３０Ｅを配置することで構成される。後処理槽２４０は、上流側から順に、例えばシャワー槽２４０Ａ及び水洗槽２４０Ｂを配置することで構成される。なお、前処理槽群２３０及び後処理槽群２４０の数や種類は適宜変更可能である。
【００３４】
前処理槽群２３０及び後処理槽群２４０中のシャワー槽２３０Ｄ，２４０Ａ以外では、搬送治具３０は間欠搬送される。このために、前処理槽群２３０及び後処理槽群２４０では、搬送治具３０を搬送ガイドする２種類のガイドレールが設けられる。一つは、同一処理槽内で搬送治具３０を間欠搬送させるための固定レール２３２，２３４，２３５，２４２，２４３である。他の一つは、異なる処理槽間で、仕切り壁を越えて搬送治具３０を間欠搬送可能な昇降レール２３１，２３３，２３６，２４１である。
【００３５】
前処理槽群２３０及び後処理槽群２４０のシャワー槽２３０Ｄ，２４０Ａ以外の第１，第２直線搬送路１１０，１２０では、この２種類のガイドレールと、ガイドレールに沿って１または複数の搬送治具３０を単位距離だけ移動させるプッシャー（間欠駆動部）とにより、搬送治具３０が間欠搬送される。
【００３６】
前処理槽群２３０及び後処理槽群２４０中のシャワー槽２３０Ｄ，２４０Ａでは、第１，第２転回装置１３０，１４０により、搬送治具３０が間欠搬送される。このために、第１転回装置１３０は一体的に転回駆動される２本の転回レール１３１，１３２を有し、第２転回装置１４０は一体的に転回駆動される２本の転回レール１４１，１４２を有する。
【００３７】
メッキ槽２００には、メッキ槽２００の上方から外れた位置にて、図１の平面図にてメッキ槽２００の長手方向と平行に延設される給電／案内レール２０１が設けられている。ただし、本実施例装置では後述の通り給電レールと案内レールとは異なる。このレール２０１に支持される複数の搬送治具３０は、メッキ槽２００内に配置させてワーク２０をそれぞれ保持する。また、複数の搬送治具３０をレール２０１に沿って連続搬送させる連続搬送手段４００が、レール２０１に沿って設けられる。なお、連続搬送動作についても、特許文献１と同様にして実施される。
【００３８】
循環搬送路１００は、第１直線搬送路１１０の搬出部２２０から搬入部２１０に亘って、治具戻し搬送路１５０をさらに有する。治具戻し搬送路１５０は、例えば２本の無端状チェーン１５１，１５２を有する。治具戻し搬送路１５０は、空状態の搬送治具３０を搬出部２２２から搬入部２１０に戻し搬送する機能と、搬入部２１０の上流側で空状態の搬送治具３０を待機させる機能を有する。
【００３９】
２．表面処理槽に付帯する構造
図２は、上部開口２００Ａを有するメッキ槽２００を有する領域での図１の概略断面図である。搬送治具３０は、メッキ槽２００の上部開口２００Ａよりメッキ液Ｑ内に垂下されるようにワーク２０を保持する。
【００４０】
図２の一部を拡大して示す図３に示すように、連続メッキ処理装置１０は、メッキ槽２００に隣接して、給電部２６０、駆動部２７０及び案内部２８０を有する。給電部２６０は、搬送治具３０と接触してワーク２０に給電する。駆動部２７０は、搬送治具３０に駆動力を付与して搬送治具３０をメッキ槽２００内で連続搬送駆動する。案内部２８０は、搬送治具３０と接触して搬送治具３０を連続搬送案内する。
【００４１】
給電部２６０は、特許文献２，３に示す陰極分割方式が採用される場合、複数例えば４本の給電レール２６０Ａ〜２６０Ｄを含むことができる。なお、給電部２６０は、陰極分割方式が採用されない場合には、１本の給電レールで構成することができる。これら給電レール２６０Ａ〜２６０Ｄは、メッキ槽２００の長手方向と平行な第１方向Ａ（図１参照）に沿って延設される。
【００４２】
駆動部２７０は、例えば特許文献１と同様に、回転駆動部材例えばスプロケット２７１と、スプロケット２７１により駆動されるチェーン等の無端状駆動部材２７２と、無端状駆動部材２７２に固定される歯付ブロック２７３とを含むことができる。無端状駆動部材２７２は、メッキ槽２００の長手方向と平行な第１方向Ａ（図１参照）に沿って延設される。これに代えて、駆動部２７０は、特許文献４に示すように、分割領域毎にそれぞれ配置されて交互駆動される２本のプッシャーを含むものでも良いし、その他の連続駆動方式を採用することができる。
【００４３】
案内部２８０は、少なくとも天面が平坦な例えば断面矩形の案内レールで形成することができる。案内レール２８０は、メッキ槽２００の長手方向と平行な第１方向Ａ（図１参照）に沿って延設される。
【００４４】
３．搬送治具
次に、搬送治具３０について、図４も参照して説明する。搬送治具３０は、図２〜図４に示すように、水平アーム部３００と、この水平アーム部３００から垂直アーム部３０１を介して支持されて垂下されるワーク保持部３４０とを有する。ワーク保持部３４０は、ワーク２０の上端部をチャックする上部チャック部３４１を有する。ワーク保持部３４０は、必要により、ワーク２０の下端部をチャックする下部チャック部３４２をさらに有することができる。なお、図４に示す搬送治具３０は、ワーク２０のサイズに合わせて、幅及び長さが可変であるが、これに限定されるものではない。
【００４５】
水平アーム部３００は、図４に示すように、第１方向（搬送方向）Ａと直交（広義には交差）する第２方向Ｂに沿って延びる。この水平アーム部３００には、被給電部３１０、被駆動部３２０及び被案内部３３０が設けられる。
【００４６】
被給電部３１０は、メッキ装置１０に設けられた給電部２６０から給電される部分である。本実施形態の被給電部３１０は、複数の給電レール２６０Ａ〜２６０Ｄの一つと接触する。本実施形態では、水平アーム部３００に対して第２方向Ｂにて位置が異なる複数箇所の各一つに被給電部３１０が取り付けられた複数種類の搬送治具３０が用意される。複数種類の搬送治具３０の各一つが、複数の給電レール２６０Ａ〜２６０Ｄの各一つと接触する。
【００４７】
本実施形態では、搬送治具３０の部品を共通化して、複数の給電レール２６０Ａ〜２６０Ｄの任意の一つと接触する構造を採用した。そのために、搬送治具３０は、図４に示すように、被給電部３１０を支持する支持部３１１が、水平アーム部３００と直交して配置される。水平アーム部３００は、第２方向Ｂで異なる位置に設けられた複数の取付部（例えばねじ孔）を有する。この複数の取付部の一つに、支持部３１１が取り付けられる。
【００４８】
図４に示すように、支持部３１１には、給電レール２６０（給電レール２６０Ａ〜２６０Ｄ）に接触する少なくとも一つ例えば２つの接触部３１２が設けられる。図５は、接触部３１２の支持構造を示している。被給電部３１０は、支持部３１１と接触部３１２とを例えば２本の平行リンク３１３Ａ，３１３Ｂで連結する四節回転連鎖の平行リンク機構３１３を有する。２本のリンク３１３Ａ，３１３Ｂは、付勢部材であるねじりコイルスプリング３１４，３１４により、常時時計廻り方向に移動付勢されている。この結果、接触部３１２を給電レール２６０に適度な接触圧にて接触させることができる。
【００４９】
被駆動部３２０は、メッキ装置１０に設けられた駆動部２７０から駆動力が付与されて搬送治具３０を連続搬送駆動する。被駆動部３２０は、図４に示すように、チェーン２７２に固定された歯付ブロック２７３（図３）に噛合される複数例えば４個の爪部材３２１〜３２４を有している。４つの爪部材３２１〜３２４のいずれか一つを歯付ブロック２７３の歯に噛合させるために、４つの爪部材３２１〜３２４の噛合先端位置がＡ方向にてずらして配置される。こうして、４つの爪部材３２１〜３２４のいずれか一つが、チェーン２７２に固定された歯付ブロック２７３と係合することで、搬送治具３０は連続搬送駆動される。
【００５０】
被案内部３３０は、図３に示す案内レール２８０の天面に接触するローラー３３１を有する。それにより、駆動部２７０により連続搬送駆動される搬送治具３０は、摩擦抵抗を小さくして搬送案内される。被案内部３３０は、図３及び図４に示す第２方向Ｂでの搬送治具３０の移動を規制するために、案内レール２８０の例えば両側面に転接する追加のローラー３３４，３３５をさらに有することができる。第２方向Ｂでの搬送治具３０の移動規制は、案内レール２８０とは異なる領域で実施されても良い。なお、ローラー３３１は、有限長さを有する給電レール間の継ぎ目に生ずる隙間の衝撃を受けにくい適切な直径を有している。また、ローラー３３１は、例えばメッキ設備特有の酸やアルカリ等の環境に耐えうる材質例えばポリプロピレンなどで形成される。
【００５１】
４．搬送治具のワーク保持部と他の部材との位置関係
図３と、図３に示す領域を上方から見た平面図である図６（Ａ）に、搬送治具３０のワーク保持部３４０と他の部材との位置関係が示されている。図３及び図６に示すように、案内部２８０とワーク保持部３４０との距離（中心間距離、以下同様）Ｌ１は、駆動部２７０とワーク保持部３４０との距離Ｌ２よりも短く、かつ、給電部２６０（図３の例では給電レール２６０Ａ）とワーク保持部３４０との距離Ｌ３よりも短い。同様に、被案内部３３０（３３１）とワーク保持部３４０との距離Ｌ１は、被駆動部３２０とワーク保持部３４０との距離Ｌ２よりも短く、かつ、被給電部３１０とワーク保持部３４０との距離Ｌ３よりも短い。
【００５２】
このようなＬ１＜Ｌ２かつＬ１＜Ｌ３の位置関係によれば、ワーク２０を保持する搬送治具３０を安定して搬送させることができる。図４から明らかなように、搬送治具３０はワーク保持部３４０の重量が最大となる。最重量部であるワーク保持部３４０と案内部２８０との距離が短くなり、ワーク保持部３４０に作用する無駄なモーメントを小さくからである。よって、搬送治具３０をより安定して搬送案内することができると共に、駆動部２７０から搬送治具３０に付与される駆動力を低減することが可能となる。また、特許文献３のように搬送治具３０の両端部の被案内部を案内するものと比較すると、搬送治具３０の幅寸法は短くなるので、メッキ装置１０の幅寸法もまた短くなり、装置の小型化が図られる。
【００５３】
片持ち梁構造とされた図３及び図６の変形例である図７では、特許文献３の構造のようにワーク保持部３４０の第２方向Ｂの両側に１組ずつ計２組の案内部２８０及び被案内部３３０を設けている。この場合でも、Ｌ１＜Ｌ２かつＬ１＜Ｌ３の位置関係が成立している。こうすると、ワーク保持部３４０はその両側の案内部２８０及び被案内部３３０により支持される両持ち梁構造となる。両持ち梁構造とすれば、ワーク保持部３４０に作用する無駄なモーメントは格段に小さくなる。
【００５４】
さらに他の変形例である図８では、第２方向Ｂにおいてワーク保持部３４０の一方の片側に給電部２６０及び駆動部２７０を設け、ワーク保持部３４０の他方の片側に案内部２８０を設けている。図８では、第２方向Ｂにおいてワーク保持部３４０の一方の片側は給電部２６０及び駆動部２７０により支持され、他方の片側は案内部２８０に支持されるので、両持ち梁構造となる。このような両持ち梁構造であっても、ワーク保持部３４０に作用する無駄なモーメントは格段に小さくなる。
【００５５】
図６〜図８において、ワーク保持部３４０と、案内部２８０又は被案内部３３０との距離Ｌ１を短くするには、案内部２８０及び被案内部３３０は、図２に示すメッキ槽２００の上部開口２００Ａの上方に配置されても良い。ただし、給電部２６０及び駆動部２７０は、図２に示すメッキ槽２００の上部開口２００Ａの上方から外れた配置される。特に駆動部２７０と被駆動部３２０との係合により生じ得る塵埃が、メッキ槽２００の上部開口２００Ａを介してメッキ液Ｑ中に落下することを防止する必要があるからである。
【００５６】
案内部２８０及び被案内部３３０との接触はローラー３３１の転接であることから、摺動による塵埃は生じない。ただし、本実施形態では、案内部２８０及び被案内部３３０が図２に示すメッキ槽２００の上部開口２００Ａの上方に配置される場合、図２の右側に示されている前処理槽２３０Ａの上部に設けられ、上部開口の面積を小さくするカバー２０２，２０３を、メッキ槽２００の上部に設けることができる（図２ではメッキ槽２００の上部のカバー２０２，２０３は省略されている）。こうすると、ワーク保持部３４０と案内部２８０との距離Ｌ１を縮めることを可能としながら、案内部２８０とローラー３３１との転接により万一生じた塵埃等は、カバー２０２，２０３によりメッキ液Ｑ中に落下することが防止される。
【００５７】
図６〜図８において、距離Ｌ２と距離Ｌ３との関係はＬ２＜Ｌ３となっている。駆動部２７０又は被駆動部３２０からワーク保持部３４０までの距離Ｌ２は短いほど駆動効率は高くなるからである。ただし、Ｌ２＞Ｌ３またはＬ２＝Ｌ３としても良い。例えば水平アーム部３００の下側に駆動部２７０を設け、水平アーム部３００の上側に給電部２６０を設ければ、複数の給電レール２６０Ａ〜２６０Ｄについて、Ｌ２＜Ｌ３、Ｌ２＝Ｌ３またはＬ２＞Ｌ３のいずれの関係が成立しても良い。
【００５８】
５．ローラー３３１のブレーキ機構
図１にて説明した通り、メッキ装置１０は、メッキ槽２００内に配置されたワーク２０を保持した搬送治具３０に連続搬送力を付与して連続搬送駆動する駆動部（連続駆動部）２７０と、メッキ槽２００外に配置されたワーク２０を保持した搬送治具３０を前方に押し出す間欠搬送力を付与して搬送治具３０を間欠搬送駆動する間欠駆動部（プッシャー等）と、を有している。この場合、搬送治具３０は、案内部２８０の天面と転接するローラー３３１を制動するブレーキ機構を有することが好ましい。
【００５９】
図９は、ローラー３３１に例えば内蔵されるブレーキ機構３５０を示している。図９に示すように、ローラー３３１は、搬送治具３０の垂直アーム部３０１に固定される軸３３２に転がり軸受３３３を介して回転可能に支持される。転がり軸受３３３は、軸３３２に固定される内輪３３３Ａと、ローラー３３１に固定される外輪３３３Ｂと、内輪３３３Ａ及び外輪３３３Ｂの間に保持される転動体３３３Ｃと、を含む。ブレーキ機構３５０は、弾性部材例えば捩じりコイルスプリング３５１を有する。捩じりコイルスプリング３５１は、軸３３２の廻りで、転がり軸受３３３側に配置されたカラー３３４と、垂直アーム部３０１側に配置されたカラー３３５との間に配置されて、カラー３３４を介して外輪３３３Ｂを弾性的に押圧する。こうして、ブレーキ機構３５０は転がり軸受３３３の外輪３３３Ｂを弾性的に押圧することで、ローラー３３１を常時制動することができる。なお、ブレーキ機構３５０は、他のローラー３３４，３３５に設けも良く、ローラー３３１，３３４，３３５のいずれか一つに設けるものでも良い。
【００６０】
常時制動力を付与するブレーキ機構３５０は、連続搬送駆動または間欠搬送駆動終了後にローラー３３１に作用する慣性力を減ずる制動力によりローラー３３１を制動することができる。こうすると、搬送治具３０の連続搬送駆動または間欠搬送駆動を可能としながら、間欠搬送駆動後及び連続搬送駆動後の搬送治具３０の停止時にブレーキ機構３５０の制動力により搬送治具３０を所定の停止位置にて停止させることができる。
【００６１】
こうして、搬送治具３０が間欠搬送駆動終了後も慣性力で前進し続けて所定の停止位置以外の位置に停止されることが防止される。一方、駆動部２７０による連続搬送駆動が駆動部位（歯付ブロック）２７３と被駆動部位（爪部材）３２１〜３２４との係合により実現されるときでも、駆動部材と被駆動部材との係合を解除させるために搬送治具を例えばプッシャーで前方に押し出した後に搬送治具は停止される。あるいは、例えば特許文献４のように係合なしで２本のプッシャーの交互駆動により連続搬送駆動する場合にも、プッシャーで前方に押し出した後に搬送治具は停止される。よって、連続搬送駆動終了後でも、間欠搬送駆動修了後と同様に、搬送治具３０には慣性力が作用する。そこで、少なくとも間欠搬送駆動後及び連続搬送駆動後の搬送治具３０の停止時に、ブレーキ機構３５０の制動力により搬送治具３０が停止される。それにより、慣性力で前進し続けて搬送治具３０が所定の停止位置以外の位置に停止されることが防止される。
【００６２】
なお、上記のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また本実施形態及び変形例の全ての組み合わせも、本発明の範囲に含まれる。
【００６３】
例えば、ブレーキ機構３５０は常時制動力をローラー３３１等に付与したが、これに限定されない。例えば、間欠搬送駆動後及び連続搬送駆動後の搬送治具３０の停止時にのみローラー３３１等に制動力を付与するブレーキ機構であっても良い。そのためには、搬送治具３０が停止位置の直前に到達したことを検出し、機械式又は電気式にブレーキ機構を作動させればよい。あるいは、搬送治具３０の停止位置にブレーキ機構を設け、停止位置に到達した搬送治具３０のローラー３３１等に制動力を付与しても良い。
【符号の説明】
【００６４】
１０  表面処理装置（連続メッキ処理装置）、２０  ワーク、３０  搬送治具、２００
表面処理槽（メッキ槽）、２００Ａ  上部開口、２０２，２０３  カバー、２６０  給電部、２６０Ａ〜２６０Ｂ  給電レール、２７０  駆動部（連続駆動部）、２７１  スプロケット、２７２  チェーン、２７３  歯付ブロック、２８０  案内部（案内レール）、３００  水平アーム部、３０１  垂直アーム部、３１０  被給電部、３２０  被駆動部、３２１〜３２４  爪部材、３３０  被案内部、３３１  ローラー、３３３  転がり軸受、３３３Ｃ  外輪、３５０  ブレーキ機構、３５１  捩じりコイルスプリング、Ａ  第１方向（搬送方向）、Ｂ  第２方向、Ｑ  処理液（メッキ液）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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