(57)【要約】【課題】携帯機に搭載された加速度センサーの故障やセンサー特性の変化を容易に検知可能とする。【解決手段】携帯機に搭載された加速度センサーの３軸方向の出力に基づいて重力方向を検出すると共に、車両からの電波を受信した場合には、電波が飛来した方向である電波方向を検出する。そして、電波方向と重力方向との角度が所定の角度範囲内にあった場合に、加速度センサーの３軸方向の出力が何れも正常であると判定する。こうすれば、加速度センサーの故障やセンサー特性の変化を容易に検知することが出来る。その結果、加速度センサーの出力の信頼性を確保することが可能となり、加速度センサーの出力を用いた機能を安心して利用することが可能となる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
３軸の加速度センサー（１０２）を搭載すると共に、車両（１）との間で電波を送受信可能な携帯機（１００）であって、
前記加速度センサーの３軸方向の出力に基づいて重力方向を検出する重力方向検出部（１１３）と、
前記車両から電波が飛来した方向である電波方向を検出する電波方向検出部（１１１）と、
前記電波方向と前記重力方向との角度が所定の角度範囲内にあった場合に、前記加速度センサーの３軸方向の出力が何れも正常であると判定する判定部（１１２）と
を備えることを特徴とする携帯機。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯機であって、
前記重力方向検出部は、前記携帯機を携帯する携帯者が歩行中であるか否かを前記加速度センサーの出力に基づいて判断し、前記携帯者が歩行中に得られた前記加速度センサーの３軸方向の出力に基づいて前記重力方向を検出する
ことを特徴とする携帯機。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯機であって、
前記重力方向検出部は、前記加速度センサーの３軸方向の出力の何れかが周期的に変化していた場合に、前記携帯者が歩行中であると判断する
ことを特徴とする携帯機。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載の携帯機であって、
前記判定部は、前記重力方向が検出されてから所定時間以内に検出された前記電波方向について、前記電波方向と前記重力方向との角度が前記所定の角度範囲内にあるか否かを判断する
ことを特徴とする携帯機。
【請求項５】
３軸の加速度センサー（１０２）を搭載すると共に車両（１）との間で電波を送受信可能な携帯機（１００）に適用されて、前記加速度センサーの出力が正常であるか否かを判定する出力判定方向であって、
前記加速度センサーの３軸方向の出力に基づいて重力方向を検出する工程（Ｓ１０６）と、
前記車両から電波が飛来した方向である電波方向を検出する工程（Ｓ１１２）と、
前記電波方向と前記重力方向との角度が所定の角度範囲内にあった場合に、前記加速度センサーの３軸方向の出力が何れも正常であると判定する工程（Ｓ１１４）と
を備えることを特徴とする出力判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、３軸の加速度センサーを搭載すると共に車両との間で電波を送受信可能な携帯機に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子キーなどの携帯機に加速度センサーを搭載しておき、加速度センサーで振動が検知されない場合には携帯機が携帯されていないものと判断することによって、携帯機の電池の消耗や、携帯機から遠くにある車両が不正に解錠される事態などを防止する技術が提案されている。
【０００３】
また、複数人が車両に近付いてくるときに、その中の誰かが正規の携帯機（たとえば電子キー）を携帯しているか否かを判断することは広く行われているが、これに加えて、誰かが正規の携帯機を携帯していると判断した場合には、誰が正規の携帯機を携帯しているかも特定することが出来れば便利である。
そこで、今日では各人がスマートフォンを携帯していることに着目して、各人のスマートフォンで検出された加速度が、正規の携帯機の加速度と一致するスマートフォンを特定することによって、正規の携帯機を携帯したユーザーを特定する技術も提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−０８２３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した従来の技術は、加速度センサーの故障やセンサー特性が変化する可能性については、何ら考慮されていないという問題があった。すなわち、加速度センサーは衝撃などを受けると出力が出なくなったり、感度が低下したりすることがあり、このようなことが生じると誤動作してしまう。このため、折角、これらの機能が携帯機に搭載されていても、ユーザーによって設定が解除されてしまい、これらの機能が使われなくなってしまう虞があった。
【０００６】
この発明は、従来技術が有する上述した課題に鑑みてなされたものであり、携帯機に搭載された加速度センサーの故障やセンサー特性の変化を容易に検知することが可能な技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した問題を解決するために本発明の携帯機、および携帯機に搭載されている加速度センサーの出力判定方法では、加速度センサーの３軸方向の出力に基づいて重力方向を検出すると共に、車両からの電波を受信した場合には、電波が飛来した方向である電波方向を検出する。そして、電波方向と重力方向との角度が所定の角度範囲内にあった場合に、加速度センサーの３軸方向の出力が何れも正常であると判定する。
こうすれば、加速度センサーの故障やセンサー特性の変化を容易に検知することが出来る。その結果、加速度センサーの出力の信頼性を確保することが可能となり、加速度センサーの出力を用いた機能を安心して利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施例の携帯機１００の大まかな内部構造を示した説明図である。
【図２】本実施例の携帯機１００で実施される加速度センサー出力判定方法の前半部分のフローチャートである。
【図３】本実施例の携帯機１００で実施される加速度センサー出力判定方法の後半部分のフローチャートである。
【図４】加速度センサー１０２の出力に基づいて、携帯機１００の携帯者が歩行中か否かを判断する方法についての説明図である。
【図５】本実施例の携帯機１００が加速度センサー１０２の出力が正常か否かを判定する方法についての説明図である。
【図６】変形例の加速度センサー出力判定方法の後半部分のフローチャートである。
【図７】変形例の携帯機１００で加速度センサー１０２の各軸の感度が正常か否かを判定する方法についての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下では、上述した本願発明の内容を明確にするために実施例について説明する。
図１には、本実施例の携帯機１００の大まかな内部構造が示されている。図示されるように、本実施例の携帯機１００には、コントローラ１１０や、３つの受信アンテナ１０１ｘ，１０１ｙ，１０１ｚや、加速度センサー１０２などが搭載されている。
ここで、３つの受信アンテナ１０１ｘ，１０１ｙ，１０１ｚは一方向に強い指向性を有するアンテナである。これら３つの受信アンテナ１０１ｘ，１０１ｙ，１０１ｚが携帯機１００に組み付けられる際には、指向性の向きは互いに直交する方向となるように、すなわち、受信アンテナ１０１ｘの指向性の向きが携帯機１００のＸ軸方向（図１に示した例では右方向）となるように、受信アンテナ１０１ｙの指向性の向きが携帯機１００のＹ軸方向（図１に示した例では上方向）となるように、そして、受信アンテナ１０１ｚの指向性の向きが携帯機１００のＺ軸方向（図１に示した例では奥方向）となるように組み付けられている。尚、携帯機１００には、電波を送信するための送信アンテナも搭載されているが、図１では図示が省略されている。
また、加速度センサー１０２は、互いに直交するＸ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向の加速度を検出可能な、いわゆる３軸式の加速度センサーである。加速度センサー１０２を携帯機１００に組み付ける際には、加速度センサー１０２のＸ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向が、それぞれ携帯機１００のＸ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向となるように組み付けられている。
【００１０】
コントローラ１１０の内部には、電波方向検出部１１１や、判定部１１２や、重力方向検出部１１３などが搭載されている。尚、これらの「部」は、本実施例の携帯機１００に搭載されたコントローラ１１０が、加速度センサー１０２の出力が正常であるか否かを判定するために備える機能に着目して、コントローラ１１０の内部を便宜的に分類した抽象的な概念である。従って、携帯機１００のコントローラ１１０の内部が、これらの「部」に物理的に区分されているわけではない。これらの「部」は、コンピューター上で動作するプログラムによってソフトウェア的に実現することもできるし、ＩＣやＬＳＩなどを含む電子回路によってハードウェア的に実現することもでき、更には、これらを組み合わせることによって実現することもできる。
【００１１】
電波方向検出部１１１は、前述した３つの受信アンテナ１０１ｘ，１０１ｙ，１０１ｚに接続されており、車両１から送信される電波を検出することができる。前述したようにこれらの受信アンテナ１０１ｘ，１０１ｙ，１０１ｚは、それぞれ携帯機１００のＸ軸方向，Ｙ軸方向，Ｚ軸方向に強い指向性を有している。このため、電波方向検出部１１１は、車両１からの電波を受信した時に、３つの受信アンテナ１０１ｘ，１０１ｙ，１０１ｚでの電波強度に基づいて、電波が送信されてきた方向（以下、電波方向）を検出することが可能である。尚、本実施例の車両１は、ＬＦ波と呼ばれる波長の電波を送信しており、３つの受信アンテナ１０１ｘ，１０１ｙ，１０１ｚもＬＦ波の電波を受信している。しかし、車両１から送信する電波はＬＦ波の電波に限られることはなく、従って、３つの受信アンテナ１０１ｘ，１０１ｙ，１０１ｚもＬＦ波以外の電波を受信可能としても良い。
【００１２】
重力方向検出部１１３は、３軸式の加速度センサー１０２に接続されており、携帯機１００のＸ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向の加速度を検出することによって、重力方向を検出することができる。
判定部１１２は、電波方向検出部１１１で検出された電波方向と、重力方向検出部１１３で検出された重力方向とに基づいて、加速度センサー１０２の出力が正常か否かを簡単に判定することができる。このため、本実施例の携帯機１００では、加速度センサー１０２の出力を利用した様々な機能の信頼性を高めることが可能となる。
【００１３】
図２および図３には、本実施例の携帯機１００が加速度センサー１０２の出力が正しいか否かを判定する処理のフローチャートが示されている。この処理は、携帯機１００に搭載されているコントローラ１１０によって実行される処理である。
処理を開始すると、先ず始めに、加速度センサー１０２によって振動が検知されたか否かを判断する（Ｓ１００）。携帯機１００はユーザーによって携帯された状態で使用されるものであり、携帯機１００がユーザーによって携帯されていれば、携帯機１００の加速度センサー１０２では何某かの振動が検知される筈である。逆に言えば、加速度センサー１０２で振動が検知されていなければ、たとえば机の上に置かれているなど、携帯機１００が使用されていない状態と考えて良い。そこで、加速度センサー１０２の３軸（すなわちＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）の何れでも振動が検知されていない場合は（Ｓ１００：ｎｏ）、Ｓ１００の判断を繰り返すことによって、振動が検知されるまで待機状態となる。
【００１４】
その結果、加速度センサー１０２の３軸の何れかで振動が検知された場合は（Ｓ１００：ｙｅｓ）、携帯機１００がユーザーによって携帯されたものと考えられる。そこで、車両１から送信されてくる電波を受信するべく、電波の受信機能を起動する（Ｓ１０１）。このように、本実施例の携帯機１００は、振動が検知されるまでの間は受信機能を停止させているので、内蔵する電池の消耗を抑制したり、携帯機１００から遠くにある車両が不正に解錠されたりすることを防止することができる。
続いて、加速度センサー１０２を用いて３軸方向の加速度の計測を開始する（Ｓ１０２）。そして、３軸方向の加速度に基づいて、携帯機１００の携帯者が歩行中であるか否かを判断する（Ｓ１０３）。
【００１５】
図４には、携帯機１００の携帯者が歩行中であるか否かを判断する方法が示されている。図示した例では、Ｘ軸方向の出力およびＹ軸方向の出力は小さいが、Ｚ軸方向の出力は大きな値となっている。Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の何れの方向の出力が大きくなるかは、携帯機１００が携帯者によって携帯されている向きに主に依存しており、携帯される向きによっては出力が負の値となることもある。
図示した例では、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向の何れの出力も変動しているが、周期的に極大値と極小値とを繰り返している。このように周期的な変動が生じるのは、携帯者が歩行していることに因るものである。また、変動が携帯者の歩行に因るものである以上、出力が極大値となる周期Ｔ（あるいは極小値となる周期Ｔ）は、ある範囲内の値に収まる筈である。従って、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向の何れかの出力が、所定範囲の周期で変動していれば、携帯者が歩行しているものと判断することが出来る。図２のＳ１０３では、このような方法を用いて、携帯者が歩行中であるか否かを判断する。
【００１６】
その結果、携帯者が歩行中では無いと判断した場合は（Ｓ１０３：ｎｏ）、携帯者がまだ歩行を開始していない可能性がある。そこで、加速度センサー１０２で振動が検知できるか否かを判断し（Ｓ１０４）、振動が検知できている場合は（Ｓ１０４：ｙｅｓ）、再び、歩行中か否かを判断する（Ｓ１０３）。
これに対して、振動が検知できなかった場合は（Ｓ１０４：ｎｏ）、携帯機１００が携帯されなくなったものと考えられるので、携帯機１００の受信機能を停止した後（Ｓ１０５）、処理の先頭に戻って、再び振動を検知したか否かを判断する（Ｓ１００）。
【００１７】
一方、携帯者が歩行中であると判断した場合は（Ｓ１０３：ｙｅｓ）、携帯機１００に作用する重力ベクトル（すなわち、重力の大きさおよび方向）を求めるべく、以下のような手続を開始する。尚、本実施例の携帯機１００は、加速度センサー１０２で振動が検知されていても、携帯者が歩行中で無かった場合には重力ベクトルを算出しないこととしている。この理由は、携帯者によって携帯されている携帯機１００の姿勢が安定することを担保するためである。すなわち、机などに置かれた携帯機１００が取り上げられて暫くの間は、携帯者が手で携帯機１００を持っている可能性が高く、携帯機１００の姿勢が変化する可能性が高いと考えられる。そして、携帯機１００の姿勢が変化してしまうと、変化前に重力ベクトルを求めても、少なくとも重力の方向については誤った方向となってしまう。
これに対して、携帯者が携帯機１００をポケットや鞄に入れて歩いている場合は、携帯機１００の姿勢が大きく変化する可能性は低いと考えられる。そこで、本実施例の携帯機１００では、携帯者が歩行中であると判断された場合に（Ｓ１０３：ｙｅｓ）、重力ベクトルを求めることとしている。
【００１８】
携帯機１００に作用する重力ベクトルを求める際には、先ず始めに、歩行中に得られた加速度センサー１０２の各軸の出力の平均値（以下、平均出力値）と、その平均出力値から求められる加速度（すなわち、歩行中の平均加速度）とを算出する（Ｓ１０６）。図４に示した例では、Ｘ軸方向の平均加速度はＡｘ、Ｙ軸方向の平均加速度はＡｙ、Ｚ軸方向の平均加速度はＡｚとなっている。
【００１９】
続いて、各軸の平均加速度の自乗和の平方根を取ることによって重力ベクトルの大きさを算出し、得られた重力ベクトルの大きさが、地球の重力加速度の大きさ（すなわち、１Ｇ）を中心とする許容範囲内にあるか否かを判断する（Ｓ１０７）。その結果、重力ベクトルの大きさが１Ｇの許容範囲内に無かった場合は（Ｓ１０７：ｎｏ）、加速度センサー１０２の各軸の出力の何れかが異常な値となっていると考えられる。そこで、この場合は、加速度センサー１０２の故障と判断して、加速度センサー１０２の使用を中止する（図３のＳ１１５）。そして、加速度センサー１０２が故障した旨を携帯者に報知した後（Ｓ１１６）、図２および図３の加速度センサー出力判定処理を終了する。
【００２０】
これに対して、重力ベクトルの大きさが１Ｇを中心とする許容範囲内にあると判断した場合は（図２のＳ１０７：ｙｅｓ）、Ｓ１０６で求めた重力ベクトルを記憶する（Ｓ１０８）。図４に示した例では、（Ａｘ，Ａｙ，Ａｚ）というベクトルを記憶することになる。
【００２１】
こうして、携帯機１００に作用する重力ベクトルを記憶したら、車両１からの電波を受信したか否かを判断する（図３のＳ１０９）。車両１は、正規の携帯機１００を携帯したユーザーが近付いてくることを検知する目的で、探索信号と呼ばれる電波を一定周期で周囲に向かって送信している。従って、携帯機１００は、車両１からの電波が届く範囲に居れば、探索信号と呼ばれる電波を受信することができる。尚、車両１からの電波であれば、探索信号以外の電波を受信しても良い。
【００２２】
その結果、車両１からの電波を受信していない場合は（Ｓ１０９：ｎｏ）、重力ベクトルを記憶してから（図２のＳ１０８参照）、所定時間が経過したか否かを判断し（Ｓ１１０）、所定時間が経過していない場合は（Ｓ１１０：ｎｏ）、再び、車両１からの電波を受信したか否かを判断する（Ｓ１０９）。
このような判断を繰り返しているうちに、車両１からの電波を受信することなく、所定時間が経過してしまった場合は（Ｓ１１０：ｙｅｓ）、先に重力ベクトルを記憶した時から携帯機１００の姿勢が変化している可能性がある。そこで、このような場合（Ｓ１１０：ｙｅｓ）は、記憶しておいた重力ベクトルを破棄した後（Ｓ１１１）、図２のＳ１０４まで戻って、振動が検知できるか否かを判断する。
そして、振動が検知できる場合は（Ｓ１０４：ｙｅｓ）、歩行中か否かを判断した後（Ｓ１０３）、上述した手続を実行する。これに対して、振動が検知できない場合は（Ｓ１０４：ｎｏ）、処理の先頭に戻って、振動が検知されるか否かを判断した後（Ｓ１００）、上述した手続を実行する。
【００２３】
一方、所定時間が経過する前に、車両１からの電波を受信した場合は（図３のＳ１０９：ｙｅｓ）、３つの受信アンテナ１０１ｘ，１０１ｙ，１０１ｚでの受信強度に基づいて、電波が飛来した方向を示す電波方向ベクトルを検出する（Ｓ１１２）。すなわち、前述したように、受信アンテナ１０１ｘは携帯機１００のＸ軸方向に強い指向性を有しており、受信アンテナ１０１ｙは携帯機１００のＹ軸方向に強い指向性を有し、受信アンテナ１０１ｚは携帯機１００のＺ軸方向に強い指向性を有している。このため、車両１からの電波を受信した時に、各軸方向の受信アンテナ１０１ｘ，１０１ｙ，１０１ｚでの受信強度から、電波方向を示す電波方向ベクトルを検出することができる。
【００２４】
続いて、検出した電波方向ベクトルと、先にＳ１０８で記憶しておいた重力ベクトルとの内積の値を算出する（Ｓ１１３）。例えば、電波方向ベクトルを（Ｄｘ，Ｄｙ，Ｄｚ）とすれば、重力ベクトルは（Ａｘ，Ａｙ，Ａｚ）であるから（図４参照）、これらのベクトルの内積の値は、Ｄｘ・Ａｘ＋Ｄｙ・Ａｙ＋Ｄｚ・Ａｚによって算出することができる。ここで、電波方向ベクトルと重力ベクトルとの内積の値を算出している理由は、次のようなものである。
【００２５】
図５には、携帯機１００に作用する重力方向と、携帯機１００で検出した電波方向とが示されている。前述したように、電波方向は携帯機１００の携帯者が歩行中に車両１から受信した電波に基づいて検出しており、一方、車両１は、携帯機１００を携帯したユーザーが接近してくることを検知するために、周囲に向かって絶えず電波を送信している。このため、携帯機１００は、車両１まである程度の距離が存在する状態で、車両１からの電波を受信して電波方向を検出することになる。そして、携帯機１００は携帯者によって携帯されており、車両１が電波を送信するアンテナはドアの取手付近に内蔵されているため、携帯機１００と車両１との間にある程度の距離が存在していれば、電波方向は水平方向を中心とした所定の角度範囲内になると考えられる。
また、当然ながら、重力方向は鉛直方向となるから、電波方向と重力方向とはほぼ直交する。従って、電波方向ベクトルと重力ベクトルとの内積の値を算出すれば、その値は０を中心とした所定範囲内の値となる筈である。そこで、図３のＳ１１３では、このことを確かめる目的で電波方向ベクトルと重力ベクトルとの内積の値を算出する。
【００２６】
続いて、こうして算出した内積の値が、所定の許容値以下か否かを判断する（Ｓ１１４）。その結果、内積の値が許容値以下であった場合は（Ｓ１１４：ｙｅｓ）、重力ベクトルと電波方向ベクトルとがほぼ直交していることを示しており、従って、加速度センサー１０２の出力は正常であると判断できる。そこで、この場合（Ｓ１１４：ｙｅｓ）は、加速度センサー１０２の出力は正常であると判定できるので、図２のＳ１０４に戻って、再び振動が検知できるか否かを判断した後、続く一連の手続を繰り返す。
これに対して、内積の値が許容値以下ではなかった場合は（Ｓ１１４：ｎｏ）、加速度センサー１０２の各軸の出力の何れかが異常であったために、正しい重力ベクトルを検出できていなかったものと考えられる。そこで、この場合（Ｓ１１４：ｎｏ）は、加速度センサー１０２が故障しているものと判断して使用を中止した後（Ｓ１１５）、加速度センサー１０２が故障している旨をユーザーに報知して（Ｓ１１６）、図２および図３の加速度センサー出力判定処理を終了する。
【００２７】
以上に説明したように、本実施例の携帯機１００では、携帯機１００を携帯したユーザーが歩行中に車両１からの電波を受信すると、加速度センサー１０２の出力が正常であるか否かを判定することが出来る。このため、加速度センサー１０２の出力の信頼性を確保することが出来るので、ユーザーは、加速度センサー１０２の出力を利用した各種の機能を安心して利用することが可能となる。
【００２８】
上述した実施例では、重力ベクトルと電波方向ベクトルとの内積の値が所定の許容値以下に収まっているか否かによって、加速度センサー１０２の出力が正常か否かを判断した。しかし、加速度センサー１０２の出力が正常と判断された場合には、加速度センサー１０２の各軸の感度がスペック内にあるか否かを確認するようにしても良い。
図６には、上述した変形例の加速度センサー出力判定処理の後半部分のフローチャートが示されている。尚、変形例の加速度センサー出力判定処理の前半部分のフローチャートは、図２を用いて前述した本実施例の加速度センサー出力判定処理と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００２９】
図６に示されるように、変形例の加速度センサー出力判定処理は、図３を用いて前述した加速度センサー出力判定処理に対して、重力ベクトルと電波方向ベクトルとの内積が所定の許容値以下と判断された後に（Ｓ１１４：ｙｅｓ）、加速度センサー１０２の各軸の感度がスペック範囲内か否かを判断している点が異なっている。以下では、かかる相違点を中心に、変形例の加速度センサー出力判定処理について説明する。
変形例の加速度センサー出力判定処理でも、図３を用いて前述した本実施例の加速度センサー出力判定処理と同様に、車両１からの電波を受信すると（Ｓ１０９：ｙｅｓ）、３つの受信アンテナ１０１ｘ，１０１ｙ，１０１ｚでの受信強度から電波方向を検出した後（Ｓ１１２）、電波方向ベクトルと重力ベクトルとの内積の値を算出して（Ｓ１１３）、内積の値が所定の許容値以下か否かを判断する（Ｓ１１４）。その結果、内積の値が許容値を超えていた場合は（Ｓ１１４：ｎｏ）、加速度センサー１０２が故障したものと判断して加速度センサー１０２の使用を中止する（Ｓ１１５）。
【００３０】
これに対して、変形例の加速度センサー出力判定処理では、内積の値が許容値以下であった場合は（Ｓ１１４：ｙｅｓ）、加速度センサー１０２の各軸の感度がスペック範囲内か否かを判断するべく、以下のような手続を行う。
先ず、歩行中に求めた加速度センサー１０２の各軸の出力の平均値（すなわち、平均出力値）を、重力ベクトルの各軸の成分に対応付けて記憶する（Ｓ１１７）。この手続について、図７を参照して説明する。
例えば、図７（ａ）に例示したように、１Ｇの重力ベクトルが得られたとして、その時の、加速度センサー１０２のＸ軸方向の加速度成分がＡｘ、Ｙ軸方向の加速度成分がＡｙ、Ｚ軸方向の加速度成分がＡｚであったとする。このＸ軸方向の加速度成分Ａｘは、携帯機１００の携帯者が歩行中に得られたものである。従って、加速度成分Ａｘは、その時の加速度センサー１０２のＸ軸方向の出力の平均値（すなわち平均出力値）と比例すると考えられる。Ｙ軸方向およびＺ軸方向についても同様に、加速度成分Ａｙは、加速度センサー１０２のＹ軸方向の出力の平均値と比例し、加速度成分Ａｚは、加速度センサー１０２のＺ軸方向の出力の平均値と比例すると考えられる。この時の比例係数がセンサーの感度に対応しており、センサーの感度はスペック範囲内に収まっていることが必要となる。
【００３１】
そこで、図７（ｂ）に示すように、Ｘ軸，Ｙ軸，Ｚ軸の方向毎に、重力ベクトルの成分値（すなわち、Ａｘ，Ａｙ，Ａｚ）に対して、加速度センサー１０２の各軸での平均出力値を蓄積していく（図６のＳ１１７）。加速度センサー１０２の出力が正常であれば、各軸の感度は、図７（ｂ）中に斜線で示したスペック範囲内に収まる筈である。そこで、加速度センサー１０２の各軸の感度がスペック範囲内か否かを判断する（Ｓ１１８）。そして、何れもスペック範囲内であった場合は（Ｓ１１８：ｙｅｓ）、加速度センサー１０２の出力は正常と考えられるので、図２のＳ１０４に戻って、再び振動が検知できるか否かを判断した後、続く一連の手続を繰り返す。
これに対して、加速度センサー１０２の各軸の感度の何れかがスペック範囲内になかった場合は（Ｓ１１８：ｎｏ）、加速度センサー１０２が故障しているものと判断して使用を中止した後（Ｓ１１５）、加速度センサー１０２が故障している旨をユーザーに報知して（Ｓ１１６）、図２および図３の加速度センサー出力判定処理を終了する。
【００３２】
以上に説明した変形例の場合でも、携帯機１００を携帯したユーザーが歩行中に車両１からの電波を受信すると、加速度センサー１０２の出力が正常であるか否かを判定することが出来る。このため、加速度センサー１０２の出力の信頼性を確保することが出来るので、加速度センサー１０２の出力を利用した各種の機能を安心して利用することが可能となる。
【００３３】
以上、本実施例および変形例について説明したが、本発明は上述した実施例や変形例に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００３４】
１…車両、          １００…携帯機、          １０１ｘ…受信アンテナ、
１０１ｙ…受信アンテナ、      １０１ｚ…受信アンテナ、
１０２…加速度センサー、      １１０…コントローラ、
１１１…電波方向検出部、      １１２…判定部、      １１３…重力方向検出部。
【図１】
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【図２】
2020186986.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020186986.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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