(57)【要約】【課題】空気調和機などの天井吊り下げ物を支持するボルト部材を固定し、天井吊り下げ物を振れ止めする効果を従来よりも有効に発揮できるようにする。【解決手段】振れ止め装置１は、天井空間に吊り下げられた状態で支持される空気調和機１００などの天井吊り下げ物に取り付けられる。振れ止め装置１は、天井吊り下げ物の上面に沿うように配置される連結部材２，３を有している。連結部材２，３は、天井吊り下げ物の側面の下部近傍位置に設けられる一対の取付片１１１，１１１のそれぞれに接続されることにより天井吊り下げ物を支持する一対のボルト部材９，９を、天井吊り下げ物の上面位置において相互に連結し、一対のボルト部材９，９の相対変位を規制する。【選択図】図１
2020186825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井空間に吊り下げられた状態で支持される天井吊り下げ物の振れ止め装置であって、
前記天井吊り下げ物の上面に沿うように配置される連結部材を有し、
前記連結部材は、前記天井吊り下げ物の側面の下部近傍位置に設けられる一対の取付片のそれぞれに接続されることにより前記天井吊り下げ物を支持する一対のボルト部材を、前記天井吊り下げ物の上面位置において相互に連結し、前記一対のボルト部材の相対変位を規制する振れ止め装置。
【請求項２】
前記連結部材は、前記天井吊り下げ物における一の側面と平行に配置され、前記一の側面と所定の角度で前記一の側面の両端部に繋がる一対の側面の上端部と係合する第１係合部を有することを特徴とする請求項１に記載の振れ止め装置。
【請求項３】
前記連結部材は、前記一の側面の上端部と係合する第２係合部を有することを特徴とする請求項２に記載の振れ止め装置。
【請求項４】
前記一対のボルト部材は、天井空間において垂下状態に設置される吊りボルトであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の振れ止め装置。
【請求項５】
天井空間において垂下状態に設置される吊りボルトを接続する防振部材を更に有し、
前記防振部材は、前記連結部材に固定されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の振れ止め装置。
【請求項６】
前記連結部材によって構成され、前記天井吊り下げ物の一の側面の上端部に配置される第１連結部材と、
前記連結部材によって構成され、前記天井吊り下げ物の前記一の側面の反対側に位置し、前記一の側面と平行な他の側面の上端部に配置される第２連結部材と、
を有し、
前記第１連結部材と前記第２連結部材とを相互に連結して構成される請求項１乃至５のいずれかに記載の振れ止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天井空間に設置される空気調和機などの天井吊り下げ物を振れ止めするための振れ止め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、天井空間に吊り下げられた状態に設置される空気調和機が知られている（例えば、特許文献１，２）。この空気調和機は、平面視略矩形状であり、互いに平行な二つの側面のそれぞれの下部近傍位置に、吊りボルトなどのボルト部材を連結するための一対の取付片を備えている。そのような空気調和機を天井空間に設置する場合、二つの側面のそれぞれに設けられている一対の取付片に対して、天井スラブなどの天井構造から垂下するボルト部材の下端部が連結される。すなわち、隠蔽式の空気調和機は、合計４本のボルト部材によって互いに平行な二つの側面の下部近傍が支持された状態で天井空間に設置される。
【０００３】
図１１は、空気調和機３００を天井空間に設置した状態における従来の支持構造２００を示す図である。図１１に示すように、従来の支持構造２００は、天井スラブなどの天井構造８から吊りボルトなどのボルト部材２０９が垂下しており、そのボルト部材２０９の下端部において空気調和機３００を支持する構造である。空気調和機３００は、側面の下部近傍位置にボルト部材２０９を連結するための一対の取付片３１１，３１１を備えており、その一対の取付片３１１，３１１にボルト部材２０９の下端部が連結される。これにより、空気調和機３００は、天井空間に吊り下げられた状態で支持される。
【０００４】
空気調和機３００がボルト部材２０９によって吊り下げられた状態に設置されると、空気調和機３００を振れ止めするためのブレース２１３がボルト部材２０９に取り付けられる。ブレース２１３は、互いに隣り合う２本のボルト部材２０９どうしを連結するように斜め方向に配置され、一方のボルト部材２０９の上部と他方のボルト部材２０９の下部とを連結固定する。隣り合う２本のボルト部材２０９，２０９の間に２本のブレース２１３が交叉配置されることにより、ボルト部材２０９，２０９が固定され、空気調和機３００を振れ止めすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−７１７８９号公報
【特許文献２】特開２００１−３３０２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の支持構造２００は、ブレース２１３を空気調和機３００の上面よりも高い位置でボルト部材２０９，２０９に連結する構造である。そのため、ボルト部材２０９，２０９の下部（図１１に示す領域Ｒの部分）においてブレース２１３による振れ止め効果を得られない。その結果、地震発生時にはボルト部材２０９，２０９の下部が振動し、それに伴って空気調和機３００も振動してしまうという問題がある。
【０００７】
また、この種の空気調和機３００は、装置本体に対して冷媒配管や送風ダクトなどが接続されるため、装置本体が振動すると、それらの接続部が破損してしまい、地震が収まった後にも正常稼働することができなくなるという問題もある。
【０００８】
そこで本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、空気調和機などの天井吊り下げ物を支持するボルト部材を固定し、天井吊り下げ物を振れ止めする効果を従来よりも有効に発揮できるようにした振れ止め装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、第１に、本発明は、天井空間に吊り下げられた状態で支持される天井吊り下げ物の振れ止め装置であって、前記天井吊り下げ物の上面に沿うように配置される連結部材を有し、前記連結部材は、前記天井吊り下げ物の側面の下部近傍位置に設けられる一対の取付片のそれぞれに接続されることにより前記天井吊り下げ物を支持する一対のボルト部材を、前記天井吊り下げ物の上面位置において相互に連結し、前記一対のボルト部材の相対変位を規制する構成である。
【００１０】
第２に、本発明は、上記第１の構成を有する振れ止め装置において、前記連結部材は、前記天井吊り下げ物における一の側面と平行に配置され、前記一の側面と所定の角度で前記一の側面の両端部に繋がる一対の側面の上端部と係合する第１係合部を有することを特徴とする構成である。
【００１１】
第３に、本発明は、上記第１の構成を有する振れ止め装置において、前記連結部材は、前記一の側面の上端部と係合する第２係合部を有することを特徴とする構成である。
【００１２】
第４に、本発明は、上記第１乃至第３のいずれかの構成を有する振れ止め装置において、前記一対のボルト部材は、天井空間において垂下状態に設置される吊りボルトであることを特徴とする構成である。
【００１３】
第５に、本発明は、上記第１乃至第４のいずれかの構成を有する振れ止め装置において、天井空間において垂下状態に設置される吊りボルトを接続する防振部材を更に有し、前記防振部材は、前記連結部材に固定されることを特徴とする構成である。
【００１４】
第６に、本発明は、上記第１乃至第５のいずれかの構成を有する振れ止め装置において、前記連結部材によって構成され、前記天井吊り下げ物の一の側面の上端部に配置される第１連結部材と、前記連結部材によって構成され、前記天井吊り下げ物の前記一の側面の反対側に位置し、前記一の側面と平行な他の側面の上端部に配置される第２連結部材と、を有し、前記第１連結部材と前記第２連結部材とを相互に連結して構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、天井吊り下げ物の取付片に接続される一対のボルト部材の上部を連結部材が天井吊り下げ物の上面位置において相互に連結して固定するため、ボルト部材の相対変位を抑えることができ、これによって天井吊り下げ物が大きく振動することを抑制することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態である振れ止め装置を含む天井吊り下げ物の支持構造を示す斜視図である。
【図２】空気調和機に対して第１実施形態の振れ止め装置が取り付けられた状態を示す図である。
【図３】第１実施形態の振れ止め装置を用いて空気調和機を天井空間に設置した状態の一例を示す図である。
【図４】第１実施形態の振れ止め装置を用いて空気調和機を天井空間に設置した状態の別の例を示す図である。
【図５】第２実施形態の振れ止め装置を含む空気調和機の支持構造を示す斜視図である。
【図６】空気調和機に対して第２実施形態の振れ止め装置が取り付けられた状態を示す図である。
【図７】第２実施形態の振れ止め装置を用いて空気調和機を天井空間に設置した状態の一例を示す図である。
【図８】第２実施形態の振れ止め装置を用いて空気調和機を天井空間に設置した状態の別の例を示す図である。
【図９】第３実施形態の振れ止め装置を含む空気調和機の支持構造を示す斜視図である。
【図１０】第３実施形態の振れ止め装置が空気調和機に取り付けられた状態を示す図である。
【図１１】従来の空気調和機の支持構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。尚、以下において参照する各図面では互いに共通する部材に同一符号を付しており、それらについての重複する説明は省略する。
【００１８】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態である振れ止め装置１を含む天井吊り下げ物の支持構造を示す斜視図である。図１に示すＸＹＺ三次元座標系は、ＸＹ平面を水平面とし、Ｚ方向を鉛直方向とする座標系であり、他の図においても共通する座標系である。本実施形態の振れ止め装置１は、天井吊り下げ物を天井空間に吊り下げた状態で支持するボルト部材９の下部を固定し、天井吊り下げ物を振れ止めする装置である。本実施形態では、天井吊り下げ物として、隠蔽式の空気調和機１００を例示する。この空気調和機１００は、天井スラブなどの天井構造と天井パネルとの間の天井空間に隠蔽された状態で設置される。
【００１９】
空気調和機１００は、内部に熱交換器が設けられた平面視略矩形状の箱形ユニットであり、その周囲に４つの側面１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄを有している。例えば、側面１１０ａには、冷媒配管などを接続するための接続部が設けられている。この側面１１０ａの両端下部の所定位置には、ボルト部材９の下端部を接続するための一対の取付片１１１，１１１が設けられている。また、側面１１０ａの反対側に位置し、側面１１０ａと平行な側面１１０ｂにも、同様に、両端下部の所定位置に一対の取付片１１１，１１１が設けられている。これら２つの側面１１０ａ，１１０ｂの両端には、残り２つの側面１１０ｃ，１１０ｄが接続されている。そして側面１１０ｃには、熱交換された空気を吹き出すための吹出口１１８が設けられており、側面１１０ｄには、空気を内部の熱交換器に導くための吸気口（図示省略）が設けられる。つまり、この空気調和機１００は、側面１１０ｄに設けられている吸気口から空気を吸い込み、側面１１０ｃに設けられている吹出口１１８から熱交換された空気を吹き出すように構成される。尚、側面１１０ｃの吹出口には、図示を省略する吹出ユニットを接続することが可能であり、また側面１１０ｄの吸気口には、図示を省略する吸気ユニットを接続することが可能である。
【００２０】
この空気調和機１００は、天井空間に垂下する４本のボルト部材９の下端部が、互いに平行な２つの側面１１０ａ，１１０ｂのそれぞれに設けられている一対の取付片１１１，１１１に接続されることにより、天井空間において吊り下げられた状態で支持される。これら一対の取付片１１１，１１１は、空気調和機１００の側面１１０ａ，１１０ｂの下部において水平方向（Ｙ方向）に所定間隔を隔てて設けられている。各取付片１１１は、例えばＵ字状に切り欠いた挿通部を有しており、その挿通部にボルト部材９を挿通することが可能である。そしてボルト部材９に２つのナット１５１，１５２を装着した状態でボルト部材９の下端部を取付片１１１の挿通部に挿通し、２つのナット１５１，１５２で取付片１１１を挟み込むことにより、ボルト部材９の下端部が取付片１１１に接続される。このように各取付片１１１にボルト部材９の下端部が連結されることにより、空気調和機１００は、４本のボルト部材９によって支持される状態となる。
【００２１】
本実施形態の振れ止め装置１は、上記のような空気調和機１００の側面１１０ａ，１１０ｂに設けられた取付片１１１に連結されるボルト部材９を、取付片１１１の上方位置において空気調和機１００に固定することにより、ボルト部材９の下部の振動を抑制し、空気調和機１００を振れ止めする装置である。この振れ止め装置１は、例えば互いに対称な形状を有する２つの連結部材２，３によって構成される。それら２つの連結部材２，３のうち、一方が第１の連結部材２であり、他方が第２の連結部材３である。
【００２２】
連結部材２は、空気調和機１００の一の側面１１０ａの上端部において空気調和機１００の上面１１０ｅに沿うように配置され、側面１１０ａの両端下部に設けられている一対の取付片１１１，１１１に接続されている２本のボルト部材９を、空気調和機１００の上面位置において相互に連結し、それら２本のボルト部材９の相対変位を規制するように構成される。
【００２３】
連結部材２は、一の側面１１０ａと平行なＹ方向に延びる長尺部材であり、空気調和機１００の上面１１０ｅに接合するように配置される長尺の平板部１０と、その平板部１０から上方に立設する縦板部１４とを有している。平板部１０の両端部には、空気調和機１００の上面１１０ｅの端部（−Ｘ方向の端部）を超えて側面１１０ａに設けられている一対の取付片１１１，１１１の上方位置まで延設される幅広のボルト保持部１１，１１が設けられる。
【００２４】
一方、連結部材３は、連結部材２と対称の構造である。すなわち、連結部材３は、一の側面１１０ｂと平行なＹ方向に延びる長尺部材であり、空気調和機１００の上面１１０ｅに接合するように配置される長尺の平板部１０（図示省略）と、その平板部１０から上方に立設する縦板部１４とを有している。そして連結部材３の平板部１０の両端にも、空気調和機１００の上面１１０ｅの端部（＋Ｘ方向の端部）を超えて側面１１０ｂに設けられている一対の取付片１１１，１１１の上方位置まで延設される幅広のボルト保持部１１，１１が設けられる。
【００２５】
連結部材２，３のボルト保持部１１，１１には、取付片１１１，１１１に設けられている挿通部の鉛直線上となる位置にボルト部材９を取り付けるための取付部１５が設けられている。図１では、取付部１５がボルト部材９を挿通可能な孔として構成される場合を例示している。しかし、これに限られるものではなく、取付部１５は、ボルト保持部１１，１１の側方端部まで開放させたＵ字状の切欠として形成されるものであっても構わない。例えば、取付部１５をＵ字状の切欠として形成することにより、空気調和機１００が既にボルト部材９によって支持されている状態であっても、連結部材２，３のボルト保持部１１，１１を後付けでボルト部材９に取り付けることができるという利点がある。
【００２６】
また、連結部材２，３の両端部には、各側面１１０ａ，１１０ｂの両端部に繋がる一対の側面１１０ｃ，１１０ｄの上端部と係合する第１係合部１２，１２が設けられる。例えば、第１係合部１２，１２は、平板部１０の両端部を下方に９０度折り曲げることにより形成される。これらの第１係合部１２，１２が空気調和機１００の側面１１０ｃ，１１０ｄの上端部と係合することにより、連結部材２，３は、空気調和機１００に対してＹ方向に相対変位しない状態に設置可能である。
【００２７】
さらに、連結部材２，３の平板部１０の中央部には、各側面１１０ａ，１１０ｂの上端部と係合する第２係合部１３が設けられる。例えば、第２係合部１３は、平板部１０の中央部の端から延設させた折曲片を下方に９０度折り曲げることにより形成される。第２係合部１３は、連結部材２，３が空気調和機１００に対してＸ方向に相対変位しないように規制するためのものである。
【００２８】
連結部材２，３は、第１係合部１２，１２と第２係合部１３とが空気調和機１００の形状及びサイズに適合する位置に設けられる。そのため、第１係合部１２，１２が２つの側面１１０ｃ，１１０ｄの上端部に係合し、且つ、第２係合部１３が各側面１１０ａ，１１０ｂの上端部に係合した状態に配置されることにより、連結部材２，３は、空気調和機１００の上面１１０ｅに対して位置決めされた状態に配置される。
【００２９】
また、連結部材２，３の縦板部１４の両端近傍位置には、連結ボルト３１，３２（図２参照）を装着するための装着部１６，１６が設けられる。装着部１６，１６は、例えば連結ボルト３１，３２を挿通可能な孔として形成される。ただし、装着部１６，１６は、必ずしも孔に限られない。例えば、装着部１６は、縦板部１４の上端まで開放させたＵ字状の切欠として形成されるものであっても構わない。
【００３０】
振れ止め装置１は、上記のようにして各連結部材２，３の平板部１０が空気調和機１００の上面１１０ｅに沿うように配置された状態でボルト部材９がボルト保持部１１の取付部１５に挿通され、ボルト保持部１１を挟んでボルト部材９の上下に予め装着しておいた２つのナット２１，２２が締め付けられることにより、ボルト保持部１１が取付片１１１よりも上方の位置でボルト部材９を保持した状態に固定される。このとき、連結部材２は、空気調和機１００の側面１１０ａに設けられている一対の取付片１１１，１１１に接続される２本のボルト部材９を、空気調和機１００の上面位置において相互に連結し、それら２本のボルト部材９の相対変位を規制する状態に取り付けられる。また、連結部材３も同様であり、空気調和機１００の側面１１０ｂに設けられている一対の取付片１１１，１１１に接続される２本のボルト部材９を、空気調和機１００の上面位置において相互に連結し、それら２本のボルト部材９の相対変位を規制する状態に取り付けられる。
【００３１】
図２は、空気調和機１００に対して振れ止め装置１が取り付けられた状態を示す図である。上記のようにして連結部材２，３が空気調和機１００の上面１１０ｅに配置されると、連結部材２，３の縦板部１４に設けられた装着部１６に対して連結ボルト３１，３２が装着される。すなわち、連結ボルト３１，３２が装着部１６に挿通され、連結ボルト３１，３２の両端にナット３３が締着されることにより、連結部材２，３が２本の連結ボルト３１，３２によって相互に連結された状態となる。これにより、２つの連結部材２，３が、空気調和機１００の上面１１０ｅにおいてＸ方向に相対変位しないように固定される。
【００３２】
このようにして振れ止め装置１は、２つの連結部材２，３が空気調和機１００の上面１１０ｅにおいてＸ方向及びＹ方向の双方に相対変位しないように取り付けられる。すなわち、各連結部材２，３は、平板部１０の両端部において側方に張り出したボルト保持部１１の取付部１５に挿通された２本のボルト部材９を、取付片１１１の上方位置（空気調和機１００の上面１１０ｅと同じ高さ位置）で連結固定することにより、２本のボルト部材９がＹ方向において相対変位しないように保持している。また、各連結部材２，３は、連結ボルト３１，３２によって相互に連結されるため、相対変位しない。これにより、空気調和機１００を支持する４本のボルト部材９は、振れ止め装置１によってＸ方向及びＹ方向のそれぞれにおいて相対変位しないように、空気調和機１００の上面１１０ｅの高さ位置で固定されることになる。そのため、振れ止め装置１は、空気調和機１００を支持する４本のボルト部材９が取付片１１１，１１１とボルト保持部１１，１１との間において振動しないように、４本のボルト部材９を保持することが可能であり、従来よりも優れた振れ止め効果を発揮するのである。
【００３３】
上記のように振れ止め装置１が取り付けられる空気調和機１００は、天井スラブなどの天井構造から吊り下げられた状態に支持される。図３は、振れ止め装置１を用いて空気調和機１００を天井空間に設置した状態の一例を示す図である。図３に示す例では、天井スラブなどの天井構造８に比較的近い位置に空気調和機１００が設置される状態を示している。この状態では、天井構造８の下面と空気調和機１００の上面と間隔Ｈが比較的小さくなる。そのため、天井構造８から垂下するボルト部材９に対して斜め補強材となるブレースを配置することができない。しかしながら、本実施形態の振れ止め装置１を空気調和機１００の上面１１０ｅに設置して４本のボルト部材９を空気調和機１００の上面位置で空気調和機１００に固定することにより、各ボルト部材９は、上端部と下端部との間の中間位置が空気調和機１００に固定される。そのため、仮に地震が発生したとしても、振れ止め装置１は、４本のボルト部材９の下部が相対変位しないように保持することができ、空気調和機１００の振動幅を小さく抑えることができる。したがって、本実施形態の振れ止め装置１は、ブレースを配置することができない場合であっても、空気調和機１００の振れ止め効果を発揮する。
【００３４】
図４は、振れ止め装置１を用いて空気調和機１００を天井空間に設置した状態の別の例を示す図である。図４に示す例では、天井スラブなどの天井構造８から比較的離れた位置に空気調和機１００が設置される状態を示している。この状態では、天井構造８の下面と空気調和機１００の上面と間隔Ｈが比較的大きくなり、天井構造８から垂下するボルト部材９の上部に対して斜め補強材となるブレース６１を配置することができる。そのため、ボルト部材９の上部と下部にブレース連結金具６０を取り付け、互いに隣り合う２本のボルト部材９の間に２本のブレース６１を交叉させた状態に配置し、各ブレース６１の上部と下部とがブレース連結金具６０に連結される。このようなブレース６１を４本のボルト部材９を頂点とする４面に配置することにより、４本のボルト部材９は、その上部において相互に連結された状態となる。
【００３５】
また、４本のボルト部材９の下部は、振れ止め装置１によって空気調和機１００に固定される。そのため、仮に地震が発生したとしても、振れ止め装置１は、４本のボルト部材９の下部を相対変位しないように保持しているので空気調和機１００の振動幅を小さく抑えることができる。つまり、本実施形態の振れ止め装置１は、ブレース６１による振れ止め効果が得られないボルト部材９の下部を空気調和機１００の上面に固定しているため、ボルト部材９の下部が振動することによる空気調和機１００の振動を抑制することができる。
【００３６】
（第２実施形態）
次に本発明の第２実施形態について説明する。上記第１実施形態では、空気調和機１００の取付片１１１，１１１に接続されるボルト部材９が、天井空間において垂下状態に設置される吊りボルトである場合を例示した。本実施形態では、振れ止め装置１に防振部材を設け、その防振部材を介して吊りボルトが空気調和機１００を支持できるようにした振れ止め装置１について説明する。
【００３７】
図５は、第２実施形態の振れ止め装置１を含む空気調和機１００の支持構造を示す斜視図である。また、図６は、第２実施形態の振れ止め装置１が空気調和機１００に取り付けられた状態を示す図である。この振れ止め装置１は、第１実施形態で説明した連結部材２，３のボルト保持部１１，１１に対して防振部材４０が取り付けられている。防振部材４０は、連結部材２，３のボルト保持部１１，１１に対して固定された状態に取り付けられる。防振部材４０をボルト保持部１１，１１に固定する手法は、特に限られるものではなく、溶接による固定であっても良いし、ボルトやナットを用いた固定であっても良い。
【００３８】
防振部材４０は、金属製の矩形枠体４１を有している。防振部材４０は、その矩形枠体４１の上板部に吊りボルトなどのボルト部材９を挿通可能な孔４３を有し、その孔４３の下面側にバネなどで構成される防振ダンパー４２が取り付けられた構成である。また、矩形枠体４１の下板部には、上板部の孔４３と同軸となる位置にボルト部材５０を挿通可能な孔４４が設けられている。この孔４４は、連結部材２，３のボルト保持部１１，１１に設けられている取付部１５の孔と軸芯が一致する。そのため、連結部材２，３の下面側からボルト部材５０の上端部を孔４４に挿通することができる。
【００３９】
この振れ止め装置１は、天井空間に垂下状態で設置される吊りボルトなどのボルト部材９の下端部を防振部材４０の孔４３から防振ダンパー４２に差し込み、ボルト部材９の下端部にナット４５を装着することでボルト部材９に支持された状態となる。例えば、天井吊り下げ物である空気調和機１００は、その稼働中に機械振動を生じる。防振部材４０は、そのような機械振動がボルト部材９及び天井構造に伝播しないようにするためのものである。
【００４０】
一方、空気調和機１００の側面１１０ａ，１１０ｂに設けられている取付片１１１，１１１には、ボルト部材５０の下端部が２つのナット１５１，１５２によって取り付けられる。そのボルト部材５０の上端部は、連結部材２，３の孔４４に挿通され、ナット５２が締着されることにより、連結部材２，３に固定される。つまり、ボルト部材５０は、吊りボルトなどのボルト部材９からは物理的に分離された状態で空気調和機１００を支持するように構成される。
【００４１】
尚、振れ止め装置１のその他の構成は、第１実施形態で説明したものと同様である。
【００４２】
したがって、本実施形態の振れ止め装置１は、第１実施形態と同様に、各連結部材２，３が各側面１１０ａ，１１０ｂの取付片１１１，１１１に接続される２本のボルト部材５０を空気調和機１００の上面１１０ｅで空気調和機１００に固定してＹ方向の相対変位を抑えることができる。また、振れ止め装置１は、第１実施形態と同様に、各連結部材２，３は、連結ボルト３１，３２によって接続されるため、空気調和機１００を支持する４本のボルト部材５０がＸＹ平面内において相対変位することを抑制することができる。それ故、本実施形態の振れ止め装置１は、従来よりも優れた振れ止め効果を発揮する。
【００４３】
さらに本実施形態の振れ止め装置１は、天井空間において垂下する吊りボルトなどのボルト部材９の下端部に対して防振部材４０を介して接続されるため、空気調和機１００の稼働中に発生する機械振動を天井スラブなどの天井構造に伝播させない構造である。そのため、天井構造の上側のフロアに、機械振動が伝わることを抑制し、静寂なフロア空間を形成することができるという利点がある。
【００４４】
図７は、本実施形態の振れ止め装置１を用いて空気調和機１００を天井空間に設置した状態の一例を示す図である。図７に示す例では、天井スラブなどの天井構造８に比較的近い位置に空気調和機１００が設置される状態を示している。この状態では、天井構造８の下面と空気調和機１００の上面と間隔Ｈが比較的小さくなる。そのため、天井構造８から垂下するボルト部材９に対して斜め補強材となるブレースを配置することができない。しかしながら、本実施形態の振れ止め装置１を空気調和機１００の上面１１０ｅに設置して４本のボルト部材５０を空気調和機１００の上面位置で空気調和機１００に固定することにより、各ボルト部材５０は、上端部と下端部とが空気調和機１００に固定される。そのため、仮に地震が発生したとしても、振れ止め装置１は、４本のボルト部材５０が相対変位しないように保持することができ、空気調和機１００の振動幅を小さく抑えることができる。したがって、本実施形態の振れ止め装置１は、ブレースを配置することができない場合であっても、空気調和機１００の振れ止め効果を発揮する。
【００４５】
図８は、本実施形態の振れ止め装置１を用いて空気調和機１００を天井空間に設置した状態の別の例を示す図である。図８に示す例では、天井スラブなどの天井構造８から比較的離れた位置に空気調和機１００が設置される状態を示している。この状態では、天井構造８の下面と空気調和機１００の上面と間隔Ｈが比較的大きくなり、天井構造８から垂下するボルト部材９の上部に対して斜め補強材となるブレース６１を配置することができる。そのため、ボルト部材９の上部と下部にブレース連結金具６０を取り付け、互いに隣り合う２本のボルト部材９の間に２本のブレース６１を交叉させた状態に配置し、各ブレース６１の上部と下部とがブレース連結金具６０に連結される。このようなブレース６１を４本のボルト部材９を頂点とする４面に配置することにより、４本のボルト部材９は相互に連結された状態となる。
【００４６】
また、空気調和機１００を支持する４本のボルト部材５０は、振れ止め装置１によって空気調和機１００に固定される。そのため、仮に地震が発生したとしても、振れ止め装置１は、４本のボルト部材５０を相対変位しないように保持しているので空気調和機１００の振動幅を小さく抑えることができる。つまり、本実施形態の振れ止め装置１は、ブレース６１による振れ止め効果が得られないボルト部材５０を空気調和機１００に固定しているため、ボルト部材９５０が振動することによる空気調和機１００の振動を抑制することができる。
【００４７】
（第３実施形態）
次に本発明の第３実施形態について説明する。上記第１及び第２実施形態では、吊り下げ対象物として、隠蔽式の空気調和機１００を例示した。これに対し、本実施形態では、吊り下げ対象物がパッケージエアコンなどのように天井パネル面と同じ高さに設置される空気調和機１００である場合を例示する。
【００４８】
図９は、第３実施形態の振れ止め装置１を含む空気調和機１００の支持構造を示す斜視図である。また、図１０は、第３実施形態の振れ止め装置１が空気調和機１００に取り付けられた状態を示す図である。吊り下げ対象物である空気調和機１００は、例えば図９に示すように平面視概略八角形の形状を有している。つまり、空気調和機１００の周囲には、８つの側面が設けられている。そして吊りボルトなどのボルト部材９を接続するための取付片１１１は、それら８つの側面のうちの４つの側面１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｅ，１２０ｆに設けられている。このうち、２つの側面１２０ｂ，１２０ｃの間には、側面１２０ａが位置しており、別の側面１２０ｅ，１２０ｆの間には、側面１２０ｄが位置している。
【００４９】
本実施形態の振れ止め装置１は、上記実施形態で説明したものと同様に、例えば互いに対称な形状を有する２つの連結部材２，３によって構成される。それら２つの連結部材２，３のうち、一方が第１の連結部材２であり、他方が第２の連結部材３である。
【００５０】
連結部材２は、空気調和機１００の一の側面１２０ａの上端部において空気調和機１００の上面１１０ｅに沿うように配置され、側面１２０ａの両端部に対して所定の角度で繋がる一対の側面１２０ｂ，１２０ｃの下部に設けられている取付片１１１，１１１に接続される２本のボルト部材９を、空気調和機１００の上面１２０ｇと同じ高さ位置において相互に連結し、それら２本のボルト部材９の相対変位を規制するように構成される。
【００５１】
連結部材２は、一の側面１２０ａと平行なＹ方向に延びる長尺部材であり、空気調和機１００の上面１２０ｇに接合するように配置される長尺の平板部１０と、その平板部１０から上方に立設する縦板部１４とを有している。平板部１０の両端部には、空気調和機１００の上面１１０ｅの端部（−Ｘ方向の端部）を超えて側面１２０ｂ，１２０ｃに設けられている取付片１１１，１１１の上方位置まで延設されるボルト保持部１１，１１が設けられる。
【００５２】
一方、連結部材３は、連結部材２と対称の構造である。すなわち、連結部材３は、一の側面１２０ｄと平行なＹ方向に延びる長尺部材であり、空気調和機１００の上面１２０ｇに接合するように配置される長尺の平板部１０と、その平板部１０から上方に立設する縦板部１４とを有している。そして連結部材３の平板部１０の両端にも、空気調和機１００の上面１１０ｅの端部（＋Ｘ方向の端部）を超えて側面１２０ｅ，１２０ｆに設けられている取付片１１１，１１１の上方位置まで延設されるボルト保持部１１，１１が設けられる。
【００５３】
連結部材２，３のボルト保持部１１，１１には、取付片１１１，１１１に設けられている挿通部の鉛直線上となる位置にボルト部材９を取り付けるための取付部１５が設けられている。図９では、取付部１５がボルト部材９を挿通可能な孔として構成される場合を例示している。しかし、これに限られるものではなく、取付部１５は、ボルト保持部１１，１１の側方端部まで開放させたＵ字状の切欠として形成されるものであっても構わない。
【００５４】
また、連結部材２の平板部１０には、側面１２０ａと側面１２０ｂとの接続位置及び側面１２０ａと側面１２０ｃとの接続位置に対応する位置に第１係合部１２と第２係合部１３とが設けられる。第１係合部１２は、側面１２０ｂ，１２０ｃの上端部と係合するように配置される。また、第２係合部１３は、側面１２０ａの上端部と係合するように配置される。
【００５５】
また、連結部材３の平板部１０にも、同様に、第１係合部１２と第２係合部１３とが設けられる。連結部材３の第１係合部１２は、側面１２０ｅ，１２０ｆの上端部と係合するように配置され、第２係合部１３は、側面１２０ｄの上端部と係合するように配置される。
【００５６】
連結部材２，３に設けられる第１係合部１２及び第２係合部１３は、振れ止め装置１を空気調和機１００の上面１２０ｇにおいて位置決めしておくためのものである。すなわち、第１係合部１２及び第２係合部１３が空気調和機１００の側面の上端部に係合することにより、振れ止め装置１は、空気調和機１００の上面１２０ｇにおいて位置決めされた状態で配置される。
【００５７】
そして図１０に示すように、連結部材２，３を空気調和機１００の上面１２０ｇに配置し、２本の連結ボルト３１，３２を用いて連結部材２，３を連結することにより、２つの連結部材２，３は、空気調和機１００の上面に固定される。これにより、振れ止め装置１は、空気調和機１００を支持する４本のボルト部材９の下部を空気調和機１００に固定することができ、従来よりも優れた振れ止め効果を発揮する。
【００５８】
尚、本実施形態においても、第２実施形態で説明したようにボルト保持部１１，１１に対して防振部材４０を配置した構成を採用しても良い。
【００５９】
（変形例）
以上、本発明に関する幾つか実施形態について説明したが、本発明は、上記各実施形態において説明したものに限定されるものではない。すなわち、本発明には、上記各実施形態において説明したものに種々の変形例を適用したものの含まれる。
【００６０】
例えば、上記実施形態では、振れ止め装置１が、主として、空気調和機１００を取り付け対象とした場合を例示した。しかし、本発明の振れ止め装置１は、空気調和機１００以外の天井吊り下げ物にも適用することが可能である。
【００６１】
また、上記実施形態では、２つの連結部材２，３が互いに対称な形状である場合を例示した。しかしながら、空気調和機１００などの天井吊り下げ物は、必ずしも左右対称な形状でないことがある。そのため、第１の連結部材２を、天井吊り下げ物の一の側面の上端部に対応する形状とし、第２の連結部材３を、天井吊り下げ物の他の側面の上端部に対応する形状としても良い。つまり、２つの連結部材２，３は、必ずしも対称な形状であることを要しない。言い換えると、２つの連結部材２，３は、天井吊り下げ物の互いに対向する側面の上端部において、それぞれが天井吊り下げ物の上面に沿うように配置することができれば良い。この場合、天井吊り下げ物の上面に凹凸があれば、連結部材２，３をそのような凹凸に沿う形状としても良い。
【００６２】
また、上記実施形態では、平板部１０に第１係合部１２と第２係合部１３とが設けられる場合を例示した。これら第１係合部１２及び第２係合部１３は、振れ止め装置１が空気調和機１００に対して相対変位しないように位置決めするためのものである。しかし、平板部１０が例えばビスなどの締着部材を用いて空気調和機１００の上面に固定される場合は、第１係合部１２及び第２係合部１３を設けることは必須ではない。
【００６３】
また、上記実施形態では、２つの連結部材２，３が別体として構成され、連結ボルト３１，３２を用いて連結される場合を例示した。しかし、これに限られるものではなく、振れ止め装置１は、上述した２つの連結部材２，３を予め一体化させた構造として実現しても良い。
【００６４】
また、上記実施形態では、天井吊り下げ物が設置される天井構造の一例として天井スラブを例示した。しかし、天井吊り下げ物が設置される天井構造は、必ずしも天井スラブに限られない。例えば、天井空間に鋼材などが組み付けられて構成される構造物などが存在する場合は、そのような構造物などに対して天井吊り下げ物が設置されるものであっても構わない。
【符号の説明】
【００６５】
１…振れ止め装置、２，３…連結部材、９，５０…ボルト部材、１０…平板部、１１…ボルト保持部、１２…第１係合部、１３…第２係合部、１００…空気調和機（天井吊り下げ物）、１１１…取付片。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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