(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の電磁ブレーキを纏めて解放可能なブレーキ解放装置を提供する。【解決手段】ブレーキ解放装置２３は、複数の電磁ブレーキそれぞれの可動部材に装着される複数の解放部材２０ａ、２０ｂと、複数の解放部材２０ａ、２０ｂを連結するアームと、複数の解放部材２０ａ、２０ｂと異なる位置においてアーム２４に装着される係止部材２６と、係止部材２６に係止されて、複数の可動部材を回転体から離間させる向きの力を、アーム２４に伝達する伝達部材２２とを備えることを特徴とする。【選択図】図６
2020125206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非通電時に制動ばねの付勢力で可動部材を回転体に当接させて制動状態となり、通電時に前記制動ばねの付勢力に抗して前記可動部材を前記回転体から離間させて解放状態となる複数の電磁ブレーキを、前記制動状態から前記解放状態に状態変化させるブレーキ解放装置であって、
前記複数の電磁ブレーキそれぞれの前記可動部材に装着される複数の解放部材と、
前記複数の解放部材を連結するアームと、
前記複数の解放部材と異なる位置において前記アームに装着される係止部材と、
前記係止部材に係止されて、前記複数の可動部材を前記回転体から離間させる向きの力を、前記アームに伝達する伝達部材とを備えることを特徴とするブレーキ解放装置。
【請求項２】
請求項１に記載のブレーキ解放装置において、
前記アームの外側に配置されるガイド部材を備え、
前記伝達部材は、前記係止部材に係止されて作用点となる被係止部と、前記ガイド部材の外面に当接されて支点となる当接部と、作業員に把持されて力点となる把持部とを有し、てこの原理を利用して前記アームに力を伝達するレバーであり、
前記ガイド部材は、前記回転体から離間する前記可動部材の移動方向と直交する向きの前記アームの移動を規制する規制部を有することを特徴とするブレーキ解放装置。
【請求項３】
請求項２に記載のブレーキ解放装置において、
前記係止部材は、前記ガイド部材及び前記アームを貫通すると共に、
前記ガイド部材の外側に位置して、前記被係止部を係止する係止部と、
前記アームの内側に位置して、前記伝達部材を通じて伝達された力で前記アームを引き上げる引き上げ部とを有するブレーキ解放装置。
【請求項４】
請求項３に記載のブレーキ解放装置において、
前記ガイド部材は、前記係止部材が挿入される貫通孔の全周において、前記当接部が当接可能な広さの壁面を有することを特徴とするブレーキ解放装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載のブレーキ解放装置において、
前記ガイド部材の外面には、前記ガイド部材より板厚が厚い補強部材が取り付けられ、
前記係止部材は、前記補強部材、前記ガイド部材、及び前記アームを貫通し、
前記当接部は、前記ガイド部材の外面に当接されることを特徴とするブレーキ解放装置。
【請求項６】
請求項１に記載のブレーキ解放装置において、
前記伝達部材は、前記係止部材に対して着脱可能であることを特徴とするブレーキ解放装置。
【請求項７】
請求項１に記載のブレーキ解放装置において、
前記解放部材は、前記可動部材に螺合される解放用ボルトであり、
前記アームは、前記解放用ボルトの軸部を挟むように、前記解放用ボルトの頭部と前記可動部材との間に挿入される複数の二股爪を有することを特徴とするブレーキ解放装置。
【請求項８】
請求項７に記載のブレーキ解放装置において、
前記アームが有する前記複数の二股爪のうち、
第１の二股爪は、第２の二股爪と反対側を向く端部が切り欠かれ、
前記第２の二股爪は、前記第１の二股爪の切り欠き方向と直交する方向を向く端部が切り欠かれていることを特徴とするブレーキ解放装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載のブレーキ解放装置において、
前記係止部材は、軸部の太さが前記解放用ボルトと同じ引き上げ用ボルトであり、
前記伝達部材は、前記引き上げ用ボルトの軸部を挟むように、前記引き上げ用ボルトの頭部と前記アームとの間に挿入される二股爪を有することを特徴とするブレーキ解放装置。
【請求項１０】
請求項１に記載のブレーキ解放装置において、
前記係止部材は、前記アームに装着された前記複数の解放部材から等距離の位置において、前記アームに装着されることを特徴とするブレーキ解放装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーター用巻上機を制動する電磁ブレーキを解放するブレーキ解放装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーター用巻上機の電磁ブレーキを手動で解放するブレーキ解放装置が特許文献１に記載されている。特許文献１に記載のブレーキ解放装置は、可動鉄心を摺動可能に貫通して固定鉄心にねじ込まれるブレーキ解放用締結具と、解放レバーとの接触部が前記可動鉄心を前記固定鉄心側に押し込む時の支点となるブレーキ解放用特殊座金とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２０７９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のブレーキ解放装置は、同時に１つの電磁ブレーキを解放することしかできない。そのため、このブレーキ解放装置を片手で操作するとしても、１人の作業員が同時に解放できる電磁ブレーキは、２個までとなる。そのため、電磁ブレーキを３個以上搭載したエレベーター巻上機の制動を解除するためには、複数人で作業をしなければならないと言う課題がある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、複数の電磁ブレーキを纏めて解放可能なブレーキ解放装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、非通電時に制動ばねの付勢力で可動部材を回転体に当接させて制動状態となり、通電時に前記制動ばねの付勢力に抗して前記可動部材を前記回転体から離間させて解放状態となる複数の電磁ブレーキを、前記制動状態から前記解放状態に状態変化させるブレーキ解放装置であって、前記複数の電磁ブレーキそれぞれの前記可動部材に装着される複数の解放部材と、前記複数の解放部材を連結するアームと、前記複数の解放部材と異なる位置において前記アームに装着される係止部材と、前記係止部材に係止されて、前記複数の可動部材を前記回転体から離間させる向きの力を、前記アームに伝達する伝達部材とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のブレーキ解放装置によれば、複数の電磁ブレーキを纏めて解放することができる。なお、上述した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】エレベーターの概略構成図である。
【図２】エレベーター用巻上機の正面図である。
【図３】エレベーター用巻上機の側面図である。
【図４】電磁ブレーキの側面図である。
【図５】本実施形態に係るブレーキ解放装置を装着したエレベーター用巻上機の正面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩにおける断面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩにおける断面図である。
【図８】２つの解放用ボルトにアームを装着する手順を説明するための図である。
【図９】解放用レバーの先端の拡大図である。
【図１０】解放用ボルトに解放用レバーを直接装着した例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。以下、本明細書において、同一機能を有するものは、特に断らない限り、同一の符号を付し、繰り返しの説明は省略する。
【００１０】
まず、図１を参照して、本実施形態に係るエレベーターの構成を説明する。図１は、エレベーターの概略構成図である。図１に示すように、エレベーターは、乗りかご２と、釣合い錘４と、エレベーター用巻上機６とを主に備える。
【００１１】
乗りかご２は、建物に設けられた昇降路１内を上下方向に移動し、各階床に設けられた乗り場で停止するように制御される。乗りかご２は、乗客を収容する内部空間を有する箱型の乗り物である。そして、乗りかご２が乗り場で停止した状態で、乗りかご２のドアが開放されると、乗りかご２に対して乗客が乗降可能となる。
【００１２】
釣合い錘４は、乗りかご２との重量バランスをとって、乗りかご２を昇降させるエレベーター用巻上機６の負荷を軽減させるためのウエイトである。なお、本実施形態では、釣合い錘４を乗りかご２と同等の重量としたが、前記の関係に限らず、釣合い錘４の重量と乗りかご２の重量に差があってもよい。
【００１３】
昇降路１の頂部に形成された機械室５には、エレベーター用巻上機６が配設されている。エレベーター用巻上機６は、一端が乗りかご２に接続され、他端が釣合い錘４に接続されたロープ３を巻き上げることによって、乗りかご２を昇降させる。すなわち、エレベーター用巻上機６が一方に回転すると、乗りかご２が上昇し、釣合い錘４が降下する。一方、エレベーター用巻上機６が他方に回転すると、乗りかご２が降下し、釣合い錘４が上昇する。
【００１４】
次に、図２及び図３を参照して、エレベーター用巻上機６の構造を説明する。図２は、エレベーター用巻上機６の正面図である。図３は、エレベーター用巻上機６の側面図である。エレベーター用巻上機６は、ロープ３が装架されるシーブ８と、ブレーキディスク９（回転体）と、複数（この例では、３個）の電磁ブレーキ１２ａ、１２ｂ、１２ｃとを主に備える。
【００１５】
シーブ８及びブレーキディスク９は、モータフレーム１０及びペデスタル１３に回転自在に支持された軸７に固定されている。そして、シーブ８及びブレーキディスク９は、モータフレーム１０に内蔵されたモータの駆動力が軸７に伝達されることにより、時計回り及び反時計回りに同期して回転する。
【００１６】
電磁ブレーキ１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、モータフレーム１０の外周面に設けられたブレーキ支持部１１に支持されている。複数のブレーキ支持部１１は、モータフレーム１０の外周面の周方向に離間した位置に配置されている。電磁ブレーキ１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、ブレーキディスク９の回転を制動する制動状態と、ブレーキディスク９の回転を許容する解放状態とに切り替え可能に構成されている。
【００１７】
なお、エレベーター用巻上機６に搭載される電磁ブレーキの数は特に限定されないが、例えば、３つ以上であるのが望ましい。但し、複数の電磁ブレーキ１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、それぞれが１つでブレーキディスク９を制動可能な程度の制動力を有するものとする。すなわち、図２に示す３つの電磁ブレーキ１２ａ、１２ｂ、１２ｃのうち、電磁ブレーキ１２ａ、１２ｂが解放状態で、電磁ブレーキ１２ｃが制動状態であれば、シーブ８及びブレーキディスク９は回転せず、乗りかご２は昇降しない。
【００１８】
次に、図４を参照して、電磁ブレーキ１２ａの構造を説明する。図４は、電磁ブレーキ１２ａの側面図である。なお、電磁ブレーキ１２ｂ、１２ｃの構造は、電磁ブレーキ１２ａと共通する。電磁ブレーキ１２ａは、コイル１４及び複数の制動ばね１５を内蔵した固定鉄心１６と、一対のブレーキシュー１７が連結された可動鉄心１８とを主に備える。
【００１９】
固定鉄心１６は、磁性材料で形成された円柱形状の部材である。固定鉄心１６には、中央を軸方向に貫通する貫通孔１６ａと、貫通孔１６ａの周りを囲むように円周方向に連続する円周溝１６ｂと、円周溝１６ｂの周りに周方向に離間して配置された複数の凹部１６ｃとが形成されている。円周溝１６ｂには、コイル１４が巻回される。複数の凹部１６ｃそれぞれには、制動ばね１５が収容される。
【００２０】
可動鉄心１８は、凹部１６ｃが開口する側において、固定鉄心１６に対面して配置されている。可動鉄心１８は、磁性材料で形成された円板部１８ａと、円板部１８ａの中央から固定鉄心１６側に延設されるロッド１８ｂとを有する。ロッド１８ｂは、固定鉄心１６の貫通孔１６ａに挿入される。また、ロッド１８ｂの先端には、ボルト穴１８ｃが形成されている。
【００２１】
さらに、可動鉄心１８には、固定鉄心１６と反対側において、一対のブレーキシュー１７が連結されている。一対のブレーキシュー１７は、ブレーキディスク９を挟んで反対側に配置されている。そして、一対のブレーキディスク９は、可動鉄心１８の動きに連動して、ブレーキディスク９を挟持し、或いはブレーキディスク９から離間する。
【００２２】
コントローラ（図示省略）からコイル１４に電力が供給されていないとき（非通電時）、可動鉄心１８は、制動ばね１５の付勢力によって固定鉄心１６から離間する向きに移動し、一対のブレーキシュー１７にブレーキディスク９を挟持させる。これにより、シーブ８及びブレーキディスク９の回転が制動されて、乗りかご２が停止する。以下、このときの電磁ブレーキ１２ａの状態を「制動状態」と表記する。
【００２３】
一方、コントローラからコイル１４に電力が供給されているとき（通電時）、可動鉄心１８は、固定鉄心１６に生じる電磁力によって吸着されて、一対のブレーキシュー１７をブレーキディスク９から離間させる。これにより、シーブ８及びブレーキディスク９の制動が解除されて、乗りかご２が昇降可能になる。以下、このときの電磁ブレーキ１２ａの状態を「解放状態」と表記する。
【００２４】
すなわち、電磁ブレーキ１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、非通電時に制動状態となり、通電時に解放状態となる、所謂「ネガティブブレーキ」である。そのため、エレベーターが設置された建物が停電すると、電磁ブレーキ１２ａ、１２ｂ、１２ｃが自動的に制動状態になって、隣接する階床の間で乗りかご２が停止する可能性がある。そこで、このような電磁ブレーキ１２ａ、１２ｂ、１２ｃを制動状態から解放状態に手動で状態変化させるために、ブレーキ解放装置２３が必要になる。
【００２５】
次に、図５〜図１０を参照して、本実施形態に係るブレーキ解放装置２３の構造を説明する。図５は、ブレーキ解放装置２３を装着したエレベーター用巻上機６の正面図である。図６は、図５のＶＩ−ＶＩにおける断面図である。図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩにおける断面図である。図８は、２つの解放用ボルト２０ａ、２０ｂにアーム２４を装着する手順を説明するための図である。図９は、解放用レバー２２の先端の拡大図である。図１０は、解放用ボルト２０ｃに解放用レバー２２を直接装着した例を示す図である。
【００２６】
本実施形態に係るブレーキ解放装置２３は、２つの電磁ブレーキ１２ａ、１２ｂを、作業員の片手操作で同時に解放状態にできる装置である。但し、ブレーキ解放装置２３が同時に解放状態にできる電磁ブレーキの数は２個に限定されず、３個以上であってもよい。ブレーキ解放装置２３は、複数（この例では、３個）の解放用ボルト２０ａ、２０ｂ、２０ｃ（解放部材）と、アーム２４と、ガイド部材２５と、引き上げ用ボルト２６（係止部材）と、解放用レバー２２（伝達部材）とを主に備える。
【００２７】
解放用ボルト２０ａ、２０ｂ、２０ｃは、ボルト穴１８ｃに螺合されることによって、可動鉄心１８に装着される。このとき、解放用ボルト２０ａ、２０ｂ、２０ｃの頭部と、貫通孔１６ａを囲む固定鉄心１６の壁面との間に、解放用レバー２２の先端が挿入可能な隙間が形成されるように、ボルト穴１８ｃの深さ及び解放用ボルト２０ａ、２０ｂ、２０ｃの軸部の長さが調整される。
【００２８】
アーム２４は、同一平面上において、可動鉄心１８に締結された解放用ボルト２０ａ、２０ｂを連結する部材である。アーム２４は、例えば、鋼板を折り曲げ加工して形成される。アーム２４は、上壁２４ａと、一対の側壁２４ｂとを主に備える。
【００２９】
上壁２４ａは、長手方向及び短手方向を有する平板である。上壁２４ａの長手方向の中央部には、引き上げ用ボルト２６が挿通される貫通孔２４ｃが形成されている。一対の側壁２４ｂは、上壁２４ａの短手方向の両端部から、上壁２４ａと交差（直交）する方向に延設されている。すなわち、一対の側壁２４ｂは、上壁２４ａの短手方向の寸法だけ離間して、平行に配置されている。
【００３０】
一対の側壁２４ｂの先端（上壁２４ａと反対側の端部）には、複数（この例では、２個）の二股爪２４ｄ、２４ｅが取り付けられている。２個の二股爪２４ｄ、２４ｅは、上壁２４ａの長手方向に離間して配置されている。また、上壁２４ａの長手方向において、貫通孔２４ｃは、２個の二股爪２４ｄ、２４ｅから等距離の位置に形成されている。
【００３１】
二股爪２４ｄ、２４ｅは、解放用ボルト２０ａ、２０ｂの軸部の直径より僅かに大きく、且つ解放用ボルト２０ａ、２０ｂの頭部の直径より小さい間隔を隔てて配置される一対の爪を備える。そして、二股爪２４ｄ、２４ｅの先端は、切り欠かれている。
【００３２】
そのため、固定鉄心１６と解放用ボルト２０ａ、２０ｂの頭部との間に、切り欠かれた先端側から二股爪２４ｄ、２４ｅを挿入すると、解放用ボルト２０ａ、２０ｂの軸部を一対の爪で挟む状態になる。この状態で、アーム２４を引き上げると、二股爪２４ｄ、２４ｅが解放用ボルト２０ａ、２０ｂの頭部に係止されて、可動鉄心１８の円板部１８ａが固定鉄心に近づく方向（以下、「引張り方向」と表記する。）に移動する。すなわち、引張り方向は、一対のブレーキシュー１７をブレーキディスク９から離間させる方向と言い換えることができる。
【００３３】
なお、図８に示すように、２個の二股爪２４ｄ、２４ｅは、互いに異なる向きに切り欠かれている。二股爪２４ｄ（第１の二股爪）は、上壁２４ａの長手方向のうち、二股爪２４ｅと反対側の端部が切り欠かれている。一方、二股爪２４ｅ（第２の二股爪）は、上壁２４ａの短手方向に開口している。換言すれば、二股爪２４ｅは、二股爪２４ｄの切り欠き方向と直交する方向を向く端部が切り欠かれている。
【００３４】
上記構成のアーム２４は、例えば以下の手順で２つの解放用ボルト２０ａ、２０ｂに連結される。まず、解放用ボルト２０ａ、２０ｂを結ぶ仮想線と交差する方向（図８の直線矢印の方向）から、二股爪２４ｄを固定鉄心１６と解放用ボルト２０ａの頭部との間に挿入する。次に、解放用ボルト２０ａを回転中心として、二股爪２４ｅを解放用ボルト２０ｂに近づける方向（図８の曲線矢印の方向）に、アーム２４を回転させる。これにより、二股爪２４ｅが固定鉄心１６と解放用ボルト２０ｂの頭部との間に挿入される。
【００３５】
ガイド部材２５は、アーム２４の外側に配置されて、解放用レバー２２から付与される力を、可動鉄心１８の円板部１８ａが傾かずに固定鉄心１６に近づくように、アーム２４に伝達する部材である。ガイド部材２５は、例えば、鋼板を折り曲げ加工して形成される。ガイド部材２５は、上壁２５ａと、一対の第１側壁２５ｂと、一対の第２側壁２５ｃとを主に備える。
【００３６】
上壁２５ａは、長手方向及び短手方向を有する平板である。上壁２５ａの長手方向の中央部には、引き上げ用ボルト２６が挿通される貫通孔２５ｄが形成されている。一対の第１側壁２５ｂは、上壁２５ａの短手方向の両端部から、上壁２５ａと交差（直交）する方向に延設されている。一対の第２側壁２５ｃは、一対の第１側壁２５ｂの長手方向の端部を相互に接続する。
【００３７】
上記構成のガイド部材２５は、解放用ボルト２０ａ、２０ｂを連結したアーム２４を囲むように配置される。このとき、一対の第１側壁２５ｂの先端は、電磁ブレーキ１２ａ、１２ｂそれぞれの固定鉄心１６に当接する。一方、一対の第２側壁２５ｃの先端は、電磁ブレーキ１２ａ、１２ｂそれぞれの固定鉄心１６に当接してもよいし、固定鉄心１６から離間していてもよい。
【００３８】
ここで、一対の第１側壁２５ｂの間隔は、アーム２４の短手方向の寸法より僅かに大きい。そのため、一対の第１側壁２５ｂは、アーム２４が短手方向（引張り方向と直交する方向）にスライドするのを規制する規制部として機能する。また、一対の第２側壁２５ｃの間隔は、アーム２４の長手方向の寸法より僅かに大きい。そのため、一対の第２側壁２５ｃは、アーム２４が長手方向（引張り方向と直交する方向）にスライドするのを規制する規制部として機能する。
【００３９】
また、上壁２５ａの外面には、補強板２７（補強部材）が取り付けられていてもよい。補強板２７は、上壁２５ａの板厚より厚い鋼板である。また、補強板２７は、上壁２５ａより剛性の高い部材であるのが好ましい。さらに、補強板２７には、貫通孔２５ｄに連通する貫通孔２７ａが形成されている。
【００４０】
引き上げ用ボルト２６は、補強板２７の貫通孔２７ａと、ガイド部材２５の貫通孔２５ｄと、アーム２４の貫通孔２４ｃとに挿通されて、先端にナット２８が螺合される。なお、引き上げ用ボルト２６の頭部及び軸部の直径は、解放用ボルト２０ａ、２０ｂと同一であるのが好ましい。
【００４１】
そして、引き上げ用ボルト２６の頭部は、ガイド部材２５より外側に位置して、解放用レバー２２の二股爪２２ａを係止する係止部として機能する。一方、引き上げ用ボルト２６の先端に螺合されたナット２８は、アーム２４の内側に位置して、解放用レバー２２を通じて伝達された力でアーム２４を引き上げる引き上げ部として機能する。
【００４２】
解放用レバー２２は、長尺棒状の部材である。解放用レバー２２は、引き上げ用ボルト２６及びアーム２４を通じて、解放用ボルト２０ａ、２０ｂに連結された可動鉄心１８に、引張り方向の力を伝達する伝達部材である。解放用レバー２２は、先端に設けられた二股爪２２ａと、基端側に設けられた把持部２２ｂとを主に備える。
【００４３】
図９に示すように、二股爪２２ａは、引き上げ用ボルト２６の軸部の直径より僅かに大きく、且つ引き上げ用ボルト２６の頭部の直径より小さい間隔を隔てて配置される一対の爪を備える。そして、二股爪２２ａの先端は、切り欠かれている。二股爪２２ａの形状は、アーム２４の二股爪２４ｄ、２４ｅと同一であるのが望ましい。把持部２２ｂは、解放用レバー２２を用いて電磁ブレーキ１２ａ、１２ｂを解放する作業員が把持する部分である。
【００４４】
図６に示すように、引き上げ用ボルト２６の軸部を挟むように、引き上げ用ボルト２６の頭部と補強板２７との間に二股爪２２ａを挿入すると、二股爪２２ａの先端の上面（被係止部）が引き上げ用ボルト２６の頭部に係止され、二股爪２２ａの基端の下面（当接部）が補強板２７（ガイド部材２５）に当接する。
【００４５】
なお、補強板２７（ガイド部材２５）は、貫通孔２７ａ（貫通孔２５ｄ）の全周において、二股爪２２ａの基端の下面が当接可能な広さの壁面を有する。すなわち、引き上げ用ボルト２６に対して、３６０°どの方向からでも解放用レバー２２を挿入することができる。
【００４６】
この状態で把持部２２ｂを押し下げると、てこの原理によって、作業員が把持部２２ｂに付与した力が引き上げ用ボルト２６に伝達される。すなわち、二股爪２２ａの基端の下面が支点となり、二股爪２２ａの先端の上面が作用点となり、把持部２２ｂが力点となって、作業員が把持部２２ｂに付与した力が引き上げ用ボルト２６に伝達される。そして、引き上げ用ボルト２６に伝達された力は、ナット２８を通じてアーム２４に伝達される。
【００４７】
ここで、引き上げ用ボルト２６に作用する力の向きは、二股爪２２ａの先端を中心とする円弧を描く。すなわち、引き上げ用ボルト２６に作用する力は、引張り方向の分力と、引張り方向に直交（この例では、アーム２４の長手方向）する分力とに分解することができる。
【００４８】
そのため、アーム２４に作用する引張り方向の分力は、解放用ボルト２０ａ、２０ｂを通じて、電磁ブレーキ１２ａ、１２ｂそれぞれの可動鉄心１８に伝達される。これにより、可動鉄心１８の円板部１８ａが固定鉄心１６に近づいて、ブレーキシュー１７がブレーキディスク９から離間する。すなわち、コントローラからコイル１４に電力が供給されなくても、電磁ブレーキ１２ａ、１２ｂを制動状態から解放状態に状態変化させることができる。
【００４９】
一方、引張り方向に直交する分力は、固定鉄心１６上でアーム２４をスライドさせようとする。しかしながら、このアーム２４のスライドは、第１側壁２５ｂ及び第２側壁２５ｃによって規制される。その結果、てこの原理を利用して引き上げ用ボルト２６を引き上げたとしても、円板部１８ａを傾けずに、可動鉄心１８を固定鉄心１６に近づけることができる。
【００５０】
なお、図１０に示すように、解放用レバー２２の二股爪２２ａは、解放用ボルト２０ｃの軸部を挟むように、電磁ブレーキ１２ｃの固定鉄心１６と解放用ボルト２０ｃの頭部との間に挿入可能である。このとき、二股爪２２ａの基端の下面が固定鉄心１６に当接し、二股爪２２ａの先端の上面が解放用ボルト２０ｃの頭部に係止される。この状態で把持部２２ｂを押し下げると、二股爪２２ａの基端の下面が支点となり、二股爪２２ａの先端の上面が作用点となり、把持部２２ｂが力点となって、引張り方向の力が解放用ボルト２０ｃに伝達される。その結果、電磁ブレーキ１２ｃが制動状態から解放状態に状態変化する。
【００５１】
上記の実施形態によれば、例えば以下の作用効果を奏する。
【００５２】
上記の実施形態によれば、片手で解放用レバー２２を操作してアーム２４を押し下げれば、複数の電磁ブレーキ１２ａ、１２ｂを制動状態から解放状態に状態変化させることができる。そのため、図２に示す３つの電磁ブレーキ１２ａ、１２ｂ、１２ｃのうち、２つの電磁ブレーキ１２ａ、１２ｂをブレーキ解放装置２３で解放し、残りの１つの電磁ブレーキ１２ｃを解放用レバー２２で直接解放すれば、１人の作業員で３つの電磁ブレーキ１２ａ、１２ｂ、１２ｃを同時に解放できるので、作業の効率が向上する。
【００５３】
また、てこの原理を利用する解放用レバー２２は、可動鉄心１８の移動方向に真っ直ぐアーム２４を引っ張るのではなく、円弧を描くようにアーム２４を引っ張る。そのため、アーム２４は、可動鉄心１８の移動方向と直交する向きの分力を受けることになる。そこで上記の実施形態のように、ガイド部材２５の第１側壁２５ｂ及び第２側壁２５ｃを規制部として機能させることにより、可動鉄心１８の移動方向と直交する向きのアーム２４の移動を規制することができる。
【００５４】
また、上記の実施形態によれば、アーム２４、ガイド部材２５、及び補強板２７の貫通孔２４ｃ、２５ｄ、２７ａの内面で、引き上げ用ボルト２６を引き上げ方向にガイドするので、可動鉄心１８の移動方向と直交する向きのアーム２４の移動をさらに規制することができる。
【００５５】
また、上記の実施形態によれば、解放用レバー２２の二股爪２４ｅを当接させるのに必要な広さの壁面を、貫通孔２５ｄ、２７ａの全周に設けたので、引き上げ用ボルト２６に対して３６０°どの方向からでも解放用レバー２２を挿入することができる。そのため、作業員が作業しやすい体勢で電磁ブレーキ１２ａ、１２ｂを解放することができる。
【００５６】
また、上記の実施形態によれば、ガイド部材２５の上壁２５ａに補強板２７を取り付けたので、てこの原理を利用して電磁ブレーキ１２ａ、１２ｂ、１２ｃを解放する際に、解放用レバー２２に当接されたガイド部材２５が変形することを防止できる。
【００５７】
また、上記の実施形態によれば、引き上げ用ボルト２６に対して二股爪２２ａを挿抜するだけで、引き上げ用ボルト２６に対して解放用レバー２２を簡単に着脱することができる。その結果、複数のエレベーターが設置された施設において、エレベーター用巻上６の制動を順番に解放する作業を、１つのブレーキ解放装置２３で行うことができる。
【００５８】
また、上記構成によれば、解放用ボルト２０ａ、２０ｂに対して二股爪２４ｄ、２４ｅを挿抜するだけで、解放用ボルト２０ａ、２０ｂに対してアーム２４を簡単に着脱することができる。その結果、電磁ブレーキ１２ａ、１２ｂを手動で解放する作業の効率がさらに向上する。
【００５９】
また、上記構成のアーム２４は、２つの制動ばね１５の付勢力に対抗する力を受けるので、高い剛性を得るためにある程度の重量が必要になる。そのため、アーム２４を正確に位置決めして、２つの解放用ボルト２０ａ、２０ｂに二股爪２４ｄ、２４ｅを同時に挿入するのは容易ではない。そこで上記の実施形態のように、二股爪２４ｄ、２４ｅの切り欠きの向きを図８のようにすることで、一方の解放用ボルト２０ａに二股爪２４ｄを挿入し、その状態でアーム２４を回転させれば、他方の解放用ボルト２０ｂに二股爪２４ｅを挿入することができる。すなわち、複数の電磁ブレーキ１２ａ、１２ｂへのアーム２４の取付作業が容易になる。
【００６０】
また、上記の実施形態によれば、解放用ボルト２０ａ、２０ｂ、２０ｃ及び引き上げ用ボルト２６の軸部の太さと、解放用レバー２２及びアーム２４の二股爪２２ａ、２４ｄ、２４ｅの形状とが共通化されているので、解放用レバー２２は、図６に示すように、アーム２４を介して複数の電磁ブレーキ１２ａ、１２ｂを解放するのにも利用できるし、図１０に示すように、１つの電磁ブレーキ１２ｃを直接解放するのにも利用できる。
【００６１】
また、上記の実施形態によれば、解放用ボルト２０ａ、２０ｂから等距離の位置において、引き上げ用ボルト２６がアーム２４に装着されるので、解放用レバー２２を通じてアーム２４に伝達される力が、２つの可動鉄心１８に均等に分配される。作業員が片手で解放用レバー２２を操作する場合でも、複数の電磁ブレーキ１２ａ、１２ｂを適切に解放することができる。
【００６２】
なお、解放用レバー２２の具体的な形状は図６の例に限定されない。解放用レバー２２の他の例として、二股爪２２ａと把持部２２ｂとの間で屈曲した略Ｌ字型であってもよい。この場合の解放用レバーは、屈曲した部分を補強板２７に当接させた状態で把持部２２ｂを押し下げればよい。また、伝達部材の具体例は、解放用レバー２２に限定されない。伝達部材の他の例として、引き上げ用ボルト２６の頭部と補強板２７（ガイド部材２５）との間に挿入されて、油圧（空気圧）で広がるジャッキであってもよい。
【００６３】
また、引き上げ用ボルト２６をアーム２４に装着する方法は、ナット２８に限定されない。例えば、アーム２４の内側に位置する引き上げ用ボルト２６の先端に割ピンを挿入して、引き上げ用ボルト２６をアーム２４に係止してもよい。この場合、引き上げ用ボルト２６にはねじ溝が切られていなくてもよい。すなわち、係止部材はボルトでなくてもよい。
【００６４】
さらに、解放部材の具体例は、解放用ボルト２０ａ、２０ｂ、２０ｃに限定されない。他の例として、ロッド１８ｂの先端は、貫通孔１６ａから突出していてもよい。そして、貫通孔１６ａから突出するロッド１８ｂの先端に、ねじ溝が切られていてもよい。この場合の解放部材は、ロッド１８ｂの先端に螺合されるナットであってもよい。
【００６５】
尚、本発明は、上述した実施例に限定するものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上述した実施例は本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定するものではない。またある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１：昇降路、２：乗りかご、３：ロープ、４：釣合い錘、５：機械室、６：エレベーター用巻上機、７：軸、８：シーブ、９：ブレーキディスク（回転体）、１０：モータフレーム、１１：ブレーキ支持部、１２ａ，１２ｂ，１２ｃ：電磁ブレーキ、１３：ペデスタル、１４：コイル、１５：制動ばね、１６：固定鉄心、１６ａ，２４ｃ，２５ｄ，２７ａ：貫通孔、１６ｂ：円周溝、１６ｃ：凹部、１７：ブレーキシュー、１８：可動鉄心、１８ａ：円板部、１８ｂ：ロッド、１８ｃ：ボルト穴、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ：解放用ボルト（解放部材）、２２：解放用レバー２２（伝達部材）、２２ａ，２４ｄ，２４ｅ：二股爪、２２ｂ：把持部、２３：ブレーキ解放装置、２４：アーム、２４ａ，２５ａ：上壁、２４ｂ：側壁、２５：ガイド部材、２５ｂ：第１側壁、２５ｃ：第２側壁、２６：引き上げ用ボルト（係止部材）、２７：補強板（補強部材）、２８：ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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