(57)【要約】【課題】テレビ放送において、視聴者側が投稿する災害情報の信頼性を確保して特定エリアに向けて提供する。【解決手段】実施形態によれば、災害情報投稿処理システムは、放送局と放送管轄エリアが登録されたテレビ端末との間で双方向に情報交換を行うテレビ放送システムに適用され、テレビ端末から放送局に災害情報を投稿し、放送局から災害情報を投稿したテレビ端末が含まれる該当エリアのテレビ端末に投稿された災害情報の正誤、災害状況を問う情報確認情報を配信し、該当エリアのテレビ端末から情報確認情報に対する回答を行い、情報確認情報に対する回答結果から投稿された災害情報の信頼性及び災害状況を判定し、判定の結果に基づいて災害状況を含む災害対応コンテンツを該当エリアのテレビ端末に配信し、該当エリアのテレビ端末に災害対応コンテンツを表示して災害対応処理を促し、災害対応内容を放送局に通知して、災害状況を更新する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送局と放送管轄エリアが登録されたテレビ端末との間で双方向に情報交換を行うテレビ放送システムに用いられ、
前記テレビ端末から前記放送局に災害情報を投稿する投稿処理と、
前記放送局から前記災害情報を投稿した前記テレビ端末が含まれる該当エリアのテレビ端末に前記投稿された災害情報の正誤、災害状況を問う情報確認情報を配信する情報確認処理と、
前記該当エリアのテレビ端末から前記情報確認情報に対する回答を行う回答処理と、
前記情報確認処理に対する回答結果から前記投稿された災害情報の信頼性及び災害状況を判定する判定処理と、
前記判定処理の判定結果に基づいて災害状況を含む災害対応コンテンツを前記該当エリアのテレビ端末に配信するコンテンツ配信処理と、
前記該当エリアのテレビ端末に前記災害対応コンテンツを表示して災害対応処理を促し、災害対応内容を前記放送局に通知する対応通知処理と
を具備する災害情報投稿処理システム。
【請求項２】
さらに、前記災害対応内容の通知から前記該当エリア内の避難状況を集計して、前記該当エリア内のテレビ端末に通知する避難状況通知処理を備える請求項１記載の災害情報投稿処理システム。
【請求項３】
さらに、少なくとも前記判定処理の判定結果を予め登録された関係部署に通知する関係部署通知処理を備える請求項１記載の災害情報投稿処理システム。
【請求項４】
放送局と放送管轄エリアが登録されたテレビ端末との間で双方向に情報交換を行うテレビ放送システムに用いられ、
前記テレビ端末から前記放送局に災害情報を投稿し、
前記放送局から前記災害情報を投稿した前記テレビ端末が含まれる該当エリアのテレビ端末に前記投稿された災害情報の正誤、災害状況を問う情報確認情報を配信し、
前記該当エリアのテレビ端末から前記情報確認情報に対する回答を行い、
前記情報確認情報に対する回答結果から前記投稿された災害情報の信頼性及び災害状況を判定し、
前記判定の結果に基づいて災害状況を含む災害対応コンテンツを前記該当エリアのテレビ端末に配信し、
前記該当エリアのテレビ端末に前記災害対応コンテンツを表示して災害対応処理を促し、災害対応内容を前記放送局に通知する
災害情報投稿処理方法。
【請求項５】
放送局と放送管轄エリアが登録されたテレビ端末との間で双方向に情報交換を行うテレビ放送システムに用いられ、
前記テレビ端末から前記放送局に投稿される災害情報を受け取り、
前記災害情報を投稿した前記テレビ端末が含まれる該当エリアのテレビ端末に前記投稿された災害情報の正誤、災害状況を問う情報確認情報を配信し、
前記該当エリアのテレビ端末から送信される前記情報確認情報に対する回答を集計して前記投稿された災害情報の信頼性及び災害状況を判定し、
前記判定の結果に基づいて災害状況を含む災害対応コンテンツを前記該当エリアのテレビ端末に配信し、
前記該当エリアのテレビ端末に前記災害対応コンテンツを表示して災害対応処理を促し、
前記該当エリアのテレビ端末から通知される災害対応内容を集計して前記災害状況を更新する
災害情報投稿処理サーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明の実施形態は、災害情報投稿処理システム、災害情報投稿処理方法及び災害情報投稿処理サーバ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば自然災害の発生時に、近隣住民に状況情報、避難勧告を迅速に通知する重要性が増している。迅速な情報伝達を実現する手段として、広く普及しているテレビ放送が適している。
【０００３】
ここで、テレビ放送では、受信端末（以下、テレビ端末）に郵便番号を登録することで、テレビ端末（＝視聴者）と郵便番号を紐づけておくことができ、郵便番号単位でエリアを特定して映像や情報を提供することができる。また、地上デジタル放送の開始により、映像だけでなくリモコン操作で天気予報、ニュース、生活情報、災害情報などが見られるようになった。さらに、視聴者がリモコン操作にて、クイズ番組に参加したり、ポイントをためて懸賞に応募したりする双方向サービスも確立されている。
【０００４】
このように、今日のテレビ放送技術では、放送局とテレビ視聴者が双方向に情報交換を行うことが可能である。このため、放送局において、視聴者側から投稿される災害情報を収集し、テレビ放送で特定エリアに提供することができれば有益となる。しかし、視聴者側から投稿される災害情報については、情報の信頼性を確保する点が課題となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−０７０５９２号公報
【特許文献２】特開２００９−２２５０８８号公報
【特許文献１】特開２０１５−０３９１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本実施形態の課題は、テレビ放送において、視聴者側が投稿する災害情報の信頼性を確保して特定エリアに向けて提供することのできる災害情報投稿処理システム、災害情報投稿処理方法及び災害情報投稿処理サーバ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によれば、災害情報投稿処理システムは、放送局と放送管轄エリアが登録されたテレビ端末との間で双方向に情報交換を行うテレビ放送システムに適用され、テレビ端末から放送局に災害情報を投稿し、放送局から災害情報を投稿したテレビ端末が含まれる該当エリアのテレビ端末に投稿された災害情報の正誤、災害状況を問う情報確認情報を配信し、該当エリアのテレビ端末から情報確認情報に対する回答を行い、情報確認情報に対する回答結果から投稿された災害情報の信頼性及び災害状況を判定し、判定の結果に基づいて災害状況を含む災害対応コンテンツを該当エリアのテレビ端末に配信し、該当エリアのテレビ端末に災害対応コンテンツを表示して災害対応処理を促し、災害対応内容を放送局に通知して、災害状況を更新する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る災害情報投稿処理システムが適用されるテレビ放送ネットワークの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示すシステムに用いられる災害情報投稿処理の手順を示すシーケンス図である。
【図３】図３は、図１に示すシステムにおいて災害情報投稿処理に対応するテレビ表示画面を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、図１に示すシステムにおいて、テレビ端末側の災害情報投稿処理の手順を示すフローチャートである。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図１に示すシステムにおいて、テレビ端末側の災害情報投稿処理の図４Ａに続く手順を示すフローチャートである。
【図５】図５は、図１に示すシステムにおいて、クラウドサーバ側の災害情報投稿処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本実施形態について説明する。  
図１は、実施形態に係る災害情報投稿処理システムが適用されるテレビ放送ネットワークの概略構成を示すブロック図である。図１に示すテレビ放送ネットワークは、デジタル放送番組を地上波で管轄エリアに提供する放送局Ｔと、放送局Ｔが管轄するエリアＡに含まれ、放送局ＴとインターネットＩＮＴを通じて接続されるユーザ宅Ａ１〜Ａｍと、放送局Ｔが管轄するエリアＢに含まれ、放送局ＴとインターネットＩＮＴを通じて接続されるユーザ宅Ｂ１〜Ｂｎとを備える。なお、エリアＡ，Ｂは郵便番号で特定されるものとし、エリア数はＡ，Ｂに限定されず、任意とする。
【００１０】
上記ユーザ宅Ａ１〜Ａｍ，Ｂ１〜Ｂｎは、それぞれテレビ端末１１、リモートコントローラ（以下、リモコン）１２、ＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）スピーカ１３、モバイル端末１４、ルータ１５を備える。テレビ端末１１は、放送局Ｔのテレビ放送を受信可能な端末であり、郵便番号が登録され、ネットワーク通信機能を備え、ルータ１５を通じて放送局Ｔとインターネット通信が可能である。リモコン１２は、テレビ端末１１を遠隔操作するコントローラで、災害情報等の情報入力機能を備える。ＡＩスピーカ１３は、ルータ１５を通じてインターネット上のＡＩサービスを受け、音声で情報を操縦可能である。モバイル端末１４は、スマートフォン、パーソナルコンピュータ等の通信機器であり、ルータ１５を通じてインターネット通信が可能である。ルータ１５はインターネットＩＮＴに接続され、ユーザ宅内に有線・無線によるネットワークを構築する。
【００１１】
一方、放送局Ｔは、ＰＣ端末２１、クラウドサーバ２２を備える。クラウドサーバ２２は、画像処理・編集部２２１、情報収集部２２２、コンテンツ配信部２２３、外部配信部２２４を備え、インターネットＩＮＴを通じて各エリアＡ，Ｂのユーザ宅に接続されると共に、国・自治体のＰＣ端末３１、警察・消防機関のＰＣ端末４１に接続され、それぞれの端末と情報通信が可能となっている。
【００１２】
図２は、図１に示すシステムに用いられる災害情報投稿処理の手順を示すシーケンス図である。
【００１３】
（災害情報投稿）  
エリアＡ（＝〒＊＊＊−＊＊＊＊）のユーザ宅Ａ１において、テレビ端末１１で「○○川氾濫につき、土砂崩れ発生」との災害情報を投稿したとする。
【００１４】
（アンケート）  
放送局Ｔは、上記エリアＡのユーザ宅Ａ１から投稿された災害情報を受信すると、クラウドサーバ２２の画像処理・編集部２２１にて画像診断を行う。ここで、個人を特定できる人物の顔が映っている場合、個人が特定できない画像加工を施したのち、画像データをＱＲコード（登録商標）に変換する。次に、クラウドサーバ２２のコンテンツ配信部２２３において、投稿情報の文章及びＱＲコードをアンケートのコンテンツに埋め込み、エリアＡの全てのユーザ宅Ａ１〜Ａｍのテレビ端末１１に向けて配信する。
【００１５】
（アンケート回答）  
エリアＡの全てのユーザ宅Ａ１〜Ａｍでは、テレビ端末１１において、上記アンケートのコンテンツを受け取ると、画面上にｄボタン表示部が表示され、災害情報ボタンが点滅する。この状態で、ユーザがリモコン１２の災害情報ボタンを選択操作すると、エリアＡのユーザ宅Ａ１のテレビ端末１１から投稿された内容が表示される。視聴者は、投稿内容を見て、正しいか、誤りか（判断できないか）をリモコン１２のｄボタンで選択操作してアンケートに回答する。
【００１６】
（投稿情報提供）
放送局Ｔでは、クラウドサーバ２２の情報収集部２２２にて、エリアＡのテレビ端末１１からのアンケート回答結果を集計し、回答率、正誤率を元に、投稿内容の信頼度を計算する。その信頼度が閾値を超えた場合には、クラウドサーバ２２の外部配信部２２４から警察・消防署、国・自治体などの関連部門への情報提供を行う。この情報提供により、警察・消防署は、事故現場、災害現場への出動、本部への連絡を行うことができ、国・自治体では、周辺地域住民へのエリアメール送信やローカル情報画面への情報提供が可能となり、報道関連業者は、現場に調査員を派遣することができる。このように、関係部署において、災害発生から迅速な対応が可能となる。
【００１７】
（避難情報配信）
放送局Ｔでは、コンテンツ配信部２２３において、上記情報提供と共に、災害状況に応じた避難状況に関する情報（以下、避難情報）をエリアＡの全テレビ端末１１に配信する。なお、避難勧告が発令された場合には、勧告対象エリアの全テレビ端末１１に配信する。
【００１８】
（避難状況報告）
エリアＡのユーザ宅Ａ１〜Ａｍでは、テレビ端末１１において、上記避難情報を受け取ると、画面上にｄボタン表示部が表示され、災害情報ボタンが点滅する。この状態で、ユーザがリモコン１２の災害情報ボタンを選択操作すると、先のエリアＡのユーザ宅Ａ１の先の災害投稿内容と共に、避難の要否を示す避難状況が表示される。これにより、ユーザは、先のアンケートで通知された災害投稿内容の信頼性が高いと判断することができる。この時点で、ユーザは、直ちに避難する場合には「避難する」の選択操作を行い、待機する場合には「待機する」の選択操作を行う。避難する場合には、さらに避難人数も選択操作により入力する。これにより、避難したユーザ宅（人数）、待機しているユーザ宅、未回答のユーザ宅の情報が放送局Ｔに送られる。
【００１９】
（避難情報更新）
放送局Ｔでは、クラウドサーバ２２の情報収集部２２２にて、エリアＡの避難状況を集計し、集計された数値をコンテンツ配信部２２３にデータ送信して避難情報を更新し、エリアＡの全てのテレビ端末１１に向けて配信する。
【００２０】
（避難状況情報提供）
避難状況の集計結果は、外部配信部２２４から自治体等の関係部署に逐次通知する。
【００２１】
上記処理手順を実現するためのテレビ装置側、クラウドサーバ側それぞれの災害情報投稿処理について説明する。
【００２２】
図３は、上記テレビ端末１１のｄボタン表示部に表示される選択操作画面を示している。まず、初期画面（Ｓ１１）では、災害情報、交通情報、天気情報の選択肢が表示されているものとする。ここで、ユーザが災害情報を選択した場合、「投稿する」「閲覧する」の選択肢が表示される（Ｓ１２，Ｓ１３）。ユーザが「投稿する」を選択した場合（Ｓ１２）、投稿文書入力画面（Ｓ１４）が表示される。この画面で、ユーザが「○○川氾濫につき、土砂崩れ発生」と入力し、送信ボタンをオン操作する（Ｓ１５）と、投稿文書が送信され、投稿文書入力画面が再表示される。
【００２３】
一方、初期画面（Ｓ１１）で、ユーザが災害情報を選択した後、「閲覧する」を選択した場合（Ｓ１３）、投稿がなかった場合には「投稿はありません」と表示され（Ｓ１６）、投稿があった場合は、上記ユーザが投稿した「○○川氾濫につき、土砂崩れ発生」の文書が表示される（Ｓ１７）。
【００２４】
上記災害情報の選択画面（Ｓ１４，Ｓ１５）には、避難状況ボタンと避難世帯数が表示されている。ここで、避難状況ボタンをオン操作すると、例えば「エリアＡの避難場所は〇○小学校です。」のような避難場所の案内が表示され、合わせて簡易地図上における現時点からの案内ルートが表示される（Ｓ１８）。
【００２５】
図４は、図１に示すシステムにおいて、テレビ端末１１側の災害情報投稿処理の手順を示すフローチャートである。
【００２６】
まず、リモコン１２でｄボタンが選択操作された場合（ステップＳ２１）、初期画面として、「災害」、「交通」、「天気」、「戻る」等の選択肢を表示する（ステップＳ２２）。ここで、「災害」が選択された場合には（ステップＳ２３）、「投稿」、「閲覧」、「戻る」の選択画面を表示し（ステップＳ２４）、「投稿」、「閲覧」、「戻る」の選択操作を受け付ける（ステップＳ２５，Ｓ２６，Ｓ２７）。
【００２７】
「投稿」が選択された場合には（ステップＳ２５）、投稿文章の入力画面を表示する（ステップＳ２８）。投稿文章の入力完了が指示された場合には（ステップＳ２９）、投稿文章送信選択画面を表示し（ステップＳ３０）、送信の指示を受けた場合には（ステップＳ３１）、投稿文章（画像があれば添付する）を放送局に送信する（ステップＳ３２）。この時点で避難状況の確認選択画面を表示する（ステップＳ３３）。
【００２８】
一方、ステップＳ２４で「閲覧」を選択した場合には（ステップＳ２６）、投稿文章の有無を判断し（ステップＳ３４）、投稿文書がある場合には投稿文書を表示し（ステップＳ３５）、投稿内容の正誤を判定入力する画面を表示し（ステップＳ３６）、内容の正誤判定入力があった場合には（ステップＳ３７）、その正誤判定結果を放送極に送信する（ステップＳ３８）。
【００２９】
また、ステップＳ２４で「戻る」が選択された場合には（ステップＳ２７）、テレビ画面に戻し、災害に関する一連の処理を終了する（ステップＳ３９）。
【００３０】
上記避難状況の確認選択画面が表示され、避難状況の確認が指定された場合（ステップＳ４０）、避難状況を示す画面を表示し（ステップＳ４１）、「待機」「避難」「戻る」の選択操作を受け付ける（ステップＳ４２）。「待機」を選択した場合には（ステップＳ４３）、「待機」を放送局に通知し（ステップＳ４４）、「避難」を選択した場合には（ステップＳ４５）、避難及びその人数を放送局に通知し（ステップＳ４６）、「戻る」を選択した場合には（ステップＳ４７）、テレビ画面に戻して、詐害の関する一連の処理を終了する（ステップＳ４８）。
【００３１】
図５は、図１に示すシステムにおいて、クラウドサーバ側の災害情報投稿処理の流れを示すフローチャートである。クラウドサーバ２２では、災害情報の投稿を受信した場合（ステップＳ５１）、情報収集部２２２において、災害情報投稿の発信元（例えばエリアＡのユーザ宅Ａ１のテレビ端末１１）を特定し（ステップＳ５２）、配信コンテンツの表示画面上に投稿文章（以下、投稿テキスト）を転記する（ステップＳ５３）。投稿テキストに画像が添付されている場合には（ステップＳ５４）、画像処理・編集部２２１で画像を解析して（ステップＳ５５）、画像に個人が特定できるような情報（以下、個人情報）があるか判断し（ステップＳ５６）、個人情報がある場合には、画像編集により個人情報を加工する（顔部分にぼかしを入れる等）（ステップＳ５７）。編集後、画像をＱＲコードに変換し（ステップＳ５８）、配信コンテンツの画面上にＱＲコードを埋め込む（ステップＳ５９）。
【００３２】
続いて、コンテンツ配信部２２３において、発信元のエリアＡの全てのユーザ宅Ａ１〜Ａｍに災害情報のアンケートを含むコンテンツを配信する（ステップＳ６０）。コンテンツ配信後、コンテンツ配信エリアＡのテレビ端末から返信のあったアンケートの回答結果を集計し（ステップＳ６１）、回答率、正誤率について、閾値（基準値）と比較する（ステップＳ６２，Ｓ６３）。この比較によりいずれも閾値以上となるときは、外部配信部２２４を通じて関連機関（警察、消防、国、自治体、報道）へ通知する（ステップＳ６４）。いずれかが閾値に満たなかった場合には、外部配信なしとしてデータログを蓄積しておく（ステップＳ６５）。
【００３３】
以上のように、本実施形態に係る災害情報投稿処理システムによれば、ＩＣＴリテラシーが高くないユーザ（特に高齢者）も、テレビリモコンを利用した簡単なボタン操作で災害情報を投稿することができる。また、通信回線の制約にとらわれない、信頼度の高いテレビ放送網を利用しているので、災害時に確実に情報を届けることができる。さらに、視聴者の発信情報を元に、消防隊、警察の出動やテレビ取材班の派遣を迅速に促すことができる。
【００３４】
また、有事の際に、視聴者はテレビリモコンを利用し、避難場所を検索することもできる。視聴者は、テレビリモコンから避難状況を回答することで、同じ郵便番号の視聴者に対して周辺住民の避難状況を周知させ、避難を促すことができる。
【００３５】
さらに、視聴者から投稿される情報は、投稿内容と郵便番号が紐付けされ、同じ郵便番号エリアの住民が視聴するテレビ画面上でアンケートを取ることで、視聴者から投稿された情報の信頼性を高めることができる。
【００３６】
投稿内容の入力フォーマットは、モバイル端末からの文字入力またはＡＩスピーカからの音声入力とすることで、入力操作が容易となる。また、モバイル端末から画像データを送信することもできる。
【００３７】
画像データは、放送局側で画像認識され、編集された後、投稿された郵便番号エリアの住民が視聴するテレビ画面上にＱＲコードで表示する。これにより、視聴者はＱＲコードから画像を取得することができる。
【００３８】
災害発生時には、視聴者がリモコンのｄボタンもしくはＡＩスピーカの音声入力にて避難状況を登録すると、同じ郵便番号エリアのテレビ画面上に避難状況が表示され、周辺住民への避難情報の提供および避難を促すことができる。
【００３９】
本実施形態では、同じくリモコンのｄボタンを利用して、災害時の避難状況の報告や、周辺住民の動向を認識出来る仕組みを構築している。例えば、「災害情報」ボタンを選択し、「投稿する」、「閲覧する」ボタンを選択すると、「避難している世帯はありません。」「＊＊世帯が避難しています。」などの避難状況が表示される。視聴者が「避難する」行動を選択する場合、「避難する」ボタンを選択すると、クラウドサーバ２２の情報収集部２２２にデータが送信され、エリアＡの避難世帯がカウントされる。情報収集部２２２で集計された数値は、コンテンツ配信部２２３にテキストで転記され、エリアＡの全てのユーザ宅のテレビ端末１１に配信される。
【００４０】
クラウドサーバ２２の情報収集部２２２、コンテンツ配信部２２３は変化点があるたび更新され、エリアＡの視聴者は都度最新情報を確認することができる。近年は、モバイル端末のアプリやメールにて避難勧告通知が普及しているが、モバイル端末に触れる機会が少なく、避難通知を認識出来ていなかった高齢者も少なくない。また、避難勧告通知を受け取った住民たちも、実際運用では、避難情報に警戒はしつつも避難行動に移す人は少ない。本システムでは、一般普及率の高いテレビ端末からの避難勧告通知や、周辺住民の避難状況を可視化しているので、住民への避難意識を高めることができる。
【００４１】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
Ｔ…放送局、ＩＮＴ…インターネット、Ａ１〜Ａｍ，Ｂ１〜Ｂｎ…ユーザ宅、
１１…テレビ端末、１２…リモコン、１３…ＡＩスピーカ、１４…モバイル端末、１５…ルータ、
２１…ＰＣ端末、２２…クラウドサーバ、２２１…画像処理・編集部、２２２…情報収集部、２２３…コンテンツ配信部、２２４…外部配信部、
３１…国・自治体のＰＣ端末、４１…警察・消防機関のＰＣ端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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