(57)【要約】【課題】ロック機構を操作する手数を減少させることにより、給紙カセットに用紙を補充または交換する場合の手数を減少させるとともに、ロック機構を簡易な構成としてロック機構を設置することによるコスト上昇を抑制する。【解決手段】給紙カセット１０は、可動載置板４０が給紙姿勢ＰＢ１である場合は当接位置ＰＣ１に位置し、可動載置板４０が非給紙姿勢ＰＢ２である場合は非当接位置ＰＣ２に位置する当接部４３を有する。給紙カセット装着部２０６は、当接部４３が当接位置ＰＣ１にある場合、当接部４３に当接して、給紙カセット１０が装着状態ＰＡ１から第１引出状態ＰＡ２へ移行することを制限し、当接部４３が非当接位置ＰＣ２にある場合、当接部４３に当接せずに、給紙カセット１０が装着状態ＰＡ１から第１引出状態ＰＡ２へ移行することを許容する、移動制限部９０を有する。【選択図】図２
2020186120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に設けられる給紙カセット装着部に対して着脱可能である給紙カセットを備えた給紙装置であって、
前記給紙カセットは、
給紙カセット本体と、
前記給紙カセット本体内に収容された用紙を上方に押し上げる姿勢である給紙姿勢と、前記給紙姿勢よりも下方に下げられた姿勢である非給紙姿勢と、の間で上下方向に姿勢変化可能である可動載置板と、を備えるとともに、
前記給紙カセット装着部に対して装着されて前記画像形成装置本体への給紙が可能な状態である装着状態と、前記給紙カセット装着部から引き出されて用紙の補充および／または交換が可能な状態である第１引出状態と、の間で移行可能であり、
前記可動載置板は、
前記給紙カセット本体の外部に位置するとともに、前記可動載置板の姿勢変化に伴って上下方向に移動して、前記可動載置板が前記給紙姿勢である場合は当接位置に位置し、前記可動載置板が前記非給紙姿勢である場合は非当接位置に位置する、当接部を有し、
前記給紙カセット装着部は、
前記当接部が前記当接位置にある場合、前記当接部に当接して、前記給紙カセットが前記装着状態から前記第１引出状態へ移行することを制限するとともに、前記当接部が前記非当接位置にある場合、前記当接部に当接せずに、前記給紙カセットが前記装着状態から前記第１引出状態へ移行することを許容する、移動制限部を有する、
給紙装置。
【請求項２】
前記装着状態にある前記給紙カセットが前記給紙カセット装着部から引き出された状態であって、前記第１引出状態よりも前記給紙カセットの引き出し量が少ない状態を第２引出状態として、
前記当接位置にある前記当接部、および前記移動制限部は、前記給紙カセットが前記装着状態から前記第２引出状態へ移行することを許容するとともに、
前記給紙カセットを前記第２引出状態に移行させた状態において、前記可動載置板を操作することにより、前記当接位置にある前記当接部を前記非当接位置に移行可能である、
請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記可動載置板は、前記給紙カセットを前記第２引出状態に移行させた状態において、下向きに押動操作されることにより、前記可動載置板を前記給紙姿勢から前記非給紙姿勢に姿勢変化させる操作部を有する、
請求項２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記給紙カセット本体内に収容された用紙の位置を規制する用紙規制部をさらに有し、
前記第２引出状態において、前記用紙規制部は、前記給紙カセット装着部の内部に位置する、
請求項２または請求項３に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記可動載置板は、前記給紙カセット本体に対して回転可能に支持されており、
前記用紙規制部は、前記給紙カセット本体内に収容される用紙の量を規制する載置規制部を有し、
用紙を給紙する方向と逆の方向を給紙上流方向として、
前記載置規制部は、前記可動載置板を回転可能に支持する回転軸の上方、または、前記回転軸よりも前記給紙上流方向側に配置される、
請求項４に記載の給紙装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の給紙装置を備える、
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙カセットを備えた給紙装置、および給紙装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に設けられる給紙装置として、給紙カセットを備えた給紙装置が知られている。給紙カセットは、画像形成装置本体の給紙カセット装着部に対して装着された状態と、給紙カセット装着部から引き出された状態とを切り換えることが可能である。給紙カセットが装着された状態では給紙カセットから画像形成装置本体への給紙が可能であり、引き出された状態では給紙カセットに対する用紙の補充や交換が可能である。
【０００３】
ところで、例えばコンビニエンスストア等に設置される画像形成装置では、利用者が給紙カセットを自由に開閉できると、防犯上やメンテナンス上の管理が困難となる。従来、給紙カセットにロック機構を設けて、給紙カセットを自由に開閉できないようにする技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に開示されたロック機構では、画像形成装置本体に設けられたソレノイドによって押出部材が押し出され、給紙カセットに設けられた凹部に押出部材が嵌合することにより、給紙カセットがロック状態とされる。ロック状態では、給紙カセットは自由に開閉できなくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１４９８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のように、給紙カセットにソレノイドを用いたロック機構を設けると、用紙を補充または交換する場合に手数が掛かる。例えば、給紙カセットに用紙を補充する場合、まずロック機構のソレノイドを作動させてロック状態からロック解除状態に切り替える操作を行い、次に給紙カセットを引き出し、給紙カセット内に設けられている可動載置板を押し下げて用紙を補充できる空間を確保してから、給紙カセット内に用紙を補充しなければならない。
【０００７】
また、特許文献１のようにソレノイドを用いたロック機構を設けると、ロック機構が複雑な構成であるため、画像形成装置のコストが上昇する。
【０００８】
本発明の目的は、ロック機構を操作する手数を減少させて、給紙カセットに用紙を補充または交換する場合の手数を減少させるとともに、ロック機構を簡易な構成として、ロック機構を設置することによるコスト上昇を抑制することができる給紙装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の給紙装置は、画像形成装置本体に設けられる給紙カセット装着部に対して着脱可能である給紙カセットを備えた給紙装置であって、
前記給紙カセットは、
給紙カセット本体と、
前記給紙カセット本体内に収容された用紙を上方に押し上げる姿勢である給紙姿勢と、前記給紙姿勢よりも下方に下げられた姿勢である非給紙姿勢と、の間で上下方向に姿勢変化可能である可動載置板と、を備えるとともに、
前記給紙カセット装着部に対して装着されて前記画像形成装置本体への給紙が可能な状態である装着状態と、前記給紙カセット装着部から引き出されて用紙の補充および／または交換が可能な状態である第１引出状態と、の間で移行可能であり、
前記可動載置板は、
前記給紙カセット本体の外部に位置するとともに、前記可動載置板の姿勢変化に伴って上下方向に移動して、前記可動載置板が前記給紙姿勢である場合は当接位置に位置し、前記可動載置板が前記非給紙姿勢である場合は非当接位置に位置する、当接部を有し、
前記給紙カセット装着部は、
前記当接部が前記当接位置にある場合、前記当接部に当接して、前記給紙カセットが前記装着状態から前記第１引出状態へ移行することを制限するとともに、前記当接部が前記非当接位置にある場合、前記当接部に当接せずに、前記給紙カセットが前記装着状態から前記第１引出状態へ移行することを許容する、移動制限部を有することを特徴とする（第１の構成）。
【００１０】
上記構成によれば、当接部が当接位置にある場合、移動制限部は、当接部に当接して、給紙カセットが装着状態から第１引出状態へ移行することを制限する。また、当接部が非当接位置にある場合、移動制限部は、当接部に当接せずに、給紙カセットが装着状態から第１引出状態へ移行することを許容する。このため、給紙カセットに設けられた可動載置板の上下方向の姿勢変化を利用することで、給紙カセットのロック機構を構成することができ、ロック機構を操作する手数を減少させて、給紙カセットに用紙を補充または交換する場合の手数を減少させることができる。また、ロック機構を簡易な構成にすることができ、ロック機構を設置することによるコスト上昇を抑制することができる。
【００１１】
上記第１の構成において、
前記装着状態にある前記給紙カセットが前記給紙カセット装着部から引き出された状態であって、前記第１引出状態よりも前記給紙カセットの引き出し量が少ない状態を第２引出状態として、
前記当接位置にある前記当接部、および前記移動制限部は、前記給紙カセットが前記装着状態から前記第２引出状態へ移行することを許容するとともに、
前記給紙カセットを前記第２引出状態に移行させた状態において、前記可動載置板を操作することにより、前記当接位置にある前記当接部を前記非当接位置に移行可能であってもよい（第２の構成）。
【００１２】
上記構成によれば、給紙カセットを第２引出状態に移行させた状態において、可動載置板を操作することにより、当接位置にある当接部を非当接位置に移行可能である。可動載置板の操作は、給紙カセットに用紙を補充または交換する際に必要な操作であるため、ロック機構を操作することで給紙カセットに用紙を補充または交換する際に必要な操作も行うこととなり、ロック機構を操作する手数を減少させることができる。
【００１３】
上記第２の構成において、
前記可動載置板は、前記給紙カセットを前記第２引出状態に移行させた状態において、下向きに押動操作されることにより、前記可動載置板を前記給紙姿勢から前記非給紙姿勢に姿勢変化させる操作部を有してもよい（第３の構成）。
【００１４】
上記構成によれば、給紙カセットを第２引出状態に移行させた状態において、操作部を操作することにより、可動載置板を給紙姿勢から非給紙姿勢に姿勢変化させることができる。
【００１５】
上記第２から第３の構成において、
前記給紙カセット本体内に収容された用紙の位置を規制する用紙規制部をさらに有し、
前記第２引出状態において、前記用紙規制部は、前記給紙カセット装着部の内部に位置してもよい（第４の構成）。
【００１６】
上記構成によれば、第２引出状態において、用紙規制部は、給紙カセット装着部の内部に位置する。このため、給紙カセットを第２引出状態に移行させた状態において、給紙カセットに用紙を補充または交換したり、給紙カセットの用紙にアクセスしにくくなり、ロック機構を実効性のあるものとすることができる。
【００１７】
上記第４の構成において、
前記可動載置板は、前記給紙カセット本体に対して回転可能に支持されており、
前記用紙規制部は、前記給紙カセット本体内に収容される用紙の量を規制する載置規制部を有し、
用紙を給紙する方向と逆の方向を給紙上流方向として、
前記載置規制部は、前記可動載置板を回転可能に支持する回転軸の上方、または、前記回転軸よりも前記給紙上流方向側に配置されてもよい（第５の構成）。
【００１８】
上記構成によれば、用紙規制部に設けられる載置規制部は、可動載置板を回転可能に支持する回転軸の上方、または、回転軸よりも給紙上流方向側に配置される。このため、給紙カセットに用紙が上限まで収容された状態でも、給紙カセットが装着状態に移行されると当接部が当接位置に位置し、ロック機構を実効性のあるものとすることができる。
【００１９】
本発明の画像形成装置は、上記第１から第５のいずれかの構成の給紙装置を備える（第６の構成）。
【００２０】
上記構成によれば、給紙カセットに設けられた可動載置板の上下方向の姿勢変化を利用することで、給紙カセットのロック機構を構成することができ、ロック機構を操作する手数を減少させて、給紙カセットに用紙を補充または交換する場合の手数を減少させることができる。また、ロック機構を簡易な構成にすることができ、ロック機構を設置することによるコスト上昇を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の給紙装置および画像形成装置によれば、ロック機構を操作する手数を減少させることにより、給紙カセットに用紙を補充または交換する場合の手数を減少させるとともに、ロック機構を簡易な構成としてロック機構を設置することによるコスト上昇を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態１に係る給紙装置を適用した画像形成装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図２ａは図１のＡ―Ａ線の位置において切断した給紙装置の断面図、図２ｂは、図２ａのＢ―Ｂ線の位置において切断した給紙装置の断面図である。
【図３】図３ａは図１のＡ―Ａ線の位置において切断した給紙装置の断面図、図３ｂは、図３ａのＣ―Ｃ線の位置において切断した給紙装置の断面図であって、給紙装置の動作を示す図である。
【図４】図４ａは図１のＡ―Ａ線の位置において切断した給紙装置の断面図、図４ｂは、図４ａのＤ―Ｄ線の位置において切断した給紙装置の断面図であって、給紙装置の動作を示す図である。
【図５】図５ａは図１のＡ―Ａ線の位置において切断した給紙装置の断面図、図５ｂは、図５ａのＥ―Ｅ線の位置において切断した給紙装置の断面図であって、給紙装置の動作を示す図である。
【図６】図６ａは図１のＡ―Ａ線の位置において切断した給紙装置の断面図、図６ｂは、図６ａのＦ―Ｆ線の位置において切断した給紙装置の断面図であって、給紙装置の動作を示す図である。
【図７】図７ａは実施形態２に係る給紙装置の断面図、図７ｂは、図７ａのＧ―Ｇ線の位置において切断した給紙装置の断面図である。
【図８】図８ａは実施形態２に係る給紙装置の断面図、図８ｂは、図８ａのＨ―Ｈ線の位置において切断した給紙装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態に係る給紙装置１００および画像形成装置２００について、図面を参照しつつ説明する。図１は、実施形態１に係る給紙装置１００を適用した画像形成装置２００の全体構成を示す斜視図である。画像形成装置２００は、画像形成装置本体２０１、原稿台２０２、スキャナ部２０３、排紙トレイ２０５、給紙カセット装着部２０６、および給紙装置１００を備えている。
【００２４】
画像形成装置本体２０１は、画像形成装置２００の本体部分である。原稿台２０２は、画像形成装置本体２０１の上面に設置されたガラス体である。スキャナ部２０３は、原稿台２０２の下方に設けられており、原稿台２０２上に置かれた原稿の画像を読み取る。画像形成装置本体２０１の内部には、画像形成部（図示せず）が設けられている。スキャナ部２０３で読み取られた画像データは画像形成部に入力され、画像データに基づく画像が電子写真画像形成法によって用紙の表面に形成される。排紙トレイ２０５は、画像形成装置本体２０１の上部中央（スキャナ部２０３の下方位置）に設置されており、画像が形成された用紙が排出される。  給紙装置１００は、排紙トレイ２０５の下方に設けられている。給紙装置１００は、給紙カセット装着部２０６、および給紙カセット１０を備えている。給紙カセット装着部２０６は上下２段に設けられている。
【００２５】
給紙カセット１０は、給紙カセット装着部２０６に対して着脱可能であり、装着状態ＰＡ１と引出状態（第１引出状態ＰＡ２、第２引出状態ＰＡ３）とを切り換え可能である。装着状態ＰＡ１は、給紙カセット１０が給紙カセット装着部２０６に対して装着された状態である。引出状態（第１引出状態ＰＡ２、第２引出状態ＰＡ３）は、給紙カセット１０が給紙カセット装着部２０６から引き出された状態である。図１に示した給紙カセット１０は、第２引出状態ＰＡ３である。装着状態ＰＡ１と引出状態（第１引出状態ＰＡ２、第２引出状態ＰＡ３）については後に詳細に説明する。
【００２６】
次に、給紙装置１００について詳細に説明する。図２ａは図１のＡ―Ａ線の位置において切断した給紙装置１００の断面図、図２ｂは、図２ａのＢ―Ｂ線の位置において切断した給紙装置１００の断面図である。図２ｂおよび以下の図３ｂ、図４ｂ、図５ｂ、図６ｂでは、用紙規制部５０および後端用紙規制部５３の図示は省略している。
【００２７】
図２に示すように、給紙装置１００は、給紙カセット装着部２０６、および給紙カセット１０を備えている。給紙カセット１０は、給紙カセット本体１１、収容部２０、可動載置板４０、用紙規制部５０、およびピックアップローラＰＲを備えている。給紙カセット装着部２０６は、移動制限部９０を備えている。可動載置板４０および移動制限部９０は、給紙カセット１０のロック機構を構成している。
【００２８】
給紙カセット本体１１は、給紙カセット１０の基体をなす部分である。
【００２９】
収容部２０は、給紙カセット本体１１の内側に形成されている。収容部２０には、用紙Ｐが収容される。装着状態ＰＡ１において、収容部２０に収容された用紙ＰはピックアップローラＰＲによって引き出され、給紙ローラ（図示せず）によってシート搬送路（図示せず）に搬送される。シート搬送路に搬送された用紙Ｐの表面には、画像形成部において画像が形成される。
【００３０】
装着状態ＰＡ１において給紙カセット１０に収容された用紙Ｐが給紙される方向を第１方向Ｘ１とし、第１方向Ｘ１と反対の方向を第２方向Ｘ２とする。また、第１方向Ｘ１および第２方向Ｘ２に対して水平方向に直交する一方の方向を第３方向Ｘ３とし、第３方向Ｘ３と反対の方向を第４方向Ｘ４とする。
【００３１】
収容部２０に収容される用紙Ｐの端部のうち、第１方向Ｘ１に対して前方側の端部（第２方向Ｘ２に対して後方側）を前端部Ｅ１とし、前端部Ｅ１と反対側の端部を後端部Ｅ２とする。本実施形態では、給紙カセット１０からシート搬送路への給紙方向は、第１方向Ｘ１と平行な方向であり、前端部Ｅ１から先にシート搬送路に向けて用紙Ｐが給紙される。
【００３２】
可動載置板４０は、収容部２０に収容された用紙Ｐの前端部Ｅ１を上方に押し上げて、ピックアップローラＰＲに接触させる部材である。可動載置板４０は、回転軸４９によって給紙カセット本体１１に対して上下方向に回転可能に支持されている。可動載置板４０は、バネなどの弾性体（図示せず）によって上方に付勢されている。
【００３３】
可動載置板４０が給紙カセット本体１１に対して回転し、給紙カセット本体１１内に収容された用紙Ｐを上方に押し上げて、用紙Ｐの前端部Ｅ１をピックアップローラＰＲに接触させるように回転した姿勢を給紙姿勢ＰＢ１とする（図３および図４参照）。また、可動載置板４０が給紙姿勢ＰＢ１よりも下方に下げられて、用紙Ｐの前端部Ｅ１をピックアップローラＰＲから離隔させるように回転した姿勢を非給紙姿勢ＰＢ２とする（図２および図６参照）。可動載置板４０は、給紙姿勢ＰＢ１と非給紙姿勢ＰＢ２との間で上下方向に姿勢変化可能である。
【００３４】
給紙カセット１０への用紙Ｐの補充または交換は、給紙カセット１０を給紙カセット装着部２０６から引き出し、可動載置板４０を非給紙姿勢ＰＢ２に姿勢変化させた状態で行う。給紙カセット１０には、可動載置板４０を非給紙姿勢ＰＢ２に姿勢変化させると、可動載置板４０を非給紙姿勢ＰＢ２に保持する保持機構が設けられている。用紙Ｐを補充または交換して、給紙カセット１０を給紙カセット装着部２０６に対して装着された装着状態ＰＡ１にすると、可動載置板４０は、非給紙姿勢ＰＢ２から給紙姿勢ＰＢ１に切り替えられる。
【００３５】
可動載置板４０は、載置部４１、当接部４３、および操作部４５を有している。
【００３６】
載置部４１は、用紙Ｐが載置される部分である。載置部４１は、底部２１の上方に配置されている。
【００３７】
当接部４３は、第１方向Ｘ１に延びており、給紙カセット本体１１の外部に位置するように設けられている。給紙カセット本体１１には、当接部４３と干渉しないように挿通部１３が形成されている。当接部４３は、可動載置板４０の姿勢変化に伴って上下方向に移動する。可動載置板４０が給紙姿勢ＰＢ１である場合、当接部４３は当接位置ＰＣ１に位置し（図３、図４および図５参照）、可動載置板４０が非給紙姿勢ＰＢ２である場合、当接部４３は非当接位置ＰＣ２に位置する（図２および図６参照）。
【００３８】
操作部４５は、第４方向Ｘ４に延びている。可動載置板４０が給紙姿勢ＰＢ１である状態において、操作部４５を下向きに押動操作することにより、可動載置板４０の姿勢を給紙姿勢ＰＢ１から非給紙姿勢ＰＢ２に変化させることができる。
【００３９】
用紙規制部５０は、給紙カセット本体１１内に収容された用紙Ｐの位置を規制する。用紙規制部５０は、収容部２０の底部２１に設けられている。用紙規制部５０は、用紙Ｐを両側から挟むように対向して配置されている。用紙規制部５０は、第３方向Ｘ３および第４方向Ｘ４に移動可能であり、用紙Ｐのサイズに対応させて間隔を調整する際に、互いに逆方向に連動して移動するように構成されている。
【００４０】
用紙Ｐの後端部Ｅ２の位置は、後端用紙規制部５３によって規制されている。後端用紙規制部５３は、第１方向Ｘ１および第２方向Ｘ２に移動可能であり、用紙Ｐのサイズに対応させて位置を調整することが可能である。
【００４１】
給紙カセット１０は、給紙カセット装着部２０６に対して装着されて画像形成装置本体２０１への給紙が可能な状態である装着状態ＰＡ１（図３参照）と、給紙カセット装着部２０６から引き出されて用紙Ｐの補充および／または交換が可能な状態である第１引出状態ＰＡ２（図２参照）との間で移行可能である。また、給紙カセット１０は、装着状態ＰＡ１にある給紙カセット１０が給紙カセット装着部２０６から引き出された状態であって、第１引出状態ＰＡ２よりも給紙カセット１０の引き出し量が少ない第２引出状態ＰＡ３（図４および図５参照）とすることも可能である。
【００４２】
給紙カセット装着部２０６に設けられた移動制限部９０は、可動載置板４０に設けられた当接部４３に当接することにより、給紙カセット装着部２０６に対する給紙カセット１０の移動を制限する。移動制限部９０は、当接部４３が当接位置ＰＣ１にある場合、当接部４３に当接して、給紙カセット１０が装着状態ＰＡ１から第１引出状態ＰＡ２へ移行することを制限する。また、移動制限部９０の下方には、非当接位置ＰＣ２にある当接部４３が通過可能な空間である解除空間９３が形成されている。このため移動制限部９０は、当接部４３が非当接位置ＰＣ２にある場合、当接部４３に当接せずに、給紙カセット１０が装着状態ＰＡ１から第１引出状態ＰＡ２へ移行することを許容する。
【００４３】
〔動作〕
次に、図２から図６を参照して、可動載置板４０および移動制限部９０によって構成されるロック機構の動作について説明する。
【００４４】
まず、図２では、給紙カセット１０は、給紙カセット装着部２０６から引き出された第１引出状態ＰＡ２とされている。可動載置板４０は、非給紙姿勢ＰＢ２に姿勢変化されており、可動載置板４０の上には用紙Ｐがセットされている。当接部４３は、可動載置板４０が非給紙姿勢ＰＢ２であることにより、非当接位置ＰＣ２に位置している。
【００４５】
図２の状態では、当接部４３が非当接位置ＰＣ２に位置しているため、移動制限部９０に当接しない。このため、移動制限部９０による制限を受けずに給紙カセット１０を第１引出状態ＰＡ２から装着状態ＰＡ１に移行させることが可能である。
【００４６】
図３は、図２の状態から給紙カセット１０を装着状態ＰＡ１に移行させた状態を示している。給紙カセット１０が装着状態ＰＡ１に移行されることにより、可動載置板４０は、非給紙姿勢ＰＢ２から給紙姿勢ＰＢ１に切り替えられている。当接部４３は、可動載置板４０が給紙姿勢ＰＢ１に切り替えられたことにより、当接位置ＰＣ１に位置している。この状態でロック機構は作動状態となり、給紙カセット１０の移動範囲が制限され、給紙カセット１０を装着状態ＰＡ１から自由に第１引出状態ＰＡ２（図２参照）に移行することはできなくなる。
【００４７】
しかしながら、図３ａに示すように、給紙カセット１０を装着状態ＰＡ１に移行させた状態において、当接部４３と移動制限部９０との間には、第４方向Ｘ４（第３方向Ｘ３）に間隙Ｌが設けられている。このため、ロック機構が作動状態であっても、当接部４３が移動制限部９０に当接する位置まで給紙カセット１０を第４方向Ｘ４に移動させて、給紙カセット１０を第２引出状態ＰＡ３に移行させることは可能である。
【００４８】
図４は、図３の状態から給紙カセット１０を第４方向Ｘ４に移動させて、第２引出状態ＰＡ３に移行させた状態を示している。図４の状態では、当接部４３が移動制限部９０に当接しており、給紙カセット１０をさらに第４方向Ｘ４に移動させることはできない。
【００４９】
第２引出状態ＰＡ３において、用紙規制部５０は、平面視で給紙カセット装着部２０６の内部に位置している。このため、給紙カセット１０を第２引出状態ＰＡ３に移行させた状態において、給紙カセット１０に用紙Ｐを補充または交換したり、用紙Ｐに自由にアクセスすることはできず、ロック機構が実効性のあるものとなっている。
【００５０】
図５は、使用者が手指ＨＦで操作部４５を下向きに押動操作している状態を示している。給紙カセット１０が第２引出状態ＰＡ３とされることにより、給紙カセット１０の一部が開放されるため、操作部４５を手指ＨＦで押動操作することが可能になっている。操作部４５を下向きに押動操作することにより、可動載置板４０の姿勢を給紙姿勢ＰＢ１から非給紙姿勢ＰＢ２に変化させることができる。可動載置板４０を非給紙姿勢ＰＢ２に姿勢変化させると、可動載置板４０は、非給紙姿勢ＰＢ２に保持される。
【００５１】
図６は、給紙カセット１０が第２引出状態ＰＡ３から第１引出状態ＰＡ２に移行される状態を示している。図６では、当接部４３は、可動載置板４０が非給紙姿勢ＰＢ２であることにより、非当接位置ＰＣ２に位置している。移動制限部９０の下方には解除空間９３が形成されており、非当接位置ＰＣ２にある当接部４３が通過可能である。このため、移動制限部９０は、当接部４３が非当接位置ＰＣ２にある場合、当接部４３に当接せずに、給紙カセット１０が第２引出状態ＰＡ３から第１引出状態ＰＡ２へ移行することを許容する。
【００５２】
また、可動載置板４０は、非給紙姿勢ＰＢ２に保持されているため、給紙カセット１０に用紙Ｐを補充または交換する場合は、改めて可動載置板４０を非給紙姿勢ＰＢ２に切り換える必要がない。可動載置板４０を押し下げる操作によってロック解除も行えるようにすることで、用紙Ｐを補充または交換する必要がある場合に、少ない操作で用紙Ｐを補充または交換することができる。
【００５３】
以上説明した給紙装置１００によれば、当接部４３が当接位置ＰＣ１にある場合、移動制限部９０は、当接部４３に当接して、給紙カセット１０が装着状態ＰＡ１から第１引出状態ＰＡ２へ移行することを制限する。また、当接部４３が非当接位置ＰＣ２にある場合、移動制限部９０は、当接部４３に当接せずに、給紙カセット１０が装着状態ＰＡ１から第１引出状態ＰＡ２へ移行することを許容する。このため、給紙カセット１０に設けられた可動載置板４０の上下方向の姿勢変化を利用することで、給紙カセット１０のロック機構を構成することができ、ロック機構を操作する手数を減少させて、給紙カセット１０に用紙Ｐを補充または交換する場合の手数を減少させることができる。また、ロック機構を簡易な構成にすることができ、ロック機構を設置することによるコスト上昇を抑制することができる。
【００５４】
〔実施形態２〕
次に本発明の実施形態２に係る給紙装置１００Ａについて説明する。実施形態２に係る給紙装置１００Ａでは、用紙規制部１５０は、給紙カセット本体１１内に収容される用紙Ｐの量を規制する載置規制部１５３を有している点で、実施形態１の給紙装置１００とは異なる。以下の説明において、実施形態１と同様の構成には同一の符号を付して説明を省略し、実施形態１と異なる構成についてのみ説明する。
【００５５】
図７ａは実施形態２に係る給紙装置１００Ａの断面図、図７ｂは、図７ａのＧ―Ｇ線の位置において切断した給紙装置１００Ａの断面図である。また、図８ａは実施形態２に係る給紙装置１００Ａの断面図、図８ｂは、図８ａのＨ―Ｈ線の位置において切断した給紙装置１００Ａの断面図である。
【００５６】
図７に示すように、用紙規制部１５０は、給紙カセット本体１１内に収容される用紙Ｐの量を規制する載置規制部１５３を有している。載置規制部１５３によって用紙Ｐの量が規制されることにより、給紙カセット１０を装着状態ＰＡ１として可動載置板４０を給紙姿勢ＰＢ１に移行させた際に、当接部４３を移動制限部９０に当接する当接位置ＰＣ１まで上昇させることができる。
【００５７】
つまり、用紙Ｐの量が規制されずに大量の用紙Ｐが載置された場合、給紙カセット１０を装着状態ＰＡ１として可動載置板４０を給紙姿勢ＰＢ１に移行させると、用紙Ｐの前端部Ｅ１がピックアップローラＰＲにすぐに接触し、可動載置板４０がほとんど姿勢変化しない状態となる。当接部４３が移動制限部９０に当接する当接位置ＰＣ１まで上昇しない場合、ロック機構は解除状態のままとなる。載置規制部１５３によって用紙Ｐの量を規制することにより、給紙カセット１０に用紙Ｐが上限まで収容された状態でも、給紙カセット１０が装着状態ＰＡ１に移行されると当接部４３が当接位置ＰＣ１に位置し、ロック機構を実効性のあるものとすることができる。
【００５８】
また、載置規制部１５３は、可動載置板４０を回転可能に支持する回転軸４９の上方に配置されており、回転軸４９よりも第２方向Ｘ２に向けて延びている。第２方向Ｘ２は、用紙Ｐを給紙する方向と逆の方向である。第２方向Ｘ２は、本発明の給紙上流方向に相当する。
【００５９】
用紙規制部１５０は、収容部２０の底部２１に設けられているため、可動載置板４０が非給紙姿勢ＰＢ２から給紙姿勢ＰＢ１に切り替えられると、用紙規制部１５０および載置規制部１５３と、可動載置板４０との相対位置が変化する。本実施形態では、載置規制部１５３は、可動載置板４０の回転中心である回転軸４９の上方に配置されているため、用紙規制部１５０および載置規制部１５３と、可動載置板４０との相対位置の変化を抑制することができる。
【００６０】
また、載置規制部１５３は、回転軸４９よりも第２方向Ｘ２に向けて延びている。このため、図８に示すように、可動載置板４０が非給紙姿勢ＰＢ２から給紙姿勢ＰＢ１に切り替えられる際に、載置規制部１５３と用紙Ｐとの間隔は拡大することとなる。このため、載置規制部１５３と用紙Ｐの干渉を抑制することができる。
【００６１】
〔実施形態３〕
次に本発明の実施形態３に係る給紙装置１００Ｂについて説明する。実施形態１に係る給紙装置１００では、給紙カセット１０に対して回転可能に可動載置板４０が設けられており、可動載置板４０はバネなどの弾性体（図示せず）によって上方に付勢されている。実施形態３に掛かる給紙装置１００Ｂでは、給紙カセット内部に用紙載置台が設けられており、用紙載置台は昇降装置によって上下方向に移動可能に構成されている。この場合、大量に用紙を収容できる給紙カセットにロック機構を設けることができる。
【００６２】
〔他の実施形態〕
なお、今回開示した実施形態は、すべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。したがって、本発明の技術的範囲は、上記した実施形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、本発明の技術的範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００６３】
例えば、本実施形態では、給紙方向は給紙カセット１０を給紙カセット装着部２０６に対して装着または引き出す方向と直交する方向（第１方向Ｘ１）であるとしたが、給紙方向は上記実施形態に限定されない。給紙方向は、例えば、給紙カセット１０を給紙カセット装着部に対して装着または引き出す方向と平行な方向（第３方向Ｘ３）であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、給紙カセットを備えた給紙装置、および給紙装置を備えた画像形成装置に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１００  給紙装置
２００  画像形成装置
２０１  画像形成装置本体
２０６  給紙カセット装着部
１０    給紙カセット
１１    給紙カセット本体
４０    可動載置板
４３    当接部
９０    移動制限部
ＰＡ１  装着状態
ＰＡ２  第１引出状態
ＰＡ３  第２引出状態
ＰＢ１  給紙姿勢
ＰＢ２  非給紙姿勢
ＰＣ１  当接位置
ＰＣ２  非当接位置
Ｐ      用紙
【図１】
2020186120.tif 000003
【図２】
2020186120.tif 000004
【図３】
2020186120.tif 000005
【図４】
2020186120.tif 000006
【図５】
2020186120.tif 000007
【図６】
2020186120.tif 000008
【図７】
2020186120.tif 000009
【図８】
2020186120.tif 000010