(57)【要約】      （修正有）【課題】モータシャフトの軸ぶれの発生を簡易に判定する。【解決手段】軸ぶれ判定装置３４であって、カップリングを介して主軸と接続されたモータシャフトの回転角度を検出する回転角度検出部２０から出力された回転角度を示す信号波形を取得する波形取得部４０と、信号波形のトップピーク値同士の差またはボトムピーク値同士の差を算出する差算出部４２と、差の絶対値が閾値以上の場合は、モータシャフトの軸ぶれが発生していると判定する軸ぶれ判定部４４と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カップリングを介して主軸と接続されたモータシャフトの回転角度を検出する回転角度検出部から出力された前記回転角度を示す信号波形を取得する波形取得部と、
前記信号波形のトップピーク値同士の差またはボトムピーク値同士の差を算出する差算出部と、
前記差の絶対値が閾値以上の場合は、前記モータシャフトの軸ぶれが発生していると判定する軸ぶれ判定部と、
を備える、軸ぶれ判定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の軸ぶれ判定装置であって、
前記差算出部が算出する前記差は、前記信号波形の隣接する前記トップピーク値同士の差または隣接する前記ボトムピーク値同士の差である、軸ぶれ判定装置。
【請求項３】
請求項１に記載の軸ぶれ判定装置であって、
前記差算出部が算出する前記差は、所定の時間内における前記信号波形の前記トップピーク値の最大値と最小値との差または所定の時間内における前記信号波形の前記ボトムピーク値の最大値と最小値との差である、軸ぶれ判定装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の軸ぶれ判定装置であって、
前記軸ぶれ判定部が前記モータシャフトの軸ぶれが発生していると判定した場合に、外部にアラーム信号を出力する出力部を備える、軸ぶれ判定装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の軸ぶれ判定装置と、
前記モータシャフトを有するモータと、
前記回転角度検出部と、
を備える、モータシステムであって、
前記回転角度検出部は、
前記モータシャフトに接続されたセンサギヤと、
前記センサギヤの歯部を検出することで前記回転角度を検出する回転角度センサと、
を有する、モータシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のモータシステムであって、
前記軸ぶれ判定部が前記モータシャフトの軸ぶれが発生していると判定した場合に、オペレータにアラームを報知する報知部を備える、モータシステム。
【請求項７】
カップリングを介して主軸と接続されたモータシャフトの回転角度を検出する回転角度検出ステップと、
前記回転角度検出ステップで検出された前記回転角度を示す信号波形を取得する波形取得ステップと、
前記信号波形のトップピーク値同士の差またはボトムピーク値同士の差を算出する差算出ステップと、
前記差の絶対値が閾値以上の場合は、前記モータシャフトの軸ぶれが発生していると判定する軸ぶれ判定ステップと、
を含む、軸ぶれ判定方法。
【請求項８】
請求項７に記載の軸ぶれ判定方法であって、
前記差算出ステップが算出する前記差は、前記信号波形の隣接する前記トップピーク値同士の差または隣接する前記ボトムピーク値同士の差である、軸ぶれ判定方法。
【請求項９】
請求項７に記載の軸ぶれ判定方法であって、
前記差算出ステップが算出する前記差は、所定の時間内における前記信号波形の前記トップピーク値の最大値と最小値との差または所定の時間内における前記信号波形の前記ボトムピーク値の最大値と最小値との差である、軸ぶれ判定方法。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか１項に記載の軸ぶれ判定方法であって、
前記軸ぶれ判定ステップが前記モータシャフトの軸ぶれが発生していると判定した場合に、外部にアラーム信号を出力する出力ステップを含む、軸ぶれ判定方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の軸ぶれ判定方法であって、
前記アラーム信号に基づいて、オペレータにアラームを報知する報知ステップを含む、軸ぶれ判定方法。
【請求項１２】
請求項７〜１１のいずれか１項に記載の軸ぶれ判定方法であって、
前記回転角度検出ステップは、前記モータシャフトに接続されたセンサギヤの歯部を検出することで前記回転角度を検出する、軸ぶれ判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カップリングを介して主軸と接続されたモータシャフトの軸ぶれの発生を判定する軸ぶれ判定装置、モータシステムおよび軸ぶれ判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
工作機器においては、下記に示す特許文献１に記載されているように主軸とモータのモータシャフト（駆動軸）とがカップリングを介して連結されている構成がよくみられる。主軸とモータシャフトとの間に芯ずれが生ずると、主軸およびモータシャフトを回転させたときに軸ぶれが発生する。主軸に対してモータの方が構造的に弱いため、軸ぶれが発生するとモータシャフトに偏心が生じ、モータおよびモータ部品が破損するといった不具合が生ずるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１７３６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、工作機械のオペレータは、軸ぶれによる不具合が発生するまで軸ぶれに気づき難いという問題があった。また、芯ずれを直接測定することは可能であるが、そのためには工作機械の動作を停止させて機械内部を調べる必要があり、作業難度が高いという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、モータシャフトの軸ぶれの発生を簡易に判定することができる軸ぶれ判定装置、モータシステムおよび軸ぶれ判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様は、軸ぶれ判定装置であって、カップリングを介して主軸と接続されたモータシャフトの回転角度を検出する回転角度検出部から出力された前記回転角度を示す信号波形を取得する波形取得部と、前記信号波形のトップピーク値同士の差またはボトムピーク値同士の差を算出する差算出部と、前記差の絶対値が閾値以上の場合は、前記モータシャフトの軸ぶれが発生していると判定する軸ぶれ判定部と、を備える。
【０００７】
本発明の第２の態様は、上記の軸ぶれ判定装置と、前記モータシャフトを有するモータと、前記回転角度検出部と、を備える、モータシステムであって、前記回転角度検出部は、前記モータシャフトに接続されたセンサギヤと、前記センサギヤの歯部を検出することで前記回転角度を検出する回転角度センサと、を有する。
【０００８】
本発明の第３の態様は、軸ぶれ判定方法であって、カップリングを介して主軸と接続されたモータシャフトの回転角度を検出する回転角度検出ステップと、前記回転角度検出ステップで検出された前記回転角度を示す信号波形を取得する波形取得ステップと、前記信号波形のトップピーク値同士の差またはボトムピーク値同士の差を算出する差算出ステップと、前記差の絶対値が閾値以上の場合は、前記モータシャフトの軸ぶれが発生していると判定する軸ぶれ判定ステップと、を含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、モータシャフトの軸ぶれの発生を簡易に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】主軸と接続されたモータの外観構成図である。
【図２】実施の形態にかかるモータシステムの概略構成を示す図である。
【図３】センサギヤおよび回転角度センサを図１の上側から下側に観た図である。
【図４】正常時において回転角度検出部から出力される信号波形を示す図である。
【図５】軸ぶれ発生時において回転角度検出部から出力される信号波形を示す図である。
【図６】実施の形態にかかる軸ぶれ判定方法を説明するフローチャートである。
【図７】変形例１において軸ぶれ発生時に回転角度検出部から出力される信号波形を示す図である。
【図８】変形例２において軸ぶれ発生時に回転角度検出部から出力される信号波形を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明にかかる軸ぶれ判定装置、モータシステムおよび軸ぶれ判定方法について、好適な実施の形態を掲げ、添付の図面を参照しながら以下、詳細に説明する。
【００１２】
［実施の形態］
図１は、主軸１０と接続されたモータ１２の外観構成図である。以下の説明においては、図１に示した矢印にしたがって、上下の方向を説明する。回転可能に保持された主軸１０と、モータ１２のモータシャフト１４とは、カップリング１６を介して接続される。主軸１０の下側の先端には工具１８が取り付けられている。モータ１２の上側にはモータシャフト１４の回転角度を検出する回転角度検出部（エンコーダ）２０が設置されている。回転角度検出部２０は、モータシャフト１４に接続されたセンサギヤ２２と、モータシャフト１４の回転角度を検出する回転角度センサ２４と、ハウジング２６とを有する。回転角度センサ２４は、設置部材２８によりハウジング２６に固定されており、センサギヤ２２の歯部２２ａを検出することでモータシャフト１４の回転角度を検出する。
【００１３】
図２は、実施の形態にかかるモータシステム３０の概略構成を示す図である。モータシステム３０は、工作機械の構成の一部であり、モータシャフト１４を有するモータ１２と、回転角度検出部２０と、モータシャフト１４の軸ぶれを判定する軸ぶれ判定装置３４とを備える。軸ぶれ判定装置３４は、ＣＰＵ等のプロセッサとメモリとを有し、メモリに記憶されたプログラムを実行することで、本実施の形態の軸ぶれ判定装置３４として機能する。モータシステム３０は、回転角度検出部２０からの信号に基づいてモータ１２を制御する制御装置３６を備えている。なお、軸ぶれ判定装置３４は制御装置３６に含まれていてもよい。モータシステム３０は、オペレータにアラームを報知する報知部３８をさらに備えている。
【００１４】
軸ぶれ判定装置３４は、波形取得部４０と、差算出部４２と、軸ぶれ判定部４４と、出力部４６とを備える。
【００１５】
波形取得部４０は、回転角度検出部２０から出力されたモータシャフト１４の回転角度を示す信号波形を取得して、差算出部４２に出力する。図３は、センサギヤ２２および回転角度センサ２４を図１の上側から下側に観た図である。上述したように、回転角度センサ２４は、センサギヤ２２の歯部２２ａを検出することにより、モータシャフト１４の回転角度を検出し、当該回転角度を示す信号波形を出力する。この信号波形は歯部２２ａの凹凸に対応して振動する波形になる。回転角度検出部２０の具体例としては、センサギヤ２２が磁性体で構成され、回転角度センサ２４が磁気抵抗素子で構成されているものがあるが、回転角度検出部２０の構成はこれに限定されない。例えば、回転角度検出部２０は、モータシャフト１４の回転角度を光学的に検出するものであってもよい。
【００１６】
モータシャフト１４に軸ぶれが発生していない正常時は、センサギヤ２２と回転角度センサ２４との間の距離Ｄは一定値に保たれる。このとき、回転角度検出部２０（回転角度センサ２４）が出力するモータシャフト１４の回転角度を示す信号波形は、規則的な波形になる。図４は、正常時において回転角度検出部２０から出力される信号波形５０を示す図である。縦軸が信号値であり、横軸が時間である。一定の角速度で回転するモータシャフト１４に軸ぶれが発生していない正常時においては、回転角度検出部２０が出力するモータシャフト１４の回転角度を示す信号波形５０は、振幅が一定に保たれた規則的な波形である。正常時においては、信号波形５０のトップピーク５２の値はほぼ同じ値を保ち、ボトムピーク５４の値もほぼ同じ値を保ち続ける。このように、モータシャフト１４に軸ぶれが発生していない正常時は、波形取得部４０は、図４のようなトップピーク５２およびボトムピーク５４がそれぞれ同じ値を維持し続ける振幅が一定の信号波形５０を取得する。
【００１７】
これに対して、モータシャフト１４に軸ぶれが発生している時は、センサギヤ２２と回転角度センサ２４との間の距離Ｄは一定値に保たれない。具体的には、軸ぶれによって、距離Ｄが小さくなったり大きくなったりを繰り返して、信号波形５０の振幅が一定に保たれなくなる。図５は、軸ぶれ発生時において回転角度検出部２０から出力される信号波形５０を示す図である。軸ぶれ発生時においては、正常時とは異なり、モータシャフト１４が一回転する間において、距離Ｄは、小さい値から大きな値へと変化し、大きな値から小さな値へと変化する。すなわち、距離Ｄの値は周期的に変動することになる。そして、図５に示すように、距離Ｄが変化したときに、隣接するトップピーク５２ａとトップピーク５２ｂとでは信号値に差が生じる。同様に、距離Ｄが変化したときに、隣接するボトムピーク５４ａとボトムピーク５４ｂとでは信号値に差が生じる。
【００１８】
そこで、差算出部４２は、信号波形５０のトップピーク値同士の差またはボトムピーク値同士の差を算出して軸ぶれ判定部４４に出力する。具体的には、差算出部４２は、信号波形５０の隣接するトップピーク値同士の差または隣接するボトムピーク値同士の差を算出する。図５に示したような軸ぶれ発生時の場合であれば、差算出部４２は、トップピーク５２ａの信号値と、トップピーク５２ａに隣接するトップピーク５２ｂの信号値との差を算出することができる。同様に、差算出部４２は、ボトムピーク５４ａの信号値と、ボトムピーク５４ａに隣接するボトムピーク５４ｂの信号値との差を算出することができる。信号波形５０の隣接するトップピーク値同士の差または隣接するボトムピーク値同士の差を差算出部４２が算出することにより、軸ぶれの発生後に軸ぶれ判定部４４が迅速に軸ぶれの発生を判定することができる。
【００１９】
軸ぶれ判定部４４は、差算出部４２が算出した差の絶対値が予め定めた閾値以上の場合に、モータシャフト１４に軸ぶれが発生していると判定する。軸ぶれ判定部４４は、軸ぶれが発生していると判定した場合、軸ぶれが発生したことを示す信号を出力部４６に出力する。図４に示した正常時においては、信号波形５０のトップピーク値同士の差およびボトムピーク値同士の差は、共にほぼ０に近い値であり、常に閾値未満の値を保つので、軸ぶれ判定部４４はモータシャフト１４に軸ぶれが発生していないと判定する。
【００２０】
これに対して、図５に示した軸ぶれ発生時においては、信号波形５０の隣接するトップピーク値同士の差である、トップピーク５２ａの信号値とトップピーク５２ｂの信号値との差の絶対値が予め定めた閾値以上となる。また、信号波形５０の隣接するボトムピーク値同士の差である、ボトムピーク５４ａの信号値とボトムピーク５４ｂの信号値との差の絶対値が予め定めた閾値以上となる。したがって、軸ぶれ判定部４４は、トップピーク値同士の差またはボトムピーク値同士の差のいずれを用いても、モータシャフト１４に軸ぶれが発生していると判定することができる。なお、正常時と軸ぶれ発生時とにおいて、それぞれ信号波形５０のトップピーク値同士の差またはボトムピーク値同士の差を予め実験的に算出しておき、正常時と軸ぶれ発生時とを軸ぶれ判定部４４が区別可能となるように上記閾値を予め決定しておいて設定することができる。
【００２１】
出力部４６は、軸ぶれ判定部４４がモータシャフト１４の軸ぶれが発生していると判定した場合に、軸ぶれ判定装置３４の外部にアラーム信号を出力する。これにより、外部に軸ぶれの発生を通知できる。さらに、モータシステム３０の報知部３８は、軸ぶれ判定部４４がモータシャフト１４の軸ぶれが発生していると判定した場合に出力部４６が出力したアラーム信号に基づいて、オペレータにアラームを報知する。報知部３８はスピーカを有していて、アラームとしてアラーム音をオペレータに報知してもよい。また、報知部３８は表示器を有していて、アラームとしてアラーム表示をオペレータに報知してもよい。このように、オペレータが感知できるアラームを報知できるのであれば報知部３８の構成は限定されない。なお、報知部３８は軸ぶれ判定装置３４に設けられていてもよく、その場合、出力部４６は省かれてもよい。
【００２２】
アラームを報知されたオペレータは、制御装置３６を操作する等して、モータ１２を停止してモータシャフト１４の回転を止めることができる。また、出力部４６が出力するアラーム信号に基づいて、制御装置３６が自動でモータ１２を停止させてもよい。このようにして、軸ぶれが発生していると判定されたときに、モータ１２を停止させることができる。したがって、軸ぶれにより軸受が破損することを防いで、カップリング１６の結合の確認および調整をすることが可能となる。すなわち、モータ１２およびモータ部品が破損するといった不具合を回避することができる。その結果、工作機械の長寿命化および稼働率の向上が図れる。
【００２３】
図６は、実施の形態にかかる軸ぶれ判定方法を説明するフローチャートである。まず、回転角度検出部２０は、モータシャフト１４の回転角度を検出する（ステップＳ１）。
【００２４】
次に、波形取得部４０が、ステップＳ１で検出された回転角度を示す信号波形５０を回転角度検出部２０から取得する（ステップＳ２）。
【００２５】
次に、差算出部４２が、ステップＳ２で取得された信号波形５０のトップピーク値同士の差またはボトムピーク値同士の差を算出する（ステップＳ３）。
【００２６】
次に、軸ぶれ判定部４４は、ステップＳ３で算出された差の絶対値が予め定めた閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ４）。差の絶対値が予め定めた閾値未満の場合（ステップＳ４、ＮＯ）、ステップＳ１に戻る。差の絶対値が予め定めた閾値以上の場合（ステップＳ４、ＹＥＳ）、軸ぶれ判定部４４は、モータシャフト１４に軸ぶれが発生していると判定する（ステップＳ５）。
【００２７】
ステップＳ５の後、出力部４６は、軸ぶれ判定装置３４の外部にアラーム信号を出力する（ステップＳ６）。
【００２８】
そして、報知部３８は、ステップＳ６で出力されたアラーム信号に基づいて、オペレータにアラームを報知する（ステップＳ７）。
【００２９】
上記説明した軸ぶれ判定装置３４、モータシステム３０および軸ぶれ判定方法によれば、モータ１２に設置された既存のエンコーダからのデータを用いて、カップリング１６を介して主軸１０と接続されたモータシャフト１４の軸ぶれの発生を簡易に判定することができる。これにより、軸ぶれによる不具合が発生するのを未然に防ぐことが可能となる。また、軸ぶれの発生を調べるために工作機械の動作を停止させて機械内部を調べるといった作業も不要となる。
【００３０】
［変形例］
上記実施の形態は、以下のように変形してもよい。
【００３１】
（変形例１）
上記実施の形態においては、差算出部４２は、信号波形５０の隣接するトップピーク値同士の差または隣接するボトムピーク値同士の差を算出するとした。しかし、信号波形５０のトップピーク値同士の差またはボトムピーク値同士の差を算出するのであれば、隣接する値の差に限定されない。
【００３２】
図７は、変形例１において軸ぶれ発生時に回転角度検出部２０から出力される信号波形５０を示す図である。変形例１の差算出部４２は、所定の時間Ｔ内における信号波形５０のトップピーク値の最大値と最小値との差または所定の時間Ｔ内における信号波形５０の前記ボトムピーク値の最大値と最小値との差を算出する。軸ぶれ発生時は、図７に示すように、所定の時間Ｔ内に距離Ｄが小さくなったり大きくなったりを繰り返す。差算出部４２は、時間Ｔ内における信号波形５０のトップピーク値の最大値であるトップピーク５６ａの値とトップピーク値の最小値であるトップピーク５６ｂの値との差を求める。または、差算出部４２は、時間Ｔ内における信号波形５０のボトムピーク値の最小値であるボトムピーク５８ａの値とボトムピーク値の最大値であるボトムピーク５８ｂの値との差を求める。このようにして求めた差を用いて、軸ぶれ判定部４４が軸ぶれの発生を判定することにより、軸ぶれ判定部４４が用いる閾値を上記実施の形態より大きくして誤判定を低減することができる。その結果、軸ぶれの発生の判定精度をより高めることが可能となる。
【００３３】
（変形例２）
図８は、変形例２において軸ぶれ発生時に回転角度検出部２０から出力される信号波形５０を示す図である。変形例２の差算出部４２は、信号波形５０の隣接するトップピーク値同士の差または隣接するボトムピーク値同士の差ではなく、隣接しないトップピーク値同士の差または隣接しないボトムピーク値同士の差を算出する。具体的には、差算出部４２は、トップピーク６０ａの信号値と、トップピーク６０ａとは隣接せずに数ピーク離れたトップピーク６０ｂの信号値との差を算出する。または、差算出部４２は、ボトムピーク６２ａの信号値と、ボトムピーク６２ａとは隣接せずに数ピーク離れたボトムピーク６２ｂの信号値との差を算出する。このようにして求めた差を用いることにより、軸ぶれ判定部４４が用いる閾値を上記実施の形態より大きくして誤判定を低減することができる。その結果、軸ぶれの発生の判定精度をより高めることが可能となる。
【００３４】
［実施の形態から得られる発明］
上記実施の形態から把握しうる発明について、以下に記載する。
【００３５】
＜第１の発明＞
軸ぶれ判定装置（３４）は、カップリング（１６）を介して主軸（１０）と接続されたモータシャフト（１４）の回転角度を検出する回転角度検出部（２０）から出力された回転角度を示す信号波形（５０）を取得する波形取得部（４０）と、信号波形（５０）のトップピーク値同士の差またはボトムピーク値同士の差を算出する差算出部（４２）と、差の絶対値が閾値以上の場合は、モータシャフト（１４）の軸ぶれが発生していると判定する軸ぶれ判定部（４４）と、を備える。
【００３６】
これにより、カップリング（１６）を介して主軸（１０）と接続されたモータシャフト（１４）の軸ぶれの発生を簡易に判定することができ、軸ぶれによる不具合が発生するのを未然に防ぐことが可能となる。また、軸ぶれの発生を調べるために工作機械の動作を停止させて機械内部を調べるといった作業も不要となる。
【００３７】
差算出部（４２）が算出する差は、信号波形（５０）の隣接するトップピーク値同士の差または隣接するボトムピーク値同士の差でもよい。これにより、軸ぶれの発生後に軸ぶれ判定部（４４）が迅速に軸ぶれの発生を判定することができる。
【００３８】
差算出部（４２）が算出する差は、所定の時間内における信号波形（５０）のトップピーク値の最大値と最小値との差または所定の時間内における信号波形（５０）のボトムピーク値の最大値と最小値との差でもよい。これにより、軸ぶれの発生の判定精度をより高めることが可能となる。
【００３９】
軸ぶれ判定装置（３４）は、軸ぶれ判定部（４４）がモータシャフト（１４）の軸ぶれが発生していると判定した場合に、外部にアラーム信号を出力する出力部（４６）を備えてもよい。これにより、外部に軸ぶれの発生を通知できる。
【００４０】
＜第２の発明＞
モータシステム（３０）は、上記の軸ぶれ判定装置（３４）と、モータシャフト（１４）を有するモータ（１２）と、回転角度検出部（２０）と、を備える。回転角度検出部（２０）は、モータシャフト（１４）に接続されたセンサギヤ（２２）と、センサギヤ（２２）の歯部（２２ａ）を検出することで回転角度を検出する回転角度センサ（２４）と、を有する。
【００４１】
これにより、カップリング（１６）を介して主軸（１０）と接続されたモータシャフト（１４）の軸ぶれの発生を簡易に判定することができ、軸ぶれによる不具合が発生するのを未然に防ぐことが可能となる。また、軸ぶれの発生を調べるために工作機械の動作を停止させて機械内部を調べるといった作業も不要となる。
【００４２】
モータシステム（３０）は、軸ぶれ判定部（４４）がモータシャフト（１４）の軸ぶれが発生していると判定した場合に、オペレータにアラームを報知する報知部（３８）を備えてもよい。これにより、アラームを報知されたオペレータがモータシャフト（１４）の回転を止めることができ、モータ（１２）およびモータ部品が破損するといった不具合を回避することができるようになる。
【００４３】
＜第３の発明＞
軸ぶれ判定方法は、カップリング（１６）を介して主軸（１０）と接続されたモータシャフト（１４）の回転角度を検出する回転角度検出ステップ（Ｓ１）と、回転角度検出ステップ（Ｓ１）で検出された回転角度を示す信号波形（５０）を取得する波形取得ステップ（Ｓ２）と、信号波形（５０）のトップピーク値同士の差またはボトムピーク値同士の差を算出する差算出ステップ（Ｓ３）と、差の絶対値が閾値以上の場合は、モータシャフト（１４）の軸ぶれが発生していると判定する軸ぶれ判定ステップ（Ｓ４、Ｓ５）と、を含む。
【００４４】
これにより、カップリング（１６）を介して主軸（１０）と接続されたモータシャフト（１４）の軸ぶれの発生を簡易に判定することができ、軸ぶれによる不具合が発生するのを未然に防ぐことが可能となる。また、軸ぶれの発生を調べるために工作機械の動作を停止させて機械内部を調べるといった作業も不要となる。
【００４５】
差算出ステップ（Ｓ３）が算出する差は、信号波形（５０）の隣接するトップピーク値同士の差または隣接するボトムピーク値同士の差でもよい。これにより、軸ぶれの発生後に軸ぶれ判定ステップ（Ｓ４、Ｓ５）が迅速に軸ぶれの発生を判定することができる。
【００４６】
差算出ステップ（Ｓ３）が算出する差は、所定の時間内における信号波形（５０）のトップピーク値の最大値と最小値との差または所定の時間内における信号波形（５０）のボトムピーク値の最大値と最小値との差でもよい。これにより、軸ぶれの発生の判定精度をより高めることが可能となる。
【００４７】
軸ぶれ判定方法は、軸ぶれ判定ステップ（Ｓ４、Ｓ５）がモータシャフト（１４）の軸ぶれが発生していると判定した場合に、外部にアラーム信号を出力する出力ステップ（Ｓ６）を含んでもよい。これにより、外部に軸ぶれの発生を通知できる。
【００４８】
軸ぶれ判定方法は、アラーム信号に基づいて、オペレータにアラームを報知する報知ステップ（Ｓ７）を含んでもよい。これにより、アラームを報知されたオペレータがモータシャフト（１４）の回転を止めることができ、モータ（１２）およびモータ部品が破損するといった不具合を回避することができるようになる。
【００４９】
回転角度検出ステップ（Ｓ１）は、モータシャフト（１４）に接続されたセンサギヤ（２２）の歯部（２２ａ）を検出することで回転角度を検出してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０…主軸                              １２…モータ
１４…モータシャフト                    １６…カップリング
１８…工具                              ２０…回転角度検出部
２２…センサギヤ                        ２２ａ…歯部
２４…回転角度センサ                    ２６…ハウジング
２８…設置部材                          ３０…モータシステム
３４…軸ぶれ判定装置                    ３６…制御装置
３８…報知部                            ４０…波形取得部
４２…差算出部                          ４４…軸ぶれ判定部
４６…出力部                            ５０…信号波形
５２、５２ａ、５２ｂ、５６ａ、５６ｂ、６０ａ、６０ｂ…トップピーク
５４、５４ａ、５４ｂ、５８ａ、５８ｂ、６２ａ、６２ｂ…ボトムピーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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