(57)【要約】【課題】送電線を設けた既設鉄塔に新たな風力発電装置を簡易且つ短期間で風力発電装置を自立状態で設置できる既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法。【解決手段】既設鉄塔１の最下位置の三角形状開口部１２から掘削機７を搬入し、既設鉄塔内の地面に基礎穴８２を形成する第１工程、既設鉄塔１の開口部１２を介して斜め方向から基礎穴８２に基礎管２(鉄筋かご２A)をその軸芯線が垂直状となるようにして収納する第２工程、開口部１２から挿入し且つ基礎管２(鉄筋かご２A)内に基礎柱３を軸芯線が垂直状となるように収納する第３工程、開口部１２から挿入し、生コンクリートを充填する第４工程、基礎柱３上に支持柱４を接続する支持柱設置の第５工程、支持柱４に縦軸型の風力発電機５を装着する第６工程を有し、基礎穴８２及び基礎管２(鉄筋かご２A)に生コンクリート９の充填工程を行い何れの工程でも既設鉄塔１には非接触の状態で施工処理する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設鉄塔の最下位置で且つ地面から直上にて対向する斜材で組み付けられた三角形状の開口部から前記既設鉄塔の内部に掘削機を搬入し、前記既設鉄塔の地面における内部領域の中心位置に前記掘削機にて所定の深さに掘削を行い基礎穴を形成する基礎穴掘削の第１工程と、前記既設鉄塔の外部から前記開口部を介して前記内部領域内に斜め方向からの挿入にて前記基礎穴に収納可能となる長さを有する基礎管をその軸芯線が垂直状となるようにして前記基礎穴に収納して設置する基礎管設置の第２工程と、前記既設鉄塔の前記開口部から挿入し且つ前記基礎穴に設置された前記基礎管内に収納可能な基礎柱をその軸芯線が垂直となるようにして前記基礎管に収納する基礎柱設置の第３工程と、前記基礎穴及び前記基礎管内に生コンクリートを充填する第４工程と、前記既設鉄塔の前記開口部から挿入し且つ前記基礎柱の上端に支持柱をその軸芯線が垂直となるようにして接続する支持柱設置の第５工程と、該支持柱に縦軸型の風力発電機を装着する風力発電機設置の最終の第６工程とを有し、前述の何れの工程でも前記開口部を介して該開口部内で順次施工処理すると共に、何れの工程中での前記掘削機，前記基礎管，前記基礎柱，前記支持柱及び前記風力発電機のそれぞれが前記既設鉄塔には非接触の状態で施工処理してなり、さらに前記既設鉄塔の内部領域で配置された前記支持柱及び前記風力発電機は前記既設鉄塔には非接触の状態で自立するように施工してなることを特徴とする既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法。
【請求項２】
請求項１に記載の既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法において、前記基礎管内への前記生コンクリートを充填する第４工程は、前記基礎柱設置の第３工程の完了後に行われることを特徴とする既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法。
【請求項３】
請求項１に記載の既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法において、前記基礎管内への前記生コンクリートを充填する第４工程は、前記支持柱設置の第５工程の完了後に行われることを特徴とする既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法。
【請求項４】
請求項１，２又は３の何れか１項に記載の既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法において、前記基礎管は、複数備えられ、前記基礎穴に直列状に設置されてなることを特徴とする既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法。
【請求項５】
請求項１，２，３又は４の何れか１項に記載の既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法において、前記基礎管は金属製としてなることを特徴とする既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法。
【請求項６】
請求項１，２，３又は４の何れか１項に記載の既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法において、前記基礎管はコンクリート製としてなることを特徴とする既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法。
【請求項７】
請求項１，２，３，４，５又は６の何れか１項に記載の既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法において、前記支持柱には設置される風力発電機は複数としてなることを特徴とする既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法。 
【請求項８】
請求項１，２，３，４，５，６又は７の何れか１項に記載の既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法において、前記風力発電機の発電を制御する制御盤が前記既設鉄塔内に設けられてなることを特徴とする既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法。
【請求項９】
請求項１，２，３，４，５，６，７又は８の何れか１項に記載の既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法において、前記掘削機は、前記開口部より前記既設鉄塔内に搬入可能なサイズで且つ自走可能としたことを特徴とする既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法。
【請求項１０】
既設鉄塔の最下位置で且つ地面から直上にて対向する斜材で組み付けられた三角形状の開口部から前記既設鉄塔の内部に掘削機を搬入し、前記既設鉄塔の地面における内部領域の中心位置に前記掘削機にて所定の深さに掘削を行い基礎穴を形成する基礎穴掘削の第１工程と、前記既設鉄塔の外部から前記開口部を介して前記内部領域内に斜め方向からの挿入にて前記基礎穴に収納可能となる長さを有する鉄筋かごをその軸芯線が垂直状となるようにして前記基礎穴に収納して設置する鉄筋かご設置の第２工程と、前記既設鉄塔の前記開口部から挿入し且つ前記基礎穴に設置された前記鉄筋かご内に収納可能な基礎柱をその軸芯線が垂直となるようにして前記鉄筋かごに収納する基礎柱設置の第３工程と、前記基礎穴及び前記鉄筋かご内に生コンクリートを充填する第４工程と、前記既設鉄塔の前記開口部から挿入し且つ前記基礎柱の上端に支持柱をその軸芯線が垂直となるようにして接続する支持柱設置の第５工程と、該支持柱に縦軸型の風力発電機を装着する風力発電機設置の最終の第６工程とを有し、前述の何れの工程でも前記開口部を介して該開口部内で順次施工処理すると共に、何れの工程中での前記掘削機，前記鉄筋かご，前記基礎柱，前記支持柱及び前記風力発電機のそれぞれが前記既設鉄塔には非接触の状態で施工処理してなり、さらに前記既設鉄塔の内部領域で配置された前記支持柱及び前記風力発電機は前記既設鉄塔には非接触の状態で自立するように施工してなることを特徴とする既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法において、前記基礎穴及び前記鉄筋かご内への前記生コンクリートを充填する第４工程は、前記基礎柱設置の第３工程の完了後に行われることを特徴とする既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法において、前記基礎穴及び前記鉄筋かご内への前記生コンクリートを充填する第４工程は、前記支持柱設置の第５工程の完了後に行われることを特徴とする既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法。
【請求項１３】
請求項１０，１１又は１２の何れか１項に記載の既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法において、前記鉄筋かごは、複数備えられ、前記基礎穴に直列状に設置されてなることを特徴とする既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法。
【請求項１４】
請求項１０，１１，１２又は１３の何れか１項に記載の既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法において、前記支持柱には設置される風力発電機は複数としてなることを特徴とする既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法。
【請求項１５】
請求項１０，１１，１２，１３又は１４の何れか１項に記載の既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法において、前記風力発電機の発電を制御する制御盤が前記既設鉄塔内に設けられてなることを特徴とする既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法。
【請求項１６】
請求項１０，１１，１２，１３，１４又は１５の何れか１項に記載の既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法において、前記掘削機は、前記開口部より前記既設鉄塔内に搬入可能なサイズで且つ自走可能としたことを特徴とする既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法。
【請求項１７】
請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４，１５又は１６の何れか１項に記載の既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法において、前記第４工程における前記基礎柱の上端に支持柱を接続する構成は、前記基礎柱の上端面に該基礎柱の下方に向かって接続孔が設けられ、前記支持柱の下端には前記接続孔に挿入する接続軸部が設けられ、該接続軸部が前記接続孔に挿入されて前記基礎柱と前記支持柱とが接続且つ固着されてなることを特徴とする既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に送電線を設けた既設鉄塔に対して、新たな風力発電装置を簡易且つ短期間の工程で、且つ強度に優れた状態で設置でき且つ自然環境への保護を考慮した既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化にともない、二酸化炭素を排出しないエネルギー発生の装置として、風力発電が多く採用されるようになっている。風力発電装置は、主に風車型と縦軸型が存在しており、何れのタイプであっても、良好な風が吹き易い場所に設置されなくてはならない。風力発電装置は、縦軸型、風車型の何れにおいても、好条件の適当な設置場所はなかなか存在しないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−３３９２１５号公報
【特許文献２】特開２００３−１３９０４２号公報
【特許文献３】特開２００５−２０７３５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
風力発電装置の設置場所は、前述したように、最適な条件を満たす場所を見出すことは困難なことである。例えば、人家の少ない箇所で良風の吹く環境を備えたとしても、海沿いの場所では、台風や塩害の対策を立てなくてはならず、そのためにコストも上昇することになる。このようなことから、風力発電装置は、海辺付近に建設されなくなったり、建設されることが少なくなっている状況である。
【０００５】
そこで、海辺から離れた平地及び山間部等に風力発電装置が設置されることが多くなっている。しかし、風力発電装置は、風による騒音や振動等が発生するおそれがあり、風力発電装置は人家或いは住宅地等の人の居住地域から離れた場所に設置する必要がある。さらに、人家から遠距離の平野，山沿いで良風が存在する箇所であっても、風力発電装置を設置するときに山野を切り開くことは、自然環境を破壊することとなり、このようなことからも設置に当たっては、自然環境への保護を考慮することも重要なことになっている。
【０００６】
このようなことから、平地又は山間部等で、既に設置されている送電線鉄塔に風力発電装置を設置或いは組み込む構成にすることが考えられ、この種のものが特許文献１乃至特許文献３に存在する。しかし、特許文献１乃至特許文献３では、風力発電装置は、送電線鉄塔を施工するときに鉄塔に組込まれたものであり、鉄塔と風力発電装置とは一体化されたものである。
【０００７】
つまり、既設の送電線鉄塔に対して、後から該送電線鉄塔を利用して風力発電装置を設置するものではない。そのために、既設の送電線鉄塔を利用し、風力発電装置を設置しようとした場合に、鉄塔を構成する鉄骨材等の構成材が水平及び斜めに組み合わさり、これらが、施工作業時の邪魔になり、施工が行われ難いという問題が存在する。
【０００８】
さらに、特許文献１乃至特許文献３の何れの場合も、風力発電装置は、送電線鉄塔を構成する鉄骨材を利用して、これらに部分的に接続されるようにして装着されている。そのため、風力発電装置は鉄塔によって、直接的に支持される構造なので、風力発電装置の重量的負担が鉄塔にかかることになる。
【０００９】
また、風力発電装置に風が当たり稼動しているときには、さらに、台風等の強風時には、大きな風圧による圧力的負担も鉄塔にかかることになる。そのため、鉄塔自体は、これらの負荷も考慮に入れて十分耐え得る構造となる設計が行われなければならず、工期のみならずコストも増えるといった問題が生じる。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、既設鉄塔に、新たな風力発電装置を簡易且つ短期間の工程で設置することができ、且つ既設鉄塔にはほとんど負担をかけず、強度に優れた風力発電装置を既設鉄塔の内部に設置することができ、さらに自然環境の保護も考慮された既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、既設鉄塔の最下位置で且つ地面から直上にて対向する斜材で組み付けられた三角形状の開口部から前記既設鉄塔の内部に掘削機を搬入し、前記既設鉄塔の地面における内部領域の中心位置に前記掘削機にて所定の深さに掘削を行い基礎穴を形成する基礎穴掘削の第１工程と、前記既設鉄塔の外部から前記開口部を介して前記内部領域内に斜め方向からの挿入にて前記基礎穴に収納可能となる長さを有する基礎管をその軸芯線が垂直状となるようにして前記基礎穴に収納して設置する基礎管設置の第２工程と、前記既設鉄塔の前記開口部から挿入し且つ前記基礎穴に設置された前記基礎管内に収納可能な基礎柱をその軸芯線が垂直となるようにして前記基礎管に収納する基礎柱設置の第３工程と、前記基礎穴及び前記基礎管内に生コンクリートを充填する第４工程と、前記既設鉄塔の前記開口部から挿入し且つ前記基礎柱の上端に支持柱をその軸芯線が垂直となるようにして接続する支持柱設置の第５工程と、該支持柱に縦軸型の風力発電機を装着する風力発電機設置の最終の第６工程とを有し、前述の何れの工程でも前記開口部を介して該開口部内で順次施工処理すると共に、何れの工程中での前記掘削機，前記基礎管，前記基礎柱，前記支持柱及び前記風力発電機のそれぞれが前記既設鉄塔には非接触の状態で施工処理してなり、さらに前記既設鉄塔の内部領域で配置された前記支持柱及び前記風力発電機は前記既設鉄塔には非接触の状態で自立するように施工してなる既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法としたことにより、上記課題を解決した。
【００１２】
請求項２の発明を、請求項１に記載の既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法において、前記基礎管内への前記生コンクリートを充填する第４工程は、前記基礎柱設置の第３工程の完了後に行われる既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法としたことにより、上記課題を解決した。請求項３の発明を、請求項１に記載の既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法において、前記基礎管内への前記生コンクリートを充填する第４工程は、前記支持柱設置の第５工程の完了後に行われる既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法としたことにより、上記課題を解決した。請求項４の発明を、請求項１，２又は３の何れか１項に記載の既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法において、前記基礎管は、複数備えられ、前記基礎穴に直列状に設置されてなる既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法としたことにより、上記課題を解決した。請求項５の発明を、請求項１，２，３又は４の何れか１項に記載の既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法において、前記基礎管は金属製としてなる既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法としたことにより、上記課題を解決した。
【００１３】
請求項６の発明を、請求項１，２，３又は４の何れか１項に記載の既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法において、前記基礎管はコンクリート製としてなる既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法としたことにより、上記課題を解決した。請求項７の発明を、請求項１，２，３，４，５又は６の何れか１項に記載の既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法において、前記支持柱には設置される風力発電機は複数としてなる既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法としたことにより、上記課題を解決した。請求項８の発明を、請求項１，２，３，４，５，６又は７の何れか１項に記載の既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法において、前記風力発電機の発電を制御する制御盤が前記既設鉄塔内に設けられてなる既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法としたことにより、上記課題を解決した。請求項９の発明を、請求項１，２，３，４，５，６，７又は８の何れか１項に記載の既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法において、前記掘削機は、前記開口部より前記既設鉄塔内に搬入可能なサイズで且つ自走可能とした既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法としたことにより、上記課題を解決した。
【００１４】
請求項１０の発明を、既設鉄塔の最下位置で且つ地面から直上にて対向する斜材で組み付けられた三角形状の開口部から前記既設鉄塔の内部に掘削機を搬入し、前記既設鉄塔の地面における内部領域の中心位置に前記掘削機にて所定の深さに掘削を行い基礎穴を形成する基礎穴掘削の第１工程と、前記既設鉄塔の外部から前記開口部を介して前記内部領域内に斜め方向からの挿入にて前記基礎穴に収納可能となる長さを有する鉄筋かごをその軸芯線が垂直状となるようにして前記基礎穴に収納して設置する鉄筋かご設置の第２工程と、前記既設鉄塔の前記開口部から挿入し且つ前記基礎穴に設置された前記鉄筋かご内に収納可能な基礎柱をその軸芯線が垂直となるようにして前記鉄筋かごに収納する基礎柱設置の第３工程と、前記基礎穴及び前記鉄筋かご内に生コンクリートを充填する第４工程と、前記既設鉄塔の前記開口部から挿入し且つ前記基礎柱の上端に支持柱をその軸芯線が垂直となるようにして接続する支持柱設置の第５工程と、該支持柱に縦軸型の風力発電機を装着する風力発電機設置の最終の第６工程とを有し、前述の何れの工程でも前記開口部を介して該開口部内で順次施工処理すると共に、何れの工程中での前記掘削機，前記鉄筋かご，前記基礎柱，前記支持柱及び前記風力発電機のそれぞれが前記既設鉄塔には非接触の状態で施工処理してなり、さらに前記既設鉄塔の内部領域で配置された前記支持柱及び前記風力発電機は前記既設鉄塔には非接触の状態で自立するように施工してなる既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法としたことにより、上記課題を解決した。
【００１５】
請求項１１の発明を、請求項１０に記載の既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法において、前記基礎穴及び前記鉄筋かご内への前記生コンクリートを充填する第４工程は、前記基礎柱設置の第３工程の完了後に行われる既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法としたことにより、上記課題を解決した。請求項１２の発明を、請求項１０に記載の既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法において、前記基礎穴及び前記鉄筋かご内への前記生コンクリートを充填する第４工程は、前記支持柱設置の第５工程の完了後に行われる既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法としたことにより、上記課題を解決した。請求項１３の発明を、請求項１０，１１又は１２の何れか１項に記載の既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法において、前記鉄筋かごは、複数備えられ、前記基礎穴に直列状に設置されてなる既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法としたことにより、上記課題を解決した。請求項１４の発明を、請求項１０，１１，１２又は１３の何れか１項に記載の既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法において、前記支持柱には設置される風力発電機は複数としてなる既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法としたことにより、上記課題を解決した。
【００１６】
請求項１５の発明を、請求項１０，１１，１２，１３又は１４の何れか１項に記載の既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法において、前記風力発電機の発電を制御する制御盤が前記既設鉄塔内に設けられてなる既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法としたことにより、上記課題を解決した。請求項１６の発明を、請求項１０，１１，１２，１３，１４又は１５の何れか１項に記載の既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法において、前記掘削機は、前記開口部より前記既設鉄塔内に搬入可能なサイズで且つ自走可能とした既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法としたことにより、上記課題を解決した。請求項１７の発明を、請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４，１５又は１６の何れか１項に記載の既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法において、前記第５工程における前記基礎柱の上端に支持柱を接続する構成は、前記基礎柱の上端面に該基礎柱の下方に向かって接続孔が設けられ、前記支持柱の下端には前記接続孔に挿入する接続軸部が設けられ、該接続軸部が前記接続孔に挿入されて前記基礎柱と前記支持柱とが接続且つ固着されてなる既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法としたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明では、既設鉄塔の直下の地面に掘削された基礎穴に基礎管が埋設状に設置され、該基礎管に基礎柱が挿入収納され、基礎穴及び基礎管に生コンクリートが充填され、該生コンクリートの硬化によって基礎柱がその軸芯線が垂直となるようにして基礎管内で垂直状に固定支持され、基礎柱上に支持柱がその軸芯線が垂直となるようにして垂直状に接続設置され、該支持柱に風力発電機５が装着されたものとなる。
【００１８】
特に、基礎管は、既設鉄塔の外部から開口部を介して内部領域内に斜め方向からの挿入にて基礎穴に収納可能となる長さとしたものであり、この範囲内で最大長さにすることができる。これによって、基礎穴の深さ寸法が大きくても、基礎管はできるだけ少ない本数とすることができる。そのために、基礎穴に基礎管を収納する作業の工数を少なくすることができる。さらに、何れの工程中においても、前記掘削機，前記基礎管，前記基礎柱，前記支持柱等の及び前記風力発電機のそれぞれの資材が前記既設鉄塔には非接触の状態で施工処理される。これによって、既設鉄塔内に風力発電装置を設置する工程において、既設鉄塔に前記資材が当たることなく既設鉄塔を保護しつつ風力発電装置を設置できる。
【００１９】
また、請求項１の発明では、基礎穴，基礎管及び基礎柱と生コンクリートの充填により、本発明における風力発電装置は極めて強固な基礎を具備することができる。これによって、風力発電機を備えた支持柱は、極めて強固なものにできる。さらに、前記既設鉄塔の内部の内部領域から略全体が露出する前記支持柱及び前記風力発電機は前記既設鉄塔には非接触の状態で自立するように施工されるものとした。したがって、既設鉄塔に対して、支持柱は、全く接触したり接続される構成ではない、自立型のものにできる。そのため、既設鉄塔には、風力発電装置から重量的な負荷及び風力発電装置に係る風圧が既設鉄塔に伝達されることがない。さらに、既設鉄塔、つまり平野，山間部等にすでに設置されている鉄塔に、新たな風力発電装置を設けるものであり、その周囲の土地を切り崩したりすることなく、最小限の工事規模にすることができ、自然環境の維持，保護が十分にできるものであり、自然環境への保護を十分に考慮したものとなっている。
【００２０】
請求項２の発明では、基礎穴及び基礎管内への生コンクリートを充填する第４工程は、基礎柱設置の第３工程完了後に行われることにより、基礎柱設置工程における基礎柱の固定が強固となり、次の基礎柱に支持柱を接続する作業を安定した状態でできる。請求項３の発明では、基礎穴及び基礎管内への生コンクリートを充填する第４工程は、支持柱設置の第５工程完了後に行われることにより、作業効率を向上させることができる。請求項４の発明では、基礎管は、複数備えられ、基礎穴に直列状に設置される構成により、風力発電装置の基礎部分を大型の強固なものにできる。請求項５の発明では、基礎管は金属製としてなることにより、基礎管を軽量化できる。請求項６の発明では、基礎管はコンクリート製としてなることにより、風力発電装置の基礎部の強度をより一層強固にできる。請求項７の発明では、支持柱には設置される風力発電機は複数とした構成により、本発明における風力発電装置の発電量を大きくすることができる。請求項８の発明では、風力発電機の発電を制御する制御盤が前記既設鉄塔内に設けられる構成により、風力発電装置の保守・管理が行い易くできる。また、前記掘削機は、分解可能とし、分離された状態で掘削機を既設鉄塔内に開口部より搬入可能としたことにより、比較的小規模の既設鉄塔で開口部が小さい場合に好適となる。請求項９の発明では、掘削機は、開口部より既設鉄塔内に搬入可能なサイズで且つ自走可能とした構成により掘削機の移動が効率的に行われ、風力発電装置の設置作業の効率も向上される。
【００２１】
請求項１０の発明では、第２工程において、基礎となる杭を構成する部材に鉄筋かごを用いたものであり、該鉄筋かごを既設鉄塔の外部から前記開口部を介して前記内部領域内に斜め方向からの挿入にて前記基礎穴に収納可能となる長さを有する鉄筋かごをその軸芯線が垂直状となるようにして前記基礎穴に収納して設置したものである。そして、基礎柱設置の第３工程を経て、基礎穴及び鉄筋かご内に生コンクリートを充填する第４工程によって、生コンクリートは鉄筋かごの格子の空隙を通過して基礎穴内に十分に充填されることとなり、効率良く、基礎穴内に極めて強固なる鉄筋コンクリート杭を形成することができる。請求項１１の発明では、基礎穴及び鉄筋かご管内への生コンクリートを充填する第４工程は、基礎柱設置の第３工程完了後に行われることで、基礎柱設置工程における基礎柱の固定が強固となり、次の基礎柱に支持柱を接続する作業を安定した状態でできる。請求項１２の発明では、基礎穴及び鉄筋かご内への生コンクリートを充填する第４工程は、支持柱設置の第５工程完了後に行われることにより、作業効率を向上させることができる。請求項１３の発明では、鉄筋かごは、複数備えられ、基礎穴に直列状に設置される構成により、風力発電装置の基礎部分を大型の強固なものにできる。
【００２２】
請求項１４の発明では、本発明における風力発電装置の発電量を大きくすることができる。請求項１５の発明では、風力発電機の発電を制御する制御盤が前記既設鉄塔内に設けられる構成により、風力発電装置の保守・管理が行い易くできる。請求項１６の発明では、掘削機は、開口部より既設鉄塔内に搬入可能なサイズで且つ自走可能とした構成により掘削機の移動が効率的に行われ、風力発電装置の設置作業の効率も向上される。請求項１７の発明を、第５工程における基礎柱の上端に支持柱を接続する構成は、基礎柱の上端面に該基礎柱の下方に向かって接続孔が設けられ、前記支持柱の下端には接続孔に挿入する接続軸部が設けられ、該接続軸部が前記接続孔に挿入されて基礎柱と支持柱とが接続且つ固着される構成としたことにより、基礎柱と支持柱との接続を極めて簡単にでき且つ強固な接続にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】（Ａ）は本発明によって構成された風力発電装置を内部に設けた既設鉄塔の全体図、（Ｂ）は（Ａ）の（α）部拡大図である。
【図２】（Ａ）乃至（Ｃ）は第１工程(基礎穴掘削工程)の図、（Ｄ）は（Ｂ）のＸ1−Ｘ1矢視断面図である。
【図３】（Ａ）乃至（Ｄ）は本発明の第１実施形態における第２工程(基礎管設置工程１)の図である。
【図４】（Ｅ）乃至（Ｈ）は本発明の第１実施形態における第２工程(基礎管設置工程２)の図である。
【図５】（Ａ）乃至（Ｄ）は本発明の第１実施形態における第３工程(基礎管設置工程)の図である。
【図６】（Ａ）乃至（Ｄ）は本発明の第１実施形態における生コンクリートを充填する第４工程の図である。
【図７】（Ａ）乃至（Ｃ）は本発明の第１実施形態における第５工程(支持柱設置工程)の図、（Ｄ）は（Ｃ）の（β）部拡大図である。
【図８】（Ａ），（Ｂ）は本発明の第１実施形態における最終の第６工程(風力発電機設置工程)の図である。
【図９】風力発電機を複数設置した状態図である。
【図１０】（Ａ）は本発明の第１実施形態における基礎管を２個設けた断面図、（Ｂ）は基礎管を２個とした金属製とした縦断側面図、（Ｃ）は基礎管を２個としたコンクリート製とした縦断側面図である。
【図１１】本発明において、基礎穴に設置する基礎管を１つとした実施形態の図である。
【図１２】本発明における第２実施形態の要部拡大断面図である。
【図１３】（Ａ）乃至（Ｄ）は本発明の第２実施形態における第２工程(鉄筋かご設置工程１)の図である。
【図１４】（Ｅ）乃至（Ｈ）は本発明の第２実施形態における第２工程(鉄筋かご設置工程２)の図である。
【図１５】（Ａ）及び（Ｂ）は本発明の第２実施形態の生コンクリートを充填する第４工程の図である。
【図１６】（Ａ）は基礎柱と支持柱の接続構造の実施形態を示す要部縦断側面図、（Ｂ）は基礎柱と支持柱の接続構造において分離した状態の要部拡大縦断側面図、（Ｃ）は基礎柱と支持柱の接続構造において接続した状態の要部拡大縦断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。本発明は、既に建設された鉄塔、つまり既設鉄塔１に対して後から風力発電装置を設置する方法としたものである。本発明における構成要素は、主に、既設鉄塔１、基礎管２或いは鉄筋かご２A、基礎柱３
、支持柱４、風力発電機５、制御盤６、掘削機７、地面８１、基礎穴８２、生コンクリート９等である（図１参照）。
【００２５】
本発明における既設鉄塔への風力発電装置の設置方法によって建造された構造物を概略すると、既設鉄塔１の直下の地面８１に掘削された基礎穴８２に基礎管２(或いは鉄筋か
ご２A)が埋設状に設置され、該基礎管２(或いは鉄筋かご２A)に基礎柱３が挿入収納され
、基礎穴８２及び基礎管２に生コンクリート９が充填され、該生コンクリート９の硬化によって基礎柱３が基礎管２(或いは鉄筋かご２A)内で直立状に固定支持され、基礎柱３上
に支持柱４が垂直状に接続設置され、該支持柱４に風力発電機５が装着されたものとなる（図１参照）。支持柱４は、基礎穴８２，基礎管２(或いは鉄筋かご２A)，基礎柱３，風
力発電機５及び生コンクリート９により構成された基礎部分に建てられたものである。
【００２６】
したがって、支持柱４は、既設鉄塔１に対して、全く接触及び接続されない完全に自立した自立型の柱となる〔図１，図７（Ｃ），（Ｄ）参照〕。つまり、前記既設鉄塔１の内部領域８１で配置された支持柱４は既設鉄塔１には非接触の状態で自立するように施工される。基礎管２(或いは鉄筋かご２A)は、その軸芯線Ｌ2が垂直状となるようにして前記基礎穴８２に収納されて設置される。基礎管２の軸芯線Ｌ2とは、該基礎管２の軸長方向(又は長手方向)に沿う仮想線のことである。基礎管２(或いは鉄筋かご２A)該」円筒状であれば、その直径中心を軸長方向(又は長手方向)に沿って通過する仮想線のことである。また、基礎柱３及び支持柱４のそれぞれの軸芯線Ｌ3，Ｌ4も垂直状となるように設置される(図１参照)。また、既設鉄塔１に風力発電装置の設置を行い、生コンクリートを充填する
第４工程，最終の第６工程等の全ての工程である第１工程乃至第６工程において、既設鉄塔１には支持柱４は、基礎穴８２，基礎管２(或いは鉄筋かご２A)，基礎柱３，支持柱４
，風力発電機５及び建設機械等は接触或いは当接はしない。つまり、全て(第１乃至第６)の工程で、既設鉄塔１に対して接触や当接がないので、該既設鉄塔１には全(第１乃至第
６)工程による外力は一切かからず、既設鉄塔１に対する負担がかからないものとするか
、略かからないものにできる。
【００２７】
既設鉄塔１については、主に送電線用の鉄塔である。既設鉄塔１は、一般的なものであり、平面から見て略方形状の４面タイプとしたものである。そして既設鉄塔１には４個の主脚１１，１１，…が存在し、該主脚部１１，１１，…が地面８１に正方形の領域を構成するようにして地面８１に設置される（図１参照）。また、全主脚部１１，１１，…は、前記地面８１に設置されたコンクリートの基礎となる台座８３，８３，…に支持されている（図１参照）。既設鉄塔１は、主柱材１ａ，水平材１ｂ，斜材１ｃの鉄骨材により組み合わせられたものである（図１参照）。主柱材１ａは、既設鉄塔１の平面的に見て４つの角部分に位置し、既設鉄塔１の外形の輪郭を構成する。そして、複数の斜材１ｃ，１ｃ，…は、各面の主柱材１ａ，１ａ間に略菱形を構成するようにして組み込まれ、さらに複数の水平材１ｂ，１ｂ，…によって補強される既設鉄塔１が構成されている（図１参照）。
【００２８】
既設鉄塔１の各主脚１１は、主柱材１ａと斜材１ｃとが組み合わさって構成されたものである。既設鉄塔１の最下位置における地面８１の直上には、２つの略左右対称に対向する斜材１ｃ，１ｃと地面８１とによって三角形状の門形とした空隙が構成される（図１参照）。この三角門形状の空隙部分を既設鉄塔１の開口部１２とする。該開口部１２は、後述する基礎管２，基礎柱３，支持柱４及び風力発電機５等の資材を、既設鉄塔１の外部から内部へ搬入するための出入口及び掘削機７の出入口としての役目をなす。  
【００２９】
前記開口部１２の寸法は、既設鉄塔１の大きさにもよるが、ごく一般的なもので、幅方向寸法Ｗが４メートルで高さ寸法Ｈが２．５メートル程度である〔図１（Ｂ）参照〕。既設鉄塔１の大きさによって、開口部１２の幅方向Ｗ及び高さ方向の寸法Ｈは前述したものよりも大きく変化することもある。既設鉄塔１の内部側で、且つ４個の前記主脚１１，１１，…にて囲まれた方形状の領域を既設鉄塔１の内部領域８１ａとする〔図２（Ｄ）参照〕。該内部領域８１ａは、前記台座８３，８３，…にて囲まれた領域と言っても良い。既設鉄塔が４面からなるものであれば開口部１２は４個となる。風力発電装置の設置工事に使用される開口部１２は、既設鉄塔１が設置されている周囲の状況によって、適宜選択される。そして、内部領域８１ａは、風力発電装置を設置する領域である。
【００３０】
以下、既設鉄塔１の内部で、且つ地面８１の内部領域８１ａに風力発電装置を設置する方法を説明する。この方法には、複数の工程が存在し、工程の内容によって２つの実施形態が存在するものである。まず、その第１実施形態の工程から図１乃至図１１に基づいて具体的に説明する。まず、工程は、第１工程(基礎穴掘削工程)，第２工程(基礎管設置工
程)，第３工程(基礎柱設置工程)，生コンクリートを充填する第４工程，第５工程(支持柱設置工程)及び最終の第６工程(風力発電機設置工程)とを備える。
【００３１】
まず、第１工程は基礎穴掘削工程である(図２参照)。基礎穴掘削工程は、既設鉄塔１の最下位置で且つ地面から直上にて対向する斜材１ｃ，１ｃで組み付けられた三角門形状の開口部１２から、既設鉄塔１の内部に掘削機７を搬入し、既設鉄塔１の地面８１における内部領域８１ａの中心位置に掘削機７にて所定の深さに掘削を行って基礎穴８２を形成する工程である。
【００３２】
基礎穴８２は、風力発電装置の基礎杭となる部分を構成する部位となり、略円筒状の空隙が生じる垂直方向に延びる掘削された穴としたものであり、後述する基礎管２が収納される。基礎穴８２の範囲は、既設鉄塔１に対して完全に独立(自立)した穴である。その基礎穴８２の垂直方向は、該基礎穴８２の軸芯線Ｌ1によって図示されている。また、基礎
穴８２が形成される内部領域８１ａの中心位置については、略中心位置、つまり正確な中心位置の周辺付近の位置も含まれる。基礎穴８２の大きさ（具体的には直径等）は、後述する基礎管２が後述する一定の条件の元で挿入可能となるように決定される。
【００３３】
基礎穴８２を所定の深さに掘削する掘削機７は、既設鉄塔１の外部から開口部１２を介して内部の内部領域８１ａに搬入することが出きる程度の小型のものが使用される〔図２（Ａ），（Ｂ）参照〕。掘削機７が既設鉄塔１の開口部１２を通過する際には、掘削機７に付属するボーリングロッド(スピンドル)７１、やボーリングビット７２等の装備品は掘削機７の本体(駆動源)部分から外しておき、既設鉄塔１の内部の内部領域８１ａに移動してから組み立てる。また、掘削機７による基礎穴８２の掘削作業で、穴の掘削深度が大きくなるに従い、ボーリングロッド７１も継ぎ足されることになる。
【００３４】
また、掘削機７は、さらに細かく分解可能なタイプのものとし、それぞれの部品が分離された状態で既設鉄塔１の外部から開口部１２を介して既設鉄塔１内の内部領域８１ａに搬入可能とする実施形態も存在する。さらにまた、掘削機７は、開口部１２より既設鉄塔１内に搬入可能なサイズで自走可能とした実施形態も存在する。この自走可能とする自走手段として、掘削機７の本体に履帯或いは車輪等の走行部７３が設けられたものである〔図２（Ａ），（Ｂ），（Ｄ）参照〕。第１工程(基礎穴掘削工程)において、掘削機７を既設鉄塔１の外部から開口部１２を介して既設鉄塔１内の内部領域８１ａに搬入するときに掘削機７は、既設鉄塔１には当接又は接触しない。つまり、掘削機７を既設鉄塔１の外部から開口部１２を介して既設鉄塔１内の内部領域８１ａに搬入するときに、既設鉄塔１には非接触で行うことができる。
【００３５】
次に、第２工程について説明する(図３，図４参照)。この第２工程は、第１工程(基礎
穴掘削工程)に次ぐ工程となる。第２工程(基礎管設置工程)では、既設鉄塔１の外部から
開口部１２を介して既設鉄塔１の内部の内部領域８１ａに基礎管２を搬入し、該基礎管２を基礎穴８２内に収納する工程である。基礎管２は、円筒状又は略円筒状をなしている。基礎管２は、傾斜させて地面８１に対して斜め方向とし〔図３（Ｂ）参照〕、既設鉄塔１の開口部１２から挿入し、基礎穴８２に収納するものである。ここで、前述したように、基礎管２は、その軸芯線Ｌ2が垂直状となるようにして前記基礎穴８２に収納されて設置
される。そして、基礎穴８２の垂直の軸芯線Ｌ1と、基礎管２の軸芯線Ｌ2とは一致又は略一致することが好ましい〔図４(Ｆ)乃至（Ｈ）参照〕。
【００３６】
基礎管２は、既設鉄塔１の外部から開口部１２を介して内部領域８１ａ内に斜め方向からの挿入にて基礎穴８２に収納可能となる長さを有するものである〔図３（Ｂ）乃至（Ｄ）参照〕。基礎管２は、このような開口部１２から内部領域８１ａ内の基礎穴８２に挿入する作業条件で、可能な限り長さ方向に長いものを使用する。つまり、基礎管２は、既設鉄塔１の外部から開口部１２を介して内部領域８１ａ内に、斜め方向から挿入し、基礎穴８２に収納可能となる略最大の長さを有するものである。
【００３７】
基礎管２の具体的な寸法は、前記既設鉄塔１の開口部１２の寸法を、幅方向寸法Ｗが約４メートル程度で高さ寸法Ｈが約２.５メートル程度とした場合〔図１（Ｂ）参照〕、基
礎管２の外径が約１.５メートル程度で全長(軸方向長さ)は、約２.５メートル乃至役４メートル程度の範囲であり、約３メートル程度が好適である。既設鉄塔１の開口部１２の幅方向寸法と高さ方向寸法がさらに大きくなれば、基礎管２の外径及び全長も大きくすることができる。また、基礎穴８２の内径は、約１.５メートル乃至約２メートル程度である。なお、基礎管２の寸法は、既設鉄塔１の開口部１２の、幅方向寸法Ｗ及び高さ寸法Ｈの数値の大小によって、適宜変化し、最適なサイズが使用されるものである。
【００３８】
したがって、基礎穴８２の深さについては、基礎管２の全長に対応したものであり、基礎穴８２に２つの基礎管２を設置する場合には、基礎管２の全長を約３.２メートル程度
とした場合では、基礎穴８２の深さは約６メートル前後となる。また、基礎穴８２に１つの基礎管２を設置する場合には、基礎管２の全長を約３.２メートル程度とした場合では
、基礎穴８２の深さは約３メートル前後となる。
【００３９】
基礎管２は、前述したように、基礎管２の軸芯線が地面８１に対して傾斜状態とし、基礎管２を開口部１２の外部から内部領域８１ａ内に、斜め方向に沿って挿入する。基礎管２は、垂直状に掘削された基礎穴８２に、軸芯線が直立状態となるようにして収納するものであり〔図４（Ｆ）参照〕、基礎管２の長さ寸法は可能な限り長く設定されることが好ましい。
【００４０】
通常では、既設鉄塔１の外部から内部に基礎管２を搬入するために、既設鉄塔１を構成する斜材１ｃ等によって、開口部１２を通過する基礎管２の長さは限定されてしまう。また、基礎穴８２の深さ寸法が大きいときには、基礎管２が複数必要となる（図４参照）。そこで、基礎穴８２の深さ寸法が大きい場合であっても、基礎管２を既設鉄塔１の開口部１２から挿入しつつ内部に搬入できる基礎管２の長さ寸法を最大限とし、基礎穴８２に対して複数の基礎管２が必要な場合でも、基礎管２の数を最小限である２個にすることができるようにしたものである〔図４（Ｇ），（Ｈ）参照〕。
【００４１】
基礎管２は、前述したように、基礎穴８２の深さ寸法によって、１個又は２個(複数)が備えられる。基礎管２を２個備えて、基礎穴８２に収納するときには、２個の基礎管２を直列状にして基礎穴８２に設置する。基礎管２は、金属製の円筒体である。また、基礎管２は、コンクリート製の円筒体とすることもある。
【００４２】
基礎管２が複数(２個以上)使用される場合には、基礎管２に接続部２１が形成されることもある（図１０参照）。該接続部２１は、基礎管２の軸方向端部に他の部分よりも直径が大なる部位が設けられる。そして一方の基礎管２の軸方向端部の接続部２１に、他方の基礎管２の接続部２１が形成されない側の端部を挿入する。これにより、両基礎管２，２の直径中心が一致する接続が可能となる。
【００４３】
図１０（Ｂ）は、基礎管２において、金属管としたもので、接続部２１は、別材として基礎管２の本体の直径よりも僅かに大径なる扁平円筒管状部材を溶接等で基礎管２の本体開口箇所に固着したものである。図１０（Ｃ）は基礎管２において、コンクリート製としたもので、接続部２１は、基礎管２の本体の直径よりも僅かに大径なる部位を一体的に形成したものである。この第２工程(基礎管設置工程)において、既設鉄塔１の外部から開口部１２を介して既設鉄塔１の内部の内部領域８１ａに基礎管２を搬入し、該基礎管２を基礎穴８２内に収納するときに、基礎管２は既設鉄塔１には当接又は接触しない。つまり、基礎管２は、既設鉄塔１には非接触の状態で施工処理される。
【００４４】
次に、第３工程について説明する（図５参照）。第３工程は、基礎柱設置工程であり、前記第２工程(基礎管設置工程)に次ぐ工程となる。第３工程は、既設鉄塔１の開口部１２から挿入し且つ基礎穴８２内に設置された基礎管２に収納可能な基礎柱３を基礎管２に収納するものである〔図５（Ｄ）参照〕。基礎柱３は、風力発電装置において基礎杭を構成する部材となる。
【００４５】
基礎柱３は、円柱状の部材であり、金属製の棒状部材で、鋼管，コンクリート管等が使用される。基礎柱３の直径は、基礎管２の内径よりも極めて小さく形成されている〔図５（Ｃ）参照〕。基礎柱３の軸方向一端には、継手用フランジ部３１が形成されることもある。該継手用フランジ部３１は、後述する支持柱４との接続のための継手としての役目をなすものである。基礎柱３は、その長さ寸法が基礎穴８２の深さよりも短い〔図５（Ｄ）参照〕。
【００４６】
基礎柱３は、既設鉄塔１の外部から開口部１２を介して既設鉄塔１の内部に挿入される〔図５（Ａ）参照〕。そして、既設鉄塔１の内部において、基礎柱３の上部となる先端側(ここでは継手用フランジ部３１の形成側)を上方にしつつ、垂直状にして、基礎管２に収納する〔図５(Ａ)乃至（Ｃ）参照〕。基礎管２内に収納された基礎柱３は、基礎管２に仮固定される〔図５(Ｄ)参照〕。
【００４７】
この仮固定は、金属部材等によって、基礎柱３を基礎管２内に溶接，ボルト・ナット等の固着具による固着手段で行われる。この仮固定は、基礎穴８２及び設置された基礎管２に生コンクリート９を充填して、基礎柱３が安定する期間だけ、基礎柱３を固定するものである。このとき基礎穴８２，基礎管２及び基礎柱３は、それぞれの直径中心が一致(略
一致も含む)するように設定される。そして、特に、基礎柱３は、その軸芯線Ｌ3が垂直となるようにして基礎管２に収納される。基礎柱３の軸芯線Ｌ3については、該基礎柱３の
軸長方向(長手方向)に沿う仮想線のことである。次で、基礎柱３が円柱状であれば、軸芯線Ｌ3は、その直径中心を通過する線である。基礎柱３の軸芯線Ｌ3と、基礎穴８２に収納された基礎管２の軸芯線Ｌ2とは一致又は略一致することが好ましい〔図５(Ｄ)参照〕。
【００４８】
次に、生コンクリートを充填する第４工程が行われる（図６参照）。まず、生コンクリート９のミキサー等が備わった生コンクリート充填装置１００が既設鉄塔１の内部領域８１ａ内に搬入される。そして、生コンクリート充填装置１００により生コンクリート９が生成され、基礎柱３が設置された基礎管２及び該基礎管２が設置された基礎穴８２の内周側と基礎管２の外周側との間の隙間に生コンクリート９が充填される〔図６(Ａ)参照〕。
【００４９】
そして、生コンクリート９が硬化することにより、基礎柱３及び基礎管２が基礎穴８２内で固定されることになる。ここで、基礎柱３が生コンクリート９の硬化途中で安定したら、仮固定用の部材を撤去してもよいし、邪魔にならなければ、そのまま残しておいてもよい。基礎柱３の上端箇所は、基礎管２内に充填された硬化した生コンクリート９の上面から突出しており、継手用フランジ部３１も生コンクリート９の上面から突出している（図６参照）。このような状態にしておくことで、次工程の作業が行い易くなる。この第３工程(基礎柱設置工程)において、既設鉄塔１の外部から開口部１２を介して既設鉄塔１の内部の内部領域８１ａに基礎柱３を搬入するときに、基礎柱３は既設鉄塔１には当接又は接触しない。つまり、基礎柱３は、既設鉄塔１には非接触の状態で施工処理される。そして、内部領域８１ａ内への基礎柱３の設置完了後も既設鉄塔１に対して当接，接触又は接続されない構造である。
【００５０】
次に、第５工程について説明する（図７参照）。第５工程は、支持柱設置工程であり、第３工程，第４工程に次ぐ工程である。支持柱４は、既設鉄塔１の内部の内部領域８１ａから略全体が露出するようにして、垂直状に設置される。支持柱４には、軸方向一端に継手用フランジ部４１が形成されることもある。
【００５１】
該継手用フランジ部４１は、前記基礎柱３の継手用フランジ部３１と接続する部分であり、両継手用フランジ部３１，４１同士が当接し、ボルト・ナットによる固着にて支持柱４が基礎柱３に固着される〔図７（Ｄ）参照〕。支持柱４は、その軸芯線Ｌ4が垂直状と
なるようにして基礎柱３上に設置される。支持柱４の軸芯線Ｌ4と、基礎柱３の軸芯線Ｌ3とは一致又は略一致することが好ましい〔図７(Ｃ)，（Ｄ）参照〕。また、ここで、基礎管２の上端開口部を塞ぐベース板２２を設置する。該ベース板２２上から基礎柱３の上端の継手用フランジ部３１が突出するように構成する。
【００５２】
支持柱４は、金属製の柱であるが、コンクリート製としてもよい。支持柱４の長さ寸法は、後述する風力発電機５の個数により決定される。支持柱４は、既設鉄塔１の直下の内部領域８１ａ内の基礎穴８２，基礎管２，基礎柱３及び生コンクリート９により構成された基礎上に設置されたものである。つまり、支持柱４は、既設鉄塔１に対して接触及び接続する部分を一切有することの無い完全自立型のものである〔図１，図７(Ｃ)参照〕。つまり、支持柱４は、既設鉄塔１を構成する主柱材１ａ，水平材１ｂ，斜材１ｃ等の鉄骨材に対して接続することなく、且つ接触することもなく、完全に自立した構成である。この第５工程(支持柱設置工程)において、既設鉄塔１の外部から開口部１２を介して既設鉄塔１の内部に支持柱４を搬入するときに、該支持柱４は既設鉄塔１には当接又は接触しない。つまり、基礎管２は、既設鉄塔１には非接触の状態で施工処理される。つまり、既設鉄塔１の内部領域８１の基礎穴８２に設置(配置)された基礎管２は、既設鉄塔１に対して非接触の状態で自立するように施工される。
【００５３】
前記生コンクリートを充填する第４工程は、第５工程(支持柱設置工程)の完了後に行われる実施形態としてもよい。これによって、第３工程(基礎柱設置工程)の完了後に生コンクリートを充填する第４工程を配置する場合よりも作業効率を良好とし、工期を若干短縮できる可能性がある。つまり、生コンクリートを充填する第４工程には、掘削機７とは別のコンクリートミキサー，生コンクリート容器及びポンプ等を備えた生コンクリート充填装置１００を搬入し、生コンクリートを充填する第４工程完了後には前記生コンクリート充填装置１００を撤去する必要があり、そのために第３工程(基礎柱設置工程)の完了後に第５工程(支持柱設置工程)を配置した方が作業の連続性が維持され、作業効率を良好にできることによるものである。ただし、第３工程(基礎柱設置工程)の完了後に生コンクリートを充填する第４工程を配置する場合は、基礎柱３の固定状態が強固となり、該基礎柱３に支持柱４を接続するときに、第５工程(支持柱設置工程)の段階で、支持柱４の自立性を強固とし、安定した作業ができる。
【００５４】
次に、最終の第６工程について説明する（図８参照）。最終の第６工程は、風力発電機設置工程であり、前記第４工程(支持柱設置工程)に次いで行われる工程となる。風力発電機５は、縦軸型或いは垂直軸型のものが使用される。さらに、揚力タイプ又は抗力タイプが使用される。風力発電機５は、回転中心部５１と羽根部５２とからなり、回転中心部５１は、支持柱４に軸支持可能となる構造である。具体的には、回転中心部５１は、羽根部５２により風によって回転することで発電する機能を備えている。
【００５５】
回転中心部５１には、その中心位置に支持柱４が挿通可能な軸支孔が設けられており、該軸支孔に支持柱４が挿通する。支持柱４に装着される風力発電機５の回転中心部５１が、支持柱４の所望の位置で固定されるための固定部材は種々あるが、例えばボルト付きの環状部材を支持柱４に予めセットしておき、固定部材上に風力発電機５の回転中心部５１が位置するように設置する。風力発電機５は、１個又は複数か支持柱４に装着される。風力発電機５の発電を制御する制御盤６は、既設鉄塔１内に設けられる。また、制御盤６は、既設鉄塔１の外部に配置されてもかまわない。風力発電機５及び制御盤６等の機器においても、既設鉄塔１の外部から開口部１２等の空間を介して既設鉄塔１の内部に搬入するときに、既設鉄塔１には当接又は接触しない。つまり、風力発電機５及び制御盤６等の機器は、既設鉄塔１には非接触の状態で施工処理される。そして、風力発電機５及び制御盤６等の機器は、既設鉄塔１に対して非接触の状態で自立する。
【００５６】
本発明の既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法において、既設鉄塔１に風力発電装置を設置するために、既設鉄塔１の開口部１２から基礎管２を基礎穴８２へ収納するときに、基礎管２を斜め方向から挿入することで基礎管２を単体で最大限に長いものにでき、これによって、第２工程(基礎管設置工程)の工数を最小限にできる。そして、既設鉄塔１の内部領域８１ａ内に基礎穴８２，基礎管２，基礎柱３及び生コンクリート９により、極めて強度の大きい基礎を構成することができ、この基礎上に支持柱４を自立状態で設置するものである。
【００５７】
よって、支持柱４は、自立状態で強度の高いものにでき、既設鉄塔１を構成する主柱材１ａ，水平材１ｂ，斜材１ｃ等に鉄骨材に接触及び接続することなく、自立状態を確実に維持でき、支持柱４に多数の風力発電機５を設けたとしても、既設鉄塔１に対して重量的負担及び風圧的負担を全くかけることが無いものである。
【００５８】
さらに、既設鉄塔１は、平野，山間部等にすでに設置されているものであり、該既設鉄塔１の内部に風力発電装置を設置するものである。そのために、既設鉄塔１の周囲の土地を切り崩したりすることなく、既設鉄塔１の内部の内部領域８１ａに基礎穴８２を掘削し、基礎管２，基礎柱３を設置し、生コンクリート９を充填し、基礎柱３を基礎として支持柱４及び風力発電機５を設置するので、工事規模を最小限に抑えることができ、自然環境の維持，保護が十分にでき、自然環境への保護を十分に考慮したものとなっている。  
【００５９】
次に、本発明において、第２実施形態を図１２乃至図１５に基づいて説明する。この第２実施形態では、第１実施形態における第２工程で、基礎管２を使用する代わりに鉄筋かご２Aが使用されるものである。したがって、本発明の第２実施形態における第１工程(基礎孔掘削工程)は、第１実施形態と同様である。
【００６０】
鉄筋かご２Aは、棒状鉄筋を環状鉄筋で保持し、略円筒状の骨組み構造となる（図１２
参照）。そして該鉄筋かご２Aは、第１実施形態における基礎管２と同等の長さと直径を
有する。鉄筋かご２Aは、多数の鉄筋材から組み立てるものであり、既設鉄塔１が設置さ
れている工事現場にて製造される。また、予め工場にて製造されるものでもかまわない。
【００６１】
これによって、既設鉄塔１が山間地域に設置されている場合でも、鉄筋かご２Aを構成
する鉄筋材料のみを運搬可能とすることで、通常の自動車走行可能な山道が存在すれば、容易に自動車運搬でき、その現場にて鉄筋かご２Aを組み立てることで工事を行うことが
できる。そして、山間地域に設置された既設鉄塔１に対して、鉄筋かご２Aの運搬は、ヘ
リコプター等の高価な交通手段に頼らず、通常のトラックで行うことができる。したがって、施工工事において資材の搬送費用を少なくすることができる。
【００６２】
第２工程は、既設鉄塔１の外部から開口部１２を介して既設鉄塔１の内部の内部領域８１ａに鉄筋かご２Aを搬入し、該鉄筋かご２Aを基礎穴８２内に収納する工程である。鉄筋かご２Aは、傾斜させて地面８１に対して斜め方向とし〔図１３（Ａ），（Ｂ）参照〕、既設鉄塔１の開口部１２から挿入し、基礎穴８２に収納するものである。鉄筋かご２Aは、その軸芯線Ｌ2が垂直状となるようにして前記基礎穴８２に収納されて設置される。
【００６３】
鉄筋かご２Aは、既設鉄塔１の外部から開口部１２を介して内部領域８１ａ内に斜め方
向からの挿入にて基礎穴８２に収納可能となる長さを有するものである〔図１３（Ｂ）乃至（Ｄ）参照〕。鉄筋かご２Aは、このような開口部１２から内部領域８１ａ内の基礎穴
８２に挿入する作業条件で、可能な限り長さ方向に長いものを使用する。つまり、鉄筋かご２Aは、既設鉄塔１の外部から開口部１２を介して内部領域８１ａ内に、斜め方向から
挿入し、基礎穴８２に収納可能となる略最大の長さを有するものである。
【００６４】
鉄筋かご２Aの具体的な寸法は、第１実施形態における基礎管２と略同等である。した
がって、前記既設鉄塔１の開口部１２の寸法を、幅方向寸法Ｗが約４メートル程度で高さ寸法Ｈが約２.５メートル程度とした場合（図１２参照）、鉄筋かご２Aの外径が約１.５
メートル程度で全長(軸方向長さ)は、約２.５メートル乃至役４メートル程度の範囲であ
り、約３メートル程度が好適である。
【００６５】
既設鉄塔１の開口部１２の幅方向寸法と高さ方向寸法がさらに大きくなれば、鉄筋かご２Aの外径及び全長も大きくすることができる。また、基礎穴８２の内径は、約１.５メートル乃至約２メートル程度である。なお、鉄筋かご２Aの寸法は、既設鉄塔１の開口部１
２の、幅方向寸法Ｗ及び高さ寸法Ｈの数値の大小によって、適宜変化し、最適なサイズが使用されるものである。
【００６６】
したがって、基礎穴８２の深さについては、鉄筋かご２Aの全長に対応したものであり
、基礎穴８２に２つの鉄筋かご２Aを設置する場合には、鉄筋かご２Aの全長を約３.２メ
ートル程度とした場合では、基礎穴８２の深さは約６メートル前後となる。また、基礎穴８２に１つの鉄筋かご２Aを設置する場合には、鉄筋かご２Aの全長を約３.２メートル程
度とした場合では、基礎穴８２の深さは約３メートル前後となる。
【００６７】
鉄筋かご２Aは、前述したように、鉄筋かご２Aの軸芯線が地面８１に対して傾斜状態とし、鉄筋かご２Aを開口部１２の外部から内部領域８１ａ内に、斜め方向に沿って挿入す
る。鉄筋かご２Aは、垂直状に掘削された基礎穴８２に、軸芯線が直立(垂直)状態となる
ようにして収納するものであり〔図１４（Ｆ）参照〕、鉄筋かご２Aの長さ寸法は可能な
限り長く設定されることが好ましい。
【００６８】
通常では、既設鉄塔１の外部から内部に鉄筋かご２Aを搬入するために、既設鉄塔１を
構成する斜材１ｃ等によって、開口部１２を通過する鉄筋かご２Aの長さは限定されてし
まう。また、基礎穴８２の深さ寸法が大きいときには、鉄筋かご２Aが複数必要となる（
図４参照）。
【００６９】
そこで、基礎穴８２の深さ寸法が大きい場合であっても、鉄筋かご２Aを既設鉄塔１の
開口部１２から挿入しつつ内部に搬入できる鉄筋かご２Aの長さ寸法を最大限とし、基礎
穴８２に対して複数の鉄筋かご２Aが必要な場合でも、鉄筋かご２Aの数を最小限である２個にすることができるようにしたものである〔図１４（Ｇ），（Ｈ）参照〕。なお、複数の鉄筋かご２Aが使用される場合では、基礎穴１内に鉄筋かご２Aを上下方向積み重ねるように設置し、下側の鉄筋かご２Aの鉄筋と、上側の鉄筋かご２Aの鉄筋同士を重合させ、それぞれの重合箇所に針金等にて結束するものである。
【００７０】
この第２実施形態における第２工程(第２工程(基礎管設置工程))において、既設鉄塔１の外部から開口部１２を介して既設鉄塔１の内部の内部領域８１ａに鉄筋かご２Aを搬入
し、該鉄筋かご２Aを基礎穴８２内に収納するときに、鉄筋かご２Aは既設鉄塔１には当接又は接触しない。この第２工程(第２工程(基礎管設置工程))において、既設鉄塔１の外部から開口部１２を介して既設鉄塔１の内部の内部領域８１ａに鉄筋かご２Aを搬入し、該
鉄筋かご２Aを基礎穴８２内に収納するときに、鉄筋かご２Aは既設鉄塔１には当接又は接触しない。つまり、鉄筋かご２Aは、既設鉄塔１には非接触の状態で施工処理される。
【００７１】
次に、第２実施形態における第３工程では、第１実施形態の場合と同様に基礎柱設置工程であり、前記第２工程(基礎管設置工程)に次ぐ工程となる。そして、第２実施形態における第３工程以降は、第１実施形態における第３工程以降と略同様である。したがって、以下の説明では、第２実施形態における各工程は、第１実施形態における各工程に対応する図を参照されると良い。
【００７２】
第３工程は、既設鉄塔１の開口部１２から挿入し且つ基礎穴８２内に設置された鉄筋かご２Aに、収納可能な基礎柱３を収納するものである。基礎柱３は、その軸芯線Ｌ3が垂直状となるようにして鉄筋かご２A内に設置される。鉄筋かご２Aは、その軸芯線Ｌ2が垂直
状となるようにして前記基礎穴８２に収納されて設置される。そして、基礎穴８２の垂直の軸芯線Ｌ1と、鉄筋かご２Aの軸芯線Ｌ2とは一致又は略一致することが好ましい〔図１
４(Ｆ)乃至（Ｈ）参照〕。基礎柱３は、風力発電装置において基礎杭を構成する部材となる。基礎柱３は、円柱状の部材であり、金属製の棒状部材で、鋼管，コンクリート管等が使用される。
【００７３】
基礎柱３の直径は、鉄筋かご２Aの内径よりも極めて小さく形成されている。基礎柱３
の軸方向一端には、継手用フランジ部３１が形成されることもある。該継手用フランジ部３１は、支持柱４との接続のための継手としての役目をなすものである。基礎柱３は、その長さ寸法が基礎穴８２の深さよりも短い。
【００７４】
基礎柱３は、既設鉄塔１の外部から開口部１２を介して既設鉄塔１の内部に挿入される。そして、既設鉄塔１の内部において、基礎柱３の上部となる先端側(ここでは継手用フランジ部３１の形成側)を上方にしつつ、垂直状にして、鉄筋かご２Aに収納する。鉄筋かご２A内に収納された基礎柱３は、鉄筋かご２Aに仮固定される。
【００７５】
この仮固定は、金属部材等によって、基礎柱３を鉄筋かご２A内に溶接，ボルト・ナッ
ト等の固着具による固着手段で行われる。この仮固定は、基礎穴８２及び設置された鉄筋かご２Aに生コンクリート９を充填して、基礎柱３が安定する期間だけ、基礎柱３を固定
するものである。このとき基礎穴８２，鉄筋かご２A及び基礎柱３は、それぞれの直径中
心が一致(略一致も含む)するように設定される。
【００７６】
そして、特に、基礎柱３は、その軸芯線Ｌ3が垂直となるようにして鉄筋かご２Aに収納される。この第２工程(基礎管設置工程)において、既設鉄塔１の外部から開口部１２を介して既設鉄塔１の内部の内部領域８１ａに鉄筋かご２Aを搬入し、該鉄筋かご２Aを基礎穴８２内に収納するときに、鉄筋かご２Aは既設鉄塔１には当接又は接触しない。そして、
特に、鉄筋かご２Aは、その軸芯線Ｌ2が垂直となるようにして基礎穴８２に収納される。第２実施形態における第４工程以降は、第１実施形態の第４工程以降と同等である。
【００７７】
第２実施形態では、第２工程において、基礎となる杭を構成する部材に鉄筋かご２Aを
用いたものである。そして、鉄筋かご２Aは、既設鉄塔１の外部から開口部１２を介して
内部領域８１ａ内に斜め方向からの挿入にて基礎穴８２に収納可能となる長さを有するものとしている。鉄筋かご２Aを、その軸芯線Ｌ2が垂直状となるようにして基礎穴８２に収納して設置する。基礎柱３の軸芯線Ｌ3と、基礎穴８２に収納された鉄筋かご２Aの軸芯線Ｌ2とは一致又は略一致することが好ましい（図１５参照）。
【００７８】
これによって、第３工程における基礎柱３の設置を経て、基礎穴８２及び鉄筋かご２A
内に生コンクリート９を充填する第４工程によって、生コンクリート９は鉄筋かご２Aの
格子の鉄筋同士が交差することによって形成された空隙を通過して基礎穴８２内に十分に充填されることとなり〔図１５（Ａ）参照〕、この生コンクリート９の充填作業は極めて効率良くでき、基礎穴８２内に極めて強固なる鉄筋コンクリート杭を形成することができる〔図１５（Ｂ）参照〕。
【００７９】
次に、第５工程における基礎柱３の上端に支持柱４を接続する構造の実施形態を図１６に基づいて説明する。まず、基礎柱３の上端面に該基礎柱３の下方に向かって接続孔３２が設けられる。該接続孔３２は、基礎柱３の上端面より長手方向の一部分だけ形成されていればよい〔図１６（Ｂ）参照〕。或いは接続孔３２は、基礎柱３の長手方向に沿って全体に形成されたもので、具体的には中空管状体としたものでもよい。この中空管状体の基礎柱３とした場合では、底部に相当する位置に閉鎖蓋を設けることにより、生コンクリートの浸入を防ぐことができる。
【００８０】
そして、支持柱４の下端には接続軸部４２が形成されている〔図１６(Ｂ)参照〕。支持柱４の接続軸部４２と他の部分との境にはフランジ状の鍔部４３が形成されることもある。接続軸部４２は、基礎柱３の接続孔３２に挿入される〔図１６（Ｃ）参照〕。接続軸部４２の直径は、接続孔３２の内径よりも僅かに小さく設定され、接続軸部４２が接続孔３２に容易且つ円滑に挿入可能となることが好ましい。
【００８１】
しかし、接続軸部４２の直径と、接続孔３２の内径を略同等とし、接続軸部４２を接続孔３２に圧入して接続固着するものであってもよい。そして、支持柱４は、接続軸部４２を基礎柱３の接続孔３２に挿入し、鍔部４３を基礎柱３の上端に当接させて、ボルト・ナット等の固着具にて基礎柱３の上端面に固着したり〔図１６（Ｃ）参照〕、或いはベース板２２に固着し、或いは溶接によって固着される。
【符号の説明】
【００８２】
１…既設鉄塔、１ｃ…斜材、１２…開口部、２…基礎管、２A…鉄筋かご、３…基礎柱、
３２…接続孔、４…支持柱、４２…接続軸部、５…風力発電機、６…制御盤、
７…掘削機、８１…地面、８１ａ…内部領域、８２…基礎穴、９…生コンクリート、
Ｌ1，Ｌ2，Ｌ3，Ｌ4…軸芯線。
【図１】
2020125752.tif 000003
【図２】
2020125752.tif 000004
【図３】
2020125752.tif 000005
【図４】
2020125752.tif 000006
【図５】
2020125752.tif 000007
【図６】
2020125752.tif 000008
【図７】
2020125752.tif 000009
【図８】
2020125752.tif 000010
【図９】
2020125752.tif 000011
【図１０】
2020125752.tif 000012
【図１１】
2020125752.tif 000013
【図１２】
2020125752.tif 000014
【図１３】
2020125752.tif 000015
【図１４】
2020125752.tif 000016
【図１５】
2020125752.tif 000017
【図１６】
2020125752.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月4日(2020.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設鉄塔の最下位置で且つ地面から直上にて対向する斜材で組み付けられた三角形状の開口部から前記既設鉄塔の内部に掘削機を搬入し、前記既設鉄塔の地面における内部領域の中心位置に前記掘削機にて所定の深さに掘削を行い基礎穴を形成する基礎穴掘削の第１工程と、前記既設鉄塔の外部から前記開口部を介して前記内部領域内に斜め方向からの挿入にて前記基礎穴に収納可能となる長さを有する鉄筋かごをその軸芯線が垂直状となるようにして前記基礎穴に収納して設置する鉄筋かご設置の第２工程と、前記既設鉄塔の前記開口部から挿入し且つ前記基礎穴に設置された前記鉄筋かご内に収納可能な基礎柱をその軸芯線が垂直となるようにして前記鉄筋かごに収納する基礎柱設置の第３工程と、前記基礎穴及び前記鉄筋かご内に生コンクリートを充填する第４工程と、前記既設鉄塔の前記開口部から挿入し且つ前記基礎柱の上端に支持柱をその軸芯線が垂直となるようにして接続する支持柱設置の第５工程と、該支持柱に縦軸型の風力発電機を装着する風力発電機設置の最終の第６工程とを有し、前述の何れの工程でも前記開口部を介して該開口部内で順次施工処理すると共に、何れの工程中での前記掘削機，前記鉄筋かご，前記基礎柱，前記支持柱及び前記風力発電機のそれぞれが前記既設鉄塔には非接触の状態で施工処理してなり、さらに前記既設鉄塔の内部領域で配置された前記支持柱及び前記風力発電機は前記既設鉄塔には非接触の状態で自立するように施工してなることを特徴とする既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法。
【請求項２】
請求項１に記載の既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法において、前記基礎穴及び前記鉄筋かご内への前記生コンクリートを充填する第４工程は、前記基礎柱設置の第３工程の完了後に行われることを特徴とする既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法。
【請求項３】
請求項１に記載の既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法において、前記基礎穴及び前記鉄筋かご内への前記生コンクリートを充填する第４工程は、前記支持柱設置の第５工程の完了後に行われることを特徴とする既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法。
【請求項４】
請求項１，２又は３の何れか１項に記載の既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法において、前記鉄筋かごは複数備えられ、前記基礎穴に直列状に設置されてなることを特徴とする既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法。
【請求項５】
請求項１，２，３又は４の何れか１項に記載の既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法において、前記支持柱には設置される風力発電機は複数としてなることを特徴とする既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法。
【請求項６】
請求項１，２，３，４又は５の何れか１項に記載の既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法において、前記風力発電機の発電を制御する制御盤が前記既設鉄塔内に設けられてなることを特徴とする既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法。
【請求項７】
請求項１，２，３，４，５又は６の何れか１項に記載の既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法において、前記掘削機は、前記開口部より前記既設鉄塔内に搬入可能なサイズで且つ自走可能としたことを特徴とする既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法。
【請求項８】
請求項１，２，３，４，５，６又は７の何れか１項に記載の既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法において、前記第４工程における前記基礎柱の上端に支持柱を接続する構成は、前記基礎柱の上端面に該基礎柱の下方に向かって接続孔が設けられ、前記支持柱の下端には前記接続孔に挿入する接続軸部が設けられ、該接続軸部が前記接続孔に挿入されて前記基礎柱と前記支持柱とが接続且つ固着されてなることを特徴とする既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、既設鉄塔の最下位置で且つ地面から直上にて対向する斜材で組み付けられた三角形状の開口部から前記既設鉄塔の内部に掘削機を搬入し、前記既設鉄塔の地面における内部領域の中心位置に前記掘削機にて所定の深さに掘削を行い基礎穴を形成する基礎穴掘削の第１工程と、前記既設鉄塔の外部から前記開口部を介して前記内部領域内に斜め方向からの挿入にて前記基礎穴に収納可能となる長さを有する鉄筋かごをその軸芯線が垂直状となるようにして前記基礎穴に収納して設置する鉄筋かご設置の第２工程と、前記既設鉄塔の前記開口部から挿入し且つ前記基礎穴に設置された前記鉄筋かご内に収納可能な基礎柱をその軸芯線が垂直となるようにして前記鉄筋かごに収納する基礎柱設置の第３工程と、前記基礎穴及び前記鉄筋かご内に生コンクリートを充填する第４工程と、前記既設鉄塔の前記開口部から挿入し且つ前記基礎柱の上端に支持柱をその軸芯線が垂直となるようにして接続する支持柱設置の第５工程と、該支持柱に縦軸型の風力発電機を装着する風力発電機設置の最終の第６工程とを有し、前述の何れの工程でも前記開口部を介して該開口部内で順次施工処理すると共に、何れの工程中での前記掘削機，前記鉄筋かご，前記基礎柱，前記支持柱及び前記風力発電機のそれぞれが前記既設鉄塔には非接触の状態で施工処理してなり、さらに前記既設鉄塔の内部領域で配置された前記支持柱及び前記風力発電機は前記既設鉄塔には非接触の状態で自立するように施工してなる既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法としたことにより、上記課題を解決した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２の発明を、請求項１に記載の既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法において、前記基礎穴及び前記鉄筋かご内への前記生コンクリートを充填する第４工程は、前記基礎柱設置の第３工程の完了後に行われる既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法としたことにより、上記課題を解決した。請求項３の発明を、請求項１に記載の既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法において、前記基礎穴及び前記鉄筋かご内への前記生コンクリートを充填する第４工程は、前記支持柱設置の第５工程の完了後に行われる既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法としたことにより、上記課題を解決した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４の発明を、請求項１，２又は３の何れか１項に記載の既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法において、前記鉄筋かごは複数備えられ、前記基礎穴に直列状に設置されてなる既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法としたことにより、上記課題を解決した。請求項５の発明を、請求項１，２，３又は４の何れか１項に記載の既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法において、前記支持柱には設置される風力発電機は複数としてなる既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法としたことにより、上記課題を解決した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６の発明を、請求項１，２，３，４又は５の何れか１項に記載の既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法において、前記風力発電機の発電を制御する制御盤が前記既設鉄塔内に設けられてなる既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法としたことにより、上記課題を解決した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項７の発明を、請求項１，２，３，４，５又は６の何れか１項に記載の既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法において、前記掘削機は、前記開口部より前記既設鉄塔内に搬入可能なサイズで且つ自走可能とした既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法としたことにより、上記課題を解決した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項８の発明を、請求項１，２，３，４，５，６又は７の何れか１項に記載の既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法において、前記第４工程における前記基礎柱の上端に支持柱を接続する構成は、前記基礎柱の上端面に該基礎柱の下方に向かって接続孔が設けられ、前記支持柱の下端には前記接続孔に挿入する接続軸部が設けられ、該接続軸部が前記接続孔に挿入されて前記基礎柱と前記支持柱とが接続且つ固着されてなる既設鉄塔内への風力発電装置の設置方法としたことにより、上記課題を解決した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１の発明では、第２工程において、基礎となる杭を構成する部材に鉄筋かごを用いたものであり、該鉄筋かごを既設鉄塔の外部から前記開口部を介して前記内部領域内に斜め方向からの挿入にて前記基礎穴に収納可能となる長さを有する鉄筋かごをその軸芯線が垂直状となるようにして前記基礎穴に収納して設置したものである。そして、基礎柱設置の第３工程を経て、基礎穴及び鉄筋かご内に生コンクリートを充填する第４工程によって、生コンクリートは鉄筋かごの格子の空隙を通過して基礎穴内に十分に充填されることとなり、効率良く、基礎穴内に極めて強固なる鉄筋コンクリート杭を形成することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項２の発明では、基礎穴及び鉄筋かご管内への生コンクリートを充填する第４工程は、基礎柱設置の第３工程完了後に行われることで、基礎柱設置工程における基礎柱の固定が強固となり、次の基礎柱に支持柱を接続する作業を安定した状態でできる。請求項３の発明では、基礎穴及び鉄筋かご内への生コンクリートを充填する第４工程は、支持柱設置の第５工程完了後に行われることにより、作業効率を向上させることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項４の発明では、鉄筋かごは、複数備えられ、基礎穴に直列状に設置される構成により、風力発電装置の基礎部分を大型の強固なものにできる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項５の発明では、本発明における風力発電装置の発電量を大きくすることができる。請求項６の発明では、風力発電機の発電を制御する制御盤が前記既設鉄塔内に設けられる構成により、風力発電装置の保守・管理が行い易くできる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項７の発明では、掘削機は、開口部より既設鉄塔内に搬入可能なサイズで且つ自走可能とした構成により掘削機の移動が効率的に行われ、風力発電装置の設置作業の効率も向上される。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項８の発明を、第５工程における基礎柱の上端に支持柱を接続する構成は、基礎柱の上端面に該基礎柱の下方に向かって接続孔が設けられ、前記支持柱の下端には接続孔に挿入する接続軸部が設けられ、該接続軸部が前記接続孔に挿入されて基礎柱と支持柱とが接続且つ固着される構成としたことにより、基礎柱と支持柱との接続を極めて簡単にでき且つ強固な接続にすることができる。