(57)【要約】【課題】各層が同心状のバームクーヘンを容易に製造可能な棒付き菓子体の冷却装置を提供する。【解決手段】本発明の棒付き菓子体の冷却装置は、軸心Ｏが水平方向になるように一端部３ａ及び他端部３ｂのみで棒付き菓子体１を保持する保持台９と、保持台９に保持された棒付き菓子体１における軸心Ｏに対するバームクーヘン５の偏心を矯正する矯正装置１１とを備えている。矯正装置１１は、保持台９に保持された棒付き菓子体１の重心Ｇを検知し、検知された重心Ｇが軸心Ｏの上方に位置するように、保持台９上の棒付き菓子体１を倒立姿勢にし、保持台９上で棒付き菓子体１を倒立姿勢に維持する。【選択図】図１１
2020198800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部から他端部まで軸心方向に延びる芯棒と、前記一端部及び前記他端部を除いて前記芯棒の外周に形成されたバームクーヘンとを有する棒付き菓子体のための冷却装置であって、
前記軸心が水平方向になるように前記一端部及び前記他端部のみで前記棒付き菓子体を保持する保持台と、
前記保持台に保持された前記棒付き菓子体における前記軸心に対する前記バームクーヘンの偏心を矯正する矯正装置とを備え、
前記矯正装置は、前記保持台に保持された前記棒付き菓子体の重心を検知する検知手段と、
前記検知手段によって検知された前記重心が前記軸心の上方に位置するように、前記保持台上の前記棒付き菓子体を倒立姿勢にする姿勢変更手段と、
前記保持台上で前記棒付き菓子体を前記倒立姿勢に維持する姿勢維持手段とを有していることを特徴とする棒付き菓子体の冷却装置。
【請求項２】
前記矯正装置は、前記保持台に設けられ、前記一端部及び前記他端部の少なくとも一方により前記棒付き菓子体を前記軸心周りで回転駆動可能であるとともに、回転停止可能な駆動部を有し、
前記検知手段は、前記棒付き菓子体に対する前記駆動部の動力を停止するか又は非伝達とするとともに、自重によって前記棒付き菓子体を前記軸心周りで回転させることにより、前記棒付き菓子体を自然姿勢とする第１構造であり、
前記姿勢変更手段は、前記棒付き菓子体に対する前記動力を伝達して前記棒付き菓子体を前記軸心周りで回転させることにより、前記棒付き菓子体を前記自然姿勢から前記倒立姿勢にする第２構造であり、
前記姿勢維持手段は、前記自重による回転を規制しつつ前記棒付き菓子体に対する前記動力を停止するか又は非伝達とする第３構造である請求項１記載の棒付き菓子体の冷却装置。
【請求項３】
前記保持台は、前記棒付き菓子体を保持するフレームと、前記フレームに対して前記軸心と平行に近接又は離間可能なスライダと、前記フレームと前記スライダとの間に設けられ、前記スライダを前記軸心から離間するように付勢する調整ばねと、前記フレームに軸支されたカムフォロワとを有し、
前記駆動部は、前記フレームに設けられ、前記一端部が係合されて前記軸心と一致する従動軸心方向に延びる従動軸と、前記フレームに設けられ、前記一端部を軸支する第１軸支部と、前記フレームに設けられ、前記他端部を軸支する第２軸支部と、前記従動軸心周りで前記従動軸と一体回転可能に設けられ、従動プーリ溝が形成された従動プーリと、前記スライダに設けられ、前記従動軸心と平行な駆動軸心方向に延びる駆動軸と、前記スライダに設けられ、前記駆動軸を回転駆動可能な電動モータと、前記駆動軸心周りで前記駆動軸と一体回転可能に設けられ、駆動プーリ溝が形成された駆動プーリと、前記駆動軸心周りで前記駆動軸及び前記駆動プーリと一体回転可能に設けられ、カム面が前記カムフォロワと当接し得るカムと、前記従動プーリ溝及び前記駆動プーリ溝に巻き掛けられる無端の巻掛け媒介節と、前記電動モータを駆動又は停止させる制御装置とを有し、
前記カム面は、前記駆動軸心から第１距離隔てられた第１カム面と、前記第１カム面と連続し、前記駆動軸心から前記第１距離より大きい第２距離隔てられた第２カム面とを有し、
前記第１構造は、前記制御装置によって前記電動モータを駆動させることにより、前記第２カム面を前記カムフォロワに当接させ、前記駆動プーリ及び前記スライダを前記軸心に近接させて前記巻掛け媒介節を弛み状態とし、
前記第２構造は、前記制御装置によって前記電動モータを駆動させることにより、前記第１カム面を前記カムフォロワから離間させ、前記駆動プーリ及び前記スライダを前記軸心から離間させて前記巻掛け媒介節を緊張状態とし、
前記第３構造は、前記巻掛け媒介節を前記緊張状態として前記制御装置によって前記電動モータを停止又は保持させることである請求項２記載の棒付き菓子体の冷却装置。
【請求項４】
前記第１軸支部は、前記フレームに軸支され、前記一端部を下方から軸支する２個の軸受部材であり、
前記第２軸支部は、前記フレームに軸支され、前記他端部を下方から軸支する２個の軸受部材である請求項３記載の棒付き菓子体の冷却装置。
【請求項５】
前記フレームは、各前記第１軸支部の手前に形成された第１ブラケットと、各前記第２軸支部の手前に形成された第２ブラケットとを有し、
前記第１ブラケットには、上段に設けられる前記棒付き菓子体との干渉を防止するように下段に設けられる前記一端部を案内する第１案内縁が形成され、
前記第２ブラケットには、上段に設けられる前記棒付き菓子体との干渉を防止するように下段に設けられる前記他端部を案内する第２案内縁が形成されている請求項４記載の棒付き菓子体の冷却装置。
【請求項６】
前記第１ブラケットには、前記一端部を一時載置する第１載置凹部が形成され、
前記第２ブラケットには、前記他端部を一時載置する第２載置凹部が形成されている請求項５記載の棒付き菓子体の冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は棒付き菓子体の冷却装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
非特許文献１に従来の冷却装置が開示されている。この冷却装置は、芯棒とバームクーヘンとを有する棒付き菓子体を冷却するためのものである。芯棒は、一端部から他端部まで軸心方向に延びている。バームクーヘンは一端部及び他端部を除いて芯棒の外周に形成されている。
【０００３】
この冷却装置は、保持台と駆動部とを備えている。保持台は、軸心が水平方向になるように一端部及び他端部のみで棒付き菓子体を保持する。保持台は、複数本の棒付き菓子体を上下に保持するフレームを有している。駆動部は、フレーム台に設けられ、一端部又は他端部により各棒付き菓子体をそれぞれの軸心周りで回転駆動可能であるとともに、回転停止可能である。
【０００４】
この冷却装置は、芯棒上のバームクーヘンを例えば室温まで冷却するため、焼成直後のバームクーヘンを有する棒付き菓子体を軸心周りで回転したり、回転停止したりする。冷却されたバームクーヘンは、所定の厚みに分断されるとともに、芯棒が抜き取られ、商品となる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】「バウムクーヘンオーブン総合カタログ  Baumkuchen oven」（令和元年５月１０日検索）株式会社ソーキナカタ発行、インターネット（http://www.siz-sba.or.jp/fujieda/nakata-iw/images/pdf/bmpall.pdf#page=10）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記従来の冷却装置では、冷却後のバームクーヘン特有の年輪模様を形成する層が必ずしも同心状に形成され難い。各層が同心状でないバームクーヘンは見栄えが悪く、商品価値が損なわれてしまう。
【０００７】
すなわち、棒付き菓子体上のバームクーヘンは、焼成時には芯棒とともに回転させられ、各層が軸心周りで同心状に形成され得る。しかしながら、焼成直後のバームクーヘンは、柔らかいため、自重によって変形し易い。このため、バームクーヘンを焼成した直後の棒付き菓子体をすぐに上記の冷却装置に移動し、棒付き菓子体を軸心周りで回転し続ければ、その変形は抑制され得ると考えられるが、冷却装置に移動する時間が遅れた場合には、バームクーヘンの重心が軸心から偏心してしまうおそれがある。このような事態は、一度に複数本のバームクーヘンを棒付き菓子体として焼成する場合に不可避的に生じ得る。そして、上記の冷却装置では、一旦重心が軸心から偏心したバームクーヘンを有する棒付き菓子体の偏心を自動的には矯正できない。特に、口当たりのよい柔らかいバームクーヘンを製造しようとする場合には、焼成直後の自重による変形が大きく、この問題が顕著になる。
【０００８】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、各層が同心状のバームクーヘンを容易に製造可能な棒付き菓子体の冷却装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の棒付き菓子体の冷却装置は、一端部から他端部まで軸心方向に延びる芯棒と、前記一端部及び前記他端部を除いて前記芯棒の外周に形成されたバームクーヘンとを有する棒付き菓子体のための冷却装置であって、
前記軸心が水平方向になるように前記一端部及び前記他端部のみで前記棒付き菓子体を保持する保持台と、
前記保持台に保持された前記棒付き菓子体における前記軸心に対する前記バームクーヘンの偏心を矯正する矯正装置とを備え、
前記矯正装置は、前記保持台に保持された前記棒付き菓子体の重心を検知する検知手段と、
前記検知手段によって検知された前記重心が前記軸心の上方に位置するように、前記保持台上の前記棒付き菓子体を倒立姿勢にする姿勢変更手段と、
前記保持台上で前記棒付き菓子体を前記倒立姿勢に維持する姿勢維持手段とを有していることを特徴とする。
【００１０】
本発明の冷却装置によれば、バームクーヘンの焼成直後の棒付き菓子体をその保持台に移動する時間が遅れた等の理由により偏心が生じてしまった場合でも、矯正装置が保持台に保持された棒付き菓子体における軸心に対するバームクーヘンの偏心を矯正する。
【００１１】
この際、まず、検知手段は、保持台に保持された棒付き菓子体の重心を検知する。また、姿勢変更手段は、検知手段によって検知された重心が軸心の上方に位置するように、保持台上の棒付き菓子体を倒立姿勢にする。そして、姿勢維持手段は、保持台上で棒付き菓子体を倒立姿勢に維持する。
【００１２】
これにより、棒付き菓子体上のバームクーヘンは自重によってその重心が軸心方向に移動する。倒立姿勢の時間が短いことにより、その重心が軸心より未だ上方に存在する場合には、倒立姿勢の時間の延長を行なう。倒立姿勢の時間が長いことにより、その重心が軸心を通り越して下方に移動した場合には、再度、検知手段によって棒付き菓子体の重心を検知し、以上の動作を繰り返す。この作用は、柔らかいバームクーヘンを製造しようとする場合にも当てはまる。
【００１３】
したがって、この冷却装置では、各層が同心状のバームクーヘンを容易に製造することが可能である。
【００１４】
矯正装置は、保持台に設けられ、一端部及び他端部の少なくとも一方により棒付き菓子体を軸心周りで回転駆動可能であるとともに、回転停止可能な駆動部を有し得る。そして、検知手段は、棒付き菓子体に対する駆動部の動力を停止するか又は非伝達とするとともに、自重によって棒付き菓子体を軸心周りで自転させることにより、棒付き菓子体を自然姿勢とする第１構造であり得る。また、姿勢変更手段は、棒付き菓子体に対する動力を伝達して棒付き菓子体を軸心周りで回転させることにより、棒付き菓子体を自然姿勢から倒立姿勢にする第２構造であり得る。さらに、姿勢維持手段は、自重による回転を規制しつつ棒付き菓子体に対する動力を停止するか又は非伝達とする第３構造であり得る。
【００１５】
この場合、駆動部は、一端部及び他端部の少なくとも一方により棒付き菓子体を軸心周りで回転駆動したり、回転停止したりする。そして、第１構造は、棒付き菓子体に対する駆動部の動力を停止するか又は非伝達とするとともに、自重によって棒付き菓子体を軸心周りで回転させることにより、棒付き菓子体を自然姿勢とする。こうして、保持台に保持された棒付き菓子体の重心が検知される。この後、第２構造は、棒付き菓子体に対する動力を伝達して棒付き菓子体を軸心周りで回転させることにより、棒付き菓子体を自然姿勢から倒立姿勢にする。こうして、棒付き菓子体の重心が軸心の上方に位置する。この後、第３構造は、自重による回転を規制しつつ棒付き菓子体に対する動力を停止するか又は非伝達とする。こうして、棒付き菓子体は保持台上で倒立姿勢に維持される。このため、棒付き菓子体の外観からその重心を検知する外観センサ等を検知手段として採用する必要がなく、冷却装置の製造コストの低廉化を実現できる。
【００１６】
保持台は、棒付き菓子体を保持するフレームと、フレームに対して軸心と平行に近接又は離間可能なスライダと、フレームとスライダとの間に設けられ、スライダを軸心から離間するように付勢する調整ばねと、フレームに軸支されたカムフォロワとを有し得る。
また、駆動部は、フレームに設けられ、一端部が係合されて軸心と一致する従動軸心方向に延びる従動軸と、フレームに設けられ、一端部を軸支する第１軸支部と、フレームに設けられ、他端部を軸支する第２軸支部と、従動軸心周りで従動軸と一体回転可能に設けられ、従動プーリ溝が形成された従動プーリと、スライダに設けられ、従動軸心と平行な駆動軸心方向に延びる駆動軸と、スライダに設けられ、駆動軸を回転駆動可能な電動モータと、駆動軸心周りで駆動軸と一体回転可能に設けられ、駆動プーリ溝が形成された駆動プーリと、駆動軸心周りで駆動軸及び駆動プーリと一体回転可能に設けられ、カム面がカムフォロワと当接し得るカムと、従動プーリ溝及び駆動プーリ溝に巻き掛けられる無端の巻掛け媒介節と、電動モータを駆動又は停止させる制御装置とを有し得る。
カム面は、駆動軸心から第１距離隔てられた第１カム面と、第１カム面と連続し、駆動軸心から第１距離より大きい第２距離隔てられた第２カム面とを有し得る。
そして、第１構造は、制御装置によって電動モータを駆動させることにより、第２カム面をカムフォロワに当接させ、駆動プーリ及びスライダを軸心に近接させて巻掛け媒介節を弛み状態とし得る。第２構造は、制御装置によって電動モータを駆動させることにより、第１カム面をカムフォロワから離間させ、駆動プーリ及びスライダを軸心から離間させて巻掛け媒介節を緊張状態とし得る。また、第３構造は、巻掛け媒介節を緊張状態として制御装置によって電動モータを停止又は保持させることであり得る。
【００１７】
この場合、電磁クラッチを第１〜３構造として採用する必要がなく、冷却装置の製造コストの低廉化を実現できる。
【００１８】
フレームには、複数の従動軸、第１軸支部、第２軸支部及び従動プーリが上下に形成され得る。巻掛け媒介節は、駆動プーリから上端の従動プーリに直線状に延びる直線部と、駆動プーリから下端の従動プーリから順次上方の従動プーリにく字状に直線状に延びる屈曲部とを有し得る。この場合、一度に複数本の棒付き菓子体を冷却しつつそれらの重心を矯正することができる。また、１本の巻掛け媒介節で各棒付き菓子体を回転させることができる。
【００１９】
上端の従動軸、第１軸支部、第２軸支部及び従動プーリを除く下方の従動軸、第１軸支部、第２軸支部及び従動プーリは鉛直方向で整列し得る。上端の従動軸、第１軸支部、第２軸支部及び従動プーリは鉛直方向から直線部側に変位していることが好ましい。この場合、全ての従動プーリを共通化し、各棒付き菓子体を回転させる際の位相を一致させることができる。また、従動プーリの共通化とともに、巻掛け媒介節の干渉を防止するための補助プーリも不要となり、製造コストの低廉化を実現することができる。
【００２０】
第１軸支部は、フレームに軸支され、一端部を下方から軸支する２個の軸受部材であり得る。また、第２軸支部は、フレームに軸支され、他端部を下方から軸支する２個の軸受部材であり得る。この場合、棒付き菓子体の一端部及び他端部を容易に軸支させることができる。
【００２１】
フレームは、各第１軸支部の手前に形成された第１ブラケットと、各第２軸支部の手前に形成された第２ブラケットとを有し得る。そして、第１ブラケットには、上段に設けられる棒付き菓子体との干渉を防止するように下段に設けられる一端部を案内する第１案内縁が形成され、第２ブラケットには、上段に設けられる棒付き菓子体との干渉を防止するように下段に設けられる他端部を案内する第２案内縁が形成されていることが好ましい。この場合、上段に棒付き菓子体が保持されている場合であっても、下段に棒付き菓子体を容易に保持することができる。このため、上段の棒付き菓子体のバームクーヘンを損傷し難く、商品価値を維持することができる。
【００２２】
第１ブラケットには、一端部を一時載置する第１載置凹部が形成され得る。第２ブラケットには、他端部を一時載置する第２載置凹部が形成され得る。この場合、棒付き菓子体を仮置きすることが可能となり、冷却作業や冷却を終えたバームクーヘンに対して行う養成シートの巻き付け作業等に便利である。
【００２３】
調整ばねは、フレームとスライダとの間で長さ調整可能に設けられていることが好ましい。この場合、巻掛け媒介節の長さに経年変化が生じた時等において、伝達トルク調整が可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の冷却装置では、各層が同心状のバームクーヘンを容易に製造することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、実施例の冷却装置の正面図である。
【図２】図２は、実施例の冷却装置に係り、図１のＩＩ−ＩＩ矢視断面図である。
【図３】図３は、棒付き菓子体の芯棒の一端部と、実施例の冷却装置の従動軸との一部断面の側面図である。
【図４】図４は、実施例の冷却装置に係り、カバーを外した状態の右側面図である。
【図５】図５は、実施例の冷却装置に係り、フレーム、スライダ等を示す断面図である。
【図６】図６は、実施例の冷却装置に係り、ワイヤロープが弛んだ状態の駆動プーリ等を示す模式説明図である。
【図７】図７は、実施例の冷却装置に係り、ワイヤロープが緊張状態の駆動プーリ等を示す模式説明図である。
【図８】図８は、実施例の冷却装置に係り、図（Ａ）は第１ブラケット等を示す右側面図、図（Ｂ）は第２ブラケット等を示す左側面図である。
【図９】図９は、第１ブラケット等の拡大平面図である。
【図１０】図１０は、駆動プーリの位置と電動モータの回転角とのタイミングチャートである。
【図１１】図１１は、実施例の冷却装置による作用を示し、図（Ａ）は偏心した棒付き菓子体の右側面図、図（Ｂ）は自然姿勢の棒付き菓子体の右側面図、図（Ｃ）は倒立姿勢の棒付き菓子体の右側面図、図（Ｄ）は矯正後の棒付き菓子体の右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を具体化した実施例を図面を参照しつつ説明する。この冷却装置は、図１に示すように、６本の棒付き菓子体１を冷却するためのものである。
【００２７】
棒付き菓子体１は、図２にも示すように、芯棒３と焼成後のバームクーヘン５とを有する。芯棒３は、一端部３ａから他端部３ｂまで軸心Ｏ方向に延びている。この芯棒３は、一端部３ａ及び他端部３ｂを除く中央部分に大径に形成された大径部３ｃを有している。バームクーヘン５は、主に大径部３ｃの外周に紙等を介して形成されている。
【００２８】
この冷却装置は、図１及び図２に示すように、保持台９と矯正装置１１とを備えている。保持台９はフレーム１３を有している。フレーム１３は、基台１３ａと支柱１３ｂ、１３ｃとを有している。基台１３ａは４本の中空の金属製角材が左右に長い矩形に組み付けられたものである。基台１３ａの四隅の底面にはキャスタ１５ａ〜１５ｄが設けられている。支柱１３ｂ、１３ｃは、基台１３ａの左右で垂直に立ち上げられている。
【００２９】
支柱１３ｂの右側面には、図２、図４及び図５に示すように、板状の支持ブラケット１３ｄが固定され、支持ブラケット１３ｄの右面には、図２に示すように、カバー１３ｅが固定されている。図４はカバー１３ｅを取り外した右側面図であり、図８（Ａ）は支持ブラケット１３ｄ及びカバー１３ｅを取り外した右側面図である。支柱１３ｂの左側面には、図８（Ａ）に示すように、板状の第１ブラケット１３ｆが固定されている。また、支柱１３ｃの右側には、図８（Ｂ）に示すように、板状の第２ブラケット１３ｇが固定されている。
【００３０】
図５及び図８（Ａ）に示すように、第１ブラケット１３ｆの下方には、上下に延びる抜き穴１３ｈが貫設されている。図５に示すように、支持ブラケット１３ｄには、第１ブラケット１３ｆの抜き穴１３ｈと対面するように、板状のスライドベース１３ｉが固定されている。スライドベース１３ｉはＵ字形状に形成されており、前後で互いに対向する一対のレール１３ｊを有している。両レール１３ｊは上下に延びている。
【００３１】
両レール１３ｊ間にはスライダ１７が上下に摺動可能に設けられている。スライドベース１３ｉの下端には水平に屈曲されたばね支持部１３ｋが形成され、ばね支持部１３ｋには雄ねじ部材１９が上下方向に調整できるように上下で２個のナット２０ａ、２０ｂで固定されている。
【００３２】
スライダ１７には、雄ねじ部材１９の上方に位置するように、ばね受けピン２１が固定されている。ばね受けピン２１と雄ねじ部材１９とには引っ張りばねからなる調整ばね２３が設けられている。雄ねじ部材１９はナット２０ａ、２０ｂの回転によって上下に移動可能である。このため、調整ばね２３は、フレーム１３とスライダ１７との間で長さ調整可能となっている。また、スライドベース１３ｉにはカムフォロワ２５が水平な軸心Ｐ周りで従動回転可能に設けられている。
【００３３】
図１及び図５に示すように、スライダ１７の左面には減速機２７が固定され、減速機２７の左面には電動モータ２９が固定されている。電動モータ２９は、図１及び図２に示すように、基台１３ａの左上に設けられた制御装置３１によって制御されるようになっている。図５に示すように、減速機２７及び電動モータ２９は、第１ブラケット１３ｆの抜き穴１３ｈ内に配置されており、スライダ１７が上下に移動しても、第１ブラケット１３ｆと干渉しないようになっている。
【００３４】
減速機２７は、水平な駆動軸心Ｑ方向に延びる駆動軸２７ａを有しており、電動モータ２９の回転数を減速して駆動軸２７ａに伝達できるようになっている。スライダ１７には軸孔１７ａが貫設されており、駆動軸２７ａは軸孔１７ａを挿通している。駆動軸２７ａは電動モータ２９の駆動によって駆動軸心Ｑ周りで回転可能である。
【００３５】
図５〜７に示すように、スライダ１７には、光電スイッチ３３ａ、３３ｂが設けられている。光電スイッチ３３ａ、３３ｂは軸心Ｐと駆動軸心Ｑとの間で整列している。光電スイッチ３３ａ、３３ｂの検出信号も制御装置３１に入力されるようになっている。
【００３６】
図５に示すように、駆動軸２７ａには、固定ねじ３５及びキー３７によって駆動プーリ３９が固定されている。駆動プーリ３９には、図６及び図７に示すように、駆動軸心Ｑと同心の駆動プーリ溝３９ａが形成されている。駆動プーリ溝３９ａはＵ溝である。また、駆動プーリ３９はカム３９ｂを一体に有している。カム３９ｂは、駆動軸心Ｑから第１距離ｒ1隔てられて駆動軸心Ｑと同心をなす第１カム面３９ｃと、駆動軸心Ｑから第２距離ｒ2隔てられて駆動軸心Ｑと同心をなす第２カム面３９ｄとを有している。第２距離ｒ2は第１距離ｒ1より大きい。第１カム面３９ｃと第２カム面３９ｄとは接線カムとして接続されている。第２カム面３９ｄは駆動軸心Ｑ周りで角度α°形成されている。
【００３７】
駆動プーリ３９の裏面にはピン３９ｅが突設されている。ピン３９ｅは、駆動プーリ３９の回転によって、第２カム面３９ｄの開始時に光電スイッチ３３ａ、３３ｂ間に位置するようになっている。
【００３８】
図４及び図５に示すように、支持ブラケット１３ｄには、上から順に６個の従動軸４１ａ〜４１ｆがそれぞれ軸受部材４３を介して設けられている。各従動軸４１ａ〜４１ｆは、図３に示すように、従動軸心Ｒ方向に延びる軸部４２ａと、軸部４２ａの左端に設けられた係合部４２ｂとからなる。係合部４２ｂは、軸部４２ａが中心に固定された円板状の底板４２ｃと、底板４２ｃから従動軸心Ｒと同軸の円筒状に延びる円筒部４２ｄとからなる。円筒部４２ｄには、従動軸心Ｒ方向に延び、従動軸心Ｒ周りでそれぞれ等角度隔てられた６本のスリット４２ｅが形成されている。これにより棒付き菓子体１の芯棒３の一端部３ａとの噛み合わせができる位置が６ヶ所となり、噛み合わせ連結作業が容易となる。
【００３９】
棒付き菓子体１の芯棒３の一端部３ａの右端には、軸心Ｏと直交する方向に延びるピン３ｄが形成されている。各従動軸４１ａ〜４１ｆの円筒部４２ｄは一端部３ａが挿入され、これによってピン３ｄがいずれかのスリット４２ｅ内に収納される。こうして、棒付き菓子体１の芯棒３の一端部３ａと各従動軸４１ａ〜４１ｆとが係合される。
【００４０】
図５及び図４に示すように、各従動軸４１ａ〜４１ｆの軸部４２ａには、固定ねじ４５及びナット４７によって従動プーリ４９ａ〜４９ｆが固定されている。従動プーリ４９ａ〜４９ｆには、図５に示すように、従動軸心Ｒと同心の従動プーリ溝５０ａが形成されている。従動プーリ溝５０ａもＵ溝である。従動プーリ４９ａ〜４９ｆは共通品である。なお、駆動プーリ３９のカム３９ｂ以外の構造は従動プーリ４９ａ〜４９ｆと共通している。
【００４１】
駆動プーリ３９の駆動プーリ溝３９ａと、各従動プーリ４９ａ〜４９ｆの従動プーリ溝５０ａとには、巻掛け媒介節としての無端のワイヤロープ５１が巻き掛けられている。ワイヤロープ５１は、図４に示すように、駆動プーリ３９から上端の従動プーリ４９ａに直線状に延び、以後従動プーリ４９ｂ、４９ｃ、４９ｄ、４９e、４９ｆにクロス掛けされている。このため、ワイヤロープ５１は、駆動プーリ３９から上端の従動プーリ４９ａに直線状に延びる直線部５１ａと、駆動プーリ３９から下端の従動プーリ４９ｆから順次上方の従動プーリ４９ｅ、４９ｄ、４９ｃ、４９ｂ、４９ａにく字状に直線状に延びる屈曲部５１ｂとからなる。
【００４２】
図８（Ａ）に示すように、第１ブラケット１３ｆには、上から順に６個の第１載置縁５３ａ〜５３ｆが前後に延びて形成されている。第１載置縁５３ａ〜５３ｆは前方から後方に向けて落下防止のためにやや下り傾斜している。第１載置縁５３ａ〜５３ｆの前部には下方に凹む第１載置凹部５４ａがそれぞれ形成され、各第１載置凹部５４ａは芯棒３の一端部３ａを一時載置することができるようになっている。
【００４３】
また、第１ブラケット１３ｆには、上から順に６個の第１軸支部５５ａ〜５５ｆが設けられている。図９に示すように、第１載置縁５３ａ〜５３ｆの後端には下方に円弧状に凹む第１切欠け５４ｂがそれぞれ形成されている。各第１切欠け５４ｂの前後には２個の軸受部材５７、５９が回転可能に軸支されている。軸受部材５７、５９は、第１切欠け５４ｂ内において、一端部３ａを下方から軸支する。各第１軸支部５５ａ〜５５ｆは２個ずつの軸受部材５７、５９によって構成されている。
【００４４】
図８（Ｂ）に示すように、第２ブラケット１３ｇにも、上から順に６個の第２載置縁６１ａ〜６１ｆが前後に延びて形成されている。第２載置縁６１ａ〜６１ｆも前方から後方に向けて落下防止のためにやや下り傾斜している。第２載置縁６１ａ〜６１ｆの前部にも下方に凹む第２載置凹部６２ａがそれぞれ形成され、各第２載置凹部６２ａは芯棒３の他端部３ｂを一時載置することができるようになっている。
【００４５】
また、第２ブラケット１３ｇにも、上から順に６個の第２軸支部６３ａ〜６３ｆが設けられている。第２軸支部６３ａ〜６３ｆの構成は第１軸支部５５ａ〜５５ｆと同様である。
【００４６】
図８（Ａ）に示すように、第１ブラケット１３ｆには、上から順に５個の第１案内縁６５ａ〜６５ｅが形成されている。第１案内縁６５ａ〜６５ｅは、下方に膨らむ円弧状に形成され、下段に設けられる一端部３ａを案内し、上段に設けられる棒付き菓子体１との干渉を防止するようになっている。第１案内縁６５ａ〜６５ｅは、前端が第１載置縁５３ａ〜５３ｆに連続し、図９に示すように、後端が各第１切欠け５４ｂに連続している。
【００４７】
図８（Ｂ）に示すように、第２ブラケット１３ｇにも、上から順に５個の第２案内縁６７ａ〜６７ｅが前後に延びて形成されている。第２案内縁６７ａ〜６７ｅの構成は第１案内縁６５ａ〜６５ｅと同様である。
【００４８】
図４及び図８に示すように、従動軸４１ｂ〜４１ｆ、第１軸支部５５ｂ〜５５ｆ、第２軸支部６３ｂ〜６３ｆ、従動プーリ４９ｂ〜４９ｆ、駆動軸２７ａ及び駆動プーリ３９は鉛直方向で整列している。上端の従動軸４１ａ、第１軸支部５５ａ、第２軸支部６３ａ及び従動プーリ４９ａは、従動軸４１ｂ〜４１ｆ、第１軸支部５５ｂ〜５５ｆ、第２軸支部６３ｂ〜６３ｆ、従動プーリ４９ｂ〜４９ｆ、駆動軸２７ａ及び駆動プーリ３９に対して直線部５１ａ側に寸法Ｅだけ変位している。
【００４９】
従動軸４１ａ〜４１ｆ、第１軸支部５５ａ〜５５ｆ、第２軸支部６３ａ〜６３ｆ、従動プーリ４９ａ〜４９ｆ、減速機２７、駆動軸２７ａ、電動モータ２９、駆動プーリ３９、ワイヤロープ５１及び制御装置３１が駆動部６９を構成している。
【００５０】
この冷却装置によって６本の棒付き菓子体１を冷却する場合、焼成窯によって焼成した後のバームクーヘン５を有する棒付き菓子体１は、順次第１、２軸支部５５ａ〜５５ｆ、６３ａ〜６３ｆに軸支される。この際、棒付き菓子体１を冷却装置に移動する時間が遅れてしまう場合がある。また、バームクーヘン５が口当たりのよい柔らかいものである場合がある。このような場合、図１１（Ａ）に示すように、バームクーヘン５の重心Ｇが軸心Ｏから偏心していることがある。
【００５１】
冷却装置では、制御装置３１が一定時間毎に電動モータ２９を駆動させている。図１０に示すように、光電スイッチ３３ａ、３３ｂの検出信号によって検出された自然姿勢開始角度θ0において、第２カム面３９ｄをカムフォロワ２５に当接させ、角度α°の間、駆動プーリ３９の上下方向の位置は図６の状態となる。
【００５２】
この間、駆動プーリ３９は、調整ばね２３の引っ張り力Ｆにかかわらず、カムフォロワ２５によって上方に持ち上げられている。このため、駆動プーリ３９及びスライダ１７が各軸心Ｏに近接し、ワイヤロープ５１が弛んだ状態となる。このため、各従動プーリ４９ａ〜４９ｆはワイヤロープ５１との間で滑りを生じ、各棒付き菓子体１に対する駆動部６９の動力は非伝達となる。この状態で一定時間の経過を行なえば、棒付き菓子体１は、図１１（Ｂ）に示すように、自重によって軸心Ｏ周りで自転し、重心Ｇを下方にした自然姿勢となる。冷却装置でこれらを実現する構造が第１構造であり、検知手段である。このため、この冷却装置では、外観から棒付き菓子体１の重心Ｇを検知する外観センサ等を検知手段として採用する必要がなく、冷却装置の製造コストの低廉化を実現している。
【００５３】
この後、図１０に示すように、倒立姿勢開始角度θ1で第１カム面３９ｃをカムフォロワ２５から離間させれば、図７に示すように、駆動プーリ３９は、スライダ１７とともに調整ばね２３の引っ張り力Ｆによって引っ張られて下方に移動する。この時、第１カム面３９ｃとカムフォロワ２５との間には距離ｒの隙間を生じさせ、ワイヤロープ５１の緊張状態の安定化を図っている。これにより、各従動プーリ４９ａ〜４９ｆはワイヤロープ５１によって従動され、棒付き菓子体１に対して駆動部６９の動力が伝達される。この状態で電動モータを回転させ、各従動軸４１ａ〜４１ｆを１８０°回転させる。これによって、棒付き菓子体１は、図１１（Ｃ）に示すように、重心Ｇが軸心Ｏの上方に位置するように、倒立姿勢となる。冷却装置でこれらを実現する構造が第２構造であり、姿勢変更手段である。
【００５４】
制御装置３１は、この状態で電動モータ２９を一定時間停止させる。このため、棒付き菓子体１は、倒立姿勢を維持する。このため、棒付き菓子体１上のバームクーヘン５は、図１１（Ｄ）に示すように、自己の自重によって重心Ｇが軸心Ｏ側に移動する。冷却装置でこれらを実現する構造が第３構造であり、姿勢維持手段である。駆動部６９と、上記検知手段、姿勢変更手段及び姿勢維持手段とが矯正装置１１を構成している。
【００５５】
全ての棒付き菓子体１において、バームクーヘン５が比較的硬く、一定時間を経てもその重心Ｇが軸心Ｏの未だ上方に位置している場合には、制御装置３１で時間の延長を行なう。また、一つの棒付き菓子体１において、バームクーヘン５が比較的柔らかく、一定時間経過後にその重心Ｇが軸心Ｏを通り越して下方に位置してしまう場合には、制御装置３１で時間の短縮調整を行なう。以上、重心検知手段、倒立姿勢への姿勢変更手段、倒立姿勢の姿勢維持手段という動作を繰り返すことで重心Ｇを軸心Ｏと一致させる。
【００５６】
こうして、各棒付き菓子体１上のバームクーヘン５が冷却した状態では、全てのバームクーヘン５は、軸心Ｏに対する偏心が矯正され、各層が同心状となる。
【００５７】
したがって、この冷却装置では、各層が同心状のバームクーヘン５を容易に製造することが可能である。
【００５８】
また、この冷却装置では、電磁クラッチを第１〜３構造として採用する必要がないため、製造コストの低廉化を実現している。
【００５９】
さらに、この冷却装置では、６本の従動軸４１ａ〜４１ｆ、第１軸支部５５ａ〜５５ｆ、第２軸支部６３ａ〜６３ｆ及び従動プーリ４９ａ〜４９ｆを上下に形成し、１本のワイヤロープ５１で各棒付き菓子体１を回転させることができるため、一度に６本の棒付き菓子体１を冷却しつつそれらの重心Ｇを矯正することができる。
【００６０】
また、この冷却装置では、従動軸４１ｂ〜４１ｆ、第１軸支部５５ｂ〜５５ｆ、第２軸支部６３ｂ〜６３ｆ及び従動プーリ４９ｂ〜４９ｆが鉛直方向で整列し、上端の従動軸４１ａ、第１軸支部５５ａ、第２軸支部６３ａ及び従動プーリ４９ａが鉛直方向から直線部５１ａ側に寸法Ｅだけ変位しているため、全ての従動プーリ４９ａ〜４９ｆを共通化し、各棒付き菓子体１を回転させる際の位相を一致させることができる。また、従動プーリ４９ａ〜４９ｆの共通化とともに、補助プーリも不要となり、製造コストの低廉化を実現することができる。
【００６１】
さらに、この冷却装置では、第１、２軸支部５５ａ〜５５ｆ、６３ａ〜６３ｆとして、それぞれ２個の軸受部材５７、５９を採用しているため、棒付き菓子体１の一端部３ａ及び他端部３ｂを容易に軸支させることができる。
【００６２】
また、この冷却装置では、第１、２ブラケット１３ｆ、１３ｇに第１、２案内縁６５ａ〜６５ｅ、６７ａ〜７６ｅが形成されているため、上段に棒付き菓子体１が保持されている場合であっても、上段の棒付き菓子体１との干渉を防止でき、バームクーヘン５を損傷し難く、商品価値を維持することができる。
【００６３】
さらに、この冷却装置では、第１、２ブラケット１３ｆ、１３ｇに各第１、２載置凹部５４ａ、６２ａが形成されているため、棒付き菓子体１を仮置きすることが可能となり、冷却作業や冷却を終えたバームクーヘン５に対して行う養成シートの巻き付け作業に便利である。
【００６４】
また、この冷却装置では、調整ばね２３がフレーム１３とスライダ１７との間で長さ調整可能であるため、ワイヤロープ５１の長さに経年変化が生じた時等において、伝達トルク調整が可能となる。
【００６５】
以上において、本発明を実施例に即して説明したが、本発明は上記実施例に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【００６６】
検知手段として、棒付き菓子体１上のバームクーヘン５の外観からその重心を検知する外観センサ等を採用してもよい。また、第１〜３構造を切り替えるために電磁クラッチ等を採用することも可能である。さらに、駆動部として、スプロケットとチェーンとを採用してもよい。
【００６７】
実施例では、駆動プーリ３９がカム３９ｂを一体に有しているが、駆動プーリとカムとを別体としてもよい。この場合、駆動プーリを従動プーリと共通品にしてもよい。無端の巻掛け媒介節として、ワイヤロープ５１の代わりにベルトを採用することも可能である。駆動プーリ溝３９ａ及び従動プーリ溝５０ａとして、Ｖ溝を採用してもよい。低速で回転する電動モータを採用することにより、電動モータ２９と駆動プーリ３９との間の減速機２７を省略することも可能である。
【００６８】
また、実施例では、上端の従動軸４１ａ等を鉛直方向から直線部５１ａ側に変位させているが、補助プーリによってワイヤロープ５１の干渉を防止することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、バームクーヘンの製造装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００７０】
３ａ…一端部
３ｂ…他端部
Ｏ…軸心
３…芯棒
５…バームクーヘン
１…棒付き菓子体
９…保持台
１１…矯正装置
Ｇ…重心
６９…駆動部
１３…フレーム
１７…スライダ
２３…調整ばね
２５…カムフォロワ
Ｒ…従動軸心
４１ａ〜４１ｆ…従動軸
５５ａ〜５５ｆ…第１軸支部
６３ａ〜６３ｆ…第２軸支部
５０ａ…従動プーリ溝
４９ａ〜４９ｆ…従動プーリ
２７ａ…駆動軸
２９…電動モータ
Ｑ…駆動軸心
３９ａ…駆動プーリ溝
３９…駆動プーリ
３９ｃ、３９ｄ…カム面（３９ｃ…第１カム面、３９ｄ…第２カム面）
３９ｂ…カム
５１…巻掛け媒介節（ワイヤロープ）
３１…制御装置
ｒ1…第１距離
ｒ2…第２距離
５１ａ…直線部
５１ｂ…屈曲部
Ｅ…変位の寸法
５７、５９…軸受部材
１３ｆ…第１ブラケット
１３ｇ…第２ブラケット
６５ａ〜６５ｅ…第１案内縁
６７ａ〜７６ｅ…第２案内縁
５４ａ…第１載置凹部
６２ａ…第２載置凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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