(57)【要約】【課題】レールが揺れ難い物品搬送設備の実現。【解決手段】天井Ｃに吊り下げられた支持部材１と、支持部材１に支持され、物品搬送車２が走行するレール３と、を備え、支持部材１は、水平方向に沿う姿勢で設置され、レール３を支持する枠材１１と、天井Ｃと枠材１１とを連結するように上下方向Ｚに沿う姿勢で設置される連結部材１２と、固定機構１３と、を備え、固定機構１３は、枠材１１の長手方向の両端部に設けられた一対の押付部１５と、一対の押付部１５の間隔を変更する間隔変更部１６と、を備え、枠材１１を、建屋の固定構造物１８における互いに対向する被押付面Ｆに対して一対の押付部１５を押し付けた状態で固定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井に吊り下げられた支持部材と、前記支持部材に支持され、物品搬送車が走行するレールと、を備え、
前記支持部材は、水平方向に沿う姿勢で設置され、前記レールを支持する枠材と、前記天井と前記枠材とを連結するように上下方向に沿う姿勢で設置される連結部材と、固定機構と、を備え、
前記固定機構は、前記枠材の長手方向の両端部に設けられた一対の押付部と、一対の前記押付部の間隔を変更する間隔変更部と、を備え、
前記枠材は、建屋の固定構造物における互いに対向する被押付面に対して一対の前記押付部が押し付けられた状態で固定されている、物品搬送設備。
【請求項２】
前記レールと前記枠材とは、前記上下方向に沿う上下方向視で交差するように配置され、
一対の前記連結部材が、前記レールを挟んで前記枠材の前記長手方向の両側に配置されている、請求項１に記載の物品搬送設備。
【請求項３】
前記レールを、第１レールとし、前記物品搬送車を、第１物品搬送車として、
前記枠材より上方の位置で且つ前記上下方向に沿う上下方向視で前記第１物品搬送車の走行軌跡と重なる位置に設置されると共に第２物品搬送車が走行する第２レールを更に備えている、請求項１又は２に記載の物品搬送設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品搬送車が走行するレールを備えた物品搬送設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような物品搬送設備として、例えば、特許第５３３９１６７号公報（特許文献１）に記載されたものが知られている。以下、背景技術の説明において、かっこ書きの符号又は名称は、先行技術文献における符号又は名称とする。この特許文献１に記載の物品搬送設備は、天井に吊り下げられた支持部材（吊り下げ部材９等）と、支持部材に支持されたレール（高位置の案内レール４ａ又は低位置の案内レール４ｂ）と、を備えている。このような物品搬送設備では、支持部材の上下方向の長さに応じて、レールの設置高さが設定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５３３９１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した物品搬送設備では、支持部材の上下方向の長さを長くしたことで、レールを天井から離れた比較的低い位置に設置している。しかし、支持部材の上下方向の長さが長いことにより、支持部材が天井との連結部を中心として揺動した場合における支持部材の先端の揺れ幅が大きくなり易く、このような支持部材に支持されているレールの揺れ幅も大きくなり易いという問題があった。
【０００５】
そこで、天井から吊り下げられたレールの揺れを小さく抑えることができる物品搬送設備の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記に鑑みた、物品搬送設備の特徴構成は、天井に吊り下げられた支持部材と、前記支持部材に支持され、物品搬送車が走行するレールと、を備え、前記支持部材は、水平方向に沿う姿勢で設置され、前記レールを支持する枠材と、前記天井と前記枠材とを連結するように上下方向に沿う姿勢で設置される連結部材と、固定機構と、を備え、前記固定機構は、前記枠材の長手方向の両端部に設けられた一対の押付部と、一対の前記押付部の間隔を変更する間隔変更部と、を備え、前記枠材は、建屋の固定構造物における互いに対向する被押付面に対して一対の前記押付部が押し付けられた状態で固定されている点にある。
【０００７】
この特徴構成によれば、間隔変更部によって、一対の押付部の間隔を固定構造物の一対の被押付面の間隔に応じて変更することで、一対の押付部を一対の被押付面に押し付けることができる。このように、一対の押付面を一対の被押付面に押し付けることで、押付部を備えている枠材を固定構造物に固定することができる。そして、枠材を固定構造物に固定することで、支持部材の揺れを小さく抑えることができ、これにより、支持部材に支持されているレールの揺れも小さく抑えることができる。また、一対の押付部を一対の被押付面に押し付けることで枠材を固定構造物に固定することができるため、ボルト等の締結部材を用いて枠材を固定構造物に固定する場合のように固定構造物に対して加工を行う必要がない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】物品搬送設備の正面図
【図２】物品搬送設備の側面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
１．実施形態
物品搬送設備の実施形態について図面に基づいて説明する。
図１及び図２に示すように、物品搬送設備は、天井Ｃに吊り下げられた支持部材１と、支持部材１に支持され、物品搬送車２が走行するレール３と、を備えている。本実施形態では、レール３を、第１レール３Ａとし、第１レール３Ａを走行する物品搬送車２を第１物品搬送車２Ａとして、物品搬送設備は、第１物品搬送車２Ａが走行する第１レール３Ａに加えて、第２物品搬送車２Ｂが走行する第２レール３Ｂを更に備えている。上下方向視で第１レール３Ａが沿う方向を第１方向Ｘと称し、上下方向視で第１方向Ｘに対して直交する方向を第２方向Ｙと称する。本例では、図１に示すように、第１レール３Ａは、第２方向Ｙに一定の間隔を空けて配置された一対のレール部５を有している。同様に、第２レール３Ｂは、第２方向Ｙに一定の間隔を空けて配置された一対のレール部５を有している。
【００１０】
また、本実施形態では、物品搬送設備は、同じ高さに配置された２つの第１レール３Ａを備えると共に、同じ高さに配置された２つの第２レール３Ｂを備えている。支持部材１は、２つの第１レール３Ａを支持している。２つの第１レール３Ａは、第１物品搬送車２Ａが２つの第１レール３Ａの双方を走行できるように、互いに連続するように接続されていてもよく、２つの第１レール３Ａのそれぞれを異なる第１物品搬送車２Ａが走行するように、互いに接続されていなくてもよい。また、２つの第２レール３Ｂも同様に、互いに接続されていてもよく、互いに接続されていなくてもよい。更に、第１レール３Ａと第２レール３Ｂとも、互いに接続されていてもよく、互いに接続されていていなくてもよい。尚、第１レール３Ａと第２レール３Ｂとが互いに接続されている場合、同じ物品搬送車が第１レール３Ａと第２レール３Ｂとの双方を走行することができる。この場合、当該物品搬送車は、第１レール３Ａを走行する場合は第１物品搬送車２Ａとなり、第２レール３Ｂを走行する場合は第２物品搬送車２Ｂとなる。
【００１１】
第２レール３Ｂは、第１レール３Ａより上方の位置に設置されている。そして、第２レール３Ｂを走行する第２物品搬送車２Ｂの走行軌跡である第２移動軌跡４Ｂは、第１レール３Ａ及び第１走行軌跡４Ａより上方に位置している。第２レール３Ｂは、上下方向Ｚに沿う上下方向視で第１物品搬送車２Ａの走行軌跡である第１走行軌跡４Ａと重なる位置に設置されている。本実施形態では、第２レール３Ｂは、上下方向視で第１レール３Ａと重なる位置に設置されている。ここで、走行軌跡又はレールが上下方向視で重なるとは、一方の走行軌跡又はレールの延在方向における全領域のうちの少なくとも一部に、他方の走行軌跡又はレールと上下方向視で重なる領域が存在することを指す。本例では、少なくとも図１に示す断面において、第２レール３Ｂは第１走行軌跡４Ａ及び第１レール３Ａと重なるように設定されている。なお上記のように、第１レール３Ａ及び第２レール３Ｂは、互いに間隔を空けた状態で第２方向Ｙに並ぶ一対のレール部５によって構成されている。そして、本例では、第２レール３Ｂを構成する一対のレール部５は、上下方向視で第１レール３Ａを構成する一対のレール部５と重なる位置に配置されている。
【００１２】
一対のレール部５は、連結材６によって互いに連結されている。また、一対のレール部５の夫々は、一対の支持材７の下端部に連結されている。第１レール３Ａは、一対の支持材７の上端部を支持部材１に連結することで、一対の支持材７と支持部材１とを介して天井Ｃに吊り下げ支持されている。また、第２レール３Ｂは、一対の支持材７の上端部を天井Ｃに連結することで、支持部材１を介さずに一対の支持材７を介して天井Ｃに吊り下げ支持されている。
【００１３】
次に、支持部材１について説明する。支持部材１は、水平方向に沿う姿勢で設置され、第１レール３Ａを支持する枠材１１と、天井Ｃと枠材１１とを連結するように上下方向Ｚに沿う姿勢で設置される連結部材１２と、固定機構１３と、を備えている。枠材１１には、支持材７の上端部が連結されており、枠材１１は、一対の支持材７を介して第１レール３Ａを支持している。また、枠材１１は、第２物品搬送車２Ｂの第２移動軌跡４Ｂより下方に設置されている。本実施形態では、枠材１１は、アルミニウム材の押し出し成型によって棒状に形成されている。連結部材１２は、吊りボルトによって構成されている。
【００１４】
第１レール３Ａと枠材１１とは、上下方向視で交差するように配置されている。本実施形態では、第１レール３Ａは第１方向Ｘに沿って配置され、枠材１１は、第２方向Ｙに沿って配置されている。つまり、第１レール３Ａと枠材１１とは、上下方向視で直交するように配置されている。支持部材１は、一対の第１レール３Ａの夫々に対して連結部材１２を一対備えており、これら一対の連結部材１２は、第１レール３Ａを挟んで第２方向Ｙ（枠材１１の長手方向）の両側に配置されている。また、これら一対の連結部材１２は、第２レール３Ｂを挟んで第２方向Ｙの両側に配置されている。本実施形態では、支持部材１は、合計で二対の連結部材１２を備えており、二対の連結部材１２の夫々が、対応する第１レール３Ａ及び第２レール３Ｂを挟んで第２方向Ｙの両側に配置されている。
【００１５】
固定機構１３は、枠材１１の長手方向の両端部に設けられた一対の押付部１５と、一対の押付部１５の間隔を変更する間隔変更部１６と、を備えている。本実施形態では、間隔変更部１６は、枠材１１と押付部１５との間に配置され、これら枠材１１と押付部１５とを連結するように備えられている。本例では、間隔変更部１６は、枠材１１の長手方向の端部に固定された第１雄ねじ部１６Ａと、押付部１５に固定された第２雄ねじ部１６Ｂと、第１雄ねじ部１６Ａと第２雄ねじ部１６Ｂとのそれぞれに螺合する一対の雌ねじ部が形成された操作部１６Ｃと、を備えている。ここで、第１雄ねじ部１６Ａと第２雄ねじ部１６Ｂとは一方が右ねじで他方が左ねじとされている。そして、操作部１６Ｃを一方向に回転させることで、枠材１１と押付部１５との第２方向Ｙの間隔を広げ、操作部１６Ｃを他方向に回転させることで、枠材１１と押付部１５との第２方向Ｙの間隔を狭めることができるように構成されている。なお、枠材１１と操作部１６Ｃとの間、及び、操作部１６Ｃと押付部１５との間のいずれか一方が、ねじ部に代えて、第２方向Ｙの移動が規制されていると共に第２方向Ｙに沿う軸周りに自由に回転可能な連結部とされていてもよい。このような構成であっても、同様に、操作部１６Ｃを回転させることで、枠材１１と押付部１５との間隔が変更される。間隔変更部１６は、このように枠材１１と押付部１５との間隔を変更することで、一対の押付部１５の第２方向Ｙの間隔を変更する。
【００１６】
固定機構１３は、一対の押付部１５の間隔を変更して、物品搬送設備が設置されている建屋の固定構造物１８における互いに対向する被押付面Ｆに一対の押付部１５を押し付ける。本実施形態では、建屋の柱や壁を固定構造物１８としている。枠材１１は、建屋の固定構造物１８における互いに対向する被押付面Ｆに対して一対の押付部１５が押し付けられた状態で固定されている。
【００１７】
このように、天井Ｃに吊り下げられて第１レール３Ａを支持する支持部材１を、建屋の固定構造物１８における互いに対向する被押付面Ｆに押し付けた状態で固定することで、第１レール３Ａの揺れを小さく抑えることができる。また、支持部材１を被押付面Ｆに押し付けることで固定できるため、固定構造物１８に対して、例えば孔あけ等の加工を行うことなく、支持部材１を固定することができる。
【００１８】
２．その他の実施形態
次に、物品搬送設備のその他の実施形態について説明する。
【００１９】
（１）上記の実施形態では、第１レール３Ａに加えて第２レール３Ｂを備えた構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されない。例えば、第１レール３Ａと第２レール３Ｂとのうちの第１レール３Ａのみを備える構成としてもよく、第１レール３Ａと第２レール３Ｂとに加えて、これらのレールとは異なる高さに第３レールを備える構成としてもよい。
【００２０】
（２）上記の実施形態では、物品搬送設備が、２つの第１レール３Ａと、２つの第２レール３Ｂとを備えた構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されない。例えば、物品搬送設備が、第１レール３Ａと第２レール３Ｂとを１つずつ備えた構成であってもよい。また、第１レール３Ａと第２レール３Ｂとの数を異ならせてもよく、例えば、物品搬送設備が、第１レール３Ａを４つ備え、第２レール３Ｂを３つ備えた構成であってもよい。
【００２１】
（３）上記の実施形態では、第２レール３Ｂを、上下方向視で第１走行軌跡４Ａと重なる位置に設置した構成を例として説明した。しかし、このような構成に限定されない。例えば、第２レール３Ｂを、上下方向視で第１走行軌跡４Ａと重ならない位置に設置してもよい。
【００２２】
（４）上記の実施形態では、レール３と枠材１１とを、上下方向視で交差するように配置した構成を例として説明した。しかし、このような構成に限定されない。例えば、レール３と枠材１１とを、上下方向視で同じ方向に沿うように設置してもよい。
【００２３】
（５）上記の実施形態では、支持部材１が、第２方向Ｙに並ぶ状態で連結部材１２を一対備え、その一対の連結部材１２を、第１レール３Ａを挟んで第２方向Ｙの両側に設置した構成を例として説明した。しかし、このような構成に限定されない。例えば、連結部材１２を、第１レール３Ａに対して第２方向Ｙの一方側にのみ設置した構成としてもよい。また、単数又は複数の連結部材１２を、上下方向視で第１レール３Ａと重なる位置に設置した構成としてもよい。
【００２４】
（６）上記の実施形態では、間隔変更部１６が、枠材１１と押付部１５との間隔を変更することで、一対の押付部１５の間隔を変更する構成である場合を例に説明した。しかし、このような構成に限定されない。例えば、枠材１１を、その長手方向に２分割構成とし、２分割構成した枠材１１を連結するように間隔変更部１６を備え、間隔変更部１６によって２分割構成した枠材１１の間隔を変更することで一対の押付部１５の間隔を変更する構成としてもよい。
【００２５】
（７）上記の実施形態では、間隔変更部１６が、雄ねじと雌ねじの螺合深さに応じて一対の押付部１５の間隔を変更する構成である場合を例として説明した。しかし、間隔変更部１６の構成は、このようなものに限定されない。例えば、カム機構やリンク機構を利用して、一対の押付部１５の間隔を変更する構成とされていてもよい。
【００２６】
（８）なお、上述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００２７】
３．上記実施形態の概要
以下、上記において説明した物品搬送設備の概要について説明する。
【００２８】
物品搬送設備は、天井に吊り下げられた支持部材と、前記支持部材に支持され、物品搬送車が走行するレールと、を備え、前記支持部材は、水平方向に沿う姿勢で設置され、前記レールを支持する枠材と、前記天井と前記枠材とを連結するように上下方向に沿う姿勢で設置される連結部材と、固定機構と、を備え、前記固定機構は、前記枠材の長手方向の両端部に設けられた一対の押付部と、一対の前記押付部の間隔を変更する間隔変更部と、を備え、前記枠材は、建屋の固定構造物における互いに対向する被押付面に対して一対の前記押付部が押し付けられた状態で固定されている。
【００２９】
本構成によれば、間隔変更部によって、一対の押付部の間隔を固定構造物の一対の被押付面の間隔に応じて変更することで、一対の押付部を一対の被押付面に押し付けることができる。このように、一対の押付面を一対の被押付面に押し付けることで、押付部を備えている枠材を固定構造物に固定することができる。そして、枠材を固定構造物に固定することで、支持部材の揺れを小さく抑えることができ、これにより、支持部材に支持されているレールの揺れも小さく抑えることができる。また、一対の押付部を一対の被押付面に押し付けることで枠材を固定構造物に固定することができるため、ボルト等の締結部材を用いて枠材を固定構造物に固定する場合のように固定構造物に対して加工を行う必要がない。
【００３０】
ここで、前記レールと前記枠材とは、前記上下方向に沿う上下方向視で交差するように配置され、一対の前記連結部材が、前記レールを挟んで前記枠材の前記長手方向の両側に配置されていると好適である。
【００３１】
本構成によれば、一対の連結部材によって枠材の長手方向の両側においてレールを吊り下げ支持することができると共に、枠材の長手方向の移動が押付部と被押付面とによって規制されているため、枠材の長手方向におけるレールの揺れを更に小さく抑えることができる。
【００３２】
また、前記レールを、第１レールとし、前記物品搬送車を、第１物品搬送車として、前記枠材より上方の位置で且つ前記上下方向に沿う上下方向視で前記第１物品搬送車の走行軌跡と重なる位置に設置されると共に第２物品搬送車が走行する第２レールを更に備えていると好適である。
【００３３】
本構成によれば、第１レール部は、第２レール部よりも下方に設置されることになるため、支持部材の上下方向の長さが長くなり易く、第１レールの揺れ幅が大きくなり易い。しかしながら、上記のように、支持部材が固定機構によって建屋の被押付面に対して押し付けられた状態で固定された構成とすることで、第１レールの揺れを小さく抑えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本開示に係る技術は、物品搬送車が走行するレールを備えた物品搬送設備に利用することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１：支持部材
２：物品搬送車
２Ａ：第１物品搬送車
２Ｂ：第２物品搬送車
３：レール
３Ａ：第１レール
３Ｂ：第２レール
４Ａ：第１走行軌跡（走行軌跡）
１１：枠材
１２：連結部材
１３：固定機構
１５：押付部
１６：間隔変更部
１８：固定構造物
Ｃ：天井
Ｆ：被押付面
Ｚ：上下方向
【図１】
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【図２】
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