(57)【要約】【課題】地盤調査データファイルが不適切な地盤調査作業に由来するものである可能性を判定すること。【解決手段】情報処理装置は、処理対象の地盤調査データファイルに関する調査地点の位置と調査地点からの距離とを含む検索条件を満たす複数の過去の地盤調査データファイルの送信要求とともに外部データベース装置から受信する受信手段Ｓ１と、処理対象の地盤調査データファイルを複数の過去の地盤調査データファイルから選択された比較対象の過去の地盤調査データファイルに対して比較する比較手段Ｓ５，Ｓ６，Ｓ７と、比較対象の過去の地盤調査データファイルに対する処理対象の地盤調査データファイルの比較結果に基づいて、処理対象の地盤調査データファイルが不適切な地盤調査に由来するものである可能性を判定する判定手段Ｓ７，Ｓ８，Ｓ９とを具備する。【選択図】  図３
2020186545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象の地盤調査データファイルを記憶する手段と、
前記処理対象の地盤調査データファイルに関する調査地点の位置と前記調査地点からの距離とを含む検索条件を、前記検索条件を満たす複数の過去の地盤調査データファイルの送信要求とともに外部データベース装置に対して送信する送信手段と、
前記外部データベース装置から前記複数の過去の地盤調査データファイルを受信する受信手段と、
前記処理対象の地盤調査データファイルを、前記受信された複数の過去の地盤調査データファイルから選択された比較対象の過去の地盤調査データファイルに対して比較する比較手段と、
前記比較対象の過去の地盤調査データファイルに対する前記処理対象の地盤調査データファイルの比較結果に基づいて、前記処理対象の地盤調査データファイルが不適切な地盤調査に由来するものである可能性を判定する判定手段とを具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記比較対象の過去の地盤調査データファイルは、前記受信された複数の過去の地盤調査データファイルから、操作者指示に従って選択される請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理対象の地盤調査データファイルの調査地点の土地条件に基づいて、前記受信された複数の過去の地盤調査データファイルを絞り込む手段をさらに備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理対象の地盤調査データファイルの調査地点の液状化可能性に基づいて、前記受信された複数の過去の地盤調査データファイルを絞り込む手段をさらに備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記絞り込まれた過去の地盤調査データファイルを表示する手段と、
前記表示された過去の地盤調査データファイルから、操作者指示に従って前記比較対象の過去の地盤調査データファイルを選択する手段とさらに備え、
前記比較手段は、前記比較対象の過去の地盤調査データファイルに対して前記処理対象の地盤調査データファイルを比較する請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記処理対象の地盤調査データファイルは、深さ方向に沿って配列された単位層ごとに自沈層であれば自沈荷重、回転層であれば半回転数を硬軟指標として有するものであり、
前記単位層各々に関する上層に対する硬軟傾向を、前記単位層各々の前記硬軟指標と前記上層の前記硬軟指標とに基づいて判定するとともに、連続する所定数の前記単位層ごとに前記硬軟傾向の変化をパターンに分類する分類手段をさらに備え、
前記比較手段は、前記処理対象の地盤調査データファイルに関する前記パターンの深さ方向に沿った配列と前記比較対象の過去の地盤調査データファイルに関する前記パターンの深さ方向に沿った配列とを比較して整合率を計算し、
前記判定手段は、前記整合率が所定値以上であるとき、前記処理対象の地盤調査データファイルが不適切な地盤調査に由来するものである可能性が低いと判定し、前記整合率が所定値未満であるとき、前記処理対象の地盤調査データファイルが不適切な地盤調査に由来するものである可能性が高いと判定する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記処理対象の地盤調査データファイルに関する前記パターンの配列と前記比較対象の過去の地盤調査データファイルに関する前記パターンの配列とを比較するそれぞれの深さの起点を操作者指示に従って設定する手段とさらに備える請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記複数の過去の地盤調査データファイルの数が所定範囲内に収まらないとき前記検索条件内の前記距離を変更する手段をさらに備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
処理対象の地盤調査データファイルを記憶する手段と、
前記処理対象の地盤調査データファイルに関する調査地点の位置と前記調査地点からの距離とを含む検索条件を、前記検索条件を満たす複数の過去の地盤調査データファイルの送信要求とともに外部データベース装置に対して送信する手段と、
前記外部データベース装置から前記複数の過去の地盤調査データファイルを受信する手段と、
前記処理対象の地盤調査データファイルを、前記受信された複数の過去の地盤調査データファイルから選択された比較対象の過去の地盤調査データファイルに対して比較する手段と、
前記比較対象の地盤調査データファイルの一に対する前記処理対象の地盤調査データファイルの比較結果に基づいて、前記処理対象の地盤調査データファイルが不適切な地盤調査に由来するものである可能性を判定する手段とをコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、サーバ装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地盤調査は、例えばスウェーデン式サウンディング試験機などを用いて原位置における地盤の貫入抵抗を測定し、その硬軟または締まり具合、さらに土層の構成を測定し、地耐力を推定するものである。この地盤調査の結果に応じて、建物の基礎が選定される。例えば、軟弱な地盤であると判断された場合には、セメント系固化剤をスラリー状態にし、対象となる地盤に注入しながら機械混合攪拌することによって、地盤土を柱状固化して地盤強化を図る地盤改良工事が行なわれている。将来にわたって安全・安心な建物を建築するためには何よりも地盤調査結果に対する信頼性が重要であり、実体とかけ離れた不適切な地盤調査データファイルは当然にして排除されるべきである。
【０００３】
不適切な地盤調査データファイルは、その発生後に意図的に内容を書き換える、すなわちデータ改ざんによるだけではなく、作業時間短縮のために、つっかい棒等をおもりと地面との間に差し込んで、ロッドの貫入を強制的に妨害する等の不適切な地盤調査作業によって生じることもある。データ改ざんに対しては法的整備と歩調を合わせながら様々な対策が講じられている。しかし、不適切な地盤調査作業を排除するための対策は、その不適切な地盤調査作業を発見することが容易ではないことから、あまり進んでいないのが現状である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
目的は、地盤調査データファイルが不適切な地盤調査作業に由来するものである可能性を判定することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本実施形態に係る情報処理装置は、処理対象の地盤調査データファイルを記憶する手段と、前記処理対象の地盤調査データファイルに関する調査地点の位置と前記調査地点からの距離とを含む検索条件を、前記検索条件を満たす複数の過去の地盤調査データファイルの送信要求とともに外部データベース装置に対して送信する送信手段と、前記外部データベース装置から前記複数の過去の地盤調査データファイルを受信する受信手段と、前記処理対象の地盤調査データファイルを、前記受信された複数の過去の地盤調査データファイルから選択された比較対象の過去の地盤調査データファイルに対して比較する比較手段と、前記比較対象の過去の地盤調査データファイルに対する前記処理対象の地盤調査データファイルの比較結果に基づいて、前記処理対象の地盤調査データファイルが不適切な地盤調査に由来するものである可能性を判定する判定手段とを具備する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、本実施形態に係るサーバ装置を含むシステム全体の構成を示す図である。
【図２】図２は、本実施形態に係るサーバ装置のブロック図である。
【図３】図３は、図２のサーバ装置による不適切な地盤調査作業の可能性の判定処理を示すフローチャートである。
【図４】図４は、図３の工程Ｓ２の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図５は、図４の工程Ｓ２３、Ｓ２７の補足図である。
【図６】図６は、図４の工程Ｓ２８、Ｓ２９の補足図である。
【図７】図７は、図３の工程Ｓ３の補足図である。
【図８】図８は、図３の工程Ｓ４の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、図８の工程Ｓ３１の補足図である。
【図１０】図１０は、図８の工程Ｓ３４の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、図８の工程Ｓ３５の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、本実施形態に係る地盤硬軟傾向パターンを例示する図である。
【図１３】図１３は、図８の処理による「処理対象の地盤調査データファイル」に関する硬軟傾向パターン配列の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、図８の処理による「比較対象の過去の地盤調査データファイル」に関する硬軟傾向パターン配列の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、図８の工程Ｓ３６の変形例による「処理対象の地盤調査データファイル」に関する硬軟傾向パターン配列の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、図８の工程Ｓ３６の変形例による「比較対象の過去の地盤調査データファイル」に関する硬軟傾向パターン配列の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、図３の工程Ｓ６の補足図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながら、本実施形態に係るサーバ装置（情報処理装置）について説明する。  
図１に示すように、本実施形態に係る調査報告書作成用の情報処理装置は、サーバ装置２０として機能する。サーバ装置２０は、地盤調査システム５０に対して、スマートフォンに代表される携帯型情報端末６０を介して接続される。携帯型情報端末６０は地盤調査作業を実行する調査員がそれぞれ携帯する。地盤調査システム５０と携帯型情報端末６０との間はBluetooth（登録商標）等の近距離デジタル無線通信回線１１により接続される。携帯型情報端末６０とサーバ装置２０との間はモバイル通信回線１３及びインターネットに代表される公衆電気通信網１０により接続される。
【０００８】
地盤調査システム５０は、原位置における土の硬軟、締まり具合、土質及び土層構造を調査するために貫入抵抗を測定する例えばスウェーデン式サウンディング自動貫入試験機（地盤調査機）５１、地盤調査機５１を制御する制御装置５２、制御装置５２の例えばシリアルポートの出力端子に接続される無線通信モジュール５３とから構成される。地盤調査機５１は、ロッド、ロッドを地面に対して垂直に支持するスタンド、ロッドに５０ｋｇ、７５ｋｇ、１００ｋｇ等の荷重をかけるための重り、ロッドを軸回転駆動する回転機構、貫入深度を検出するセンサ等からなる。ロッドが所定深度、例えば２５ｃｍ貫入するために必要な荷重ＷＳＷ、１ｍ換算した半回転数ＮＳＷが貫入抵抗として測定される。制御装置５２は、地盤調査機５１を制御して、２５ｃｍごとの貫入抵抗を表す地盤調査データファイルを発生する。
【０００９】
スマートフォンやタブレット端末に代表される携帯型情報端末６０は、試験機５１から無線通信モジュール５３を介して地盤調査データファイルを受信するとともに、サーバ装置２０に転送する。サーバ装置２０は、地盤調査データファイルから調査報告書を作成する作業を支援する機能とともに、地盤調査データがつっかい棒等を用いた不適切な地盤調査作業により発生したものである可能性を判定する機能を備えている。不適切な地盤調査作業の可能性の判定処理については後述する。
【００１０】
サーバ装置２０は、公衆電気通信網１０を介して、複数の調査地点に関する複数の過去の地盤調査データファイルを保管する外部のデータベース装置３０と、複数の土地条件図のデータファイル、複数の液状化マップのデータファイル及び複数の旧版地形図のデータファイルを保管するデータベース装置４０と、地盤調査依頼元のクライアント端末７０とに接続される。
【００１１】
図２に示すようにサーバ装置２０は、プロセッサ２１に対して制御／データバス２２を介して、記憶装置２３、液晶等の表示デバイス２５、キーボードやマウス用の入力デバイス２６、通信デバイス２７が接続される。記憶装置２３には、予め調査報告書作成支援プログラム、不適切な地盤調査作業の可能性判定処理プログラム（以下、不適切作業可能性判定プログラムという）が記憶される。プロセッサ２１は装置全体の動作を制御するとともに、記憶装置２３から調査報告書作成支援プログラム、不適切作業可能性判定プログラムをロードして調査報告書作成支援処理、不適切作業可能性判定処理を実行する。
【００１２】
図３には不適切作業可能性判定プログラムによる不適切作業の可能性を判定する処理の手順を示す。当該プログラムが起動されると、まず入力デバイス２６を介して入力された操作者指示に従って、特定の地盤調査データファイルが不適切作業の可能性を判定する処理の対象として指定される（Ｓ１）。地盤調査データファイルは、２５ｃｍ等の単位貫入深度ごとの荷重（ＷＳＷ）、１ｍに換算した半回転数（ＮＳＷ）からなるデータ本体に、調査日時、調査地点（緯度・経度）等の属性データが付帯されて構成される。なお、周知の通り、荷重のみでロッドが沈下する場合、半回転数（ＮＳＷ）は存在しない。
【００１３】
処理対象の地盤調査データファイルからその調査地点が特定され、当該調査地点に近隣する所定数の箇所、典型的には３箇所以上６箇所以下の過去の地盤調査データファイルが外部のデータベース装置３０から受信される（Ｓ２）。受信された３箇所の過去の地盤調査データファイルから、入力デバイス２６を介して入力された操作者指示に従って、比較対象とすべき１箇所の過去の地盤調査データファイルが選択される（Ｓ３）。
【００１４】
図４には工程Ｓ２及び工程Ｓ３に係る処理の手順を示す。処理対象の地盤調査データファイルから調査地点が特定される（Ｓ２１）。当該調査地点と、その調査地点を中心とした初期的な距離として例えば半径１ｋｍの距離とからなる検索条件を、過去の地盤調査データファイルのリストの送信要求が外部のデータベース装置３０に送信される（Ｓ２２）。外部のデータベース装置３０から当該検索条件を満たす過去の地盤調査データファイルのリストが受信される（Ｓ２３）。当該検索条件を満たす過去の地盤調査データファイルの数が３以上、６以下の範囲に収まるか否かが判断される（Ｓ２４）。当該検索条件を満たす過去の地盤調査データファイルの数が当該範囲に収まらないとき（工程Ｓ２４：ＮＯ）、当該検索条件が変更され、つまり調査地点を中心とした距離が拡大され、又は縮小され（Ｓ２５）、工程Ｓ２２にリターンする。変更された検索条件を満たす過去の地盤調査データファイルの数が当該範囲に収まるまで工程Ｓ２２乃至Ｓ２５が繰り返される。検索条件を満たす過去の地盤調査データファイルの数が当該範囲に収まるとき（工程Ｓ２４：ＹＥＳ）、これら検索条件を満たす過去の地盤調査データファイルの送信が要求され、外部のデータベース装置３０から受信される（Ｓ２６）。例えば図５（ａ）に示すように当該調査地点に近隣する３カ所の過去の地盤調査データファイルが受信される。
【００１５】
処理対象の地盤調査データファイルの調査地点の近隣であって、所定数範囲の過去の地盤調査データファイルを受信し、それらから処理対象の地盤調査データファイルに対して比較する比較対象としての過去の地盤調査データファイルを選択することにより、不適切作業の可能性の判定精度を向上させることができる。
【００１６】
次に当該調査地点を含む土地条件図のデータファイル、液状化マップのデータファイル及び旧版地形図のデータファイルの送信要求が外部のデータベース装置４０に送信される。それによりこれら土地条件図、液状化マップ及び旧版地形図の各データファイルが受信される。
【００１７】
図５（ｂ）に示すように土地条件図を用いて、３カ所の過去の地盤調査データファイルから、処理対象の地盤調査データファイルに対して比較する比較対象候補としての過去の地盤調査データファイルが絞り込まれる（Ｓ２７）。具体的には処理対象の地盤調査データファイルの調査地点の土地条件と同じ土地条件を示す調査地点に関する過去の地盤調査データファイルが抽出される。同様に図６（ａ）に示すように液状化マップを用いて、過去の地盤調査データファイルから、比較対象候補としての過去の地盤調査データファイルが絞り込まれる（Ｓ２８）。具体的には処理対象の地盤調査データファイルの調査地点の液状化可能性と同じ液状化可能性を示す調査地点に関する過去の地盤調査データファイルが抽出される。これら絞り込みにより不適切作業の可能性の判定精度を向上させることができる。
【００１８】
図６（ｂ）に示すように、絞り込まれた比較対象候補としての過去の地盤調査データファイルの調査地点が、処理対象の地盤調査データファイルの調査地点とともに旧版地形図上にプロットされ、表示される（Ｓ２９）。また、図７に示すように、処理対象の地盤調査データファイルの地盤調査データ本体から柱状図が生成され、絞り込まれた比較対象候補としての過去の地盤調査データファイルの地盤調査データ本体から生成された柱状図とともに一覧表示される（Ｓ３０）。作業者は入力デバイス２６を介して比較対象候補としての過去の地盤調査データファイルから、比較対象としての一の過去の地盤調査データファイルを選択する（Ｓ３１）。最終的に作業者の指定操作を介在させて比較対象としての一の過去の地盤調査データファイルを選択することにより、作業者の知識や経験を加味することができ、不適切作業の可能性の判定精度をより向上させることができる。
【００１９】
図３に戻る。処理対象の地盤調査データファイルからその調査地点に関する地盤の硬軟傾向パターンの深さ方向に関する配列と、比較対象としての過去の地盤調査データファイルからその調査地点に関する地盤の硬軟傾向パターンの配列とを判定する処理が実行される（Ｓ４，Ｓ５）。地盤の硬軟傾向パターンに関して説明する。地盤調査データは、上述したように、ロッドが単位深度２５ｃｍを貫入するために必要な荷重（ＷＳＷ）、半回転数（ＮＳＷ）が貫入抵抗として測定され、その貫入抵抗が深さ方向に沿って配列されてなる。単位深度２５ｃｍを一層として、連続する例えば４層を単位として、硬軟傾向パターンが設定される。
【００２０】
周知の通り、荷重（ＷＳＷ）が高いほど、また半回転数（ＮＳＷ）が多いほど硬層と判断され、荷重（ＷＳＷ）が低いほど、また半回転数（ＮＳＷ）が少ないほど軟層と判断される。硬軟傾向は、注目層が上層に対して硬化傾向（Ｈ）にあるか、軟化傾向（Ｓ）にあるか、又は不変傾向（Ｍ）にあるか、それらのいずれかを示す。
【００２１】
図８に示すように、まず地盤硬軟傾向パターンの配列の判定処理の前処理として、近時の盛土や切土等の影響を排除するために、処理対象の地盤調査データと比較対象の過去の地盤調査データに関してそれぞれ比較起点深度が作業員により設定される。
【００２２】
図９に地盤硬軟傾向パターンの配列の判定処理の手順を示している。なお説明の便宜上、２５ｃｍの単位層を区別するために層番号“ｎ”を用いる。層番号“ｎ”は、起点側の表層から深層に向かって増加するものとする。層番号ｎを最表層を表す“１”に初期化する（Ｓ３１）。連続４層全てに半回転数（ＮＳＷ）が存在するか否か判定され（Ｓ３２）、ＹＥＳであるとき工程Ｓ３３に移行して硬軟傾向判定処理（Ａ）を実行し、ＮＯであるとき工程Ｓ３４に移行して硬軟傾向判定処理（Ｂ）を実行する。つまり連続４層全てに半回転数（ＮＳＷ）が存在する比較的硬い連続層である場合と、連続４層の少なくとも一層に荷重のみで沈下する場合とで異なる硬軟傾向判定処理を実行する。
【００２３】
図１０に硬軟傾向判定処理（Ａ）の手順を示している。層番号ｎを設定する（Ｓ４１）。連続４層のｎ層、ｎ＋１層、ｎ＋２層、ｎ＋３層に関する半回転数ＮＳＷの平均値ＮＳＷａｖ．が計算される（Ｓ４２）。まず現在のｎ層に関して、平均値ＮＳＷａｖ．に任意に設定したマージン値ＭＷを加えた上側基準値に対して、ｎ層の半回転数ＮＳＷ（ｎ）が比較される（Ｓ４３）。ｎ層の半回転数ＮＳＷ（ｎ）が基準値よりも高い場合、ｎ層の硬軟傾向フラグに硬化傾向を表す“Ｈ”を設定する（Ｓ４４）。ｎ層の半回転数ＮＳＷ（ｎ）が上側基準値よりも高い場合、ｎ層の硬軟傾向フラグに硬化傾向を表す“Ｈ”を設定する（Ｓ４４）。平均値ＮＳＷａｖ．にマージン値ＭＷを減じた下側基準値に対して、ｎ層の半回転数ＮＳＷ（ｎ）が比較される（Ｓ４５）。ｎ層の半回転数ＮＳＷ（ｎ）が下側基準値よりも低い場合、ｎ層の硬軟傾向フラグに軟化傾向を表す“Ｓ”を設定する（Ｓ４６）。ｎ層の半回転数ＮＳＷ（ｎ）が上側基準値と下側基準値との範囲内である場合、ｎ層の硬軟傾向フラグに不変傾向を表す“Ｍ”を設定する（Ｓ４７）。層番号ｎを一つインクリメントして次の下層“ｎ＋１”に移行し（Ｓ４８）、連続４層の硬軟傾向フラグの付与が完了するまで（Ｓ４９）、工程Ｓ４３乃至Ｓ４８を繰り返す。それにより連続４層の硬軟傾向フラグの付与が完了する。
【００２４】
図１１に硬軟傾向判定処理（Ｂ）の手順を示している。層番号ｎを設定する（Ｓ５１）。現在の層ｎの荷重ＷＳＷ（ｎ）が、上層ｎ−１の荷重ＷＳＷ（ｎ−１）より高いか否かを比較され（Ｓ５２）、現層ｎの荷重ＷＳＷ（ｎ）が高い場合（ＹＥＳ）、ｎ層の硬軟傾向フラグに硬化傾向を表す“Ｈ”を設定する（Ｓ５３）。工程Ｓ５２でＮＯの場合、現在の層ｎの荷重ＷＳＷ（ｎ）が、上層ｎ−１の荷重ＷＳＷ（ｎ−１）より低いか否かを比較され（Ｓ５４）、現層ｎの荷重ＷＳＷ（ｎ）が低い場合（ＹＥＳ）、ｎ層の硬軟傾向フラグに軟化傾向を表す“Ｓ”を設定する（Ｓ５５）。工程Ｓ５４でＮＯの場合、つまり現在の層ｎの荷重ＷＳＷ（ｎ）が、上層ｎ−１の荷重ＷＳＷ（ｎ−１）と等価である場合、今度は半回転数ＮＳＷに着目し、現在の層ｎの半回転数ＮＳＷ（ｎ）が、上層ｎ−１の半回転数ＮＳＷ（ｎ−１）より多いか否かを比較される（Ｓ５６）。もちろん、半回転数ＮＳＷが存在しない場合、つまり荷重沈下しているときには、半回転数ＮＳＷはゼロとして扱われる。現在の層ｎの半回転数ＮＳＷ（ｎ）が、上層ｎ−１の半回転数ＮＳＷ（ｎ−１）より多い場合（ＹＥＳ）、ｎ層の硬軟傾向フラグに硬化傾向を表す“Ｈ”を設定する（Ｓ５７）。工程Ｓ５６でＮＯの場合、現在の層ｎの半回転数ＮＳＷ（ｎ）が、上層ｎ−１の半回転数ＮＳＷ（ｎ−１）より低いか否かを比較され（Ｓ５８）、現層ｎの半回転数ＮＳＷ（ｎ）が低い場合（ＹＥＳ）、ｎ層の硬軟傾向フラグに軟化傾向を表す“Ｓ”を設定する（Ｓ５９）。工程Ｓ５８でＮＯの場合、つまり荷重ＷＳＷと半回転数ＮＳＷが上層と同じである場合、ｎ層の硬軟傾向フラグに不変傾向を表す“Ｍ”を設定する（Ｓ６０）。
【００２５】
ｎ番目の層の硬軟傾向フラグの付与が完了すると、層番号ｎを一つインクリメントして次の下層“ｎ＋１”に移行し（Ｓ６１）、連続４層の硬軟傾向フラグの付与が完了するまで（Ｓ６２）、工程Ｓ５２乃至Ｓ６１を繰り返す。それにより連続４層の硬軟傾向フラグの付与が完了する。
【００２６】
図９に戻る。工程Ｓ３３又はＳ３４により連続４層の硬軟傾向が判定された後、工程Ｓ３５において、連続４層の硬軟傾向に応じて、硬軟傾向パターンが分類される。図１２に例示するように、各層の硬軟傾向に関して連続４層を単位として、硬軟傾向パターンに分類する。ここではパターンＡ乃至Ｆの６パターンに分類されるものとして説明するがそれに限定されることはない。各パターンの条件は次の通りである。
【００２７】
パターンＡ：連続４層の硬軟傾向からＭ層は除外して、Ｓ層からＨ層への切り替わりが１以上存在し、且つＨ層からＳ層への切り替わりが１以上存在すること。  
パターンＢ：連続４層の中でＳ層が１以上存在し、且つＨ層が存在しないこと。  
パターンＣ：連続４層全てがＭ層であること。  
パターンＤ：連続４層にＨ層が１以上存在し、Ｓ層が１以上存在し、全てのＨ層がＳ層よりも上側に位置し、且つ全てのＳ層がＨ層よりも下側に位置すること。  
パターンＥ：連続４層の中でＨ層が１以上存在し、且つＳ層が存在しないこと。  
パターンＦ：連続４層にＨ層が１以上存在し、Ｓ層が１以上存在し、全てのＨ層がＳ層よりも下側に位置し、且つ全てのＳ層がＨ層よりも上側に位置すること。
【００２８】
各パターンの条件にしたがって硬軟傾向が連続４層ごとに硬軟傾向パターンに分類される（Ｓ３５）。層番号ｎを４増分し（Ｓ３６）、増分後の層番号ｎの層に荷重ＷＳＷのデータと半回転数ＮＳＷのデータの少なくとも一方が存在するとき（Ｓ３７、ＹＥＳ）、工程Ｓ３２にリターンして、次の連続４層の硬軟傾向パターンの判定処理（Ｓ３２−Ｓ３６）が繰り返される。増分後の層番号ｎの層に荷重ＷＳＷのデータと半回転数ＮＳＷのデータとのいずれもが存在しないとき（Ｓ３７、ＮＯ）、硬軟傾向パターンの判定処理が完了する。
【００２９】
図１３には処理対象の地盤調査データファイルに関する柱状図とともに硬軟傾向パターンの配列を示す。図１４には比較対象の過去の地盤調査データファイルに関する柱状図とともに硬軟傾向パターンの配列を示す。上述では硬軟傾向パターンを連続４層を一単位（パターンウインドウ幅：４）として判定したが、パターンウインドウ幅としてはこれに限定されることはなく、連続５層をパターンウインドウ幅としてそれを一単位として硬軟傾向パターンを判定してもよいし、それ以上の連続層を一単位として判定してもよい。また上述では４層移動しながら硬軟傾向パターンを判定したが（Ｓ３６，ウインドウ移動ピッチ：４）、ウインドウ移動ピッチはそれに限定されず、１，２又は３に設定するようにしても良い。図１５にはパターンウインドウ幅を４、ウインドウ移動ピッチを１とした場合の処理対象の地盤調査データファイルに関する柱状図とともに硬軟傾向パターンの配列を示し、図１６には同様にパターンウインドウ幅を４、ウインドウ移動ピッチを１とした場合の比較対象の過去の地盤調査データファイルに関する柱状図とともに硬軟傾向パターンの配列を示している。
【００３０】
図３に戻る。図１７に例示するように、工程Ｓ６において、処理対象の地盤調査データファイルに関する硬軟傾向パターンを、比較対象の過去の地盤調査データファイルに関する硬軟傾向パターンに対して、同じ層番号どうしで比較し、それぞれ一致／不一致を判定するとともに、比較対象の過去の地盤調査データファイルに関する全層数に対する一致数の割合としての整合率ＭＲを計算する。
【００３１】
整合率ＭＲを、予め作業者が設定した閾値ＴＨに対して比較し（Ｓ７）、整合率ＭＲが閾値ＴＨよりも高いとき（ＹＥＳ）、処理対象の地盤調査データファイルに対して、不適切な地盤調査作業の可能性を“低い”に設定し（Ｓ８）、整合率ＭＲが閾値ＴＨ以下のとき（ＮＯ）、処理対象の地盤調査データファイルに対して、不適切な地盤調査作業の可能性を“高い”に設定する（Ｓ９）。閾値ＴＨは、比較対象の過去の地盤調査データファイル又は処置対象の地盤調査データファイルそれぞれの荷重データ・半回転数データが存在する層数、調査作業員の経歴、過去の不適切な地盤調査作業の可能性の判定結果等に応じて、任意に設定されるべきである。
【００３２】
処置対象の地盤調査データファイルの柱状図と不適切な地盤調査作業の可能性とを含む調査報告書が作成される（Ｓ１０）。調査報告書の様式、それに含ませるべき他の情報に関しては任意に設定される。作成された調査報告書のデータファイルはクライアント端末７０に送信される（Ｓ１１）。
【００３３】
以上のように本実施形態によれば、地盤調査データファイルが不適切な地盤調査作業に由来するものである可能性を高い精度でもって判定することにある。
【００３４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３５】
１０…公衆電気通信回線網、２０…調査報告書作成用サーバ装置、３０…過去の地盤調査データファイルのデータベース装置、４０…土地条件図等のデータベース装置、５０…地盤調査システム、６０…携帯型情報処理端末、７０…クライアント端末。
【図１】
2020186545.tif 000003
【図２】
2020186545.tif 000004
【図３】
2020186545.tif 000005
【図４】
2020186545.tif 000006
【図５】
2020186545.tif 000007
【図６】
2020186545.tif 000008
【図７】
2020186545.tif 000009
【図８】
2020186545.tif 000010
【図９】
2020186545.tif 000011
【図１０】
2020186545.tif 000012
【図１１】
2020186545.tif 000013
【図１２】
2020186545.tif 000014
【図１３】
2020186545.tif 000015
【図１４】
2020186545.tif 000016
【図１５】
2020186545.tif 000017
【図１６】
2020186545.tif 000018
【図１７】
2020186545.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本実施形態に係る情報処理装置は、処理対象の地盤調査データファイルを記憶する手段と、前記処理対象の地盤調査データファイルに関する調査地点の位置と前記調査地点からの距離とを含む検索条件を、前記検索条件を満たす複数の過去の地盤調査データファイルの送信要求とともに外部データベース装置に対して送信する送信手段と、前記外部データベース装置から前記複数の過去の地盤調査データファイルを受信する受信手段と、前記処理対象の地盤調査データファイルを、前記受信された複数の過去の地盤調査データファイルから選択された比較対象の過去の地盤調査データファイルに対して比較する比較手段と、前記比較対象の過去の地盤調査データファイルに対する前記処理対象の地盤調査データファイルの比較結果に基づいて、前記処理対象の地盤調査データファイルが不適切な地盤調査に由来するものである可能性を判定する判定手段とを具備する。前記処理対象の地盤調査データファイルは、深さ方向に沿って配列された単位層ごとに自沈層であれば自沈荷重、回転層であれば半回転数を硬軟指標として有するものである。前記単位層各々に関する上層に対する硬軟傾向を、前記単位層各々の前記硬軟指標と前記上層の前記硬軟指標とに基づいて判定するとともに、連続する所定数の前記単位層ごとに前記硬軟傾向の変化をパターンに分類する分類手段をさらに備える。前記比較手段は、前記処理対象の地盤調査データファイルに関する前記パターンの深さ方向に沿った配列と前記比較対象の過去の地盤調査データファイルに関する前記パターンの深さ方向に沿った配列とを比較して整合率を計算する。前記判定手段は、前記整合率が所定値以上であるとき、前記処理対象の地盤調査データファイルが不適切な地盤調査に由来するものである可能性が低いと判定し、前記整合率が所定値未満であるとき、前記処理対象の地盤調査データファイルが不適切な地盤調査に由来するものである可能性が高いと判定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象の地盤調査データファイルを記憶する手段と、
前記処理対象の地盤調査データファイルに関する調査地点の位置と前記調査地点からの距離とを含む検索条件を、前記検索条件を満たす複数の過去の地盤調査データファイルの送信要求とともに外部データベース装置に対して送信する送信手段と、
前記外部データベース装置から前記複数の過去の地盤調査データファイルを受信する受信手段と、
前記処理対象の地盤調査データファイルを、前記受信された複数の過去の地盤調査データファイルから選択された比較対象の過去の地盤調査データファイルに対して比較する比較手段と、
前記比較対象の過去の地盤調査データファイルに対する前記処理対象の地盤調査データファイルの比較結果に基づいて、前記処理対象の地盤調査データファイルが不適切な地盤調査に由来するものである可能性を判定する判定手段とを具備し、
前記処理対象の地盤調査データファイルは、深さ方向に沿って配列された単位層ごとに自沈層であれば自沈荷重、回転層であれば半回転数を硬軟指標として有するものであり、
前記単位層各々に関する上層に対する硬軟傾向を、前記単位層各々の前記硬軟指標と前記上層の前記硬軟指標とに基づいて判定するとともに、連続する所定数の前記単位層ごとに前記硬軟傾向の変化をパターンに分類する分類手段をさらに備え、
前記比較手段は、前記処理対象の地盤調査データファイルに関する前記パターンの深さ方向に沿った配列と前記比較対象の過去の地盤調査データファイルに関する前記パターンの深さ方向に沿った配列とを比較して整合率を計算し、
前記判定手段は、前記整合率が所定値以上であるとき、前記処理対象の地盤調査データファイルが不適切な地盤調査に由来するものである可能性が低いと判定し、前記整合率が所定値未満であるとき、前記処理対象の地盤調査データファイルが不適切な地盤調査に由来するものである可能性が高いと判定する情報処理装置。
【請求項２】
前記比較対象の過去の地盤調査データファイルは、前記受信された複数の過去の地盤調査データファイルから、操作者指示に従って選択される請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理対象の地盤調査データファイルの調査地点の土地条件に基づいて、前記受信された複数の過去の地盤調査データファイルを絞り込む手段をさらに備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理対象の地盤調査データファイルの調査地点の液状化可能性に基づいて、前記受信された複数の過去の地盤調査データファイルを絞り込む手段をさらに備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記絞り込まれた過去の地盤調査データファイルを表示する手段と、
前記表示された過去の地盤調査データファイルから、操作者指示に従って前記比較対象の過去の地盤調査データファイルを選択する手段とさらに備え、
前記比較手段は、前記比較対象の過去の地盤調査データファイルに対して前記処理対象の地盤調査データファイルを比較する請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記処理対象の地盤調査データファイルに関する前記パターンの配列と前記比較対象の過去の地盤調査データファイルに関する前記パターンの配列とを比較するそれぞれの深さの起点を操作者指示に従って設定する手段とさらに備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記複数の過去の地盤調査データファイルの数が所定範囲内に収まらないとき前記検索条件内の前記距離を変更する手段をさらに備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
深さ方向に沿って配列された単位層ごとに自沈層であれば自沈荷重、回転層であれば半回転数を硬軟指標として有する処理対象の地盤調査データファイルを記憶する手段と、
前記処理対象の地盤調査データファイルに関する調査地点の位置と前記調査地点からの距離とを含む検索条件を、前記検索条件を満たす複数の過去の地盤調査データファイルの送信要求とともに外部データベース装置に対して送信する手段と、
前記外部データベース装置から前記複数の過去の地盤調査データファイルを受信する手段と、
前記単位層各々に関する上層に対する硬軟傾向を、前記単位層各々の前記硬軟指標と前記上層の前記硬軟指標とに基づいて判定するとともに、連続する所定数の前記単位層ごとに前記硬軟傾向の変化をパターンに分類する手段と、
前記処理対象の地盤調査データファイルを、前記受信された複数の過去の地盤調査データファイルから選択された比較対象の過去の地盤調査データファイルに対して比較するものであって、前記処理対象の地盤調査データファイルに関する前記パターンの深さ方向に沿った配列と前記比較対象の過去の地盤調査データファイルに関する前記パターンの深さ方向に沿った配列とを比較して整合率を計算する手段と、
前記比較対象の地盤調査データファイルの一に対する前記処理対象の地盤調査データファイルの比較結果に基づいて、前記処理対象の地盤調査データファイルが不適切な地盤調査に由来するものである可能性を判定するものであって、前記整合率が所定値以上であるとき、前記処理対象の地盤調査データファイルが不適切な地盤調査に由来するものである可能性が低いと判定し、前記整合率が所定値未満であるとき、前記処理対象の地盤調査データファイルが不適切な地盤調査に由来するものである可能性が高いと判定する手段とをコンピュータに実現させるためのプログラム。