(57)【要約】      （修正有）【課題】粘着性物質塗布装置のフィルターを詰まらせることがない、粘着性物質包装用フィルムを有する包装体を提供する。【解決手段】包装フィルムは、変性剤と混合された２つの樹脂を含む。組成の約６０％〜８５％を占める第１の樹脂は、コポリマー、ポリマー、エラストマー、またはこれらの組み合わせであり、組成の約１４％〜３９％を占める第２の樹脂は、第１の樹脂よりも物理的に軟性な、異なるコポリマー、ポリマー、エラストマー、またはこれらの組み合わせである。組成の約０．２５％〜３．５％を占める変性剤は、フィルムの一連の層間の滑りをよくするように樹脂組成に配合される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムを有する包装体であって、
前記フィルムは、
組成の６０〜８５％の量で含有され、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレントリブロックコポリマー、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレントリブロックコポリマー、ポリスチレン−ポリイソプレンジブロックコポリマー、ポリスチレン−ポリブタジエンジブロックコポリマーの群からなる少なくとも一つのコポリマーを含む第１の樹脂と、
前記組成の１４〜３９％の量で含有され、前記第１の樹脂よりも物理的に軟性であり、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレントリブロックコポリマー、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレントリブロックコポリマー、ポリスチレン−ポリイソプレンジブロックコポリマー、ポリスチレン−ポリブタジエンジブロックコポリマーの群からなる少なくとも一つのコポリマーを含む第２の樹脂と、
相互粘着を防ぐ滑剤として作用するために前記フィルムの表面にブルーミングを生じさせるように構成された変性剤と、を含む組成を有し、
前記変性剤は、ステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド誘導体、オレイン酸アミド、オレイン酸アミド誘導体、エルカ酸アミド、エルカ酸アミド誘導体、ベヘン酸アミド、ベヘン酸アミド誘導体、オレイルパルミトアミド、オレイルパルミトアミド誘導体、ステアリルエルカ酸アミド、ステアリルエルカ酸アミド誘導体、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド誘導体、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド誘導体、イソステアリン酸アミド、イソステアリン酸アミド誘導体、イソベヘン酸アミド、イソベヘン酸アミド誘導体、飽和酸アミド、不飽和酸アミド、グリセロールエステル、エトキシ化アミン、アルカンアミド、アルキルスルホン酸ナトリウム、およびポリプロピレンホモポリマーに分散されたシロキサンポリマーの群から選ばれるものであり、
前記包装体は粘着性物質を収容する、包装体。
【請求項２】
前記第１の樹脂は、エラストマーをさらに含む、請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
前記第１の樹脂は、前記組成の７０〜８０％の量で含有される、請求項１に記載の包装体。
【請求項４】
前記第１の樹脂は、前記組成の７４．０１％の量で含有される、請求項３に記載の包装体。
【請求項５】
前記第２の樹脂は、エラストマーをさらに含む、請求項１に記載の包装体。
【請求項６】
前記第２の樹脂は、前記組成の１９〜３０％の量で含有される、請求項１に記載の包装体。
【請求項７】
前記第２の樹脂は、前記組成の２４．４９％の量で含有される、請求項６に記載の包装体。
【請求項８】
前記第１の樹脂と前記第２の樹脂とは、異なるエラストマーを含む、請求項１に記載の包装体。
【請求項９】
前記変性剤は、前記組成の０．２５〜３．５％の量で含有される、請求項１に記載の包装体。
【請求項１０】
前記変性剤は、前記組成の１．０〜２．０重量％の量で含有される、請求項９に記載の包装体。
【請求項１１】
前記変性剤は、前記組成の１．５重量％の量で含有される、請求項１０に記載の包装体。
【請求項１２】
前記第１の樹脂および／または前記第２の樹脂は、１０〜６０％のスチレンを含む、請求項１に記載の包装体。
【請求項１３】
前記第１の樹脂および／または前記第２の樹脂は、３０％のスチレンを含む、請求項１２に記載の包装体。
【請求項１４】
前記変性剤は、前記第１の樹脂および前記第２の樹脂に配合される、請求項１に記載の包装体。
【請求項１５】
前記第１の樹脂および前記第２の樹脂のうちの１つ以上は、融点が６０℃〜１５０℃である、請求項１に記載の包装体。
【請求項１６】
前記第１の樹脂は、スチレン含有率が４３％であるポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレントリブロックコポリマーを含む、請求項１に記載の包装体。
【請求項１７】
前記第１の樹脂は、２００℃・５ｋｇでのメルトインデックスが４５ｇ／１０分であり、比重が０．９２ｇ／ｃｃである、請求項１に記載の包装体。
【請求項１８】
前記第２の樹脂は、スチレン含有率が１７％であるポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレントリブロックコポリマーを含む、請求項１に記載の包装体。
【請求項１９】
前記第２の樹脂は、硬度が３３ショアＡ（１０ｓ）であり、２００℃・５ｋｇでのメルトインデックスが３３ｇ／１０分であり、スチレン／ゴム比率が１７／８３であり、引張強度が１２００ｐｓｉであり、３００％モジュラスが６０ｐｓｉであり、破断伸びが１３００％であり、比重が０．９２ｇ／ｃｃであり、ジブロック体含有量が３３である、請求項１に記載の包装体。
【請求項２０】
前記変性剤は、スリップ剤、流動性改良剤、またはこれらの組み合わせをさらに含む、請求項１に記載の包装体。
【請求項２１】
前記フィルムは、８０℃〜１７６℃の低融解温度が要求される、請求項１に記載の包装体。
【請求項２２】
前記フィルムは、８５℃〜１０６℃の低融解温度が要求される、請求項２１に記載の包装体。
【請求項２３】
前記フィルムは、９０℃〜９５℃の低融解温度が要求される、請求項２２に記載の包装体。
【請求項２４】
フィルムを有する包装体であって、
前記フィルムは、
スチレン含有率が４３％であるスチレン−イソプレン−スチレントリブロックコポリマーを含む第１の樹脂と、
スチレン含有率が１７％であるスチレン−イソプレン−スチレントリブロックコポリマーを含む第２の樹脂と、
相互粘着を防ぐ滑剤として作用するためにフィルム表面にブルーミングを生じさせるように構成された変性剤と、を含む組成を有する、包装体。
【請求項２５】
フィルムを有する包装体であって、
前記フィルムは、
スチレン含有率が４３％であるスチレン−イソプレン−スチレントリブロックコポリマーを含む第１の樹脂と、
スチレン含有率が１７％であるスチレン−イソプレン−スチレントリブロックコポリマーを含み、前記第１の樹脂よりも物理的に軟性である第２の樹脂と、
相互粘着を防ぐ滑剤として作用するためにフィルム表面にブルーミングを生じさせるように構成された変性剤と、を含む組成を有し、
前記変性剤は、長鎖脂肪酸アミド、より短鎖のアミン、飽和酸アミド、不飽和酸アミド、グリセロールエステル、エトキシ化アミン、アルカンアミド、アルキルスルホン酸ナトリウム、およびポリプロピレンホモポリマーに分散された超高分子量シロキサンポリマーからなる群から選ばれるものである、包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の主題は、一般的にフィルムに関し、具体的には粘着性物質包装用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願は、２０１４年１１月１４日付で出願した米国仮出願第62/079,873号「粘着性物質包装用フィルム」に基づく優先権を主張するものであり、参照することにより当該出願を本明細書に援用する。
【０００３】
ホットメルト接着剤、感圧接着剤、およびホットメルト感圧接着剤（例えば、アスファルト材、ゴム物質、熱可塑性エラストマー等）等の粘着性物質は、塗布プロセス中に融解すなわち液体状態で塗布装置によって塗布されることが一般的であり、室温で形状を保ったままの保管や搬送は困難である場合がある。粘着性物質は、（高価で廃棄物となるパッケージを用いた）ブロック、ペレット、またはドラム形状として典型的に提供され、粘着性を有する性質のために、相互に粘着したり、包装装置やパッケージ装置に付着したり、かつ／または、保管や搬送中に汚れが付着したりすることが多い。このような懸念を解決するために、融解中に粘着性物質の一部として溶解する包装フィルムを含む、様々な包装装置および方法が開発されている。
【０００４】
これらの溶解性包装フィルムは、典型的に総重量の５ｗｔ％未満であるため、粘着性物質の性質に悪影響を及ぼすようなものではないが、融解状態の粘着性物質と容易に混合されなかったり、粘着性物質の所望の性質に合致しなかったりすることがある。例えば、溶解性包装フィルムによっては、低融解温度の要件を満たさなかったり、相互粘着を防ぐように組成されなかったりすることがある。さらに、従来の包装フィルムでは、適正かつ均一なフィルム厚みを有していること、熱シール可能であること、包装ユニットのカラー部上を容易に滑るように構成されていること（すなわち、十分に低い摩擦係数を有していること）、および融解状態の粘着性物質中で汚染物質にならないこと等のより基本的な要件が満たされない場合がある。また、これら公知の包装フィルムは、粘着性物質組成中の油分および他の添加成分が包装体の内部から抜け出すことを防ぐような耐薬品性を有していないこともある。また、これらの所望の性質を有する包装フィルムであっても、溶融釜中で固化して「ゼリーフィッシュ」としても知られる非融解または非流動性のゲルを形成することが多い。このようなゲルは、粘着性物質塗布装置のフィルターを詰まらせることがある。
【０００５】
したがって、上記の問題を解決するための向上したシステムおよび方法が求められている。本開示の実施形態は、これらおよび他の検討事項に向けられたものである。
【発明の概要】
【０００６】
簡潔に述べると、本開示の主題の実施形態は、スリップ剤、ブルーミング剤、または流動性改良剤等の変性剤と混合された２つの樹脂を含み得る包装フィルムに関する。組成の約６０〜８５％を占める第１の樹脂は、コポリマー、ポリマー、エラストマー、またはこれらの組み合わせであってもよい。組成の約１４〜３９％を占める第２の樹脂は、第１の樹脂よりも物理的に軟性な、異なるコポリマー、ポリマー、エラストマー、またはこれらの組み合わせであってもよい。変性剤は、層間の滑りをよくするように樹脂組成に配合されてもよい。
【０００７】
第１の樹脂および第２の樹脂は、Ａ−Ｂ−Ａトリブロックコポリマー、Ａ−Ｂジブロックコポリマー、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂマルチブロックコポリマー等に限定されないが、これらを含む熱可塑性ポリマーを含んでいてもよい。一実施形態において、Ａ−Ｂ−Ａトリブロックコポリマーは、ＡブロックとしてポリスチレンおよびＢブロックとしてポリブタジエンを含み得る。別の実施形態において、Ａ−Ｂ−Ａトリブロックコポリマーは、ＡブロックとしてポリスチレンおよびＢブロックとしてポリイソプレンを含み得る。いくつかの実施形態において、スチレン／イソプレン比率は、スチレン／イソプレンが約１０／９０〜約２５／７５の範囲であってもよい。スチレンおよびエチレン／ブチレンに基づいたＡ−Ｂ−Ａトリブロックコポリマーも、第１の樹脂および第２の樹脂として用いることができると考えられる。一実施形態において、スチレン含有率は、スチレンが約１０％〜約６０％の範囲であってもよい。別の実施形態において、スチレン含有率は、スチレンが約３０％であってもよい。さらに、Ａ−Ｂ−Ａトリブロックコポリマーは、スチレンおよびエチレン／プロピレンからなっていてもよい。スチレン含有率は、スチレンが１０％〜６０％の範囲であってもよい。樹脂は、スチレン−イソプレン−スチレン（「ＳＩＳ」）、スチレン−ブタジエン−スチレン、エチレン−ブタジエン、エチレン−プロピレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン、スチレン−ブタジエン、スチレン−アクリロニトリル、エチル−酢酸ビニル、ポリエーテル−ポリアミド等のポリマーを含んでいてもよい。樹脂は、シンジオタクチック１,２−ポリブタジエンエラストマーを含んでいてもよいとも考えられる。樹脂は、融点が約６０℃〜約１５０℃であってもよい。
【０００８】
変性剤は、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘン酸アミド、オレイルパルミトアミド、ステアリルエルカ酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、イソステアリン酸アミド、イソベヘン酸アミド、およびこれらの誘導体に限定されないが、これらを含む長鎖脂肪酸アミドを含んでいてもよい。飽和酸アミドおよび不飽和酸アミドと同様に、より短鎖のアミンも用いることができる。グリセロールエステル、エトキシ化アミン、アルカンアミド、およびアルキルスルホン酸ナトリウムも想定される。変性剤は、ポリプロピレンホモポリマーに分散された超高分子量シロキサンポリマーを含んでいてもよい。さらに、変性剤は、ケイ酸カルシウムおよび／またはケイ酸マグネシウム等のタルクを含んでいてもよい。いくつかの実施形態において、変性剤は、タルクを約２０％〜約４０％含んでいてもよい。例えば、一実施形態において、変性剤は、タルクを約３０％含んでいてもよい。タルク平均粒径は、約１０ミクロン未満、約５ミクロン未満、約２ミクロン未満、または約１ミクロン未満であってもよい。一実施形態において、タルク粒子の９８％が約１０ミクロン未満であってもよく、粒子の８０％が約５ミクロン未満であってもよく、粒子の２５％が約２ミクロン未満であってもよく、粒子の１０％が約１ミクロン未満であってもよい。変性剤は、天然シリカまたは合成シリカを含んでいてもよいと考えられる。いくつかの実施形態において、シリカ含有率は、シリカが約１５％〜約２５％の範囲であってもよい。別の実施形態において、シリカ含有率は、シリカが約４０％〜約５５％の範囲であってもよい。天然シリカ含有率は、シリカが約５０％または約３０％であってもよい。合成シリカは、シリカが約２０％であってもよい。シリカ変性剤は、担体をさらに含んでいてもよい。一実施形態において、担体は、低密度ポリエチレンを含んでいてもよい。
【０００９】
いくつかの実施形態において、開示の包装フィルムは、所定の低融解温度の要件を満たすことができ、フィルムが相互に粘着しないような組成からなっていてもよい。別の実施形態において、包装フィルムは、適正かつ均一なフィルム厚みを有していてもよい。また、包装フィルムは、包装ユニットの形成カラー部上を容易に滑るように構成されていてもよい。さらなる実施形態において、包装フィルムは、フィルムから形成されて切断されることによって得られた包装体が過度に伸びず、包装体への充填に関する問題および／または包装ユニットの詰まりを生じさせないように所定の強度および硬さを有していてもよい。いくつかの実施形態において、包装フィルムは、熱シールされてもよい。また、包装フィルムは、融解状態の粘着性物質中で汚染物質にならないように構成されていてもよい。また、包装フィルムは、粘着性物質組成中の油分および他の添加成分が包装体の内部から抜け出したり、粘着性物質の化学組成に溶解したりすることを防ぐような耐薬品性を有していてもよい。
【００１０】
上記は、本開示の主題のいくつかの態様の概要に過ぎず、特許請求されている本開示の主題のすべての範囲を反映しているものではない。本開示の主題のさらなる特徴および効果は、以下の記載に示され、記載から明らかであってもよく、本開示の主題を実施することによって理解されてもよい。さらに、上記の概要および以下の詳細な記載の両方は、例示や説明であり、特許請求されている本開示の主題のさらなる説明を提供するためのものである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本開示の主題の様々な実施形態を、法的要件を満たす特性とともに記載する。しかしながら、記載によって本特許の範囲を限定しようとするものではない。特許請求されている主題は、現在または将来の他の技術と組み合わせて、本明細書に記載のものと同様の、異なる工程または構成要素を含む別の方法でも実現可能である。
【００１２】
本明細書および添付の特許請求の範囲で用いられるところの、単数形「ａ」、「ａｎ」、および「ｔｈｅ」は、特に明記されない限り、複数形をも含む。「ａ」を付した構成要素を含む構成に言及した場合、当該指定された構成要素に加えて他の構成要素をも含むことが意図される。また、好適な実施形態の説明において、説明を明確にするために、専門用語を用いることがある。各用語は、当業者に理解される最も広い範囲の意味が想定でき、同様に動作して同様の目的を達成するすべての技術的同等物を含むことが意図される。
【００１３】
「有している」、「有する」、「含んでいる」、または「含む」等の語の使用は、非限定的であり、「備えている」または「備える」等の語と同義であることが意図され、他の構造、物質、または行為の存在を阻むものではない。同様に、「できる」または「し得る」等の語の使用は、非限定的であり、構造、物質、または行為が必要でないことも意図されるが、これらの語を用いなかった場合でも、構造、物質、または行為が必須であることを意図するものではない。構造、物質、または行為が必須であると現行において考えられる場合は、そのように明記される。
【００１４】
１つ以上の方法工程に言及した場合、別の方法工程またはこれら明確に特定された工程間に介在する方法工程が存在することを阻むものではないと理解されよう。また、「工程」という語は、適用される方法の異なる態様をも意味するものとして本明細書において用いることができるが、各工程の順序が明確に要求されている場合を除き、本明細書に開示の様々な工程間のいかなる特定の順序をも意味するものとして解釈してはならない。
【００１５】
本発明の様々な構成要素を形成するものとして以下に記載される物質は、あくまで例示にすぎず、本発明を限定するものではない。本明細書に記載の物質と同一または同様の機能を実現し得る数多くの適切な物質が、本発明の範囲に包括されることが意図される。本明細書に記載されないそのような他の物質は、例えば、本開示の主題の展開後に開発される同様の物質に限定されないが、これらを含む。
【００１６】
本開示の原理および特徴の理解を促進するために、様々な例示としての実施形態を以下に示す。特に、本開示の主題は、包装フィルムであるという背景において記載される。
【００１７】
一実施形態において、開示の包装フィルムは、変性剤と混合された２つの樹脂を含み得る。組成の約６０％〜８５％を占める第１の樹脂は、コポリマー、ポリマー、エラストマー、またはこれらの組み合わせであってもよい。第１の樹脂は、いくつかの実施形態において組成の約７０％〜８０％であってもよく、別の実施形態において組成の約７４．０１％であってもよいと考えられる。さらなる実施形態において、第１の樹脂は、組成の約７４．２６％であってもよい。組成の約１４％〜３９％を占める第２の樹脂は、第１の樹脂よりも物理的に軟性な、異なるコポリマー、ポリマー、エラストマー、またはこれらの組み合わせであってもよい。第２の樹脂は、いくつかの実施形態において組成の約１９％〜３０％であってもよく、別の実施形態において組成の約２４．４９％であってもよいと考えられる。さらなる実施形態において、第２の樹脂は、組成の約２４．７４％であってもよい。変性剤は、層間の滑りをよくするように樹脂組成に配合されてもよい。
【００１８】
樹脂組成の比率が約７４．０１％：２４．４９％であれば、比較的硬性の第１の樹脂と比較的軟性の第２の樹脂との間の所望のバランスを実現し得る。第１の樹脂の割合が増加した場合、穴が開いてしまったりフィルムが破れてしまったりという、フィルム製造における問題を引き起こす結果につながる場合がある。第２の樹脂の割合が増加した場合、フィルムの弾力性が高くなりすぎ、フィルム厚みのばらつきが過剰となり、フィルム全体をより厚くする必要が出てくるため、フィルム製造のコストが上昇する結果につながる場合がある。別の実施形態において、樹脂組成の比率が約７４．２６％：２４．７４％であれば、製造コストを比較的抑えたフィルムを実現し得る。組成の約０．２５％〜３．５％を占める変性剤は、例えば、スリップ剤、ブルーミング剤、または流動性改良剤であってもよい。変性剤は、いくつかの実施形態において組成の約１％〜２％であってもよく、別の実施形態において組成の約１．５％であってもよいと考えられる。変性剤が約１．５重量％の投入量である場合、フィルム処理中にフィルムの相互粘着を防ぐことができる。具体的に、変性剤の割合が減少した場合、フィルムがロール上で相互に粘着して、製造時に取り出すことができなくなるリスクが上昇し得る。別の実施形態において、変性剤は、組成の約０．５％〜１．５％であってもよく、例えば組成の約１％であってもよい。変性剤が約１重量％の投入量である場合、１．５重量％の投入量である場合よりもフィルムの相互固着防止にやや劣り、変性剤は第１の樹脂および第２の樹脂よりも一般的に安価であるため、フィルム製造のコストが上昇する。
【００１９】
第１の樹脂および第２の樹脂は、Ａ−Ｂ−Ａトリブロックコポリマー、Ａ−Ｂジブロックコポリマー、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂマルチブロックコポリマー等に限定されないが、これらを含む熱可塑性ポリマーを含んでいてもよい。一実施形態において、Ａ−Ｂ−Ａトリブロックコポリマーは、ＡブロックとしてポリスチレンおよびＢブロックとしてポリブタジエンを含み得る。別の実施形態において、Ａ−Ｂ−Ａトリブロックコポリマーは、ＡブロックとしてポリスチレンおよびＢブロックとしてポリイソプレンを含み得る。いくつかの実施形態において、スチレン／イソプレン比率は、スチレン／イソプレンが約１０／９０〜約２５／７５の範囲であってもよい。スチレンおよびエチレン／ブチレンに基づいたＡ−Ｂ−Ａトリブロックコポリマーも、第１の樹脂および第２の樹脂として用いることができると考えられる。一実施形態において、スチレン含有率は、スチレンが約１０％〜約６０％の範囲であってもよい。別の実施形態において、スチレン含有率は、スチレンが約３０％であってもよい。さらに、Ａ−Ｂ−Ａトリブロックコポリマーは、スチレンおよびエチレン／プロピレンを含んでいてもよい。スチレン含有率は、スチレンが約１０％〜約６０％の範囲であってもよい。樹脂は、スチレン−イソプレン−スチレン（「ＳＩＳ」）、スチレン−ブタジエン−スチレン、エチレン−ブタジエン、エチレン−プロピレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン、スチレン−ブタジエン、スチレン−アクリロニトリル、エチル−酢酸ビニル、ポリエーテル−ポリアミド等のポリマーを含んでいてもよい。樹脂は、シンジオタクチック１,２−ポリブタジエンエラストマーを含んでいてもよいとも考えられる。樹脂は、融点が約６０℃〜約１５０℃であってもよい。
【００２０】
例示としてのいくつかの実施形態において、第１の樹脂は、ポリスチレン含有率が約４３％であるスチレンおよびイソプレンをベースとした透明のＳＩＳ直鎖トリブロックコポリマーであってもよい。典型的に、第１の樹脂は、粉の振りかけられた高密度ペレットとして供給され、そのままの形状あるいはマイクロペレット（断面が約１．０ｍｍ未満であるペレット）または粉体等の他の形状で用いることができる。第１の樹脂は、２００℃・５ｋｇでのメルトインデックスが約４５ｇ／１０分であり、比重が約０．９２ｇ／ｃｃであってもよい。同様の性質を有する他の樹脂を用いることもできると考えられる。このようなＳＩＳによって、組成の所望の性質がいくらか実現可能であるが、単独で用いられた場合、硬度が高くなりすぎて、穴が開いてしまったりフィルムが破れてしまったりという、フィルム製造における問題を引き起こす場合がある。したがって、第１の樹脂は、他の所望の性質を第１の樹脂と共有してもしなくてもよい比較的軟性の第２の樹脂と組み合わせて用いることができる。
【００２１】
例示としてのいくつかの実施形態において、第２の樹脂は、ポリスチレン含有率が約１７％であるスチレンおよびイソプレンをベースとした透明のＳＩＳ直鎖トリブロックコポリマーであってもよい。典型的に、第２の樹脂は、粉の振りかけられた高密度ペレットとして供給され、そのままの形状あるいはマイクロペレットまたは粉体等の他の形状で用いることができる。第２の樹脂は、硬度が約３３ショアＡ（１０ｓ）であり、２００℃・５ｋｇでのメルトインデックスが約２５〜３５ｇ／１０分であり、スチレン／ゴム比率が約１７／８３であり、引張強度が約１２００ｐｓｉであり、３００％モジュラスが約６０ｐｓｉであり、破断伸びが約１３００％であり、比重が約０．９２ｇ／ｃｃであり、ジブロック体含有量が約３３であってもよい。いくつかの実施形態において、第２の樹脂は、２００℃・５ｋｇでのメルトインデックスが約３３ｇ／１０分であってもよい。同様の性質を有する他の樹脂を用いることもできると考えられる。
【００２２】
第２の樹脂は、単独で用いられた場合、軟度が高くなりすぎて、コアにフィルムを巻き付ける際の張力に関する問題や、過度の伸張性による包装機内での処理に関する問題を引き起こす場合がある。しかしながら、第１の樹脂と第２の樹脂とを組み合わせることによって、比較的硬性の第１の樹脂と比較的軟性の第２の樹脂との間の所望のバランスを実現し得る。
【００２３】
このような樹脂組成によって、所望のフィルム性質の多くが実現可能であるが、３インチコア等のコアに巻き付けられた後、相互粘着したままになる場合がある。驚くべきことに、本発明者らは、変性剤を樹脂組成に加えて、第１の樹脂および第２の樹脂に配合することによって、フィルムの一連の層が相互粘着することを防ぐことができることを見出した。
【００２４】
いくつかの実施形態において、変性剤は、スリップ剤、ブルーミング剤、および／または流動性改良剤であってもよい。変性剤は、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘン酸アミド、オレイルパルミトアミド、ステアリルエルカ酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、イソステアリン酸アミド、イソベヘン酸アミド、およびこれらの誘導体に限定されないが、これらを含む長鎖脂肪酸アミドを含んでいてもよい。飽和酸アミドおよび不飽和酸アミドと同様に、より短鎖のアミンも用いることができる。グリセロールエステル、エトキシ化アミン、アルカンアミド、およびアルキルスルホン酸ナトリウムも想定される。変性剤は、ポリプロピレンホモポリマーに分散された超高分子量シロキサンポリマーを含んでいてもよい。さらに、変性剤は、ケイ酸カルシウムおよび／またはケイ酸マグネシウム等のタルクを含んでいてもよい。いくつかの実施形態において、変性剤は、タルクを約２０％〜約４０％含んでいてもよい。例えば、一実施形態において、変性剤は、タルクを約３０％含んでいてもよい。タルク平均粒径は、約１０ミクロン未満、約５ミクロン未満、約２ミクロン未満、または約１ミクロン未満であってもよい。一実施形態において、タルク粒子の９８％が約１０ミクロン未満であってもよく、粒子の８０％が約５ミクロン未満であってもよく、粒子の２５％が約２ミクロン未満であってもよく、粒子の１０％が約１ミクロン未満であってもよい。変性剤は、天然シリカまたは合成シリカを含んでいてもよいと考えられる。いくつかの実施形態において、シリカ含有率は、シリカが約１５％〜約２５％の範囲であってもよい。別の実施形態において、シリカ含有率は、シリカが約４０％〜約５５％の範囲であってもよい。天然シリカ含有率は、シリカが約５０％または約３０％であってもよい。合成シリカは、シリカが約２０％であってもよい。シリカ変性剤は、担体をさらに含んでいてもよい。一実施形態において、担体は、低密度ポリエチレンを含んでいてもよい。
【００２５】
いくつかの実施形態において、変性剤は、粉体として供給され、そのままの形状、あるいは液体、フレーク体、マイクロペレット、またはペレット等の他の形状で用いることができる。例えば、変性剤を、粉体の形態で供給し、樹脂組成に配合してもよい。配合後の物質でフィルムを生成する場合、変性剤は、ブルーミング剤を含んでおり、フィルム内部から外表面へとブルーミングを生じさせることによって、層間の滑りをよくするものであってもよい。
【００２６】
変性剤は、ゴム物品においては表面滑剤として、ポリオレフィンフィルム（例えば、ＬＤＰＥおよびＰＰ）においては粘着防止剤／スリップ剤として主に用いることができる。ほとんどのエラストマーのうちでもゴムに対しては、変性剤を低い投入量（例えば、ＮＢＲおよびＣＲの場合１〜２ｐｈｒ、ＥＰＤＭの場合３〜５ｐｈｒ）で用いて、成型品の表面の摩擦係数を低下させることができる。変性剤は、ゴムの露出した表面上に油っぽくなく、べたべたしない潤滑性のフィルムを提供することができる。いくつかの実施形態において、変性剤の表面潤滑効果によって、摺動摩耗に対するゴムの耐性が向上し、乾燥した金属表面に対して部品が摩耗することを防ぎ、ゴム部品を所定の位置へと滑り込ませる配置作業を容易にし、硬化した部品間の粘着を低減させるために用いることができる。さらに、変性剤は、すべてのポリマーにおいて処理助剤として作用することができる。
【００２７】
例示としてのいくつかの実施形態において、変性剤は、自由に流動する白いビーズとしての外観を有し、融点が約１００℃であり、比重が約０．８５〜０．８９であり、酸価が約２．５であり、ガードナー色数が約３であり、ヨウ素価が約１であってもよい。同様の性質を有する他の変性剤を用いることもできると考えられる。
【００２８】
いくつかの実施形態において、樹脂組成は、第１の樹脂および第２の樹脂を含む３つ以上の樹脂を含み得る。別の実施形態において、２つ以上の変性剤を、フィルム製造に用いてもよい。
【００２９】
開示の包装フィルムのメルトフローインデックスは、いくつかの実施形態において２００℃・５ｋｇで約３５〜５５ｇ／１０分であってもよく、別の実施形態において２００℃・５ｋｇで約４３．５ｇ／１０分であってもよい。フィルムの密度は、いくつかの実施形態において約０．９〜１．０ｇ／ｍｌであってもよく、別の実施形態において約０．９５８８ｇ／ｍｌであってもよい。フィルムの摩擦係数は、いくつかの実施形態において約０．５１〜０．５４ＰＳＩ（静的係数）および約０．５０〜０．５３ＰＳＩ（動的係数）であってもよく、別の実施形態において約０．５２４ＰＳＩ（静的係数）および約０．５１２ＰＳＩ（動的係数）であってもよい。フィルムのエルメンドルフ引裂強さ（横方向）は、いくつかの実施形態において約１４０〜１８０ｇ／ｍｉｌであってもよく、別の実施形態において約１５７ｇ／ｍｉｌであってもよい。フィルムの熱容量は、いくつかの実施形態において、２０℃で約１．６５〜１．７５Ｊ／ｇ、９３℃で約１．７５〜１．８５Ｊ／ｇ、１８０℃で約２．０５〜２．１５Ｊ／ｇであってもよく、別の実施形態において、２０℃で約１．７Ｊ／ｇ、９３℃で約１．８Ｊ／ｇ、１８０℃で約２．１Ｊ／ｇであってもよい。フィルムの上記の性質は、ＡＳＴＭ規格によるものであってもよい。
【００３０】
引張試験データ（機械方向）において、開示のフィルムは、ＡＳＴＭ規格（例えば、ASTM D882-12）による弾性係数が約３０,０００〜５０,０００ＰＳＩであり、降伏応力が約５００〜８００ＰＳＩであり、破断応力が約３,５００〜４,５００ＰＳＩであり、破断伸びが約１,０００％〜１,４００％であってもよい。例えば、一実施形態において、開示のフィルムは、ＡＳＴＭ規格による弾性係数が約４２,２００ＰＳＩであり、降伏応力が約６５６ＰＳＩであり、破断応力が約３,９６０ＰＳＩであり、破断伸びが約１,２００％であってもよい。
【００３１】
引張試験データ（横方向）において、開示のフィルムは、ＡＳＴＭ規格（例えば、ASTM D882-12）による弾性係数が約５,０００〜９,０００ＰＳＩであり、降伏応力が約２５０〜４５０ＰＳＩであり、破断応力が約３,０００〜４,５００ＰＳＩであり、破断伸びが約１,１００％〜１,５００％であってもよい。例えば、一実施形態において、開示のフィルムは、ＡＳＴＭ規格による弾性係数が約７,１８０ＰＳＩであり、降伏応力が約３３７ＰＳＩであり、破断応力が約３,７５０ＰＳＩであり、破断伸びが約１,３００％であってもよい。
【００３２】
開示の包装フィルムは、所定の低融解温度の要件を満たすことができ、フィルムが相互に粘着しないような組成からなっていてもよい。すなわち、ロールに巻かれた状態からフィルムを繰り出すことができ、粘着性物質で充填された包装体を形成し、これらの包装体がまとめて（例えば、暖かい倉庫に一定期間保管される箱に）パッケージ化されても、包装体が相互に粘着することはない。いくつかの実施形態において、包装フィルムは、約８０℃〜約１７６℃という低融解温度の要件を満たすことができる。例えば、いくつかの実施形態において、包装フィルムは、約８５℃〜約１０６℃という低融解温度の要件を満たすことができる。別の実施形態において、包装フィルムは、約９０℃〜約９５℃という低融解温度の要件を満たすことができる。包装フィルムの融解温度は、一般の溶融釜温度である約１７６℃以上よりも低くなり得ると考えられる。
【００３３】
開示の包装フィルムは、適正かつ均一なフィルム厚みを有していてもよい。一実施形態において、フィルムは、約３ｍｉｌである均一な厚みを有していてもよい。本開示において意図される均一な厚みを有しているフィルムは、フィルム幅に亘る厚みが僅かに（例えば、約±０．２５ｍｉｌ）変動してもよいことが理解されよう。厚みが約３ｍｉｌ±０．２５ｍｉｌの場合、開示のフィルムは、包装ユニット内をより容易に滑ることができる。均一な厚みとすることによって、フィルムは、包装ユニットを通じた供給に関する問題を避けることができる。しかしながら、フィルムは、約２ｍｉｌ以下等の他の均一な厚みを有していてもよいと考えられる。厚みをより小さくすることによって、フィルムは、重量パーセントがより低くなるため、包装された粘着性物質に対する影響を低減することができる。また、フィルムをより薄くすることによって、原料のポンドまたはキログラムあたりから製造できる包装体の長さまたは数量が増加するため、製造コストを低減することができる。一方、厚みがより小さいフィルムは、製造時に破れるリスクがより大きくなることがある。すなわち、より薄いフィルムの場合は、製造速度の低下が不可避であったり、製造中に破れによってフィルムを無駄にするリスクが上昇したりするため、製造コストが上昇する場合がある。また、フィルムは、所望の用途の必要に応じて、厚みを変動させてもよい。
【００３４】
開示の包装フィルムは、包装ユニットの形成カラー部上を容易に滑るように構成されていてもよい。すなわち、フィルム組成（特に変性剤）およびフィルム厚みに基づいて、フィルムは、形成カラー部上を容易に滑って包装体を形成するようにしてもよい。具体的に、製造中にフィルムが所望の長さに近づくと、フィルムを封止して切断することによって、包装体を形成するようにしてもよい。
【００３５】
いくつかの実施形態において、開示の包装フィルムは、フィルムから形成されて切断されることによって得られた包装体が過度に伸びず、包装体への充填に関する問題および／または包装ユニットの詰まりを生じさせないように所定の強度および硬さを有していてもよい。
【００３６】
別の実施形態において、開示の包装フィルムは、熱シールされてもよい。すなわち、包装フィルムは、封止処理中にあまり簡単には過熱や溶け落ちを起こさないが、封止のための迅速な融解があまり困難でないようなものであってもよい。例えば、フィルムは、米国特許出願第13/202,909号に記載のように熱シールされてもよい。いくつかの実施形態において、この特徴は、フィルム厚みを所望のレベルに設定することによって実現し得る。フィルムが厚すぎる場合、加熱にかかる時間が長くなったり、かつ／または、融解封止に必要な熱量がより大きくなったりすることがある。フィルムが薄すぎる場合、溶け落ちが生じてフィルムを破損させることがある。フィルムから包装体を生成するのに用いる包装機は、フィルム厚みに対して所望のレベルとなるように処理時間や温度を調節可能な調節式熱シーラーを含んでいてもよい。
【００３７】
いくつかの実施形態において、開示の包装フィルムは、粘着性物質（例えば、融解状態の接着剤）中で汚染物質にならないように構成されていてもよい。例えば、フィルムは、粘着性物質と同一、同様、または親和性を有する物質からなっていてもよい。すなわち、粘着性物質は、包装フィルムと同一または同様の物質からなっていてもよい。また、フィルムの粘着性物質に対する重量パーセントは、汚染物質として問題にならない程度まで低くてもよい。融解状態の粘着性物質中で汚染物質にならないように構成されることによって、包装フィルムが粘着性物質に悪影響を及ぼさないようにできる。
【００３８】
また、包装フィルムは、粘着性物質組成中の油分および他の添加成分が包装体の内部から抜け出したり、粘着性物質の化学組成に溶解したりすることを防ぐような耐薬品性を有していてもよい。
【００３９】
開示の包装フィルムは、１つ以上の開示の方法によって製造されてもよい。いくつかの実施形態において、第１の樹脂および第２の樹脂は、約７４．０１％：２４．４９％の比率または約７４．２６％：２４．７４％の比率のような所望の比率で混合されてもよい。例えば、予混合工程として、第１の樹脂および第２の樹脂のペレットを、押出機への送出前に混合してもよい。これらの樹脂の一方または両方は、予混合より前に、変性剤と混合されてもよいと考えられる。あるいは、いくつかの実施形態において、これらの樹脂は、変性剤を樹脂組成へ加える前に混合されてもよい。例えば、変性剤は、予混合後の押出機において、樹脂組成に混合されてもよい。導入タイミングに関わらず、変性剤は、約１．５重量％の投入量または約１重量％の投入量等の所望の重量パーセントの投入量で樹脂組成に加えることができる。変性剤は、フィルム組成の一連の層間の滑りをよくするように樹脂組成に配合されてもよい。
【００４０】
組成されてフィルムへと加工された後、結果として得られたフィルムから包装体を形成することができる。例えば、米国特許出願第13/202,909号および第14/094,519号に記載されるように、フィルムから包装体を形成することができる。結果として得られたフィルム包装体は、開示の利点を提供しつつ、粘着性物質を収容する（例えば、接着剤を収容する）ために用いることができる。開示の包装フィルムの別の特有の利点は、その組成のために、フィルムが溶融釜中で固化または「架橋」して非融解または非流動性のゲル、すなわち所謂「ゼリーフィッシュ」を形成することがない点にある。このようなゲルは、粘着性物質塗布装置のフィルターを詰まらせることがある。すなわち、フィルムに用いられる樹脂は、他の物質と比較して、架橋が最小限となる。例えば、ＳＩＳは他の物質よりも粘性が高く、異なる分解機構のために加熱してもゲル化しない傾向にある。
【００４１】
開示の包装フィルムは、ゴム、アスファルト材、ワックス、熱可塑性エラストマー、および温度によって粘着性を発現する物質を含む粘着性物質等の他の物質を包装するのに用いることができると考えられる。上記のように、第１の樹脂、第２の樹脂、および変性剤は、包装される物質に応じた所望のフィルム品質に基づいて選択することができる。
【００４２】
以上、複数の例示としての態様との関連において本開示を説明したが、種々に図示し上記したように、他の同様の態様が可能であり、本開示と同一の機能を逸脱なしに実現する変更および追加が上記の態様に対して可能であることが理解されよう。例えば、本開示の様々な態様において、方法および組成を、本開示の主題の態様に従って説明した。しかしながら、上記の態様と同等の方法または組成も、本明細書の教示によって想定可能である。したがって、本開示は、いずれかの単一の態様に限定されず、添付の特許請求の範囲に基づいた範囲で広義に解釈されるものである。