(57)【要約】【課題】支持部の形状の自由度が高く、上下位置の変更が可能なキャノピを有する圃場作業機の提供。【解決手段】圃場を走行可能な走行機体Ｃと、圃場に対する作業が可能な作業装置Ｗと、走行機体Ｃの横幅に亘って走行機体Ｃの上に設けられる搭乗部２５と、走行機体Ｃの後部から立設される第一支持部５４Ｂと、第一支持部５４Ｂの上方に延出可能な第二支持部５４Ａと、第一支持部５４Ｂに設けられるとともに第二支持部５４Ａを位置保持可能な保持機構５５と、第二支持部５４Ａに載置支持されて搭乗部２５を上方から覆うキャノピ５０と、が備えられ、第二支持部５４Ａに、第二支持部５４Ａの長手方向に並ぶ状態で複数の係合突起部が設けられ、保持機構５５に、係合突起部と係合可能な係合凹部が形成されている。【選択図】図１
2020110106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圃場を走行可能な走行機体と、
圃場に対する作業が可能な作業装置と、
前記走行機体の横幅に亘って前記走行機体の上に設けられる搭乗部と、
前記走行機体の後部から立設される第一支持部と、
前記第一支持部の上方に延出可能な第二支持部と、
前記第一支持部に設けられるとともに前記第二支持部を位置保持可能な保持機構と、
前記第二支持部に載置支持されて前記搭乗部を上方から覆うキャノピと、が備えられ、
前記第二支持部に、前記第二支持部の長手方向に並ぶ状態で複数の係合突起部が設けられ、
前記保持機構に、前記係合突起部と係合可能な係合凹部が形成されている圃場作業機。
【請求項２】
前記保持機構に、前記第二支持部を係止可能な第一係止ピンが設けられ、
前記保持機構と前記第二支持部との夫々に、前記第一係止ピンが貫通可能な貫通孔が形成されている請求項１に記載の圃場作業機。
【請求項３】
前記走行機体に、前記走行機体を走行駆動可能な原動部と、後上がりに傾斜する傾斜面を有するとともに前記原動部を収納可能なボンネットと、が備えられ、
前記キャノピの前端部は、前記傾斜面の上端部よりも前側に位置する請求項１または２に記載の圃場作業機。
【請求項４】
前記第二支持部の上部に、前記キャノピを係止可能な係止機構が設けられ、
前記キャノピに、前記係止機構と係合可能な被係止部材が設けられている請求項１から３の何れか一項に記載の圃場作業機。
【請求項５】
前記被係止部材は前記キャノピに対して下方に連結され、
前記係止機構に、上下方向にＵ字状に凹入するとともに前記被係止部材を載置支持可能な凹部が形成されている請求項４に記載の圃場作業機。
【請求項６】
前記係止機構に、前記被係止部材を係止可能な第二係止ピンが設けられ、
前記係止機構と前記被係止部材との夫々に、前記第二係止ピンが貫通可能な貫通孔が形成されている請求項４または５に記載の圃場作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圃場を走行可能な走行機体と、走行機体の上に設けられる搭乗部と、搭乗部を上方から覆うキャノピと、が備えられた圃場作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に圃場作業機の一例として苗移植機が開示され、この苗移植機に、搭乗部（文献では「操縦座席」の領域）の上方を覆うキャノピ（文献では「バイザ部」）が備えられている。キャノピは支持部（文献では「パラソル軸」及び「筒状取付部」）によって支持され、この支持部が保持機構（文献では「バイザ保持部材」）によって上下伸縮自在に保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−６０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで特許文献１に開示されたキャノピの支持構造は、文献に示されたパラソル軸が筒状取付部に内嵌することによって伸縮自在に構成されているが、この構成だと、支持部の伸縮範囲を長くするためには、筒状取付部の長手方向が出来るだけ直線形状に形成されている必要があるため、筒状取付部の形状に制約がある。つまり、筒状取付部の形状が直線形状でなくても、パラソル軸の部分が伸縮可能なキャノピの支持構造であれば、筒状取付部の形状の自由度が高くなる。
【０００５】
本発明の目的は、支持部の形状の自由度が高く、上下位置の変更が可能なキャノピを有する圃場作業機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による圃場作業機は、圃場を走行可能な走行機体と、圃場に対する作業が可能な作業装置と、前記走行機体の横幅に亘って前記走行機体の上に設けられる搭乗部と、前記走行機体の後部から立設される第一支持部と、前記第一支持部の上方に延出可能な第二支持部と、前記第一支持部に設けられるとともに前記第二支持部を位置保持可能な保持機構と、前記第二支持部に載置支持されて前記搭乗部を上方から覆うキャノピと、が備えられ、前記第二支持部に、前記第二支持部の長手方向に並ぶ状態で複数の係合突起部が設けられ、前記保持機構に、前記係合突起部と係合可能な係合凹部が形成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によると、キャノピは、第一支持部と第二支持部との直列構造によって支持され、第一支持部に対する第二支持部の相対的な上下高さが、複数の係合突起部の何れが係合凹部と係合するかによって変更可能なように構成されている。係合突起部は第二支持部から突起するため、係合突起部が係合凹部と係合可能な構成であれば、第一支持部と第二支持部との夫々が嵌合する構成でなくても良い。このため、第一支持部と第二支持部との夫々が嵌合する構成と比較して、第一支持部と第二支持部との夫々の形状の自由度が高くなる。これにより、支持部の形状の自由度が高く、上下位置の変更が可能なキャノピを有する圃場作業機が実現される。
【０００８】
本発明において、前記保持機構に、前記第二支持部を係止可能な第一係止ピンが設けられ、前記保持機構と前記第二支持部との夫々に、前記第一係止ピンが貫通可能な貫通孔が形成されていると好適である。
【０００９】
本構成によると、保持機構と第二支持部との夫々に貫通孔が形成され、これらの貫通孔に第一係止ピンが挿通可能なように保持機構は構成される。係合突起部と係合凹部とが係合した状態で、第一係止ピンが貫通孔に挿通されることによって、係合突起部と係合凹部との係合状態が保持され、第一支持部に対する第二支持部の相対的な上下高さが強固に保持される。これにより、キャノピの上下高さが強固に保持される。
【００１０】
本発明において、前記走行機体に、前記走行機体を走行駆動可能な原動部と、後上がりに傾斜する傾斜面を有するとともに前記原動部を収納可能なボンネットと、が備えられ、前記キャノピの前端部は、前記傾斜面の上端部よりも前側に位置すると好適である。
【００１１】
圃場作業機のボンネットは、搭乗部よりも前側に位置する場合が多い。本構成であれば、キャノピの前端部が搭乗部よりも前側のボンネットの傾斜面まで延ばされる。つまり、キャノピが搭乗部よりも前側の箇所まで出来るだけ長く延ばされているため、キャノピは機体前方視における日差しを出来るだけ軽減できる。また、キャノピの前端部が傾斜面の上端部よりも前側に位置するため、雨が降って雨水がキャノピの前端部から滴り落ちる場合であっても、その雨水は傾斜面に落下して、傾斜面に沿って機体前方へ流される。このため、搭乗部が雨で濡れる虞が軽減される。
【００１２】
本発明において、前記第二支持部の上部に、前記キャノピを係止可能な係止機構が設けられ、前記キャノピに、前記係止機構と係合可能な被係止部材が設けられていると好適である。
【００１３】
本構成によると、係止機構と被係止部材との係合によってキャノピが第二支持部によって支持される。このため、係止機構と被係止部材との係合を解除することによって、キャノピが第二支持部に対して着脱可能な構成が可能となり、キャノピの支持構造の自由度が高くなる。また、作業者が第一支持部に対する第二支持部の相対的な上下高さを変更する場合に、係止機構と被係止部材との係合を解除することによって、第二支持部の上下高さを変更する作業がキャノピに邪魔されることなく円滑に行われる。
【００１４】
本発明において、前記被係止部材は前記キャノピに対して下方に連結され、前記係止機構に、上下方向にＵ字状に凹入するとともに前記被係止部材を載置支持可能な凹部が形成されていると好適である。
【００１５】
本構成であれば、被係止部材が係止機構の凹部に入り込むことが可能であるため、被係止部材と係止機構との位置ずれが生じる虞が軽減される。
【００１６】
本発明において、前記係止機構に、前記被係止部材を係止可能な第二係止ピンが設けられ、
前記係止機構と前記被係止部材との夫々に、前記第二係止ピンが貫通可能な貫通孔が形成されていると好適である。
【００１７】
本構成によると、係止機構と被係止部材との夫々に貫通孔が形成され、これらの貫通孔に第二係止ピンが挿通可能なように係止機構は構成される。被係止部材と係止機構とが係合した状態で、第二係止ピンが貫通孔に挿通されることによって、係止機構は被係止部材をしっかりと係止する。これにより、キャノピは第二支持部によってしっかりと支持される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】圃場作業機としての乗用型田植機を示す機体左側面図である。
【図２】圃場作業機としての乗用型田植機を示す平面図である。
【図３】乗用型田植機における搭乗部及びその周辺の部分を示す正面図である。
【図４】第一予備苗載せ台及び第二予備苗載せ台の部分を示す斜視図である。
【図５】第二予備苗載せ台を有する予備苗台ユニットの支持構造を示す機体右側面図である。
【図６】第二予備苗載せ台を有する予備苗台ユニットにおける遊端側の支持構造を示す正面図である。
【図７】第二予備苗載せ台を有する予備苗台ユニットにおける基端側の支持構造を示す背面図である。
【図８】キャノピを有する乗用型田植機を示す平面図である。
【図９】キャノピが簡易収納位置である場合における乗用型田植機を示す機体左側面図である。
【図１０】キャノピが収納位置である場合における乗用型田植機を示す機体左側面図である。
【図１１】保持機構を示す機体左側面図である。
【図１２】保持機構を示す正面図である。
【図１３】係止機構及び被係止部材を示す機体左側面図である。
【図１４】係止機構及び被係止部材を示す図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ断面図である。
【図１５】キャノピにおける幌の部分の構成の一例を示す底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
〔圃場作業機の基本構成〕
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。ここでは、圃場作業機の一例として乗用型田植機を例に挙げて説明する。なお、図２において、矢印「Ｆ」が走行機体Ｃの機体前部側、矢印「Ｂ」が走行機体Ｃの機体後部側、矢印「Ｌ」が走行機体Ｃの機体左部側、矢印「Ｒ」が走行機体Ｃの機体右部側である。
【００２０】
図１及び図２に示されているように、乗用型田植機には、左右一対の操舵車輪１０，１０と、左右一対の後車輪１１，１１と、を有し、圃場を走行可能な走行機体Ｃが備えられている。また、作業装置としての苗植付装置Ｗが上下昇降可能なように走行機体Ｃの後部に支持連結され、苗植付装置Ｗは圃場に対する苗の移植作業を可能に構成されている。左右一対の操舵車輪１０は、走行機体Ｃの機体前部に設けられて走行機体Ｃの向きを変更操作自在なように構成され、左右一対の後車輪１１は、走行機体Ｃの機体後部に設けられている。苗植付装置Ｗは、リンク機構１７を介して走行機体Ｃの後端に昇降自在に連結されている。リンク機構１７は昇降用油圧シリンダ１６の伸縮作動により昇降作動する。
【００２１】
走行機体Ｃの前部には、走行機体Ｃを走行駆動可能な原動部としてのエンジン１３と、開閉式のボンネット１２と、が備えられている。ボンネット１２は後上がりに傾斜する傾斜面を有するとともにエンジン１３を収納可能に構成されている。詳述はしないが、操舵車輪１０若しくは後車輪１１、またはその両方に、エンジン１３の動力を伝達するための変速機構として、公知のＨＳＴ（Ｈｙｄｒａｕｌｉｃ  Ｓｔａｔｉｃ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ、不図示）が備えられている。エンジン１３の動力が、機体に備えられた変速機構を介して操舵車輪１０及び後車輪１１に伝達され、変速後の動力が電動モータ駆動式の植付クラッチ（不図示）を介して苗植付装置Ｗに伝達される。走行機体Ｃには、前後方向に沿って延びる機体フレーム１４が備えられ、機体フレーム１４の前部には支持支柱フレーム１５が立設されている。
【００２２】
苗植付装置Ｗに、複数（例えば四個）の伝動ケース１８と、複数（例えば八個）の回転ケース１９と、整地フロート２１と、苗載せ台２２と、が備えられている。回転ケース１９は、各伝動ケース１８の後部の左側部及び右側部に、夫々回転自在に支持されている。夫々の回転ケース１９の両端部に、一対のロータリ式の植付アーム２０が備えられている。整地フロート２１は、圃場の田面を整地するものであり、苗植付装置Ｗに複数備えられている。苗載せ台２２に、植え付け用のマット状苗が載置される。
【００２３】
苗植付装置Ｗは、苗載せ台２２を左右に往復横送り駆動しながら、伝動ケース１８から伝達される動力により各回転ケース１９を回転駆動して、苗載せ台２２の下部から各植付アーム２０により交互に苗を取り出して圃場の田面に植え付けるようになっている。図示はしないが、苗植付装置Ｗは、複数の回転ケース１９に備えられた植付アーム２０により苗を植え付けるように構成されている。
【００２４】
詳述はしないが、マーカ装置２３は、作用姿勢と格納姿勢とに切換え可能なように構成されている。作用姿勢の状態で、マーカ装置２３は、走行機体Ｃの走行に伴って圃場の田面に接地して次回の作業工程に対応する田面に指標ライン（不図示）を形成する。格納姿勢の状態で、マーカ装置２３は圃場の田面から上方に離れる。マーカ装置２３の姿勢切換えは電動モータ（不図示）により行われる。ボンネット１２の先端位置に棒状のセンターマスコット２４が備えられ、センターマスコット２４は、マーカ装置２３によって圃場に描かれる指標ラインに沿って走行するための目印である。
【００２５】
走行機体Ｃの中央部には、各種の運転操作が行われる搭乗部２５が備えられている。搭乗部２５は、走行機体Ｃの横幅に亘って走行機体Ｃの上に設けられる。搭乗部２５には、搭乗座席２６と、操向ハンドル２７と、例えば主変速レバー２８等の各種操作具と、が備えられている。搭乗座席２６は、走行機体Ｃの中央部に備えられ、搭乗者が着席可能なように構成されている。操向ハンドル２７は、人為操作によって操舵車輪１０の操向操作を可能なように構成されている。走行機体Ｃの前後進の切換え操作や走行速度の変更操作が、例えば主変速レバー２８等の操作によって可能であり、苗植付装置Ｗの昇降操作等が搭乗部２５の各種操作具によって可能である。搭乗部２５の足元部位には床部３０が設けられ、床部３０の左右両方に乗降用ステップ３５が設けられている。乗降用ステップ３５は、搭乗部２５の左右側方から搭乗者が搭乗部２５へ乗降可能なように構成されている。搭乗部２５の上方に、後述するキャノピ５０が備えられている。
【００２６】
走行機体Ｃにおけるボンネット１２の左右側部には、レールを有する折り畳み式の第一予備苗載せ台３１と、後述する予備苗台ユニット４０と、が備えられている。第一予備苗載せ台３１及び予備苗台ユニット４０は、苗植付装置Ｗに補給するための予備苗を載置可能なように構成されている。走行機体Ｃにおけるボンネット１２の左右側部に左右一対の第一フレーム３２が備えられている。第一フレーム３２は走行機体Ｃの前部に立設される。
【００２７】
第一フレーム３２はＵ字状に形成された棒状部材であって、第一フレーム３２に一対の第一上下向き支持棒が形成されている。第一フレーム３２の上端部から下方に向かって一対の第一上下向き支持棒が二股分岐することによって、第一フレーム３２はＵ字状に形成されている。第一フレーム３２は第一予備苗載せ台３１及び予備苗台ユニット４０を支持する。
【００２８】
左右一対の第一フレーム３２，３２の上端部の夫々にヒンジ３３Ａが設けられ、左右一対のヒンジ３３Ａ，３３Ａの夫々に亘って連結部３３が上下揺動可能に横架されている。連結部３３は一対のヒンジ３３Ａ，３３Ａを介して機体横向きの軸芯回りに上下揺動可能に構成されている。連結部３３の揺動によって、第一フレーム３２の上端部から上向きに延びる状態と、第一フレーム３２の上端部から下向きに延びる状態とに、切換可能なように連結部３３は構成されている。このように、連結部３３は、第一フレーム３２の上部に揺動可能に連結支持されるとともに、遊端部の上下揺動を可能に構成されている。
【００２９】
連結部３３の上部に衛星測位ユニット３４が取り付けられている。衛星測位ユニット３４は、地球の上空を周回する複数の航法衛星から発信される電波を受信することによって、走行機体Ｃの位置を検出可能に構成されている。
【００３０】
〔予備苗台ユニットの構成について〕
図１乃至図４に示されるように、第一予備苗載せ台３１は折り畳み可能な三つの載置台を有し、三つの載置台が前後に並んで連接されている。前後中央の載置台に対して前側の載置台と後側の載置台とが前後中央の載置台の上に積み重なることによって、第一予備苗載せ台３１は折り畳み可能に構成されている。前側の載置台は前後中央の載置台よりも前側の揺動支点回りに前後揺動可能に構成され、後側の載置台は前後中央の載置台よりも後側の揺動支点回りに前後揺動可能に構成されている。これにより、使用時における第一予備苗載せ台３１は前後に延出され、第一予備苗載せ台３１はマット状苗や苗箱、苗すくい板等を載置可能な使用状態となる。このように、第一予備苗載せ台３１は、走行機体Ｃの前部に支持されるとともに、前後方向に延ばして苗を載置可能な使用状態と、折り畳んで苗を載置不能な折り畳み状態と、に切換可能なように構成されている。
【００３１】
図１に示された機体左側面視において、作業者が後側の載置台を時計回りに揺動するとともに前側の載置台を反時計回りに揺動することによって、第一予備苗載せ台３１は、折り畳み状態から使用状態に切換可能に構成されている。しかし、使用状態の予備苗台ユニット４０は前後中央の載置台の上方に位置し、予備苗台ユニット４０と第一予備苗載せ台３１の前後中央の載置台とは平面視で重複する。第一予備苗載せ台３１が折り畳まれた状態で、前側の載置台及び後側の載置台が前後中央の載置台の上に積み重ねられている。このため、作業者が前側の載置台及び後側の載置台を揺動しようとすると、前側の載置台及び後側の載置台と予備苗台ユニット４０とが当接し、作業者は第一予備苗載せ台３１を使用状態に切換えられない虞がある。このような不都合を回避するため、予備苗台ユニット４０は、第一フレーム３２に対して上下向きの上下向き軸芯Ｖ回りに揺動可能に構成されている。
【００３２】
予備苗台ユニット４０は、複数の第二予備苗載せ台４１と、第二フレーム４２と、係止支持部４３と、揺動支持部４４と、を有する。
【００３３】
図３及び図４に示されるように、複数の第二予備苗載せ台４１が、上下に並ぶ状態で第二フレーム４２に支持される。なお、図４には、機体右側の第二予備苗載せ台４１や第二フレーム４２等が示されている。第二フレーム４２に一対の第二上下向き支持棒が形成されている。第二フレーム４２は、上端部から下方に向かって一対の第二上下向き支持棒が二股分岐することによってＵ字状に形成された棒状部材であって、一対の第二上下向き支持棒の両側の二箇所に、夫々の第二予備苗載せ台４１が支持される。前後方向視において、第二フレーム４２は第二予備苗載せ台４１を片持ち支持する。詳述はしないが、第二予備苗載せ台４１の夫々は、前後向きの軸芯回りに第二フレーム４２に対して上下揺動可能に構成されている。第二予備苗載せ台４１が最も下側に揺動した状態で、第二予備苗載せ台４１の載置面が水平方向に沿う。この状態で、第二予備苗載せ台４１はマット状苗や苗箱、苗すくい板等を載置可能である。
【００３４】
図４及び図５に示されるように、係止支持部４３は第一フレーム３２の一対の第一上下向き支持棒のうちの前部の第一上下向き支持棒に支持され、揺動支持部４４は第一フレーム３２の一対の第一上下向き支持棒のうちの後部の第一上下向き支持棒に支持される。なお、図５乃至図７には、機体右側の第一フレーム３２における係止支持部４３や揺動支持部４４等が示されている。図５及び図７に示されるように、揺動支持部４４は上下一対の軸芯孔部４４Ａ，４４Ｂを有し、一対の軸芯孔部４４Ａ，４４Ｂは同一軸芯である上下向き軸芯Ｖに沿う筒状の孔を有する。Ｕ字状に形成された第二フレーム４２における一対の第二上下向き支持棒のうちの機体後部の第二上下向き支持棒に上下一対の揺動連結部４２Ａ，４２Ａが設けられ、一対の揺動連結部４２Ａ，４２Ａが揺動支持部４４に対して一対の支点ピン４６，４６を介して揺動可能に支持される。このことから、第二フレーム４２における一対の第二上下向き支持棒のうちの機体後部の第二上下向き支持棒は揺動基端部である。このため、第二予備苗載せ台４１は、上下向き軸芯Ｖ回りに揺動可能なように構成されている。支点ピン４６は円柱状に形成されている。
【００３５】
一つの揺動連結部４２Ａに、軸芯孔部４４Ａまたは軸芯孔部４４Ｂに対して上下から当接可能な上下一対の水平面部が設けられ、これらの水平面部に貫通孔が形成されている。即ち、上下一対の揺動連結部４２Ａ，４２Ａの夫々における上下一対の水平面部の夫々に貫通孔が形成され、これらの貫通孔の夫々は平面視で重複する。
【００３６】
第二フレーム４２における上側の揺動連結部４２Ａと軸芯孔部４４Ａとが当接可能である。また、第二フレーム４２における下側の揺動連結部４２Ａと軸芯孔部４４Ｂとが当接可能である。そしてこれらが当接した状態で、一対の揺動連結部４２Ａ，４２Ａにおける夫々の貫通孔と、上下一対の軸芯孔部４４Ａ，４４Ｂにおける夫々の筒状の孔部と、が平面視で重複する。そして、これらの孔部を支点ピン４６が貫通することによって、一対の揺動連結部４２Ａ，４２Ａと、上下一対の軸芯孔部４４Ａ，４４Ｂと、が揺動可能に連結される。
【００３７】
支点ピン４６の上端部に水平面が形成され、この水平面は支点ピン４６の円柱部分よりも外側に延出する。そして、この水平面にボルト４６ａを挿通可能な孔が形成されている。この孔にボルト４６ａが挿通され、ボルト４６ａが揺動連結部４２Ａにボルト連結されることによって、支点ピン４６と揺動連結部４２Ａとが連結される。これにより、上側の支点ピン４６が揺動連結部４２Ａ及び軸芯孔部４４Ａに対して抜けないように連結固定され、下側の支点ピン４６が揺動連結部４２Ａ及び軸芯孔部４４Ｂに対して抜けないように連結固定される。
【００３８】
図５及び図６に示されるように、係止支持部４３に上下一対の係止部４３Ａ，４３Ｂが設けられている。一対の係止部４３Ａ，４３Ｂは正面視または背面視においてＣ字状に形成され、係止部４３Ａ，４３Ｂの夫々に、上下に亘って貫通する貫通孔が形成されている。一対の係止部４３Ａ，４３Ｂにおける夫々の貫通孔は平面視で重複した位置に形成され、フック部材４５の棒状部分が上下方向に挿通可能なように一対の係止部４３Ａ，４３Ｂは構成されている。
【００３９】
下側の係止部４３Ｂにおける上面部と下面部との間に中間面部４３Ｃが形成されている。中間面部４３Ｃにも貫通孔が形成され、フック部材４５の棒状部分が中間面部４３Ｃにおいても上下方向に挿通可能なように、係止部４３Ｂは構成されている。係止部４３Ｂにおける上面部と中間面部４３Ｃとの間の空間に、上下向きのコイルバネ４７と座金４８とが上下に並んで挿入される。座金４８はコイルバネ４７の下方に配置されている。
【００４０】
Ｕ字状に形成された第二フレーム４２における一対の第二上下向き支持棒のうちの機体前部の第二上下向き支持棒、即ち遊端部に上下一対の被係止部材４２Ｂ，４２Ｂが設けられている。即ち、一対の第二上下向き支持棒の他端側に、上下一対の係止部４３Ａ，４３Ｂと対応可能な上下一対の被係止部材４２Ｂ，４２Ｂが設けられている。上下一対の被係止部材４２Ｂ，４２Ｂの夫々に、係止部４３Ａ，４３Ｂの夫々の貫通孔と対応可能な貫通孔が形成されている。
【００４１】
係止部４３Ａ，４３Ｂの夫々の下面部のうち、機体横外側の端部に延出傾斜面が形成されている。これらの延出傾斜面は、機体横方向において、機体横外側ほど下方に傾斜する。第二フレーム４２の遊端部が係止支持部４３の位置する側に揺動されると、被係止部材４２Ｂと係止支持部４３とが当接する。このとき、揺動支持部４４によって片持ち支持された第二フレーム４２の撓みによって、第二フレーム４２の遊端部が下方に変位することが考えられる。このとき、被係止部材４２Ｂ，４２Ｂも下方に変位するが、この場合であっても、係止部４３Ａ，４３Ｂの夫々の下面部に形成された延出傾斜面と、被係止部材４２Ｂ，４２Ｂと、が当接する。そして、被係止部材４２Ｂ，４２Ｂが、これらの延出傾斜面によって第二フレーム４２の遊端部と一体的に持ち上げられる。
【００４２】
これにより、係止部４３Ａにおける上面部と下面部との間の空間に上側の被係止部材４２Ｂが挿入され、係止部４３Ｂにおける中間面部４３Ｃと下面部との間の空間に下側の被係止部材４２Ｂが挿通される。この状態で、一対の係止部４３Ａ，４３Ｂにおける夫々の貫通孔と、上下一対の被係止部材４２Ｂ，４２Ｂにおける夫々の貫通孔と、が平面視で重複する。そして、これらの貫通孔にフック部材４５の棒状部分が上下方向に挿通されることによって、被係止部材４２Ｂ，４２Ｂが係止支持部４３に係止される。
【００４３】
このように、係止支持部４３及び揺動支持部４４が第一フレーム３２の一対の第一上下向き支持棒の夫々に支持され、かつ、被係止部材４２Ｂ，４２Ｂが係止支持部４３に係止された状態で、第二フレーム４２は、係止支持部４３及び揺動支持部４４を介して第一フレーム３２に支持される。つまり、第一フレーム３２における一対の第一上下向き支持棒の一端側に、第二フレーム４２における一対の第二上下向き支持棒の一端側が枢支連結される。また、第一フレーム３２における一対の第一上下向き支持棒の他端側に、第二フレーム４２における一対の第二上下向き支持棒の他端側を係止可能な係止支持部４３が設けられている。第二フレーム４２は第一フレーム３２よりも機体横外側に位置し、第二フレーム４２は第二予備苗載せ台４１と一体的に機体横外側に揺動可能に構成されている。
【００４４】
図１乃至図３に示されるように、被係止部材４２Ｂ，４２Ｂが係止支持部４３に係止された状態で、第二予備苗載せ台４１は第一予備苗載せ台３１の真上に位置する。図４に示されるように、第二予備苗載せ台４１が第二フレーム４２とともに上下向き軸芯Ｖ回りに機体後側に揺動された状態で、第二予備苗載せ台４１は第一予備苗載せ台３１の真上に位置しない。第二予備苗載せ台４１が第一予備苗載せ台３１の真上に位置する構成によって、乗降用ステップ３５の上方の空間が広く確保されるため、搭乗部２５において搭乗者が乗降するときに、搭乗者が窮屈感を感じる虞が軽減される。また、第二予備苗載せ台４１が機体後側に揺動された状態で、第二予備苗載せ台４１は第一予備苗載せ台３１の真上に位置しない。このため、第一予備苗載せ台３１が折り畳まれたまま第二予備苗載せ台４１に苗が載置された場合であっても、作業者は第二予備苗載せ台４１に載置された苗を撤去せずに第一予備苗載せ台３１を使用状態に広げられる。
【００４５】
圃場作業機の一例である乗用型田植機は、やや前傾姿勢であるため、係止支持部４３が揺動支持部４４よりも機体前側に位置する構成によって、係止支持部４３の係止状態が解除されても、第二フレーム４２及び第二予備苗載せ台４１は、勝手に揺動し難い。また、第二フレーム４２及び第二予備苗載せ台４１は、係止支持部４３の位置する側と反対側の揺動終端箇所への揺動において、機体前後方向において機体前後中心の位置する側へ揺動可能であり、かつ、機体左右方向において、機体左右中心の位置する側へ揺動可能である。このため、例えば作業者が、圃場作業機を保管する際に、第二フレーム４２及び第二予備苗載せ台４１を係止支持部４３の位置する側と反対側の終端まで揺動することによって、圃場作業機の保管スペースをコンパクトにできる。このように、苗補給作業の容易さと、苗の収容量と、が両立された第一予備苗載せ台３１及び第二予備苗載せ台４１が実現される。
【００４６】
図４乃至図６に示されるように、フック部材４５の棒状部分において、コイルバネ４７と座金４８とに対応する領域のうちの下端領域に、スナップピン４５ａを挿通可能な挿通孔が形成されている。コイルバネ４７と座金４８とがこの挿通孔よりも上側に位置する状態で、スナップピン４５ａが挿通孔に挿通される。これにより、スナップピン４５ａと座金４８とが当接し、フック部材４５が上側にスライドすることに伴って、コイルバネ４７と座金４８とが上側に押し上げられる。コイルバネ４７は係止部４３Ｂの上面部と座金４８とによって圧縮され、下方向の付勢力が座金４８とスナップピン４５ａとに作用する。これにより、フック部材４５は下側へスライドするように付勢され、フック部材４５の人為操作が行われなければ、フック部材４５は、一対の係止部４３Ａ，４３Ｂにおける夫々の貫通孔を貫通した状態に位置保持される。換言すると、フック部材４５の人為操作が行われなければ、フック部材４５は、揺動連結部４２Ａ，４２Ａにおける夫々の貫通孔を貫通可能な状態に位置保持される。
【００４７】
このように、フック部材４５は、上下一対の係止部４３Ａ，４３Ｂと、上下一対の被係止部材４２Ｂ，４２Ｂと、に鉤掛けられることによって、上下一対の係止部４３Ａ，４３Ｂと上下一対の被係止部材４２Ｂ，４２Ｂとの係止状態を保持可能なように構成されている。
【００４８】
図４、図５及び図６に基づいて、第一フレーム３２に対する係止支持部４３の連結支持構造について説明する。係止支持部４３のうち、第一フレーム３２と連結される部分は平面視でＵ字状に形成され、係止支持部４３が第一フレーム３２に連結支持された状態で、係止支持部４３におけるＵ字形状で囲まれた空間に第一フレーム３２が挟まれる。係止支持部４３におけるＵ字形状基端部に係止部４３Ａ，４３Ｂが備えられ、このＵ字形状基端部から一対のＵ字形状先端部が揺動支持部４４の位置する側に向かって延出する。係止支持部４３のうち、Ｕ字形状基端部からＵ字形状先端部に向かって延出する一対の板状部材の上下中央箇所の夫々にボルト挿通孔が形成されている。更に、これら一対のボルト挿通孔のうち、機体横外側の箇所にナットが溶接固定されている。このような溶接固定されたナットを、以下『溶接ナット』と称する。
【００４９】
図示はしないが、第一フレーム３２における一対の第一上下向き支持棒のうちの前部の第一上下向き支持棒にボルト挿通孔が形成され、このボルト挿通孔は、この第一上下向き支持棒を機体横方向に亘って貫通する。この第一上下向き支持棒におけるボルト挿通孔と、係止支持部４３の上下中央箇所におけるボルト挿通孔と、にボルト４３Ｇが挿通され、ボルト４３Ｇが機体横外側の溶接ナットと締結される。
【００５０】
係止支持部４３において、上述した一対の板状部材のＵ字形状先端部における上下箇所は、この一対のＵ字形状先端部における上下中央箇所よりも揺動支持部４４の位置する側へ膨出する。この上下の膨出箇所の夫々に一対のボルト挿通孔が形成され、更に、これらのボルト挿通孔のうち、機体横外側の箇所に溶接ナットが設けられている。この上下の膨出箇所の夫々における一対のボルト挿通孔に亘って筒型のスペーサ４３Ｅ，４３Ｅが挿入され、上下一対のスペーサ４３Ｅ，４３Ｅにおける筒内の空間の夫々にボルト４３Ｆ，４３Ｆが挿通される。そして、ボルト４３Ｆ，４３Ｆの夫々が機体横外側における上下の溶接ナットの夫々と締結される。上下一対のスペーサ４３Ｅ，４３Ｅによって、ボルト４３Ｆ，４３Ｆの過度な締め付けが防止され、一対のＵ字形状先端部の夫々の間隔がスペーサ４３Ｅの間隔だけ保持される。
【００５１】
このように、係止支持部４３は、Ｕ字形状基端部から延出する一対のＵ字形状先端側の板状部材で第一フレーム３２を挟む。これにより、係止支持部４３は第一フレーム３２に強固に連結支持される。
【００５２】
図４、図５及び図７に基づいて、第一フレーム３２に対する揺動支持部４４の連結支持構造について説明する。揺動支持部４４のうち、第一フレーム３２と連結される部分は平面視でＵ字状に形成され、揺動支持部４４が第一フレーム３２に連結支持された状態で、揺動支持部４４におけるＵ字形状で囲まれた空間に第一フレーム３２が挟まれる。揺動支持部４４におけるＵ字形状基端部に軸芯孔部４４Ａ，４４Ｂが備えられ、一対のＵ字形状先端部が係止支持部４３と対向する。揺動支持部４４のうち、Ｕ字形状基端部からＵ字形状先端部に向かって延出する一対の板状部材の上下中央箇所の夫々にボルト挿通孔が形成されている。更に、これら一対のボルト挿通孔のうち、機体横外側の箇所に溶接ナットが設けられている。
【００５３】
図示はしないが、第一フレーム３２における一対の第一上下向き支持棒のうちの後部の第一上下向き支持棒にボルト挿通孔が形成され、このボルト挿通孔は、この第一上下向き支持棒を機体横方向に亘って貫通する。この第一上下向き支持棒におけるボルト挿通孔と、揺動支持部４４の上下中央箇所におけるボルト挿通孔と、にボルト４４Ｅが挿通され、ボルト４４Ｅが機体横外側の溶接ナットと締結される。
【００５４】
揺動支持部４４において、上述した一対の板状部材のＵ字形状先端部における上下箇所は、この一対のＵ字形状先端部における上下中央箇所よりも係止支持部４３の位置する側へ膨出する。この上下の膨出箇所の夫々に一対のボルト挿通孔が形成され、更に、これらのボルト挿通孔のうち、機体横外側の箇所に溶接ナットが設けられている。この上下の膨出箇所の夫々における一対のボルト挿通孔に亘って筒型のスペーサ４４Ｃ，４４Ｃが挿入され、上下一対のスペーサ４４Ｃ，４４Ｃにおける筒内の空間の夫々にボルト４４Ｄ，４４Ｄが挿通される。そして、ボルト４４Ｄ，４４Ｄの夫々が機体横外側における上下の溶接ナットの夫々と締結される。上下一対のスペーサ４４Ｃ，４４Ｃによって、ボルト４４Ｄ，４４Ｄの過度な締め付けが防止され、一対のＵ字形状先端部の夫々の間隔がスペーサ４４Ｃの間隔だけ保持される。
【００５５】
このように、揺動支持部４４は、Ｕ字形状基端部から延出する一対のＵ字形状先端側の板状部材で第一フレーム３２を挟む。これにより、揺動支持部４４は第一フレーム３２に強固に連結支持される。
【００５６】
〔キャノピの構成について〕
図１、図３、図８乃至図１０に示されるように、搭乗部２５の上方にキャノピ５０が備えられている。キャノピ５０の前部における左右二箇所に、一対の揺動枢支部５１，５１が揺動可能に連結されている。連結部３３の上部のうちの左右両端に一対の揺動枢支部５１，５１が外嵌する。これにより、キャノピ５０は一対の揺動枢支部５１，５１回りに揺動可能なように構成されている。
【００５７】
走行機体Ｃの後部における左右両端から一対の後支持部が立設されている。後支持部は第一支持部５４Ｂと第二支持部５４Ａとを有する。左右一対の第一支持部５４Ｂ及び第二支持部５４Ａは、乗降用ステップ３５よりも機体後方、かつ、作業装置としての苗植付装置Ｗの左右両端部よりも機体内側に位置する。第一支持部５４Ｂは走行機体Ｃの後部に立設される。これにより、キャノピ５０は、搭乗部２５の後部（または搭乗部２５よりも後側）からもしっかりと支持された状態で、搭乗部２５を上方から覆うことが可能となる。また、左右一対の第一支持部５４Ｂ及び第二支持部５４Ａが苗植付装置Ｗの左右両端部よりも機体内側に位置する。このため、第一支持部５４Ｂ及び第二支持部５４Ａが苗植付装置Ｗの左右両端部よりも機体外側に位置する構成と比較して、第一支持部５４Ｂ及び第二支持部５４Ａが圃場の障害物等に接触する虞が軽減される。
【００５８】
第二支持部５４Ａは、第一支持部５４Ｂの上方に延出可能に構成されるとともに第一支持部５４Ｂに対する高さ位置を変更可能に構成されている。第一支持部５４Ｂの上端部に保持機構５５が設けられ、保持機構５５は第二支持部５４Ａを位置保持可能なように構成されている。第二支持部５４Ａと第一支持部５４Ｂとの夫々は保持機構５５を介して上下に延びる状態に連結される。これにより、第二支持部５４Ａは上端の上下高さを変更可能に構成されている。
【００５９】
キャノピ５０の後部寄りの領域における左右端部の夫々に一対の被係止部材５３，５３が連結され、キャノピ５０における被係止部材５３の箇所が第二支持部５４Ａに支持される。一対の第一支持部５４Ｂ，５４Ｂは、機体横方向において、乗降用ステップ３５よりも機体横外側に設けられている。保持機構５５の上下高さは、作業装置としての苗植付装置Ｗが最も上昇した場合の苗植付装置Ｗの上端部よりも低く位置する。このため、作業者が苗植付装置Ｗに対して作業を行う場合であっても、保持機構５５が作業者にとって作業の邪魔になり難い。
【００６０】
このように、キャノピ５０は、連結部３３に支持されるとともに、一対の第二支持部５４Ａに載置支持され、搭乗部２５を上方から覆う。また、連結部３３は、キャノピ５０の支持構造と衛星測位ユニット３４の支持構造とに兼用される。
【００６１】
キャノピ５０は、左右一対の前外枠フレーム５０Ａ，５０Ｂと、後外枠フレーム５０Ｃと、前横フレーム５０Ｄと、後横フレーム５０Ｅと、第一前後フレーム５０Ｆと、三つの第二前後フレーム５０Ｇ，５０Ｇ，５０Ｇと、を有する。前外枠フレーム５０Ａは機体左側に設けられ、前外枠フレーム５０Ｂは機体右側に設けられている。これらのフレームは、金属で構成されても良いし、例えばポリ塩化ビニル等の樹脂で構成されても良い。
【００６２】
前外枠フレーム５０Ａ，５０Ｂと、後外枠フレーム５０Ｃと、の夫々は曲げ形成された棒状部材であって、夫々の断面における大きさや形状は同じまたは略同じとなるように形成されている。前外枠フレーム５０Ａ，５０Ｂは平面視で左右対称に形成されている。前外枠フレーム５０Ａ，５０Ｂの夫々のパイプ終端部のうち、機体前側の終端部が互いに対向し、この終端部同士が不図示の嵌合部材を介して互いに連結されている。前外枠フレーム５０Ａ，５０Ｂの夫々は、この連結箇所から機体横外側かつ機体後側に延出し、前外枠フレーム５０Ａ，５０Ｂの夫々における機体後側の終端部は機体後方に向けられる。
【００６３】
後外枠フレーム５０Ｃは平面視でＵ字状に曲げ形成され、このＵ字形状の棒状部材における夫々の終端部は機体前方に向けられる。前外枠フレーム５０Ａと後外枠フレーム５０Ｃとの夫々のパイプ終端部同士は、嵌合部材５２を介して互いに連結されている。また、前外枠フレーム５０Ｂと後外枠フレーム５０Ｃとの夫々のパイプ終端部同士は、嵌合部材５２を介して互いに連結されている。機体左側の嵌合部材５２は、前外枠フレーム５０Ａの機体後側の終端部に後方から外嵌するとともに、後外枠フレーム５０Ｃの機体左側の終端部に前方から外嵌する。機体右側の嵌合部材５２は、前外枠フレーム５０Ｂの機体後側の終端部に後方から外嵌するとともに、後外枠フレーム５０Ｃの機体右側の終端部に前方から外嵌する。このように、左右対称の前外枠フレーム５０Ａ，５０Ｂと、後外枠フレーム５０Ｃと、によってキャノピ５０の外枠が形成される。
【００６４】
なお、前外枠フレーム５０Ａ，５０Ｂの夫々と嵌合部材５２とが一体的に構成されても良いし、後外枠フレーム５０Ｃと左右の嵌合部材５２，５２とが一体的に構成されても良い。また、前外枠フレーム５０Ａ，５０Ｂの夫々が、後外枠フレーム５０Ｃに対して伸縮可能に構成されても良い。
【００６５】
前横フレーム５０Ｄと、後横フレーム５０Ｅとの夫々は、キャノピ５０の外枠よりも内側において機体横方向に延びる棒状部材である。前横フレーム５０Ｄの両端は、前外枠フレーム５０Ａ，５０Ｂの夫々の前後方向中間箇所と連結される。後横フレーム５０Ｅの両端は、後外枠フレーム５０ＣにおけるＵ字形状の前方延出領域の夫々の前後方向中間箇所と連結される。
【００６６】
第一前後フレーム５０Ｆは前後方向に延びる棒状部材である。第一前後フレーム５０Ｆの両端は、前外枠フレーム５０Ａと前外枠フレーム５０Ｂとの連結箇所と、前横フレーム５０Ｄの長手方向中間箇所と、の夫々と連結される。第一前後フレーム５０Ｆにミラー５７が支持される。ミラー５７は搭乗者が走行機体Ｃの後方を確認するために用いられ、搭乗者は機体前方を向きながらミラー５７を介して機体後方を確認できる。
【００６７】
第二前後フレーム５０Ｇは前後方向に延びる棒状部材であって、第二前後フレーム５０Ｇの断面は、前外枠フレーム５０Ａ，５０Ｂの断面や、後外枠フレーム５０Ｃの断面よりも小さくなるように形成されている。三つの第二前後フレーム５０Ｇ，５０Ｇ，５０Ｇの夫々が機体横方向に並んで配置されている。三つの第二前後フレーム５０Ｇ，５０Ｇ，５０Ｇの夫々の両端部は、前横フレーム５０Ｄと、後外枠フレーム５０Ｃの後端箇所と、の夫々と連結される。
【００６８】
そして、キャノピ５０の外枠よりも内側において、可撓性を有する幌５８が上方から覆い被せられることによって、キャノピ５０は搭乗部２５を覆う。なお、図３及び図８では幌５８が示されていないが、図３及び図８でも実際に幌５８は存在する。幌５８は、キャノピ５０の外枠や、前横フレーム５０Ｄ、後横フレーム５０Ｅ、第一前後フレーム５０Ｆ、第二前後フレーム５０Ｇよりも上側から搭乗部２５を覆う。キャノピ５０の前端部は、ボンネット１２の傾斜面の上端部よりも前側に位置する。このため、キャノピ５０の前端部から雨水が滴り落ちる場合であっても、その雨水はボンネット１２の上に落ちて傾斜面に沿って前方に滑り落ち、搭乗部２５における操向ハンドル２７や操向ハンドル２７よりも前側の各種メータ機器類に雨水が滴り落ちる虞が軽減される。
【００６９】
左右一対の揺動枢支部５１，５１は、前外枠フレーム５０Ａと前外枠フレーム５０Ａとの夫々と連結される。一対の揺動枢支部５１，５１は連結部３３の上部のうちの左右両端に位置し、一対の揺動枢支部５１，５１の間に衛星測位ユニット３４が配置されている。本実施形態では、前外枠フレーム５０Ａ，５０Ｂの前側終端部、即ち前外枠フレーム５０Ａと前外枠フレーム５０Ｂとの連結箇所は、前外枠フレーム５０Ａ，５０Ｂの前後方向の前端部よりも後側に位置する。つまり、前外枠フレーム５０Ａ，５０Ｂの前後方向の前端部は、前後方向において衛星測位ユニット３４と重複する。このため、キャノピ５０が一対の揺動枢支部５１，５１回りに揺動すると、前外枠フレーム５０Ａ，５０Ｂと衛星測位ユニット３４とが干渉する虞がある。この不都合を回避するため、前外枠フレーム５０Ａと前外枠フレーム５０Ｂとの連結箇所は、前外枠フレーム５０Ａ，５０Ｂの前後方向の前端部よりも後側に位置するように、前外枠フレーム５０Ａ，５０Ｂは構成されている。これにより、キャノピ５０の前端部における左右中央箇所に凹入空間Ｓが形成され、衛星測位ユニット３４の後部が凹入空間Ｓに位置する。この構成であれば、キャノピ５０が一対の揺動枢支部５１，５１回りに揺動しても、前外枠フレーム５０Ａと前外枠フレーム５０Ｂとの連結箇所は、衛星測位ユニット３４よりも後方で揺動する。このため、前外枠フレーム５０Ａ，５０Ｂと衛星測位ユニット３４との干渉が回避される。
【００７０】
機体左側の被係止部材５３は、後外枠フレーム５０Ｃの機体左側部における嵌合部材５２の位置する側寄りの下側箇所に溶接固定されている。また、機体右側の被係止部材５３は、後外枠フレーム５０Ｃの機体右側部における嵌合部材５２の位置する側寄りの下側箇所に溶接固定されている。つまり、被係止部材５３はキャノピ５０に対して下方に連結されている。このように、左右一対の被係止部材５３，５３は、後外枠フレーム５０ＣのＵ字形状における前方延出領域の夫々の前後方向中間箇所と連結される。
【００７１】
図１、図３、図９及び図１０に示されるように、キャノピ５０の高さは複数の段階に調整可能なように構成されている。具体的に、第一支持部５４Ｂの上端部に保持機構５５が設けられ、第二支持部５４Ａの長手方向に沿って三つの係合突起部５４Ｃ，５４Ｄ，５４Ｅが並んで設けられている。つまり、三つの係合突起部５４Ｃ，５４Ｄ，５４Ｅの夫々は、第二支持部５４Ａにおいて夫々異なる高さで第二支持部５４Ａの表面から突起する。保持機構５５は、平面視において機体横内側が開口するＵ字状に形成され、このＵ字形状の機体横内側端部に係合凹部５５ｋが形成されている。係合凹部５５ｋと、係合突起部５４Ｃ，５４Ｄ，５４Ｅの夫々と、は係合可能であって、係合突起部５４Ｃ，５４Ｄ，５４Ｅの何れが係合凹部５５ｋと係合するかによって、キャノピ５０の上下高さが変化する。このように、第二支持部５４Ａに、第二支持部５４Ａの長手方向に並ぶ状態で第二支持部５４Ａの表面から突起する複数の係合突起部５４Ｃ，５４Ｄ，５４Ｅが設けられ、保持機構５５に、係合突起部５４Ｃ，５４Ｄ，５４Ｅと係合可能な係合凹部５５ｋが形成されている。
【００７２】
図１に示された実施形態では、係合突起部５４Ｃと係合凹部５５ｋとが係合する。この状態でキャノピ５０は後側ほど後上がりに傾斜する。このときのキャノピ５０の上端部の上下高さは、衛星測位ユニット３４の上端部よりも高く位置する。これにより、搭乗者が搭乗座席２６から起立して苗載せ台２２に対してマット状苗の補給作業を行ったりする場合、搭乗者の作業空間が確保され易い。つまり、図１に示されたキャノピ５０の上下高さであれば、搭乗部２５に搭乗した搭乗者の農作業は可能である。本実施形態では、この位置を『作業位置』と称する。
【００７３】
キャノピ５０の上下高さが作業位置に設定されている場合、キャノピ５０は後上がりに傾斜する。また、上述したように、キャノピ５０の前端部は、ボンネット１２の後上がり傾斜面の上端部よりも前側に位置する。このため、雨水がキャノピ５０の上に降った場合でも、その雨水はキャノピ５０の前端部に案内されてキャノピ５０の前端部からボンネット１２の後上がり傾斜面に滴り落ちる。
【００７４】
キャノピ５０が後上がりに傾斜する状態で、キャノピ５０の上端部はキャノピ５０の後端部である。そして、キャノピ５０の前端部はキャノピ５０の揺動基端部である。このため、キャノピ５０が上下揺動しても、キャノピ５０の前端部の上下高さは、キャノピ５０の後端部の上下高さと比較して殆ど変化しない。つまり、キャノピ５０の前端部と衛星測位ユニット３４との相対的な上下位置の変化量は、キャノピ５０の後端部と衛星測位ユニット３４との相対的な上下位置の変化量よりも小さい。キャノピ５０の後端部は、キャノピ５０の中で衛星測位ユニット３４から最も離れた箇所であるため、衛星測位ユニット３４の測位精度が確保されつつ、上下方向における搭乗者の作業空間が確保される。
【００７５】
図９に示された実施形態では、係合突起部５４Ｄと係合凹部５５ｋとが係合する。この状態でキャノピ５０は前後方向において水平または略水平となる。このときのキャノピ５０の上端部の上下高さは、衛星測位ユニット３４の上端部よりも低く位置する。このため、図９に示されたキャノピ５０の上下高さであれば、キャノピ５０が上述した作業位置よりも低く位置しながらも、搭乗部２５に搭乗した搭乗者の農作業は可能である。また、キャノピ５０の上端部の上下高さが衛星測位ユニット３４の上端部よりも低く位置する構成であるため、キャノピ５０の上下高さが作業位置に設定されている場合よりも、衛星測位ユニット３４の測位精度が十分に確保され易い。本実施形態では、この位置を『簡易収納位置』と称する。
【００７６】
図１０に示された実施形態では、連結部３３が下側に揺動され、衛星測位ユニット３４は第一フレーム３２の上端部よりも下側に位置する。この状態で、係合突起部５４Ｅと係合凹部５５ｋとが係合するとともに、キャノピ５０は後側ほど後上がりに傾斜する。そして、キャノピ５０の上端部の上下高さは、衛星測位ユニット３４の上端部よりも高く位置する。このときのキャノピ５０の上下高さでは、搭乗部２５に搭乗した搭乗者の農作業は不能である。本実施形態では、この位置を『収納位置』と称する。
【００７７】
このように、キャノピ５０は、第二支持部５４Ａの上端の上下高さを変更することによって、搭乗部２５に搭乗した搭乗者が農作業を可能な上下高さである作業位置と、搭乗部２５に搭乗した搭乗者が作業可能な上下高さであるとともに作業位置よりも低く位置する簡易収納位置と、簡易収納位置よりも低く位置する収納位置と、に切換可能に構成されている。
【００７８】
〔キャノピの保持機構について〕
図１、図３、図１１及び図１２に示されるように、第二支持部５４Ａは、保持機構５５によって支持されている。保持機構５５は、Ｕ字形状の第一係止ピン５５Ａと、スライド部材５５Ｂと、スナップピン５５Ｃと、を有する。また、第一係止ピン５５Ａに、第一貫通孔５５ｄと、第二貫通孔５５ｅと、突起部５５ｆ，５５ｆと、が形成されている。第一係止ピン５５Ａは保持機構５５の支持孔５５ｊに沿って機体前後方向にスライド可能に構成され、第一係止ピン５５ＡのＵ字形状両端に、第一貫通孔５５ｄと先端部５５ｇとが位置する。第一係止ピン５５Ａのうちの第一貫通孔５５ｄと先端部５５ｇとが位置する端部は機体後方を向いているが、第一貫通孔５５ｄと先端部５５ｇとが位置する端部は機体前方を向くように、第一係止ピン５５Ａが構成されても良い。第一係止ピン５５ＡのＵ字形状両端の間の長手方向中間箇所は、機体前後方向において支持孔５５ｊを挟んでＵ字形状両端とは反対側に位置する。突起部５５ｆ，５５ｆは支持孔５５ｊよりも機体前側に位置し、支持孔５５ｊの内径よりも外径側に突起する。スライド部材５５Ｂは支持孔５５ｊよりも機体後側において第一係止ピン５５Ａに外嵌する。
【００７９】
保持機構５５に貫通孔５５ｉが形成されている。また、第二支持部５４Ａに、三つの貫通孔５４ｆ，５４ｇ，５４ｈが形成されている。貫通孔５４ｆは係合突起部５４Ｃの真上に位置し、貫通孔５４ｇは係合突起部５４Ｄの真上に位置し、貫通孔５４ｈは係合突起部５４Ｅの真上に位置する。
【００８０】
係合突起部５４Ｃと係合凹部５５ｋとが係合した状態で、貫通孔５５ｉと貫通孔５４ｆとが前後方向視で重なり合う。この状態で、作業者が貫通孔５５ｉと貫通孔５４ｆとに第一係止ピン５５Ａの先端部５５ｇを挿通することによって、第一係止ピン５５Ａは第二支持部５４Ａを係止可能となる。
【００８１】
係合突起部５４Ｄと係合凹部５５ｋとが係合した状態で、貫通孔５５ｉと貫通孔５４ｇとが前後方向視で重なり合う。この状態で、作業者が貫通孔５５ｉと貫通孔５４ｇとに第一係止ピン５５Ａの先端部５５ｇを挿通することによって、第一係止ピン５５Ａは第二支持部５４Ａを係止可能となる。
【００８２】
係合突起部５４Ｅと係合凹部５５ｋとが係合した状態で、貫通孔５５ｉと貫通孔５４ｈとが前後方向視で重なり合う。この状態で、作業者が貫通孔５５ｉと貫通孔５４ｈとに第一係止ピン５５Ａの先端部５５ｇを挿通することによって、第一係止ピン５５Ａは第二支持部５４Ａを係止可能となる。
【００８３】
貫通孔５４ｆ，５４ｇ，５４ｈの何れかと、貫通孔５５ｉと、に第一係止ピン５５Ａが挿通された状態で、作業者がスライド部材５５Ｂを第二貫通孔５５ｅよりも支持孔５５ｊの位置する側にスライドさせ、第二貫通孔５５ｅにスナップピン５５Ｃを挿通する。これにより、スライド部材５５Ｂのスライドがスナップピン５５Ｃによって規制され、第一係止ピン５５Ａのスライドがスライド部材５５Ｂと突起部５５ｆ，５５ｆとによって規制される。この構成によって、先端部５５ｇが貫通孔５５ｉと貫通孔５４ｆとから抜けなくなり、第二支持部５４Ａが第一係止ピン５５Ａに係止される。このように、保持機構５５と第二支持部５４Ａとの夫々に、第一係止ピン５５Ａが貫通可能な貫通孔５４ｆ，５４ｇ，５４ｈ，５５ｉが形成されている。
【００８４】
第二支持部５４Ａが第一係止ピン５５Ａに係止された状態で、作業者が、第二貫通孔５５ｅからスナップピン５５Ｃを外して第一貫通孔５５ｄにスナップピン５５Ｃを挿入すると、スライド部材５５Ｂは、支持孔５５ｊと当接する箇所と、第一貫通孔５５ｄに挿入されたスナップピン５５Ｃと当接する箇所と、の間の領域でスライド可能である。これに伴って、第一係止ピン５５Ａは、支持孔５５ｊと突起部５５ｆ，５５ｆとが当接する箇所と、スライド部材５５Ｂが支持孔５５ｊと第一貫通孔５５ｄに挿入されたスナップピン５５Ｃとに挟まれる箇所と、の間の領域に亘って前後方向にスライド可能となる。このため、突起部５５ｆ，５５ｆが支持孔５５ｊから離れる側に第一係止ピン５５Ａがスライドすることによって、先端部５５ｇが貫通孔５５ｉと貫通孔５４ｆとから抜け、第二支持部５４Ａに対する第一係止ピン５５Ａの係止状態は解除される。なお、第一貫通孔５５ｄには別体のスナップピンが予め挿通され、作業者が第二貫通孔５５ｅからスナップピン５５Ｃを外すのみの構成でも良い。
【００８５】
〔キャノピの係止機構について〕
図３、図１３及び図１４に示されるように、第二支持部５４Ａの上端部にキャノピ５０を係止可能な係止機構５６が備えられ、キャノピ５０に、係止機構５６と係合可能な被係止部材５３が設けられている。第二支持部５４Ａの上端部は上向きから機体横内側向きに曲げ形成されている。詳述はしないが、第二支持部５４Ａにおける、この機体横内側向きの端部に、係止機構５６が横向き軸芯回りに揺動可能に支持される。
【００８６】
係止機構５６は、Ｕ字形状の第二係止ピン５６Ａと、スライド部材５６Ｂと、スナップピン５６Ｃと、を有する。また、第二係止ピン５６Ａに、第一貫通孔５６ｄと、第二貫通孔５６ｅと、突起部５６ｆ，５６ｆと、が形成されている。第二係止ピン５６Ａは係止機構５６の支持孔５５ｊに沿って機体前後方向にスライド可能に構成され、第二係止ピン５６ＡのＵ字形状両端に、第一貫通孔５６ｄと先端部５６ｇとが位置する。第二係止ピン５６Ａのうちの第一貫通孔５６ｄと先端部５６ｇとが位置する端部は機体横外方を向いているが、第一貫通孔５６ｄと先端部５６ｇとが位置する端部は機体横内方を向くように、第二係止ピン５６Ａが構成されても良い。第二係止ピン５６ＡのＵ字形状両端の間の長手方向中間箇所は、機体前後方向において支持孔５６ｊを挟んでＵ字形状両端とは反対側に位置する。突起部５６ｆ，５６ｆは支持孔５６ｊよりも機体前側に位置し、支持孔５６ｊの内径よりも外径側に突起する。スライド部材５６Ｂは支持孔５６ｊよりも機体後側において第二係止ピン５６Ａに外嵌する。
【００８７】
係止機構５６は、前後方向視において、上方が開放されたＵ字状に形成されている。つまり、係止機構５６に凹部が形成され、この凹部は、上下方向にＵ字状に凹入するとともに被係止部材５３を載置支持可能なように構成されている。
【００８８】
係止機構５６に貫通孔５６ｉが形成されている。また、被係止部材５３に、貫通孔５３ｉが形成されている。被係止部材５３が係止機構５６に載置支持された状態で、貫通孔５６ｉと貫通孔５３ｉとが側面視で重なり合う。この状態で、作業者が貫通孔５６ｉと貫通孔５３ｉとに第二係止ピン５６Ａの先端部５６ｇを挿通することによって、第二係止ピン５６Ａは被係止部材５３を係止可能となる。
【００８９】
貫通孔５３ｉと、貫通孔５６ｉと、に第二係止ピン５６Ａが挿通された状態で、作業者がスライド部材５６Ｂを第二貫通孔５６ｅよりも支持孔５６ｊの位置する側にスライドさせ、第二貫通孔５６ｅにスナップピン５６Ｃを挿通する。これにより、スライド部材５６Ｂのスライドがスナップピン５６Ｃによって規制され、第二係止ピン５６Ａのスライドがスライド部材５６Ｂと突起部５６ｆ，５６ｆとによって規制される。この構成によって、先端部５６ｇが貫通孔５６ｉと貫通孔５３ｉとから抜けなくなり、被係止部材５３が第二係止ピン５６Ａに係止される。このように、係止機構５６と被係止部材５３との夫々に、第二係止ピン５６Ａが貫通可能な貫通孔５３ｉ，５６ｉが形成されている。
【００９０】
被係止部材５３が第二係止ピン５６Ａに係止された状態で、作業者が、第二貫通孔５６ｅからスナップピン５６Ｃを外して第一貫通孔５６ｄにスナップピン５６Ｃを挿入すると、スライド部材５６Ｂは、支持孔５６ｊと当接する箇所と、第一貫通孔５６ｄに挿入されたスナップピン５６Ｃと当接する箇所と、の間の領域でスライド可能である。これに伴って、第二係止ピン５６Ａは、支持孔５６ｊと突起部５６ｆ，５６ｆとが当接する箇所と、スライド部材５６Ｂが支持孔５６ｊと第一貫通孔５６ｄに挿入されたスナップピン５６Ｃとに挟まれる箇所と、の間の領域に亘って機体横方向にスライド可能となる。このため、突起部５６ｆ，５６ｆが支持孔５６ｊから離れる側に第二係止ピン５６Ａがスライドすることによって、先端部５６ｇが貫通孔５６ｉと貫通孔５３ｉとから抜け、被係止部材５３に対する第二係止ピン５６Ａの係止状態は解除される。なお、第一貫通孔５６ｄには別体のスナップピンが予め挿通され、作業者が第二貫通孔５６ｅからスナップピン５６Ｃを外すのみの構成でも良い。
【００９１】
キャノピ５０の上下高さが作業位置または簡易収納位置に位置する状態で、被係止部材５３は係止機構５６の真上に位置する。このため、被係止部材５３が係止機構５６に凹部に入り込み、被係止部材５３は係止機構５６に載置支持される。この状態で、貫通孔５３ｉと、貫通孔５６ｉと、に第二係止ピン５６Ａが挿通されることによって、被係止部材５３と係止機構５６とが一体連結される。これにより、キャノピ５０は上下揺動できなくなり、キャノピ５０が風に煽られてもキャノピ５０の上下高さがしっかりと保持される。
【００９２】
キャノピ５０の上下高さが収納位置に位置する状態で、被係止部材５３の位置は係止機構５６よりも機体後側にずれる。このため、係止機構５６の凹部には、被係止部材５３ではなくて後外枠フレーム５０Ｃの前部または嵌合部材５２が入り込み、後外枠フレーム５０Ｃが係止機構５６に載置支持される。この状態では、第二係止ピン５６Ａは被係止部材５３を係止できなくなるが、天井の低い納屋等に保管される場合にはキャノピ５０が風に煽られることが殆どないため、単に後外枠フレーム５０Ｃが係止機構５６に載置支持される構成で十分である。なお、キャノピ５０の上下高さが収納位置に位置する状態であっても、第二係止ピン５６Ａは被係止部材５３を係止可能な構成であっても良い。この場合、例えば被係止部材５３が後外枠フレーム５０Ｃに対してスライド可能に構成されても良い。
【００９３】
〔別実施形態〕
本発明は、上記の実施形態に例示された構成に限定されるものではなく、以下、本発明の代表的な別実施形態を例示する。
【００９４】
（１）上述した実施形態において、第二支持部５４Ａに三つの係合突起部５４Ｃ，５４Ｄ，５４Ｅが備えられているが、この実施形態に限定されない。例えば、係合突起部５４Ｃ，５４Ｄ，５４Ｅのうちの一つが備えられない構成であっても良い。
【００９５】
図１、図９、図１０に基づいて例示すると、図９に示された簡易収納位置が収納位置であっても良く、図９に示された収納位置に切換えられない構成であっても良い。つまり、キャノピ５０は、図１に示された作業位置と、図９に示された収納位置としての簡易収納位置と、の二位置のみで切換可能に構成されても良い。
【００９６】
また、キャノピ５０の位置が、図９に示された簡易収納位置に切換えられない構成であっても良い。つまり、キャノピ５０は、図１に示された作業位置と、図９に示された収納位置としての簡易収納位置と、の二位置のみで切換可能に構成されても良い。
【００９７】
更に、図９に示された簡易収納位置が作業位置であっても良く、図１に示された作業位置に切換えられない構成であっても良い。つまり、キャノピ５０は、図９に示された作業位置としての簡易収納位置と、図１０に示された収納位置と、の二位置のみで切換可能に構成されても良い。
【００９８】
要するに、第二支持部５４Ａに、第二支持部５４Ａの長手方向に並ぶ状態で複数の係合突起部が設けられれば良い。
【００９９】
（２）キャノピ５０における幌５８の構成の一例を、図１５に基づいて説明する。図１５に、幌５８が覆い被せられたキャノピ５０の底面図（図１の搭乗座席２６から上方視した場合の図）が示されている。上述したように、キャノピ５０の外枠が、左右対称の前外枠フレーム５０Ａ，５０Ｂと、後外枠フレーム５０Ｃと、によって形成される。幌５８は、キャノピ５０の外枠に上方から覆い被さり、キャノピ５０の外枠に幌５８の外周端部が巻き付けられる。そして、キャノピ５０の外枠よりも内側に巻き付けられた状態で、幌５８の外周端部が幌５８の下面に係止される。
【０１００】
幌５８の外周端部の係止方法は、面ファスナーによるものや、スナップボタンによるもの等が考えられる。図１５に示された一例では、幌５８の外周端部のうち、機体前側の外周端部に面ファスナーによる第一係止部５８Ａが設けられ、機体後側の外周端部にマグネットによる第二係止部５８Ｂが設けられている。つまり、第一係止部５８Ａは、面ファスナーによって幌５８の内側における下面に接着可能であり、第二係止部５８Ｂは、マグネットによって幌５８の内側同士で吸着可能である。あるいは、後外枠フレーム５０Ｃの外側面や下面に、磁力に反応する物質が備えられ、第二係止部５８Ｂが後外枠フレーム５０Ｃの外側面や下面に巻き付いて吸着する構成であっても良い。
【０１０１】
図１５に例示された実施形態では、第二係止部５８Ｂのマグネットによる吸着力は、第一係止部５８Ａの面ファスナーによる接着力よりも弱く設定されている。つまり、例えばキャノピ５０が風に煽られて幌５８が風圧を受けた場合、第二係止部５８Ｂにおけるマグネットの吸着が外れ易くなるように、第二係止部５８Ｂは構成されている。このため、キャノピ５０が風に煽られた場合に、キャノピ５０の機体後側における外枠に対する幌５８の外周端部の巻き付けが外れ、幌５８の機体後側が風に流される。また、キャノピ５０の機体前側における外枠に対しては、第一係止部５８Ａの面ファスナーが巻き付け状態をしっかりと保持するため、幌５８が風に飛ばされる虞は防止されている。つまり、図１５に示された実施形態であれば、幌５８の後側部分だけが風に流される構成によって、幌５８において風圧を受ける面積が、幌５８の前側部分だけに減少する。このため、キャノピ５０のフレームが破損したり、圃場作業機が風に煽られてステアリング操作に支障をきたしたりする虞が防止される。
【０１０２】
また、図１５に例示された実施形態において、第二係止部５８Ｂのうち、後外枠フレーム５０Ｃにおける左右一対の角部に対応する箇所のみ、面ファスナーによる接着が可能な構成であっても良い。この場合、第二係止部５８Ｂにおける面ファスナーの接着力が、第一係止部５８Ａにおける面ファスナーの接着力よりも弱く構成されても良い。また、第二係止部５８Ｂにおける面ファスナーの接着力が、当該マグネットの吸着力より強い構成であって良い。この構成であれば、キャノピ５０が弱い風に煽られただけで第二係止部５８Ｂにおけるマグネットの吸着が頻繁に外れる虞が軽減され、キャノピ５０が所定の強さ以上の風に煽られた場合に、幌５８の後側部分が風に流される構成が実現可能となる。
【０１０３】
（３）上述した実施形態において、保持機構５５に、係合突起部５４Ｃ，５４Ｄ，５４Ｅと係合可能な一つの係合凹部５５ｋが形成されているが、この実施形態に限定されない。係合凹部５５ｋは上下方向に並んで複数設けられる構成であっても良い。例えば、二つの係合凹部５５ｋ，５５ｋが、係合突起部５４Ｃ，５４Ｄ，５４Ｅのうちの二つと係合する構成であっても良い。この場合、保持機構５５に、第一係止ピン５５Ａや貫通孔５５ｉや支持孔５５ｊが設けられない構成であっても良い。要するに、保持機構５５に、係合突起部と係合可能な係合凹部５５ｋが形成される構成であれば良い。
【０１０４】
（４）上述した実施形態において、後支持部が左右一対で構成されているが、後支持部は左右一対のもでなくても良い。例えば、一つの第二支持部５４Ａと一つの第一支持部５４Ｂとが機体左右中央から立設される構成でも良い。更に、キャノピ５０の左右中央箇所や後端箇所等で、キャノピ５０が第二支持部５４Ａに載置支持される構成であっても良い。
【０１０５】
（５）上述した原動部としてのエンジン１３は、例えば電動モータであっても良い。
【０１０６】
（６）上述した実施形態において、キャノピ５０の前端部は、ボンネット１２の傾斜面の上端部よりも前側に位置するが、キャノピ５０の前端部は、前後方向においてボンネット１２の傾斜面の上端部と同じまたは略同じ位置であっても良い。ボンネット１２は、後上がりに傾斜する傾斜面を有するが、ボンネット１２は傾斜面を有さない構成であっても良い。更に、上述した実施形態では、ボンネット１２が搭乗部２５よりも前側に位置するが、本発明は、ボンネット１２の左右両側における作業可能な空間が、搭乗部２５の一部として構成されるものであっても良い。
【０１０７】
（７）上述した実施形態における係合突起部５４Ｃ，５４Ｄ，５４Ｅは、第二支持部５４Ａに溶接固定されたものであっても良いし、第二支持部５４Ａにピンとして挿通されたものであっても良い。
【０１０８】
（８）上述した実施形態において、キャノピ５０に、係止機構５６と係合可能な被係止部材５３が設けられているが、キャノピ５０に被係止部材５３が設けられない構成であっても良い。例えば、係止機構５６は、前外枠フレーム５０Ａ，５０Ｂや後外枠フレーム５０Ｃを、係止機構５６におけるＵ字状の凹部に抱き込む状態でキャノピ５０を係止する構成であっても良い。
【０１０９】
（９）上述した実施形態において、係止機構５６に、上下方向にＵ字状に凹入する凹部が形成されているが、係止機構５６に凹部が形成されない構成であっても良い。
【０１１０】
（１０）上述した実施形態において、係止機構５６に第二係止ピン５６Ａが設けられ、係止機構５６と被係止部材５３との夫々に、第二係止ピン５６Ａが貫通可能な貫通孔５３ｉ，５６ｉが形成されているが、この実施形態に限定されない。係止機構５６は、例えばバックルや磁石等で被係止部材５３を係止する構成であっても良い。
【０１１１】
（１１）上述の実施形態では、作業装置として苗植付装置Ｗが示されたが、作業装置は播種装置であっても良いし、施肥装置であっても良いし、薬液等の散布装置であっても良い。
【０１１２】
（１２）上述した実施形態に限定されず、キャノピ５０の上下位置が収納位置である場合であっても、搭乗部２５に搭乗した搭乗者が何らかの作業をできる構成であっても良い。例えば、キャノピ５０の幌５８のうち、搭乗座席２６の真上に位置する箇所が開閉可能に構成され、キャノピ５０の上下位置が収納位置であっても、搭乗者が搭乗座席２６に着席可能なように、キャノピ５０が構成されても良い。このとき、搭乗座席２６の真上に位置する後外枠フレーム５０Ｃや前横フレーム５０Ｄや後横フレーム５０Ｅが着脱可能に構成されても良い。
【０１１３】
（１３）本発明は、田植機や播種機や乗用管理機にも適用可能であり、本発明の圃場作業機に、田植機や播種機や乗用管理機が含まれる。
【０１１４】
なお、上述の実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能である。また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明は、搭乗部を覆うキャノピを有する圃場作業機に適用可能である。
【符号の説明】
【０１１６】
１２    ：ボンネット
１３    ：エンジン（原動部）
２５    ：搭乗部
５０    ：キャノピ
５３    ：被係止部材
５３ｉ  ：貫通孔
５４Ａ  ：第二支持部
５４Ｂ  ：第一支持部
５４Ｃ  ：係合突起部
５４Ｄ  ：係合突起部
５４Ｅ  ：係合突起部
５４ｆ  ：貫通孔
５４ｇ  ：貫通孔
５４ｈ  ：貫通孔
５５    ：保持機構
５５Ａ  ：第一係止ピン
５５ｉ  ：貫通孔
５５ｋ  ：係合凹部
５６    ：係止機構
５６Ａ  ：第二係止ピン
５６ｉ  ：貫通孔
Ｃ      ：走行機体
Ｗ      ：苗植付装置（作業装置）
【図１】
2020110106.tif 000003
【図２】
2020110106.tif 000004
【図３】
2020110106.tif 000005
【図４】
2020110106.tif 000006
【図５】
2020110106.tif 000007
【図６】
2020110106.tif 000008
【図７】
2020110106.tif 000009
【図８】
2020110106.tif 000010
【図９】
2020110106.tif 000011
【図１０】
2020110106.tif 000012
【図１１】
2020110106.tif 000013
【図１２】
2020110106.tif 000014
【図１３】
2020110106.tif 000015
【図１４】
2020110106.tif 000016
【図１５】
2020110106.tif 000017