(57)【要約】      （修正有）【課題】建物の外側に設置されて、強風下で、各貫通孔においてロープが羽根に衝突しても、大きな衝突音を発生させないブラインドを提供する。【解決手段】外壁２から離間して昇降自在に上下方向Ｖに並置されていると共に夫々一対の貫通孔５及び６を有した複数の羽根７と、複数の羽根７の上下方向Ｖの昇降において昇降を案内する長尺の一対のロープ８及び９と、並置されている複数の羽根７の位置を保持するべく、複数の羽根７の夫々の貫通孔５及び６に挿通されている一対のロープ８及び９の夫々をその上端１０及び下端１１で固定させて一定の張力をもって張設させるロープ張設機構１２と、複数の羽根７の上下方向Ｖの昇降及びこれら複数の羽根７の傾動を行わせる昇降兼傾動機構と、開口部３の上方において取付部材１４を介して外壁２に取付られていると共にロープ張設機構１２及び昇降兼傾動機構の一部を収容して支持した中空上枠１５、を具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降自在に上下方向に並置されていると共に夫々一対の貫通孔を有した複数の羽根と、この複数の羽根の上下方向の昇降において当該昇降を案内する長尺の一対のロープとを具備しており、この一対のロープの夫々は、並置されている複数の羽根の位置を保持するべく、複数の羽根の夫々の貫通孔に挿通されていると共に上端及び下端で固定されて一定の張力をもって張設されており、当該一対のロープの夫々は、金属製のワイヤーロープ本体と、ワイヤロープ本体を被覆した軟質弾性体とを具備しているブラインド。
【請求項２】
羽根は、アルミ若しくは樹脂の押し出し成型品又はアルミ、樹脂若しくはスチールのフォーミング成型品若しくはプレス成型品からなる請求項１に記載のブラインド。
【請求項３】
ワイヤーロープ本体は、金属製の単線又は金属製の撚り線からなる請求項１又は２に記載のブラインド。
【請求項４】
ワイヤーロープ本体は、金属製としてステンレス製である請求項３に記載のブラインド。
【請求項５】
軟質弾性体は、ＪＩＳＫ６２５３準拠の硬さ試験で硬さ７０以下又は６３以下である請求項１から４のいずれか一項に記載のブラインド。
【請求項６】
軟質弾性体は、シリコーンゴムを含んでいる請求項１から５のいずれか一項に記載のブラインド。
【請求項７】
軟質弾性体は、シリコーンゴムからなる請求項１から５のいずれか一項に記載のブラインド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の窓等に配されて室内を目隠しすると共に採光又は遮光するブラインドに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の窓に上下方向に複数の羽根（スラット又はルーバー）を配列して斯かる羽根でもって室内を目隠しすると共に自然光又は人工光を採光又は遮光するブラインドは知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１２７７９９号公報
【特許文献２】特開２０１４−４３７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
斯かるブラインドにおいて、複数の羽根の外壁等の支持体（支柱）に対する位置の保持及び複数の羽根の昇降案内用のロープは、複数の羽根の夫々に形成された貫通孔を通って上下方向に張設されるが、ブラインドは、屋外の窓（開口部）際等の屋外に設置されるために、複数の羽根は、屋外の風に曝されることになる結果、強風下では、ロープで拘束された複数の羽根は、貫通孔で規制された範囲内で強風により揺れ動き、各貫通孔においてロープに衝突し、大きな衝突音を発生させ、この衝突音は、窓障子を介して建物の室内に伝搬して、室内の居住者に不快な騒音となる。
【０００５】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、建物の外側に設置されて、強風下で、各貫通孔においてロープが羽根に衝突しても、大きな衝突音を発生させることなく、大きな衝突音の建物内等への伝搬をなくし得て、建物内等の居住者の居心地を快適にし得るブラインドを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のブラインドは、昇降自在に上下方向に並置されていると共に夫々一対の貫通孔を有した複数の羽根と、この複数の羽根の上下方向の昇降において当該昇降を案内する長尺の一対のロープとを具備しており、この一対のロープの夫々は、並置されている複数の羽根の位置を保持するべく、複数の羽根の夫々の貫通孔に挿通されていると共に上端及び下端で固定されて一定の張力をもって張設されており、当該一対のロープの夫々は、金属製のワイヤーロープ本体と、ワイヤロープ本体を被覆した軟質弾性体とを具備している。
【０００７】
本発明のブラインドによれば、複数の羽根の夫々の貫通孔に挿通されていると共に上端及び下端で外壁に固定されて一定の張力をもって張設された長尺の一対のロープの夫々が金属製のワイヤーロープ本体に加えて、当該ワイヤロープ本体を被覆した軟質弾性体を具備しているために、貫通孔での羽根への金属製のワイヤーロープ本体の衝突が軟質弾性体を介して行われる結果、強風下でのロープで拘束された複数の羽根が貫通孔で規制された範囲内で強風により揺れ動いて、各貫通孔においてロープが羽根に衝突しても、当該ロープへの衝突を軟質弾性体で緩衝させて大きな衝突音の発生を回避でき、大きな衝突音の建物内等への伝搬をなくし得て、建物内等の居住者の居心地を快適にし得る。
【０００８】
本発明において、羽根は、形状保持性を有している金属製、樹脂製又は木製等のいずれであってもよいが、好ましくは、アルミ若しくは樹脂の押し出し成型品又はアルミ、樹脂若しくはスチールのフォーミング成型品若しくはプレス成型品からなり、より好ましくは、肉厚１．０ｍｍ程度のアルミの押し出し成型品からなる。
【０００９】
本発明の好ましい一つの例では、ワイヤーロープ本体は、金属製の単線又は金属製の撚り線からなり、より好ましい一つの例では、ワイヤーロープ本体は、金属製としてステンレス製である。
【００１０】
本発明において、好ましい例では、軟質弾性体は、ＪＩＳＫ６２５３準拠の硬さ試験で硬さ７０以下であり、より好ましい例では、ＪＩＳＫ６２５３準拠の硬さ試験で硬さ６３以下である。
【００１１】
本発明において、軟質弾性体は、好ましい例では、シリコーンゴムを含んでいるか、シリコーンゴムからなる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、屋外の窓際等に設置されて、強風下で、各貫通孔においてロープが羽根に衝突しても、大きな衝突音を発生させることなく、大きな衝突音の建物内等への伝搬をなくし得て、建物内等の居住者の居心地を快適にし得るブラインドを提供し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の実施の形態の好ましい例の斜視説明図である。
【図２】図２は、図１に示す例の側面説明図である。
【図３】図３は、図１に示す例の一部拡大側面説明図である。
【図４】図４は、図１に示す例のワイヤーロープの一部拡大側面説明図である。
【図５】図５は、図４に示すＶ−Ｖ線矢視断面説明図である。
【図６】図６は、図１に示す例の動作説明図である。
【図７】図７は、図１に示す例の動作説明図である。
【図８】図８は、図１に示す例の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に本発明の実施の形態を、図に示す好ましい例に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明はこれら例に何等限定されないのである。
【００１５】
図１から図５において、本例のブラインド１は、支持体（支柱）としての建物の外壁２の開口部３の外側４に当該外壁２から離間して昇降自在に上下方向Ｖに並置されていると共に夫々一対の貫通孔５及び６を有した複数の羽根７と、複数の羽根７の上下方向Ｖの昇降において当該昇降を案内する長尺の一対のロープ８及び９と、並置されている複数の羽根７の例えば外壁２に対しての位置を保持するべく、複数の羽根７の夫々の貫通孔５及び６に挿通されている一対のロープ８及び９の夫々をその上端１０及び下端１１で支持体（支柱）としての例えば外壁２に固定させて一定の張力をもって張設させるロープ張設機構１２と、複数の羽根７の上下方向Ｖの昇降及びこれら複数の羽根７の傾動を行わせる昇降兼傾動機構１３と、開口部３の上方において取付部材１４を介して外壁２に取付られていると共にロープ張設機構１２及び昇降兼傾動機構１３の一部を収容して支持した中空上枠１５とを具備している。
【００１６】
アルミの押し出し成型品からなる羽根７の夫々は、大径の円弧凸表面２１を有する肉厚１．０ｍｍ程度の長尺の外側の大径の円弧部２２と、円弧部２２の円弧凸表面２１の曲率半径よりも小さい曲率半径をもった小径の円弧凸表面２３及び２４を有すると共に円弧凸表面２３及び２４の夫々が円弧凸表面２１から面一となって連続して伸びるように円弧部２２の両長手縁部２５及び２６の夫々に一体的に形成された小径の円弧部２７及び２８とを具備している。
【００１７】
一対のロープ８及び９の夫々は、金属製としてステンレス製の単線からなるワイヤーロープ本体３１と、ワイヤロープ本体３１の円筒状の外周面３２を被覆したシリコーンゴムからなると共に円筒状の外周面３３を有した軟質弾性体３４とを具備している。
【００１８】
ロープ張設機構１２は、ロープ８を張設させるロープ張設部４１と、ロープ９を張設させると共にロープ張設部４１と同様に形成されたロープ張設部４２とを具備している。
【００１９】
ロープ張設部４１は、開口部３の上方において外壁２の外側４に固定されていると共に中空上枠１５内でロープ８の上端１０が固定された図示しない固定部材と、この固定部材と同様の固定部材であって、開口部３の下方において該固定部材と同様に外壁２の外側４に固定されていると共にロープ８の下端１１が固定された固定部材４５とを具備しており、ロープ張設部４２は、固定部材４５と同様の固定部材であって、開口部３の上方において外壁２の外側４に固定されていると共に中空上枠１５内でロープ９の上端１０が固定された図示しない固定部材と、固定部材４５と同様の固定部材であって、開口部３の下方において固定部材４５と同様に外壁２の外側４に固定されていると共にロープ９の下端１１が固定された固定部材４６とを具備している。
【００２０】
昇降兼傾動機構１３は、最下位の羽根７を除く他の羽根７の夫々の長手方向の一端部５１の夫々に形成された貫通孔５２の夫々を通って垂下していると共に最下端５３が最下位の羽根７の長手方向の一端部５１に固定された可撓性の一方の羽根昇降用細帯５４と、羽根昇降用細帯５４と同様に、最下位の羽根７を除く他の羽根７の夫々の長手方向の他端部５５の夫々に形成された貫通孔５６の夫々を通って垂下していると共に最下端５７が最下位の羽根７の長手方向の他端部５５に固定された可撓性の他方の羽根昇降用細帯５８と、羽根昇降用細帯５４及び５８を同期して巻き出し巻き上げる巻き出し巻き上げ機構５９と、羽根７の夫々の長手方向の一端部５１の夫々を互いに連結して当該一端部５１において羽根７の夫々を吊下げ支持する可撓性の紐部材６１であって、可撓性の外側紐部６２、可撓性の内側紐部６３並びに外側紐部６２及び内側紐部６３間において羽根７の夫々の一端部５１の夫々を締付け保持する複数の可撓性の環状紐部６４の夫々を一体的に有した紐部材６１と、羽根７の夫々の長手方向の他端部５５の夫々を互いに連結して当該他端部５５において羽根７の夫々を紐部材６１と協働して吊下げ支持する可撓性の紐部材６５であって、可撓性の外側紐部６６、可撓性の内側紐部６７並びに外側紐部６６及び内側紐部６７間において羽根７の夫々の他端部５５の夫々を締付け保持する複数の可撓性の環状紐部６８の夫々を一体的に有した紐部材６５と、外側紐部６２及び６６に対して内側紐部６３及び６７を相対的に差動的に送り出し引き込める送り出し引き込め機構６９と、手動により巻き出し巻き上げ機構５９に羽根昇降用細帯５４及び５８の同期した巻き出し巻き上げを、そして、送り出し引き込め機構６９に外側紐部６２及び６６に対しての内側紐部６３及び６７の相対的な差動的な引き上げ引き下げを生じさせるように、巻き出し巻き上げ機構５９及び送り出し引き込め機構６９に自在継手７０を介して連結された手動操作桿７１とを具備している。
【００２１】
巻き出し巻き上げ機構５９及び送り出し引き込め機構６９は、中空上枠１５に加えて当該中空上枠１５に取付られた機構収容函７２に収容されている。
【００２２】
昇降兼傾動機構１３は、図１及び図２に示すように、複数の羽根７が建物の外壁２の開口部３の外側４に当該外壁２から離間して昇降自在に上下方向Ｖに等間隔に互いに離間して並置されている場合に、室内８１から手動操作桿７１をその操作把持部８２を介して例えば方向Ｒ１に回転させると、巻き出し巻き上げ機構５９を介して羽根昇降用細帯５４及び５８を同期して巻き上げることができ、羽根昇降用細帯５４及び５８の同期した巻き上げで、羽根昇降用細帯５４及び５８の最下端５３及び５７に固定された最下位の羽根７が上下方向Ｖにおいて上昇され、斯かる最下位の羽根７の上昇で図７に示すように、最下位の羽根７よりも上位の羽根７が次々に上昇され、最後に図８に示すように、開口部３の全てを開放するように開口部３の上部で複数の羽根７が重ね合わされ、手動操作桿７１の方向Ｒ１のそれ以上の回転が阻止されると共に室内８１から手動操作桿７１をその操作把持部８２を介して方向Ｒ２に回転させない限り図８に示す複数の羽根７の重ね合わせが維持される一方、図８に示すように、複数の羽根７が建物の外壁２の開口部３の外側４の上部で重ね合わされている場合に、室内８１から手動操作桿７１をその操作把持部８２を介して例えば方向Ｒ２に回転させると、巻き出し巻き上げ機構５９を介して羽根昇降用細帯５４及び５８を同期して巻き出すことができ、羽根昇降用細帯５４及び５８の同期した巻き出しで、羽根昇降用細帯５４及び５８の最下端５３及び５７に固定された最下位の羽根７が上下方向Ｖにおいて降下され、斯かる最下位の羽根７の降下で図７に示すように、最下位の羽根７よりも上位の羽根７が次々に降下され、最後に図１及び図２に示すように、複数の羽根７が上下方向Ｖに等間隔に互いに離間して並置され、複数の羽根７の等間隔の離間並置状態で手動操作桿７１の方向Ｒ２の回転を停止すると、図１及び図２に示す複数の羽根７の等間隔の離間並置状態が維持される一方、複数の羽根７の等間隔の離間並置状態から、更に手動操作桿７１をその操作把持部８２を介して方向Ｒ２に回転させると、羽根昇降用細帯５４及び５８の同期した巻き出しに代わって、送り出し引き込め機構６９を介して、外側紐部６２及び６６が上下方向Ｖにおいて送り出される一方、内側紐部６３及び６７が上下方向Ｖにおいて引き込められる結果、外側紐部６２及び６６側で複数の羽根７の前縁側（長手縁部２５）が、内側紐部６３及び６７で複数の羽根７の後縁側（長手縁部２６）が夫々環状紐部６８の夫々を介して支持された当該複数の羽根７が図６に示すように傾動（チルト）され、所定角まで傾動されると、手動操作桿７１の操作把持部８２を介しての方向Ｒ２が回転が阻止され、図６に示すような複数の羽根７の傾動が維持され、手動操作桿７１が方向Ｒ１に回転されないかぎり、図６に示すような複数の羽根７の傾動が維持される一方、図６に示すような複数の羽根７の傾動が維持された状態で、手動操作桿７１が方向Ｒ１に回転されると、外側紐部６２及び６６の上下方向Ｖにおける送り出しと、内側紐部６３及び６７の上下方向Ｖにおける引き込めとに代わって、外側紐部６２及び６６が上下方向Ｖにおいて引き込められる一方、内側紐部６３及び６７が上下方向Ｖにおいて送り出される結果、複数の羽根７の傾動が解除され、図１及び図２に示すように、複数の羽根７が上下方向Ｖに等間隔に互いに離間して並置され、複数の羽根７が上下方向Ｖに等間隔に互いに離間して並置された状態で手動操作桿７１の方向Ｒ１の回転を停止すると、当該複数の羽根７の上下方向Ｖの等間隔な互いの離間した並置が維持され、この維持状態で、手動操作桿７１を方向Ｒ１に回転させると、上記の通り最下位の羽根７の上下方向Ｖにおける上昇を生じさせることができる一方、手動操作桿７１を方向Ｒ２に回転させると、上記の通り複数の羽根７の傾動を生じさせことができ、手動操作桿７１の方向Ｒ１又は方向Ｒ２の回転が途中で停止されると、手動操作桿７１の方向Ｒ１又は方向Ｒ２の回転で行われている複数の羽根７の上昇、下降又は傾動が停止され、手動操作桿７１が再度方向Ｒ１又は方向Ｒ２に回転されない限り、手動操作桿７１の方向Ｒ１又は方向Ｒ２の回転の途中停止時の上昇位置、下降位置又は傾動角が維持される。
【００２３】
なお、斯かるブラインド１が設置される開口部３には、引違障子又は内片開き若しくは内両開き障子等が設置される。
【００２４】
昇降兼傾動機構１３、引違障子、内片開き若しくは内両開き障子等は、既に公知であるので、詳細な機構の説明を省略する。
【００２５】
以上のブラインド１では、複数の羽根７は、室内８１の目隠し及び部分的な遮光のためには、図１及び図２に示すように、開口部３の外側４で外壁２から離間して上下方向Ｖに等間隔に互いに離間して並置され、室内８１の略完全な目隠し及び遮光のためには、図６に示すように、開口部３の外側４で外壁２から離間して上下方向Ｖに等間隔に互いに離間して且つ一定の角度をもって傾斜して並置され、室内８１の完全採光のためには、図８に示すように、開口部３の外側４で上部に重ね合わされて並置され、それ以外のためにも開口部３の外側４で並置されて、使用される。
【００２６】
ところで、斯かるブラインド１においては、複数の羽根７の夫々の貫通孔５及び６に挿通されていると共に上端１０及び下端１１で外壁２に固定されて一定の張力をもって張設された長尺の一対のロープ８及び９の夫々が金属製のワイヤーロープ本体３１に加えて、当該ワイヤロープ本体３１を被覆した軟質弾性体３４を具備しているために、貫通孔５及び６での羽根７への金属製のワイヤーロープ本体３１の衝突が軟質弾性体３４を介して行われる結果、外側４での強風下でのロープ８及び９で拘束された複数の羽根７が貫通孔５及び６で規制された範囲内で強風により揺れ動いて、各貫通孔５及び６においてロープ８及び９が羽根７に衝突しても、当該ロープ８及び９への衝突を軟質弾性体３４で緩衝させて大きな衝突音の発生を回避でき、大きな衝突音の開口部３を介しての建物内への伝搬をなくし得て、建物内の居住者の居心地を快適にし得る。
【００２７】
一対のロープ８及び９に本発明の実施品としてステンレス製の単線のワイヤーロープ本体３１（径φ１＝１．８ｍｍ）とシリコーンゴム製の軟質弾性体３４とからなるロープ８及び９の夫々（径φ２＝４ｍｍ）を準備し、この実施品としての一対のロープ８及び９（ロープ８及び９の夫々の硬度６３  硬度計テクロック  ＧＳ―７１９Ｎで測定）を、図１に示す状態において、横幅Ｗ＝２０００ｍｍ、高さＨ＝２０００ｍｍとなるブラインド１に使用し、斯かるブラインド１に風速１０ｍ／ｓの振動（振動計  ＦＵＳＯ  ＰＶＢ−８２０で測定  風速１０ｍ／ｓの振動＝１．８ｍ／ｓ２〜２．０ｍ／ｓ２）をロボシリンダ（ＩＡＩ  ＲＣ３−ＣＴＺ５Ｃ−Ａ−６０−１０７５−Ｔ２−Ｍ−Ｂ  ロボシリンダの設定条件  ストローク＝５ｍｍ、速度＝８００ｍｍ／ｓ  加速度＝１Ｇ）で再現し、騒音（騒音計  リオンＮＬ−２２を使用）を、図１に示す状態と図６に示す状態とで測定する一方、比較品として、径φ３＝４ｍｍであってＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）で被覆されたステンレス製の単線のワイヤーロープ本体からなるロープを準備し、この比較品としての一対のロープを上記と同様のブラインドに使用し、上記と同様の条件で騒音を測定した。
【００２８】
本発明の実施品では、図１に示す状態において５８ｄＢ（５０ｄＢ）、そして、図６に示す状態において５５ｄＢ（４９ｄＢ）（括弧内の値は、暗騒音）であり、比較品では、図１に示す状態において７３．５ｄＢ（５３ｄＢ）、そして、図６に示す状態において７０ｄＢ（４９ｄＢ）（括弧内の値は、暗騒音）であった。
【００２９】
また、ロボシリンダで加速度を２Ｇと３Ｇとに変化させる一方、その他は上記と同一の条件で図６に示す状態における本発明の実施品と比較品との騒音を測定したところ、本明の実施品は、加速度２Ｇでは６３ｄＢ、そして、加速度３Ｇでは６５ｄＢであったが、比較品は、加速度２Ｇでは７７ｄＢ、そして、加速度３Ｇでは８０ｄＢであった。
【００３０】
以上の比較品との比較騒音測定でも明らかであるように、本発明のブラインド１によれば、大きな衝突音の発生を回避でき、大きな衝突音の開口部３を介しての建物内への伝搬をなくし得て、建物内の居住者の居心地を快適にし得る。
【符号の説明】
【００３１】
１  ブラインド
２  外壁
３  開口部
４  外側
５、６  貫通孔
７  羽根
８、９  ロープ
１０  上端
１１  下端
１２  ロープ張設機構
１３  昇降兼傾動機構
１４  取付部材
１５  中空上枠
【図１】
2020186588.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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