(57)【要約】      （修正有）【課題】輸送効率を向上できるとともに、周囲の基礎に対して確実かつ強固に定着させることが可能なプレキャストコンクリート製の基礎用立ち上がり部材を提供する。【解決手段】建物用基礎１の立ち上がり部２を構成し、下端部がベース部に埋設されるプレキャストコンクリート製の基礎用立ち上がり部材１０において、鉄筋が内部に埋設された立ち上がり本体１１を備えており、立ち上がり本体１１の下端部側面には、当該立ち上がり本体１１の長さ方向に沿って抜け止め凹部１１ｄが形成されており、抜け止め凹部１１ｄには複数のリブが形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物用基礎の立ち上がり部を構成し、下端部がベース部に埋設されるプレキャストコンクリート製の基礎用立ち上がり部材において、
鉄筋が内部に埋設された立ち上がり本体を備えており、
前記立ち上がり本体の下端部側面には、当該立ち上がり本体の長さ方向に沿って抜け止め凹部が形成されており、
前記抜け止め凹部には複数のリブが形成されていることを特徴とする基礎用立ち上がり部材。
【請求項２】
請求項１に記載の基礎用立ち上がり部材において、
前記抜け止め凹部は、前記立ち上がり本体の下端部における両側面に形成されていることを特徴とする基礎用立ち上がり部材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の基礎用立ち上がり部材において、
前記抜け止め凹部は、下方に位置して上向きに傾斜する第一傾斜面と、上方に位置して下向きに傾斜する第二傾斜面と、を有することを特徴とする基礎立ち上がり部材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の基礎用立ち上がり部材において、
前記複数のリブは、前記抜け止め凹部の長さ方向に間隔を空けて並んで形成されていることを特徴とする基礎用立ち上がり部材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の基礎用立ち上がり部材において、  
前記鉄筋に接した状態で前記立ち上がり本体に埋設された複数のアンカー部材と、
前記アンカー部材の各々に取り付けられているとともに前記立ち上がり本体の側面から突出し、周囲の他の基礎を構成する鉄筋に対して接続される複数の接続用鉄筋と、を更に備えており、
前記アンカー部材は、少なくとも一方の端部が開口した状態で形成された筒状部を有しており、
前記筒状部は、前記開口した状態の端部が、前記立ち上がり本体の側面に露出した状態となるように配置されており、
前記接続用鉄筋は、前記開口が前記立ち上がり本体の側面に露出した状態の前記筒状部に差し込まれていることによって、前記立ち上がり本体の側面から突出した状態となっており、かつ、前記筒状部から取り外し可能とされており、
前記抜け止め凹部は、前記筒状部における前記開口よりも下方の位置に形成されていることを特徴とする基礎用立ち上がり部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基礎用立ち上がり部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建物用基礎としては、予め工場等でブロック状に成形されたプレキャストコンクリート製の所謂ＰＣ基礎を用いる技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
従来のＰＣ基礎は、直方体形状の立ち上がり部と、この立ち上がり部の下端部から側方に突出するように設けられたフーティング部（以下、ベース部）と、を有する布基礎型のものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５６３１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来技術におけるＰＣ基礎は、立ち上がり部とベース部とを一体に製造したものであるが、立ち上がり部のみをＰＣ基礎とし、ベース部を現場打ち施工する場合がある。この場合、立ち上がり部をベース部に対して定着させる必要があり、ベース部を構成する鉄筋と立ち上がり部を構成する鉄筋とを接続する必要がある。
そこで、立ち上がり部を、その下端部側面から複数の鉄筋が突出した状態となるように製造し、現場で、コンクリート打設前におけるベース部の鉄筋と接続させることが考えられる。
また同様に、ＰＣ基礎の立ち上がり部と、隣接する現場打ちの立ち上がり部同士の接続のために、ＰＣ基礎の立ち上がり部の側面から複数の鉄筋を突出させる場合もある。
しかしながら、側面から複数の鉄筋が突出した状態に立ち上がり部を製造した場合、その突出した複数の鉄筋が輸送の邪魔になるという問題が生じる。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、輸送効率を向上できるとともに、周囲の基礎に対して確実かつ強固に定着させることが可能なプレキャストコンクリート製の基礎用立ち上がり部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、例えば図１，図２，図４〜図６に示すように、建物用基礎１の立ち上がり部２を構成し、下端部がベース部３に埋設されるプレキャストコンクリート製の基礎用立ち上がり部材１０において、
鉄筋（例えば、主筋１１ａ・垂直筋１１ｂ・補強筋１１ｃ）が内部に埋設された立ち上がり本体１１を備えており、
前記立ち上がり本体１１の下端部側面には、当該立ち上がり本体１１の長さ方向に沿って抜け止め凹部１１ｄが形成されており、
前記抜け止め凹部１１ｄには複数のリブ１１ｅが形成されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、例えば図１，図２，図４〜図６に示すように、請求項１に記載の基礎用立ち上がり部材１０において、
前記抜け止め凹部１１ｄは、前記立ち上がり本体１１の下端部における両側面に形成されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、例えば図１，図２，図４〜図６に示すように、請求項１又は２に記載の基礎用立ち上がり部材１０において、
前記抜け止め凹部１１ｄは、下方に位置して上向きに傾斜する第一傾斜面と、上方に位置して下向きに傾斜する第二傾斜面と、を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、例えば図１，図２，図４〜図６に示すように、請求項１〜３のいずれか一項に記載の基礎用立ち上がり部材１０において、
前記複数のリブ１１ｅは、前記抜け止め凹部１１ｄの長さ方向に間隔を空けて並んで形成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、例えば図１〜図１０に示すように、請求項１〜４のいずれか一項に記載の基礎用立ち上がり部材１０において、  
前記鉄筋に接した状態で前記立ち上がり本体１１に埋設された複数のアンカー部材１２と、
前記アンカー部材１２の各々に取り付けられているとともに前記立ち上がり本体１１の側面から突出し、周囲の他の基礎（例えばベース部３）を構成する鉄筋（例えば鉄筋３ａ）に対して接続される複数の接続用鉄筋１３と、を更に備えており、
前記アンカー部材１２は、少なくとも一方の端部が開口した状態で形成された筒状部１２ｂを有しており、
前記筒状部１２ｂは、前記開口した状態の端部が、前記立ち上がり本体１１の側面に露出した状態となるように配置されており、
前記接続用鉄筋１３は、前記開口（開口部１２ｃ）が前記立ち上がり本体１１の側面に露出した状態の前記筒状部１２ｂに差し込まれていることによって、前記立ち上がり本体１１の側面から突出した状態となっており、かつ、前記筒状部１２ｂから取り外し可能とされており、
前記抜け止め凹部１１ｄは、前記筒状部１２ｂにおける前記開口よりも下方の位置に形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、輸送効率を向上とともに、周囲の基礎に対して確実かつ強固に定着させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】基礎用立ち上がり部材とベース部を構成する鉄筋との接続状態を示す斜視図である。
【図２】基礎用立ち上がり部材の内部構造を示す断面図である。
【図３】アンカー部材を示す図である。
【図４】（ａ）は接続用鉄筋を取り外した状態を示す斜視図であり、（ｂ）は接続用鉄筋を装着した状態を示す斜視図である。
【図５】立ち上がり本体の下端部に形成された抜け止め凹部を示す拡大図である。
【図６】変形例における基礎用立ち上がり部材と現場打ちの立ち上がり部を構成する鉄筋との接続状態を示す斜視図である。
【図７】基礎用立ち上がり部材の内部構造の変形例を示す断面図である。
【図８】アンカー部材の変形例を示す図である。
【図９】基礎用立ち上がり部材の内部構造の変形例を示す断面図である。
【図１０】基礎用立ち上がり部材の内部構造の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の技術的範囲を以下の実施形態および図示例に限定するものではない。
【００１４】
本実施形態における基礎用立ち上がり部材１０は、図１〜図４に示すように、建物用基礎１の立ち上がり部２を構成するプレキャストコンクリート製であり、立ち上がり本体１１と、複数のアンカー部材１２と、複数の接続用鉄筋１３と、を備える。
なお、本実施形態における建物用基礎１は、べた基礎であり、立ち上がり部２を構成する基礎用立ち上がり部材１０がプレキャストコンクリート製であるのに対し、ベース部３はコンクリートが現場打ちされて形成されている。ベース部３は、図１，図２に示すように、格子状に組まれた鉄筋３ａが埋設されるようにしてコンクリートが打設されて形成されている。
ベース部３の鉄筋３ａは、図２に示すように、基礎用立ち上がり部材１０の下側に潜り込むベース筋１１ｂを有する。なお、ベース筋３ｂが潜り込んだ位置は、べた基礎１における地中梁３ｃが形成される位置に該当する。
【００１５】
まず、立ち上がり本体１１は、内部に鉄筋が埋設されたコンクリート製の壁体である。
内部に埋蔵された鉄筋は、複数の主筋１１ａと、複数の垂直筋１１ｂと、補強筋１１ｃと、を有する。
複数の主筋１１ａは、立ち上がり本体１１の長さ方向に配置されているとともに、互いに上下に間隔を空けて配置されている。すなわち、立ち上がり本体１１の上端部側と下端部側に配置されている。
複数の垂直筋１１ｂは、立ち上がり本体１１の高さ方向に配置されているとともに、複数の主筋１１ａ間に架け渡されている。これら複数の垂直筋１１ｂは、複数の主筋１１ａの長さ方向に間隔を空けて配置されており、さらに複数の主筋１１ａに対して接合されている。すなわち、複数の主筋１１ａと複数の垂直筋１１ｂとが梯子状に組まれている。
補強筋１１ｃは、上下の主筋１１ａ間に位置するとともに、これら上下の主筋１１ａと平行に配置されており、複数の垂直筋１１ｂ間に架け渡されて接合されている。
【００１６】
立ち上がり本体１１の下端部側面には、立ち上がり本体１１の長さ方向に沿って抜け止め凹部１１ｄが形成されている。すなわち、図２等に示すように、立ち上がり本体１１の下端部が内側に凹んだ状態に形成されており、当該部位が抜け止め凹部１１ｄとされている。
抜け止め凹部１１ｄには、図５に示すように、複数のリブ１１ｅが形成されている。これら複数のリブ１１ｅは、立ち上がり本体１１（抜け止め凹部１１ｄ）の長さ方向に間隔を空けて並んでいる。
基礎用立ち上がり部材１０の下端部が、べた基礎１のベース部３に埋設された際に、抜け止め凹部１１ｄの内部にもコンクリートが入り込むことになる。そのため、基礎用立ち上がり部材１０の下端部がベース部３に対して食い込んだ状態となる。また、複数のリブ１１ｅが形成されることで、基礎用立ち上がり部材１０の水平方向へのズレも抑止できる。
【００１７】
続いて、アンカー部材１２は、図２，図４に示すように、鉄筋に接した状態で立ち上がり本体１１に埋設されており、アンカー鉄筋１２ａと、筒状部１２ｂと、を有する。
また、このアンカー部材１２は、上下方向に沿って配置されているとともに、立ち上がり本体１１の長さ方向に間隔を空けて複数埋設されている。
なお、このアンカー部材１２の使用本数は、ベース部３を構成する鉄筋３ａの使用本数に応じて適宜変更可能である。
【００１８】
アンカー鉄筋１２ａは、図２に示すように、立ち上がり本体１１に埋設された鉄筋のうち垂直筋１１ｂに接している。ただし、これに限られるものではなく、主筋１１ａや補強筋１１ｃに接していてもよい。すなわち、アンカー鉄筋１２ａは、垂直筋１１ｂを介して主筋１１ａに対して接続された状態となっている。
また、このアンカー鉄筋１２ａは、立ち上がり本体１１内部の鉄筋に対して単に接しているだけでもよいし、溶接等により接合された状態であってもよい。さらには、針金等によって結びつけられていてもよい。
アンカー鉄筋１２ａの上端部は略Ｕ字状に折り曲げられており、立ち上がり本体１１に対する係合強度に優れる。
【００１９】
筒状部１２ｂは、アンカー鉄筋１２ａに取り付けられ、少なくとも一方の端部が開口した状態で形成されている。本実施形態においては、長さ方向両端部が開口し、図３（ａ）に示すように、円孔状の開口部１２ｃが形成された状態となっている。
また、筒状部１２ｂには、アンカー鉄筋１２ａを通すための差込孔部１２ｄが形成されており、アンカー鉄筋１２ａは、図３（ｂ），（ｃ）に示すように、筒状部１２ｂを貫通した状態となっている。
なお、後述するが、筒状部１２ｂの長さ方向一端にある開口部１２ｃは、接続用鉄筋１３が差し込まれるため、差込孔部１２ｄは、筒状部１２ｂの長さ方向他端に、筒状部１２ｂを貫通して形成されている。ただし、筒状部１２ｂに対する差込孔部１２ｄの位置は、アンカー部材１２の使用形態に応じて適宜変更可能である。
【００２０】
アンカー鉄筋１２ａに対する筒状部１２ｂの向きは、溶接しない状態であれば適宜変更可能であり、使用形態に応じて向きを調節してもよい。また、無機を調節した後に溶接して固定してもよい。
本実施形態において、複数のアンカー部材１２における各々の筒状部１２ｂは、図２，図４に示すように、開口した状態の端部（すなわち、開口部１２ｃ）が、立ち上がり本体１１の下端部側面に露出した状態となるように配置されている。さらに、これら筒状部１２ｂは、立ち上がり本体１１の下端部側面に沿って並んだ状態となるように配置されている。
なお、これら複数の筒状部１２ｂの間隔は、ベース部３を構成する複数の鉄筋３ａ同士の間隔に応じて適宜変更可能である。
また、立ち上がり本体１１に形成された抜け止め凹部１１ｄは、これら複数の筒状部１２ｂにおける開口部１２ｃよりも下方に位置している。
【００２１】
続いて、接続用鉄筋１３は、図２に示すように、複数のアンカー部材１２の各々に取り付けられているとともに立ち上がり本体１１の側面から突出し、周囲の他の基礎を構成する鉄筋に対して接続されるものである。
ここで言う周囲の他の基礎とは、べた基礎１におけるベース部３を指しており、それを構成する鉄筋とは、上述した、ベース部３を構成する格子状に組まれた鉄筋３ａを指している。
なお、接続用鉄筋１３の長さは適宜変更可能であり、必要に応じて長いものを用いたり、短いものを用いたりしてよい。すなわち、周囲の他の基礎に応じて、その長さを適宜変更することが望ましい。また、接続用鉄筋１３のうち、立ち上がり本体１１の側面から突出する部位の形状も適宜変更してもよいものとする。
【００２２】
接続用鉄筋１３は、開口部１２ｃが立ち上がり本体１１の下端部側面に露出した状態の筒状部１２ｂに差し込まれていることによって、立ち上がり本体１１の下端部側面から突出した状態となっている。
すなわち、この接続用鉄筋１３は、少なくとも、筒状部１２ｂに差し込まれる側の端部から、ベース部３の鉄筋３ａに接続される部位までは、直線状に形成されている。さらに、筒状部１２ｂに差し込まれる側の端部の直径は、筒状部１２ｂの孔径よりも短く設定されている。したがって、接続用鉄筋１３は、筒状部１２ｂに対して差し込み可能であるとともに取り外し可能とされている。
なお、接続用鉄筋１３における筒状部１２ｂに差し込まれる側の端部に雄ネジを形成し、筒状部１２ｂの内側面に雌ネジを形成して、接続用鉄筋１３を筒状部１２ｂに捩じ込むようにして取り付けできるようにしてもよい。
また、アンカー部材１２の筒状部１２ｂには、上述のように、アンカー鉄筋１２ａが貫通して設けられている。すなわち、両端が開口する筒状部１２ｂのうち他方の端部の開口部１２ｃは、アンカー鉄筋１２ａによって塞がれたような状態となっている。したがって、筒状部１２ｂにおける一方の開口部１２ｃから接続用鉄筋１３を差し込んだ時に、接続用鉄筋１３は、筒状部１２ｂを貫通するアンカー鉄筋１２ａに当たることになる。
【００２３】
以上のような構成の基礎用立ち上がり部材１０を輸送する際には、図４（ａ）に示すように、接続用鉄筋１３を筒状部１２ｂから取り外した状態としておき、アンカー部材１２を内蔵した状態の立ち上がり本体１１と、接続用鉄筋１３とを切り離した状態で輸送する。
すなわち、立ち上がり本体１１は、立ち上がり本体１１だけでまとめて（例えば積み上げたり、並べたりして）輸送でき、接続用鉄筋１３は、接続用鉄筋１３だけでまとめて（例えば束にして）輸送することができる。当然、同一の輸送車両に載せて輸送する方が望ましい。
そして、少なくとも施工時までに、複数の接続用鉄筋１３を複数の筒状部１２ｂに差し込んで、図３（ｂ）に示すように、複数の接続用鉄筋１３が、立ち上がり本体１１の下端部側面から突出した状態とする。
【００２４】
基礎用立ち上がり部材１０は、その施工時には、高さ調整された複数のＰＣ底盤間に架け渡されて、所定の高さに保持される（図示せず）。
そして、立ち上がり本体１１の下端部側面から突出する接続用鉄筋１３と、ベース部３の鉄筋３ａとを接続した後に、ベース部３を構成するコンクリートを型枠内で打設する。これによって、立ち上がり本体１１の下端部をベース部３に埋設することができるとともに、接続用鉄筋１３およびベース部３の鉄筋３ａもコンクリート内部に埋設することができる。上述の複数のＰＣ底盤も共に埋設された状態となる。
なお、接続用鉄筋１３は、ベース部３を構成する鉄筋３ａに対して単に接しているだけでもよいし、溶接等により接合された状態であってもよい。さらには、針金等によって結びつけられていてもよい。
【００２５】
以上のようにして基礎用立ち上がり部材１０とベース部３とが、接続用鉄筋１３によって繋がった状態となるので、基礎用立ち上がり部材１０とベース部３との一体性が高まり、べた基礎１にかかる建物の荷重を効率良く分散できる。
【００２６】
なお、図１に示す例では、基礎用立ち上がり部材１０に隣接する他の基礎用立ち上がり部材１５が、基礎用立ち上がり部材１０に直交して配置されている。当該他の基礎用立ち上がり部材１５にも同様に、接続用鉄筋１３が取り付けられており、ベース部３の鉄筋３ａに接合されている。このため、ベース部３の鉄筋３ａに対しては、２方向から接続用鉄筋１３が設けられた状態となっている。
【００２７】
なお、本実施形態では、アンカー部材１２が、アンカー鉄筋１２ａと筒状部１２ｂとを有するものとしたが、これに限られるものではない。
すなわち、アンカー鉄筋１２ａが必ずしも用いられる必要はなく、筒状部１２ｂが、立ち上がり本体１１の内部に埋設された鉄筋のいずれかに直接接した状態で用いられていてもよい。
【００２８】
本実施の形態によれば、アンカー部材１２を構成する筒状部１２ｂが、開口した状態の端部が、立ち上がり本体１１の側面に露出した状態となるように配置されており、接続用鉄筋１３は、開口（開口部１２ｃ）が立ち上がり本体１１の側面に露出した状態の筒状部１２ｂに差し込まれていることによって、立ち上がり本体１１の側面から突出した状態となっており、かつ、筒状部１２ｂから取り外し可能とされているので、輸送時に接続用鉄筋１３を筒状部１２ｂから取り外し、施工時に接続用鉄筋１３を筒状部１２ｂに取り付けることができる。すなわち、基礎用立ち上がり部材１０を、立ち上がり本体１１と接続用鉄筋１３とに分けて輸送できるので、接続用鉄筋１３が輸送の邪魔にならず、基礎用立ち上がり部材１０の輸送効率を向上させることができる。
しかも、接続用鉄筋１３は、ベース部３を構成する鉄筋３ａに対して接続されており、この接続用鉄筋１３が差し込まれる筒状部１２ｂを有したアンカー部材１２が、立ち上がり本体１１の鉄筋に接しているので、基礎用立ち上がり部材１０からベース部３にかけて鉄筋が繋がった状態となり、基礎用立ち上がり部材１０とベース部３との一体性を高めることができる。すなわち、基礎用立ち上がり部材１０を、ベース部３に対して確実かつ強固に定着させることができる。
つまり、基礎用立ち上がり部材１０から突出する接続用鉄筋１３は、ベース部３に埋設されて単に食い込むのではなく、ベース部３を構成する鉄筋３ａと接し合って、立ち上がり本体１１内部の鉄筋と、ベース部３を構成する鉄筋３ａとを繋げた状態となるので、例えば接続用鉄筋１３が、ベース部３に埋設されて単に食い込んだ状態に比して、構造的な強度を得ることができる。
【００２９】
また、複数のアンカー部材１２における各々の筒状部１２ｂは、開口した状態の端部が、立ち上がり本体１１の下端部側面に露出した状態となるように、かつ立ち上がり本体１１の下端部側面に沿って並んだ状態となるように配置されているので、接続用鉄筋１３を、立ち上がり本体１１の下端部側面から突出させることができる。したがって、基礎用立ち上がり部材１０を、立ち上がり本体１１の下端部側面の周囲にある他の基礎との接続に適したものとすることができる。
【００３０】
また、複数の接続用鉄筋１３が接続される鉄筋は、べた基礎または布基礎のベース部３を構成する鉄筋であるため、基礎用立ち上がり部材１０と、べた基礎または布基礎のベース部３との一体性を高めることができる。
【００３１】
また、立ち上がり本体１１の下端部側面には、当該立ち上がり本体１１の長さ方向に沿って抜け止め凹部１１ｄが形成されており、抜け止め凹部１１ｄには複数のリブ１１ｅが形成されているので、基礎用立ち上がり部材１０の下端部がベース部３に埋設された際に、基礎用立ち上がり部材１０の抜け止め効果を得ることができる。
【００３２】
〔変形例〕
なお、本発明を適用可能な実施形態は、上述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。以下、変形例について説明する。以下に挙げる変形例は可能な限り組み合わせてもよい。
【００３３】
〔変形例１〕
図６〜図８に示す変形例では、筒状部２２ｂの開口部２２ｃが、基礎用立ち上がり部材２０の側面に露出した状態となるように、かつ上下に間隔を空けて並んだ状態となるように配置されている。そして、基礎用立ち上がり部材２０の側面から突出する上下の接続用鉄筋２３と、梯子状に形成された鉄筋２５とが接した状態となっている。
すなわち、この例では、基礎用立ち上がり部材２０に対して直交する方向に、現場打ちの基礎における立ち上がり部（図示せず）が設けられることになる。また、基礎用立ち上がり部材２０と、隣接する他の基礎用立ち上がり部材２６とが一直線上に配置されており、現場打ちの立ち上がり部は、これら基礎用立ち上がり部材２０，２６からなる長尺な立ち上がり部に対して直交した状態に設けられることになる。
【００３４】
なお、本変形例は、ＰＣ基礎である基礎用立ち上がり部材２０と、現場打ちコンクリートで構築される他の基礎とを一体化する場合に採用できる。ただし、これに限られるものではなく、互いに隣り合うＰＣ基礎同士の間隔を現場打ちコンクリートの基礎で繋ぐ場合にも採用することができる。
【００３５】
本変形における立ち上がり本体２１における鉄筋は、上述の実施形態における立ち上がり本体１１と同様に、主筋２１ａと垂直筋２１ｂと補強筋（図示せず）とを有する。
また、本変形例におけるアンカー部材２２は、図８に示すように、アンカー鉄筋２２ａが直線状に形成されている。アンカー鉄筋２２ａは、立ち上がり本体２１内部の鉄筋に対して接した状態となっている。
さらに、筒状部２２ｂは、上述の実施形態における筒状部１２ｂと同様に構成されており、開口部２２ｃおよび差込孔部２２ｄを有する。
【００３６】
本変形例における接続用鉄筋２３も、立ち上がり本体２１の内部に埋設された筒状部２２ｂから取り外し可能とされている。すなわち、接続用鉄筋２３は、輸送時には立ち上がり本体２１の筒状部２２ｂから取り外され、施工時には筒状部２２ｂに差し込まれる。
このような接続用鉄筋２３を、現場打ちの立ち上がり部における鉄筋２５と接した状態にして、現場打ちの立ち上がり部を構築すれば、基礎用立ち上がり部材２０における鉄筋（主筋２１ａ等）と、現場打ちの立ち上がり部における鉄筋２５とが繋がった状態となるので、基礎用立ち上がり部材２０と直交する現場打ちの立ち上がり部との一体性が高まる。
【００３７】
なお、図６に示すように、立ち上がり本体２１は長さ方向一端部に突出部２４を備えている。この突出部２４の、鉄筋２５側の側面にはコッターと称する窪み２４ａが形成されている。
この窪み２４ａには、現場打ちの立ち上がり部の施工時に使用されるコンクリートが入り込むため、基礎用立ち上がり部材２０と現場打ちの立ち上がり部との一体性を向上できるという利点がある。
【００３８】
このような変形例によれば、接続用鉄筋２３を、立ち上がり本体２１の側面から上下に間隔を空けて並んだ状態で突出させることができる。したがって、基礎用立ち上がり部材２０を、鉄筋２５を有する現場打ちの基礎における立ち上がり部との接続に適したものとすることができる。
【００３９】
〔変形例２〕
図９に示す変形例では、基礎用立ち上がり部材３０が、その中央側の側面に突出部３４を備えた状態となっている。すなわち、基礎用立ち上がり部材３０が、平面視において略Ｔ字型に形成されている。そして、アンカー部材３２における筒状部３２ｂが、当該突出部３４に埋設されている。
筒状部３２ｂは、開口部３２ｃが、立ち上がり本体３１における突出部３４の突出方向側面に露出した状態となるように、かつ上下に間隔を空けて並んだ状態となるように配置されている。
また、アンカー部材３２は、アンカー鉄筋３２ａがＬ字状に折り曲げられており、その折り曲げられたアンカー鉄筋３２ａの先端に筒状部３２ｂが設けられた状態となっている。アンカー鉄筋３２ａは、立ち上がり本体３１の内部に埋設された主筋３１ａや垂直筋３１ｂ等の鉄筋に接している。
このような変形例によれば、図示しない接続用鉄筋を、立ち上がり本体３１の側面から上下に間隔を空けて並んだ状態で突出させることができる。したがって、基礎用立ち上がり部材３０を、現場打ちの基礎における立ち上がり部との接続に適したものとすることができる。
【００４０】
〔変形例３〕
図１０に示す変形例では、基礎用立ち上がり部材４０が、その長さ方向一端部に突出部４４を備えた状態となっている。そして、アンカー部材４２における筒状部４２ｂが、当該突出部４４に埋設されている。
筒状部４２ｂは、開口部４２ｃが、立ち上がり本体４１における長さ方向一端面に露出した状態となるように、かつ上下に間隔を空けて並んだ状態となるように配置されている。
また、アンカー部材４２は、アンカー鉄筋４２ａが突出部４４の形状に合わせて略Ｓ字状に折り曲げられており、その折り曲げられたアンカー鉄筋４２ａの先端に筒状部４２ｂが設けられた状態となっている。アンカー鉄筋４２ａは、立ち上がり本体４１の内部に埋設された主筋４１ａや垂直筋４１ｂ等の鉄筋に接している。
このような変形例によれば、図示しない接続用鉄筋を、立ち上がり本体４１の側面から上下に間隔を空けて並んだ状態で突出させることができる。したがって、基礎用立ち上がり部材４０を、現場打ちの基礎における立ち上がり部との接続に適したものとすることができる。
【００４１】
〔変形例４〕
図示はしないが、本変形例におけるアンカー部材の筒状部は、その開口部が、立ち上がり本体の両側面に露出した状態となるように形成されている。この場合、アンカー鉄筋は、筒状部の長さ方向中央部を貫通するか、または筒状部の長さ方向中央部の外側面に添って、かつ筒状部と交差するようにして設けられている。すなわち、アンカー部材は、アンカー鉄筋と筒状部とが交差した、略十字状または略Ｔ字状に形成されることとなる。
また、筒状部の長さは、立ち上がり本体の一方の側面から他方の側面までの間隔（立ち上がり本体の厚さ寸法）と略等しく設定されている。これによって、筒状部の開口部が、立ち上がり本体の両側面に露出した状態となる。
このような変形例によれば、接続用鉄筋を、立ち上がり本体の両側面から突出させることができるので、基礎用立ち上がり部材の両側面側に設けられる双方の他の基礎との一体性を高めることができる。
【００４２】
〔変形例５〕
建物用基礎１として、べた基礎について説明したが、これに代えて、布基礎を採用した。
布基礎の場合、ベース部に相当する所謂フーティング部が現場打ちで施工される。また、フーティング部の内部には、接続用鉄筋が接する鉄筋が埋設されている。したがって、立ち上がり本体とフーティング部とを一体化する場合にも、アンカー鉄筋および筒状部を有するアンカー部材を利用できる。
さらに、布基礎における基礎用立ち上がり部材と、現場打ちの基礎における立ち上がり部とを一体化する場合にも、アンカー鉄筋および筒状部を有するアンカー部材を利用できる。
【符号の説明】
【００４３】
１  建物用基礎
２  立ち上がり部
３  ベース部
３ａ  鉄筋
１０  基礎用立ち上がり部材
１１  立ち上がり本体
１１ａ  主筋
１１ｂ  垂直筋
１１ｃ  補強筋
１２  アンカー部材
１２ａ  アンカー鉄筋
１２ｂ  筒状部
１２ｃ  開口部
１３  接続用鉄筋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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