(57)【要約】【課題】容器本体の外側に設けられたプラスチック製部材の分離性を高めることが可能な、複合容器、複合容器の製造方法およびブロー成形型を提供する。【解決手段】複合容器１０Ａの製造方法は、プリフォーム１０ａを準備する工程と、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設ける工程と、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａをブロー成形型５０内でブロー成形することにより、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを一体として膨張させ、複合容器１０Ａを作製する工程とを備えている。複合容器１０Ａから底部金型５０ｃを引き抜く際、底部金型５０ｃによって複合容器１０Ａの容器本体１０の底部３０に位置するプラスチック製部材４０を引っ掛け、剥離開始部４５を形成する。【選択図】図４
2020110980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合容器の製造方法において、
プリフォームを準備する工程と、
前記プリフォームの外側に、プラスチック製部材を設ける工程と、
前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材を、胴部金型と底部金型とを有するブロー成形型内でブロー成形することにより、前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材を一体として膨張させ、容器本体と、前記容器本体の外側に接着されることなく剥離除去可能に密着して設けられたプラスチック製部材とを有する複合容器を作製する工程と、を備え、
前記複合容器から前記底部金型を引き抜く際、前記底部金型によって前記複合容器の前記容器本体の底部に位置する前記プラスチック製部材を引っ掛け、剥離開始部を形成する、複合容器の製造方法。
【請求項２】
前記剥離開始部は、前記容器本体の前記底部から浮き上がっている、請求項１記載の複合容器の製造方法。
【請求項３】
前記底部は、凹部と、前記凹部の周囲に設けられた接地部とを有し、前記凹部の中央に中央底面が配置され、前記中央底面の周囲に周辺凸部が突設され、前記剥離開始部は、前記周辺凸部の内壁面に対応する位置に形成されている、請求項１又は２記載の複合容器の製造方法。
【請求項４】
容器本体と、前記容器本体の外側に接着されることなく剥離除去可能に密着して設けられたプラスチック製部材とを有する複合容器を作製するブロー成形型であって、
前記容器本体の胴部に対応する胴部金型と、
前記容器本体の底部に対応する底部金型と、を備え、
前記底部金型は、前記複合容器から前記底部金型を引き抜く際、前記複合容器の前記容器本体の底部に位置する前記プラスチック製部材を引っ掛け、剥離開始部を形成する、ブロー成形型。
【請求項５】
前記底部金型は、底部金型本体と、前記底部金型本体から突出する凸部とを有し、前記凸部は、中央平坦面と、前記中央平坦面の周囲に設けられ、前記剥離開始部を形成する周辺凹部とを有する、請求項４記載のブロー成形型。
【請求項６】
複合容器において、
口部と胴部と底部とを有する容器本体と、
前記容器本体の外側に、接着されることなく剥離除去可能に密着して設けられたプラスチック製部材と、を備え、
前記容器本体の前記底部に位置する前記プラスチック製部材に、剥離開始部が形成されている、複合容器。
【請求項７】
前記剥離開始部は、前記容器本体の前記底部から浮き上がっている、請求項６記載の複合容器。
【請求項８】
前記底部は、凹部と、前記凹部の周囲に設けられた接地部とを有し、前記凹部の中央に中央底面が配置され、前記中央底面の周囲に周辺凸部が突設され、前記剥離開始部は、前記周辺凸部の内壁面に対応する位置に形成されている、請求項６又は７記載の複合容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、複合容器、複合容器の製造方法およびブロー成形型に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、飲食品等の内容液を収容するボトルとして、プラスチック製のものが一般化してきており、このようなプラスチックボトルには内容液が収容される。
【０００３】
このような内容液を収容するプラスチックボトルは、金型内にプリフォームを挿入し、２軸延伸ブロー成形することにより製造される。
【０００４】
ところで、従来の２軸延伸ブロー成形法では、例えばＰＥＴやＰＰ等の単層材料、多層材料又はブレンド材料等を含むプリフォームを用いて容器形状に成形している。しかしながら、従来の２軸延伸ブロー成形法においては、単にプリフォームを容器形状に成形するだけであるのが一般的である。このため、容器に対して様々な機能や特性（バリア性や保温性等）を持たせる場合、例えばプリフォームを構成する材料を変更する等、その手段は限定されてしまう。とりわけ、容器の部位（例えば胴部や底部）に応じて、異なる機能や特性を持たせることは難しい。
【０００５】
これに対して本出願人は、特許文献１において、容器に対して様々な機能や特性を付与することが可能な複合容器を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１２８８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記した複合容器が備えるプラスチック製部材は、容器本体に対して溶着ないし接着されていないため、容器本体から分離（剥離）して除去することができ、容器本体をリサイクルすることができる。しかしながら、プラスチック製部材は、容器本体に密着するように設けられており、その容器本体からの分離性には改善の余地があった。
【０００８】
本開示はこのような点を考慮してなされたものであり、容器本体の外側に設けられたプラスチック製部材の分離性を高めることが可能な、複合容器、複合容器の製造方法およびブロー成形型を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一実施の形態による複合容器の製造方法は、複合容器の製造方法において、プリフォームを準備する工程と、前記プリフォームの外側に、プラスチック製部材を設ける工程と、前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材を、胴部金型と底部金型とを有するブロー成形型内でブロー成形することにより、前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材を一体として膨張させ、容器本体と、前記容器本体の外側に接着されることなく剥離除去可能に密着して設けられたプラスチック製部材とを有する複合容器を作製する工程と、を備え、前記複合容器から前記底部金型を引き抜く際、前記底部金型によって前記複合容器の前記容器本体の底部に位置する前記プラスチック製部材を引っ掛け、剥離開始部を形成する。
【００１０】
一実施の形態による複合容器の製造方法において、前記剥離開始部は、前記容器本体の前記底部から浮き上がっていても良い。
【００１１】
一実施の形態による複合容器の製造方法において、前記底部は、凹部と、前記凹部の周囲に設けられた接地部とを有し、前記凹部の中央に中央底面が配置され、前記中央底面の周囲に周辺凸部が突設され、前記剥離開始部は、前記周辺凸部の内壁面に対応する位置に形成されていても良い。
【００１２】
一実施の形態によるブロー成形型は、容器本体と、前記容器本体の外側に接着されることなく剥離除去可能に密着して設けられたプラスチック製部材とを有する複合容器を作製するブロー成形型であって、前記容器本体の胴部に対応する胴部金型と、前記容器本体の底部に対応する底部金型と、を備え、前記底部金型は、前記複合容器から前記底部金型を引き抜く際、前記複合容器の前記容器本体の底部に位置する前記プラスチック製部材を引っ掛け、剥離開始部を形成する。
【００１３】
一実施の形態によるブロー成形型において、前記底部金型は、底部金型本体と、前記底部金型本体から突出する凸部とを有し、前記凸部は、中央平坦面と、前記中央平坦面の周囲に設けられ、前記剥離開始部を形成する周辺凹部とを有していても良い。
【００１４】
一実施の形態による複合容器は、複合容器において、口部と胴部と底部とを有する容器本体と、前記容器本体の外側に、接着されることなく剥離除去可能に密着して設けられたプラスチック製部材と、を備え、前記容器本体の前記底部に位置する前記プラスチック製部材に、剥離開始部が形成されている。
【００１５】
一実施の形態による複合容器において、前記剥離開始部は、前記容器本体の前記底部から浮き上がっていても良い。
【００１６】
一実施の形態による複合容器において、前記底部は、凹部と、前記凹部の周囲に設けられた接地部とを有し、前記凹部の中央に中央底面が配置され、前記中央底面の周囲に周辺凸部が突設され、前記剥離開始部は、前記周辺凸部の内壁面に対応する位置に形成されていても良い。
【発明の効果】
【００１７】
本開示によれば、容器本体の外側に設けられたプラスチック製部材の分離性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、一実施の形態による複合容器を示す斜視図。
【図２】図２は、一実施の形態による複合容器を示す正面図。
【図３】図３は、一実施の形態による複合容器を示す底面図。
【図４】図４は、一実施の形態による複合容器を示す垂直断面図（図３のIV−IV線断面図）。
【図５】図５は、一実施の形態による複合容器を示す水平断面図（図２のＶ−Ｖ線断面図）。
【図６】図６は、一実施の形態による複合プリフォームを示す部分垂直断面図。
【図７】図７は、一実施の形態による複合プリフォームを示す水平断面図（図６のVII−VII線断面図）。
【図８】図８（ａ）〜（ｄ）は、各種プラスチック製部材を示す斜視図。
【図９】図９（ａ）〜（ｆ）は、一実施の形態による複合容器の製造方法を示す概略図。
【図１０】図１０は、ブロー成形型の底部金型を示す斜視図。
【図１１】図１１は、ブロー成形型の底部金型を示す正面図。
【図１２】図１２は、ブロー成形型の底部金型を示す平面図。
【図１３】図１３（ａ）、（ｂ）は、底部金型を複合容器から引き抜いている状態を示す断面図。
【図１４】図１４は、底部金型が引き抜かれた後の複合容器の底部を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して一実施の形態について説明する。図１乃至図１４は一実施の形態を示す図である。以下に示す各図は、模式的に示したものである。そのため、各部の大きさ、形状は理解を容易にするために、適宜誇張している。また、技術思想を逸脱しない範囲において適宜変更して実施することが可能である。なお、以下に示す各図において、同一部分には同一の符号を付しており、一部詳細な説明を省略する場合がある。また、本明細書中に記載する各部材の寸法等の数値および材料名は、実施の形態としての一例であり、これに限定されるものではなく、適宜選択して使用することができる。本明細書において、形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば平行や直交、垂直等の用語については、厳密に意味するところに加え、実質的に同じ状態も含むものとする。
【００２０】
複合容器の構成
まず、図１乃至図５により、本実施の形態による複合容器の概要について説明する。なお、本明細書中、「上」および「下」とは、それぞれ複合容器１０Ａを正立させた状態（図２および図４）における上方および下方のことをいう。
【００２１】
図１乃至図５に示す複合容器１０Ａは、後述するように、ブロー成形型５０を用いてプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを含む複合プリフォーム７０（図６および図７参照）に対して２軸延伸ブロー成形を施すことにより、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを一体として膨張させて得られたものである。
【００２２】
このような複合容器１０Ａは、内側に位置するプラスチック材料製の容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられたプラスチック製部材４０と、を備えている。
【００２３】
このうち容器本体１０は、口部１１と、口部１１下方に設けられた首部１３と、首部１３下方に設けられた胴部２０と、胴部２０下方に設けられた底部３０とを備えている。
【００２４】
他方、プラスチック製部材４０は、容器本体１０の外面に薄く延ばされた状態で密着されており、容器本体１０に対して容易に移動又は回転しない状態で取付けられている。
【００２５】
次に、容器本体１０について詳述する。容器本体１０は、上述したように口部１１と、首部１３と、胴部２０と、底部３０とを有している。
【００２６】
このうち口部１１は、図示しないキャップに螺着されるねじ部１４と、ねじ部１４下方に設けられたフランジ部１７とを有している。なお、口部１１の形状は、従来公知の形状であっても良い。
【００２７】
首部１３は、フランジ部１７と胴部２０との間に位置しており、略均一な径をもつ略円筒形状を有している。
【００２８】
胴部２０は、首部１３側から底部３０側に向けて徐々に径が拡大する形状（水平断面において徐々に面積が拡大する形状）を有する第１部分２１と、第１部分２１の下方に設けられ、全体として略均一な径をもつ第２部分２２と、を有している。このうち第２部分２２は、円筒形状を有している。しかしながら、これに限られるものではなく、胴部２０の第２部分２２が四角形筒形状や八角形筒形状等の多角形筒形状を有していても良い。あるいは、胴部２０の第２部分２２が上方から下方に向けて均一でない水平断面をもつ筒形状を有していても良い。胴部２０の外面には、例えば、減圧吸収パネル又は溝等の凹凸が形成されていても良い。
【００２９】
一方、底部３０は、中央に位置する凹部３１と、この凹部３１周囲に設けられた接地部３２とを有している。図３に示すように、凹部３１の中央には、平面視略六角形形状の中央底面３３が配置されている。中央底面３３の周囲には、平面視略扇形状の周辺凸部３４が突設されている。この場合、周辺凸部３４は、周方向に等しい間隔を空けて３つ配置されている。また、図４に示すように、周辺凸部３４のうち中央底面３３側を向く面には、内壁面３４ａが形成されている。内壁面３４ａは、複合容器１０Ａの中心軸に平行な面であっても良く、あるいは、逆テーパ状、すなわち内壁面３４ａの上端が下端よりも径方向外側に位置する面であっても良い。
【００３０】
また、胴部２０における容器本体１０の厚みは、これに限定されるものではないが、例えば０．１５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下程度に薄くすることができる。また、底部３０における容器本体１０の厚みは、これに限定されるものではないが、例えば０．１５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下程度にすることができる。さらに、容器本体１０の重量についても、これに限定されるものではないが、１０ｇ以上４０ｇ以下とすることができる。このように容器本体１０の肉厚を薄くすることにより、容器本体１０の軽量化を図ることができる。
【００３１】
このような容器本体１０は、合成樹脂材料を射出成形して製作したプリフォーム１０ａ（後述）を二軸延伸ブロー成形することにより作製することができる。なお容器本体１０の材料としては熱可塑性樹脂、特にＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）を使用することが好ましい。容器本体１０は、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色等の色に着色されていても良いが、リサイクルのしやすさを考慮した場合、無色透明であることが好ましい。また、上述した各種樹脂をブレンドして用いても良い。さらに、容器本体１０の内面に、容器のバリア性を高めるために、例えばダイヤモンド状炭素膜や酸化珪素薄膜等の蒸着膜を形成しても良い。
【００３２】
また、容器本体１０は、２層以上の多層成形ボトルとして形成することもできる。すなわち射出成形により、例えば、中間層をＭＸＤ６、ＭＸＤ６＋脂肪酸塩、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）、ＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）又はＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）等のガスバリア性を有する樹脂（中間層）として３層以上からなるプリフォーム１０ａを射出成形後、ブロー成形することによりガスバリア性を有する多層ボトルとして形成しても良い。なお、中間層としては、上述した各種樹脂をブレンドした樹脂を用いても良い。
【００３３】
また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることで、０．５μｍ以上１００μｍ以下の発泡セル径を持つ発泡プリフォームを成形し、この発泡プリフォームをブロー成形することによって、容器本体１０を作製しても良い。このような容器本体１０は、発泡セルを内蔵しているため、容器本体１０全体の遮光性を高めることができる。
【００３４】
このような容器本体１０は、例えば満注容量が１００ｍｌ以上２０００ｍｌ以下のボトルからなっていても良い。あるいは、容器本体１０は、満注容量が例えば１０Ｌ以上６０Ｌ以下の大型のボトルであっても良い。
【００３５】
次に、プラスチック製部材４０について説明する。プラスチック製部材４０（４０ａ）は後述するようにプリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設けられ、プリフォーム１０ａの外側に密着された後、プリフォーム１０ａとともに２軸延伸ブロー成形されることにより得られたものである。
【００３６】
プラスチック製部材４０は容器本体１０の外面に接着されることなく剥離除去可能に取付けられており、容器本体１０に対して移動又は回転しないほどに密着されている。このプラスチック製部材４０は、容器本体１０の外面において薄く引き延ばされて容器本体１０を覆っている。また、図２に示すように、プラスチック製部材４０は、容器本体１０を取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。
【００３７】
この場合、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１および底部３０の中央底面３３を除く、首部１３、胴部２０および底部３０の一部を覆うように設けられている。これにより、容器本体１０の首部１３、胴部２０および底部３０の一部に対して所望の機能や特性を付与することができる。
【００３８】
なお、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち口部１１以外の全域又は一部領域に設けられていても良い。例えば、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１を除く、首部１３、胴部２０および底部３０を覆うように設けられていても良い。  あるいは、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１および首部１３を除く、胴部２０および底部３０の全体を覆うように設けられていても良い。または、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１、首部１３および底部３０の中心部を除く、胴部２０および底部３０を覆うように設けられていても良い。
【００３９】
このようなプラスチック製部材４０としては、プリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもたないものであっても良く、収縮する作用をもつものであっても良い。
【００４０】
プラスチック製部材４０がプリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもつ場合、プラスチック製部材４０は、プリフォーム１０ａの外側に設けられ、このプリフォーム１０ａと一体となって加熱され、２軸延伸ブロー成形されることにより得られる。
【００４１】
プラスチック製部材４０は、容器本体１０に対して溶着ないし接着されていないため、容器本体１０から剥離して除去することができる。ところで、本実施の形態において、図３および図４に示すように、プラスチック製部材４０に、容器本体１０の底部３０から予め浮き上がった剥離開始部（切欠部）４５が形成されている。剥離開始部４５は、プラスチック製部材４０を剥離除去する際の切っ掛けとなる部分であり、指で摘まめる程度の小片状に形成されている。これにより、剥離開始部４５を指で引っ張ることにより、プラスチック製部材４０を引きちぎり、プラスチック製部材４０の分離を行うことができる。このため、容器本体１０の表面からプラスチック製部材４０を容易に分離除去することができる。この結果、複合容器１０Ａにおいて、プラスチック製部材４０の分離をより一層容易なものとし、容器本体１０のリサイクルを行いやすくすることができる。
【００４２】
この場合、剥離開始部４５は、プラスチック製部材４０のうち、容器本体１０の底部３０に対応する位置に形成されており、具体的には、図４に示すように、周辺凸部３４の内壁面３４ａに対応する位置に形成されている。これにより、剥離開始部４５が目立ちにくく、複合容器１０Ａの外観が損なわれることを抑制することができる。
【００４３】
また、図３に示すように、剥離開始部４５の周囲において、容器本体１０の底部３０が露出している。また、剥離開始部４５は、各周辺凸部３４に１つずつ、合計３つ形成されており、互いに周方向に離間して配置されている。なお、剥離開始部４５は、１つ以上であれば良く、形成される周辺凸部３４の数等に応じて適宜変更することができる。
【００４４】
剥離開始部４５の輪郭は、周辺凸部３４の内壁面３４ａの周縁に略対応する。これにより、プラスチック製部材４０を容器本体１０から分離する際に、剥離開始部４５の端部４６において、裂け目を生じやすくすることができる。このため、剥離開始部４５の端部４６に裂け目を生じさせ、この裂け目を引き裂き線として、容器本体１０からプラスチック製部材４０を容易に分離除去することができる。なお、剥離開始部４５の端部４６は、周辺凸部３４の内壁面３４ａ以外の領域に位置していても良い。
【００４５】
プラスチック製部材４０としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹旨、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール、フタル酸ジアリル樹脂、フッ素系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミド、ポリブタジエン、ポリブテン−１、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ナイロン６、ナイロン６，６、芳香族ポリアミド、ポリカーボネート、ポリテレフタル酸エチレン、ポリテレフタル酸ブチレン、ポリナフタレン酸エチレン、Ｕポリマー、液晶ポリマー、変性ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、不飽和ポリエステル、アルキド樹脂、ポリイミド、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルホン、シリコーン樹脂、ポリウレタン、フェノール樹脂、尿素樹脂、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリアセタール、エポキシ樹脂等を挙げることができる。このうち低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）等のポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等の熱可塑性非弾性樹脂を用いることが好ましい。またそれらのブレンド材料や多層構造、部分的多層構造のものであってもよい。さらに、プラスチック製部材４０の材料には、その特性が損なわれない範囲において、主成分の樹脂以外にも、各種の添加剤を添加してもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料等を添加することができる。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることで、０．５μｍ以上１００μｍ以下の発泡セル径を持つ発泡部材を使用し、この発泡プリフォームを成形することによって、遮光性を高めることができる。
【００４６】
プラスチック製部材４０は、紫外線等の不可視光線をバリアする光線バリア性を有する材料からなっていても良い。この場合、プリフォーム１０ａとして多層プリフォームやブレンド材料を含むプリフォーム等を用いることなく、複合容器１０Ａの光線バリア性を高め、紫外線等により内容液が劣化することを防止することができる。このような材料としては、ブレンド材料、またはＰＥＴやＰＥ、ＰＰに遮光性樹脂を添加した材料が考えられる。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることにより作製された、０．５μｍ以上１００μｍ以下の発泡セル径を持つ発泡部材を使用しても良い。
【００４７】
プラスチック製部材４０は、容器本体１０（プリフォーム１０ａ）を構成するプラスチック材料よりも保冷性又は保温性の高い材料（熱伝導性の低い材料）からなっていても良い。この場合、容器本体１０そのものの厚みを厚くすることなく、内容液の温度が複合容器１０Ａの表面まで伝達しにくくすることが可能となる。これにより、複合容器１０Ａの保冷性又は保温性が高められる。また、使用者が複合容器１０Ａを把持した際、冷たすぎたり熱すぎたりすることにより複合容器１０Ａを持ちにくくなることが防止される。このような材料としては、発泡化したポリウレタン、ポリスチレン、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、フェノール樹脂、ポリ塩化ビニル、ユリア樹脂、シリコーン、ポリイミド、メラミン樹脂などが考えられる。これら樹脂を含んでなる樹脂材料に、中空粒子を混合することが好ましい。中空粒子の平均粒子径は、１μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上８０μｍ以下であることがより好ましい。なお、「平均粒子径」とは、体積平均粒子径を意味し、粒度分布・粒径分布測定装置（例えば、ナノトラック粒度分布測定装置、日機装株式会社製など）を用いて公知の方法により測定することができる。また、中空粒子としては、樹脂などから構成される有機系中空粒子であってもよく、ガラスなどから構成される無機系中空粒子であってもよいが、分散性が優れるという理由から、有機系中空粒子が好ましい。有機系中空粒子を構成する樹脂としては、例えば、架橋スチレン−アクリル樹脂などのスチレン系樹脂、アクリロニトリル−アクリル樹脂などの（メタ）アクリル系樹脂、フェノール系樹脂、フッ素系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエーテル系樹脂などを挙げることができる。また、ローペイクＨＰ−１０５５、ローペイクＨＰ−９１、ローペイクＯＰ−８４Ｊ、ローペイクウルトラ、ローペイクＳＥ、ローペイクＳＴ（ロームアンドハース（株）製）、ニポールＭＨ−５０５５（日本ゼオン（株）製）、ＳＸ８７８２、ＳＸ８６６（ＪＳＲ（株）製）などの市販される中空粒子を用いることも出来る。中空粒子の含有量としては、プラスチック製部材４０に含有される樹脂材料１００質量部に対して、０．０１質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、１質量部以上２０質量部以下であることがより好ましい。
【００４８】
また、プラスチック製部材４０は、容器本体１０（プリフォーム１０ａ）を構成するプラスチック材料よりも滑りにくい材料からなっていても良い。この場合、容器本体１０の材料を変更することなく、使用者が複合容器１０Ａを把持しやすくすることができる。
【００４９】
プラスチック製部材４０は、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色等の色に着色されていても良く、さらに透明であっても不透明であっても良い。
【００５０】
また、プラスチック製部材４０の厚みは、これに限定されるものではないが、容器本体１０に取り付けられた状態で例えば５μｍ以上５００μｍ以下程度とすることができる。
【００５１】
複合プリフォームの構成
次に、図６および図７により、複合プリフォームの構成について説明する。
【００５２】
図６および図７に示すように、複合プリフォーム７０は、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に設けられた有底円筒状のプラスチック製部材４０ａとを備えている。
【００５３】
プリフォーム１０ａは、口部１１ａと、口部１１ａに連結された胴部２０ａと、胴部２０ａに連結された底部３０ａとを備えている。このうち口部１１ａは、上述した容器本体１０の口部１１に対応するものであり、口部１１と略同一の形状を有している。また、胴部２０ａは、上述した容器本体１０の首部１３および胴部２０に対応するものであり、略円筒形状を有している。底部３０ａは、上述した容器本体１０の底部３０に対応するものであり、略半球形状を有している。
【００５４】
プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａの外面に接着されることなく取付けられており、プリフォーム１０ａに対して移動又は回転しないほどに密着されているか、又は自重で落下しない程度に密着されている。プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａを取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、円形状の水平断面を有している。
【００５５】
この場合、プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａのうち、胴部２０ａの全域と、底部３０ａの一部領域（底部３０ａの中心を除く領域）とを覆うように設けられている。
【００５６】
なお、プラスチック製部材４０ａは、口部１１ａ以外の全域又は一部領域に設けられていても良い。または、プラスチック製部材４０ａは、底部３０を除く、胴部２０ａを覆うように設けられていても良い。
【００５７】
このようなプラスチック製部材４０ａとしては、プリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもつものが用いられる。
【００５８】
この場合、プラスチック製部材４０ａは、例えば、外的な作用（例えば熱）が加えられた際、プリフォーム１０ａに対して収縮（例えば熱収縮）するものが用いられる。また、プラスチック製部材４０ａは、それ自体が収縮性ないし弾力性を持ち、外的な作用を加えることなく収縮可能なものであっても良い。
【００５９】
なお、この場合、円筒状のプラスチック製部材４０ａをプリフォーム１０ａに嵌め込んだ後、プラスチック製部材４０ａの下端部（口部１１ａとは反対側の端部）に形成された余白部を熱圧着しても良い。
【００６０】
プラスチック製部材４０ａとしては、例えばダイレクトブロー成形により作製されたダイレクトブローチューブ、シート成形により作製されたシート成形チューブ、押出成形により作製された押出チューブ、射出成形により作製された射出成形チューブ、インフレーション成形により作製されたインフレーション成形チューブ等を用いることができるが、これに限定されるものではなく、上記以外の成形方法を用いても良い。
【００６１】
プラスチック製部材４０ａは、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色等の色に着色されていても良く、さらに透明であっても不透明であっても良い。
【００６２】
次にプラスチック製部材４０ａの形状について説明する。
【００６３】
図８（ａ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、全体として有底円筒形状からなり、周方向に繋ぎ目のない円筒状の胴部４１と、胴部４１に連結された底部４２とを有していても良い。この場合、プラスチック製部材４０ａの底部４２がプリフォーム１０ａの底部３０ａを覆うので、複合容器１０Ａの胴部２０に加え、底部３０に対してもバリア性等の様々な機能や特性を付与することができる。このようなプラスチック製部材４０ａは、例えば上述したダイレクトブローチューブやシート成形チューブ、射出成形チューブを挙げることができる。
【００６４】
また、図８（ｂ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、全体として円管形状（無底円筒形状）からなり、周方向に繋ぎ目のない円筒状の胴部４１を有していても良い。この場合、プラスチック製部材４０ａとしては、例えば上述したブローチューブ、押出チューブ、インフレーション成形チューブ、シート成形チューブを用いることができる。
【００６５】
また、図８（ｃ）および図８（ｄ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、フィルムを筒状に形成してその端部を貼り合わせることにより作製されても良い。この場合、図８（ｃ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、胴部４１を有する管形状（無底円筒形状）に構成されていても良く、図８（ｄ）に示すように、底部４２を貼り合わせることにより有底筒形状に構成されていても良い。
【００６６】
複合容器の製造方法
次に、図９乃至図１４により、本実施の形態による複合容器１０Ａの製造方法について説明する。
【００６７】
まず、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａを準備する（図９（ａ）参照）。この場合、例えば図示しない射出成形機を用いて、射出成形法によりプリフォーム１０ａを作製しても良い。また、プリフォーム１０ａとして、従来一般に用いられるプリフォームを用いても良い。
【００６８】
次に、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けることにより、プリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に密着されたプラスチック製部材４０ａとを有する複合プリフォーム７０を作製する（図９（ｂ）参照）。この場合、プラスチック製部材４０ａは、全体として円筒形状からなり、円筒状の胴部４１と、胴部４１に連結された底部４２とを有している。
【００６９】
この際、プリフォーム１０ａの外径と同一又はわずかに小さい内径をもつプラスチック製部材４０ａを、プリフォーム１０ａに対して押し込むことにより、プリフォーム１０ａの外面に密着させても良い。あるいは、熱収縮性をもつプラスチック製部材４０ａをプリフォーム１０ａの外面に緩挿し、このプラスチック製部材４０ａを５０℃乃至１００℃に加熱することにより熱収縮させてプリフォーム１０ａの外面に密着させても良い。
【００７０】
このように、予めプリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを密着させ、複合プリフォーム７０を作製しておくことにより、複合プリフォーム７０を作製する一連の工程（図９（ａ）〜（ｂ））と、ブロー成形を行う一連の工程（図９（ｃ）〜（ｆ））とを別々の場所（工場等）で実施することが可能になる。
【００７１】
次に、複合プリフォーム７０は、加熱装置５１によって加熱される（図９（ｃ）参照）。このとき、複合プリフォーム７０は、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、加熱装置５１によって周方向に均等に加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１３０℃としても良い。
【００７２】
また、ブロー成形型５０を準備する。そして、加熱装置５１によって加熱された複合プリフォーム７０は、複合容器１０Ａを作製するためのブロー成形型５０に送られる（図９（ｄ）参照）。
【００７３】
容器本体１０および容器本体１０の外側に密着して設けられたプラスチック製部材４０は、このブロー成形型５０を用いて成形される。この場合、ブロー成形型５０は、金属型または樹脂型であり、互いに分割された一対の胴部金型５０ａ、５０ｂと、底部金型５０ｃとを有する（図９（ｄ）参照）。ブロー成形型５０の内面は、複合容器１０Ａの首部１３、胴部２０および底部３０に対応する形状を有している。
【００７４】
図９（ｄ）において、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間は互いに開いており、底部金型５０ｃは上方に上がっている。この状態でブロー成形型５０の一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間に、複合プリフォーム７０が挿入される。
【００７５】
ところで図１０乃至図１２に示すように、底部金型５０ｃは、底部金型本体６５と、底部金型本体６５から突出する凸部６１とを有している。このうち凸部６１は、容器本体１０の凹部３１に対応する形状を有している。具体的には、凸部６１は、中央底面３３に対応する中央平坦面６３と、中央平坦面６３の周囲に設けられ、周辺凸部３４に対応する周辺凹部６４とを有している。この場合、周辺凹部６４は、周方向に等しい間隔を空けて３つ配置されている。
【００７６】
この周辺凹部６４は、後述するように複合容器１０Ａから底部金型５０ｃを引き抜く際、複合容器１０Ａの底部３０に位置するプラスチック製部材４０を引っ掛け、剥離開始部４５を形成する引っ掛け部としての役割を果たす。また、周辺凹部６４は、金型内壁面６４ａと周辺凹部底面６４ｂとを有している。金型内壁面６４ａは中央平坦面６３側に位置する面である。周辺凹部底面６４ｂは金型内壁面６４ａに連接する平坦面である。金型内壁面６４ａは、周辺凹部底面６４ｂに直交していても良く、あるいは、逆テーパ状、すなわち金型内壁面６４ａと周辺凹部底面６４ｂとが鋭角的に交わっていても良い。
【００７７】
次に、図９（ｅ）に示すように、底部金型５０ｃが下がったのちに一対の胴部金型５０ａ、５０ｂが閉鎖され、ブロー成形型５０の一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃにより密閉されたブロー成形型５０が構成される。次に、プリフォーム１０ａ内に空気が圧入され、複合プリフォーム７０に対して２軸延伸ブロー成形が施される。
【００７８】
これにより、複合プリフォーム７０は、ブロー成形型５０の内面に対応する形状に賦形され、ブロー成形型５０内でプリフォーム１０ａから容器本体１０が得られる。この間、胴部金型５０ａ、５０ｂは３０℃乃至８０℃まで加熱され、底部金型５０ｃは５℃乃至２５℃まで冷却される。この際、ブロー成形型５０内では、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａが一体として膨張される。これにより、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、一体となってブロー成形型５０の内面に対応する形状に賦形される。
【００７９】
このようにして、容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられたプラスチック製部材４０とを有する複合容器１０Ａが得られる。
【００８０】
その後、図９（ｆ）に示すように、ブロー成形型５０の一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃが互いに離れ、ブロー成形型５０内から、容器本体１０とプラスチック製部材４０とを有する複合容器１０Ａが取出される。
【００８１】
この間、底部金型５０ｃが複合容器１０Ａの容器本体１０の底部３０から引き抜かれる。この際、底部金型５０ｃの周辺凹部（引っ掛け部）６４が、複合容器１０Ａの底部３０に位置するプラスチック製部材４０に引っ掛かり、剥離開始部４５が形成される。
【００８２】
すなわち、図１３（ａ）に示すように、底部金型５０ｃが複合容器１０Ａに密着しているとき、底部金型５０ｃの周辺凹部６４は、複合容器１０Ａの底部３０の周辺凸部３４に嵌合している。
【００８３】
一方、図１３（ｂ）に示すように、底部金型５０ｃが複合容器１０Ａから引き抜かれる際、底部金型５０ｃが複合容器１０Ａの底部３０から離間するように移動する。この際、周辺凹部６４の金型内壁面６４ａが周辺凸部３４の内壁面３４ａを擦り、内壁面３４ａに位置するプラスチック製部材４０が内壁面３４ａから浮き上がって、剥離開始部４５を形成する（図１３（ｃ）参照）。
【００８４】
その後、このようにして得られた複合容器１０Ａ内に内容物を充填し、容器本体１０の口部１１に図示しないキャップを装着することにより、内容物入り複合容器が得られる。
【００８５】
ところで、容器本体１０をリサイクルする際、複合容器１０Ａのプラスチック製部材４０を容器本体１０から分離除去する必要がある。この場合、剥離開始部４５を起点として、容器本体１０からプラスチック製部材４０を容易に分離除去することができる。このため、複合容器１０Ａにおいて、プラスチック製部材４０の分離を容易なものとすることができる。とりわけ、剥離開始部４５が容器本体１０の底部３０から浮き上がっている。これにより、プラスチック製部材４０を容器本体１０から分離させる際に、剥離開始部４５を摘まみやすい。また、剥離開始部４５の端部４６に裂け目を生じさせ、この裂け目を引き裂き線として、容器本体１０からプラスチック製部材４０を容易に分離除去することができる。
【００８６】
このように、本実施の形態によれば、複合容器１０Ａから底部金型５０ｃを引き抜く際、底部金型５０ｃによって複合容器１０Ａの底部３０に位置するプラスチック製部材４０を引っ掛け、剥離開始部４５を形成する。これにより、プラスチック製部材４０を容器本体１０から分離させる際に、剥離開始部４５の端部４６において、裂け目が生じやすくすることができる。このため、剥離開始部４５の端部４６に裂け目を生じさせ、この裂け目を引き裂き線として、容器本体１０からプラスチック製部材４０を容易に分離除去することができる。
【００８７】
また、本実施の形態によれば、底部金型５０ｃによって剥離開始部４５を形成するので、複合容器１０Ａを成形するのと同時に剥離開始部４５を形成することができる。このため、複合容器１０Ａを作製する工程とは別に、剥離開始部４５を形成する工程を設ける必要がない。
【００８８】
また、本実施の形態によれば、プラスチック製部材４０を容器本体１０から分離除去することができるので、従来と同様に無色透明な容器本体１０をリサイクルすることができる。
【００８９】
また、本実施の形態によれば、剥離開始部４５は、プラスチック製部材４０のうち、容器本体１０の底部３０に対応する位置に形成される。これにより、複合容器１０Ａの外観が損なわれることを抑制することができる。このため、複合容器１０Ａの意匠性が低下することを抑制することができる。とりわけ、剥離開始部４５は、周辺凸部３４の内壁面３４ａに対応する位置に形成されているので、剥離開始部４５が目立ちにくくなっており、また、剥離開始部４５が底部３０の接地部３２よりも外方にはみ出すこともない。
【００９０】
上記実施の形態および変形例に開示されている複数の構成要素を必要に応じて適宜組合せることも可能である。あるいは、上記実施の形態および変形例に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１０          容器本体
１０Ａ        複合容器
１０ａ        プリフォーム
１１          口部
２０          胴部
３０          底部
４０、４０ａ  プラスチック製部材
４５          剥離開始部
５０          ブロー成形型
５０ａ、５０ｂ  胴部金型
５０ｃ        底部金型
【図１】
2020110980.tif 000003
【図２】
2020110980.tif 000004
【図３】
2020110980.tif 000005
【図４】
2020110980.tif 000006
【図５】
2020110980.tif 000007
【図６】
2020110980.tif 000008
【図７】
2020110980.tif 000009
【図８】
2020110980.tif 000010
【図９】
2020110980.tif 000011
【図１０】
2020110980.tif 000012
【図１１】
2020110980.tif 000013
【図１２】
2020110980.tif 000014
【図１３】
2020110980.tif 000015
【図１４】
2020110980.tif 000016