(57)【要約】【課題】可動部材の被規制部の移動をハウジングの規制部でより確実に規制し、かつ、少ない工程で簡単に製造できる平型導体用電気コネクタ及びその製造方法を提供する。【解決手段】ハウジング１０の突出部１４は、前方及び下方へ向けて開放された空間をなし可動部材３０の被規制部３３Ａを収容する収容部１４Ａと、可動部材３０の第二位置から第一位置とは反対側へ向けた所定量以上の移動を規制するように被規制部３３Ａに当接可能な規制部１４Ｂと、平型導体Ｆを受入部１５へ案内するための案内部１４Ｃとを有し、被規制部３３Ａは、第一位置にて案内部１４Ｃ及び規制部１４Ｂとの間にそれぞれ隙間Ｐ１，Ｐ２をもって位置しており、基壁１１は、被規制部３３Ａと案内部１４Ｃとの間の隙間Ｐ１に対応する位置に、コネクタ厚さ方向で開放された開放部１１Ｃが形成されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平型導体がその長手方向となる前後方向で挿抜可能に接続され、上記平型導体の幅方向をコネクタ幅方向とするとともに前後方向及びコネクタ幅方向の両方向に対して直角な方向をコネクタ厚さ方向とする平型導体用電気コネクタであって、
上記平型導体を前方へ向けて挿入可能な開放空間として受入部が形成されたハウジングと、コネクタ厚さ方向で該受入部に対して一方の側に設けられ上記ハウジングに対して可動な可動部材と、金属板製で板厚方向に屈曲された屈曲形態をなしその平滑な板面がコネクタ幅方向に対して平行をなした姿勢で上記ハウジング及び上記可動部材に一体モールド成形により保持される複数の端子とを備え、
上記可動部材は、コネクタ幅方向に見たときに、前後方向に沿って延びた姿勢となる第一位置と、該可動部材の後端が前端よりもコネクタ厚さ方向で上記一方の側に位置するように前後方向に対して傾斜した姿勢となる第二位置との間で移動可能である平型導体用電気コネクタにおいて、
上記ハウジングは、コネクタ厚さ方向で上記受入部に対して上記一方の側とは反対側となる他方の側に位置し該コネクタ厚さ方向に対して直角に拡がる基壁と、コネクタ幅方向での該基壁の両端位置にてコネクタ厚さ方向で上記一方の側へ向けて起立する一対の側壁と、該一対の側壁の壁面からコネクタ幅方向内方へ突出し該コネクタ幅方向での平型導体の両側縁部に対して該コネクタ幅方向で重複する範囲をもって位置する突出部とを有しており、上記一対の側壁の間に上記受入部が形成されており、
上記可動部材は、上記ハウジングから移動の規制を受ける被規制部を有しており、
上記突出部は、前方及びコネクタ厚さ方向での上記他方の側へ向けて開放された空間をなし上記被規制部の少なくとも一部を収容する収容部と、コネクタ厚さ方向で該収容部よりも一方の側に位置し上記可動部材の第二位置から上記一方の側へ向けた所定量以上の移動を規制するように上記被規制部に当接可能な規制部と、上記収容部よりも後方に位置し平型導体を上記受入部へ案内するための案内部とを有し、
上記被規制部は、上記第一位置にて上記ハウジングの上記規制部及び上記案内部との間にそれぞれ隙間をもって位置しており、
上記基壁は、上記被規制部と上記案内部との間の上記隙間に対応する位置に、コネクタ厚さ方向で開放された開放部が形成されていることを特徴とする平型導体用電気コネクタ。
【請求項２】
上記可動部材は、上記第一位置にあるときに平型導体に形成された被係止部に対して後方から係止して該平型導体の抜出を阻止する係止部を有しており、
該係止部は、上記被規制部に連続して該被規制部と一体をなして形成されていることとする請求項１に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項３】
上記端子は、上記基壁に沿って前後方向に延びる第一腕部と、該第一腕部の前端で折り返され該第一腕部よりもコネクタ厚さ方向での上記一方の側で後方へ向けて延びる第二腕部と、該第二腕部の後端で折り返されコネクタ厚さ方向での上記第一腕部と上記第二腕部との間にて前方へ向けて延びコネクタ厚さ方向に弾性変位可能な第三腕部とを有し、
該第三腕部は、上記第二腕部よりもコネクタ幅方向での寸法が小さくなっているとともに、該第三腕部の弾性変位のもとで上記平型導体に接触可能な接触部を有していることとする請求項１又は請求項２に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項４】
平型導体がその長手方向となる前後方向で挿抜可能に接続され、上記平型導体の幅方向をコネクタ幅方向とするとともに前後方向及びコネクタ幅方向の両方向に対して直角な方向をコネクタ厚さ方向とする平型導体用電気コネクタの製造方法であって、
上記平型導体を前方へ向けて挿入可能な開放空間として受入部が形成されたハウジングと、コネクタ厚さ方向で該受入部に対して一方の側に設けられ上記ハウジングに対して可動な可動部材と、金属板製で板厚方向に屈曲された屈曲形態をなしその平滑な板面がコネクタ幅方向に対して平行をなした姿勢で上記ハウジング及び上記可動部材に一体モールド成形により保持される複数の端子とを備え、
上記可動部材は、コネクタ幅方向に見たときに、前後方向に沿って延びた姿勢となる第一位置と、該可動部材の後端が前端よりもコネクタ厚さ方向で上記一方の側に位置するように前後方向に対して傾斜した姿勢となる第二位置との間で移動可能である平型導体用電気コネクタの製造方法において、
金属板部材をその板厚方向に屈曲して複数の端子を形成し、
該複数の端子を、該端子の平滑な板面がコネクタ幅方向に対して平行をなし、かつ、該コネクタ幅方向を配列方向とするように金型に配置し、該金型内に溶融した電気絶縁材料を注入してから固化させて、上記ハウジングと、該ハウジングから移動の規制を受ける被規制部を有する上記可動部材とを成形するとともに、上記端子の一部を露出させた状態で該端子の他部を上記ハウジング及び上記可動部材で一体モールド成形により保持し、
上記電気絶縁材料の固化により、上記ハウジングに、コネクタ厚さ方向で上記受入部に対して上記一方の側とは反対側となる他方の側に位置し該コネクタ厚さ方向に対して直角に拡がる基壁と、コネクタ幅方向での該基壁の両端位置にてコネクタ厚さ方向で上記一方の側へ向けて起立する一対の側壁と、該一対の側壁の壁面からコネクタ幅方向内方へ突出し該コネクタ幅方向での平型導体の両側縁部に対して該コネクタ幅方向で重複する範囲をもって位置する突出部とを形成し、該突出部に、コネクタ厚さ方向で上記被規制部よりも一方の側に位置し上記可動部材の第二位置から上記一方の側へ向けた所定量以上の移動を規制するように上記被規制部に当接可能な規制部と、上記被規制部よりも後方に位置し平型導体を上記受入部へ案内するための案内部とを形成し、
上記金型を外して、上記突出部に、前方及びコネクタ厚さ方向での上記他方の側へ向けて開放された空間をなし上記被規制部の少なくとも一部を収容する収容部を形成するとともに、上記基壁に、上記被規制部と上記案内部との間の上記隙間に対応する位置で、コネクタ厚さ方向に開放された開放部を形成することを特徴とする平型導体用電気コネクタの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平型導体が挿抜可能に接続される平型導体用電気コネクタ及び平型導体用電気コネクタの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる平型導体用電気コネクタとして、ＦＰＣ等の平型導体の抜出を阻止する第一位置と平型導体の抜出を許容する第二位置との間で、ハウジングに対して移動可能な可動部材を有するコネクタが知られている。該可動部材は、上記第一位置では、平型導体がその長手方向となる前後方向に沿って延びた姿勢をなし、上記第二位置では、上記可動部材の後端が前端よりも上方へもち上がって前後方向に対して傾斜した姿勢をなす。このようなコネクタは、端子を保持するハウジングと上記可動部材とは別部材をなしているので、通常、ハウジング及び可動部材をそれぞれ別の工程で成形した後、該ハウジングと該可動部材とを組み立てることにより製造される。したがって、ハウジングの成形、可動部材の成形そしてハウジングと可動部材との組立てが全て別の工程で行われる分、工数が多くなり、コネクタの製造作業が煩雑となるととともに製造コストが増大する。
【０００３】
特許文献１では、可動部材とハウジングとを同時に成形して製造することが可能なコネクタが開示されている。この特許文献１のコネクタは、金属帯状片を略横Ｕ字状となるように板厚方向に屈曲加工して作られた複数の端子（コンタクト）と、該端子の一端側部分を一体モールド成形により保持する可動部材（アクチュエータ）と、該端子の他端側部分を一体モールド成形により保持するハウジングとを有しており、該可動部材と該ハウジングとが端子を介して連結されている。可動部材は、該可動部材と上記ハウジングとを連結する上記端子の一部の弾性変位のもとで、その弾性変位量の分だけ該ハウジングに対して可動となっている。
【０００４】
また、上記可動部材には、コネクタ幅方向（平型導体の幅方向と一致する方向）での両端部に、コネクタ幅方向外方へ向けて突出する突出部が形成されている。一方、上記ハウジングには、コネクタ幅方向での両端部に位置する側壁の内側面に、上記可動部材の突出部を収容する凹状の移動規制部が形成されている。該移動規制部は、下方へ開放されており、上記突出部に対して上方、前方及び後方の三方から対向する内壁面を有している。したがって、上記可動部材が上記第二位置からさらに上方へ向けた不用意な外力を受けたとしても、該可動部材の突出部が上記移動規制部の上側内壁面に当接することにより、該可動部材の過剰な移動が規制され、コネクタの破損が防止されるようになっている。
【０００５】
この特許文献１のコネクタは、屈曲加工される前の端子（金属帯状片）の一端側部分を可動部材との一体モールド成形により該可動部材で保持するとともに、該金属帯状片の他端側部分をハウジングとの一体モールド成形により該ハウジングで保持した後、上記金属帯状片の中間部分（可動部材及びハウジングに保持されていない部分）を板厚方向に屈曲することにより作られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５８１３４１１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１のコネクタでは、一体モールド成形後に端子を屈曲加工する際、可動部材の突出部は、ハウジングの側壁に形成された移動規制部の上方に位置する縁部（以下、「上縁部」という）を乗り越えて移動規制部内に収容される。したがって、上記突出部の突出量（コネクタ幅方向での寸法）は、ハウジングの上記上縁部を乗り越えることが可能な程度に留められている。この結果、上記突出部が上記移動規制部内に収容された状態において、該突出部の上面と上記移動規制部の上側内壁面との対向面積、換言すると、上記突出部の上面と上記移動規制部の上側内壁面との当接可能な面積はさほど大きくならない。したがって、可動部材に不用意な外力が作用して該可動部材が上記第二位置からさらにもち上がってしまったとき、上述した当接可能な面積が十分に確保できていないことに起因して、突出部がハウジングの上記上縁部を乗り超えて、可動部材がハウジングから外れてしまうおそれがある。
【０００８】
ハウジングからの可動部材の外れをより確実に防止するためには、上記突出部の突出量を大きくして、該突出部と上記移動規制部の上側内壁面との当接可能な面積を大きくする必要がある。しかし、突出部の突出量を大きくすると、上記端子の屈曲加工の際に、該突出部がハウジングの上記上縁部を乗り越えられなくなってしまう。したがって、このような問題を回避するためには、一体モールド成形に先立って端子を屈曲加工した後に、可動部材の突出部がハウジングの移動規制部内に収容された状態で、可動部材及びハウジングを一体モールド成形により形成する必要がある。
【０００９】
しかし、特許文献１では、ハウジングに形成される移動規制部は、下方にのみ開放して、上方、前方及び後方では閉塞している関係上、該移動規制部を形成する金型は下方からしか配置するができない。しかし、上述した下方から配置される金型を用いて、可動部材の突出部をハウジングの移動規制部内に収容した状態で一体モールド成形しようとしても、突出部と移動規制部の上側内壁面との間の隙間を形成することはできない。つまり、特許文献１のコネクタは、端子の屈曲加工後に一体モールド成形するという方法では製造できず、一体モールド成形後に端子を屈曲加工する方法で製造しなければならない。
【００１０】
本発明は、かかる事情に鑑み、可動部材の過剰な移動を規制するための規制部をハウジングに有するとともに、該規制部からの規制を受ける被規制部を可動部材に有し、該被規制部の移動を上記規制部でより確実に規制し、かつ、少ない工程で簡単に製造できる平型導体用電気コネクタ及び該平型導体用電気コネクタの製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、上述の課題は、次の第一発明に係る平型導体用電気コネクタ及び第二発明に係る平型導体用電気コネクタの製造方法により解決される。
【００１２】
＜第一発明＞
第一発明に係る平型導体用電気コネクタは、平型導体がその長手方向となる前後方向で挿抜可能に接続され、上記平型導体の幅方向をコネクタ幅方向とするとともに前後方向及びコネクタ幅方向の両方向に対して直角な方向をコネクタ厚さ方向とする平型導体用電気コネクタであって、上記平型導体を前方へ向けて挿入可能な開放空間として受入部が形成されたハウジングと、コネクタ厚さ方向で該受入部に対して一方の側に設けられ上記ハウジングに対して可動な可動部材と、金属板製で板厚方向に屈曲された屈曲形態をなしその平滑な板面がコネクタ幅方向に対して平行をなした姿勢で上記ハウジング及び上記可動部材に一体モールド成形により保持される複数の端子とを備え、上記可動部材は、コネクタ幅方向に見たときに、前後方向に沿って延びた姿勢となる第一位置と、該可動部材の後端が前端よりもコネクタ厚さ方向で上記一方の側に位置するように前後方向に対して傾斜した姿勢となる第二位置との間で移動可能である。
【００１３】
かかる平型導体用電気コネクタにおいて、第一発明では、上記ハウジングは、コネクタ厚さ方向で上記受入部に対して上記一方の側とは反対側となる他方の側に位置し該コネクタ厚さ方向に対して直角に拡がる基壁と、コネクタ幅方向での該基壁の両端位置にてコネクタ厚さ方向で上記一方の側へ向けて起立する一対の側壁と、該一対の側壁の壁面からコネクタ幅方向内方へ突出し該コネクタ幅方向での平型導体の両側縁部に対して該コネクタ幅方向で重複する範囲をもって位置する突出部とを有しており、上記一対の側壁の間に上記受入部が形成されており、上記可動部材は、上記ハウジングから移動の規制を受ける被規制部を有しており、上記突出部は、前方及びコネクタ厚さ方向での上記他方の側へ向けて開放された空間をなし上記被規制部の少なくとも一部を収容する収容部と、コネクタ厚さ方向で該収容部よりも一方の側に位置し上記可動部材の第二位置から上記一方の側へ向けた所定量以上の移動を規制するように上記被規制部に当接可能な規制部と、上記収容部よりも後方に位置し平型導体を上記受入部へ案内するための案内部とを有し、上記被規制部は、上記第一位置にて上記ハウジングの上記規制部及び上記案内部との間にそれぞれ隙間をもって位置しており、上記基壁は、上記被規制部と上記案内部との間の上記隙間に対応する位置に、コネクタ厚さ方向で開放された開放部が形成されていることを特徴としている。
【００１４】
第一発明では、可動部材の被規制部の少なくとも一部を収容するハウジングの収容部は、前方及びコネクタ厚さ方向での上記他方の側へ向けて開放された空間をなしている。したがって、端子の屈曲加工後に行われる一体モールド成形の際に、上記他方の側から配置した金型と前方から配置した金型によって囲まれた空間内に可動部材の被規制部を形成した後、それぞれの金型を上記他方の側そして前方へ移動させて外すことにより、上記収容部をハウジングに形成することができる。つまり、第一発明では、端子を屈曲加工した後に一体モールド成形しても、被規制部の少なくとも一部が収容部に収容された状態で、該被規制部及び収容部を形成できる。したがって、上記被規制部のコネクタ幅方向での寸法を十分に大きく形成して、ハウジングの規制部で上記被規制部の過剰な移動をより確実に規制することができる。また、ハウジングと可動部材とが同時に形成されるので、該ハウジングと可動部材との組立て作業が不要で、従来よりも少ない工程で簡単にコネクタを製造することができる。
【００１５】
第一発明において、上記可動部材は、上記第一位置にあるときに平型導体に形成された被係止部に対して後方から係止して該平型導体の抜出を阻止する係止部を有しており、該係止部は、上記被規制部に連続して該被規制部と一体をなして形成されていてもよい。
【００１６】
このように上記係止部を上記被規制部と一体をなすように形成することにより、該係止部の強度を向上させることができるので、平型導体の被係止部との係止状態にて該平型導体に後方へ向けた不用意な外力が作用しても、該外力に対して十分に対抗して、平型導体の抜けを良好に防止できる。
【００１７】
第一発明において、上記端子は、上記基壁に沿って前後方向に延びる第一腕部と、該第一腕部の前端で折り返され該第一腕部よりもコネクタ厚さ方向での上記一方の側で後方へ向けて延びる第二腕部と、該第二腕部の後端で折り返されコネクタ厚さ方向での上記第一腕部と上記第二腕部との間にて前方へ向けて延びコネクタ厚さ方向に弾性変位可能な第三腕部とを有し、該第三腕部は、上記第二腕部よりもコネクタ幅方向での寸法が小さくなっているとともに、該第三腕部の弾性変位のもとで上記平型導体に接触可能な接触部を有していてもよい。
【００１８】
第一発明では、上記第二腕部から前方へ向けて延びる上記第三腕部は、上記第二腕部よりもコネクタ幅方向での寸法が小さくなっている。したがって、一体モールド成形時に端子に対して後方から配置される金型において、前後方向で第三腕部と重複する位置にもたらされる金型部分に、コネクタ厚さ方向で上記一方の側（第二腕部側）に開放され前後方向に延びる溝部を形成して、該溝部に第三腕部を収容することにより、上記金型と該第三腕部との干渉を回避できる。また、上記溝部に収容された上記第三腕部を、コネクタ幅方向での両側及びコネクタ厚さ方向での他方の側（第一腕部側）からは上記金型によって、そしてコネクタ厚さ方向での一方の側（第二腕部側）からは上記第二腕部によって囲んだ状態で一体モールド成形することができるので、一体モールド成形後においても、上記第三腕部の弾性変位状態を確保することができる。
【００１９】
＜第二発明＞
第二発明に係る平型導体用電気コネクタの製造方法は、回路基板の実装面に実装され、平型導体がその長手方向となる前後方向で挿抜可能に接続され、上記平型導体の幅方向をコネクタ幅方向とするとともに前後方向及びコネクタ幅方向の両方向に対して直角な方向をコネクタ厚さ方向とする平型導体用電気コネクタの製造方法であって、上記平型導体を前方へ向けて挿入可能な開放空間として受入部が形成されたハウジングと、コネクタ厚さ方向で該受入部に対して一方の側に設けられ上記ハウジングに対して可動な可動部材と、金属板製で板厚方向に屈曲された屈曲形態をなしその平滑な板面がコネクタ幅方向に対して平行をなした姿勢で上記ハウジング及び上記可動部材に一体モールド成形により保持される複数の端子とを備え、上記可動部材は、コネクタ幅方向に見たときに、前後方向に沿って延びた姿勢となる第一位置と、該可動部材の後端が前端よりもコネクタ厚さ方向で上記一方の側に位置するように前後方向に対して傾斜した姿勢となる第二位置との間で移動可能である平型導体用電気コネクタの製造方法である。
【００２０】
かかる平型導体用電気コネクタの製造方法において、第二発明では、金属板部材をその板厚方向に屈曲して複数の端子を形成し、該複数の端子を、該端子の平滑な板面がコネクタ幅方向に対して平行をなし、かつ、該コネクタ幅方向を配列方向とするように金型に配置し、該金型内に溶融した電気絶縁材料を注入してから固化させて、上記ハウジングと、該ハウジングから移動の規制を受ける被規制部を有する上記可動部材とを成形するとともに、上記端子の一部を露出させた状態で該端子の他部を上記ハウジング及び上記可動部材で一体モールド成形により保持し、上記電気絶縁材料の固化により、上記ハウジングに、コネクタ厚さ方向で上記受入部に対して上記一方の側とは反対側となる他方の側に位置し該コネクタ厚さ方向に対して直角に拡がる基壁と、コネクタ幅方向での該基壁の両端位置にてコネクタ厚さ方向で上記一方の側へ向けて起立する一対の側壁と、該一対の側壁の壁面からコネクタ幅方向内方へ突出し該コネクタ幅方向での平型導体の両側縁部に対して該コネクタ幅方向で重複する範囲をもって位置する突出部とを形成し、該突出部に、コネクタ厚さ方向で上記被規制部よりも一方の側に位置し上記可動部材の第二位置から上記一方の側へ向けた所定量以上の移動を規制するように上記被規制部に当接可能な規制部と、上記被規制部よりも後方に位置し平型導体を上記受入部へ案内するための案内部とを形成し、上記金型を外して、上記突出部に、前方及びコネクタ厚さ方向での上記他方の側へ向けて開放された空間をなし上記被規制部の少なくとも一部を収容する収容部を形成するとともに、上記基壁に、上記被規制部と上記案内部との間の上記隙間に対応する位置で、コネクタ厚さ方向に開放された開放部を形成することを特徴としている。
【００２１】
第二発明では、製造される平型導体用電気コネクタは、既述した第一発明と同様に、可動部材の被規制部の少なくとも一部を収容するハウジングの収容部が、前方及びコネクタ厚さ方向での上記他方の側へ向けて開放された空間をなしている。したがって、端子を屈曲加工した後に、該屈曲加工後の端子をハウジング及び可動部材で一体モールド成形により保持することにより、平型導体用電気コネクタを製造できる。このとき、被規制部の少なくとも一部が収容部に収容された状態で、該被規制部及び収容部を形成できる。したがって、上記被規制部のコネクタ幅方向での寸法を十分に大きく形成して、ハウジングの規制部で上記被規制部の過剰な移動をより確実に規制することができる。また、ハウジングと可動部材とが同時に形成されるので、該ハウジングと可動部材との組立て作業が不要で、従来よりも少ない工程で簡単にコネクタを製造することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、以上のように、コネクタ厚さ方向での上記ハウジングの基壁側から配置した金型と前方から配置した金型によって囲まれた空間内に一体モールド成形によりで可動部材の被規制部を形成した後、それぞれの金型を外すことにより、該被規制部を収容可能な収容部をハウジングに形成することができる。つまり、端子を屈曲加工した後に一体モールド成形しても、被規制部の少なくとも一部が収容部に収容された状態で、該被規制部及び収容部を形成できる。したがって、上記被規制部のコネクタ幅方向での寸法を十分に大きく形成して、ハウジングの規制部で上記被規制部の過剰な移動を確実に規制することができる。また、ハウジングと可動部材とが同時に形成されるので、該ハウジングと可動部材との組立て作業が不要で、従来よりも少ない工程で簡単にコネクタを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る平型導体用電気コネクタを平型導体とともに示した斜視図であり、平型導体を挿入する直前の状態を示している。
【図２】図１の平型導体用電気コネクタに平型導体を挿入した状態を示した斜視図である。
【図３】図１の平型導体用電気コネクタを、可動部材を上方へ分離した状態で示した斜視図である。
【図４】図１の平型導体用電気コネクタの端子単体を示した斜視図である。
【図５】図１の平型導体用電気コネクタのコネクタ幅方向における端子の位置での縦断面図であり、（Ａ）は、金型が外された状態、（Ｂ）は、一体モールド成形時に金型が配置された状態を示している。
【図６】図１の平型導体用電気コネクタのコネクタ幅方向におけるハウジングの規制部及び可動部材の被係止部の位置での縦断面図であり、（Ａ）は、金型が外された状態、（Ｂ）は、一体モールド成形時に金型が配置された状態を示している。
【図７】図１の平型導体用電気コネクタの１つの端子を後方金型とともに示した斜視断面図であり、端子及び後方金型の縦断面を示している。
【図８】平型導体の挿入直前での平型導体用電気コネクタの縦断面図であり、（Ａ）は端子の位置での断面、（Ｂ）はハウジングの係止部及び可動部材の被係止部の位置での断面を示している。
【図９】平型導体の挿入過程での平型導体用電気コネクタの縦断面図であり、（Ａ）は端子の位置での断面、（Ｂ）はハウジングの係止部及び可動部材の被係止部の位置での断面を示している。
【図１０】平型導体の挿入が完了した状態での平型導体用電気コネクタの縦断面図であり、（Ａ）は端子の位置での断面、（Ｂ）はハウジングの係止部及び可動部材の被係止部の位置での断面を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施形態について説明する。
【００２５】
図１は、本実施形態に係る平型導体用電気コネクタ１（以下「コネクタ１」という）を平型導体Ｆとともに示した斜視図であり、平型導体Ｆを挿入する直前の状態を示している。図２は、図１のコネクタ１に平型導体Ｆを挿入した状態を示した斜視図である。また、図３は、図１のコネクタ１を、後述の可動部材３０を上方へ分離した状態で示した斜視図である。
【００２６】
コネクタ１は、回路基板（図示せず）の実装面上に実装され、該実装面に対して平行な前後方向（Ｘ軸方向）を挿抜方向として平型導体Ｆが挿抜可能に接続されるようになっている。該コネクタ１は、平型導体Ｆが接続されることにより、回路基板と平型導体Ｆとを電気的に導通させる。本実施形態では、Ｘ軸方向（前後方向）にて、Ｘ１方向を前方、Ｘ２方向を後方とする。また、回路基板の実装面に平行な面内（ＸＹ平面内）で前後方向（Ｘ軸方向）に対して直角をなすＹ軸方向をコネクタ幅方向とし、ＸＹ平面に対して直角なＺ軸方向、換言すると、回路基板の実装面に対して直角なＺ軸方向（上下方向）をコネクタ厚さ方向とする。
【００２７】
平型導体Ｆは、例えばＦＰＣ等であり、前後方向（Ｘ軸方向）に延びコネクタ幅方向（Ｙ軸方向）を幅方向とする帯状をなし、前後方向に延びる複数の回路部（図示せず）がコネクタ幅方向に配列され形成されている。該回路部は、平型導体Ｆの絶縁層内で埋設されて前後方向に延びており、平型導体Ｆの前端位置まで達している。また、上記回路部は、その前端側部分だけが平型導体Ｆの上面に露呈した接続回路部を有しており、後述するコネクタ１の端子２０と接触可能となっている。また、平型導体Ｆは、上記前端側部分の両側縁部に切欠部Ｆ１が形成されており、該切欠部Ｆ１の前方に位置する耳部Ｆ２の後端縁は、コネクタ１の後述する可動部材３０の係止部３３Ｃと係止する被係止部Ｆ２Ａとして機能する。
【００２８】
コネクタ１は、電気絶縁材製のハウジング１０と、該ハウジング１０及び後述の可動部材３０に一体モールド成形により配列保持される金属板製の複数（本実施形態では４本）の端子２０と、後述する第一位置としての閉位置（図１参照）と第二位置としての開位置（図２参照）との間でハウジング１０に対して可動な電気絶縁材製の可動部材３０とを備えており、図１にて矢印で示されているように、平型導体Ｆが後方から挿入接続されるようになっている。可動部材３０は、上下方向にてハウジング１０の後述の受入部１５に対して一方の側である上方に位置している（図５（Ａ）及び図６（Ａ）参照）。
【００２９】
ハウジング１０は、図１ないし図３に見られるように、上下方向（Ｚ軸方向）に対して直角に拡がる基壁１１と、コネクタ幅方向（Ｙ軸方向）での該基壁１１の両端位置にて該基壁１１から上方へ起立する一対の側壁１２及び一対の前壁１３と、該一対の側壁１２の内壁面からコネクタ幅方向での内方へ突出するハウジング側突出部１４とを有している。また、ハウジング１０には、上記一対の側壁１２の間に、平型導体Ｆを後方から受け入れるための受入部１５が形成されている。該受入部１５は、後方（Ｘ２方向）及び上方（Ｚ１方向）に開放されており、平型導体Ｆを前方（Ｘ１方向）へ向けて挿入可能な開放空間をなしている。
【００３０】
基壁１１は、上下方向にて受入部１５に対して他方の側（可動部材３０とは反対側）である下方に位置している（図５（Ａ）及び図６（Ａ）参照）。該基壁１１は、後述するように、コネクタ幅方向（Ｙ軸方向）を端子配列方向として、複数の端子２０の後述の下腕部２１を一体モールド成形により配列保持している。該基壁１１の後端部は、コネクタ幅方向での端子配列範囲を含む中間域に、両側端域よりも前方（Ｘ１側）へ没した空間１１Ａが形成されており、該空間１１Ａ内に端子２０の接続部２７が配されるようになっている。また、上記両側端域における基壁１１の後端部の上面は、前方へ向かうにつれて上方へ傾斜しており、平型導体Ｆをハウジング１０の受入部１５へ案内するための下側案内面１１Ｂとして形成されている。
【００３１】
基壁１１には、図３に見られるように、コネクタ幅方向での平型導体Ｆの両側縁部に対応する位置にて、後述する可動部材３０の可動部材側突出部３３を前後方向で含む範囲にわたって、上下方向に該基壁１１を貫通して同方向で開放された開放部１１Ｃが形成されている（図６（Ａ）をも参照）。該開放部１１Ｃは、図６（Ａ）に見られるように、前後方向にて、ハウジング側突出部１４の後述する案内部１４Ｃの前面の位置から可動部材３０の後述する可動部材側突出部３３の前面よりも前方の位置までの範囲にわたって形成されている。つまり、開放部１１Ｃは、図６（Ａ）に見られるように、前後方向で、ハウジング側突出部１４の案内部１４Ｃの前面と後述する可動部材側突出部３３の被規制部３３Ａとの間の隙間Ｐ１を含む範囲に形成されている。
【００３２】
側壁１２は、基壁１１の上面から起立するとともに、前後方向で該基壁１１の全域にわたって延びている。前壁１３は、図３に見られるように、基壁１１のコネクタ幅方向での両側縁部における前端側で該基壁１１の上面から起立するとともに、側壁１２の下部の内壁面（コネクタ幅方向に対して直角な内壁面）に連結されている。該前壁１３は、上下方向で受入部１５と重複する範囲をもって位置しているとともに、コネクタ幅方向で平型導体Ｆの両側縁部に重複する範囲をもって位置しており、該前壁１３の後面１３Ａで、平型導体Ｆの両側縁部に形成された耳部Ｆ２の前端縁に当接可能となっている（図１０（Ｂ）参照）。
【００３３】
また、ハウジング側突出部１４は、側壁１２の後端側の位置にて該側壁１２の上部の内壁面からコネクタ幅方向で内方へ向けて突出している。該ハウジング側突出部１４は、コネクタ幅方向での平型導体Ｆの両側縁部に対して該コネクタ幅方向で重複する範囲をもって位置している。また、該ハウジング側突出部１４は、上下方向では受入部１５よりも上方に位置し、前後方向では、基壁１１の下側案内面１１Ｂよりも前方に位置している。
【００３４】
ハウジング側突出部１４は、図３に見られるように、可動部材３０の後述の被規制部３３Ａを収容する収容部１４Ａ（図６（Ａ）をも参照）と、該被規制部３３Ａの上方へ向けた所定量以上の移動を規制する規制部１４Ｂと、平型導体Ｆの挿入過程にて該平型導体Ｆを受入部１５へ案内するための案内部１４Ｃとを有している。
【００３５】
収容部１４Ａは、ハウジング側突出部１４の前部の下部が切り欠かれたような形状をなし、前方（Ｘ１方向）及び下方（Ｚ２方向）へ向けて開放された空間を形成している。規制部１４Ｂは、該収容部１４Ａよりも上方に位置し、該規制部１４Ｂの下面が可動部材３０の被規制部３３Ａの上面に対向している。案内部１４Ｃは、収容部１４Ａよりも後方（Ｘ２方向）に位置しており、該案内部１４Ｃの後部の下面が、平型導体Ｆを受入部１５へ案内するための上側案内面１４Ｃ−１（図６（Ａ）参照）を形成している。該上側案内面１４Ｃ−１は、図６（Ａ）に見られるように、前方へ向かうにつれて下方へ傾斜する傾斜面をなしている。
【００３６】
端子２０は、図３及び図４に見られるように、圧延金属板を打ち抜いて形成された帯状の圧延金属板を板厚方向に屈曲して作られている。該端子２０は、コネクタ幅方向（Ｙ軸方向）での寸法を端子幅方向とするように、すなわち、平滑な板面（圧延面）がコネクタ幅方向に対して平行をなした姿勢をなしている。該端子２０は、図４に見られるように、前後方向に延びる第一腕部としての下腕部２１と、該下腕部２１の前端で折り返された前方折返部２２と、下腕部２１よりも上方で前方折返部２２から後方へ向けて延びる第二腕部としての上腕部２３と、該上腕部２３の後端で折り返された後方折返部２４と、上下方向での下腕部２１と上腕部２３との間にて後方折返部２４から前方へ向けて延びる第三腕部としての弾性腕部２５と、下腕部２１の後端から下方そして後方へ向けて延びる移行部２６と、該移行部２６からさらに後方へ延びる接続部２７と、下腕部２１の前端寄り位置で下方へ切り起こされた固定部２８とを有している（図５（Ａ）をも参照）。
【００３７】
下腕部２１は、図３及び図５（Ａ）に見られるように、ハウジング１０の基壁１１の上面に沿って前後方向に延びており、該基壁１１に一体モールド成形により保持されている。該下腕部２１は、その前端側部分を除いた部分が、基壁１１に埋設されているとともに該下腕部２１の上面が基壁１１の上面と同じ高さに位置して該基壁１１から露呈している。該下腕部２１の前端側部分はハウジング１０から露呈している。
【００３８】
下腕部２１には、図４に見られるように、前後方向（Ｘ軸方向）での中間位置、かつ、端子幅方向（Ｙ軸方向）での中央位置にて、該下腕部２１の上面から突出する押圧突部２１Ａが形成されている。該押圧突部２１Ａは、図４に見られるように、弾性腕部２５の後述の接触部２５Ａと対向して位置している。押圧突部２１Ａと接触部２５Ａとの上下方向での間隔は平型導体Ｆの厚み寸法よりも小さくなっている。したがって、平型導体Ｆの挿入完了状態にて、該下腕部２１と接触部２５Ａとによって平型導体Ｆが挟圧され、該接触部２５Ａと平型導体Ｆの回路部との接圧が高められるようになっている（図１０（Ａ）参照）。該押圧突部２１Ａは、例えば突き出し加工により形成される。
【００３９】
前方折返部２２は、下腕部２１よりも若干小さい端子幅寸法（コネクタ幅方向での寸法）で、後方へ開口した略横Ｕ字状に延びており、下腕部２１の前端と上腕部２３の前端とを連結している。後述するように、前方折返部２２がその板厚方向に弾性変形して上腕部２３が上下方向に変位することにより、該上腕部２３を保持する可動部材３０の閉位置と開位置との間での移動が許容されるようになっている。本実施形態では、前方折返部２２が自由状態にあるとき、可動部材３０は閉位置にある（図５（Ａ）参照）。
【００４０】
上腕部２３は、前方折返部２２と同じ端子幅寸法で、図５（Ａ）に見られるように可動部材３０の下面に沿って前後方向に延びており、該可動部材３０に一体モールド成形により保持されている。該上腕部２３は、可動部材３０に埋設されているとともに該上腕部２３の下面が可動部材３０の下面と同じ高さに位置して該可動部材３０から露呈している。
【００４１】
後方折返部２４は、図３及び図４に見られるように上腕部２３よりも小さい端子幅寸法で、前方へ開口した略横Ｕ字状に延びており、上腕部２３の後端と弾性腕部２５の後端とを連結している（図５（Ａ）をも参照）。弾性腕部２５は、後方折返部２４と同じ端子幅寸法で前方へ延びており、後方折返部２４の弾性変形により、該後方折返部２４を支点として上下方向すなわち該弾性腕部２５の板厚方向に変位可能となっている。該弾性腕部２５の前端側部分には、下腕部２１の押圧突部２１Ａの直上で下方へ向けて突出する接触部２５Ａが、前端側部分を下方へ凸湾曲するように屈曲することにより形成されている。該弾性腕部２５は、弾性変位状態のもとで、上記接触部２５Ａによって平型導体Ｆの回路部と接圧をもって接触するようになっている（図１０（Ａ）参照）。
【００４２】
移行部２６は、下腕部２１よりも小さい端子幅寸法で（図４参照）、図５（Ａ）に見られるように該下腕部２１の後端から下方へ延びてから後方へ延びている。該移行部２６は、その全周面がハウジング１０の基壁１１に覆われるようにして該基壁１１に一体モールド成形により埋設保持されている。接続部２７は、移行部２６と同じ幅寸法で、基壁１１の後端面から後方へ延出しており、図５（Ａ）に見られるように、空間１１Ａ内に位置している（図１をも参照）。該接続部２７は、その下面がハウジング１０の下面と同じ高さ以下に位置しており（図５（Ａ）参照）、回路基板の実装面の対応回路部（図示せず）に半田接続されるようになっている。
【００４３】
固定部２８は、下腕部２１の前端側部分を、その端子幅方向（Ｙ軸方向）での中央域で下方へ切り起こすことにより形成されている。該固定部２８は、下方へ延びてから前方へ延びる帯条片をなし、その下面がハウジング１０の下面と同じ高さ以下に位置しており（図５（Ａ）参照）、回路基板の実装面の対応部（図示せず）に半田接続されて固定されるようになっている。
【００４４】
可動部材３０は、端子２０の前方折返部２２の弾性変形により、コネクタ幅方向に見たときに、前後方向に沿って延びた姿勢となる第一位置としての閉位置（図１参照）と、該可動部材３０の後端が前端よりも上方に位置するように前後方向に対して傾斜した姿勢となる第二位置としての開位置（図９（Ａ），（Ｂ）参照）との間で移動可能となっている。
【００４５】
可動部材３０は、該可動部材３０を閉位置の姿勢で示す図１に見られるように、前後方向（Ｘ軸方向）とコネクタ幅方向（Ｙ軸方向）にひろがる略板状をなしている。該可動部材３０は、図１に見られるように、コネクタ幅方向では、ハウジング１０の一対の側壁１２の間に位置しており、前後方向では、該可動部材３０の前端がハウジング１０の前端よりも前方に位置するとともに該可動部材３０の後端がハウジング１０のハウジング側突出部１４の範囲内に位置している。また、可動部材３０は、上下方向でハウジング側突出部１４とほぼ同じ高さに位置している。
【００４６】
可動部材３０は、図１に見られるように、上下方向に見てハウジング１０の範囲内に位置する本体部３１と、ハウジング１０よりも前方に突出して位置する操作部３２と、本体部３１のコネクタ幅方向での両側面（コネクタ幅方向での両端に位置する面）からコネクタ幅方向で外方へ向けて突出する可動部材側突出部３３とを有している（図３をも参照）。操作部３２は、平型導体Ｆを抜出する際にロック解除操作を受ける部分である。具体的には、平型導体Ｆの抜出時にて、閉位置（図１０（Ａ），（Ｂ）等参照）にある可動部材３０の操作部３２がロック解除操作のための押圧操作力を上方から受けることにより、可動部材３０が開位置（図９（Ａ），（Ｂ）参照）にもたらされるようになっている。このように可動部材３０が閉位置から開位置へ移動する際、該可動部材３０はコネクタ幅方向に見たとき、本体部３１の前端側部分を中心として、後端側部分がもち上がるように回動する。
【００４７】
可動部材側突出部３３は、コネクタ幅方向にてハウジング１０のハウジング側突出部１４及び平型導体Ｆの両側縁部に対して重複する範囲をもって位置している。該可動部材側突出部３３は、その上部で可動部材３０の本体部３１に連結されており、該可動部材３０が閉位置にあるときに該上部がハウジング側突出部１４に対して上下方向で重複するように位置している（図６（Ａ）参照）。また、該可動部材側突出部３３の下部は、閉位置にある可動部材３０の本体部３１よりも下方に延びてハウジング１０の受入部１５内に位置している（図６（Ａ）参照）。
【００４８】
可動部材側突出部３３は、ハウジング側突出部１４の規制部１４Ｂから移動の規制を受ける被規制部３３Ａと、平型導体Ｆの挿入過程にて該平型導体Ｆの前端に当接する傾斜部３３Ｂと、挿入された平型導体Ｆの抜出を阻止するための係止部３３Ｃとを有している。
【００４９】
被規制部３３Ａは、図６（Ａ）に見られるように、可動部材側突出部３３の上部の後部に形成されており、ハウジング側突出部１４の収容部１４Ａ内に収容されている。図６（Ａ）に見られるように、被規制部３３Ａの後面は、収容部１４Ａの後側内壁面、すなわち案内部１４Ｃの前面との間に前後方向で所定寸法の隙間Ｐ１を形成して対面している。また、図６（Ａ）に見られるように、被規制部３３Ａの上面は、収容部１４Ａの上側内壁面、すなわち規制部１４Ｂの下面との間に上下方向で所定寸法の隙間Ｐ２を形成して対面している。可動部材側突出部３３の閉位置と開位置との間での移動は、上記隙間Ｐ１及び上記隙間Ｐ２によって許容されている。本実施形態では、前後方向、コネクタ幅方向及び上下方向にて被規制部３３Ａ全体が収容部１４Ａに収容されていることとしたが、これに代えて、被規制部３３Ａの一部のみが収容部１４Ａに収容されているようにしてもよい。
【００５０】
本実施形態では、ハウジング１０の収容部１４Ａ内に位置する可動部材３０の被規制部３３Ａが上下方向で規制部１４Ｂに対向して位置しており、可動部材３０が開位置にもたらされたときに、被規制部３３Ａが規制部１４Ｂの下面に当接するようになっている（図９（Ｂ）参照）。したがって、開位置に達した可動部材３０がさらに上方（可動部材３０の移動方向にて閉位置とは反対側）へ向けて移動することが規制されている。この結果、可動部材３０が不用意な外力を受けて開位置よりも上方へ移動することにより端子２０の前方折返部２２が過剰に変形することがなく、該端子２０ひいてはコネクタ１の破損が良好に防止される。
【００５１】
本実施形態では、可動部材３０が開位置に達したときに被規制部３３Ａが規制部１４Ｂに当接することとしたが、当接するのが開位置であることは必須ではなく、端子２０の破損が生じない範囲で、可動部材３０の上方（可動部材の移動方向にて閉位置とは反対側）へ向けた所定量以上の移動が規制されていればよい。したがって、可動部材３０が開位置に達した状態にて被規制部３３Ａと規制部１４Ｂとの間に所定の隙間が形成されるようになっていてもよい。このような隙間を設けた場合には、被規制部３３Ａはその隙間の分だけ、上記反対側へのさらなる移動が許容されるとともに、それ以上の移動が規制されることとなる。
【００５２】
傾斜部３３Ｂは、図６（Ａ）に見られるように、可動部材側突出部３３の下部の後方、すなわち被規制部３３Ａの下方に形成されており、ハウジング１０の受入部１５内に位置している。該傾斜部３３Ｂは、前方へ向かうにつれ下方へ傾斜した傾斜面３３Ｂ−１を有しており、平型導体Ｆの挿入過程にて該平型導体Ｆの耳部Ｆ２の前端縁が傾斜面３３Ｂ−１に後方から当接することにより該可動部材側突出部３３ひいては可動部材３０が開位置へ向けてもち上がるようになっている。また、このとき、該傾斜部３３Ｂは、平型導体Ｆを該傾斜面３３Ｂ−１によって前方へ案内するようになっており、案内部としての機能をも有している。
【００５３】
係止部３３Ｃは可動部材側突出部３３の下部の前部、すなわち傾斜部３３Ｂの前方に形成されており、ハウジング１０の受入部１５内に位置している。該係止部３３Ｃは、平型導体Ｆの挿入が完了した状態にて、該平型導体Ｆの切欠部Ｆ１内へ突入し、耳部Ｆ２の後方に位置する（図１０（Ｂ）参照）。この結果、係止部３３Ｃの前面（前後方向に対して直角な面）に形成された係止面３３Ｃ−１が、平型導体Ｆの被係止部Ｆ２Ａに対して後方から係止可能となり、平型導体Ｆの不用意な抜けが防止される。
【００５４】
本実施形態では、既述したように、１つの可動部材側突出部３３に、被規制部３３Ａ、傾斜部３３Ｂ及び係止部３３Ｃが設けられている。つまり、係止部３３Ｃは被規制部３３Ａに連続して該被規制部と一体をなして形成されている。このように係止部３３Ｃを被規制部３３Ａと一体をなすように形成することにより、該係止部３３Ｃの強度を向上させることができるので、平型導体Ｆの被係止部Ｆ２Ａとの係止状態にて該平型導体Ｆに後方へ向けた不用意な外力が作用しても、該外力に対して十分に対抗して、平型導体Ｆの抜けを良好に防止できる。
【００５５】
本実施形態では、上述したように可動部材３０の係止部３３Ｃ及び被規制部３３Ａが１つの可動部材側突出部３３にて連続して一体をなして形成されていることとしたが、係止部３３Ｃの強度が十分に確保されている場合には、これらが連続して一体をなしていることは必須ではなく、互いに独立した別個の部分として形成されていてもよい。
【００５６】
以上の構成のコネクタ１は、次の要領で製造される。
【００５７】
コネクタ１は、複数の端子２０を金型内に配置した状態で、溶融した電気絶縁材料を金型内に注入してから固化させて、ハウジング１０及び可動部材３０を同時に成形し、該ハウジング１０及び該可動部材３０で端子２０を一体モールド成形により保持することにより、製造される。
【００５８】
コネクタ１の製造の要領をさらに詳述するのに先立って、まず、一体モールド成形に使用される金型の形状について説明する。
【００５９】
上記金型は、上方から配置される第一上方金型Ｍ１及び第二上方金型Ｍ２（それぞれ図５（Ｂ）及び図６（Ｂ）参照）、下方から配置される第一下方金型Ｍ３、第二下方金型Ｍ４、第三下方金型Ｍ５（それぞれ図５（Ｂ）参照）及び第四下方金型Ｍ６（図６（Ｂ）参照）、前方から配置される前方金型Ｍ７（図５（Ｂ）及び図６（Ｂ）参照）、後方から配置される後方金型Ｍ８（図５（Ｂ）及び図６（Ｂ）参照）、コネクタ幅方向での外方から配置される側方金型（図示せず）を有している。
【００６０】
以下、第一上方金型及び第二上方金型について区別する必要がない場合には、これらの金型を「上方金型」と総称し、第一下方金型ないし第四下方金型について区別する必要がない場合には、これらの金型を「下方金型」と総称する。図５（Ｂ）及び図６（Ｂ）に見られるように、上方金型Ｍ１，Ｍ２は、前方から第一上方金型Ｍ１、第二上方金型Ｍ２の順に並んで配置される。図５（Ｂ）に見られるように、下方金型Ｍ３，Ｍ４，Ｍ５は、前方から第一下方金型Ｍ３、第二下方金型Ｍ４、第三下方金型Ｍ５の順に並んで配置される。また、図５（Ｂ）及び図６（Ｂ）を比べると分かるように、第四下方金型Ｍ６は、前後方向で下方金型Ｍ３，Ｍ４，Ｍ５にわたる範囲にわたって位置している。
【００６１】
図５（Ｂ）に見られるように、第一上方金型Ｍ１には、前後方向での中間位置そして後端位置のそれぞれの位置にて該第一上方金型Ｍ１の下面から突出する突部Ｍ１Ａそして突部Ｍ１Ｂが設けられている。また、図５（Ｂ）に見られるように、第二下方金型Ｍ４には、該第二下方金型Ｍ４の上面から突出する突部Ｍ４Ａが設けられている。
【００６２】
図６（Ｂ）に見られるように、第四下方金型Ｍ６には、前後方向での中間位置にて第四下方金型Ｍ６の上面から突出する突部Ｍ６Ａが設けられている。該突部Ｍ６Ａは、その上面から可動部材側突出部３３の形状をなして没入した没入部Ｍ６Ａ−１が形成されているとともに、該没入部Ｍ６Ａ−１の前方に前側下方挿入部Ｍ６Ａ−２がそして後方には後側下方挿入部Ｍ６Ａ−３が形成されている。
【００６３】
図６（Ｂ）に見られるように、前方金型Ｍ７の後端部（Ｘ２側の端部）には、該前方金型Ｍ７の他部よりも上下方向に薄く形成された前方薄板部Ｍ７Ａが設けられている。また、該前方薄板部Ｍ７Ａの後半部は、図６（Ｂ）に見られるように、上部が切り欠かれていて、前半部よりさらに薄い前方挿入部Ｍ７Ａ−１が形成されている。
【００６４】
図７に見られるように、後方金型Ｍ８の略前半部には、該後方金型Ｍ８の他部よりも上下方向に薄く形成された後方薄板部Ｍ８Ａが設けられている。該後方薄板部Ｍ８Ａは、コネクタ幅方向での端子配列範囲に形成された長板部Ｍ８Ａ−１（図５（Ｂ）をも参照）と、端子配列範囲外で該長板部Ｍ８Ａ−１よりも前後方向で短く形成された短板部Ｍ８Ａ−２（図６（Ｂ）をも参照）とを有している。長板部Ｍ８Ａ−１には、コネクタ幅方向での端子２０の位置に、前後方向に延びるとともに上方及び前方に開口した溝状の収容溝部Ｍ８Ａ−１１が形成されている。
【００６５】
収容溝部Ｍ８Ａ−１１は、図７に見られるように、端子２０の後方折返部２４の下半部及び弾性部２５を収容可能に形成されている。収容溝部Ｍ８Ａ−１１は、コネクタ幅方向で端子２０の後方折返部２４とほぼ同じ溝幅で、かつ、弾性腕部２５の幅寸法よりも幅広に形成されている。このように長板部Ｍ８Ａ−１に収容溝部Ｍ８Ａ−１１が形成されていることにより、該長板部Ｍ８Ａ−１と端子２０の後方折返部２４及び弾性腕部２５との干渉が回避される。
【００６６】
上述の構成の金型を使用して、コネクタ１は次の要領で製造される。まず、金属板部材をその板厚方向に屈曲して複数の端子２０を形成する。次に、複数の端子２０を、その平滑な板面（圧延面）がコネクタ幅方向に対して平行をなすような姿勢として配列した状態で（図３、図４等を参照）、上方金型Ｍ１，Ｍ２、下方金型Ｍ３，Ｍ４，Ｍ５，Ｍ６、前方金型Ｍ７、後方金型Ｍ８を組み合わせる。このとき、コネクタ幅方向での端子２０の位置では、図５（Ｂ）に見られるように、第一上方金型Ｍ１、下方金型Ｍ３，Ｍ４，Ｍ５、後方金型Ｍ８が各端子２０の板面に当接することにより、該端子２０を保持する。具体的には、第一上方金型Ｍ１の突部Ｍ１Ａが前方折返部２２の上面及び上腕部２３の上面に当接し、該第一上方金型Ｍ１の突部Ｍ１Ｂが上腕部２３の上面に当接し、第一下方金型Ｍ３が端子２０の下腕部２１の下面及び前方折返部２２の前面に当接し、第二下方金型Ｍ４の突部Ｍ４Ａが端子２０の下腕部２１の下面に当接し、第三下方金型Ｍ５が端子２０の接続部２７の下面に当接し、後方金型Ｍ８が端子２０の後方折返部２４の後面、下腕部２１の上面及び接続部２７の上面に当接する。
【００６７】
また、本実施形態では、既述した通り、図７に見られるように、後方金型Ｍ８の収容溝部Ｍ８Ａ−１１内に後方折返部２４の下半部及び弾性腕部２５が収容される。（図５（Ｂ）をも参照）。この結果、収容溝部Ｍ８Ａ−１１の内壁面、端子２０の上腕部２３の下面及び前方折返部２２の後面によって囲まれて閉塞した閉塞空間にて弾性腕部２５が収容される。したがって、一体モールド成形時に、溶融した電気絶縁材料が上記閉空間内に流入して弾性腕部２５に付着することが防止され、一体モールド成形後にて、弾性腕部２５の弾性変位可能な状態を確保するための空間が該弾性腕部２５の周囲に形成される。
【００６８】
図６（Ｂ）に見られるように、コネクタ幅方向での端子配列範囲外、換言すると、平型導体Ｆの被係止部Ｆ２Ａに対応する位置では、第二上方金型Ｍ２と、前方金型Ｍ７の前方挿入部Ｍ７Ａ−１と、後方金型Ｍ８の短板部Ｍ８Ａ−２とによって囲まれた空間が、ハウジング側突出部１４を成形するための空間として形成される。また、第四下方金型Ｍ６の突部Ｍ６Ａと前方金型Ｍ７の前方薄板部Ｍ７Ａとによって囲まれた空間、換言すると、第四下方金型Ｍ６の没入部Ｍ６Ａ−１を前方薄板部Ｍ７Ａで閉塞した空間が、可動部材側突出部３３を成形するための空間として形成される。
【００６９】
このようにして、金型を組み合わせて端子を配列保持した状態で、溶融した電気絶縁材料を金型内に注入してから固化させて、ハウジング１０と可動部材３０を同時に成形し、一体モールド成形により、端子２０の下腕部２１及び移行部２６をハウジング１０の基壁１１で保持するとともに、端子２０の前方折返部２２の上半部、上腕部２３、及び後方折返部２４の上半部を可動部材３０の本体部３１で保持する。
【００７０】
また、この一体モールド成形の結果、図６（Ｂ）に見られるように、コネクタ幅方向での端子配列範囲外では、第二上方金型Ｍ２と、前方金型Ｍ７の前方挿入部Ｍ７Ａ−１と、後方金型Ｍ８の短板部Ｍ８Ａ−２とによって囲まれた空間内にハウジング側突出部１４が形成される。また、第四下方金型Ｍ６の突部Ｍ６Ａと前方金型Ｍ７の前方薄板部Ｍ７Ａとによって囲まれた空間内に可動部材側突出部３３が形成される。
【００７１】
次に、上方金型Ｍ１，Ｍ２を上方（Ｚ１方向）へ、下方金型Ｍ３〜Ｍ６を下方（Ｚ２方向）へ、前方金型Ｍ７を前方（Ｘ１）へ、そして後方金型Ｍ８を後方（Ｘ２方向）へ真直ぐ移動させることにより外す。この結果、ハウジング１０には、図５（Ａ）に見られるように、後方金型Ｍ８を外したことにより該後方金型Ｍ８の後方薄板部Ｍ８Ａに対応する位置にハウジング１０の受入部１５が形成される。また、図６（Ａ）に見られるように、第四下方金型Ｍ６を外したことにより、ハウジング１０の基壁１１には、該第四下方金型Ｍ６の突部Ｍ６Ａに対応する位置に開放部１１Ｃが形成される。
【００７２】
また、図６（Ａ）に見られるように、第四下方金型Ｍ６及び前方金型Ｍ７を外したことにより、ハウジング側突出部１４に、前方及び下方に開放された収容部１４Ａが、可動部材側突出部３３の被規制部３３Ａを収容した状態で形成される。このとき、第四下方金型Ｍ６を外したことにより、第四下方金型Ｍ６の後側下方挿入部Ｍ６Ａ−３に対応する位置、換言すると、ハウジング側突出部１４の案内部１４Ｃと可動部材側突出部３３の被規制部３３Ａとの間には、前後方向で隙間Ｐ１が形成される。また、前方金型Ｍ７を外したことにより、該前方金型Ｍ７の前方挿入部Ｍ７Ａ−１に対応する位置、換言すると、ハウジング側突出部１４の規制部１４Ｂと可動部材側突出部３３の被規制部３３Ａとの間には、上下方向で隙間Ｐ２が形成される。
【００７３】
このように本実施形態に係るコネクタ１は、一体モールド成形によりハウジング１０及び可動部材３０で端子２０を保持するだけで製造することができる。したがって、ハウジング１０と可動部材３０とが同時に形成されるので、該ハウジング１０と可動部材３０との組立て作業が不要で、従来よりも少ない工程で簡単にコネクタ１を製造することができる。
【００７４】
また、本実施形態では、可動部材３０の被規制部３３Ａを収容するハウジング１０の収容部１４Ａは、図６（Ａ）に見られるように、前方及び下方へ向けて開放された空間をなしている。したがって、端子２０の屈曲加工後に行われる一体モールド成形の際に、下方から配置した第四下方金型Ｍ６と前方から配置した前方金型Ｍ７によって囲まれた空間内に可動部材３０の被規制部３３Ａを形成した後、第四下方金型Ｍ６を下方へそして前方金型Ｍ７を前方へ移動させて外すことにより、上記収容部１４Ａをハウジング１０に形成することができる。つまり、本実施形態では、端子２０を屈曲加工した後に一体モールド成形しても、被規制部３３Ａが収容部１４Ａに収容された状態で、該被規制部３３Ａ及び収容部１４Ａを形成できる。したがって、上記被規制部３３Ａのコネクタ幅方向での寸法、すなわち、ハウジング１０の規制部１４Ｂと当接可能な範囲の寸法を十分に大きくして、該規制部１４Ｂで上記被規制部３３Ａの過剰な移動をより確実に規制することができる。
【００７５】
次に、コネクタ１と平型導体Ｆとの接続動作を図８ないし図１０に基づいて説明する。図８は平型導体Ｆの挿入直前、図９は平型導体Ｆを挿入の挿入過程、図１０は平型導体Ｆを挿入が完了した状態における、コネクタ幅方向に対して直角な面（ＸＺ平面）でのコネクタ１の断面図であり、各図において、（Ａ）は端子２０の位置での断面、（Ｂ）はハウジング側突出部１４及び可動部材側突出部３３の位置での断面を示している。
【００７６】
まず、コネクタ１の端子２０の接続部２７を回路基板（図示せず）の対応回路部に半田接続するとともに、端子２０の固定部２８を回路基板の対応部に半田接続する。該接続部２７及び該固定部２８の半田接続によりコネクタ１が回路基板に取り付けられる。
【００７７】
次に、図８（Ａ），（Ｂ）に示されるように、可動部材３０が閉位置にある状態のコネクタ１の後方に、平型導体Ｆを回路基板（図示せず）の実装面に沿って前後方向（Ｘ軸方向）に延びるように位置させる（図１をも参照）。次に、平型導体Ｆを前方（Ｘ１方向）へ向けてコネクタ１の受入部１５に挿入する。
【００７８】
受入部１５への平型導体Ｆの挿入過程において、平型導体Ｆの耳部Ｆ２の前端が、可動部材３０の可動部材側突出部３３に形成された傾斜部３３Ｂの傾斜面３３Ｂ−１（図８（Ｂ）参照）に当接する。可動部材３０は、該平型導体Ｆとの当接力の上方へ向けた分力を上記傾斜面３３Ｂ−１で受けることにより、端子２０の前方折返部２２の弾性変形のもとで、開位置へ向けてもち上がる。また、平型導体Ｆの前方へ向けたさらなる挿入が許容され、図９（Ｂ）に見られるように、平型導体Ｆの耳部Ｆ２が可動部材側突出部３３の係止部３３Ｃの直下に位置して該係止部３３Ｃの下面を押し上げることにより、可動部材３０は開位置までもち上げられる。このとき、図９（Ａ），（Ｂ）に見られるように、端子２０の前方折返部２２の弾性変形量は最大となり、可動部材３０の開位置への移動が許容される。
【００７９】
さらに平型導体Ｆが挿入されると、該平型導体Ｆの前端は、図１０（Ａ）に見られるように、端子２０の弾性腕部２５の接触部２５Ａに当接して該接触部２５Ａを押し上げることにより上方へ弾性腕部２５を弾性変位させる。そして、図１０（Ｂ）に見られるように、平型導体Ｆの耳部Ｆ２の前端がハウジング１０の前壁１３の後面１３Ａに当接して平型導体Ｆの挿入が完了する。図１０（Ａ）に見られるように、平型導体Ｆの挿入が完了した状態においても、端子２０の弾性腕部２５は弾性変位したままである。この結果、接触部２５Ａが平型導体Ｆの上面に露出した接続回路部（図示せず）に接圧をもって接触した状態が維持される。また、端子２０の下腕部２１には上記接触部２５Ａと対向する押圧突部２１Ａが形成されていて、平型導体Ｆの下面を下方から押圧することにより上記接触部２５Ａと相俟って平型導体Ｆを挟圧するようになっているので（図１０（Ａ）参照）、これによって、接触部２５Ａと上記接続回路部との良好な接触状態がより確実に確保される。
【００８０】
また、図９（Ｂ）に示される位置から平型導体Ｆがさらに挿入されて、耳部Ｆ２が可動部材側突出部３３の位置を通過すると、図１０（Ｂ）に見られるように、端子２０の前方折返部２２が自由状態となり可動部材３０が閉位置へ戻り、可動部材側突出部３３の係止部３３Ｃが平型導体Ｆの切欠部Ｆ１内に突入する。この結果、平型導体Ｆの被係止部Ｆ２Ａが係止部３３Ｃの係止面３３Ｃ−１の前方で該係止面３３Ｃ−１に係止可能に位置し、平型導体Ｆの後方への抜出が阻止される。なお、端子２０の前方折返部２２が完全に自由状態に戻ることは必須ではなく、例えば、前方折返部２２が若干の弾性変形量を残した状態で、係止部３３Ｃが平型導体Ｆの切欠部Ｆ１内に突入して被係止部Ｆ２Ａと係止可能に位置するような構成にしてもよい。
【００８１】
図１０（Ａ），（Ｂ）に示される状態、すなわちコネクタ１との接続状態にある平型導体Ｆを該コネクタ１から意図して抜出する際には、閉位置にある可動部材３０の操作部３２を上方から押圧して、図９（Ａ），（Ｂ）に示される開位置へもたらす。図９（Ｂ）に見られように、可動部材３０が開位置にあるときには、該可動部材３０の係止部３３Ｃは平型導体Ｆの切欠部Ｆ１から上方へ外れて位置する。つまり、平型導体Ｆの被係止部Ｆ２Ａに対する係止部３３Ｃの係止状態が解除されて、平型導体Ｆの後方への抜出が許容される。そして、この状態で平型導体Ｆを後方へ引くと、該平型導体Ｆを容易にコネクタ１から抜出することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１  コネクタ                            １５  受入部
１０  ハウジング                        ２０  端子
１１  基壁                              ２１  下腕部（第一腕部）
１１Ｃ  開放部                          ２３  上腕部（第二腕部）
１２  側壁                              ２５  弾性腕部（第三腕部）
１４  ハウジング側突出部（突出部）      ３０  可動部材
１４Ａ  収容部                          ３３Ａ  被規制部
１４Ｂ  規制部                          Ｆ  平型導体
１４Ｃ  案内部                          Ｐ１，Ｐ２  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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