(57)【要約】【課題】会員情報の有無についての入力が為されないまま締め操作が受け付けられてしまうことが防止されるようにする。【解決手段】会員情報の有無を入力する会員情報入力手段と、会員情報入力手段により会員情報の有無が入力されていない場合、締め操作を禁止する制御手段とを備えてＰＯＳシステムを構成する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
会員情報の有無を入力する会員情報入力手段と、
前記会員情報入力手段により会員情報の有無が入力されていない場合、締め操作を禁止する制御手段と
を備えるＰＯＳシステム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記締め操作を禁止するにあたり会員情報の有無が入力されていないことを報知する
請求項１に記載のＰＯＳシステム。
【請求項３】
前記制御手段は、入金に対応した動作が釣銭機にて実行されないように入金禁止制御を行うことで前記締め操作を禁止する
請求項１または２に記載のＰＯＳシステム。
【請求項４】
商品を登録する登録装置と、前記登録装置により登録された商品についての精算に関する精算情報に基づいて精算処理を行う精算装置とを備え、
前記登録装置において、前記制御手段は、前記入金禁止制御として前記精算情報の出力を行わないように制御する
請求項３に記載のＰＯＳシステム。
【請求項５】
前記制御手段は、精算を行わせる精算装置を指定する操作が行われたタイミングにおいて会員情報の有無が入力されていない場合に前記入金禁止制御を行う
請求項４に記載のＰＯＳシステム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記精算情報が対応付けられた媒体の発行を指示する操作が行われたタイミングにおいて会員情報の有無が入力されていない場合に前記入金禁止制御を行う
請求項４に記載のＰＯＳシステム。
【請求項７】
商品を登録する登録装置と、前記登録装置により登録された商品についての精算情報に基づいて精算処理を行う精算装置とを備え、
前記精算装置において、前記制御手段は、前記入金禁止制御として前記精算処理が行われないように制御する
請求項３に記載のＰＯＳシステム。
【請求項８】
前記制御手段は、前記入金禁止制御にあたり会員情報の有無が入力されていないことを報知する
請求項７に記載のＰＯＳシステム。
【請求項９】
コンピュータを、
会員情報の有無を入力する会員情報入力手段、
前記会員情報入力手段により会員情報の有無が入力されていない場合、締め操作を禁止する制御手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＯＳシステム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
店員が客の買上商品についての登録を行う登録装置と、客が登録された商品についての精算を行う精算装置とが分離した構成のＰＯＳ（Point Of Sales）システムとして、以下のような構成が知られている。
つまり、登録装置は、小計操作が行われてから、１取引に対応して登録された商品についての登録情報を利用して精算処理を行う精算装置を指定する操作、またはお会計券（登録商標）の発行を指示する操作が行われるまでの間において商品の登録を禁止する。また、登録装置は、登録操作が行われた場合には登録の可否を確認するための画面を表示するというものである（例えば、特許文献１参照）。このような構成により、登録装置において、或る客の買上商品に加えて、次の客の買上商品が同じ取引に含まれるように登録されてしまうことが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１４８９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
客に店舗の会員として入会してもらい、買い物が可能な客を会員に限定するように運用を行っている店舗がある。このような店舗では、会員に会員カードを配布する。そして、会員である客が店舗にて買上商品についての精算を行う際には、客の会員カードに記憶されている会員番号等の会員情報をカードリーダによって読み取ることでＰＯＳシステムが入力するようにされている。
しかしながら、ＰＯＳシステムによっては、会員情報の読み取りの有無にかかわらず締め操作が受け付け可能であることから、会員情報が入力されていないのにもかかわらず締め操作が行われた場合には、例えば入金に応じたＰＯＳシステムの動作が実行されてしまっていた。このように会員情報が入力されていないのに締め操作が行われてしまった場合には、締め操作に応じて確定された取引を取り消すなどの作業が生じることになり、円滑な会計の流れを阻害していた。
また、例えば同じ商品について会員と非会員とで異なる価格を設定しているような場合に、ＰＯＳシステムにて会員と非会員とに応じた価格を設定させるにあたっても、会員であるか否かについて店員が入力を行う必要がある。このような場合にも、会員であるか否かの入力が行われることなく締め操作が行われてしまうと、例えば会員であっても非会員の価格が設定されて精算が行われてしまうため、確定された取引を取り消すなどの作業が生じ、会計の流れが阻害される。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、会員情報の有無についての入力が為されないまま締め操作が受け付けられてしまうことが防止されるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決する本発明の一態様は、会員情報の有無を入力する会員情報入力手段と、前記会員情報入力手段により会員情報の有無が入力されていない場合、締め操作を禁止する制御手段とを備えるＰＯＳシステムである。
【０００７】
また、本発明の一態様は、コンピュータを、会員情報の有無を入力する会員情報入力手段、前記会員情報入力手段により会員情報の有無が入力されていない場合、締め操作を禁止する制御手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、会員情報の有無についての入力が為されないまま締め操作が受け付けられてしまうことが防止されるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態におけるＰＯＳシステムの構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態における登録装置の構成例を示す図である。
【図３】第１実施形態における精算装置の構成例を示す図である。
【図４】第１実施形態における登録装置と精算装置の外観例を示す図である。
【図５】第１実施形態における登録装置にて表示される会員情報未入力エラー画面の表示態様の一例を示す図である。
【図６】第１実施形態における登録装置が実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態における精算装置にて表示される会員情報未入力エラー画面の表示態様の一例を示す図である。
【図８】第２実施形態における精算装置が実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態における精算装置が実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本実施形態に係るＰＯＳシステム１の構成例を示している。同図に示すＰＯＳシステム１は、ストアコントローラ１０と、登録装置２０と、３台の精算装置３０−１、３０−２、３０−３とを含んで構成されている。
なお、以降の説明にあたり、精算装置３０−１、３０−２、３０−３について特に区別しない場合には、精算装置３０と記載する。
ストアコントローラ１０と、登録装置２０と、３台の精算装置３０とは、有線または無線接続のＬＡＮ（Local Area Network）１１で相互に接続されている。
【００１１】
なお、同図に示したＰＯＳシステム１の構成は一例である。例えば、ＰＯＳシステム１は、２台以上の登録装置２０を含む構成としてもよいし、２台以下または４台以上の精算装置３０を含む構成としてもよい。また、ＰＯＳシステム１は、ストアコントローラ１０を含まない構成としてもよい。
なお、ＰＯＳシステム１の構成として、ストアコントローラ１０を含まない構成とする場合には、他の装置（例えば、登録装置２０、また、２以上の登録装置２０がある場合には代表する１台の登録装置２０）に、ストアコントローラ１０としての機能を兼用させてもよい。
【００１２】
ストアコントローラ１０は、ＰＯＳシステム１を制御する情報処理装置であり、ＰＯＳシステム１において登録装置２０や精算装置３０などを管理し、商品マスタなどの種々の情報を管理する。ストアコントローラ１０は、登録装置２０及び各精算装置３０に、最新の商品マスタを適宜送信する。商品マスタとは、各商品の商品識別情報（例えば、ＪＡＮコード）、商品名（品名、アイテム名）、販売価格、値引き情報などの商品情報を格納したファイルである。
ストアコントローラ１０は、最新の商品情報が反映された商品マスタを、外部（例えば、本部のサーバ、リムーバブル形式の記憶媒体）から取得し、登録装置２０及び各精算装置３０に適宜送信する。
【００１３】
登録装置２０は、購入対象の商品を登録する登録処理を実行する。商品の登録は、例えば、スキャナを用いて、商品に付されているバーコードを読み取るか、商品登録画面に表示されたプリセットボタン等を操作することにより行われる。
また、登録装置２０は、登録された商品の精算に用いられる情報（以下、精算情報という）を生成し、記憶する。
【００１４】
精算情報は、当該精算情報を識別するための精算情報識別情報、登録日時、登録された各商品の商品識別情報、登録された各商品の商品名、販売価格、値引き情報、購入対象の商品の品数を示す取引点数（購入点数）、購入対象の商品の総額（合計金額）を含む。また、精算情報は、当該精算情報を生成した登録装置２０（すなわち、当該精算情報に係る商品を登録した登録装置２０）を識別するための登録装置識別情報をさらに含んでもよい。
【００１５】
精算情報は、精算装置３０において精算処理に用いられる。精算処理とは、登録された商品の代金を、現金、電子マネー、クレジットカードなどを選択的に用いて支払い、決済する処理である。
【００１６】
本実施の形態では、複数の精算装置３０が存在するが、複数のうちのいずれか１台が、登録装置２０において生成された商品登録データを用いて精算処理を実行する。複数の精算装置３０のうちから、精算処理を実行させるべき精算装置３０を指定する態様としては、下記の第１の指定態様と第２の指定態様が挙げられる。
【００１７】
第１の指定態様は、精算処理を実行させる精算装置３０を、店員が登録装置２０にて指定する態様である。
すなわち、店員が、精算装置３０を指定する操作を登録装置２０に対して行うことによって、複数の精算装置３０のうちから精算処理を実行させる精算装置３０を指定する。
なお、登録装置２０において、各精算装置３０の稼働状況を示した稼働情報を表示するようにし、登録装置２０において、店員が精算装置３０を指定する際に、各精算装置３０の稼働状況を確認できるようにしてもよい。
【００１８】
店員が精算装置３０を指定した場合には、ＬＡＮ１１を介して、登録装置２０において生成された商品登録データを含む精算情報が、指定された精算装置３０に送信される。すなわち、登録装置２０は、登録処理に続いて精算装置３０が指定された場合には、指定された精算装置３０に対し、当該登録処理に基づく商品登録データを含む精算情報を送信する。
なお、本実施の形態では、登録装置２０は、直接、精算装置３０に精算情報を送信するが、ストアコントローラ１０を経由して、精算装置３０に精算情報を送信してもよい。
【００１９】
また、第２の指定態様は、客に手渡しされる精算処理用の媒体（お会計券（登録商標））を登録装置２０から発行させ、店員から手渡しされたお会計券を、客が１つの精算装置３０に読み取らせる態様である。
すなわち、客が、店員から手渡しされたお会計券を精算装置３０に読み取らせることによって、複数の精算装置３０のうちから精算処理を実行させる精算装置３０を指定する。
お会計券には、精算情報識別情報及び登録装置識別情報が、１次元コードまたは２次元コードのいずれかの形式で印刷されている。
【００２０】
精算装置３０においてお会計券が読み取られた場合には、ＬＡＮ１１を介して、登録装置２０において生成された商品登録データ（当該お会計券に対応する商品登録データ）を含む精算情報が、当該お会計券を読み取った精算装置３０に送信される。
すなわち、精算装置３０は、お会計券を読み取った場合には、当該お会計券に対応する精算情報（お会計券から得られる商品登録データ識別情報によって識別される商品登録データ）を、当該お会計券に対応する登録装置２０（お会計券から得られる登録装置識別情報によって識別される登録装置２０）に要求する（即ち、要求情報を送信する）。精算情報を要求された登録装置２０は、要求された精算情報を、要求元の精算装置３０に送信する。
なお、本実施の形態では、精算装置３０は、直接、登録装置２０に精算情報を要求するが、ストアコントローラ１０を経由して、登録装置２０に精算情報を要求してもよい。
また、登録装置２０は、直接、精算装置３０に精算情報を送信するが、ストアコントローラ１０を経由して、精算装置３０に精算情報を送信してもよい。
【００２１】
なお、登録装置２０は、精算情報識別情報及び登録装置識別情報が、１次元コードまたは２次元コードで印刷されたお会計券に代えて、精算情報が２次元コードで印刷されたお会計券を発行してもよい。精算装置３０は、精算情報が２次元コードで印刷されたお会計券を読み取った場合には、当該お会計券から、直接、商品登録データを取得する。
【００２２】
精算装置３０は、客の操作に応じて精算処理を実行する。また、精算装置３０は、精算処理を終了した場合には、登録装置２０に精算処理の終了を通知する。
【００２３】
次に、図２〜図４を参照して、登録装置２０及び精算装置３０の構成例について説明する。
図２は、登録装置２０の構成例を示すブロック図である。図３は、精算装置３０の構成例を示すブロック図である。図４は、登録装置２０と精算装置３０との外観例を示す斜視図である。
【００２４】
登録装置２０は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１と、記憶部２０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３と、スキャナ部２０４と、店員用表示部２０５と、客用表示部２０５ａと、操作部２０６と、通信部２０７と、ブザー２０８と、印刷部２０９と、カードリーダ２１０を備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。
【００２５】
ＣＰＵ２０１は、中央演算処理装置であり、記憶部２０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、登録装置２０の動作を制御する。
記憶部２０２は、ＣＰＵ２０１の補助記憶装置であって、プログラムをはじめとしてＣＰＵ２０１が利用する各種の情報を記憶する。
【００２６】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主記憶装置であって、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＡＭ２０３は、ストアコントローラ１０から取得した商品マスタや、登録処理後に生成された精算情報などを記憶する。
スキャナ部２０４は、商品に付されているバーコード（商品コード）を光学的に読み取る。
【００２７】
店員用表示部２０５は、タッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であり、店員用の種々の情報を表示する。
例えば、店員用表示部２０５は、商品情報（商品コード等）に関連付けられているプリセットボタンを配置した商品登録画面などを表示する。
【００２８】
客用表示部２０５ａは、客用の種々の情報を表示する。例えば、客用表示部２０５ａは、登録した商品の価格等を表示する。客用表示部２０５ａは、タッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であってもよい。
【００２９】
操作部２０６は、登録装置２０を動作させるための各種の操作ボタン（小計キー、現計キー、置数キー、訂正キー、及びプリセットキー等）を備える。例えば、操作部２０６は、操作ボタン（プリセットキー）が操作されることにより、そのプリセットキーに予め設定登録されている商品情報（商品コード等）について、操作入力を受け付ける。
【００３０】
通信部２０７は、ＬＡＮ１１を介して、他の装置と通信する。
ブザー２０８は、店員が操作を確認することが必要な場合などに、ブザー音を発生させる。
印刷部２０９は、必要に応じて媒体を印刷して発行する。例えば、印刷部２０９は、お会計券を印刷して発行することができる。
【００３１】
カードリーダ２１０は、例えばＩＣカード形式のＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）タグに対する情報の読み出しを行うデバイスである。
【００３２】
図４においては、スキャナ部２０４、店員用表示部２０５、操作部２０６、印刷部２０９及びカードリーダ２１０を含む登録装置２０の外観例が示される。
【００３３】
精算装置３０は、図３に示すように、ＣＰＵ３０１と、記憶部３０２と、ＲＡＭ３０３と、スキャナ部３０４と、表示部３０５と、操作部３０６と、通信部３０７と、ブザー３０８と、印刷部３０９と、決済部３１０と、サインポール３１１と、人感知センサ３１２と、カードリーダ３１３とを備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。
【００３４】
ＣＰＵ３０１は、中央演算処理装置であり、記憶部３０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、精算装置３０の動作を制御する。
記憶部３０２は、ＣＰＵ３０１の補助記憶装置であって、プログラムをはじめとしてＣＰＵ３０１が利用する各種の情報を記憶する。
【００３５】
ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ２０１の主記憶装置であって、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＡＭ３０３は、ストアコントローラ１０から取得した商品マスタや、登録装置２０から取得した精算情報を記憶する。
スキャナ部３０４は、例えば、お会計券に印刷された１次元または２次元コードや、会員カード等に付されているバーコード（会員コード）を光学的に読み取る。
【００３６】
表示部３０５は、タッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であり、種々の情報を表示する。例えば、表示部３０５は、合計金額などが表示される精算画面を表示する。
【００３７】
操作部３０６は、精算装置３０を動作させるための各種の操作ボタン（訂正キー及びプリセットキー等）を備える。例えば、操作部３０６は、操作ボタン（訂正キー）が操作されることにより、操作入力の訂正を受け付ける。
【００３８】
通信部３０７は、ＬＡＮ１１を介して、他の装置と通信する。
ブザー３０８は、エラー等が発生した場合、エラーを報知するブザー音を発生させる。
印刷部３０９は、媒体を印刷して発行する。例えば、印刷部３０９は、精算処理（すなわち、商品の買上金額の決済）が終了した場合、客が持ち帰る精算済みレシートを印刷して発行する。
【００３９】
決済部３１０は、決済（精算）に関する処理を行う。本実施形態における決済部３１０が対応可能な決済の種別としては、現金による決済と、クレジットカードの使用による決済と、電子マネーの使用による決済とのうちの少なくともいずれか１つである場合を例に挙げる。
現金による決済に対応するため、決済部３１０は、釣銭機を備える。釣銭機は、紙幣の投入及び排出をする紙幣投入口、硬貨を投入するための硬貨投入口、釣銭を排出する釣銭排出口を備えている。決済部３１０は、釣銭機によって、現金により決済を実行し、決済を実行した結果（例えば、決済が成立したか否かを示す情報）を、バスを介してＣＰＵ３０１に出力する。
また、クレジットカードの使用による決済に対応する場合、決済部３１０は、クレジットカードリーダを備え、クレジットカードリーダにより読み込まれた情報を利用して精算処理を行う。
また、電子マネーの使用による決済に対応する場合、決済部３１０は、電子マネーリーダを備え、電子マネーリーダにより読み込まれた情報を利用して精算処理を行う。
【００４０】
サインポール３１１は、複数色の表示灯を有し、それらの表示灯を点灯や点滅させることで、精算装置３０が店員により指定された装置であることを示す情報を報知したり、操作可能である旨を報知したりする。
人感知センサ３１２は、精算装置３０の正面の所定圏内に人物（客）がいることを検知するセンサである。
【００４１】
カードリーダ３１３は、例えばＩＣ（Integra Circuit）カード形式のＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）タグに対する情報の読み出しを行うデバイスである。
【００４２】
図４においては、スキャナ部３０４、表示部３０５、操作部３０６、印刷部３０９、決済部３１０、サインポール３１１及びカードリーダ３１３などを含む精算装置３０の外観構成が示される。
なお、カードリーダ３１３は、第１実施形態においては省略されてよい。
【００４３】
本実施形態におけるＰＯＳシステム１が備えられる店舗は、例えば店舗の運営母体である組合に会員として加入していることが利用の条件とされている。そこで、店舗においては、店舗を利用して商品を購入しようとする客が会員であることを確認するために、商品の登録に際して、客の会員情報の有無を登録装置２０に入力することが行われる。本実施形態における会員情報の有無の入力は、会員情報を登録装置２０に入力することである。
ＰＯＳシステム１が備えられる店舗に対応する会員には会員カード（会員証）が配布される。会員カードは、例えばＩＣカードの形式であり、ＲＦＩＤタグが埋め込まれている。ＲＦＩＤタグには会員情報が記憶されている。会員情報には、例えば会員としての客を一意に示す会員番号が含まれている。
【００４４】
登録装置２０を操作する店員（オペレータ）は。買上商品の登録に際して、客から会員カードを受け取り、カードリーダ３１３により会員カードに記憶されている会員情報を読み取らせる。このようして登録装置２０には会員情報が入力される。なお、登録装置２０に会員情報を入力するタイミングは、商品の登録が開始される前の段階を含み、例えば小計操作が行われるまでの間において行われるようにされればよい。なお、小計操作は、例えば、商品登録時において店員用表示部２０５に表示されている商品登録画面の所定位置に配置された小計ボタン、あるいは操作部２０６に配置された小計ボタンに対する操作である。
そして、店員が買上商品の登録と会員情報の入力とを終わらせて小計操作を行ったうえで、精算処理を実行させる精算装置３０を指定する操作（精算装置指定操作）が行われれば、今回の取引に応じた精算情報が、登録装置２０から指定の精算装置３０に送信される。あるいは、小計操作の後、お会計券の発行を指示する操作（お会計券発行操作）が行われると、登録装置２０は、今回の商品の登録に応じたお会計券を発行する。
【００４５】
一方、会員情報が入力されないまま小計操作が行われた場合、本実施形態の登録装置２０は、精算装置指定操作が行われたとしても精算情報の送信を行わない。あるいは、登録装置２０は、会員情報が入力されないまま小計操作が行われた場合には、お会計券発行操作が行われてもお会計券を発行しない。
本実施形態において精算装置３０は、精算情報を受信あるいはお会計券のコードを読み込んで精算処理を開始できるようになる以前の待機モードにおいて釣銭機は動作せず、入金を行うことはできない。従って、本実施形態のように会員情報が入力されずに小計操作が行われた場合には、精算情報の送信が行われないようにする、あるいはお会計券の発行が行われないようにすることで、会員情報を入力せずに商品の登録を受けた客が精算装置３０にて釣銭機に入金してしまうことが防止される。即ち、本実施形態のＰＯＳシステム１においては、登録装置２０により、精算装置３０における釣銭機への入金が行われないように制御（入金禁止制御）が行われる。このように入金禁止制御が行われることで、入金後の締め操作を店員は行うことができない。即ち、入金禁止制御により締め操作が禁止される。
【００４６】
なお、店舗での運用によっては、会員情報の有無の入力として、例えば会員情報を入力することに代えて、客が会員情報を有していること（会員であること）を指定する操作を行うようにしてもよい。
この場合には、店員により客が会員情報を有していることを指定する操作が登録装置２０に対して行われていたのであれば、精算情報の送信が行われる。一方、客が会員情報を有しているか否かについての入力の操作が行われなかった場合（あるいは、客が会員情報を有していないことを入力する操作が行われてもよい）、入金禁止制御として精算情報の送信は行われず、締め操作が禁止される。
さらに、同じ商品について会員と非会員とで異なる価格を設定する場合がある。このような場合、店員は、会員情報の有無の入力として、客が会員であるか否かを指定する操作を行うにしてよい。この場合、登録装置２０は、登録された商品のうちで会員と非会員とで異なる価格が設定されているものについては、操作により客が会員であると指定されたか否かに応じて今回の取引での価格を設定する。また、客が会員であるか否かを指定する操作が行われることなく小計操作が行われた場合には、登録装置２０は、上記のように精算情報の送信が行われないようにする、あるいはお会計券の発行が行われないようにする。
【００４７】
また、本実施形態においては、登録装置２０にて会員情報が入力されないまま小計操作が行われた場合、会員情報が入力されていないことを報知する会員情報未入力報知画面を店員用表示部２０５に表示させる。
図５は、会員情報未入力報知画面の一例を示している。会員情報を入力しないまま店員が小計操作を行った場合、店員用表示部２０５は、これまでの商品登録画面から小計画面に表示が切り替わる。そのうえで、小計画面上に重畳されるように、ウィンドウ形式により会員情報未入力報知画面ＷＤ１が表示される。同図の会員情報未入力報知画面ＷＤ１においては、例えば「会員呼出をして下さい」のように文字によるメッセージが表示される。このように表示されたメッセージを見ることで、店員は、会員情報を入力せずに小計操作を行ったしまったことに気付くとともに、次にすべきことが今回の取引に応じた会員情報の入力であることを即座に把握できる。
ここで、会員情報未入力報知画面ＷＤ１が表示されている間は、登録装置２０は精算装置指定操作あるいはお会計券発行操作を受け付けない。精算装置指定操作あるいはお会計券発行操作が行われなければ、小計操作は行えない。このようにして本実施形態においては締め操作が禁止される。
【００４８】
会員情報未入力報知画面ＷＤ１を見た店員は、客に対して会員情報がまだ入力されていないことを伝え、会員カードを客から受け取る。店員は、受け取った会員カードをカードリーダ２１０により読み込ませることにより登録装置２０にて会員情報を入力させる。
登録装置２０は、上記のように会員情報が入力されると、会員情報未入力報知画面ＷＤ１を消去し、小計画面が通常に表示された状態とする。また、登録装置２０は、精算装置指定操作あるいはお会計券発行操作が可能な状態となる。そこで、店員は、精算装置指定操作あるいはお会計券発行操作を行う。精算装置３０は、登録装置から送信された精算情報の受信に応じて釣銭機により入金可能な状態を設定する。あるいは、精算装置３０は、お会計券に印刷されたコードを読み込んで精算情報を取得することに応じて釣銭機により入金可能な状態を設定する。この結果、客が精算装置３０に赴いた際には、釣銭機への入金を行って精算を行うことが可能になる。
【００４９】
図６のフローチャートを参照して、本実施形態における登録装置２０が実行する処理手順例について説明する。同図の処理は１取引に対応して登録装置２０が実行するものとなる。また、同図においては、精算処理を実行させるべき精算装置３０を指定する態様として、精算装置指定操作に応じて精算装置３０に精算情報を送信する、第１の指定態様が採られている場合を例に挙げている。
【００５０】
ステップＳ１０１：登録装置２０は、１つの品目に対応する商品を登録する操作（商品登録操作）が行われたか否かについて判定する。
ステップＳ１０２：ステップＳ１０１において商品登録操作の行われたことが判定された場合、登録装置２０は、商品登録操作に応じた商品登録処理を行う。
【００５１】
ステップＳ１０３：ステップＳ１０１により商品登録操作の行われなかったことが判定された場合、あるいはステップＳ１０２の処理の後、登録装置２０は、カードリーダ２１０による会員カードからの会員情報の読み取りが行われたか否かについて判定する。
ステップＳ１０４：ステップＳ１０３により会員情報の読み取りの行われたことが判定された場合、登録装置２０は、カードリーダ２１０により読み取られた会員情報を例えばＲＡＭ２０３に記憶する。このようにして登録装置２０への会員情報の入力が行われる。
【００５２】
ステップＳ１０５：ステップＳ１０３により会員情報の読み取りの行われなかったことが判定された場合、あるいはステップＳ１０４の処理の後、登録装置２０は、小計操作が行われたか否かについて判定する。
小計操作の行われないことが判定された場合には、ステップＳ１０１に処理が戻される。
【００５３】
ステップＳ１０６：一方、ステップＳ１０５にて小計操作の行われたことが判定された場合、登録装置２０は、さらに、現在において登録された商品があるか否かについて判定する。つまり、少なくとも１つの商品が登録されたうえで、小計操作が行われたか否かが判定される。ステップＳ１０６にて登録された商品のないことが判定された場合、今回行われた小計操作は無効である。従って、この場合にはステップＳ１０１に処理が戻される。
【００５４】
ステップＳ１０７：一方、ステップＳ１０６にて登録された商品のあることが判定された場合、登録装置２０は、今回の取引においてこれまでの商品の登録が反映された小計画面を店員用表示部２０５に表示させる。
【００５５】
ステップＳ１０８：また、登録装置２０は、今回の取引に応じた会員情報が記憶済みであるか否か、即ち、会員情報が入力されているか否かについて判定する。
ステップＳ１０９：ステップＳ１０８により会員情報が記憶済みであることが判定された場合、登録装置２０は、店員が行う精算装置指定操作を受け付ける。
ステップＳ１１０：登録装置２０は、ステップＳ１０９により受け付けた精算装置指定操作により指定された精算装置３０に対して、今回の取引に応じた精算情報を送信する。つまり、この場合の登録装置２０は、精算情報の送信により、精算装置３０における釣銭機への入金が許可されるように制御する。
【００５６】
ステップＳ１１１：ステップＳ１０８にて会員情報が記憶済みではない、即ち、会員情報の入力されていないことが判定された場合、登録装置２０は、会員情報未入力報知画面ＷＤ１（図５）を店員用表示部２０５に表示させる。
なお、登録装置２０は、客用表示部２０５ａにも会員情報未入力報知画面を所定の態様により表示させることで、客にも会員カードが読み取られていないことを報知し、客へは店員への会員カードの提示を促すようにしてもよい。
【００５７】
ステップＳ１１２：ステップＳ１１１により会員情報未入力報知画面ＷＤ１が表示された状態のもと、登録装置２０は、会員情報の読み取りが行われるのを待機する。このように、ステップＳ１１１により会員情報未入力報知画面ＷＤ１を表示させた状態でステップＳ１１２により会員情報の読み取りを待機している状態のもとでは、精算装置指定操作が行われたとしても有効であるとして受け付けられない。つまり、精算装置指定操作が禁止される。精算装置指定操作が禁止されている間は精算装置３０に対する精算情報の送信は行われない。このようにして、登録装置２０は、精算装置３０における釣銭機への入金が禁止されるように制御する。
なお、同図においては示されていないが、ステップＳ１１２により会員情報の読み取りが行われるのを待機している状態が一定時間以上継続した場合や、会員情報の入力をキャンセルする操作が行われた場合には、今回の取引に応じた商品登録の情報をクリアして次の取引に応じた商品登録の開始を待機する待機モードに移行すればよい。
【００５８】
ステップＳ１１３：ステップＳ１１２において会員情報の読み取りの行われたことが判定された場合、登録装置２０は、読み取られた会員情報をＲＡＭ２０３に記憶する。
ステップＳ１１４：また、登録装置２０は、ステップＳ１１１にて表示させた会員情報未入力報知画面ＷＤ１を消去し、店員用表示部２０５において通常に小計画面が表示された状態とする。そのうえで、ステップＳ１０９に処理が進められる。
上記のように登録装置２０が処理を実行することで、会員情報の入力が行われない場合には、操作装置指定操作が行えないようにされることで精算情報も精算装置３０に送信されない。これにより、登録装置２０にて会員情報が入力されないまま、精算装置３０の釣銭機に入金の行われてしまうことが防止される。
【００５９】
なお、お会計券の発行に対応しては、ステップＳ１１２にて会員情報の読み取りが行われることを待機している間においてお会計券発行操作が受け付け不可となる。また、ステップＳ１０９にて精算装置指定操作に代えてお会計券発行操作が受け付けられ、ステップＳ１１０にて精算情報の送信に代えてお会計券の発行が行われる。
【００６０】
なお、上記の例では、小計操作が行われたタイミングに応じて会員情報未入力報知画面ＷＤ１を表示させ、入金禁止制御を行っている。しかしながら、例えば、精算装置指定操作またはお会計券発行操作が行われたタイミングに応じて入金禁止制御が行われるようにしてもよい。
【００６１】
＜第２実施形態＞
続いて、第２実施形態について説明する。先の第１実施形態では、登録装置２０において会員カードから会員情報を読み取ることにより、会員情報を入力するようにされていた。そのうえで、会員情報が入力されないまま小計操作が行われたことに応じて登録装置２０において精算装置指定操作あるいはお会計券発行操作の受け付けを不可とすることで入金禁止制御を行っていた。
これに対して、第２実施形態のＰＯＳシステム１においては、精算装置３０にて精算を行うにあたり客がカードリーダ３１３に会員カードを読み取らせることで、精算装置３０に会員情報を入力するようにされている。そのうえで、精算装置３０が、会員情報が入力されていない状態のもとでは釣銭機が入金を受け付けないようにし、会員情報が入力されたのであれば釣銭機が入金を受け付けるように制御を行う。
精算装置３０にて行われる締め操作とは、例えば支払い金額の入金を終えてレシートの発行や釣銭の排出が行われることに応じて客が取引を終了させるために表示部３０５に表示される終了ボタンに対する操作である。会員情報が入力されていないことに応じて釣銭機が入金を受け付けない状態となることで、精算処理はレシートの発行や釣銭の排出まで進まないため、終了ボタンは表示されないことから、客が終了ボタンを操作することはできなくなる。本実施形態においては、このようにして精算装置３０にて入金禁止制御を行うことで締め操作の禁止が行われるように構成される。
【００６２】
本実施形態において、登録装置２０が会員情報を入力しなくともよい。このため、本実施形態の登録装置２０は、１取引に応じた商品の登録に続けて小計操作が行われると、精算装置指定操作またはお会計券発行操作を受け付け可能な状態となる。登録装置２０は、精算装置指定操作に応じて、指定された精算装置３０に精算情報を送信する。また、登録装置２０は、お会計券発行操作に応じて、今回の取引に応じたお会計券を発行する。
【００６３】
この場合、客は、精算装置指定操作により指定された精算装置３０に赴くか、発行されたお会計券を受け取って任意の精算装置３０に赴く。
客が精算装置指定操作により指定された精算装置３０に赴いた場合、精算装置３０の表示部３０５には、例えば図７に示すように表示が行われている。
つまり、精算装置指定操作により指定された精算装置３０は、登録装置２０から送信された精算情報を受信（取得）すると、受信された精算情報に基づく入金画面を表示する。入金画面は、今回の取引に応じて客が支払うべき支払金額の表示とともに、客に対して釣銭機への現金の入金を促すメッセージが表示された画面である。しかしながら、この段階ではまだ精算装置３０に対して該当の取引に対応する会員情報の入力が行われていない。このため、精算装置３０は、表示部３０５にて表示させた入金画面上に対して、さらに会員情報未入力報知画面ＷＤ２を重畳させるように表示させる。
同図の会員情報未入力報知画面ＷＤ２においては、例えば「お支払い金額を入金する前にお客様の会員カードを読み取らせて下さい」のように文字によるメッセージが表示されている。上記のように表示されたメッセージを見ることで、客は、代金の支払いにあたり会員カードを読み込ませること（会員情報の入力）が必要なことを即座に把握できる。
ここで、会員情報未入力報知画面ＷＤ２が表示されている間は、精算装置３０は、釣銭機において入金を受け付けないように制御する。本実施形態においてはこのような態様により精算装置３０による入金禁止制御が行われる。このような構成によっても、会員情報が入力されることなく釣銭機に入金が行われてしまうことが的確に防止される。
【００６４】
また、お会計券を受け取って任意の精算装置３０に赴いた場合、客は、例えばまず会員カードをカードリーダ３１３により読み取らせることで会員情報を精算装置３０に入力する。そのうえで、精算装置３０のスキャナ部３０４にお会計券のコードを読み取らせる。精算装置３０は、お会計券から読み取ったコードに基づいて前述のように精算情報を取得する。精算装置３０は、精算情報を取得したことに応じて、入金画面を表示させる。
一方、例えばお会計券を受け取った客が、会員カードをカードリーダ３１３により読み取らせることなく、先にお会計券のコードを読み取らせた場合には、精算装置３０は、会員情報の入力がないまま精算情報を取得することになる。そこで、この場合の精算装置３０は、図７に示したように、小計画面上に重畳させた会員情報未入力報知画面ＷＤ２を表示させる。
【００６５】
上記のように会員情報未入力報知画面ＷＤ２が表示された状態のもとで、客が会員カードをカードリーダ３１３により読み取らせることにより、精算装置３０に会員情報が入力される。会員情報が入力されることに応じて、精算装置３０は、表示部３０５において会員情報未入力報知画面ＷＤ２を消去し、通常の入金画面を表示させる。また、精算装置３０は、上記のように通常の入金画面を表示させるとともに、釣銭機が入金を受け付け可能な状態に制御する。このようにして、本実施形態においても、会員情報が入力されないまま釣銭機に入金が行われてしまうことが防止される。
【００６６】
図８のフローチャートを参照して、本実施形態における精算装置３０が実行する処理手順例について説明する。同図の処理は、精算処理を実行させるべき精算装置３０を指定する態様が第１の指定態様である場合に対応して精算装置３０が実行するものとなる。
【００６７】
ステップＳ２０１：精算装置３０は、待機モードの状態のもとで、自己を指定する精算装置指定操作が行われた登録装置２０から送信された精算情報が受信されるのを待機する。
ステップＳ２０２：精算情報が取得されたことに応じて、精算装置３０は、精算処理に関連する精算画面を表示部３０５に表示する。先の図７では、精算画面として入金画面を表示した例が示されている。
ステップＳ２０３：また、上記のように精算情報の受信に応じて精算画面を表示させた段階においては、受信された精算情報に対応する客の会員情報は入力されていない状態である。そこで、この場合の精算装置３０は、ステップＳ２０２により表示させた精算画面（入金画面）上に重畳させるように、図７に示したように会員情報未入力報知画面ＷＤ２を表示する。
【００６８】
ステップＳ２０４：ステップＳ２０３により会員情報未入力報知画面ＷＤ２を表示させた状態のもとで、精算装置３０は、カードリーダ３１３により会員カードからの会員情報の読み取りが行われるのを待機する。このようにステップＳ２０４により会員カードからの会員情報の読み取りを待機している状態のもとでは、釣銭機は入金が不可の状態となるように設定されている。つまり、この場合の精算装置３０は、会員情報未入力報知画面ＷＤ２を表示させながら、ステップＳ２０４にて会員情報の読み取りを待機している間において、釣銭機への入金が禁止されるように制御を行っている。
なお、同図においては示されていないが、ステップＳ２０４により会員情報の読み取りが行われるのを待機している状態が一定時間以上継続した場合や、会員情報の入力のキャンセルに相当する操作が行われた場合には、今回受信された精算情報に基づく精算処理を中断し、待機モードに移行すればよい。
【００６９】
ステップＳ２０５：精算装置３０は、ステップＳ２０４にて会員情報の読み取りが行われると、読み取られた会員情報を入力する。
ステップＳ２０６：また、精算装置３０は、ステップＳ２０４にて会員情報の読み取りが行われたことに応じて、ステップＳ２０３にて表示させた会員情報未入力報知画面ＷＤ２を消去し、通常の精算画面の表示とする。
ステップＳ２０７：また、精算装置３０は、ステップＳ２０４にて会員情報の読み取りが行われたことに応じて、釣銭機について入金可能な状態となるように設定する。
【００７０】
ステップＳ２０８：上記のように通常の精算画面が表示され、釣銭機が入金可能な状態となったことに応じて、客は、支払い金額に対応する入金を行う。精算装置３０は、釣銭機に対して行われた入金に応じて精算処理を行う。
ステップＳ２０９：精算装置３０は、ステップＳ２０８により行われた精算処理が終了するのを待機する。
ステップＳ２１０：例えば釣銭の排出、レシートの発行などが行われて精算処理が終了すると、精算装置３０は待機モードを設定する。待機モードにおいて、釣銭機は入金が不可の状態に設定される。
【００７１】
また、図９のフローチャートを参照して、精算処理を実行させるべき精算装置３０を指定する態様が第２の指定態様である場合に応じて、精算装置３０が実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ３０１：精算装置３０を指定する態様が第２の指定態様である場合、精算装置３０は、１取引に応じた精算処理の開始にあたり、カードリーダ３１３による会員情報の読み取りと、スキャナ部３０４によるお会計券のコードの読み取りとのいずれも受け付け可能である。つまり、お会計券を渡された客は、精算装置３０で精算を行うにあたり、はじめに会員カードを読み取らせてもよいし、はじめにお会計券のコードを読み取らせてもよい。
そこで、この場合の精算装置３０は、待機状態のもとで、カードリーダ３１３により会員情報の読み取りが行われたか否かについて判定する。
ステップＳ３０２：カードリーダ３１３により会員情報の読み取りが行われた場合、精算装置３０は、カードリーダ３１３により読み取られた会員情報を入力する。
【００７２】
ステップＳ３０３：ステップＳ３０１にて会員情報の読み取りが行われなかったことが判定された場合、あるいはステップＳ３０２の処理の後、精算装置３０は、スキャナ部３０４によるお会計券からのコードの読み取りが行われたか否かについて判定する。
ステップＳ３０３においてお会計券からのコードの読み取りが行われないことが判定された場合には、ステップＳ３０１に処理が戻される。
【００７３】
ステップＳ３０４：一方、ステップＳ３０３においてお会計券からのコードの読み取りの行われたことが判定された場合、精算装置３０は、お会計券から読み出されたコードに基づいて、精算情報を取得する。つまり、精算装置３０は、お会計券から読み出されたコードが示す精算情報識別情報及び登録装置識別情報により、お会計券の発行元の登録装置２０に精算情報を要求し、要求に応じて登録装置２０から送信された精算情報を受信する。
ステップＳ３０５：精算装置３０は、ステップＳ３０４により精算情報が取得されたことに応じて、精算に関する精算画面として、例えば図７に示した入金画面を表示する。
【００７４】
ステップＳ３０６：また、精算装置３０は、現段階において会員情報が入力済みであるか否かについて判定する。
ステップＳ３０７：会員情報が入力済みではないと判定された場合、精算装置３０は、ステップＳ３０５により表示させた精算画面（入金画面）上に重畳させるように、図７に示したように会員情報未入力報知画面ＷＤ２を表示する。
【００７５】
ステップＳ３０８：ステップＳ３０７により会員情報未入力報知画面ＷＤ２を表示させた状態のもとで、精算装置３０は、カードリーダ３１３により会員カードからの会員情報の読み取りが行われるのを待機する。ステップＳ３０８により会員カードからの会員情報の読み取りを待機している状態のもとでは、釣銭機は入金が不可の状態となるように設定されている。つまり、この場合にも、精算装置３０は、ステップＳ３０７により会員情報未入力報知画面ＷＤ２を表示させながら、ステップＳ３０８にて会員情報の読み取りを待機している間において、釣銭機への入金が禁止されるように制御を行っている。
なお、同図においては示されていないが、ステップＳ３０８により会員情報の読み取りが行われるのを待機している状態が一定時間以上継続した場合や、会員情報の入力のキャンセルに相当する操作が行われた場合には、今回受信された精算情報に基づく精算処理を中断し、待機モードに移行すればよい。
【００７６】
ステップＳ３０９：精算装置３０は、ステップＳ３０８にて会員情報の読み取りが行われたことが判定されると、読み取られた会員情報を入力する。
ステップＳ３１０：また、精算装置３０は、会員情報の読み取りが行われたことに応じて、ステップＳ３０７により表示させた会員情報未入力報知画面ＷＤ２を消去し、通常の精算画面の表示とする。
【００７７】
ステップＳ３１１：ステップＳ３０６にて会員情報が入力済みであることが判定された場合、あるいは、ステップＳ３０８に応じて会員情報の読み取りが行われ、ステップＳ３０９、Ｓ３１０の処理を実行した後において、精算装置３０は以下の処理を行う。つまり、精算装置３０は、これまで入金が不可の状態であった釣銭機について入金を受け付け可能な状態に設定する。
ステップＳ３１２：精算装置３０は、釣銭機に対して入金が行われたことに応じて精算処理を行う。
ステップＳ３１３：精算装置３０は、ステップＳ３１１により行われた精算処理が終了するのを待機する。
ステップＳ３１４：例えば入金に応じた釣銭の排出、レシートの発行などが行われて精算処理が終了すると、精算装置３０は待機モードを設定する。待機モードにおいて、釣銭機は入金が不可の状態に設定される。
【００７８】
なお、第２実施形態において、釣銭機が入金不可の状態と釣銭機が入金可能な状態とが区別できるように、釣銭機における所定部位に設けられたＬＥＤなどを所定の色で点灯、点滅させるようにしてよい。また、釣銭機が入金の受け付けが不可の状態に設定されているときには、釣銭機における貨幣の投入口が塞がれるように制御してもよい。
【００７９】
また、第１実施形態は、会員情報の入力と締め操作の禁止のための制御（入金禁止制御）とのいずれもが登録装置２０により行われる構成であり、第２実施形態は、会員情報の入力と入金禁止制御とのいずれもが精算装置３０にて行われる例であった。
しかしながら、例えば会員情報の入力は登録装置２０にて行われるが、入力禁止制御については精算装置３０にて行われるように構成することもできる。この場合、登録装置２０は、１取引における商品登録にあたってカードリーダ２１０により会員情報が読み込まれている場合には、精算情報とともに、会員情報（あるいは会員情報の入力が有ったことを示すフラグでもよい）を送信する。
精算装置３０は、精算装置を受信した際に、会員情報が付加されていた場合には、そのまま釣銭機を入金が可能な状態として精算処理を開始する。これに対して、精算装置を受信した際に会員情報が付加されていなかった場合には、釣銭機が入金不可の状態を設定し、表示部３０５に会員情報未入力報知画面ＷＤ２を表示させる。そのうえで、登録装置２０または精算装置３０にて会員カードからの会員情報の読み取りが行われたことに応じて、精算装置３０により会員情報の入力が認識されたのであれば、会員情報未入力報知画面ＷＤ２を消去し、釣銭機が入金可能な状態を設定すればよい。
【００８０】
また、上記各実施形態においては、会員情報の入力がないまま釣銭機への入金が行われることを禁止する例を挙げていた。つまり、上記各実施形態の場合には、現金による代金の支払いが行えないようにしていた。
しかしながら、代金の支払い種別としては、現金以外に、クレジットカードやポイントカードなどを挙げることができる。本実施形態としては、このような現金以外の支払い種別にも対応させることができる。つまり、例えば、会員情報が入力されていない状態では、クレジットカードやポイントカードとリーダライタの通信が行えないように制御してもよい。
【００８１】
また、これまでの説明においては、登録装置２０と精算装置３０とを備えるＰＯＳシステム１を例に挙げたが、本実施形態におけるＰＯＳシステムとしては、例えば商品の登録と精算とが１台で行えるようにされたＰＯＳレジスタにも適用できる。このようなＰＯＳレジスタとしては、例えば店員が商品の登録と精算とを行うようにされたものであってもよいし、店員が商品の登録を行い、客が精算を行うようにされたものであってもよいし、客が商品の登録と精算とを行うようにされたものであってもよい。
【００８２】
また、これまでの説明では、禁止対象となる締め操作は、第１実施形態の場合には登録装置２０に対して行われる小計操作であり、第２実施形態の場合には、精算装置３０に対して行われる取引終了のための終了ボタンの操作であった。
しかしながら、本実施形態のもとで禁止対象となる締め操作は、上記の例に限定されるものではない。例えば、禁止対象となる締め操作は、精算処理を実行させる精算装置３０を指定するために登録装置２０に対して行われる操作であってもよい。また、禁止対象となる締め操作は、お会計券の発行を指示するために登録装置２０に対して行われる操作であってもよい。
また、商品の登録と精算とが１台で行えるようにされたＰＯＳレジスタであれば、禁止対象となる締め操作は、現計操作（現計キーに対する操作）であってもよい。
また、店員が商品の登録を行う登録装置と、別の店員が登録された商品についての精算を行うようにされた二人制のＰＯＳシステムも知られている。このような二人制のＰＯＳシステムの場合には、禁止対象となる締め操作は、登録装置から精算装置への精算情報の送信を指示するために登録装置に対して行われる操作であってもよい。
【００８３】
また、上記実施形態において、複数の精算装置３０のうちから精算処理を実行させる精算装置３０を指定する態様としては、精算処理を実行させる精算装置３０を、店員が登録装置２０にて指定する態様（第１の指定態様）と、客に手渡しされるお会計券を登録装置２０から発行させ、店員から手渡しされたお会計券を、客が１つの精算装置３０に読み取らせる態様（第２の指定態様）とを挙げている。しかながら、精算装置３０を指定する態様としては、上記の態様に限定されない。例えば、以下のように精算装置３０を指定する態様であってもよい。
１つの態様として、商品登録の完了に応じて店員用表示部２０５に表示された送信ボタンに対して行われた操作に応じて（あるいは商品登録の完了を宣言するような操作であってもよい）、登録装置２０が、例えば精算装置３０に状態の問合せを行って精算処理が可能な（例えば、障害が発生しておらず、使用中でもない）精算装置３０を認識し、使用中でない精算装置３０のうちから所定の規則（例えば精算装置番号順）に従って、１つの精算装置３０を決定する。そして、登録装置２０は、決定した精算装置３０に精算情報を送信して精算処理の実行を指示する。
また、もう１つの態様として、予め精算装置３０について精算処理の優先順位を設定しておくようにする。そのうえで、商品登録の完了に応じて、店員用表示部２０５に精算装置３０への精算情報の送信を指示する送信ボタンの操作が有効となるように表示する。送信ボタンが操作されたことに応じて、登録装置２０は、設定された優先順位に従った順で精算装置３０の精算処理が可能であるか否かを確認し、精算処理が可能であることが確認されなければ、優先順位が次の精算装置３０について確認するようにする。そのうえで、登録装置２０は、最初に精算処理が可能であることが確認された精算装置３０に精算情報を送信して精算処理の実行を指示する。
【００８４】
＜本実施形態の総括＞
以上説明したように、本実施形態の一態様は、会員情報の有無を入力する会員情報入力手段と、会員情報入力手段により会員情報の有無が入力されていない場合、締め操作を禁止する制御手段とを備えるＰＯＳシステム１である。
上記構成によれば、例えば会員情報の有無について入力を行ったうえで精算を行うことが求められる場合において、会員情報の有無についての入力が為されないまま締め操作が受け付けられてしまうことが防止される。
また、会員情報の有無について入力が行われるまで商品の登録を開始できないように構成することも可能である。しかしながら、この場合には、例えば登録装置２０の前で、客が自分の持ち物から会員カードを探し出して店員に提示するまでの間において、店員が商品の登録を進めることができない。このため、１取引に応じた商品の登録の終了までに無駄に時間を要してしまい、後続の客の待ち時間が伸びてしまうことがある。これに対して、上記構成による本実施形態であれば、禁止対象は締め操作であるため、前述のように、小計操作などの締め操作が行われるまでの間において会員情報の有無についての入力が可能なように構成できる。これにより、本実施形態では、会員カードの提示がない状態でも店員は商品の登録を進めていくことができる。
【００８５】
また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステム１であって、制御手段は、締め操作を禁止するにあたり会員情報の有無が入力されていないことを報知する。
上記構成によれば、登録装置２０が、会員情報の有無についての入力が為されないまま締め操作が受け付けられてしまうことがないように制御する際に、会員情報の有無について入力されていないことを報知することができる。これにより、登録装置２０を操作する店員に対して、会員情報の有無について入力されていないことにより締め操作が禁止の状態となっていることを知らせることが可能となり、また、店員に対して、締め操作の受け付けが可能となるように会員情報の有無についての入力を促すことも可能になる。
【００８６】
また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステム１であって、制御手段は、入金に対応した動作が釣銭機にて実行されないように入金禁止制御を行うことで締め操作を禁止する。
上記構成によれば、釣銭機への入金が不可となるように制御を行うことで、入金後において行われる締め操作が行えないようにすることが可能となる。これにより、会員情報の有無についての入力が行われていないのにもかかわらず、入金が受け付けられてしまうことがなく、例えば入金されてしまった現金を戻すといった作業を行う必要がなくなる。
【００８７】
また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステム１であって、商品を登録する登録装置２０と、登録装置２０により登録された商品についての精算に関する精算情報に基づいて精算処理を行う精算装置３０とを備え、登録装置２０において、制御手段は、入金禁止制御として精算情報の出力を行わないように制御する。
上記構成によれば、登録装置２０と精算装置３０とが分離して構成されるＰＯＳシステムにおいて、登録装置２０側で会員情報の有無についての入力を行うようにされている場合に、登録装置２０が精算情報の出力を行わないようにすることで、会員情報の有無についての入力が為されないまま釣銭機への入金が行われてしまうことを的確に防止することができる。
【００８８】
また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステム１であって、制御手段は、精算を行わせる精算装置を指定する操作が行われたタイミングにおいて会員情報の有無が入力されていない場合に入金禁止制御を行う。
上記構成によれば、店員が登録装置２０に対して精算装置指定操作を行った段階で会員情報の有無についての入力が為されていないと釣銭機への入金が不可となるように制御を行うことが可能となる。つまり、登録装置２０側で締め操作の禁止を行う場合において、適切なタイミングで締め操作の禁止に応じた制御を実行させることができる。
【００８９】
また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステム１であって、制御手段は、精算情報が対応付けられた媒体（例えば、お会計券）の発行を指示する操作が行われたタイミングにおいて会員情報の有無が入力されていない場合に入金禁止制御を行う。
上記構成によれば、登録装置２０にて商品登録が終了して例えばお会計券を発行させるべき段階で会員情報の有無について入力が為されていないと、釣銭機への入金が不可となるように制御を行うことが可能となる。つまり、登録装置２０側で媒体を発行させる場合に応じて、適切に締め操作の禁止に応じた制御を行うことができる。
【００９０】
また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステム１であって、商品を登録する登録装置２０と、登録装置２０により登録された商品についての精算情報に基づいて精算処理を行う精算装置３０とを備え、精算装置３０において、制御手段は、精算処理が行われないように制御することで締め操作を禁止する。
上記構成によれば、登録装置２０と精算装置３０とが分離して構成されるＰＯＳシステムにおいて、精算装置３０側で会員情報の有無についての入力を行うようにされている場合において、精算装置３０が精算処理を行わないようにすることで、精算処理の過程で行われる締め操作を禁止することができる。
【００９１】
また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステム１であって、制御手段は、入金禁止制御にあたり会員情報の有無が入力されていないことを報知する。
上記構成によれば、精算装置３０が、会員情報の有無についての入力が為されないまま釣銭機への入金が行われないように制御する際に、会員情報の有無について入力されていないことを報知することができる。これにより、精算装置３０により精算を行おうとする客に対して、会員情報の有無についての入力が為されていないことにより釣銭機への入金が不可の状態となっていることを知らせることが可能となり、また、客に対して、釣銭機への入金が可能となるように会員情報の入力を促すことも可能になる。
【００９２】
また、本実施形態の一態様は、コンピュータを、会員情報の有無を入力する会員情報入力手段、会員情報入力手段により会員情報の有無が入力されていない場合、締め操作を禁止する制御手段として機能させるためのプログラムである。
【００９３】
なお、上述の登録装置２０または精算装置３０としての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の登録装置２０または精算装置３０としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１  ＰＯＳシステム、１０  ストアコントローラ、１１  ＬＡＮ、２０  登録装置、３０（３０−１〜３０−４）  精算装置、２０１  ＣＰＵ、２０２  記憶部、２０３  ＲＡＭ、２０４  スキャナ部、２０５  店員用表示部、２０５ａ  客用表示部、２０６  操作部、２０７  通信部、２０８  ブザー、２０９  印刷部、２１０  カードリーダ、３０１  ＣＰＵ、３０２  記憶部、３０３  ＲＡＭ、３０４  スキャナ部、３０５  表示部、３０６  操作部、３０７  通信部、３０８  ブザー、３０９  印刷部、３１０  決済部、３１１  サインポール、３１２  人感知センサ、３１３  カードリーダ
【図１】
2020198131.tif 000003
【図２】
2020198131.tif 000004
【図３】
2020198131.tif 000005
【図４】
2020198131.tif 000006
【図５】
2020198131.tif 000007
【図６】
2020198131.tif 000008
【図７】
2020198131.tif 000009
【図８】
2020198131.tif 000010
【図９】
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