(57)【要約】【課題】横長の底部を有する容器の加熱ムラを抑制することができる加熱調理器を提供することを目的とする。【解決手段】加熱調理器であって、横長の底部を有する容器と、容器を収納する本体と、容器を加熱する横長の加熱部と、を備え、加熱部は、容器の底部の外側領域が、内側領域よりも強く加熱されるように配置される構成とした。外側領域は、底部の中心から外周までの中間よりも外側の領域であり、内側領域は、底部の中心から外周までの中間よりも内側の領域である。【選択図】図９
2020198932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横長の底部を有する容器と、
前記容器を収納する本体と、
前記容器を加熱する横長の加熱部と、を備え、
前記加熱部は、前記容器の前記底部の外側領域が、内側領域よりも強く加熱されるように配置されるものであり、
前記外側領域は、前記底部の中心から外周までの中間よりも外側の領域であり、
前記内側領域は、前記底部の中心から外周までの中間よりも内側の領域である加熱調理器。
【請求項２】
前記加熱部の扁平率は、前記容器の前記底部の扁平率より大きい請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記加熱部は前記容器を誘導加熱する加熱コイルであり、
前記加熱部の下方に配置される複数の磁性体をさらに備え、
複数の前記磁性体は、前記底部の短軸領域よりも長軸領域に多く配置されるものであり、
前記長軸領域は、前記底部の前記中心を中心とし、前記底部の長軸を０°としたとき、前記長軸から±４５°の領域であり、
前記短軸領域は、前記長軸領域以外の領域である請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記磁性体は前記底部の短軸上には配置されない請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記加熱部は環状の輪郭を有し、
前記加熱部の長軸方向における外周と内周との距離は、短軸方向における前記外周と内周との距離より大きい請求項１〜４の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記加熱部は、前記内側領域には配置されない請求項１〜５の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記加熱部は、前記内側領域に配置される内側加熱部と、前記外側領域に配置される外側加熱部とからなる請求項１〜５の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記外側加熱部の加熱時間が、前記内側加熱部の加熱時間よりも長くなるように、前記加熱部を制御する制御装置を備える請求項７に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記外側加熱部の扁平率は、前記内側加熱部の扁平率より大きい請求項７または８に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記内側加熱部は内側加熱コイルであり、前記外側加熱部は外側加熱コイルであり、
前記外側加熱コイルの巻数が前記内側加熱コイルの巻数よりも多い請求項７〜９の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記底部の温度を検出する複数の温度センサをさらに備え、
複数の前記温度センサは、前記底部の長軸上に配置される請求項１〜１０の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１２】
前記容器の内部を減圧する減圧装置をさらに備える請求項１〜１１の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１３】
前記容器の長軸側端部に把持部が設けられる請求項１〜１２の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１４】
前記容器の側面を加熱する側面加熱部をさらに備える請求項１〜１３の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１５】
前記側面加熱部の加熱時間が前記加熱部の加熱時間よりも長くなるよう、前記側面加熱部を制御する制御装置をさらに備える請求項１４に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、横長の底部を有する容器を加熱する加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気炊飯器などの加熱調理器において、被加熱物を収容する容器の形状を平面視で楕円形などの横長とすることが知られている。例えば、特許文献１では、電気炊飯器の釜の平面視の形状を楕円形または長方形などの横長とすることで、本体に連結され、釜の上部を覆う蓋体の大きさを小さくすることが提案されている。特許文献１の電気炊飯器では、蓋体を小さくすることで、蓋体を開いた際の全体の高さを低くすることができ、収納性が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−６５４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されるように、容器の底部の形状を横長とした場合、例えば、魚をまるごと煮込むこと、または折らずにパスタを茹でることが可能となり、使い勝手が向上する。しかしながら、特許文献１の電気炊飯器では、円形の電磁コイルによって横長の容器を加熱するため、加熱効率が悪く、加熱ムラができやすい。また、特許文献１では、横長の容器を均一に加熱するため、容器の底のみを円形とすることが提案されているが、この場合には横長形状の利点が損なわれてしまう。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためのものであり、横長の底部を有する容器の加熱ムラを抑制することができる加熱調理器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る加熱調理器は、横長の底部を有する容器と、容器を収納する本体と、容器を加熱する横長の加熱部と、を備え、加熱部は、容器の底部の外側領域が、内側領域よりも強く加熱されるように配置されるものであり、外側領域は、底部の中心から外周までの中間よりも外側の領域であり、内側領域は、底部の中心から外周までの中間よりも内側の領域である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の加熱調理器によれば、容器の底部の外側領域が、内側領域よりも強く加熱されるように加熱部を配置することにより、底部が横長の場合にも、加熱部の内側への熱の集中を緩和し、容器の加熱ムラを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１の加熱調理器の外観斜視図である。
【図２】実施の形態１の加熱調理器の断面模式図である。
【図３】実施の形態１の加熱調理器の制御ブロック図である。
【図４】従来技術における容器を加熱部で加熱した際の中心からの距離と容器の温度の関係を示した図である。
【図５】図４における容器の中心からの距離を説明する図である。
【図６】従来技術における容器の底部における熱の広がりを説明する図である。
【図７】実施の形態１における容器の底部の外側領域および内側領域を説明する図である。
【図８】実施の形態１における容器の底部を説明する図である。
【図９】実施の形態１における加熱部の配置を説明する図である。
【図１０】実施の形態１における容器の底部の長軸領域および短軸領域を説明する図である。
【図１１】実施の形態１の変形例における加熱部の配置を説明する図である。
【図１２】実施の形態１における容器の底部の温度変化を示す図である。
【図１３】実施の形態２における加熱部の配置を説明する図である。
【図１４】実施の形態２の変形例における加熱部の配置を説明する図である。
【図１５】実施の形態３における加熱部の配置を説明する図である。
【図１６】実施の形態３の変形例１における加熱部の配置を説明する図である。
【図１７】実施の形態３の変形例２における加熱部の配置を説明する図である。
【図１８】容器の底部が長方形の場合の外側領域および内側領域を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、加熱調理器の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。また、図１を含め、以下の図面において、同一の符号を付したものは、同一またはこれに相当するものであり、このことは明細書の全文において共通することとする。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１の加熱調理器１００の外観斜視図である。図１は、本体１に取り付けられた外蓋１１が開けられ、容器７の上面開口が露出した状態を示す。図２は、実施の形態１の加熱調理器１００の断面模式図である。図１および図２に示すように、実施の形態１の加熱調理器１００は、外観が有底筒状の本体１と、本体１の内側に固着された容器収納部２と、容器収納部２に着脱自在に収納される鍋状の容器７とを備えている。また、加熱調理器１００は、容器７の上面開口を閉塞する蓋体である内蓋９と、本体１に開閉自在に係止され、内蓋９に連結されて内蓋９を覆う外蓋１１とを備えている。本体１および外蓋１１は、加熱調理器１００の外郭を構成する。
【００１１】
容器収納部２は、有底筒状に形成され、その内部に容器７が着脱自在に収容される。容器７は、有底円筒形状を有し、誘導加熱により発熱する磁性体金属を含む材料で構成される。容器７の内部には、被加熱物である水または食材が収容される。また、本実施の形態の容器７は、平面視で横長の底部７ｂを有する。より詳しくは、容器７の底部７ｂは、平面視で楕円形状を有している。
【００１２】
容器７の長軸側端部には、容器７の側面から外側に突出する把持部８が設けられる。把持部８が容器収納部２に載置されることで、本体１内に容器７が保持される。また、容器７の上面開口の周囲には、外側に延びるフランジ部７ａが形成されている。内蓋９の周縁部にはシールである蓋パッキン１０が設けられ、蓋パッキン１０により容器７のフランジ部７ａおよび容器７の内壁面と内蓋９との密閉性が得られるようになっている。
【００１３】
なお、フランジ部７ａの長軸側を短軸よりも大きく形成して、把持部８としてもよい。容器７が楕円形状の場合、内蓋９のずれは、短軸方向よりも長軸方向で出やすい。そのため、フランジ部７ａの長軸側の端部を、内蓋９のずれを吸収できるよう大きく形成することで、内蓋９がずれた場合にも密閉性を担保することができる。
【００１４】
容器収納部２の底部の外壁には、容器７の底部７ｂを加熱する加熱部３が設けられている。加熱部３は、例えば銅線またはアルミ線などの導線が巻回してなる加熱コイルである。加熱部３は、インバータ部２８から供給される高周波電流により磁界を発生し、容器７を誘導加熱する。本実施の形態の加熱部３の平面視における輪郭形状は横長である。より詳しくは、加熱部３の輪郭形状は、楕円環状である。加熱部３の下方には、複数の磁性体４が配置される。磁性体４は、例えばフェライトであり、加熱部３から発生する磁束を集中させる。
【００１５】
容器収納部２の底部中央には貫通孔が形成され、貫通孔内には温度センサ５が配置されている。温度センサ５は、例えばサーミスタであり、圧縮バネ６により下方から支持されて容器７の底部７ｂに接触して配置され、容器７の温度を検出する。容器７に収容される食材は温度依存性が高いため、容器７の温度に基づいて加熱調理を行うことで、おいしく調理をすることができる。
【００１６】
内蓋９には内蓋通気孔１２が貫通して設けられており、内蓋９および外蓋１１には、内蓋通気孔１２を介して容器７内と容器７外とを連通する連通流路が形成されている。連通流路は、何れも中空で構成された、連通流路１６ａと、連通流路１６ｂと、連通流路１６ｃと、連通流路１６ｄとで構成されている。内蓋通気孔１２と連通流路１６ａとの間には、連通流路１６ａを内蓋通気孔１２に密閉接続するための経路パッキン１４が配置されている。
【００１７】
連通流路１６ｂと連通流路１６ｃの間には、容器７内を減圧する減圧装置１５が設けられる。減圧装置１５は、容器７内の空気を吸引する減圧ポンプである。また、連通流路には、容器７内の空気の流路を、連通流路１６ｂを含む流路Ａと、連通流路１６ｄを含む流路Ｂとの何れかに切替える三方向電磁弁１３が配置される。詳しくは、流路Ａは、内蓋通気孔１２から連通流路１６ａ、１６ｂ、減圧装置１５および連通流路１６ｃを経て外蓋１１の外面に開口した外蓋通気孔１７ａに至る流路である。また、流路Ｂは、外蓋通気孔１７ｂから連通流路１６ｄ、１６ｂ、減圧装置１５および連通流路１６ｃを経て外蓋通気孔１７ａに至る流路である。
【００１８】
減圧装置１５は、容器７内の空気を吸引して、流路Ａを介して外蓋通気孔１７ａから外部へと排気する。また、減圧装置１５は、外蓋通気孔１７ｂから外気を吸引して、外蓋通気孔１７ａから外部へと排気する。外蓋通気孔１７ａおよび１７ｂは外蓋１１の側面または底面に配置されることで、減圧装置１５への水分および異物の侵入を防ぎ、故障リスクを抑制することができる。なお、図２では、容器７内の空気を外部に排気する排気孔として、外蓋通気孔１７ａおよび１７ｂを外蓋１１に配置した構成としているが、外蓋通気孔１７ａおよび１７ｂを本体１の側面または底部等に配置してもよい。
【００１９】
容器７の内部を減圧することで、被加熱物の沸点を低くすることができる。本実施の形態のように、容器７の底部７ｂを楕円形状とすることで、円形とする場合に比べて底部７ｂの面積が増加し、加熱ムラが生じやすくなる。これに対し、減圧装置１５によって容器７の内部を減圧して沸点を低くすることで、低温度帯から沸騰を引き起こすことができる。これにより、沸点よりも温度が高い部分では過加熱分（沸点と鍋温度の差）に応じた沸騰の強さで沸騰して蒸発熱が奪われるため、結果として容器７内の加熱ムラを抑制することができる。
【００２０】
また、内蓋９には蒸気孔１８が形成され、蒸気孔１８には蒸気排出弁１９が配置されている。蒸気排出弁１９は、容器７内の圧力によって自動的に開閉されて容器７内を密閉または非密閉とする弁である。蒸気排出弁１９の下流には、蒸気排出口２１を備えるカートリッジ２０がカートリッジパッキン２２にて経路の密閉を維持した状態で接続配置される。
【００２１】
また、内蓋９にはセンサ孔２５が貫通して設けられており、外蓋１１には蓋センサ２３と、センサ孔２５と外蓋１１とを密閉する蓋センサパッキン２４とが配置されている。蓋センサ２３は、例えばサーミスタで構成され、センサ孔２５を介して容器７内の温度を検出する。
【００２２】
外蓋１１にはさらに、ユーザーによって操作指示等が入力される操作表示装置２６が配置されている。操作表示装置２６は、ユーザーからの操作入力を受け付ける操作部と、入力された情報および加熱調理器１００の動作状態などを表示する表示部とからなる。なお、操作表示装置２６は、操作部と表示部とが一体的に構成されるものに限定されず、表示部を別個に設ける構成としても良い。
【００２３】
また、図２では、操作表示装置２６が外蓋１１に配置される例を示しているが、操作表示装置２６を本体１に配置してもよい。または、操作表示装置２６の機能をスマートフォンなどの外部機器に持たせてもよい。この場合は、加熱調理器１００は、外部機器との通信を行うための通信部を備えるものとする。
【００２４】
本体１には、加熱調理器１００の動作を制御する制御装置２７と、加熱部３を駆動するインバータ部２８とが配置される。制御装置２７は、マイクロコンピュータと、その上で実行されるソフトウェアとにより構成される。または、制御装置２７を、その機能を実現する回路デバイスなどのハードウェアで構成してもよい。インバータ部２８は、商用電源の交流電源を高周波電流に変換して、加熱部３へ供給する駆動回路である。
【００２５】
図３は、実施の形態１の加熱調理器１００の制御ブロック図である。図３に示すように、制御装置２７には、蒸気排出弁１９、減圧装置１５、三方向電磁弁１３、温度センサ５、蓋センサ２３および操作表示装置２６、ならびにインバータ部２８が電気的に接続される。制御装置２７は、温度センサ５および蓋センサ２３により検出される温度に応じて、蒸気排出弁１９、減圧装置１５、三方向電磁弁１３およびインバータ部２８を制御する。これにより、操作表示装置２６を介してユーザーにより入力される調理メニューに従った加熱調理が実行される。
【００２６】
次に、加熱部３による容器７の加熱について説明する。まず、従来技術における横長の容器７０の加熱について図４〜図６を参照して説明する。なお、従来技術の容器７０は、平面視で楕円形状の底部７０ｂを有するものとし、円環状の加熱コイルである加熱部３０により加熱されるものとする。図４は従来技術における容器７０を加熱部３０で加熱した際の中心Ｃからの距離Ｄと容器７０の温度の関係を示す図である。図５は、図４における容器７０の中心Ｃからの距離Ｄを説明する図である。図４の距離は、図５に示すように容器７０の底部７０ｂの中心Ｃから容器７０の外壁に沿った距離とする。
【００２７】
図６は、従来技術における容器７０の底部７０ｂにおける熱の広がりを説明する図である。図６は、容器７０の底部７０ｂの平面図である。図６の矢印で示すように、加熱部３０の誘導加熱により底部７０ｂに発生した熱は、加熱部３０の直上から四方八方に広がる。加熱部３０が環状である場合、加熱部３０の内側に熱が集まる。これにより、図４に示すように、容器７０の底部７０ｂにおける加熱部３０の内側、すなわち容器７０の中心側は、外側よりも温度が高くなり、加熱ムラが発生する。
【００２８】
また、加熱部３０を容器７０の底部７０ｂと同様に、平面視で楕円形状とした場合も、磁界の干渉によって長軸側の加熱が短軸側の加熱よりも弱くなる。その結果、加熱部３０による発熱の強度が短軸側で強くなり、結果として温度分布が円形に近づく。これにより、底部７０ｂの長軸側において加熱が不足してしまう。
【００２９】
そこで、本実施の形態の加熱部３は、容器７の底部７ｂにおける外側領域７１が内側領域７２よりも強く加熱されるよう配置される。言い換えると、加熱部３は、容器７の外側領域７１における単位面積当たりの加熱量が内側領域７２における単位面積当たりの加熱量よりも多くなるように配置される。
【００３０】
図７は、実施の形態１における容器７の底部７ｂの外側領域７１および内側領域７２を説明する図である。図７に示すように、外側領域７１は、容器７の底部７ｂの中心Ｃから外周までの中間よりも外側の領域である。また、内側領域７２は、容器７の底部７ｂの中心Ｃから外周までの中間よりも内側の領域である。
【００３１】
図８は、実施の形態１における容器７の底部７ｂを説明する図である。本実施の形態では、図８に斜線で示す部分を底部７ｂとする。底部７ｂは、容器７の最下面と、最下面から空焚きが発生しない最低限の被加熱物の高さまでの部分とを含む。より具体的には、容器７の最下面から１ｃｍの高さまでの部分を底部７ｂとする。１ｃｍは、空焚きとならない被加熱物の高さの目安であり、容器７の形状によっては、１ｃｍ未満または１ｃｍより大きくてもよい。
【００３２】
図９は、実施の形態１における加熱部３の配置を説明する図である。図９は、加熱部３を容器７の底部７ｂにおける外側領域７１が内側領域７２よりも強く加熱されるよう配置した具体例を示すものである。図９は、容器７、加熱部３および磁性体４を加熱調理器１００の底面側から見た平面図である。図９に示すように、本実施の形態では、楕円形状の容器７の底部７ｂの下方に、輪郭が楕円環状である加熱部３が配置される。また、加熱部３は、加熱部３の中心が、底部７ｂの中心と一致するよう配置される。なお、この場合の「一致」とは、完全な一致だけでなく、誤差を含んでもよいものとする。また、本実施の形態の加熱部３は、底部７ｂの外側領域７１にのみ配置される。
【００３３】
加熱部３の外側は内側に比べて熱が分散して温度が上がりにくい。そのため、加熱部３は、容器７の底部７ｂの外周付近まで配置される。ただし、加熱部３の短軸方向の寸法は、底部７ｂの短軸方向の寸法よりも小さくするとよい。すなわち、加熱部３の扁平率を、容器７の底部７ｂの扁平率よりも大きくするとよい。これにより、底部７ｂの短軸側端部における空焚きを抑制することができる。
【００３４】
さらに、加熱部３は、複数の磁性体４の上方に配置される。磁性体４は、容器７の底部７ｂの短軸領域７４よりも長軸領域７３に多く配置される。図１０は、実施の形態１における容器７の底部７ｂの長軸領域７３および短軸領域７４を説明する図である。図１０に示すように、底部７ｂの中心Ｃを中心とし、底部７ｂの長軸を０°としたとき、長軸から±４５°の領域を長軸領域７３とする。また、長軸領域７３以外の領域を短軸領域７４とする。長軸領域７３に配置される磁性体４の数を短軸領域７４に配置される磁性体４の数よりも多くすることで、誘導加熱に起因する磁束を長軸方向に集め、干渉による発熱の低下を防ぐことができる。
【００３５】
なお、図９では、６本の磁性体４が配置される構成としたが、磁性体４の数は６本に限定されるものではない。図１１は、実施の形態１の変形例における加熱部３の配置を説明する図である。図１１は、容器７、加熱部３および磁性体４を加熱調理器１００の底面側から見た平面図である。図１１に示すように、磁性体４の数は、４本であってもよい。磁性体４の数が４本である場合、底部７ｂの長軸から±３０°の領域を長軸領域７３としてもよい。
【００３６】
また、磁性体４の数は、７本以上であってもよい。なお、磁性体４の数が２、６、１０、１４…のように、４ｎ＋２本（ｎ＝０，１，２，３，…）のときは、２本の磁性体４を底部７ｂの長軸上に配置するとよい。磁性体４の配置は、磁性体４の数に応じて決定される。
【００３７】
また、磁性体４の数にかかわらず、底部７ｂの短軸方向の加熱を強めないよう、底部７ｂの短軸上には磁性体４を配置しないようにしてもよい。これにより、底部７ｂの長軸方向における発熱が短軸方向に比べて強くなる。このように、長軸方向の加熱を短軸方向に比べて強めることにより、底部７ｂを均一に加熱することができる。
【００３８】
また、加熱部３を構成する加熱コイルは、できるだけ密に巻かれるものであるが、加熱部３の短軸側を長軸側よりも密に巻いてもよい。これにより、加熱部３の長軸側の幅よりも短軸側の幅が細くなる。言い換えると、加熱部３の長軸方向における外周と内周との距離が、短軸方向における外周と内周との距離より大きくなる。これにより、長軸側を短軸側よりも広範囲に加熱することができ、底部７ｂの加熱ムラを軽減することができる。
【００３９】
図１２は、実施の形態１における容器７の底部７ｂの温度変化を示す図である。図１２（ａ）は加熱開始前の底部７ｂの温度分布を示し、図１２（ｂ）は加熱開始直後の底部７ｂの温度分布を示し、図１２（ｃ）は加熱開始１分後の底部７ｂの温度分布を示す。なお、図１２に示す温度Ｔ１、Ｔ２およびＴ３の関係は、Ｔ１＜Ｔ２＜Ｔ３とする。また、容器７には被加熱物が収容されておらず、加熱開始前において容器７は常温の状態とする。また、「加熱開始直後」とは加熱開始から３秒以内とする。
【００４０】
本実施の形態のように、加熱部３を底部７ｂの外側領域７１が内側領域７２よりも強く加熱されるよう配置した場合、図１２（ｂ）に示すように、加熱開始直後において、底部７ｂの内側領域７２の温度よりも外側領域７１の温度が高くなる。そして、加熱開始１分後には、図１２（ｃ）に示すように、楕円形状の温度分布となる。本実施の形態では、加熱部３の内側への熱の集中を緩和して、底部７ｂの加熱ムラを抑制することができる。また、底部７ｂの短軸側と長軸側との加熱のばらつきが抑制されることで、加熱効率も向上する。
【００４１】
実施の形態２．
次に、実施の形態２について、実施の形態１からの変更点を中心に説明する。実施の形態２では、加熱部３Ａが外側領域７１に配置される外側加熱部と、内側領域７２に配置される内側加熱部とからなる点において実施の形態１と相違する。
【００４２】
本実施の形態においても、加熱部３Ａは、容器７の底部７ｂにおける外側領域７１が内側領域７２よりも強く加熱されるよう配置される。図１３は、実施の形態２における加熱部３Ａの配置を説明する図である。図１３は、容器７、加熱部３Ａおよび磁性体４を加熱調理器１００の底面側から見た平面図である。図１３に示すように、本実施の形態の加熱部３Ａは、外側加熱部である外側加熱コイル３ａと、内側加熱部である内側加熱コイル３ｂとからなる。
【００４３】
外側加熱コイル３ａおよび内側加熱コイル３ｂは、例えば銅線またはアルミ線などの導線が巻回して構成される。外側加熱コイル３ａおよび内側加熱コイル３ｂは、楕円環状の輪郭形状を有し、外側加熱コイル３ａおよび内側加熱コイル３ｂの扁平率は、容器７の底部７ｂの扁平率より大きくなるよう形成される。外側加熱コイル３ａおよび内側加熱コイル３ｂは、中心が底部７ｂの中心と一致するよう配置される。なお、この場合の「一致」とは、完全な一致だけでなく、誤差を含んでもよいものとする。
【００４４】
本実施の形態の加熱調理器１００は、インバータ部２８を２つ備え、外側加熱コイル３ａと内側加熱コイル３ｂとは、別個のインバータ部２８によって個別に駆動される。制御装置２７は、磁束の干渉を避けるために、外側加熱コイル３ａと内側加熱コイル３ｂとを交互に駆動するよう各インバータ部２８を制御する。このとき、制御装置２７は、外側加熱コイル３ａの駆動時間が、内側加熱コイル３ｂの駆動時間よりも長くなるようインバータ部２８を制御する。これにより、外側領域７１の加熱を支配的にし、底部７ｂの中心への熱の集中を緩和することができる。その結果、底部７ｂの加熱ムラを抑制することができる。また、外側加熱コイル３ａと内側加熱コイル３ｂとを交互に駆動することで、容器７内に収容される被加熱物の対流を促すこともできる。なお、外側加熱コイル３ａは主として外側領域７１を加熱し、内側加熱コイル３ｂは主として内側領域７２を加熱するものであればよい。そのため、外側加熱コイル３ａの一部が内側領域７２に配置されてもよく、内側加熱コイル３ｂの一部が外側領域７１に配置されてもよい。
【００４５】
また、本実施の形態の加熱調理器１００は、２つの温度センサ５ａおよび５ｂを備える。温度センサ５ａは、底部７ｂの内側領域７２に配置され、温度センサ５ｂは、底部７ｂの外側領域７１に配置される。より詳しくは、温度センサ５ａは、底部７ｂの長軸上であって、底部７ｂの中央に配置され、温度センサ５ｂは、底部７ｂの長軸上であって、外側加熱コイル３ａと内側加熱コイル３ｂとの間に配置される。上記したように、横長の底部７ｂにおける温度のムラは、短軸方向に比べ長軸方向に発生しやすい。そのため、温度センサ５ａおよび温度センサ５ｂを底部７ｂの長軸上の異なる位置に配置することで、温度ムラの検出精度が向上する。底部７ｂの長軸上に温度センサ５ｂを設けた場合、磁性体４を長軸上に配置できなくなる。この場合は、磁性体４の数を４、８、１２、１６、…のように、４ｎ本(ｎ＝１，２，３，…)とするとよい。
【００４６】
温度センサ５ａおよび５ｂは、制御装置２７と電気的に接続される。制御装置２７は、温度センサ５ａおよび５ｂにより検出される温度に基づいて、インバータ部２８を制御する。具体的には、制御装置２７は、温度センサ５ａにより検出される温度と、温度センサ５ｂにより検出される温度とを比較する。そして、温度センサ５ａにより検出される温度と、温度センサ５ｂにより検出される温度との差が、閾値以上である場合、差が閾値以下となるようインバータ部２８を制御する。例えば、温度センサ５ａにより検出される温度が、温度センサ５ｂにより検出される温度よりも閾値以上高い場合、外側加熱コイル３ａの駆動時間を増加させる、または内側加熱コイル３ｂの駆動時間を減少させる。一方、温度センサ５ａにより検出される温度が、温度センサ５ｂにより検出される温度よりも閾値以上低い場合、外側加熱コイル３ａの駆動時間を減少させる、または内側加熱コイル３ｂの駆動時間を増加させる。
【００４７】
実施の形態１では、１つの温度センサ５により検出された容器７の底部７ｂの中央の温度に基づき、加熱制御を行う構成となっている。このような構成では、底部７ｂの中央の温度が外周側の温度よりも低い場合には、温度センサ５が検出した温度に基づき温度調節をすると、被加熱物の温度が上がりすぎてしまう。これに対し、本実施の形態では、内側領域７２と外側領域７１とにそれぞれ２つの温度センサ５ａおよび５ｂを配置し、底部７ｂの温度ムラを検出してフィードバック制御を行うことで、底部７ｂの温度を均一とすることができる。これにより、加熱調理器１００において、一定温度で温度調節を行うシーケンスなどにおいて、正確に温度調節を行うことができる。
【００４８】
なお、本実施の形態における外側加熱コイル３ａおよび内側加熱コイル３ｂの配置は、図１３の例に限定されるものではない。図１４は、実施の形態２の変形例における加熱部３Ａの配置を説明する図である。図１４に示すように、内側加熱コイル３ｂの形状を外側加熱コイル３ａの形状よりも円形に近づけた形状としてもよい。外側加熱コイル３ａの形状よりも円形に近づけた形状とは、外側加熱コイル３ａの扁平率が、内側加熱コイル３ｂの扁平率より大きいことをいう。また、内側加熱コイル３ｂは、中心が底部７ｂの中心と一致するように配置される。より好ましくは、内側加熱コイル３ｂは、底部７ｂの中心から外側加熱コイル３ａの内周までの距離の中間に位置するよう配置されるとよい。
【００４９】
加熱部３Ａの内側への熱の集中は、長軸側よりも短軸側の加熱コイルの影響が大きい。そのため、内側加熱コイル３ｂの形状を外側加熱コイル３ａよりも円形に近づけた形状とすることで、短軸側の加熱位置はほとんど変えずに、長軸側を平均的に加熱することができ、底部７ｂの加熱ムラの軽減につながる。
【００５０】
また、一つのインバータ部２８により、外側加熱コイル３ａと内側加熱コイル３ｂとを駆動してもよい。この場合、外側加熱コイル３ａの巻き数を、内側加熱コイル３ｂの巻き数よりも多くすることで、容器７の底部７ｂにおける外周付近の加熱を強くし、加熱部３Ａの内側への熱の集中を緩和することができる。一つのインバータ部２８により、外側加熱コイル３ａと内側加熱コイル３ｂとを駆動することで、実施の形態２の効果を実現できるとともに、加熱調理器１００のコストを削減することができる。
【００５１】
実施の形態３．
次に、実施の形態３について、実施の形態１との相違点を中心に説明する。実施の形態３では、加熱部３Ｂがヒータである点において実施の形態１と相違する。より詳しくは、加熱部３Ｂは、シーズヒータ等の電気ヒータであり、制御装置２７により給電が制御される。
【００５２】
加熱部３Ｂがヒータである場合、加熱部３Ｂの表面積全体に渡って出力がほぼ同等と考えられる。この場合、加熱部３Ｂを横長としても、熱は円形に広がるため、結果として加熱部３Ｂによる温度分布は円形に近くなる。これにより、底部７ｂにて短軸側の空焚きが発生しないよう加熱部３Ｂを配置すると、底部７ｂの長軸側と短軸側とで加熱ムラが発生してしまう。
【００５３】
そこで、本実施の形態においても、加熱部３Ｂは、容器７の底部７ｂにおける内側領域７２よりも外側領域７１が強く加熱されるよう配置される。実施の形態１と同様に、内側領域７２は、容器７の底部７ｂの中心Ｃから外周までの中間よりも内側の領域であり、内側領域７２は、容器７の底部７ｂの中心Ｃから外周までの中間よりも外側の領域である。
【００５４】
図１５は、実施の形態３における加熱部３Ｂの配置を説明する図である。図１５は、加熱部３Ｂを、容器７の底部７ｂにおける外側領域７１が内側領域７２よりも強く加熱されるよう配置する具体例である。図１５は、容器７および加熱部３Ｂを加熱調理器１００の底面側から見た平面図である。図１５に示すように、本実施の形態の加熱部３Ｂは、平面視で楕円形状のヒータであり、加熱部３Ｂの中央には楕円形状の穴３５が設けられている。また、加熱部３Ｂは、加熱部３Ｂの中心および穴３５の中心が、底部７ｂの中心と一致するよう配置される。なお、この場合の「一致」とは、完全な一致だけでなく、誤差を含んでもよいものとする。また、加熱部３Ｂの輪郭形状は、楕円環状ということもできる。
【００５５】
加熱部３Ｂは、穴３５が底部７ｂの内側領域７２に位置するよう配置される。これにより、容器７の底部７ｂにおける内側領域７２よりも外側領域７１を強く加熱することができる。穴３５の大きさおよび形状は、図１５の例に限定されるものではなく、穴３５を円形または多角形としてもよい。また加熱部３Ｂの扁平率は、容器７の底部７ｂの扁平率より大きくなるよう形成される。これにより、容器７の短軸側端部の空焚きを抑制することができる。また、加熱部３Ｂの長軸側の幅を短軸側の幅よりも細く形成してもよい。これにより、長軸側を短軸側よりも広範囲に加熱することで、加熱ムラを抑制することができる。
【００５６】
本実施の形態のように、加熱部３Ｂがヒータである場合も、加熱部３Ｂを底部７ｂにおける外側領域７１が内側領域７２よりも強く加熱されるよう配置することで、加熱部３Ｂの内側への熱の集中を緩和して、底部７ｂの加熱ムラを抑制することができる。これにより、底部７ｂが均一に加熱され、加熱効率も向上する。
【００５７】
図１６は、実施の形態３の変形例１における加熱部３Ｃの配置を説明する図である。図１６に示すように、加熱部３Ｃを外側加熱部である外側ヒータ３ｄと、内側加熱部である内側ヒータ３ｅとで構成してもよい。外側ヒータ３ｄおよび内側ヒータ３ｅは、平面視で楕円形状のヒータであり、中央には楕円形状の穴３５ｄおよび穴３５ｅがそれぞれ設けられている。内側ヒータ３ｅは、外側ヒータ３ｄの穴３５ｄ内に配置される。
【００５８】
外側ヒータ３ｄおよび内側ヒータ３ｅは、容器７の底部７ｂの扁平率より大きい扁平率となるよう形成される。また、外側加熱コイル３ａおよび内側加熱コイル３ｂは、中心が底部７ｂの中心と一致するよう配置される。なお、この場合の「一致」とは、完全な一致だけでなく、誤差を含んでもよいものとする。
【００５９】
外側ヒータ３ｄおよび内側ヒータ３ｅは、制御装置２７に電気的に接続され、制御装置２７により給電が制御される。制御装置２７は、外側ヒータ３ｄの加熱量が内側ヒータ３ｅの加熱量よりも多くなるよう給電制御する。これにより、容器７の底部７ｂにおける内側領域７２よりも外側領域７１を強く加熱することができる。
【００６０】
さらに、図１７は、実施の形態３の変形例２における加熱部３Ｃの配置を説明する図である。図１７に示すように、内側ヒータ３ｅの形状を外側ヒータ３ｄの形状よりも円形に近づけた形状としてもよい。外側ヒータ３ｄの形状よりも円形に近づけた形状とは、外側ヒータ３ｄの扁平率が、内側ヒータ３ｅの扁平率より大きいことをいう。また、内側ヒータ３ｅは、中心が底部７ｂの中心と一致するように配置される。より好ましくは、内側ヒータ３ｅは、底部７ｂの中心から外側ヒータ３ｄの内周までの距離の中間に位置するよう配置されるとよい。
【００６１】
以上が本発明の実施の形態の説明であるが、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。例えば、加熱調理器１００における三方向電磁弁１３、減圧装置１５、連通流路１６ａ〜１６ｄおよび外蓋通気孔１７ａ、１７ｂは必須ではなく、省略してもよい。また、実施の形態１〜３およびこれらの変形例は、任意に組み合わせることができる。例えば、実施の形態１および実施の形態３において、実施の形態２における２つの温度センサ５ａおよび５ｂを備えてもよい。そして、実施の形態２と同様に、２つの温度センサ５ａおよび５ｂの検出温度に基づいて、実施の形態２と同様のフィードバック制御を行ってもよい。または、２つの温度センサ５ａおよび５ｂの検出温度の平均値に基づいて、加熱部３の加熱を制御してもよい。これにより、加熱ムラによる温度調節のずれを抑制することができる。
【００６２】
また、加熱調理器１００に側面を加熱する側面加熱部を設けてもよい。側面加熱部は、加熱コイルまたはヒータの何れであってもよい。これにより、容器７の側面の加熱が可能である。ただし、この場合には空焚きを防ぐため、側面加熱部は、加熱部３に近接して配置するとよい。具体的には、側面加熱部は、容器７の下部であって、底部７ｂの加熱に影響を与える範囲に配置されるとよい。また、制御装置２７は、側面加熱部の加熱時間が加熱部３の加熱時間よりも長くなるよう制御してもよい。側面加熱部は、加熱部３よりも底部７ｂの外側に位置しているため、側面加熱部の加熱を加熱部３よりも強くすることで、底部７ｂの外側の加熱が強くなる。これにより、底部７ｂの中心部への熱の集中を抑制し、加熱ムラを軽減することができる。
【００６３】
さらに、上記実施の形態では、横長の底部７ｂの例として、底部７ｂが平面視で楕円形状である場合について説明したが、底部７ｂの形状は楕円形状に限定されるものではない。例えば、容器７の底部７ｂは、平面視で長方形またはひし形などであってもよい。図１８は、容器７の底部７ｂが長方形の場合の外側領域７１および内側領域７２を説明する図である。図１８に示すように、容器７の底部７ｂが長方形の場合も、内側領域７２は、容器７の底部７ｂの中心Ｃから外周までの中間よりも内側の領域であり、外側領域７１は、容器７の底部７ｂの中心Ｃから外周までの中間よりも外側の領域である。
【００６４】
そして、この場合も、加熱部３は、容器７の底部７ｂにおける内側領域７２よりも外側領域７１が強く加熱されるよう配置される。具体的には、加熱部３は、実施の形態１〜３およびこれらの変形例と同様の形状を有し、同様に配置される。なお、加熱部３の平面視における輪郭形状は、楕円形状に限定されるものではなく、矩形環状または矩形としてもよい。底部７ｂが長方形の場合、底部７ｂの中心を通る長辺と平行な直線を楕円形状の場合の「長軸」と同義とし、底部７ｂの中心を通る短辺と平行な直線を楕円形状の場合の「短軸」と同義とする。
【符号の説明】
【００６５】
１  本体、２  容器収納部、３、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３０  加熱部、３ａ  外側加熱コイル、３ｂ  内側加熱コイル、３ｄ  外側ヒータ、３ｅ  内側ヒータ、４  磁性体、５、５ａ、５ｂ  温度センサ、６  圧縮バネ、７、７０  容器、７ａ  フランジ部、７ｂ、７０ｂ  底部、７１  外側領域、７２  内側領域、７３  長軸領域、７４  短軸領域、８  把持部、９  内蓋、１０  蓋パッキン、１１  外蓋、１２  内蓋通気孔、１３  三方向電磁弁、１４  経路パッキン、１５  減圧装置、１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ  連通流路、１７ａ、１７ｂ  外蓋通気孔、１８  蒸気孔、１９  蒸気排出弁、２０  カートリッジ、２１  蒸気排出口、２２  カートリッジパッキン、２３  蓋センサ、２４  蓋センサパッキン、２５  センサ孔、２６  操作表示装置、２７  制御装置、２８  インバータ部、３５、３５ｄ、３５ｅ  穴、１００  加熱調理器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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