(57)【要約】【課題】  需要家に負担を与えることなく、太陽光発電設備の異常を早期かつ適正に検出する。【解決手段】  需要家Ｍ側への順潮流と需要家Ｍ側からの逆潮流とを計量、記憶し、これらの計量値に基づいて、対象需要家Ｍ１と少なくとも天候が同じエリアに所在する需要家Ｍを参照需要家Ｍ２として選出し、現時点から所定期間遡った近期間における対象需要家Ｍ１の計量値と参照需要家Ｍ２の計量値とに基づいて、対象需要家Ｍ１の太陽光発電設備２が異常であるか否かを判定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電設備が設けられた各需要家に配設され、配電系統から前記需要家側への順潮流と、前記需要家側から前記配電系統への逆潮流とを計量する計量器と、
前記各計量器による計量値を記憶する計量値記憶手段と、
前記各計量値に基づいて、監視対象の需要家と少なくとも天候が同じエリアに所在する需要家を参照需要家として選出し、現時点から所定期間遡った近期間における前記監視対象の需要家の計量値と前記参照需要家の計量値とに基づいて、前記監視対象の需要家の太陽光発電設備が異常であるか否かを判定する検出手段と、
を備えることを特徴とする太陽光発電設備の異常検出システム。
【請求項２】
前記検出手段は、前記監視対象の需要家の計量値において、所定値以上の逆潮流がある場合には、前記太陽光発電設備が異常でないと判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の太陽光発電設備の異常検出システム。
【請求項３】
前記検出手段は、前記参照需要家の計量値に所定値以上の逆潮流があって前記監視対象の需要家の計量値に逆潮流がない場合には、前記太陽光発電設備が異常であると判定する、
ことを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の太陽光発電設備の異常検出システム。
【請求項４】
前記検出手段は、前記監視対象の需要家の平常時の計量値と類似する計量値の需要家を前記参照需要家として選出する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の太陽光発電設備の異常検出システム。
【請求項５】
前記検出手段で異常であると判定された場合に、前記監視対象の需要家に警報を出力する警報手段を備える、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の太陽光発電設備の異常検出システム。
【請求項６】
太陽光発電設備が設けられた需要家側への配電系統からの順潮流と、前記需要家側から前記配電系統への逆潮流とを計量する計量ステップと、
前記計量ステップで計量された前記各需要家の計量値を記憶する計量値記憶ステップと、
前記計量値記憶ステップで記憶された各計量値に基づいて、監視対象の需要家と少なくとも天候が同じエリアに所在する需要家を参照需要家として選出し、現時点から所定期間遡った近期間における前記監視対象の需要家の計量値と前記参照需要家の計量値とに基づいて、前記監視対象の需要家の太陽光発電設備が異常であるか否かを判定する検出ステップと、
を備えることを特徴とする太陽光発電設備の異常検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、太陽光発電設備の異常を検出する太陽光発電設備の異常検出システムおよび異常検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅などに太陽光発電設備を設置し、昼間に太陽光発電設備で発電された電力を使用するとともに、その余剰電力を電力事業者に売電する需要家が増えている。このような需要家においては、太陽光発電設備が故障したり、停電後に自動復旧できなかったりして発電できない状況であっても、電力事業者からの電力供給を受けていれば気づかないことが多く、このような状況が長期間続くと、売電による収入が得られないことになる。
【０００３】
このため、太陽光発電設備の異常を検出してユーザに通知する仕組みが求められるが、異常を検出するセンサや回路、通信手段などを太陽光発電設備ごとに設けると、設備費や維持費が嵩んでしまうばかりでなく、既存の太陽光発電設備に設けることが困難である。一方、発電量低下の要因を分析して経時的に発電量を低下させる要因についても把握できる、という太陽光発電管理装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この装置は、発電量を用いて発電効率を算出し、日射量と太陽光発電パネルの温度を用いて発電効率の理想値を算出し、算出した発電効率と理想値との比である理想度が経時的に低下しているか否かを判定するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−４７０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の装置では、日射計や温度計などを需要家ごとに設けなければならず、設備費や維持費が嵩み需要家の負担が大きい。また、太陽光発電パネルの経時的な劣化やその要因を知得できるだけであり、現時点において発電停止などの異常が発生しているか否かを早期に知得できるものではない。
【０００６】
そこでこの発明は、需要家への負担がなく、しかも、太陽光発電設備の停止などの異常を早期かつ適正に検出可能な、太陽光発電設備の異常検出システムおよび異常検出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、太陽光発電設備が設けられた各需要家に配設され、配電系統から前記需要家側への順潮流と、前記需要家側から前記配電系統への逆潮流とを計量する計量器と、前記各計量器による計量値を記憶する計量値記憶手段と、前記各計量値に基づいて、監視対象の需要家と少なくとも天候が同じエリアに所在する需要家を参照需要家として選出し、現時点から所定期間遡った近期間における前記監視対象の需要家の計量値と前記参照需要家の計量値とに基づいて、前記監視対象の需要家の太陽光発電設備が異常であるか否かを判定する検出手段と、を備えることを特徴とする太陽光発電設備の異常検出システムである。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の異常検出システムにおいて、前記検出手段は、前記監視対象の需要家の計量値において、所定値以上の逆潮流がある場合には、前記太陽光発電設備が異常でないと判定する、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の異常検出システムにおいて、前記検出手段は、前記参照需要家の計量値に所定値以上の逆潮流があって前記監視対象の需要家の計量値に逆潮流がない場合には、前記太陽光発電設備が異常であると判定する、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１から３に記載の異常検出システムにおいて、前記検出手段は、前記監視対象の需要家の平常時の計量値と類似する計量値の需要家を前記参照需要家として選出する、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１から４に記載の異常検出システムにおいて、前記検出手段で異常であると判定された場合に、前記監視対象の需要家に警報を出力する警報手段を備える、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明は、太陽光発電設備が設けられた需要家側への配電系統からの順潮流と、前記需要家側から前記配電系統への逆潮流とを計量する計量ステップと、前記計量ステップで計量された前記各需要家の計量値を記憶する計量値記憶ステップと、前記計量値記憶ステップで記憶された各計量値に基づいて、監視対象の需要家と少なくとも天候が同じエリアに所在する需要家を参照需要家として選出し、現時点から所定期間遡った近期間における前記監視対象の需要家の計量値と前記参照需要家の計量値とに基づいて、前記監視対象の需要家の太陽光発電設備が異常であるか否かを判定する検出ステップと、を備えることを特徴とする太陽光発電設備の異常検出方法である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１および請求項６の発明によれば、監視対象の需要家（対象需要家）の計量値と参照需要家の計量値とに基づいて、対象需要家の太陽光発電設備が異常であるか否かが判定されるため、太陽光発電設備の停止などの異常を早期かつ適正に検出することが可能となる。例えば、近期間において、対象需要家と同じ天候の参照需要家の計量値内に逆潮流があるにもかかわらず、対象需要家の計量値内に逆潮流がない場合には、天候以外の要因によって対象需要家の太陽光発電設備が発電していない、つまり異常があると判定される。そして、このような判定を頻繁に行うことで、太陽光発電設備の停止などの異常を早期かつ適正に検出することが可能となる。また、需要家側には順潮流と逆潮流とを計量する計量器を配設するだけでよく、このような計量器は太陽光発電設備が設けられている需要家には配設されるべきものであるため、需要家への負担がなく、広く適用することができる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、対象需要家の近期間の計量値内に、所定値以上の逆潮流がある場合には、太陽光発電設備が異常でないと判定される。例えば、平常通りの逆潮流があれば、太陽光発電設備が異常でないと判定されるため、異常でないことをより適正に検出することが可能となる。しかも、所定値を適正な値に設定することで、異常の有無をより適正、正確に検出することが可能となる。
【００１５】
請求項３の発明によれば、近期間において、参照需要家の計量値内に所定値以上の逆潮流があるにもかかわらず、対象需要家の計量値内に逆潮流がない場合には、太陽光発電設備が異常であると判定される。すなわち、参照需要家では適正に発電されて所定値以上の逆潮流があるにもかかわらず、同じ天候の対象需要家で逆潮流がない場合には、対象需要家の太陽光発電設備が適正に発電しておらず異常があると判定されるため、太陽光発電設備の異常を適正に検出することが可能となる。しかも、所定値を適正な値に設定することで、異常の有無をより適正、正確に検出することが可能となる。
【００１６】
請求項４の発明によれば、平常時の計量値つまり電力需給状況（電力売買状況）が対象需要家と類似する需要家が参照需要家として選出されるため、より適正な参照需要家の計量値に基づいて、太陽光発電設備の異常をより適正に検出することが可能となる。例えば、逆潮流が発生する時間帯などが類似する参照需要家の計量値に基づいて、近期間において参照需要家で発生している逆潮流の時間帯で対象需要家でも逆潮流があるか否かを確認することで、太陽光発電設備の異常をより適正に検出することが可能となる。
【００１７】
請求項５の発明によれば、太陽光発電設備が異常であると判定されると、対象需要家に警報が出力されるため、対象需要家において迅速かつ適正な措置を講じることができ、長期間売電できなくなる状況を回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の実施の形態に係る太陽光発電設備の異常検出システムを示す概略構成図である。
【図２】図１の異常検出システムの監視サーバを示す概略構成ブロック図である。
【図３】図２の監視サーバの需要家データベースのデータ構成を示す図である。
【図４】図２の監視サーバの計量値データベースに記憶される計量値例を示し、（ａ）は、太陽光発電設備に異常がない場合の計量値、（ｂ）は、太陽光発電設備に異常がある場合の計量値を示す。
【図５】図２の監視サーバの検出タスクを示すフローチャートである。
【図６】図１の異常検出システムの作用、動作を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００２０】
図１は、この発明の実施の形態に係る太陽光発電設備の異常検出システム（以下、単に「異常検出システム」という）１を示す概略構成図である。この異常検出システム１は、太陽光発電設備２の異常を検出するシステムであり、太陽光発電設備２が設けられた各需要家（需要家宅）Ｍに配設されたスマートメータ（計量器）３と、電力事業者の監視サーバ４と、を備える。ここで、この実施の形態では、異常検出システム１による検出サービスは、申し込みがあった需要家Ｍに対してのみ適用するものとする。また、図中符号１０２は、電柱１０１に架設された配電線（配電系統）である。
【００２１】
スマートメータ３は、配電線１０２から需要家Ｍ側への順潮流（消費電力量）と、需要家Ｍ側つまり太陽光発電設備２から配電線１０２への逆潮流（販売電力量）とを計量する計量器であり、通信機能を備える。すなわち、所定時間毎、例えば、３０分毎の順潮流および逆潮流の電力量を計量し、その計量値をリアルタイムに監視サーバ４に送信する。ここで、監視サーバ４と通信するための通信方式は、配電線１０２による電力線搬送通信（ＰＬＣ）などどのようなものでもよい。また、需要家Ｍの携帯電話などの通信端末と監視サーバ４とは、ネットワークＮＷを介して通信自在となっている。
【００２２】
監視サーバ４は、図２に示すように、主として、需要家データベース４１と、計量値データベース（計量値記憶手段）４２と、通信部４３と、検出タスク（検出手段）４４と、警報タスク（警報手段）４５と、これらを制御などする中央処理部４６と、を備える。ここで、これらの一部を他のサーバやコンピュータなどに備え、相互に連携するようにしてもよい。
【００２３】
需要家データベース４１は、各需要家Ｍに関する情報を記憶するデータベースであり、図３に示すように、契約番号４１１ごとに、需要家名４１２、計器番号４１３、太陽光４１４、所在地４１５、連絡先４１６、サービス４１７、計量値４１８、その他４１９が記憶されている。契約番号４１１には、需要家Ｍと電力事業者との契約を識別する識別情報が記憶され、需要家名４１２には、需要家Ｍを識別する氏名などの識別情報が記憶されている。計器番号４１３には、この需要家Ｍに配設されているスマートメータ３の識別情報が記憶され、太陽光４１４には、この需要家Ｍに太陽光発電設備２が設置されているか否かと、設置されている場合の太陽光発電設備２に関する情報（例えば、発電容量）が記憶されている。
【００２４】
所在地４１５には、この需要家Ｍの緯度、経度などの位置情報が記憶され、連絡先４１６には、この需要家Ｍのメールアドレスや電話番号などの連絡先情報が記憶されている。サービス４１７には、この需要家Ｍが検出サービスの適用対象であるか否かが記憶され、計量値４１８には、異常検出システム１によって、この需要家Ｍの太陽光発電設備２の異常が過去に検出された場合の検出日時が記憶されている。
【００２５】
計量値データベース４２は、各スマートメータ３による計量値を記憶するデータベースであり、スマートメータ３の識別情報ごとに、図４に示すような３０分毎の順潮流または逆潮流の電力量が経時的に記憶されている。この図において、実線で示すプラスの電力量は順潮流値で、破線で示すマイナスの電力量は逆潮流値であり、横軸の１目盛は１日を示す。
【００２６】
通信部４３は、各スマートメータ３や各需要家Ｍの通信端末などと通信するためのインターフェイスである。
【００２７】
検出タスク４４は、計量値データベース４２の各計量値に基づいて、監視対象の需要家Ｍ（以下、「対象需要家Ｍ１」という）と少なくとも天候が同じエリアに所在する（対象需要家Ｍ１と近隣の）需要家Ｍを参照需要家Ｍ２として選出し、現時点から所定期間遡った近期間における対象需要家Ｍ１の計量値と参照需要家Ｍ２の計量値とに基づいて、対象需要家Ｍ１の太陽光発電設備２が異常であるか否かを判定するタスク・プログラムである。すなわち、この実施の形態では、１週間ごとに定期的に起動され、現時点から所定期間遡った近期間、つまり直近１週間において、対象需要家Ｍ１の計量値と参照需要家Ｍ２の計量値とを比較することで、対象需要家Ｍ１の太陽光発電設備２が異常であるか否かを判定するものである。ここで、１週間ごとではなく、１日ごとや数日ごとに起動し、過去１日間や数日間の計量値に基づいて判定してもよい。
【００２８】
具体的には、図５に示すように、まず、検出サービスの適用対象である最初の対象需要家Ｍ１の計量値を計量値データベース４２から取得する（ステップＳ１）。すなわち、需要家データベース４１のサービス４１７に検出サービスの適用対象であることが記憶されている、最初の需要家Ｍのスマートメータ３の識別情報を計器番号４１３から取得し、この識別情報の計量値を計量値データベース４２から取得する。
【００２９】
次に、取得した計量値の過去１週間において、晴判定値（所定値）Ｃ以上の逆潮流があるか否かを判定する（ステップＳ２）。ここで、晴判定値Ｃとは、天候が晴れていて太陽光発電設備２が正常であれば、計量されると想定される逆潮流値であり、太陽光発電設備２の発電容量などに依存し、例えば、過去の季節ごとの晴れ時の平均的な逆潮流値に基づいて設定される。そして、図４（ａ）の第３のタイミングＴ３のように、晴判定値Ｃ以上の逆潮流がある場合（ステップＳ２で「Ｙ」の場合）には、太陽光発電設備２が異常ではなく正常であると判定する（ステップＳ３）。
【００３０】
一方、晴判定値Ｃ以上の逆潮流がない場合（ステップＳ２で「Ｎ」の場合）には、参照需要家Ｍ２を選出する（ステップＳ４）。参照需要家Ｍ２とは、対象需要家Ｍ１の電力需給状況（電力売買状況）と同等の電力需給状況で、対象需要家Ｍ１の太陽光発電設備２と同等の動作をすると想定される太陽光発電設備２が配設された需要家Ｍであり、この実施の形態では、天候が同じエリアに所在する需要家Ｍであり、かつ、対象需要家Ｍ１の平常時の計量値と類似する計量値の需要家Ｍを選出する。
【００３１】
具体的には、対象需要家Ｍ１の所在地から所定の範囲内に所在して太陽光発電設備２が配設された需要家Ｍのなかから、過去の平常時（太陽光発電設備２の異常と判定された期間や停電時などを除く期間）において、逆潮流の発生タイミングなどの潮流傾向が同等の需要家Ｍを選出する。例えば、図４（ｂ）を対象需要家Ｍ１の計量値とした場合、潮流傾向が同等である図４（ａ）を計量値とする需要家Ｍを参照需要家Ｍ２として選出する。さらに、太陽光発電設備２の発電容量や経年数（劣化度）などが近似する需要家Ｍを、参照需要家Ｍ２として選出してもよい。
【００３２】
このような参照需要家Ｍ２の選出は、検出タスク４４の起動時ごとに行ってもよいが、全対象需要家Ｍ１に対する参照需要家Ｍ２の選出を予め行って、需要家データベース４１に記憶しておいてもよい。そして、このようにして選出した参照需要家Ｍ２の直近１週間の計量値を計量値データベース４２から取得する（ステップＳ５）。
【００３３】
次に、対象需要家Ｍ１と参照需要家Ｍ２の直近１週間の計量値が、第１の条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ６）。ここで、第１の条件とは、参照需要家Ｍ２の計量値に晴判定値（所定値）Ｃ以上の逆潮流があって対象需要家Ｍ１の計量値に逆潮流がない、という条件である。
【００３４】
すなわち、参照需要家Ｍ２では適正に発電されて晴判定値Ｃ以上の逆潮流があるにもかかわらず、同じ天候で潮流傾向が同等の対象需要家Ｍ１で逆潮流がない場合には、対象需要家Ｍ１の太陽光発電設備２が適正に発電しておらず異常があると判定する。ここで、参照需要家Ｍ２の晴判定値Ｃは、上記の対象需要家Ｍ１の晴判定値Ｃと同様に設定されるが、対象需要家Ｍ１の晴判定値Ｃと同値である必要はない。
【００３５】
例えば、参照需要家Ｍ２の計量値において、図４（ａ）の第３のタイミングＴ３のような晴判定値Ｃ以上の逆潮流があるにもかかわらず、対象需要家Ｍ１の計量値において、図４（ｂ）に示すように、同じ第３のタイミングＴ３で逆潮流がない場合には、対象需要家Ｍ１の太陽光発電設備２が異常であると推定される。そして、この条件を満たす場合（ステップＳ６で「Ｙ」の場合）には、太陽光発電設備２が異常であると判定し（ステップＳ７）、この対象需要家Ｍ１の連絡先情報を連絡先４１６から取得してメモリに記憶する。また、この実施の形態では、第１の条件を満たす場合には、太陽光発電設備２が故障停止しており重大異常であるとしてメモリに記憶する。さらに、計量値４１８に検出日時つまり検出タスク４４の起動日時を記憶する。
【００３６】
一方、第１の条件を満たさない場合（ステップＳ６で「Ｎ」の場合）には、対象需要家Ｍ１と参照需要家Ｍ２の直近１週間の計量値が、第２の条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ８）。ここで、第２の条件とは、太陽光発電設備２が故障停止していないが、太陽光パネルに付着物があるなどの何らかの異常があると推定される場合の条件であり、例えば、次のような条件を含む。
【００３７】
第１に、対象需要家Ｍ１の計量値に逆潮流があるが、参照需要家Ｍ２の計量値の同じタイミングでの逆潮流に比べて平常時よりも小さい、という条件である。第２に、平常時には対象需要家Ｍ１と参照需要家Ｍ２の逆潮流の発生タイミングが同じであり、図４（ａ）のタイミングＴ１、Ｔ２のように、参照需要家Ｍ２の計量値に晴判定値Ｃ未満の逆潮流があるにもかかわらず、図４（ｂ）のタイミングＴ１、Ｔ２のように、対象需要家Ｍ１の計量値に逆潮流がない、という条件である。
【００３８】
そして、第２の条件を満たす場合（ステップＳ８で「Ｙ」の場合）には、太陽光発電設備２が異常であると判定し（ステップＳ７）、この対象需要家Ｍ１の連絡先情報を連絡先４１６から取得してメモリに記憶する。また、この実施の形態では、第２の条件を満たす場合には、太陽光発電設備２が故障停止していないが軽異常であるとしてメモリに記憶する。さらに、計量値４１８に検出日時つまり検出タスク４４の起動日時を記憶する。
【００３９】
一方、第２の条件を満たさない場合（ステップＳ８で「Ｎ」の場合）には、太陽光発電設備２が異常ではなく正常であると判定する（ステップＳ３）。そして、検出サービスの適用対象である次の対象需要家Ｍ１の計量値を計量値データベース４２から取得し（ステップＳ９）、ステップＳ２に戻って同様の処理を繰り返す。このように、この実施の形態では、定期的に全対象需要家Ｍ１に対して異常の有無を検出しているが、任意の日時（例えば、停電復旧後）に検出したり、任意の対象需要家Ｍ１に対してのみ検出してもよい。
【００４０】
警報タスク４５は、検出タスク４４で異常であると判定された対象需要家Ｍ１に警報を出力するタスク・プログラムである。すなわち、検出タスク４４の処理終了後に起動され、異常検出されてメモリに記憶された全対象需要家Ｍ１の連絡先情報に対して、太陽光発電設備２が異常であることを示す警報情報を、通信部４３を介して電子メールや電話などで出力するものである。この際、警報情報には、重大異常であるか軽異常であるかの情報を含む。
【００４１】
次に、このような構成の異常検出システム１の作用および、異常検出システム１による太陽光発電設備の異常検出方法などについて説明する。
【００４２】
まず、図６に示すように、各スマートメータ３で３０分毎の順潮流と逆潮流とが計量され（計量ステップ）、その計量値が監視サーバ４に送信されると（ステップＳ１１）と、この計量値が計量値データベース４２に記憶される（計量値記憶ステップ、ステップＳ１２）。次に、所定の時期になると検出タスク４３が起動され（ステップＳ１３）、上記のようにして、各対象需要家Ｍ１の太陽光発電設備２が異常であるか否かが判定される（検出ステップ）。そして、異常であると判定された対象需要家Ｍ１に対して、監視サーバ４から警報情報が出力される（警報ステップ、ステップＳ１４）ものである。
【００４３】
このように、この異常検出システム１および異常検出方法によれば、対象需要家Ｍ１の計量値と参照需要家Ｍ２の計量値とに基づいて、対象需要家Ｍ１の太陽光発電設備２が異常であるか否かが判定されるため、太陽光発電設備２の停止などの異常を早期かつ適正に検出することが可能となる。例えば、直近１週間において、対象需要家Ｍ１と同じ天候の参照需要家Ｍ２の計量値内に逆潮流があるにもかかわらず、対象需要家Ｍ１の計量値内に同じタイミングで逆潮流がない場合には、天候以外の要因によって対象需要家Ｍ１の太陽光発電設備２が発電していない、つまり異常があると判定される。そして、このような判定を頻繁、定期的に行うことで、太陽光発電設備２の停止などの異常を早期かつ適正に検出することが可能となる。また、需要家Ｍ側には順潮流と逆潮流とを計量するスマートメータ３を配設するだけでよく、このようなスマートメータ３は太陽光発電設備２が設けられている需要家Ｍには配設されるべきもの（既設のもの）であるため、需要家Ｍへの負担がなく、広く適用することができる。
【００４４】
また、対象需要家Ｍ１の直近１週間の計量値内に、晴判定値Ｃ以上の逆潮流がある場合には、太陽光発電設備２が異常でないと判定される。例えば、上記のように、平常通りの逆潮流があれば、太陽光発電設備２が異常でないと判定されるため、異常でないことをより適正に検出することが可能となる。しかも、晴判定値Ｃを適正な値に設定することで、異常の有無をより適正、正確に検出することが可能となる。
【００４５】
さらに、直近１週間において、参照需要家Ｍ２の計量値内に晴判定値Ｃ以上の逆潮流があるにもかかわらず、対象需要家Ｍ１の計量値内に逆潮流がない場合には、太陽光発電設備２が異常であると判定される。すなわち、参照需要家Ｍ２では適正に発電されて晴判定値Ｃ以上の逆潮流があるにもかかわらず、同じ天候の対象需要家Ｍ１で逆潮流がない場合には、対象需要家Ｍ１の太陽光発電設備２が適正に発電しておらず異常があると判定されるため、太陽光発電設備２の異常を適正に検出することが可能となる。しかも、晴判定値Ｃを適正な値に設定することで、異常の有無をより適正、正確に検出することが可能となる。
【００４６】
また、平常時の計量値つまり電力需給状況（電力売買状況）が対象需要家Ｍ１と類似する需要家Ｍが参照需要家Ｍ２として選出されるため、より適正な参照需要家Ｍ２の計量値に基づいて、太陽光発電設備２の異常をより適正に検出することが可能となる。例えば、上記のように、逆潮流が発生する時間帯などが類似する参照需要家Ｍ２の計量値に基づいて、直近１週間において参照需要家Ｍ２で発生している逆潮流の時間帯（日時）で対象需要家Ｍ１でも逆潮流があるか否かを確認することで、太陽光発電設備２の異常をより適正に検出することが可能となる。
【００４７】
一方、太陽光発電設備２が異常であると判定されると、対象需要家Ｍ１に警報が出力されるため、対象需要家Ｍ１において迅速かつ適正な措置を講じることができ、長期間売電できなくなる状況を回避することが可能となる。しかも、故障停止などの重大異常であるか軽異常であるかが対象需要家Ｍ１に出力されるため、異常の程度に応じた迅速かつ適正な措置を講じることが可能となる。
【００４８】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、対象需要家Ｍ１に対して１つの参照需要家Ｍ２を選出しているが、複数の参照需要家Ｍ２を選出し、複数の参照需要家Ｍ２の計量値に基づいて（例えば、平均値を使用したり、順次比較したりして）、対象需要家Ｍ１の太陽光発電設備２の異常の有無を判定してもよい。また、検出タスク４４の第１の条件や第２の条件として、上記以外の条件を設けてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１        太陽光発電設備の異常検出システム
２        太陽光発電設備
３        スマートメータ（計量器）
４        監視サーバ
４１      需要家データベース
４２      計量値データベース（計量値記憶手段）
４３      通信部
４４      検出タスク（検出手段）
４５      警報タスク（警報手段）
１０２    配電線（配電系統）
Ｍ        需要家
Ｍ１      対象需要家
Ｍ２      参照需要家
Ｃ        晴判定値（所定値）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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