(57)【要約】      （修正有）【課題】各種の情報を再生するためのプログラムの記憶に必要な記憶容量を削減する。【解決手段】端末装置の制御装置は、第１プログラムを実行することで、通知信号Ｘから識別情報を抽出する情報抽出部２１および識別情報に対応する情報の再生を再生処理部３０に実行させるためのＵＲＬスキームＱを生成する情報生成部２２として機能する。制御装置は、第２プログラムを実行することで、ＵＲＬスキームＱを取得する情報取得部３１および当該ＵＲＬスキームＱに含まれる識別情報に対応する情報を再生装置に再生させる情報再生部３２として機能する。【選択図】図３
2020198550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信装置が受信した信号から識別情報を抽出する情報抽出部、および、
前記識別情報に対応する情報の再生を再生処理部に実行させるためのＵＲＬスキームを生成する情報生成部
としてコンピュータを機能させるプログラム。
【請求項２】
前記情報抽出部が前記識別情報を抽出した場合に、当該識別情報を含む前記ＵＲＬスキームに対応する指示画像を表示装置に表示させる表示制御部
として前記コンピュータを機能させ、
前記情報生成部は、前記指示画像に対する利用者からの指示を契機として前記ＵＲＬスキームを前記再生処理部に通知する
請求項１のプログラム。
【請求項３】
前記情報抽出部は、前記受信装置による前記信号の受信方式を判別し、
前記ＵＲＬスキームは、前記識別情報と前記受信方式とを含む
請求項１または請求項２のプログラム。
【請求項４】
受信装置が受信した信号から抽出された識別情報を含むＵＲＬスキームを取得する情報取得部、および、
当該ＵＲＬスキームに含まれる前記識別情報に対応する情報を再生装置に再生させる情報再生部
としてコンピュータを機能させるプログラム。
【請求項５】
前記ＵＲＬスキームは、前記識別情報と、前記受信装置による前記信号の受信方式とを含み、
前記情報再生部は、前記受信方式に応じた動作を実行する
請求項４のプログラム。
【請求項６】
前記情報再生部は、前記受信方式を表す受信画像を前記再生装置に表示させる
請求項５のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、端末装置に各種の情報を提供するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
端末装置の利用者に各種の情報を提供する技術が従来から提案されている。例えば特許文献１には、施設内の放音装置を利用した音響通信により端末装置に識別情報を送信し、当該識別情報が示す関連情報を端末装置に表示する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−７５９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば携帯電話機またはスマートフォン等の端末装置には、多様な種類の情報を取得するための多数のアプリケーションプログラムが保持される。したがって、プログラムと当該プログラムに関連するデータとを記憶するために非常に大きい記憶容量が必要である。以上の事情を考慮して、本開示は、各種の情報を再生するためのプログラムの記憶に必要な記憶容量を削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本開示のひとつの態様に係るプログラムは、受信装置が受信した信号から識別情報を抽出する情報抽出部、および、前記識別情報に対応する情報の再生を再生処理部に実行させるためのＵＲＬスキームを生成する情報生成部としてコンピュータを機能させる。
【０００６】
本開示の他の態様に係るプログラムは、受信装置が受信した信号から抽出された識別情報を含むＵＲＬスキームを取得する情報取得部、および、当該ＵＲＬスキームに含まれる識別情報に対応する情報を再生装置に再生させる再生処理部としてコンピュータを機能させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態における端末装置の構成を例示するブロック図である。
【図２】参照テーブルの模式図である。
【図３】端末装置の機能的な構成を例示するブロック図である。
【図４】ＵＲＬスキームの模式図である。
【図５】指示画像の模式図である。
【図６】第１処理の具体的な手順を例示するフローチャートである。
【図７】第２処理の具体的な手順を例示するフローチャートである。
【図８】第２実施形態における端末装置の機能的な構成を例示するブロック図である。
【図９】第２実施形態におけるＵＲＬスキームの模式図である。
【図１０】第２実施形態における受信画像の模式図である。
【図１１】第２実施形態における受信画像の模式図である。
【図１２】第２実施形態における第１処理の手順を例示するフローチャートである。
【図１３】第２実施形態における第２処理の手順を例示するフローチャートである。
【図１４】変形例における参照テーブルの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る端末装置１００の構成を例示するブロック図である。端末装置１００は、例えば携帯電話機またはスマートフォン等の可搬型の情報端末である。端末装置１００の利用者は、例えば交通機関または商業施設等の各種の施設（以下「特定施設」という）内に所在する。特定施設には、放送設備２００が設置される。放送設備２００は、特定施設内の利用者に各種の情報を通知するための音声（以下「通知音声」という）Ｖを放音する音響システムである。通知音声Ｖは、例えば特定施設を案内する案内音声、地震および火災等の非常事態の発生を通知する緊急音声、または、特定の利用者に対する連絡（例えば迷子案内）を通知する連絡音声である。
【０００９】
放送設備２００は、通知音声Ｖと識別情報Ｄの音響成分とを放音する。すなわち、通知音声Ｖを放音するための放送設備２００を送信装置として利用した音響通信により識別情報Ｄが特定施設内に送信される。音響通信は、空気振動である音波を通信媒体とする短距離無線通信である。通知音声Ｖは可聴帯域内の音響成分として放音されるのに対し、識別情報Ｄは、人間が聴取し難い周波数帯域（例えば１８ｋＨｚ以上かつ２０ｋＨｚ以下）の音響成分として放音される。したがって、特定施設内の利用者は、通知音声Ｖを聴取できるけれども識別情報Ｄの音響成分は殆ど聴取できない。ただし、識別情報Ｄの音響成分の周波数帯域は任意である。識別情報Ｄの音響成分は、例えば通知音声Ｖに並行して放音される。
【００１０】
識別情報Ｄは、通知音声Ｖに対応する関連情報Ｃを識別するための符号列である。関連情報Ｃは、通知音声Ｖの内容に関連する情報（コンテンツ）である。例えば、関連情報Ｃは、通知音声Ｖの発音内容を表す文字列である。なお、通知音声Ｖと関連情報Ｃとは相互に対応するから、識別情報Ｄは通知音声Ｖを識別するための情報とも換言される。
【００１１】
端末装置１００は、制御装置１１と記憶装置１２と収音装置１３と表示装置１４と操作装置１５とを具備する。制御装置１１は、端末装置１００の各要素を制御する単数または複数のプロセッサで構成される。例えば、制御装置１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、またはＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等の１種類以上のプロセッサにより構成される。
【００１２】
収音装置１３は、周囲の音響を収音するマイクロホンである。具体的には、収音装置１３は、放送設備２００が放音した音響を収音し、当該音響の波形を表す通知信号Ｘを生成する。通知信号Ｘには識別情報Ｄの音響成分が含まれる。すなわち、収音装置１３は、音声通話または動画撮影時の音声収録に利用されるほか、識別情報Ｄを音響通信により受信する受信装置として機能する。
【００１３】
表示装置１４は、制御装置１１による制御のもとで画像を表示する再生装置である。表示装置１４は、例えば液晶表示パネルまたは有機ＥＬ（ElectroLuminescence）表示パネル等の表示パネルである。操作装置１５は、利用者からの指示を受付ける入力機器である。操作装置１５は、例えば、利用者が操作する複数の操作子、または、表示装置１４と一体に構成されたタッチパネルである。
【００１４】
記憶装置１２は、制御装置１１が実行するプログラムと制御装置１１が使用する各種のデータとを記憶する単数または複数のメモリである。記憶装置１２は、例えば磁気記録媒体または半導体記録媒体等の公知の記録媒体で構成される。なお、複数種の記録媒体の組合せにより記憶装置１２を構成してもよい。また、端末装置１００に着脱可能な可搬型の記録媒体、または、端末装置１００が通信可能な外部記録媒体（例えばオンラインストレージ）を、記憶装置１２として利用してもよい。
【００１５】
記憶装置１２は、例えば第１プログラムＰaと第２プログラムＰbと参照テーブルＴとを記憶する。第１プログラムＰaおよび第２プログラムＰbは、例えば端末装置１００が通信可能な配信装置（図示略）から配信されたうえで記憶装置１２に記憶される。
【００１６】
第１プログラムＰaは、通知信号Ｘから識別情報Ｄを抽出する機能を実現するためのソフトウェアである。提供者または用途が相違する複数種の第１プログラムＰaが記憶装置１２に記憶される。例えば電車またはバス等の交通施設において利用される第１プログラムＰaは、交通機関の乗換もしくは乗降を案内するための関連情報Ｃ、または、交通機関の運行状況を通知するための関連情報Ｃに対応する識別情報Ｄを抽出する。映画館または劇場等の娯楽施設において利用される第１プログラムＰaは、映画または演劇等の実演に関する関連情報Ｃに対応する識別情報Ｄを抽出する。防災用の第１プログラムＰaは、地震または火災等の災害に関する関連情報Ｃに対応する識別情報Ｄを抽出する。なお、第１プログラムＰaが、当該第１プログラムＰaの提供者または用途に対応した範囲に限定されない任意の識別情報Ｄを抽出してもよい。また、例えば光学的に読取可能なコード（例えばＱＲコード（登録商標）またはバーコード）から識別情報Ｄを抽出するプログラムを第１プログラムＰaとして利用してもよい。第１プログラムＰaは、一般的な情報提供用のアプリケーションプログラムであり、第２プログラムＰbに対応する機能を実現するためのプログラムとも換言される。
【００１７】
第２プログラムＰbは、第１プログラムＰaにより抽出された識別情報Ｄに対応する関連情報Ｃを再生するためのソフトウェアである。第１プログラムＰaと第２プログラムＰbとは、配信装置から個別に配信されたうえで記憶装置１２に記憶される。
【００１８】
図２は、参照テーブルＴの模式図である。参照テーブルＴは、相異なる通知音声Ｖに対応する複数の識別情報Ｄ（Ｄ1，Ｄ2，…）の各々について関連情報Ｃ（Ｃ1，Ｃ2，…）が登録されたデータテーブルである。各通知音声Ｖに対応する関連情報Ｃには、当該通知音声Ｖとともに送信される識別情報Ｄが対応付けられる。参照テーブルＴは、例えば第２プログラムＰbとともに配信装置から端末装置１００に配信される。なお、参照テーブルＴは第２プログラムＰbに含まれてもよい。
【００１９】
図３は、端末装置１００の機能的な構成を例示するブロック図である。制御装置１１は、記憶装置１２に記憶されたプログラムを実行することで抽出処理部２０および再生処理部３０として機能する。抽出処理部２０は、制御装置１１が第１プログラムＰaを実行することで実現され、通知信号Ｘから識別情報Ｄを抽出する。再生処理部３０は、制御装置１１が第２プログラムＰbを実行することで実現され、抽出処理部２０が抽出した識別情報Ｄに対応する関連情報Ｃを再生する。
【００２０】
抽出処理部２０は、情報抽出部２１と情報生成部２２と表示制御部２３とを具備する。情報抽出部２１は、収音装置１３が生成する通知信号Ｘから識別情報Ｄを抽出する。具体的には、情報抽出部２１は、例えば通知信号Ｘのうち識別情報Ｄの音響成分を含む周波数帯域を強調するフィルタ処理と、処理後の通知信号Ｘから識別情報Ｄを抽出する復調処理とを実行する。
【００２１】
情報生成部２２は、情報抽出部２１が抽出した識別情報Ｄに対応する関連情報Ｃを再生処理部３０（情報再生部３２）に再生させるためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）スキームＱを生成する。ＵＲＬスキームＱは、第２プログラムＰbを起動させたうえで再生処理部３０に識別情報Ｄを通知するためのディープリンク（ユニバーサルリンク）である。図４に例示される通り、ＵＲＬスキームＱは、例えば第２プログラムＰbの識別情報Ｚと、第２プログラムＰbに通知すべき識別情報Ｄとを含む。情報抽出部２１による識別情報Ｄの抽出を契機としてＵＲＬスキームＱが生成される。前述の通り、記憶装置１２は、提供者または機能が相違する複数の第１プログラムＰaを記憶する。相異なる第１プログラムＰaに対応する複数の抽出処理部２０の各々において情報生成部２２がＵＲＬスキームＱを生成する。
【００２２】
表示制御部２３は、第２プログラムＰbの起動を利用者が指示するための図５の指示画像Ｇaを表示装置１４に表示させる。指示画像Ｇaは、ＵＲＬスキームＱに対応する画像である。例えば第２プログラムＰbを表すアイコンが指示画像Ｇaとして表示装置１４に表示される。情報抽出部２１による識別情報Ｄの抽出を契機として指示画像Ｇaが表示装置１４に表示される。利用者は、操作装置１５を使用することで指示画像Ｇaを操作することが可能である。情報生成部２２は、指示画像Ｇaに対する利用者からの指示を契機としてＵＲＬスキームＱを再生処理部３０に通知する。
【００２３】
図３の再生処理部３０は、情報取得部３１と情報再生部３２とを具備する。情報取得部３１は、抽出処理部２０（情報生成部２２）が生成したＵＲＬスキームＱを取得する。情報取得部３１は、複数の抽出処理部２０の各々からＵＲＬスキームＱを取得可能である。すなわち、再生処理部３０は、複数の第１プログラムＰaにより共用される。
【００２４】
情報再生部３２は、情報取得部３１が取得したＵＲＬスキームＱに含まれる識別情報Ｄに対応する関連情報Ｃを表示装置１４に表示させる。関連情報Ｃの表示には、記憶装置１２に記憶された参照テーブルＴが利用される。具体的には、情報再生部３２は、ＵＲＬスキームＱが指定する識別情報Ｄを参照テーブルＴから検索し、当該識別情報Ｄに対応する関連情報Ｃを記憶装置１２から取得して表示装置１４に表示させる。すなわち、例えば放送設備２００が放音する通知音声Ｖの発音内容を表す関連情報Ｃが表示装置１４に表示される。したがって、例えば通知音声Ｖの聴取が困難である難聴者が、関連情報Ｃの表示を視認することで通知音声Ｖの内容を把握できる。
【００２５】
図６は、制御装置１１が第１プログラムＰaにより実行する動作（以下「第１処理」という）Ｓaの具体的な手順を例示するフローチャートである。例えば操作装置１５に対する利用者からの指示を契機として第１処理Ｓaが開始される。第１処理Ｓaの手順は、第１プログラムＰaにより規定される指令の系列とも換言される。
【００２６】
制御装置１１（情報抽出部２１）は、通知信号Ｘから識別情報Ｄを抽出するための抽出処理を実行する（Ｓa1）。識別情報Ｄが抽出されるまで抽出処理が反復される（Ｓa2：NO）。情報抽出部２１が識別情報Ｄを抽出すると（Ｓa2：YES）、制御装置１１（情報生成部２２）は、第２プログラムＰbの識別情報Ｚと抽出後の識別情報Ｄとを含むＵＲＬスキームＱを生成する（Ｓa3）。制御装置１１（表示制御部２３）は、ＵＲＬスキームＱに対応する指示画像Ｇaを表示装置１４に表示させる（Ｓa4）。
【００２７】
制御装置１１は、利用者が指示画像Ｇaを操作するまで待機する（Ｓa5：NO）、指示画像Ｇaが操作されると（Ｓa5：YES）、制御装置１１は、ＵＲＬスキームＱが指定する識別情報Ｚに対応する第２プログラムＰbを起動する（Ｓa6）。なお、第２プログラムＰbが起動済である場合、第２プログラムＰbの起動（Ｓa6）は省略される。制御装置１１（情報生成部２２）は、第２プログラムＰbにより実現される再生処理部３０に対してＵＲＬスキームＱの識別情報Ｄを通知する（Ｓa7）。以上の説明から理解される通り、ＵＲＬスキームＱにより第２プログラムＰbを起動するか否かを利用者が切替可能である。
【００２８】
図７は、制御装置１１が第２プログラムＰbにより実行する動作（以下「第２処理」という）Ｓbの具体的な手順を例示するフローチャートである。第２処理Ｓbの手順は、第２プログラムＰbにより規定される指令の系列とも換言される。
【００２９】
第２処理Ｓbを開始すると、制御装置１１（情報取得部３１）は、抽出処理部２０から通知されるＵＲＬスキームＱを取得する（Ｓb1）。情報再生部３２は、ＵＲＬスキームＱに含まれる識別情報Ｄに対応する関連情報Ｃを参照テーブルＴから検索し、当該関連情報Ｃを表示装置１４に表示させる（Ｓb2）。
【００３０】
以上に説明した通り、複数の第１プログラムＰaにより再生処理部３０が共用されるから、複数の第１プログラムＰaの各々が、再生処理部３０を実現するためのプログラムモジュールを含む必要はない。したがって、再生処理部３０を実現するためのプログラムモジュールを個々の第１プログラムＰaが含む構成と比較して、記憶装置１２に必要な記憶容量を削減することが可能である。
【００３１】
＜第２実施形態＞
第２実施形態について説明する。なお、以下に例示する各形態において機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００３２】
図８は、第２実施形態における端末装置１００の機能的な構成を例示するブロック図である。第２実施形態の端末装置１００は、受信装置１６を具備する。受信装置１６は、相異なる受信方式で通知信号Ｘを受信可能な近距離無線装置である。例えば、受信装置１６は、第１実施形態で例示したように音響通信により通知信号Ｘを受信する収音装置１３のほか、無線通信機１７と無線通信機１８とを具備する。
【００３３】
無線通信機１７および無線通信機１８は、電磁波を伝送媒体とする近距離無線通信により通知信号Ｘを受信する。無線通信機１７および無線通信機１８の各々は、Bluetooth（登録商標）またはWi-Fi（登録商標）等の近距離無線通信が可能である。無線通信機１７および無線通信機１８は、通信に使用される電磁波の周波数帯域や電磁波の強度等の通信方式が相違する。また、収音装置１３は、相異なる周波数帯域の音波を利用した複数の受信方式の音響通信により通知信号Ｘを受信可能である。
【００３４】
以上の説明から理解される通り、通知信号Ｘの受信方式は、伝送媒体の種類（電磁波，音波）または周波数帯域に応じて区別される通信方式を意味する。抽出処理部２０が処理可能な通知信号Ｘの受信方式は、抽出処理部２０毎（すなわち第１プログラムＰa毎）に事前に選定されている。
【００３５】
情報抽出部２１は、受信装置１６が受信した通知信号Ｘから識別情報Ｄを抽出する。具体的には、各受信方式に対応する抽出処理により識別情報Ｄが抽出される。また、第２実施形態の情報抽出部２１は、受信装置１６による通知信号Ｘの受信方式Ｍを判別する。例えば、収音装置１３と無線通信機１７と無線通信機１８とのうち通知信号Ｘを受信した受信機、または通知信号Ｘの周波数帯域等に応じて、受信方式Ｍが判別される。情報生成部２２は、図９に例示される通り、第２プログラムＰbの識別情報Ｚと関連情報Ｃの識別情報Ｄとに加えて受信方式Ｍを含むＵＲＬスキームＱを生成する。
【００３６】
再生処理部３０の情報再生部３２は、第１実施形態と同様に識別情報Ｄに対応する関連情報Ｃを表示装置１４に表示させる動作のほか、ＵＲＬスキームＱに含まれる受信方式Ｍに応じた動作を実行する。具体的には、情報再生部３２は、受信方式Ｍを表す画像（以下「受信画像」という）Ｇbを表示装置１４に表示させる。すなわち、通知信号Ｘの受信方式Ｍに応じて受信画像Ｇbの内容（すなわち当該受信画像Ｇbで表現される受信方式Ｍ）が変化する。
【００３７】
例えば、受信方式Ｍが、特定の周波数帯域の音波を利用した音響通信である場合、図１０に例示される通り、音響通信で通知信号Ｘを受信したことを表現する受信画像Ｇbが表示装置１４に表示される。他方、受信方式Ｍが、電磁波を利用した無線通信である場合、図１１に例示される通り、電磁波を利用した無線通信で通知信号Ｘを受信したことを表現する受信画像Ｇbが表示装置１４に表示される。
【００３８】
図１２は、第２実施形態における第１処理Ｓaの具体的な手順を例示するフローチャートである。制御装置１１（情報抽出部２１）は、第１実施形態と同様に、識別情報Ｄが抽出されるまで抽出処理を反復する（Ｓa1，Ｓa2）。識別情報Ｄが抽出されると（Ｓa2：YES）、制御装置１１（情報抽出部２１）は、通知信号Ｘの受信方式Ｍを判別する（Ｓc1）。制御装置１１（情報生成部２２）は、第２プログラムＰbの識別情報Ｚと識別情報Ｄおよび受信方式Ｍとを含むＵＲＬスキームＱを生成する（Ｓa3）。ＵＲＬスキームＱに対応する指示画像Ｇaの表示（Ｓa4）、指示画像Ｇaに対する操作を契機とした第２プログラムＰbの起動（Ｓa5，Ｓa6）、および再生処理部３０に対するＵＲＬスキームＱの通知（Ｓa7）は、第１実施形態と同様である。なお、第２プログラムＰbが起動済である場合、第２プログラムＰbの起動（Ｓa6）は省略される。
【００３９】
図１３は、第２実施形態における第２処理Ｓbの具体的な手順を例示するフローチャートである。抽出処理部２０からＵＲＬスキームＱを取得すると（Ｓb1）、制御装置１１（情報再生部３２）は、ＵＲＬスキームＱが指定する受信方式Ｍに対応する受信画像Ｇbを表示装置１４に表示させる（Ｓc2）。識別情報Ｄに対応する関連情報Ｃの表示（Ｓb2）は第１実施形態と同様である。なお、受信画像Ｇbの表示（Ｓc2）と関連情報Ｃの表示（Ｓb2）との順序を逆転してもよい。また、関連情報Ｃとともに受信画像Ｇbを表示してもよい。
【００４０】
第２実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。また、第２実施形態では、ＵＲＬスキームＱが関連情報Ｃの識別情報Ｄに加えて通知信号Ｘの受信方式Ｍも含むから、受信方式Ｍに応じた動作を再生処理部３０において実行することが可能である。具体的には、通知信号Ｘの受信方式Ｍを表す受信画像Ｇbが表示装置１４に表示されるから、受信方式Ｍを利用者が視覚的に把握できるという利点がある。
【００４１】
＜変形例＞
以上に例示した各態様に付加される具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された複数の態様を、相互に矛盾しない範囲で適宜に併合してもよい。
【００４２】
（１）第２実施形態では、受信方式Ｍに応じた受信画像Ｇbを表示装置１４に表示したが、受信方式Ｍに応じた動作の内容は以上の例示に限定されない。例えば、情報再生部３２は、受信方式Ｍに応じた関連情報Ｃを表示装置１４に表示させてもよい。具体的には、参照テーブルＴには、図１４に例示される通り、識別情報Ｄ（Ｄ1，Ｄ2…）と受信方式Ｍ（Ｍ1，Ｍ2，…）との組合せ毎に関連情報Ｃが登録される。情報再生部３２は、ＵＲＬスキームＱで指定された識別情報Ｄと受信方式Ｍとの組合せに対応する関連情報Ｃを参照テーブルＴから検索し、当該関連情報Ｃを表示装置１４に表示させる。以上の構成によれば、各受信方式Ｍに好適な情報を提供することが可能である。
【００４３】
（２）前述の各形態では、端末装置１００の記憶装置１２に参照テーブルＴを記憶したが、端末装置１００が通信可能なサーバ装置（以下「管理装置」という）に参照テーブルＴを記憶してもよい。例えば、端末装置１００は、通知信号Ｘから抽出した識別情報Ｄを管理装置に通知する。管理装置は、当該識別情報Ｄに対応する関連情報Ｃを参照テーブルＴから検索して端末装置１００に送信する。情報再生部３２は、管理装置から受信した関連情報Ｃを表示装置１４に表示させる。以上の構成においても前述の各形態と同様の効果が実現される。
【００４４】
（３）放送設備２００が設置される特定施設の種類は任意である。前述の各形態が適用される特定施設としては、電車またはバス等の交通施設、販売店または飲食店等の商業施設、旅館またはホテル等の宿泊施設、博物館または美術館等の展示施設、史跡または名所等の観光施設、競技場または体育館等の運動施設、等の各種の施設が想定される。また、例えばテレビ放送を再生するテレビジョン受像機、またはラジオ放送を再生するラジオ再生機器を、放送設備２００として利用してもよい。すなわち、テレビ放送またはラジオ放送により再生される音響を伝送媒体とする音響通信により識別情報Ｄを送信してもよい。
【００４５】
（４）前述の各形態では、通知音声Ｖの発音内容を表す関連情報Ｃを例示したが、関連情報Ｃの内容は以上の例示に限定されない。例えば、特定施設を案内する情報（通知音声Ｖとの関連の有無は不問）、または、通知音声Ｖに関連するコンテンツの所在を表す情報（例えばＵＲＬ）を、関連情報Ｃとして端末装置１００に提供してもよい。また、前述の各形態では、関連情報Ｃを表示装置１４に表示したが、関連情報Ｃを音響として放音装置（例えばスピーカ）から放音してもよい。
【００４６】
また、第１言語で発音された通知音声Ｖの発音内容を第２言語で表現した文字列を関連情報Ｃとして利用者に提供してもよい。例えば、参照テーブルＴには、各通知音声Ｖの識別情報Ｄについて、当該通知音声Ｖを相異なる言語で表現した複数の関連情報Ｃが登録される。再生処理部３０は、抽出処理部２０が抽出した識別情報Ｄに対応する複数の関連情報Ｃのうち、端末装置１００の使用言語に対応する関連情報Ｃを再生する。使用言語は、例えば利用者が端末装置１００に設定した言語である。以上の構成によれば、通知音声Ｖの第１言語を理解できない利用者（例えば外国人旅行者）が、自身の使用する第２言語により通知音声Ｖの発音内容を把握できるという利点がある。
【００４７】
以上の例示から理解される通り、情報再生部３２は、関連情報Ｃを再生装置に再生させる要素として包括的に表現される。再生装置は、例えば関連情報Ｃを画像として表示する表示装置１４、または関連情報Ｃを音響として放音する放音装置である。
【００４８】
（５）前述の各形態では、識別情報Ｄの抽出を契機として指示画像Ｇaを表示したが、指示画像Ｇaの表示（Ｓa4）、および、指示画像Ｇaに対する利用者からの指示の受付（Ｓa5）を省略してもよい。例えば、識別情報Ｄが抽出された場合に（Ｓa2：YES）、利用者からの指示を待機せずに、第２プログラムＰbの起動（Ｓa6）とＵＲＬスキームＱの通知（Ｓa7）とを実行してもよい。
【００４９】
（６）前述の各形態では、指示画像Ｇaおよび受信画像Ｇbを表示したが、指示画像Ｇaおよび受信画像Ｇbの一方のみを表示装置１４に表示してもよい。例えば、受信画像Ｇbの表示は省略される。また、情報生成部２２が、指示画像Ｇaの表示に代えて受信画像Ｇbを表示してもよい。
【００５０】
（７）第１プログラムＰaは記憶装置１２に記憶されているけれども、第２プログラムＰbおよび参照テーブルＴが記憶装置１２に記憶されていない可能性がある。利用者が指示画像Ｇaを操作した時点で第２プログラムＰbおよび参照テーブルＴが記憶装置１２に記憶されていない場合に、制御装置１１が、第２プログラムＰbおよび参照テーブルＴを取得するための配信サイトに利用者を誘導してもよい。
【００５１】
（８）前述の各形態に係るプログラムは、コンピュータが読取可能な記録媒体に格納された形態で提供されてコンピュータにインストールされ得る。記録媒体は、例えば非一過性（non-transitory）の記録媒体であり、ＣＤ-ＲＯＭ等の光学式記録媒体（光ディスク）が好例であるが、半導体記録媒体または磁気記録媒体等の公知の任意の形式の記録媒体も包含される。なお、非一過性の記録媒体とは、一過性の伝搬信号（transitory, propagating signal）を除く任意の記録媒体を含み、揮発性の記録媒体も除外されない。また、通信網を介した配信の形態でプログラムをコンピュータに提供してもよい。
【００５２】
＜付記＞
以上に例示した形態から、例えば以下の構成が把握される。
【００５３】
本開示のひとつの態様（第１態様）に係るプログラムは、受信装置が受信した信号から識別情報を抽出する情報抽出部、および、前記識別情報に対応する情報の再生を再生処理部に実行させるためのＵＲＬスキームを生成する情報生成部としてコンピュータを機能させる。以上の態様によれば、識別情報に対応する情報の再生を再生処理部に実行させるためのＵＲＬスキームが生成されるから、識別情報を抽出する機能を実現する複数のプログラムの間で再生処理部を共用できる。すなわち、複数のプログラムの各々に、再生処理部を実現するためのプログラムモジュールを搭載する必要がない。したがって、各プログラムが再生処理部を実現する構成と比較して、必要な記憶容量を削減することが可能である。
【００５４】
第１態様の具体例（第２態様）に係るプログラムは、前記情報抽出部が前記識別情報を抽出した場合に、当該識別情報を含む前記ＵＲＬスキームに対応する指示画像を表示装置に表示させる表示制御部として前記コンピュータを機能させ、前記情報生成部は、前記指示画像に対する利用者からの指示を契機として前記ＵＲＬスキームを前記再生処理部に通知する。以上の態様によれば、ＵＲＬスキームにより再生処理部を起動するか否かを利用者が切替可能である。
【００５５】
第１態様または第２態様の具体例（第３態様）において、前記情報抽出部は、前記受信装置による前記信号の受信方式を判別し、前記ＵＲＬスキームは、前記識別情報と前記受信方式とを含む。以上の態様によれば、ＵＲＬスキームが識別情報に加えて受信方式を含むから、受信方式に応じた動作（例えば受信方式を表す画像を表示する動作）を再生処理部に実行させることが可能である。
【００５６】
本開示の他の態様（第４態様）に係るプログラムは、受信装置が受信した信号から抽出された識別情報を含むＵＲＬスキームを取得する情報取得部、および、当該ＵＲＬスキームに含まれる前記識別情報に対応する情報を再生装置に再生させる情報再生部としてコンピュータを機能させる。以上の態様によれば、ＵＲＬスキームに含まれる識別情報に対応する情報を情報再生部が再生装置に再生させるから、識別情報を抽出する機能を実現する複数のプログラムの間で情報再生部が共用される。すなわち、情報再生部を実現するためのプログラムモジュールを、識別情報の抽出用の複数のプログラムの各々に搭載する必要がない。したがって、各プログラムが情報再生部を実現する構成と比較して、必要な記憶容量を削減することが可能である。
【００５７】
第４態様の具体例（第５態様）において、前記ＵＲＬスキームは、前記識別情報と、前記受信装置による前記信号の受信方式とを含み、前記情報再生部は、前記受信方式に応じた動作を実行する。以上の態様によれば、ＵＲＬスキームが識別情報に加えて受信方式を含むから、受信方式に応じた動作（例えば受信方式を表す画像を表示する動作）を情報再生部により実行することが可能である。
【００５８】
第５態様の具体例（第６態様）において、前記情報再生部は、前記受信方式を表す受信画像を前記再生装置に表示させる。以上の態様によれば、受信方式を表す受信画像が表示装置に表示されるから、識別情報の受信方式を利用者が把握できるという利点がある。
【符号の説明】
【００５９】
１００…端末装置、２００…放送設備、１１…制御装置、１２…記憶装置、１３…収音装置、１４…表示装置、１５…操作装置、１６…受信装置、１７…無線通信機、１８…無線通信機、２０…抽出処理部、２１…情報抽出部、２２…情報生成部、２３…表示制御部、３０…再生処理部、３１…情報取得部、３２…情報再生部、Ｃ…関連情報、Ｄ…識別情報、Ｇa…指示画像、Ｇb…受信画像、Ｘ…通知信号、Ｑ…ＵＲＬスキーム、Ｍ…受信方式、Ｔ…参照テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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