(57)【要約】【課題】  発毛因子産生促進剤及び／又は毛再生剤及び／又は脱毛抑制剤を提供することを課題とする。【解決手段】  本発明では、ビタミン類、有機酸、及び有機酸の塩からなる群より選択される１種以上を含有する、幹細胞における発毛因子の産生促進剤及び／又は毛再生剤及び／又は脱毛抑制剤を提供する。ここで、発毛因子は、例えば、血管内皮細胞増殖因子Ａ（ＶＥＧＦ−Ａ）、塩基性線維芽細胞増殖因子２（ＦＧＦ−２）、塩基性線維芽細胞増殖因子７（ＦＧＦ−７）、胎盤増殖因子（ＰＧＦ）、血小板由来成長因子Ｄ（ＰＤＧＦ−Ｄ）、及びスーパーオキシドディスムターゼ２（ＳＯＤ２）から選択される１種又は２種以上である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビタミン類、有機酸、及び有機酸の塩からなる群より選択される１種以上を含有する、幹細胞における発毛因子の産生促進剤。
【請求項２】
前記発毛因子が、血管内皮細胞増殖因子Ａ（ＶＥＧＦ−Ａ）、塩基性線維芽細胞増殖因子２（ＦＧＦ−２）、塩基性線維芽細胞増殖因子７（ＦＧＦ−７）、胎盤増殖因子（ＰＧＦ）、血小板由来成長因子Ｄ（ＰＤＧＦ−Ｄ）、及びスーパーオキシドディスムターゼ２（ＳＯＤ２）から選択される１種以上である、請求項１に記載の発毛因子の産生促進剤。
【請求項３】
前記ビタミン類が、ビタミンＢ群に属する化合物である、請求項１又は２に記載の発毛因子の産生促進剤。
【請求項４】
前記ビタミンＢ群に属する化合物が、パントテン酸若しくはその塩、又はそれらの誘導体である、請求項３に記載の発毛因子の産生促進剤。
【請求項５】
前記有機酸が、ヒドロキシ酸である、請求項１又は２に記載の発毛因子の産生促進剤。
【請求項６】
前記ヒドロキシ酸が、酒石酸、クエン酸、乳酸、及びグルコン酸から選択される１種以上である、請求項５に記載の発毛因子の産生促進剤。
【請求項７】
前記幹細胞が、脂肪由来幹細胞である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の発毛因子の産生促進剤。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の産生促進剤を含有する、毛再生剤及び／又は脱毛抑制剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は発毛因子産生促進剤及び／又は毛再生剤及び／又は脱毛抑制剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
毛髪は一定の周期で生え替わっており、その周期をヘアサイクルという。ヘアサイクルは、成長期（２〜６年間）、退行期（２週間）、休止期（３〜４カ月間）に大別される。薄毛は成長期が数カ月〜１年に短くなった状態であり、薄毛を改善するためには短くなった成長期を元に戻し、ヘアサイクルを正常な状態に再生する必要がある。ヘアサイクルは、種々の因子によってコントロールされており、そのような因子として、血管内皮細胞増殖因子（ＶＥＧＦ）、線維芽細胞増殖因子（ＦＧＦ）、胎盤増殖因子（ＰＧＦ）、血小板由来成長因子（ＰＤＧＦ）等が知られている（非特許文献１〜４）。また、男性型脱毛症では、スーパーオキシドディスムターゼ２（ＳＯＤ２）活性が低いことが知られている（非特許文献５）。
【０００３】
一方、近年、脂肪由来幹細胞が発毛に重要な役割を果たすことが明らかとなってきている。例えば、脂肪由来幹細胞から分泌されるタンパク質は毛髪の再生に効果があることが報告されている（非特許文献６）。また、脂肪由来幹細胞をＰＤＧＦ−Ｄで処理することにより、発毛効果が高まることが報告されている（非特許文献７）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Karoline Krause and Kerstin Foitzik (2006) Biology of the Hair Follicle: The Basics. Seminars in Cutaneous Medicine and Surgery 25(1):2-10.
【非特許文献２】Lin W.H. et al. (2015) Fibroblast growth factors stimulate hair growth through β-catenin and Shh expression in C57BL/6 mice. BioMed Research International 2015:730139.
【非特許文献３】Yoon S.Y. et al. (2014) A role of placental growth factor in hair growth. Journal of Dermatological Science 74(2):125-34.
【非特許文献４】Rishikaysh et. al.  (2014) Signaling involved in hair follicle morphogenesis and development. International Journal of Molecular Sciences 15: 1647-1670.
【非特許文献５】Prie B.E. et al. (2016) Oxidative stress in androgenetic alopecia. Journal of Medicine and Living 9(1): 79-83.
【非特許文献６】Fukuoka, H. et al. (2012) The latest advance in hair regeneration therapy using proteins secreted by adipose-derived stem cells. The American Journal of Cosmetic Surgery 29(4), 273-282.
【非特許文献７】Hye Kim J. et al. (2015) Functional regulation of adipose-derived stem cells by PDGF-D. Stem Cells 33(2):542-56.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、発毛因子産生促進剤及び／又は毛再生剤及び／又は脱毛抑制剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、ビタミン類、有機酸、及び有機酸の塩からなる群より選択される１種以上が、幹細胞において、いくつかの発毛因子の発現を増強し、その産生を増強することを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
すなわち、本発明は、ビタミン類、有機酸、及び有機酸の塩からなる群より選択される１種以上を含有する、幹細胞における発毛因子産生促進剤及び／又は毛再生剤及び／又は脱毛抑制剤を提供する。
【０００８】
項１．
ビタミン類、有機酸、及び有機酸の塩からなる群より選択される１種以上を含有する、幹細胞における発毛因子の産生促進剤。
項２．
前記発毛因子が、血管内皮細胞増殖因子Ａ（ＶＥＧＦ−Ａ）、塩基性線維芽細胞増殖因子２（ＦＧＦ−２）、塩基性線維芽細胞増殖因子７（ＦＧＦ−７）、胎盤増殖因子（ＰＧＦ）、血小板由来成長因子Ｄ（ＰＤＧＦ−Ｄ）、及びスーパーオキシドディスムターゼ２（ＳＯＤ２）からなる群より選択される１種以上である、項１に記載の発毛因子の産生促進剤。
項３．
前記ビタミン類が、ビタミンＢ群に属する化合物である、項１又は２に記載の発毛因子の産生促進剤。
項４．
前記ビタミンＢ群に属する化合物が、パントテン酸若しくはその塩、又はそれらの誘導体である、項３に記載の発毛因子の産生促進剤。
項５．
前記有機酸が、ヒドロキシ酸である、項１又は２に記載の発毛因子の産生促進剤。
項６．
前記ヒドロキシ酸が、酒石酸、クエン酸、乳酸、及びグルコン酸から選択される１種以上である、項５に記載の発毛因子の産生促進剤。
項７．
前記幹細胞が、脂肪由来幹細胞である、項１〜６のいずれか１項に記載の発毛因子の産生促進剤。
項８．
項１〜７のいずれかに記載の産生促進剤を含有する、毛再生剤及び／又は脱毛抑制剤。
【０００９】
本発明はまた、下記の方法に関する。
項９．
外用組成物に、ビタミン類、有機酸、及び有機酸の塩からなる群より選択される１種以上を含有することにより、幹細胞における発毛因子の産生促進作用を付与する方法。
項１０．
前記発毛因子が、血管内皮細胞増殖因子Ａ（ＶＥＧＦ−Ａ）、塩基性線維芽細胞増殖因子２（ＦＧＦ−２）、塩基性線維芽細胞増殖因子７（ＦＧＦ−７）、胎盤増殖因子（ＰＧＦ）、血小板由来成長因子Ｄ（ＰＤＧＦ−Ｄ）、及びスーパーオキシドディスムターゼ２（ＳＯＤ２）からなる群より選択される１種以上である、項９記載の方法。
項１１．
前記ビタミン類が、ビタミンＢ群に属する化合物である、項９又は１０に記載の方法。
項１２．
前記ビタミンＢ群に属する化合物が、パントテン酸若しくはその塩、又はそれらの誘導体である、項１１に記載の方法。
項１３．
前記有機酸が、ヒドロキシ酸である、項９又は１０に記載の方法。
項１４．
前記ヒドロキシ酸が、酒石酸、クエン酸、乳酸、及びグルコン酸から選択される１種以上である、項１３に記載の方法。
項１５．
前記幹細胞が、脂肪由来幹細胞である、項９〜１４のいずれか１項に記載の方法。
項１６．
外用組成物に、ビタミン類、有機酸、及び有機酸の塩からなる群より選択される１種以上を含有することにより、幹細胞における発毛因子の産生促進作用を付与する方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ビタミン類、有機酸、及び有機酸の塩からなる群より選択される１種以上を含有する、幹細胞における発毛因子の産生促進剤により、毛の良好な状態を誘導できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、異なる濃度でのパントテニールエチルエーテルの存在下又は非存在下で、ヒト脂肪由来間葉系幹細胞を培養し、複数の発毛因子をコードするそれぞれの遺伝子発現量を測定した結果を示すグラフである。
【図２】図２は、異なる濃度でのパントテニールエチルエーテルの存在下又は非存在下で、ヒト脂肪由来間葉系幹細胞を培養し、複数の発毛因子のタンパク質産生量を測定した結果を示すグラフである。
【図３】図３は、異なる濃度でのＬ−酒石酸の存在下又は非存在下で、ヒト脂肪由来間葉系幹細胞を培養し、複数の発毛因子をコードするそれぞれの遺伝子発現量を測定した結果を示すグラフである。
【図４】図４は、異なる濃度でのＬ−酒石酸の存在下又は非存在下で、ヒト脂肪由来間葉系幹細胞を培養し、ＰＧＦタンパク質産生量を測定した結果を示すグラフである。
【図５】図５は、異なる濃度でのミノキシジルの存在下又は非存在下で、ヒト脂肪由来間葉系幹細胞を培養し、複数の発毛因子をコードするそれぞれの遺伝子発現量を測定した結果を示すグラフである。
【図６】図６は、異なる濃度でのＬ−酒石酸の存在下又は非存在下で、ヒト脂肪由来間葉系幹細胞を培養し、その上清の存在下で、ヒト結合組織性毛包細胞を培養した際の発毛因子産生量を測定した結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、ビタミン類、有機酸、及び有機酸の塩からなる群より選択される1種以上を含有する発毛因子産生促進剤、又は毛再生剤及び／又は脱毛抑制剤に関する。
【００１３】
本明細書において用語「発毛」とは、毛包内で毛の新たな発生を促す、あるいは毛の発育・成長を促すように有利にはたらく作用を包含する。なお、ここで毛とは、ヒトを含む動物における身体に生える任意の毛を意味し、例えば、毛髪（頭髪）、眉毛、睫毛、口髭、顎鬚、胸毛、背部毛などのあらゆる体毛を意味し、主には、毛髪、眉毛、又は睫毛を意味する。
【００１４】
本明細書において用語「毛再生」とは、毛包に眠る発毛因子遺伝子を覚醒し、乱れたヘアサイクルを再生することにより、一旦失われた毛を再生することを意味する。「毛再生」とは、毛包に眠る発毛因子遺伝子を覚醒し、乱れたヘアサイクルを再生することにより、一旦失われた毛を再生することを意味する。本発明においては、毛再生には、特に毛髪再生が含まれる。
【００１５】
［ビタミン類、有機酸、及び有機酸の塩からなる群より選択される１種以上］
本発明で用いられるビタミン類、有機酸、及び有機酸の塩からなる群より選択される１種以上は、当業者に知られているいかなるビタミン類、有機酸、及び有機酸の塩からなる群より選択される1種以上でもあり得る。
【００１６】
（ビタミン類）
本発明で用いられるビタミン類は、当業者に知られているいかなるビタミン類でもあり得る。
具体的には、ビタミン類としては、例えば、レチノール、レチノール誘導体（酢酸レチノール、パルミチン酸レチノール等）、レチナール、レチノイン酸、レチノイン酸メチル、レチノイン酸エチル、レチノイン酸レチノール、ｄ−δ−トコフェリルレチノエート、α−トコフェリルレチノエート、及びβ−トコフェリルレチノエート等のビタミンＡ類；
β−カロチン、α−カロチン、γ−カロチン、δ−カロチン、リコピン、ゼアキサンチン、クリプトキサンチン、及びエキネノン等のプロビタミンＡ類；
ジベンゾイルチアミン、ジベンゾイルチアミン塩酸塩、チアミン塩酸塩、チアミンセチル塩酸塩、チアミンチオシアン酸塩、チアミンラウリル塩酸塩、チアミン硝酸塩、チアミンモノリン酸塩、チアミンリジン塩、チアミントリリン酸塩、チアミンモノリン酸エステルリン酸塩、チアミンモノリン酸エステル、チアミンジリン酸エステル、チアミンジリン酸エステル塩酸塩、チアミントリリン酸エステル、及びチアミントリリン酸エステルモノリン酸塩等のビタミンＢ１類；
リボフラビン、フラビンモノヌクレオチド、フラビンアデニンジヌクレオチド、リボフラビン酪酸エステル、リボフラビンテトラ酪酸エステル、リボフラビン５’−リン酸エステルナトリウム、及びリボフラビンテトラニコチン酸エステル等のビタミンＢ２類；
塩酸ピリドキシン、酢酸ピリドキシン、塩酸ピリドキサール、５’−リン酸ピリドキサール、及び塩酸ピリドキサミン等のビタミンＢ６類；
シアノコバラミン、ヒドロキソコバラミン、及びデオキシアデノシルコバラミン等のビタミンＢ１２類；
パントテン酸、パントテン酸カルシウム、パントテニルアルコール（パンテノール）、Ｄ−パンテテイン、Ｄ−パンテチン、補酵素Ａ、及びパントテニールエチルエーテル等のパントテン酸類；
葉酸、プテロイルグルタミン酸等の葉酸類；
ビオチン、及びビオシチン等のビオチン類；
ナイアシン、及びナイアシンアミド等のナイアシン類；
α−トコフェロール、β−トコフェロール、コハク酸ｄｌ−α−トコフェロール、コハク酸ｄｌ−α−トコフェロールカルシウム、δ−トコフェロール、酢酸トコフェロール、及びニコチン酸トコフェロール等のビタミンＥ類；
ニコチン酸メチル、ニコチン酸、及びニコチン酸アミドなどのニコチン酸類；
ステアリン酸アスコルビル、ジパルミチン酸Ｌ−アスコルビル、テトライソパルミチン酸アスコルビル（テトラ２−ヘキシルデカン酸アスコルビル）、アスコルビン酸、アスコルビン酸ナトリウム、デヒドロアスコルビン酸、アスコルビン酸リン酸エステルナトリウム、アスコルビン酸リン酸エステルマグネシウム、及びアスコルビン酸グルコシドなどのビタミンＣ類；
メチルヘスペリジン、エルゴカルシフェロール、及びコレカルシフェロールなどのビタミンＤ類；
フィロキノン、及びファルノキノン等のビタミンＫ類；並びに
カルニチン、フェルラ酸、α−リポ酸、オロット酸、及びγ−オリザノール等のビタミン様作用因子などが挙げられる。
【００１７】
これらの中でも、水溶性ビタミンに分類されるビタミン類が好ましく、ビタミンＢ群がより好ましい。ビタミンＢ群には、Ｂｌ、Ｂ２、Ｂ６、Ｂ１２、ナイアシン、パントテン酸類、葉酸、ビオチンが含まれ得る。
【００１８】
これらの中でも、特に、パントテン酸類が好ましい。
【００１９】
（有機酸又はその塩）
本発明で用いられる有機酸又はその塩は、当業者に知られているいかなる有機酸又はその塩でもあり得る。ここで、限定はされないが、具体的には、有機酸は、直鎖又は分岐鎖の飽和又は不飽和の脂肪酸であり得る。あるいは脂環族カルボン酸が例として挙げられる。
【００２０】
このうち、本発明で用いられる有機酸としては、水酸基とカルボン酸とを併せ持つヒドロキシ酸が好ましく、中でも脂肪族ヒドロキシ酸がより好ましい。脂肪族ヒドロキシ酸としては、具体的には、酒石酸、クエン酸、乳酸、グルコン酸、グリコール酸、タルトロン酸、グリセリン酸、ヒドロキシ酪酸、リンゴ酸、シトラマル酸、イソクエン酸、ロイシン酸、メバロン酸、パントイン酸、リシノール酸、リシネライジン酸、セレブロン酸、キナ酸、及びシキミ酸からなる群より選択される１種又は２種以上が挙げられる。これらのうち、好ましくは、酒石酸、クエン酸、乳酸、グルコン酸であり、特に好ましくは、酒石酸である。これらは、Ｄ体でもＬ体でもよいが、好ましくはＬ体である。
【００２１】
有機酸の塩としては、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属塩、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属塩やトリメチルアミン塩、トリエチルアミン塩、トリブチルアミン塩、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩、リジン塩、アルギニン塩、コリン塩等の有機アンモニウム塩が挙げられる。
【００２２】
ここで、「有効成分として含有する」とは、ビタミン類、有機酸、及び有機酸の塩からなる群より選択される１種以上以外の有効成分を含むと含まざるとに関わらず、ビタミン類、有機酸、及び有機酸の塩からなる群より選択される1種以上の単独又は他の有効成分との併用の作用によって、毛再生、脱毛抑制、発毛因子産生促進、幹細胞のような発毛関連細胞の賦活化、細胞同士の接着力強化が発揮されることを明示する意味である。毛再生や脱毛抑制作用は、発毛因子産生促進などの発毛に関する、特には幹細胞の賦活化、細胞同士の接着力強化などの作用によって誘導される。有効成分は、実製品の表示に有効成分と表示するか否かとは直接関連はない。
【００２３】
[幹細胞における発毛因子産生促進剤]
（幹細胞）
本発明において幹細胞とは、特に限定されないが、例えば間葉系幹細胞が挙げられる。
【００２４】
本発明において間葉系幹細胞とは、間葉系に属する一種以上の細胞（骨細胞、心筋細胞、軟骨細胞、腱細胞、脂肪細胞など）への分化能を有し、当該能力を維持したまま増殖できる細胞を意味する。本発明において用いる間葉系幹細胞なる用語は、間質細胞と同じ細胞を意味し、両者を特に区別するものではない。また、単に間葉系細胞と表記される場合もある。間葉系幹細胞を含む組織としては、一般的には、例えば、脂肪組織、臍帯、骨髄、臍帯血、子宮内膜、胎盤、羊膜、絨毛膜、脱落膜、真皮、骨格筋、骨膜、歯小嚢、歯根膜、歯髄、歯胚等が挙げられる。例えば脂肪組織由来間葉系幹細胞とは、脂肪組織に含有される間葉系幹細胞を意味し、脂肪由来間葉系幹細胞と称してもよい。有効性の観点等から、間葉系幹細胞としては、幹細胞脂肪由来間葉系幹細胞が好ましい。
【００２５】
幹細胞としては、皮膚に存在する脂肪前駆細胞や毛包幹細胞が特に好ましい。毛包幹細胞などの毛に関連する幹細胞を活性化することで、休止期から成長期への移行を促すことができ、ヘアサイクル再生が促進される。
【００２６】
このような本発明における幹細胞は、主には、処置される対象（被検体）と同種由来の意味である。本発明における間葉系幹細胞の種として、ヒト、ウマ、ウシ、ヒツジ、ブタ、イヌ、ネコ、ラビット、マウス、ラットが挙げられ、好ましくは処置される対象（被検体）と同種由来細胞である。本発明における間葉系幹細胞は、処置される対象（被検体）に由来、すなわち自家細胞であってもよいし、同種の別の対象に由来、すなわち他家細胞（同種異系）であってもよい。好ましくは他家細胞（同種異系）である。
【００２７】
本発明において幹細胞とは、幹細胞を含む任意の細胞集団を意味する。当該細胞集団は、少なくとも２０％以上、好ましくは、３０％、４０％、５０％、６０％、７０％、７５％、８０％、８５％、９０％、９３％、９６％、９７％、９８％又は９９％が幹細胞である。
【００２８】
本発明における幹細胞は、成長特徴（例えば、継代から老化までの集団倍加能力、倍加時間）、核型分析（例えば、正常な核型、母体系統又は新生児系統）、フローサイトメトリー（例えば、ＦＡＣＳ分析）による表面マーカー発現、免疫組織化学及び／又は免疫細胞化学（例えば、エピトープ検出）、遺伝子発現プロファイリング（例えば、遺伝子チップアレイ；逆転写ＰＣＲ、リアルタイムＰＣＲ、従来型ＰＣＲ等のポリメラーゼ連鎖反応）、ｍｉＲＮＡ発現プロファイリング、タンパク質アレイ、サイトカイン等のタンパク質分泌（例えば、血漿凝固解析、ＥＬＩＳＡ、サイトカインアレイ）、代謝産物（メタボローム解析）、本分野で知られている他の方法等によって、特徴付けられてもよい。
【００２９】
（発毛因子）
毛髪のヘアサイクルは、成長期、退行期、休止期を繰り返すものであり、毛包細胞間のシグナル伝達によって制御されている。このようなシグナル分子を、本発明では、発毛因子と称する。発毛因子には、特に限定はされないが、血管内皮細胞増殖因子、塩基性線維芽細胞増殖因子、胎盤増殖因子、血小板由来成長因子、及びスーパーオキシドディスムターゼなどが含まれる。
【００３０】
血管内皮細胞増殖因子（ＶＥＧＦ）は、脈管形成及び血管新生に関与する一群の糖タンパクであり、いくつかの種類が知られている。血管内皮細胞増殖因子Ａ（ＶＥＧＦ−Ａ）を始めとする各種血管内皮細胞増殖因子は、頭皮下の新しい血管を増やす作用、及び既にある血管の枝分かれを増やす作用を通じて、より多くの栄養を毛母細胞に与えることで、毛再生復活促進や髪の育毛に効果を有する。血管内皮細胞増殖因子は、より具体的には、ヘアサイクルの成長期を延ばす効果に優れている。本明細書では、血管内皮細胞増殖因子とＶＥＧＦは、互換可能性のある用語として同義で用いる。
【００３１】
塩基性線維芽細胞増殖因子（ＦＧＦ）は、血管新生、創傷治癒、胚発生に関係する成長因子の一種で、多くの種類が知られている。このうち、特に塩基性線維芽細胞増殖因子７（ＦＧＦ−７）と塩基性線維芽細胞増殖因子１０（ＦＧＦ−１０）は、それぞれケラチノサイト成長因子ＫＧＦとＫＧＦ−２としても知られており、上皮細胞の増殖、移動、分化を刺激することで、皮膚と粘膜組織の修復再生を促進する。塩基性線維芽細胞増殖因子２（ＦＧＦ２）は、毛髪成長及び皮膚再生を制御していることが報告されている。塩基性線維芽細胞増殖因子は、毛根において、休止期の毛包を成長期に導き、さらに成長期の発展を刺激する作用があることも知られている。本明細書では、塩基性線維芽細胞増殖因子とＦＧＦとは、互換可能性のある用語として同義で用いる。
【００３２】
胎盤増殖因子（ＰＧＦ）もまた、毛根において、休止期の毛包を成長期に導き、さらに成長期の発展を刺激する作用があることも知られている。本明細書では、胎盤増殖因子とＰＧＦとは、互換可能性のある用語として同義で用いる。
【００３３】
血小板由来成長因子（ＰＤＧＦ）は、血小板α顆粒に貯蔵されている液性因子であり、血液が凝固し、血小板が崩壊する際に放出される。血小板由来成長因子（ＰＤＧＦ）は、血小板だけでなく、マクロファージ、平滑筋細胞、内皮細胞、塩基性線維芽細胞からも分泌され、細胞遊走と細胞増殖によって組織を修復、創傷治癒に関わる。ＰＤＧＦをコードする遺伝子として４種類（Ａ鎖、Ｂ鎖、Ｃ鎖、Ｄ鎖）見出されている。血小板由来成長因子は、毛包の形成、及び、成長期の誘導と維持に重要な役割を担っている。本明細書では、血小板由来成長因子とＰＤＧＦとは、互換可能性のある用語として同義で用いる。
【００３４】
スーパーオキシドディスムターゼ（ＳＯＤ）は、抗酸化に関連する酵素であり、毛髪の休止期を短縮して成長期の毛包を増やす作用があることが知られている。本明細書では、スーパーオキシドディスムターゼとＳＯＤとは、互換可能性のある用語として同義で用いる。
【００３５】
これらのうち、本発明で特に好ましい発毛因子は、血管内皮細胞増殖因子Ａ（ＶＥＧＦ−Ａ）、塩基性線維芽細胞増殖因子２（ＦＧＦ−２）、塩基性線維芽細胞増殖因子７（ＦＧＦ−７）、胎盤増殖因子（ＰＧＦ）、血小板由来成長因子Ｄ（ＰＤＧＦ−Ｄ）、及びスーパーオキシドディスムターゼ２（ＳＯＤ２）から選択される１種以上である。
【００３６】
なお、本発明における、ビタミン類、有機酸、及び有機酸の塩からなる群より選択される1種以上を含有する発毛因子産生促進剤は、発毛因子のタンパク質の発現量そのものの増加あるいは発毛因子のタンパク質をコードする遺伝子の発現量の増加のいずれか一方又はその両方を促す。
【００３７】
これらの発毛因子産生促進剤中における、有機酸及び／又は有機酸の塩の濃度は、製品により、特に限定はされないが、効果の点から、有機酸として、０．０００１質量％以上が好ましく、０．００１質量％以上がより好ましく、０．００５質量％以上がさらに好ましく、また５質量％以下が好ましく、１質量％以下がより好ましく、０．５質量％以下がさらに好ましい。具体的な範囲としては、０．０００１〜５質量％が好ましく、０．００１〜１質量％がより好ましく、０．００５〜０．５質量％がさらに好ましい。
【００３８】
これらの発毛因子産生促進剤中における、ビタミン類の濃度は、製品により、特に限定はされないが、効果の点から、ビタミン類として、０．００１質量％以上が好ましく、０．０１質量％以上がより好ましく、０．０５質量％以上がさらに好ましく、また１０質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましく、３質量％以下がさらに好ましい。具体的な範囲としては、０．００１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜５質量％がより好ましく、０．０５〜３質量％がさらに好ましい。
【００３９】
これらの発毛因子産生促進剤中における、パントテン酸、パントテン酸カルシウム、パントテニルアルコール（パンテノール）、Ｄ−パンテテイン、Ｄ−パンテチン、補酵素Ａ、及びパントテニールエチルエーテル等のパントテン酸類の濃度は、製品により、特に限定はされないが、効果の点から、０．００１質量％以上が好ましく、０．０１質量％以上がより好ましく、０．０５質量％以上がさらに好ましく、また１０質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましく、３質量％以下がさらに好ましい。具体的な範囲としては、０．００１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜５質量％がより好ましく、０．０５〜３質量％がさらに好ましい。
【００４０】
［幹細胞における発毛の賦活］
発毛の過程には、毛乳頭細胞、外毛根鞘細胞、内毛根鞘細胞、毛母細胞の他に、脂肪細胞、脂肪由来間葉系幹細胞、毛包幹細胞などの細胞が関わっている。このうち、脂肪由来幹細胞、毛包幹細胞などからの発毛因子の産生促進により、休止期から成長期への移行を促すことができ、成長期の延期に役立ち、ヘアサイクル再生が促進される。
【００４１】
脂肪細胞由来幹細胞、毛包幹細胞などからの発毛因子の産生促進により、促進された物質は、さらに、結合組織性毛包細胞などの他の細胞に対して、発毛因子の遺伝子発現を促進させることが可能である。本発明の発毛因子促進剤は、幹細胞に作用し、幹細胞からの発毛因子の分泌を促進させるとともに、直接的のみならず他の細胞を介して間接的にもヘアサイクルを再生させることができる。
【００４２】
［毛再生剤及び／又は脱毛抑制剤］
本発明では、ビタミン類、有機酸、及び有機酸の塩からなる群より選択される１種以上を有効成分として含有する毛再生剤及び／又は脱毛抑制剤が提供される。本発明では、特には、ビタミン類、有機酸、及び有機酸の塩からなる群より選択される1種以上を有効成分として含有する毛再生剤及び／又は脱毛抑制剤が提供される。すなわち、本発明によれば、ビタミン類、有機酸、及び有機酸の塩からなる群より選択される1種以上が、幹細胞における発毛因子をコードする遺伝子発現を増強し、それらの産生を促進することで、細胞の休止期から成長期への移行を促すと共に、成長期が適切な期間維持されることを促すことができ、ヘアサイクルを正常な状態に再生することができるので、毛を再生することができ、或いは脱毛の進行を予防することができる。
【００４３】
［外用組成物］
本発明の外用組成物として、好ましくは、毛再生用製品、毛髪再生用製品、発毛用製品（発毛剤等）、養毛用製品（育毛剤等）、又は脱毛抑制用製品等として、調製される。このうち、本発明の外用組成物の用途として、特に好ましくは、頭皮頭髪用化粧品（例えば、シャンプー、ヘアコンディショナー、ヘアトリートメント、ヘアエッセンス、ヘアミスト、頭皮用ローション、頭皮用クリーム、ヘアトニック、泡タイプ育毛剤、液タイプ育毛剤等）、スキンケア用化粧品（例えば、ローション、クリーム、顔用クリーム、顔用ローション、乳液、パック、液体洗顔料、石鹸、まつげ美容液）、メーキャップ化粧品（例えば、アイライナー、アイブロー）が例示され、最も好ましくは、シャンプー、ヘアコンディショナー、ヘアトリートメント、ヘアエッセンス、頭皮用ローション、頭皮用クリーム、ヘアトニック、まつげ美容液、アイライナー、アイブローであり得るが、これらに限定されない。
【００４４】
このように、本発明の外用組成物の剤形は、特に限定されず、液剤、懸濁剤、乳剤、クリーム剤、ゲル剤、リニメント剤、ローション剤、及びエアゾール剤等が挙げられる。また、ビタミン類、有機酸、及び有機酸の塩からなる群より選択される1種以上を溶解させることができる程度の水を含む場合は軟膏とすることもできる。中でも、液剤、懸濁剤、乳剤、ローション剤、エアゾール剤が好ましく、液剤、ローション剤、エアゾール剤がより好ましい。本発明の外用組成物の剤形は、クリーム剤、乳剤、及び場合により軟膏剤、エアゾール剤等のように、油性基剤と水性基剤とを含む場合は、Ｗ／Ｏ型でもよく、Ｏ／Ｗ型でもよいが、使用感が良い点で、Ｏ／Ｗ型が好ましい。製剤は、第１７改正日本薬局方総則に従い、又はこれに準拠して、各成分を混合することにより製造できる。
【００４５】
これらの外用組成物中における、有機酸及び／又は有機酸の塩の濃度は、製品により、特に限定はされないが、効果の点から、有機酸として、０．０００１質量％以上が好ましく、０．００１質量％以上がより好ましく、０．００５質量％以上がさらに好ましく、また５質量％以下が好ましく、１質量％以下がより好ましく、０．５質量％以下がさらに好ましい。具体的な範囲としては、０．０００１〜５質量％が好ましく、０．００１〜１質量％がより好ましく、０．００５〜０．５質量％がさらに好ましい。
【００４６】
これらの外用組成物中における、ビタミン類の濃度は、製品により、特に限定はされないが、効果の点から、０．００１質量％以上が好ましく、０．０１質量％以上がより好ましく、０．０５質量％以上がさらに好ましく、また１０質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましく、３質量％以下がさらに好ましい。具体的な範囲としては、０．００１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜５質量％がより好ましく、０．０５〜３質量％がさらに好ましい。
【００４７】
これらの外用組成物中における、パントテン酸、パントテン酸カルシウム、パントテニルアルコール（パンテノール）、Ｄ−パンテテイン、Ｄ−パンテチン、補酵素Ａ、及びパントテニールエチルエーテル等のパントテン酸類の濃度は、製品により、特に限定はされないが、効果の点から、０．００１質量％以上が好ましく、０．０１質量％以上がより好ましく、０．０５質量％以上がさらに好ましく、また１０質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましく、３質量％以下がさらに好ましい。具体的な範囲としては、０．００１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜５質量％がより好ましく、０．０５〜３質量％がさらに好ましい。
【００４８】
基剤・担体
本発明において、外用組成物は、ビタミン類、有機酸、及び有機酸の塩からなる群より選択される１種以上の他、本発明の効果を損なわない範囲で、医薬外用剤、医薬部外品、化粧品用の薬学的又は生理学的に許容される基剤又は担体を含むことができる。
【００４９】
このような基剤又は担体としては、水、エタノール（無水エタノール等）、流動パラフィン、スクワラン、スクワレン、ワセリン、ゲル化炭化水素（プラスチベースなど）、オゾケライト、ａ−オレフィンオリゴマー、及び軽質流動パラフィンのような炭化水素；メチルポリシロキサン、ジメチコン、高重合メチルポリシロキサン、環状シリコーン、アルキル変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、ポリグリセリン変性シリコーン、シリコーン・アルキル鎖共変性ポリエーテル変性シリコーン、シリコーン・アルキル鎖共変性ポリグリセリン変性シリコーン、ポリエーテル変性分岐シリコーン、ポリグリセリン変性分岐シリコーン、アクリルシリコーン、フェニル変性シリコーン、及びシリコーンレジンのようなシリコーン油；ヤシ油、オリーブ油、コメヌカ油、シアバター、ローズヒップ油、アーモンド油のような油脂；ホホバ油、ミウロウ、キャンデリラロウ、及びラノリンのようなロウ類；セタノール、セトステアリルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、オクチルドデカノール、イソステアリルアルコール、フィトステロール、及びコレステロールのような高級アルコール；エチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、及びヒドロキシプロピルメチルセルロースのようなセルロース誘導体；ポリビニルピロリドン；カラギーナン；ポリビニルブチラート；ポリエチレングリコール；ジオキサン；ブチレングリコールアジピン酸ポリエステル；ミリスチン酸イソプロピル、ミリスチン酸オクチルドデシル、パルミチン酸イソプロピル、パルミチン酸セチル、イソノナン酸イソノニル、及びテトラ２−エチルヘキサン酸ペンタエリスリットのようなエステル類；デキストリン、及びマルトデキストリンのような多糖類；カルボキシビニルポリマー、及びアルキル変性カルボキシビニルポリマーのようなビニル系高分子；メタノール、プロパノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、イソブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｓｔ−ブチルアルコール等のような低級（炭素数１〜４）アルコール；並びにエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、及びジプロピレングリコールモノプロピルエーテルのようなグリコールエーテル；グリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、プロパンジオール、シクロヘキサンジカルボン酸ビスエトキシジグリコール、ソルビトール、マンニトール、トレハロース、エリスリトール、キシリトールなどのポリオール類などが挙げられる。
基剤又は担体は、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００５０】
添加剤
本発明において、外用組成物は、医薬外用剤、医薬部外品、化粧品用の薬学的又は生理学的に許容される添加剤を含むことができる。このような添加剤としては、酸化防止剤、界面活性剤、増粘剤、防腐剤・保存剤、ｐＨ調整剤、安定化剤、刺激軽減剤、着色剤、香料、溶解補助剤等が挙げられる。
【００５１】
界面活性剤としては、例えばアニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン界面活性剤等が挙げられる。
【００５２】
アニオン界面活性剤としては、例えば、カルボン酸系アニオン界面活性剤、スルホン酸系アニオン界面活性剤、リン酸系アニオン界面活性剤、蛋白加水分解物系アニオン界面活性剤等が挙げられる。カルボン酸系アニオン界面活性剤としては、脂肪酸塩、エーテルカルボン酸塩、アミドエーテルカルボン酸塩等が挙げられる。脂肪酸塩としては、例えばＣ８〜Ｃ２２の脂肪酸等の塩が挙げられ、具体的にはカプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、バクセン酸、リノール酸、アラキジン酸、ベヘン酸等の塩が挙げられる。エーテルカルボン酸塩としては、例えばポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボキシレート、ポリオキシエチレンココイルエーテルカルボキシレート、ポリオキシエチレンラウリルエーテルカルボキシレート、ポリオキシエチレンミリスチルエーテルカルボキシレート等の塩（ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸塩等）が挙げられる。スルホン酸系アニオン界面活性剤としては、例えば、アルキル硫酸塩（ラウリル硫酸塩等のＣ８〜Ｃ２２アルキル硫酸塩）、アルキルスルホン酸塩（オレフィンスルホン酸塩、ラウリルスルホン酸塩等のＣ８〜Ｃ２２アルキルスルホン酸塩）、アルキルオキシアルキルスルホン酸塩（アルキルオキシＣ８〜Ｃ２２アルキルスルホン酸塩）、アルキルアリール硫酸塩（ラウリルフェニル硫酸塩等のＣ８〜Ｃ２２アルキルアリール硫酸塩）、アルキルベンゼンスルホン酸塩（ラウリルベンゼンスルホン酸塩等のＣ８〜Ｃ２２アルキルベンゼンスルホン酸塩）、アルキルポリオキシエチレン硫酸塩、グリセリル硫酸塩、アシルアルキルタウリン塩（ココイルメチルタウリン塩等のＣ８〜Ｃ２２アルカノイルアルキルタウリン塩）、アシルアルキルタウリンタウリン塩（ココイルメチルメチルタウリン等のＣ８〜Ｃ２２アルカノイルアルキルタウリンとタウリン塩との混合物）、アシルイセチオン酸塩（ラウロイルイセチオン酸塩等のＣ８〜Ｃ２２アルカノイルイセチオン酸塩）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩（ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸トリエタノールアミン等）、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸塩（ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム等）、ポリオキシアルキレン脂肪酸アミドエーテル硫酸塩、スルホコハク酸塩（Ｃ８〜Ｃ２２アルキルスルホサクシネート、ポリオキシエチレンＣ８〜Ｃ２２アルキルスルホサクシネート、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンスルホサクシネート等）等が挙げられる。リン酸系アニオン界面活性剤としては、例えば、モノアルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルリン酸塩等が挙げられる。アミノ酸系アニオン界面活性剤としては、例えば、アシルグルタミン酸塩（ステアロイルグルタミン酸塩、ココイルグルタミン酸塩等のＣ８〜Ｃ２２アルカノイルグルタミン酸塩）、アシルグリシン塩（ココイルグリシン塩等のＣ８〜Ｃ２２アルカノイルグリシン塩）、アシルアラニン塩（ココイルアラニン塩等のＣ８〜Ｃ２２アルカノイルアラニン塩）、アシルアルキルアラニン塩（ラウロイルメチルアラニン塩等のＣ８〜Ｃ２２アルカノイルアルキルアラニン塩、例えば、ラウロイルメチルアラニン塩等を含む）、アシルアスパラギン酸塩（ラウロイルアスパラギン酸塩等のＣ８〜Ｃ２２アルカノイルアスパラギン酸塩）、モノアルキルリン酸塩（Ｃ８〜Ｃ２２アルキルリン酸塩等）、アシルサルコシン塩（ココイルサルコシン塩等のＣ８〜Ｃ２２アルカノイルサルコシン塩）等が挙げられる。蛋白加水分解物系アニオン界面活性剤としては、例えば、アルキル加水分解コラーゲン塩、ヤシ油脂肪酸加水分解コラーゲン塩、アルキル加水分解シルク塩等が挙げられる。
【００５３】
カチオン界面活性剤としては、例えば、アルキルトリメチルアンモニウム塩（例えば、塩化セチルトリメチルアンモニウム、臭化セチルトリメチルアンモニウム、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、臭化ステアリルトリメチルアンモニウム等を含む）、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルベンジルジメチルアンモニウム塩等が挙げられる。これらの塩としては、例えば塩酸塩、硫酸塩等が挙げられる。
【００５４】
両性界面活性剤としては、例えば、カルボベタイン、スルホベタイン、イミダゾリニウムベタイン、アミドベタイン、スルタイン等が挙げられる。具体的には、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン等の脂肪酸アミドプロピルベタイン、ヒドロキシプロピルスルホベタイン、脱塩処理した２級のイミダゾリニウムベタイン、ラウラミドプロピルヒドロキシスルタイン、ラウリルヒドロキシスルタイン等が挙げられる。
【００５５】
非イオン界面活性剤としては、例えば、アミンオキサイド、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、アルキルポリグルコシド、ショ糖脂肪酸エステル、アルキル糖アミド、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシアルキレン硬化ヒマシ油、アルキルモノグリセリルエーテル等が挙げられる。具体的には、ラウリルジメチルアミンオキサイド、ラウリン酸ジエタノールアミド、ミリスチルジメチルアミンオキサイド、ミリスチン酸モノエタノールアミド、ミリスチン酸ジノエタノールアミド、イソステアリン酸モノグリセライド、ラウリン酸モノエタノールアミド、オレイン酸モノグリセライド、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンセスキオレエート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノイソステアレート、ソルビタントリオレエート、イソステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン、オレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油（ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油４０、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油６０、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油８０等）、モノイソステアリルグリセリルエーテル、ポリオキシエチレンモノステアリルグリセリルエーテル、アルキルポリグルコシド、ココイルグルタミン酸トリエタノールアミン、ヤシ油脂肪酸トリエタノールアミン、ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド等が挙げられる。
添加剤は、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００５６】
防腐剤・保存剤としては、イソプロピルメチルフェノール、クロロブタノール、ベンジルアルコール、フェネチルアルコール、安息香酸、安息香酸ナトリウム、デヒドロ酢酸、デヒドロ酢酸ナトリウム、パラオキシ安息香酸イソブチル、パラオキシ安息香酸イソプロピル、パラオキシ安息香酸ブチル、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸プロピル、パラオキシ安息香酸ベンジル、パラオキシ安息香酸メチル（メチルパラベン）、フェノキシエタノール、塩化ベンザルコニウム等が挙げられる。
【００５７】
安定化剤としては、エデト酸２ナトリウム、ＢＨＴ（ジブチルヒドロキシトルエン）等が挙げられる。
【００５８】
薬理活性成分・生理活性成分
本発明において、外用組成物は、ビタミン類、有機酸、及び有機酸の塩からなる群より選択される１種以上以外の、医薬外用剤、医薬部外品、化粧品用の薬理活性成分又は生理活性成分を含むことができる。このような成分としては、血行促進成分、血管新生促進因子、保湿成分、抗炎症成分、ペプチド又はその誘導体、アミノ酸又はその誘導体、細胞賦活化成分、老化防止成分、角質軟化若しくは角質溶解成分、美白成分、収斂成分、血管拡張成分、抗ヒスタミン成分、抗酸化成分、代謝賦活剤、ｌ−メントールなどの清涼化剤等が挙げられる。
【００５９】
保湿成分としては、ヒアルロン酸、ヒアルロン酸ナトリウム、アセチルヒアルロン酸、アセチルヒアルロン酸ナトリウム、加水分解ヒアルロン酸、ヘパリン、及びコンドロイチンのようなムコ多糖等、ポリクオタニウム-７、ポリクオタニウム-１０、ポリクオタニウム-３９、ポリクオタニウム-５１等のポリクオタニウム等が挙げられる。
【００６０】
抗炎症成分としては、グリチルリチン酸、グリチルレチン酸、グリチルレチン酸ステアリル、アラントイン、イプシロンアミノカプロン酸、及びそれらの塩（例えば、グリチルリチン酸ジカリウム等が挙げられる。
【００６１】
抗ヒスタミン成分としては、ジフェニルピラリン、ジフェンヒドラミン、クロルフェニラミン、ジフェニルイミダゾール、又はそれらの塩（例えば、ジフェンヒドラミン塩酸塩）等が挙げられる。
【００６２】
また、例えば、スピラノラクトン、センブリエキス、カプサイシノイド、角質増殖因子（ＫＧＦ等）、人参エキス（ニンジン抽出物）、ワレモコウエキス、ビワ葉エキス、フコイダン、ハルパゴフィタム根エキス、大豆たん白加水分解物、ミノキシジル、カルプロニウム塩化物、ヒノキチオール、エストラジオール安息香酸エステル、ピリドキシン塩酸塩、レゾルシン、チクセツニンジンチンキ、カシュウチンキ等の育毛成分を含むこともできる。薬理活性成分又は生理活性成分は、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００６３】
ｐＨ
本発明において、外用組成物のｐＨは、特に限定はされない。好ましくは、約４．０〜８．０、約４．０〜７．５、約４．０〜７．０、約５．０〜８．０、約５．０〜７．５、約５．０〜７．０、約６．０〜８．０、約６．０〜７．５、約６．０〜７．０が挙げられる。
【００６４】
上記範囲であれば、高ｐＨによる頭皮への刺激を避けることができる。また、ビタミン類、有機酸、及び有機酸の塩からなる群より選択される1種以上が溶解し易くなる。
ｐＨの調整は、リン酸、塩酸、硫酸のような無機酸などのｐＨ調整剤を用いて行えばよい。また、必要に応じて、トリエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミンのような有機塩基；水酸化カリウム、水酸化ナトリウムのような無機塩基などのｐＨ調整剤を用いて行えばよい。
ｐＨ調整剤は、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００６５】
［容器］
本発明において、外用組成物を充填する容器は特に限定されない。医薬品外用剤、医薬部外品、化粧品用の容器として用いられるものであればよい。
このような容器材質として、例えば、外用組成物との接触面の一部又は全部、好ましくは全部が、ポリオレフィン、アクリル酸樹脂、テレフタル酸エステル、２、６−ナフタレンジカルボン酸エステル、ポリカーボネート、ポリメチルテルペン、フッ素樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ポリアセタール、変性ポリフェニレンエテル、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリイミド、セルロースアセテート、アルミニウム、及びガラスからなる群より選ばれる少なくとも１種の材料で構成されている容器が挙げられる。
【００６６】
［使用方法］
本発明において、外用組成物の使用方法は、使用対象の毛の状態、頭皮の状態、年齢、性別などによって異なるが、例えば以下の方法とすればよい。
即ち、１日数回（例えば、約１〜５回、好ましくは１〜３回）、適量（例えば、約０．５〜２ｇ、又は０．５〜２ｍｌ）を皮膚（例えば、頭皮）に適用すればよい。また、ビタミン類、有機酸、及び有機酸の塩からなる群より選択される1種以上の１日使用量が、例えば約０．１〜５０ｍｇとなるように組成物を皮膚（例えば、頭皮）に適用すればよい。適用方法は、剤形に合わせて、塗布、又は噴霧等とすればよい。適用期間は、例えば約７日間以上とすればよい。また、本発明の効果が十分に得られるまで適用すればよく、例えば６か月以内、少なくとも４か月以内とすればよい。
本発明の外用組成物は、毛再生、及び／又は脱毛抑制のために使用できる。
【００６７】
［発毛因子産生促進作用付与方法等〕
本発明はまた、外用組成物に、ビタミン類、有機酸、及び有機酸の塩からなる群より選択される１種以上を含有することにより、幹細胞における発毛因子産生促進作用を付与する方法、毛再生及び／又は脱毛抑制作用を付与する方法、に関する。
【００６８】
これらの方法において、ビタミン類、有機酸、及び有機酸の塩からなる群より選択される1種以上、発毛因子等は、外用組成物で説明した内容と同様である。
【００６９】
さらに、本発明は、脂肪細胞由来幹細胞、毛包幹細胞などからの発毛因子の産生促進により、促進された物質を、さらに、結合組織性毛包細胞などの他の細胞に作用させることによって、発毛因子の遺伝子発現を促進させることが可能である。そのような方法においても、ビタミン類、有機酸、及び有機酸の塩からなる群より選択される1種以上、発毛因子等は、外用組成物で説明した内容と同様である。
【実施例】
【００７０】
次に、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００７１】
発毛促進因子の産生に及ぼすパントテニールエチルエーテル又はＬ−酒石酸の効果を調べるため、以下の試験を行った。以下の試験では、細胞の培養はＣＯ２（５％）インキュベーター内で、３７℃にて行った。なお、培地への被験サンプル（パントテニールエチルエーテル又はＬ−酒石酸）の添加により、培地のｐＨに変化がないことは確認している。
【００７２】
＜試験１：パントテニールエチルエーテルが幹細胞に及ぼす影響＞
＜試験１−１：遺伝子発現に関する評価＞
ヒト脂肪由来間葉系幹細胞（ＡｄＭＳＣ）（ＫＵＲＡＢＯ社製ＫＷ−４１０９）を５×１０４ｃｅｌｌｓ／ｗｅｌｌとなるようにＳｔｅｍＬｉｆｅ（ＫＵＲＡＢＯ社製ＬＷＣ−ＬＬ００３４）を用いて２４ウェルプレートに播種し、４８時間培養した後、パントテニールエチルエーテルを添加した。その後、さらに２４時間あるいは４８時間培養し、細胞を回収した。２４時間暴露で回収した細胞について、ＶＥＧＦＡ及びＰＤＧＦＤの遺伝子発現を、４８時間暴露で回収した細胞について、ＰＧＦ及びＳＯＤ２の遺伝子発現量を、それぞれリアルタイムＰＣＲ法にて測定した。なお、コントロールとして、パントテニールエチルエーテルを添加しないものを用いた。結果を図１に示す。
【００７３】
図１に示されるとおり、パントテニールエチルエーテルは０．３％でＡｄＭＳＣにおけるＰＤＧＦＤの遺伝子発現を促進した。
【００７４】
また、パントテニールエチルエーテルは０．３％でＡｄＭＳＣにおけるＳＯＤ２の遺伝子発現を促進した。
【００７５】
さらに、パントテニールエチルエーテルは０．０３％及び０．３％でＡｄＭＳＣにおけるＶＥＧＦＡの遺伝子発現を促進した。
【００７６】
加えて、パントテニールエチルエーテルは０．０３〜０．３％でＡｄＭＳＣにおけるＰＧＦの遺伝子発現を促進し、その濃度が高ければ高いほど遺伝子の発現量が増加した。
【００７７】
これらの結果は、パントテニールエチルエーテルが幹細胞における発毛因子の遺伝子発現を促進することを示している。
【００７８】
＜試験１−２：タンパク質産生に関する評価＞
ＡｄＭＳＣを５×１０３ｃｅｌｌｓ／ｗｅｌｌとなるようにＳｔｅｍＬｉｆｅを用いて９６ウェルプレートに播種し、２４時間培養した後、パントテニールエチルエーテルを添加した。その後、さらに７２時間培養し、培養上清を回収した。得られた培養上清を用いてＶＥＧＦ−Ａの産生量をＨｕｍａｎ  ＶＥＧＦ−Ａ  ＥＬＩＳＡ  Ｋｉｔ  （Ｒａｙ  Ｂｉｏ社製ＥＬＨ−ＶＥＧＦ）を用いて、ＦＧＦ−７の産生量をＨｕｍａｎ  ＫＧＦ／ＦＧＦ−７  Ｑｕａｎｔｉｋｉｎｅ  ＥＬＩＳＡ  Ｋｉｔ（Ｒ＆Ｄ  ｓｙｓｔｅｍｓ社製ＤＫＧ００）を用いてＥＬＩＳＡ法にて測定した。また、培養上清を採取した後の９６ウェルプレートに、培地により１，０００倍希釈した細胞核染色剤Ｈｏｅｃｈｓｔ３３３４２（ＤＯＪＩＮＤＯ社製Ｈ３４２）を１００μＬ／ｗｅｌｌ添加し、３０分後にイメージング機器を用いて核を計数し、細胞数を得た。細胞数あたりのＶＥＧＦ−ＡならびにＦＧＦ−７濃度を算出し、産生能とした。結果を図２に示す。
【００７９】
図２に示されるとおり、パントテニールエチルエーテルは０．０３％及び０．３％でＡｄＭＳＣにおけるＶＥＧＦ−Ａの産生を促進した。
【００８０】
また、パントテニールエチルエーテルは０．１〜０．３％でＡｄＭＳＣにおけるＦＧＦ−７の産生を促進した。
【００８１】
これらの結果は、パントテニールエチルエーテルが幹細胞における発毛因子の産生を促進することを示している。
【００８２】
＜試験２：Ｌ−酒石酸が幹細胞に及ぼす影響＞
＜試験２−１：遺伝子発現に関する評価＞
ＡｄＭＳＣを３×１０４ｃｅｌｌｓ／ｗｅｌｌとなるようにＳｔｅｍＬｉｆｅを用いて２４ウェルプレートに播種し、７２時間培養した後、Ｌ−酒石酸を添加した。その後、さらに６時間培養し、細胞を回収した。回収した細胞について、ＦＧＦ２及びＰＧＦの遺伝子発現量をリアルタイムＰＣＲ法にて測定した。なお、コントロールとして、酒石酸を添加しないものを用いた。結果を図３に示す。
【００８３】
図３に示されるとおり、Ｌ−酒石酸は１〜３ｍＭでＡｄＭＳＣにおけるＦＧＦ２の遺伝子発現を促進した。
【００８４】
また、Ｌ−酒石酸は０．３〜３ｍＭでＡｄＭＳＣにおけるＰＧＦの遺伝子発現を促進し、その濃度が高ければ高いほど遺伝子の発現量が増加した。
【００８５】
これらの結果は、Ｌ−酒石酸が幹細胞における発毛因子の遺伝子発現を促進することを示している。
【００８６】
＜試験２−２：タンパク質産生に関する評価＞
ＡｄＭＳＣを９．３×１０３ｃｅｌｌｓ／ｗｅｌｌとなるようにＳｔｅｍＬｉｆｅを用いて９６ウェルプレートに播種し、２４時間培養した後、Ｌ−酒石酸を添加した。その後、さらに７２時間培養し、培養上清を回収した。得られた培養上清を用いてＰＧＦの産生量をＨｕｍａｎ  ＰＧＦ  ＥＬＩＳＡ  Ｋｉｔ  （ａｂｃａｍ社製ａｂ１００６２９）を用いてＥＬＩＳＡ法にて測定した。また、培養上清を採取した後の９６ウェルプレートに、培地により１，０００倍希釈した細胞核染色剤Ｈｏｅｃｈｓｔ３３３４２を１００μＬ／ｗｅｌｌ添加し、３０分後にイメージング機器を用いて核を計数し、細胞数を得た。細胞数あたりのＰＧＦ濃度を算出し、ＰＧＦ産生能とした。結果を図４に示す。
【００８７】
図４に示されるとおり、Ｌ−酒石酸は２ｍＭでＡｄＭＳＣにおけるＰＧＦの産生を促進した。
これらの結果は、Ｌ−酒石酸が幹細胞における発毛因子の産生を促進することを示している。
【００８８】
＜試験３：ミノキシジルが幹細胞に及ぼす影響＞
ＡｄＭＳＣを３×１０４ｃｅｌｌｓ／ｗｅｌｌとなるようにＳｔｅｍＬｉｆｅを用いて２４ウェルプレートに播種し、７２時間培養した後、ミノキシジルを添加した。その後、さらに６又は４８時間培養し、細胞を回収した。６時間後に回収した細胞を用いて、ＦＧＦ２及びＰＧＦの遺伝子発現量をリアルタイムＰＣＲ法にて測定した。４８時間後に回収した細胞を用いて、ＰＤＧＦＤの遺伝子発現量をリアルタイムＰＣＲ法にて測定した。なお、コントロールとして、ミノキシジル及び酒石酸を添加しないものを用いた。結果を図５に示す。
【００８９】
図５に示されるとおり、ミノキシジルは５０μＭでＡｄＭＳＣにおけるＦＧＦ２の遺伝子発現を促進した。
【００９０】
また、ミノキシジルは２０〜５０μＭでＡｄＭＳＣにおけるＰＧＦの遺伝子発現を促進した。
【００９１】
さらに、ミノキシジルは２０〜５０μＭでＡｄＭＳＣにおけるＰＤＧＦＤの遺伝子発現を促進した。
【００９２】
これらの結果は、ミノキシジルが幹細胞における発毛因子の遺伝子発現を促進することを示している。
【００９３】
＜試験４：Ｌ−酒石酸添加幹細胞の培養上清が結合組織性毛包細胞に及ぼす影響＞
（１）幹細胞の培養上清の調製
ＡｄＭＳＣを５×１０４ｃｅｌｌｓ／ｗｅｌｌとなるようにＳｔｅｍＬｉｆｅを用いて２４ウェルプレートに播種し、２４時間培養した後、Ｌ−酒石酸を培地に添加した。その後、さらに４８時間培養し、培養上清を得た。なお、コントロールとして、酒石酸を添加しないで培養した培養上清を得た。
【００９４】
（２）結合組織性毛包細胞における遺伝子発現に関する評価
ヒト結合組織性毛包細胞（ＳｃｉｅｎＣｅｌｌ  ｒｅｓｅａｒｃｈ  ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  社製２４２０）を５×１０４ｃｅｌｌｓ／ｗｅｌｌとなるようにＭｅｓｅｎｃｈｙｍａｌ  Ｓｔｅｍ  Ｃｅｌｌ  Ｍｅｄｉｕｍ（ＳｃｉｅｎＣｅｌｌ  ｒｅｓｅａｒｃｈ  ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  社製７５０１）を用いて２４ウェルプレートに播種し、４８時間培養した後、（１）で得たＡｄＭＳＣ培養上清を添加した。その後、さらに２４時間培養し、細胞を回収した。回収した細胞について、線維芽細胞増殖因子７（ＦＧＦ７）及び肝細胞増殖因子（ＨＧＦ）の遺伝子発現量をリアルタイムＰＣＲ法にて測定した。なお、コントロールとして、酒石酸を添加しないで得たＡｄＭＳＣ培養上清にて培養したＨＨＯＲＳＣを用いた。結果を図６に示す。
【００９５】
図６に示されるとおり、Ｌ−酒石酸を１ｍＭ添加して培養したＡｄＭＳＣの培養上清は、結合組織性毛包細胞におけるＦＧＦ７及びＨＧＦの遺伝子発現を促進した。
【００９６】
これらの結果は、Ｌ−酒石酸により幹細胞からの分泌が促進される物質があること、その物質は結合組織性毛包細胞において発毛因子の遺伝子発現を促進することを示している。
【００９７】
以上のことから、Ｌ−酒石酸により幹細胞からの分泌が促進される物質は、直接的のみならず他の細胞を介して間接的にもヘアサイクルを再生するものと考えられる。
【００９８】
［製剤例］
下記表１〜２に製剤例を示す。製剤例中の含有量を示す数値は、いずれも質量％である。
【００９９】
【表１】
2020186218.tif 000002
【０１００】
【表２】
2020186218.tif 000003
【図１】
2020186218.tif 000004
【図２】
2020186218.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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