(57)【要約】【課題】接続又は接続解除する際の手間を削減する。【解決手段】継手は、一対の継手部材同士が着脱可能に接続される継手であって、それぞれの継手部材は、互いに係合して連結されるとともに互いに離脱して分離可能な係合部を有し、一対の継手部材のうち第１継手部材に設けられる係合部である第１係合部は、係合方向に延びる舌片状に形成され、第１係合部は、一対の継手部材のうち第２継手部材に設けられる係合部である第２係合部が係合方向から進入することを許容し、且つ第２係合部が係合されるまで進入した場合に進入方向とは反対方向に後退することを阻止する阻止部を有し、阻止部は、係合方向と交差する方向からの第２係合部の離脱を許容する。【選択図】図２
2020186796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の継手部材同士が着脱可能に接続される継手であって、
それぞれの前記継手部材は、互いに係合して連結されるとともに互いに離脱して分離可能な係合部を有し、
前記一対の継手部材のうち第１継手部材に設けられる前記係合部である第１係合部は、係合方向に延びる舌片状に形成され、
前記第１係合部は、前記一対の継手部材のうち第２継手部材に設けられる前記係合部である第２係合部が前記係合方向から進入することを許容し、且つ前記第２係合部が係合されるまで進入した場合に進入方向とは反対方向に後退することを阻止する阻止部を有し、
前記阻止部は、前記係合方向と交差する方向からの前記第２係合部の離脱を許容する
継手。
【請求項２】
前記阻止部は、前記第１係合部の自由端側から前記係合方向と交差する方向に突出した凸部又は凹んだ凹部のいずれか一方であって、前記凸部又は前記凹部のいずれか一方に係合する前記凸部又は前記凹部のいずれか他方が形成された前記第２係合部を前記第１係合部の自由端側を撓ませて前記凸部又は前記凹部の一方と他方とが係合するまで進入させる
請求項１に記載の継手。
【請求項３】
前記第１係合部は、前記阻止部が、前記係合方向と交差する方向で且つ前記凸部が突出した方向に交差する方向に移動可能に形成され、この移動方向に前記第２係合部と係合する係合位置と前記第２係合部と離脱する離脱位置とが形成されている
請求項２に記載の継手。
【請求項４】
前記阻止部は、前記第２係合部と係合する前記係合位置に移動させた状態で前記第２係合部を進入させる
請求項３に記載の継手。
【請求項５】
前記第１継手部材は、可撓性を有する板状のベース部を有し、
前記阻止部は、前記ベース部が外部からの応力によって撓ませることにより、前記離脱位置に移動される
請求項３又は請求項４に記載の継手。
【請求項６】
前記ベース部は、外部からの応力で撓んでいない状態のときに前記阻止部が前記係合位置に移動される
請求項５に記載の継手。
【請求項７】
前記第１係合部は、一対設けられ、
一対の前記第１係合部は、前記阻止部との間に前記第２係合部が進入可能な隙間をあけた状態で前記阻止部を挟むように配置される
請求項６に記載の継手。
【請求項８】
前記一対の継手部材は、それぞれ前記阻止部を有し、
前記一対の継手部材同士が互いに係合して連結された状態において、前記第１継手部材に設けられた前記阻止部である第１阻止部は、前記第２係合部の後退を阻止し、前記第２継手部材に設けられた前記阻止部である第２阻止部は、前記第１係合部の後退を阻止する
請求項７に記載の継手。
【請求項９】
前記一対の継手部材は、それぞれ可撓性を有する板状のベース部を有し、
前記第１係合部は、前記第１継手部材の第１ベース部の表面側から突出するように前記ベースの表面に交差する方向に延びており、
前記ベース部は、前記第１係合部が配置される面とは反対側の裏面側に配置されて前記裏面から突出するように前記ベースの表面に交差する方向の他方に延びる把持部を有し、
前記把持部は、離間して一対配置され、
前記ベース部は、前記把持部の自由端側を揺動させることで弾性変形し、
前記第１係合部は、前記ベース部の弾性変形により自由端側が互いに離間して前記第２阻止部から離脱する
請求項８に記載の継手。
【請求項１０】
前記一対の継手部材は、他の前記継手部材に対向する対向側の端部と、当該対向側とは反対側の端部とを貫通する貫通孔を有し、
それぞれの前記貫通孔は、前記一対の継手部材が接続された状態において端部同士が対向して配置され、
前記第２係合部が進入した状態で前記係合方向と反対方向に前記阻止部を付勢し、前記貫通孔同士の間を流通する流体の漏れを抑制可能となるように前記貫通孔同士の対向部分を囲んで配置されるＯリングを更に備える
請求項９に記載の継手。
【請求項１１】
インクを吐出するヘッドと、
前記ヘッドに前記インクを供給する供給経路と、
前記供給経路を接続する、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の継手と
を備える印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、継手及び印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
メディアに対して印刷を行う印刷装置として、例えばヘッドからメディアに液滴を噴射するインクジェット型の印刷装置が知られている。このような印刷装置は、例えばメディアを載置可能な載置台と、当該載置台上を主走査方向に往復移動させつつメディアの表面に向けて液滴を噴射するヘッドと、ヘッドにインクを供給するインク供給源と、ヘッドとインク供給源とを接続する供給経路とを備えている。供給経路については、例えばチューブの端部に継手を設けて連結することでチューブを接続する構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０２２６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、継手を対象物と接続する際、継手に設けられる一対の環状フックを開き、対象物の両側に突出する一対の阻止部に当該一対の環状フックを挟み込み、一対尾環状フックを閉じることで阻止部を環状フックに嵌合させる。このため、継手を接続対象物と接続する場合には、ある程度の力が必要となり、手間が掛かってしまう。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、接続又は接続解除する際の手間を削減することが可能な継手及び印刷装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る継手は、一対の継手部材同士が着脱可能に接続される継手であって、それぞれの前記継手部材は、互いに係合して連結されるとともに互いに離脱して分離可能な係合部を有し、前記一対の継手部材のうち第１継手部材に設けられる前記係合部である第１係合部は、係合方向に延びる舌片状に形成され、前記第１係合部は、前記一対の継手部材のうち第２継手部材に設けられる前記係合部である第２係合部が前記係合方向から進入することを許容し、且つ前記第２係合部が係合されるまで進入した場合に進入方向とは反対方向に後退することを阻止する阻止部を有し、前記阻止部は、前記係合方向と交差する方向からの前記第２係合部の離脱を許容する。
【０００７】
この構成によれば、第１係合部に設けられる阻止部は、第２継手部材の第２係合部による係合方向からの進入を許容し、且つ第２係合部が係合されるまで進入した場合に後退を阻止し、係合方向と交差する方向からの第２係合部の離脱を許容する。このため、第２係合部を係合させた場合には、後退方向への抜けを抑制できる。また、係合方向と交差する方向から第２係合部を離脱させるため、力を加えて第２係合部の係合状態を解除する必要が無い。これにより、一対の継手部材同士を接続又は接続解除する際の手間を削減することが可能となる。
【０００８】
また、前記阻止部は、前記第１係合部の自由端側から前記係合方向と交差する方向に突出した凸部又は凹んだ凹部のいずれか一方であって、前記凸部又は前記凹部のいずれか一方に係合する前記凸部又は前記凹部のいずれか他方が形成された前記第２係合部を前記第１係合部の自由端側を撓ませて前記凸部又は前記凹部の一方と他方とが係合するまで進入させてもよい。
【０００９】
この構成によれば、阻止部が第２係合部の自由端側を撓らせることで、第２係合部の進入を容易にすることができる。これにより、阻止部の寸法が大きい場合でも、容易に第２係合部を進入させることができ、また、一旦進入した場合には抜けを確実に抑制できる。
【００１０】
また、前記第１係合部は、前記阻止部が、前記係合方向と交差する方向で且つ前記凸部が突出した方向に交差する方向に移動可能に形成され、この移動方向に前記第２係合部と係合する係合位置と前記第２係合部と離脱する離脱位置とが形成されていてもよい。
【００１１】
また、前記阻止部は、前記第２係合部と係合する前記係合位置に移動させた状態で前記第２係合部を進入させてもよい。
【００１２】
また、前記第１継手部材は、可撓性を有する板状のベース部を有し、前記阻止部は、前記ベース部が外部からの応力によって撓ませることにより、前記離脱位置に移動されてもよい。
【００１３】
また、前記ベース部は、外部からの応力で撓んでいない状態のときに前記阻止部が前記係合位置に移動されてもよい。
【００１４】
また、前記第１係合部は、一対設けられ、一対の前記第１係合部は、前記阻止部との間に前記第２係合部が進入可能な隙間をあけた状態で前記阻止部を挟むように配置されてもよい。
【００１５】
また、前記一対の継手部材は、それぞれ前記阻止部を有し、前記一対の継手部材同士が互いに係合して連結された状態において、前記第１継手部材に設けられた前記阻止部である第１阻止部は、前記第２係合部の後退を阻止し、前記第２継手部材に設けられた前記阻止部である第２阻止部は、前記第１係合部の後退を阻止してもよい。
【００１６】
また、前記一対の継手部材は、それぞれ可撓性を有する板状のベース部を有し、前記第１係合部は、前記第１継手部材の第１ベース部の表面側から突出するように前記ベースの表面に交差する方向に延びており、前記ベース部は、前記第１係合部が配置される面とは反対側の裏面側に配置されて前記裏面から突出するように前記ベースの表面に交差する方向の他方に延びる把持部を有し、前記把持部は、離間して一対配置され、前記ベース部は、前記把持部の自由端側を揺動させることで弾性変形し、前記第１係合部は、前記ベース部の弾性変形により自由端側が互いに離間して前記第２阻止部から離脱してもよい。
【００１７】
また、前記一対の継手部材は、他の前記継手部材に対向する対向側の端部と、当該対向側とは反対側の端部とを貫通する貫通孔を有し、それぞれの前記貫通孔は、前記一対の継手部材が接続された状態において端部同士が対向して配置され、前記第２係合部が進入した状態で前記係合方向と反対方向に前記阻止部を付勢し、前記貫通孔同士の間を流通する流体の漏れを抑制可能となるように前記貫通孔同士の対向部分を囲んで配置されるＯリングを更に備えてもよい。
【００１８】
本発明に係る印刷装置は、インクを吐出するヘッドと、前記ヘッドに前記インクを供給する供給経路と、前記供給経路を接続する、上記の継手とを備える。これにより、インクの供給経路を接続する際の手間を削減することが可能となるため、メンテナンス時間又は印刷装置の組み立て時間等の短縮を図ることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、接続又は接続解除する際の手間を削減することが可能な継手及び印刷装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本実施形態に係る印刷装置の一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る継手の一例を示す斜視図である。
【図３】図３は、継手部材同士を連結する場合の一例を示す図である。
【図４】図４は、継手部材同士を連結する過程を示す図である。
【図５】図５は、継手部材同士を連結する過程を示す図である。
【図６】図６は、継手部材同士を分離する場合の一例を示す図である。
【図７】図７は、継手部材同士を分離する過程を示す図である。
【図８】図８は、継手部材同士を分離する過程を示す図である。
【図９】図９は、他の例に係る継手を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る継手及び印刷装置の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００２２】
図１は、本実施形態に係る印刷装置１００の一例を示す斜視図である。図１に示すように、印刷装置１００は、インクジェット型の印刷装置であり、本体部１０と、インク供給部２０と、ヘッド３０と、供給経路４０とを備える。このような印刷装置１００としては、例えば縦型、フラットベッド型等、種々の形式が挙げられる。
【００２３】
インク供給部２０は、例えば不図示のインク容器を有する。インク容器に収容されるインクは、ヘッド３０から液滴として吐出される。ヘッド３０は、不図示のキャリッジに搭載され、本体部１０の長手方向に移動可能である。
【００２４】
供給経路４０は、インク供給部２０とヘッド３０との間を接続する。供給経路４０は、インク供給部２０のインクをヘッド３０に流通させる。供給経路４０は、継手ＣＮによって連結される。継手ＣＮは、一対の継手部材５０、６０を有する。一対の継手部材５０、６０は、例えば同一構成を有しており、互いに連結することによりインクの流路を接続する。
【００２５】
図２は、本実施形態に係る継手部材５０の一例を示す斜視図である。図２に示すように、継手部材（第１継手部材）５０は、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、ポリエステル、ポリイミド、ポリアミド等の樹脂材料を用いて一部材で形成される。継手部材５０は、ベース部５１と、ハウジング５２と、接続口５３と、阻止部（第１阻止部）５４と、係合部（第１係合部）５５と、爪部５６と、把持部５７とを備えている。
【００２６】
ベース部５１は、例えば平板状であり、第１面５１ａ及び第２面５１ｂを有する。第１面５１ａ及び第２面５１ｂは、例えば平行であるが、これに限定されない。
【００２７】
ハウジング５２は、ベース部５１の第２面５１ｂに設けられる。ハウジング５２は、供給経路４０のチューブ４１に接続される。
【００２８】
接続口５３は、ベース部５１の第１面５１ａに設けられる。接続口５３は、ハウジング５２と対応する位置に配置され、ベース部５１を貫通する流路を介してハウジング５２に連通される。当該流路には、逆止弁等が設けられてもよい。接続口５３は、当該流路及びハウジング５２を介してチューブ４１に連通される。また、接続口５３は、外部の接続部に接続可能な形状を有する。
【００２９】
阻止部５４は、ベース部５１の第２方向Ｄ２の両側面に配置される。阻止部５４は、ベース部５１から側方に突出する。以下、２つの阻止部５４を区別する場合、一方を阻止部５４Ａと表記し、他方を阻止部５４Ｂと表記する。
【００３０】
係合部５５は、ベース部５１の第１面５１ａ上に配置される。係合部５５は、対象物に対して係合して連結されると共に、対象物から離脱して分離可能である。係合部５５は、接続口５３に対して第１方向Ｄ１の両側にそれぞれ一対ずつ配置される。つまり、ベース部５１の第１面５１ａ上には、４つの係合部５５が延び出している。４つの係合部５５は、係合方向に延びる舌片状に形成される。４つの係合部５５のうち、第２方向Ｄ２に対向して配置される２つの係合部５５は、一対の係合部５５として設けられる。以下、係合部５５を区別する場合、接続口５３に対して第１方向Ｄ１の一方側に配置される一対の係合部５５を、一対の係合部５５Ａと表記し、接続口５３に対して第１方向Ｄ１の他方側に配置される一対の係合部５５を、一対の係合部５５Ｂと表記する。
【００３１】
本実施形態において、一対の係合部５５Ａ、５５Ｂを構成する２つの係合部５５同士の第２方向Ｄ２についての間隔Ｌ２は、接続口５３の両側に配置される係合部５５同士の第１方向Ｄ１の間隔Ｌ１よりも短い。また、上記間隔Ｌ２は、阻止部５４の第１方向Ｄ１の寸法Ｌ３にほぼ等しい。また、上記間隔Ｌ１は、阻止部５４Ａと阻止部５４Ｂとの間の第２方向の間隔Ｌ４にほぼ等しい。
【００３２】
爪部５６は、各係合部５５の先端に設けられる。爪部５６は、第２方向Ｄ２に対向する一対の係合部５５Ａ、５５Ｂのそれぞれから、互いに第２方向Ｄ２に対向する方向に突出する。つまり、一対の係合部５５Ａにおいては、爪部５６が第２方向Ｄ２に向かい合った状態で配置される。また、一対の係合部５５Ｂにおいては、爪部５６が第２方向Ｄ２に向かい合った状態で配置される。以下、爪部５６を区別する場合、一対の係合部５５Ａに設けられる爪部５６を爪部５６Ａと表記し、一対の係合部５５Ｂに設けられる爪部５６を爪部５６Ｂと表記する。
【００３３】
爪部５６は、傾斜面５６ｓ及び係止面５６ｔを有する。傾斜面５６ｓは、爪部５６のうち先端側からベース部５１側に向けて第２方向Ｄ２の内側に傾斜している。係止面５６ｔは、対象物に接触することで係止する。係止面５６ｔは、ベース部５１の第２面５１ｂにほぼ平行となるように形成されるが、これに限定されない。
【００３４】
把持部５７は、ベース部５１の第２面５１ｂに配置される。把持部５７は、一対の係合部５５Ａ、５５Ｂのそれぞれに対応する位置に配置される。把持部５７は、第２面５１ｂから第３方向Ｄ３に延び出している。
【００３５】
把持部５７は、例えば複数の柱状部が板状部で連結された形状を有するが、これに限定されない。本実施形態では、把持部５７を構成する複数の柱状部のうち例えば第２方向Ｄ２の両端に配置された柱状部が、ベース部５１の第１面５１ａ側まで延びて係合部５５を構成している。なお、把持部５７及び係合部５５の構成は、これに限定されない。把持部５７は、係合部５５とは別個にベース部５１に配置されてもよい。
【００３６】
把持部５７は、先端に第１方向Ｄ１の力を加えることにより、一対の係合部５５Ａ、５５Ｂの先端側を第１方向に傾けることが可能となっている。以下、把持部５７を区別する場合、一対の係合部５５Ａに対応する把持部５７を把持部５７Ａと表記し、一対の係合部５５Ｂに対応する把持部５７を把持部５７Ｂと表記する。
【００３７】
把持部５７Ａ、５７Ｂの先端部同士を第１方向Ｄ１に近づけるように把持部５７Ａ、５７Ｂに力を加えた場合、把持部５７Ａ、５７Ｂの先端側がベース部５１を支点として第１方向Ｄ１の内側に傾く。一方、把持部５７Ａ、５７Ｂに対してベース部５１を挟んで反対側（第１面５１ａ側）に配置される一対の係合部５５Ａ、５５Ｂは、ベース部５１を支点として第１方向Ｄ１の外側に傾く。把持部５７と係合部５５とを一の柱状部で構成することにより、把持部５７及び係合部５５を一体で傾けることができる。
【００３８】
図３は、継手部材同士を連結する場合の一例を示す図である。図３では、上記した継手部材５０と、当該継手部材５０と同一構成の継手部材（第２継手部材）６０とを連結する場合を例に挙げて説明する。継手部材６０は、ベース部６１と、ハウジング６２と、接続口６３と、阻止部（第２阻止部）６４（６４Ａ、６４Ｂ）と、係合部（第２係合部）６５（６５Ａ、６５Ｂ）と、爪部６６（６６Ａ、６６Ｂ）と、把持部６７（６７Ａ、６７Ｂ）とを備えている。
【００３９】
ベース部６１、ハウジング６２、接続口６３、阻止部６４、係合部６５、爪部６６及び把持部６７の各部は、継手部材５０のベース部５１、ハウジング５２、接続口５３、阻止部５４、係合部５５、爪部５６及び把持部５７の各部と同様の構成であるため、継手部材５０に関する上記説明と同様の説明が適用可能である。なお、以下の説明では、後述するように、継手部材６０が継手部材５０に対して第３方向Ｄ３から見て９０°ずれた状態で配置される。このため、継手部材６０については、上記説明を適用した場合に対して、第１方向Ｄ１と第２方向Ｄ２とを入れ替えた説明となっている。また、ハウジング６２は、供給経路４０のチューブ４２に接続される。接続口６３は、ハウジング６２の貫通孔６２ａを介してチューブ４２に接続される。
【００４０】
継手部材５０と継手部材６０とを連結する場合、まず、継手部材５０の第１面５１ａと、継手部材６０の第１面６１ａとを対向させ、継手部材５０の接続口５３と継手部材６０の接続口６３とが第３方向Ｄ３から見て重なる位置に継手部材５０と継手部材６０とを配置する。また、一対の係合部５５Ａ、５５Ｂが並ぶ方向と、一対の係合部６５Ａ、６５Ｂが並ぶ方向とが、第３方向Ｄ３から見て９０°ずれる位置に継手部材５０と継手部材６０とを配置する。
【００４１】
このように配置された状態において、継手部材５０の一対の係合部５５Ａが継手部材６０の一方の阻止部６４Ａに対応し、継手部材５０の一対の係合部５５Ｂが継手部材６０の他方の阻止部６４Ｂに対応する。また、継手部材６０の一対の係合部６５Ａが継手部材５０の一方の阻止部５４Ａに対応し、継手部材６０の一対の係合部６５Ｂが継手部材５０の他方の阻止部５４Ｂに対応する。係合部５５は、阻止部５４との間に係合部６５が進入可能な隙間をあけた状態で阻止部５４を挟むように配置される。係合部６５は、阻止部６４との間に係合部５５が進入可能な隙間をあけた状態で阻止部６４を挟むように配置される。
【００４２】
次に、継手部材５０と継手部材６０とを近接させる。図４及び図５は、継手部材５０と継手部材６０とを連結する過程を示す図である。図４に示すように、継手部材５０と継手部材６０とを近接させることにより、継手部材５０の爪部５６Ａ、５６Ｂが、それぞれ継手部材６０の阻止部６４Ａ、６４Ｂに対して第３方向Ｄ３に対向する。また、継手部材６０の爪部６６Ａ、６６Ｂが継手部材５０の阻止部５４Ａ、５４Ｂに対して第３方向Ｄ３に対向する。
【００４３】
この状態から、継手部材５０と継手部材６０とを更に近接させ、継手部材５０の接続口５３と継手部材６０の接続口６３とを接続させる。この動作により、図５に示すように、継手部材５０の爪部５６Ａ、５６Ｂが、それぞれ継手部材６０の阻止部６４Ａ、６４Ｂの係合位置Ｐ６１（図５に示す）に係止される。同様に、継手部材６０の爪部６６Ａ、６６Ｂが継手部材５０の阻止部５４Ａ、５４Ｂの係合位置Ｐ５１（図５に示す）に係止される。このように、阻止部５４は、継手部材６０に設けられる係合部６５が係合方向から進入することを許容する。また、阻止部６４は、継手部材５０に設けられる係合部５５が係合方向から進入することを許容する。一方、阻止部５４は、係合部６５が係合されるまで進入した場合、爪部６６Ａ、６６Ｂに係止されることで、進入方向とは反対方向に後退することを阻止する。また、阻止部６４は、係合部５５が係合されるまで進入した場合、爪部５６Ａ、５６Ｂに係止されることで、進入方向とは反対方向に後退することを阻止する。
【００４４】
爪部５６、６６が阻止部６４、５４に係止する際、爪部５６、６６の傾斜面５６ｓ、６６ｓが阻止部６４、５４の傾斜面６４ｓ、５４ｓに接触する。この状態から、爪部５６、６６は、阻止部６４、５４の傾斜面６４ｓ、５４ｓに沿って阻止部６４、５４を第３方向Ｄ３に乗り越えた後、係止面５６ｔ、６６ｔにより阻止部６４、５４に係止される。
【００４５】
したがって、爪部５６、６６が阻止部６４、５４の傾斜面６４ｓ、５４ｓに沿って第３方向Ｄ３に阻止部６４、５４を乗り越えるため、大きな力を必要とせずに爪部５６、６６を阻止部６４、５４に係止させることができる。また、爪部５６、６６が阻止部６４、５４を乗り越える際、係合部５５、６５は、阻止部６４、５４の寸法に応じて自由端側（先端側）が撓るように弾性変形し、乗り越えた後に弾性力により復帰することで、係止面５６ｔ、６６ｔを阻止部６４、５４に容易に係止させることが可能である。つまり、阻止部５４、６４は、係合部６５、５５の自由端側を撓らせることで係合部６５、５５の進入を許容する。
【００４６】
続いて、連結された継手部材同士を分離する場合について説明する。図６から図８は、連結された継手部材同士を分離する過程を示す図である。図６は斜視図、図７及び図８は側面図である。図６では、継手部材６０については一部（阻止部６４）の構成のみを示している。図６から図８では、上記の手順で連結した継手部材５０と継手部材６０とを分離する場合を例に挙げて説明する。
【００４７】
継手部材５０と継手部材６０とを分離する場合には、把持部５７Ａ、６７Ａと把持部５７Ｂ、６７Ｂとを第２方向Ｄ２に近づけるように力を加える。これにより、継手部材５０では、把持部５７Ａ、５７Ｂがベース部５１を支点として第１方向Ｄ１の内側に傾き、一対の係合部５５Ａ、５５Ｂがベース部５１を支点として第１方向Ｄ１の外側に傾く。
【００４８】
一対の係合部５５Ａ、５５Ｂが第１方向Ｄ１の外側に傾く際、爪部５６Ａ、５６Ｂは、阻止部６４Ａ、６４Ｂを挟む方向（第２方向Ｄ２）とは異なる方向（第１方向Ｄ１）に移動する。この爪部５６Ａ、５６Ｂの移動により、阻止部６４Ａ、６４Ｂが爪部５６Ａ、５６Ｂから離脱位置Ｐ６２（図７に示す）に抜け出す。このため、爪部５６Ａ、５６Ｂの係止状態が解除される。このように、阻止部６４は、係合方向と交差する方向からの係合部５５の離脱を許容する。
【００４９】
同様に、継手部材６０では、把持部６７Ａ、６７Ｂがベース部６１を支点として第２方向Ｄ２の内側に傾き、一対の係合部６５Ａ、６５Ｂがベース部６１を支点として第２方向Ｄ２の外側に傾く。一対の係合部６５Ａ、６５Ｂが第２方向Ｄ２の外側に傾く際、爪部６６Ａ、６６Ｂは、阻止部５４Ａ、５４Ｂを挟む方向（第１方向Ｄ１）とは異なる方向（第２方向Ｄ２）に移動する。この爪部６６Ａ、６６Ｂの移動により、阻止部５４Ａ、５４Ｂが爪部６６Ａ、６６Ｂから離脱位置Ｐ５２（図７に示す）に抜け出す。このため、爪部６６Ａ、６６Ｂの係止状態が解除される。このように、阻止部５４は、係合方向と交差する方向からの係合部６５の離脱を許容する。
【００５０】
爪部５６、６６の係止状態が解除された後、図８に示すように、継手部材５０と継手部材６０とを引き離すことにより、接続口５３と接続口６３とが分離する。
【００５１】
以上のように、本実施形態に係る継手ＣＮは、一対の継手部材５０、６０が着脱可能に接続される継手ＣＮであって、それぞれの継手部材５０、６０は、互いに係合して連結されるとともに互いに離脱して分離可能な係合部５５、６５を有し、一対の継手部材５０、６０のうち継手部材５０に設けられる係合部５５は、係合方向に延びる舌片状に形成され、継手部材５０は、継手部材６０に設けられる係合部６５が係合方向から進入することを許容し、且つ係合部６５が係合されるまで進入した場合に進入方向とは反対方向に後退することを阻止する阻止部５４を有し、阻止部５４は、係合方向と交差する方向からの係合部６５の離脱を許容する。
【００５２】
この構成によれば、継手部材５０に設けられる阻止部５４は、継手部材６０の係合部６５による係合方向からの進入を許容し、且つ係合部６５が係合されるまで進入した場合に後退を阻止し、係合方向と交差する方向からの係合部６５の離脱を許容する。このため、係合部６５を係合させた場合には、後退方向への抜けを抑制できる。また、係合方向と交差する方向から係合部６５を離脱させるため、力を加えて係合部６５の係合状態を解除する必要が無い。これにより、継手部材５０、６０を接続又は接続解除する際の手間を削減することが可能となる。
【００５３】
また、阻止部５４は、係合部５５の自由端側から係合方向と交差する方向に突出した凸部であって、凸部である阻止部５４に係合する凹部が形成された係合部６５を、係合部５５の自由端側を撓ませることで、凸部及び凹部の一方と他方とが係合するまで進入させる。
【００５４】
この構成によれば、阻止部５４が係合部６５の自由端側を撓らせることで、係合部６５の進入を容易にすることができる。これにより、阻止部５４の寸法が大きい場合でも、容易に係合部６５を進入させることができ、また、一旦進入した場合には抜けを確実に抑制できる。
【００５５】
また、係合部５５は、阻止部５４が、係合方向と交差する方向で且つ凸部が突出した方向に交差する方向に移動可能に形成され、この移動方向に係合部６５と係合する係合位置と係合部６５と離脱する離脱位置とが形成されている。この場合、阻止部５４は、係合部６５と係合する係合位置に移動させた状態で係合部６５を進入させる。また、継手部材５０は、可撓性を有する板状のベース部５１を有し、阻止部５４は、ベース部５１が外部からの応力によって撓ませることにより、離脱位置に移動される。また、ベース部５１は、外部からの応力で撓んでいない状態のときに阻止部５４が係合位置に移動される。
【００５６】
また、係合部５５は、一対設けられ、一対の係合部５５は、阻止部５４との間に係合部６５が進入可能な隙間をあけた状態で阻止部５４を挟むように配置される。また、継手部材５０、６０は、それぞれ阻止部５４、６４を有し、継手部材５０と継手部材６０とが互いに係合して連結された状態において、継手部材５０に設けられた阻止部５４は、係合部６５の後退を阻止し、継手部材６０に設けられた阻止部６４は、係合部５５の後退を阻止する。
【００５７】
また、継手部材５０、６０は、それぞれ可撓性を有する板状のベース部５１、６１を有し、係合部５５は、継手部材５０のベース部５１の表面側から突出するようにベース部５１の表面に交差する方向に延びており、ベース部５１は、係合部５５が配置される面とは反対側の裏面側に配置されて裏面から突出するようにベース部５１の表面に交差する方向の他方に延びる把持部５７を有し、把持部５７は、第１方向Ｄ１に離間して一対配置され、ベース部５１は、把持部５１の自由端側を揺動させることで弾性変形し、係合部５５は、ベース部５１の弾性変形により自由端側が互いに離間して阻止部６４から離脱する。
【００５８】
また、第２方向Ｄ２についての阻止部５４、６４同士の間隔Ｌ４が、一対の係合部５５、６５同士の第１方向Ｄ１の間隔Ｌ１と同一であってもよい。
【００５９】
この構成によれば、一方の継手部材５０、６０の爪部５６、６６と他方の継手部材５０、６０の阻止部５４、６４との間、また、他方の継手部材５０、６０の爪部５６、６６と一方の継手部材５０、６０の阻止部５４、６４との間を、同時に係止及び取り外しさせることができる。これにより、継手部材５０、６０同士を連結する際の手間を削減することができる。
【００６０】
また、一対の係合部５５、６５についての第２方向Ｄ２の間隔Ｌ２は、係合部５５、６５同士の第１方向Ｄ１の間隔Ｌ１よりも短くてもよい。
【００６１】
この構成によれば、一対の係合部５５、６５についての第２方向Ｄ２の間隔Ｌ２が、接続口５３、６３の両側に配置される係合部５５、６５同士の第１方向Ｄ１の間隔Ｌ１よりも短いため、対向する爪部５６、６６同士で保持する保持力を向上させることができる。
【００６２】
本発明に係る印刷装置１００は、インクを吐出するヘッド３０と、ヘッド３０にインクを供給する供給経路４０と、供給経路４０を接続する、上記の継手部材５０、６０とを備える。これにより、インクの供給経路４０を接続する際の手間を削減することが可能となるため、メンテナンス時間又は印刷装置１００の組み立て時間等の短縮を図ることができる。
【００６３】
本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。図９は、他の例に係る継手を示す図である。図９に示すように、一対の継手部材５０、６０が、Ｏリング（付勢部材、弾性部材）７０を介して連結された構成であってもよい。
【００６４】
図９に示す継手ＣＮ２において、継手部材５０のハウジング５２は、貫通孔５２ａを有する。貫通孔５２ａは、ハウジング５２のうち第１面５１ａ側の端部５２ｂと第２面５１ｂ側の端部５２ｃとを貫通する。貫通孔５２ａは、インクの流路を形成する。同様に、継手部材６０のハウジング６２は、貫通孔６２ａを有する。貫通孔６２ａは、ハウジング６２のうち第１面６１ａ側の端部６２ｂと第２面６１ｂ側の端部６２ｃとを貫通する。貫通孔６２ａは、インクの流路を形成する。
【００６５】
一対の継手部材５０、６０は、それぞれの貫通孔５２ａ、６２ａの端部同士が対向して配置された状態で連結される。Ｏリング７０は、連結された状態の一対の継手部材５０、６０において対向する対向面同士、つまりベース部５１の第１面５１ａとベース部６１の第１面６１ａとの間に配置される。Ｏリング７０は、第１面５１ａと第１面６１ａとに挟持されて弾性変形するように、当該第１面５１ａと第１面６１ａとの間隔よりも厚く形成される。Ｏリング７０は、係合部５５、６５が阻止部５４、６４に係合された状態で阻止部５４、６４に対して係合方向と反対方向に付勢する。
【００６６】
Ｏリング７０は、貫通孔５２ａ、６２ａの間を流通する流体の漏れを抑制可能となるように、貫通孔５２ａと貫通孔６２ａとの対向部分Ｆを囲んで配置される。図９では、貫通孔５２ａの端部５２ｂと、貫通孔６２ａの端部６２ｂとの間に隙間が形成されるが、この隙間を封止するようにＯリング７０が配置される。このため、貫通孔５２ａと貫通孔６２ａとの間を流れる流体は、Ｏリング７０によって漏れが抑制される。
【００６７】
また、例えば、上記実施形態では、継手部材同士を連結する場合を例に挙げて説明したが、これに限定されない。継手部材５０（又は継手部材６０）は、印刷装置１００に設けられる構成要素の連結部に連結される構成であってもよい。この場合、阻止部５４は設けられなくてもよい。
【００６８】
また、上記実施形態では、インクの供給経路４０同士を接続する構成を例に挙げて説明したが、これに限定されない。インクの供給経路４０とは異なる接続対象物同士を接続する場合に、上記実施形態に記載の継手ＣＮを設けてもよい。
【００６９】
また、上記実施形態では、継手部材５０、６０の両方が阻止部５４、６４を有する場合を例に挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、継手部材５０、６０の一方（例えば、継手部材５０）のみ阻止部５４のみを有し、他方（例えば、継手部材６０）が阻止部６５を有しない構成であってもよい。
【符号の説明】
【００７０】
ＣＮ、ＣＮ２…継手、Ｄ１…第１方向、Ｄ２…第２方向、Ｄ３…第３方向、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ４…間隔、Ｌ３…寸法、Ｐ５１，Ｐ６１…係合位置、Ｐ５２，Ｐ６２…離脱位置、１０…本体部、２０…インク供給部、３０…ヘッド、４０…供給経路、４１…チューブ、５０，６０…継手部材（５０…第１継手部材、６０…第２継手部材）、５１，６１…ベース部、５１ａ，６１ａ…第１面、５１ｂ…第２面、５２，６２…ハウジング、５２ａ，６２ａ…貫通孔、５２ｂ、５２ｃ、６２ｂ、６２ｃ…端部、５３，６３…接続口、５４，５４Ａ，５４Ｂ，６４，６４Ａ，６４Ｂ…阻止部、５４ｓ，５６ｓ，６４ｓ，６６ｓ…傾斜面、５５，５５Ａ，５５Ｂ，６５，６５Ａ，６５Ｂ…係合部、５６，５６Ａ，５６Ｂ，６６，６６Ａ，６６Ｂ…爪部、５６ｔ，６６ｔ…係止面、５７，５７Ａ，５７Ｂ，６７，６７Ａ，６７Ｂ…把持部、１００…印刷装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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