(57)【要約】【課題】予圧を付与する弾性体を一対の軸受における径方向外方位置に配設することにより、一対の軸受間の間隔を短くすることを可能とする。【解決手段】コイルスプリング５８が第１フランジ部６２と第２フランジ部７２との間に圧縮状態で配設されている。第１フランジ部６２が受ける上向きの付勢力は第１筒状部６０に圧入された軸受３８の外輪３８Ｂに伝達され、第２フランジ部７２が受ける下向きの付勢力はプレート５６を介して、軸受３６の外輪３６Ｂに伝達される。【選択図】図２
2020186802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトと、前記シャフトの回転軸方向に所定の間隔で配設されて前記シャフトの第１方向側に取り付けられる第１軸受及び該第１方向と反対の第２方向側に取り付けられる第２軸受とからなる一対の軸受と、前記一対の軸受に対して弾性体によりスラスト方向の予圧荷重を付与する予圧付与装置と、を備える軸受装置であって、
前記予圧付与装置は、
前記一対の軸受の径方向外面に接して前記一対の軸受を包囲する第１筒状部及び前記第１筒状部の前記第１方向側の端から前記第１筒状部の径方向外方に延びる第１フランジ部を備える第１軸受ホルダと、
前記第１筒状部の径方向外方位置に離隔して配設され、前記第１筒状部を包囲する第２筒状部、該第２筒状部の前記第２方向側の端から前記第２筒状部の径方向内方に延びる第２フランジ部及び前記第２筒状部の前記第１方向側の端に設けられた爪部を備える第２軸受ホルダと、
前記第１筒状部の前記第１方向側において該第１筒状部を跨いで前記第１軸受と接触し、その一部が前記爪部の前記第２方向側に位置しつつ該爪部と接触し、前記第２軸受ホルダの前記回転軸方向の動作を前記第１軸受に伝達するプレートと、を備え、
前記弾性体は、前記第１フランジ部と前記第２フランジ部との間に前記回転軸方向に圧縮された状態で配設され、
前記第１軸受ホルダに対し、前記第２軸受は前記第１方向への移動に対して一体的関係となるよう収容されており、前記第１軸受は相対移動可能に収容されており、
前記弾性体が配設される前記第１フランジ部と前記第２フランジ部との間の間隔は、前記一対の軸受における対面間の間隔よりも大きい、軸受装置。
【請求項２】
請求項１に記載の軸受装置であって、前記プレート及び前記爪部は、これらに跨って設けられ、前記プレートの前記第２軸受ホルダに対する回転を規制する第１回転規制手段を備える軸受装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の軸受装置であって、
前記第１軸受ホルダの前記第１フランジ部には、前記第２軸受ホルダの前記爪部が前記第１方向に向かって、突出可能に形成された孔が形成されており、
前記第２軸受ホルダの前記爪部は、径方向に延び、かつ前記プレートの前記一部の前記第１方向側に位置しつつ、該一部と接触する係止片と、前記係止片よりも前記第２方向側に位置する、段部を備え、
前記プレートは、
前記第１筒状部よりも径方向内方において、前記第２方向へ向かって延び、かつ前記軸受装置の組み立て状態において、前記第１軸受と当接する曲部を備え、
前記第２軸受ホルダを、該第２軸受ホルダの前記第２筒状部が前記第１軸受ホルダの前記第１フランジ部に当接するまで、該第１軸受ホルダに対して相対移動させた状態においては、前記段部の端面により支持されつつ、その前記曲部が前記第１軸受から離隔している、軸受装置。
【請求項４】
請求項２に記載の軸受装置であって、
前記第１軸受ホルダの前記第１フランジ部には、前記第２軸受ホルダの前記爪部が前記第１方向に向かって、突出可能に形成された孔が形成されており、
前記第２軸受ホルダの前記爪部は、径方向に延び、かつ前記プレートの前記一部の前記第１方向側に位置しつつ、該一部と接触する係止片と、前記係止片よりも前記第２方向側に位置する、段部を備え、
前記第１回転規制手段は、前記プレートの前記一部に形成された溝と、前記第２軸受ホルダの前記爪部の前記係止片に形成された、該溝に嵌合可能な突起と、を備え、
前記プレートは、前記第２軸受ホルダを、該第２軸受ホルダの前記第２筒状部が前記第１軸受ホルダの前記第１フランジ部に当接するまで、該第１軸受ホルダに対して相対移動させた状態においては、
前記段部の端面により支持されつつ、その前記一部が前記第２軸受ホルダの前記爪部の前記突起から離隔している、軸受装置。
【請求項５】
シャフトと、前記シャフトの回転軸方向に所定の間隔で配設されて前記シャフトの第１方向側に取り付けられる第１軸受及び該第１方向とは反対の第２方向側に取り付けられる第２軸受とからなる一対の軸受と、前記一対の軸受に対して弾性体によりスラスト方向の予圧荷重を付与する予圧付与装置と、を備える軸受装置であって、
前記予圧付与装置は、前記一対の軸受の径方向外面に接して前記一対の軸受を包囲する第３筒状部及び前記第３筒状部の前記第１方向側の端から径方向外方に延びる第３フランジ部を備える第３軸受ホルダを備え、
前記第３軸受ホルダに対し、前記第１軸受は前記回転軸方向に対して一体的関係となるよう収容されており、前記第２軸受は前記回転軸方向に対して相対移動可能に収容されており、
前記第２軸受は、径方向外方に向けて延びる第４フランジ部を備えており、
前記弾性体は、前記第３フランジ部と前記第４フランジ部との間に圧縮状態で配設されており、
前記弾性体が配設される前記第３フランジ部と前記第４フランジ部との間の間隔は、前記一対の軸受における対面間の間隔よりも大きい、軸受装置。
【請求項６】
請求項５に記載の軸受装置であって、前記第４フランジ部は、前記第２軸受と別体で形成されており、前記回転軸方向の移動に関して前記第２軸受と一体的関係となるよう該第２軸受に取り付けられている、軸受装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の軸受装置であって、前記第４フランジ部は、該第４フランジ部と、前記軸受装置を収容するハウジングとに跨って設けられ、前記第２軸受の前記ハウジングに対する回転を規制する第２回転規制手段を形成する、軸受装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の軸受装置であって、前記一対の軸受は、ラジアル玉軸受又はラジアル円錐ころ軸受である、軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示の技術は、軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、回転体のシャフトの支持には、玉軸受や円錐ころ軸受等の軸受装置が用いられる。そして、軸受装置の回転精度の向上、騒音の低減などの目的で、軸受には予圧を加えて使用されることがある。特許文献１では、同心状に配置した一対の軸受の外輪に予圧が加えられている。より詳細には、２つの内輪の間には互いの間隔を一定に保つスペーサが設けられ、２つの外輪の間には、該外輪のそれぞれを互いに離反する方向へ付勢するコイルスプリングが設けられている。これにより一対の軸受に予圧を与えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１９６７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一対の軸受を搭載した装置において、軸受装置を搭載する機器によっては、軸受間の距離を短くすることが必要とされることがある。しかし、軸受間の距離を短くすると、コイルスプリングを圧縮しすぎてヘタリが生じてしまう。そこで、コイルスプリングの密着長さを小さくするために線径を細くすると、今度は必要な予圧が得られなくなる。そこで、適切な巻数や線径を有するコイルスプリングを用いることも考えられるが、特殊なコイルを使用するとその分コストが増大するという問題が生じる。
【０００５】
而して、本明細書に開示の技術が解決しようとする課題は、上述した点に鑑みて創案されたものであって、予圧を付与する弾性体を一対の軸受における径方向外方位置に配設することにより、一対の軸受間の間隔を短くすることを可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本明細書に開示の軸受装置は次の手段をとる。
【０００７】
第１の手段は、シャフトと、前記シャフトの回転軸方向に所定の間隔で配設されて前記シャフトの第１方向側に取り付けられる第１軸受及び該第１方向とは反対の第２方向側に取り付けられる第２軸受とからなる一対の軸受と、前記一対の軸受に対して弾性体によりスラスト方向の予圧荷重を付与する予圧付与装置と、を備える軸受装置であって、前記予圧付与装置は、前記一対の軸受の径方向外面に接して前記一対の軸受を包囲する第１筒状部及び前記第１筒状部の前記第１方向側の端から前記第１筒状部の径方向外方に延びる第１フランジ部を備える第１軸受ホルダと、前記第１筒状部の径方向外方位置に離隔して配設され、前記第１筒状部を包囲する第２筒状部、該第２筒状部の前記第２方向側の端から前記第２筒状部の径方向内方に延びる第２フランジ部及び前記第２筒状部の前記第１方向側の端に設けられた爪部を備える第２軸受ホルダと、前記第１筒状部の前記第１方向側において該第１筒状部を跨いで前記第１軸受と接触し、その一部が前記爪部の前記第２方向側に位置しつつ該爪部と接触し、前記第２軸受ホルダの前記回転軸方向の動作を前記第１軸受に伝達するプレートと、を備え、前記弾性体は、前記第１フランジ部と前記第２フランジ部との間に前記回転軸方向に圧縮された状態で配設され、前記第１軸受ホルダに対し、前記第２軸受は前記第１方向への移動に対して一体的関係となるよう収容されており、前記第１軸受は相対移動可能に収容されており、前記弾性体が配設される前記第１フランジ部と前記第２フランジ部との間の間隔は、前記一対の軸受における対面間の間隔よりも大きい、軸受装置である。
【０００８】
上記第１の手段によれば、一対の軸受よりも径方向外側に配設された弾性体の復元力によって、該一対の軸受に対して予圧を与えることができる。そして、弾性体が配設される第１フランジ部と第２フランジ部との間の間隔は、一対の軸受の対面間の間隔よりも大きい。そのため、一般的な弾性体を使用しつつ、一対の軸受間の間隔を短くし、ひいては軸受装置を搭載している機器の、スラスト方向の寸法を小型化することができる。
【０００９】
また、上記第１の手段によれば、弾性体の復元力は、第１軸受ホルダの第１フランジ部に対しては第１方向への付勢力として、第２フランジ部に対しては第２方向への付勢力として作用する。そして第１方向への付勢力は第２軸受に伝達され、第２方向への付勢力はプレートを介して第１軸受に伝達される。すなわち、弾性体の復元力に起因する付勢力は一対の軸受に対して、互いに接近する方向への力として作用する。そのため、軸受装置が弾性体の復元力に起因する付勢力が一対の軸受に対して、互いに離反する方向への力として作用する構成を有する場合とは異なり、軸受装置の組み立て完了後、軸受装置の分解を防ぐために、一対の軸受に作用する付勢力に逆らって軸受装置に力を加える必要がなくなる。ひいては軸受装置の取り扱いが容易になる。
【００１０】
第２の手段は、上記した第１の手段の軸受装置であって、前記プレート及び前記爪部は、これらに跨って設けられ、前記プレートの前記第２軸受ホルダに対する回転を規制する第１回転規制手段を備える軸受装置である。
【００１１】
上記第２の手段によれば、プレートが第２軸受ホルダに対して回転し、プレートの一部であって爪部の第２方向側に位置しつつ爪部と接触している部位が、最早爪部と接触しなくなり、第２軸受ホルダが第２方向側へと移動するという事態を回避できる。
【００１２】
第３の手段は、上記第１又は第２の手段の軸受装置であって、前記第１軸受ホルダの前記第１フランジ部には、前記第２軸受ホルダの前記爪部が前記第１方向に向かって、突出可能に形成された孔が形成されており、前記第２軸受ホルダの前記爪部は、径方向に延び、かつ前記プレートの前記一部の前記第１方向側に位置しつつ、該一部と接触する係止片と、前記係止片よりも前記第２方向側に位置する、段部を備え、前記プレートは、前記第１筒状部よりも径方向内方において、前記第２方向へ向かって延び、かつ前記軸受装置の組み立て状態において、前記第１軸受と当接する曲部を備え、前記第２軸受ホルダを、該第２軸受ホルダの前記第２筒状部が前記第１軸受ホルダの前記第１フランジ部に当接するまで、該第１軸受ホルダに対して相対移動させた状態においては、前記段部の端面により支持されつつ、その前記曲部が前記第１軸受から離隔している、軸受装置である。
【００１３】
上記第３の手段によれば、軸受装置を組み立てる工程においてプレートを回転させる際に、曲部と第１軸受が干渉しないので、これらを傷つけることなく、かつ、スムーズに回転を行うことができる。
【００１４】
第４の手段は、上記第２の手段の軸受装置であって、前記第１軸受ホルダの前記第１フランジ部には、前記第２軸受ホルダの前記爪部が前記第１方向に向かって、突出可能に形成された孔が形成されており、前記第２軸受ホルダの前記爪部は、径方向に延び、かつ前記プレートの前記一部の前記第１方向側に位置しつつ、該一部と接触する係止片と、前記係止片よりも前記第２方向側に位置する、段部を備え、前記第１回転規制手段は、前記プレートの前記一部に形成された溝と、前記第２軸受ホルダの前記爪部の前記係止片に形成された、該溝に嵌合可能な突起と、を備え、前記プレートは、前記第２軸受ホルダを、該第２軸受ホルダの前記第２筒状部が前記第１軸受ホルダの前記第１フランジ部に当接するまで、該第１軸受ホルダに対して相対移動させた状態においては、前記段部の端面により支持されつつ、その前記一部が前記第２軸受ホルダの前記爪部の前記突起から離隔している、軸受装置である。
【００１５】
上記第４の手段によれば、軸受装置を組み立てる工程においてプレートを回転させる際に、突起とプレートの該一部が干渉しないので、これらを傷つけることなく、かつ、スムーズに回転を行うことができる。
【００１６】
第５の手段は、シャフトと、前記シャフトの回転軸方向に所定の間隔で配設されて前記シャフトの第１方向側に取り付けられる第１軸受及び該第１方向とは反対の第２方向側に取り付けられる第２軸受とからなる一対の軸受と、前記一対の軸受に対して弾性体によりスラスト方向の予圧荷重を付与する予圧付与装置と、を備える軸受装置であって、前記予圧付与装置は、前記一対の軸受の径方向外面に接して前記一対の軸受を包囲する第３筒状部及び前記第３筒状部の前記第１方向側の端から径方向外方に延びる第３フランジ部を備える第３軸受ホルダを更に備え、前記第３軸受ホルダに対し、前記第１軸受は前記回転軸方向に対して一体的関係となるよう収容されており、前記第２軸受は前記回転軸方向に対して相対移動可能に収容されており、前記第２軸受は、径方向外方に向けて延びる第４フランジ部を備えており、前記弾性体は、前記第３フランジ部と前記第４フランジ部との間に圧縮状態で配設されており、前記弾性体が配設される前記第３フランジ部と前記第４フランジ部との間の間隔は、前記一対の軸受における対面間の間隔よりも大きい、軸受装置である。
【００１７】
上記第５の手段によれば、一対の軸受よりも径方向外側に配設された弾性体の復元力によって、該一対の軸受に対して予圧を与えることができる。そして、弾性体が配設される第３フランジ部と第４フランジ部との間の間隔は、一対の軸受の対面間の間隔よりも大きい。そのため、一般的な弾性体を使用しつつ、一対の軸受間の間隔を短くし、ひいては軸受装置を搭載している機器の、スラスト方向の寸法を小型化することができる。
【００１８】
第６の手段は、上記第５の手段の軸受装置であって、前記第４フランジ部は、前記第２軸受と別体で形成されており、前記回転軸方向の移動に関して前記第２軸受と一体的関係となるよう該第２軸受に取り付けられている、軸受装置である。
【００１９】
上記第６の手段によれば、汎用的な軸受を用いて軸受装置を作製することができるため、軸受装置の製造コストの増加を抑制できる。
【００２０】
第７の手段は、上記第５又は第６の手段の軸受装置であって、前記第４フランジ部には、該第４フランジ部と、該軸受装置を収容するハウジングとに跨って設けられ、前記第２軸受の前記ハウジングに対する回転を規制する第２回転規制手段が備えられている、軸受装置である。
【００２１】
上記第７の手段によれば、第２軸受の共回りが防止され、ひいては第２軸受の摩耗を抑制することができる。
【００２２】
第８の手段は、上記第１〜第７の手段のいずれかであって、前記一対の軸受は、ラジアル玉軸受又はラジアル円錐ころ軸受である、軸受装置である。
【００２３】
上記第８の手段によれば、軸受の軌道面と転動体との隙間を縮小し、転動体や軌道面の摩耗の抑制、異音の低減が達成できる。
【発明の効果】
【００２４】
上述した技術の手段によれば、予圧を付与する弾性体を一対の軸受における径方向外方位置に配設することにより、一対の軸受間の間隔を短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１の実施形態に係る軸受装置を搭載した遠心ポンプの断面図である。
【図２】図１に示す遠心ポンプの部分ＩＩの拡大断面図である。
【図３】図１に示す軸受装置の構成部品を分解して示す分解斜視図である。
【図４】図１に示す軸受装置の一部品である第２軸受ホルダの斜視図である。
【図５】図１に示す軸受装置の上面図である。
【図６】図１に示す軸受装置の第１の組み立て工程を示す断面図である。
【図７】図１に示す軸受装置の第２の組み立て工程を示す断面図である。
【図８】図１に示す軸受装置の第３の組み立て工程を示す断面図である。
【図９】図１に示す軸受装置が備える回転規制手段を説明する拡大図である。
【図１０】第２の実施形態に係る軸受装置を搭載した遠心ポンプの断面図である。
【図１１】図１０に示す遠心ポンプの部分Ｘの拡大断面図である。
【図１２】図１０に示す軸受装置が備える回転規制手段を分解して示す斜視図である。
【図１３】第１の実施形態に係る軸受装置の変形例を示す上面図である。
【図１４】図１３に示す軸受装置が備える回転規制手段を説明する拡大図である。
【図１５】第２の実施形態に係る軸受装置の変形例を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本開示に係る軸受装置の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
［第１の実施形態］
（遠心ポンプ）
第１の実施形態を、図１乃至９を用いて説明する。図１は本開示に係る軸受装置９０を備えた遠心ポンプ１０を示す断面図である。遠心ポンプ１０は、例えば、自動車等の車両に搭載され、キャニスタから内燃機関（エンジン）の吸気通路へのパージ量を補填するためのパージポンプとして用いられる。説明の便宜上、図１中の遠心ポンプ１０の向きを基準として説明を行う。すなわち、図１中の左右方向（Ｙ軸方向）、上下方向（Ｚ軸方向）を、それぞれ遠心ポンプ１０の左右方向、上下方向とする。そして、紙面前後方向（Ｘ軸方向）を遠心ポンプ１０の前後方向とする。但しこれらの方向は、遠心ポンプ１０の車両中の配置方向を特定するものではない。
【００２８】
図１に示すように、遠心ポンプ１０は、モータ１２と、モータ１２で発生したトルクにより回転するインペラ１４と、モータ１２及びインペラ１４を収容するハウジング１６とを備える。モータ１２は、一般的なブラシレスモータであり、中空円筒状のロータ１８と、下端がロータ１８の中空部分に同軸に挿入されたシャフト２０と、ロータ１８の外周を取り囲むステータ２２とを備える。ロータ１８は、シャフト２０の軸線に対して周方向に複数の磁極を有する永久磁石によって構成されている。ステータ２２は、ロータ１８の外周を、ロータ１８から所定の距離だけ離隔した位置において取り囲む複数のコイル（図示せず）を備える。
【００２９】
シャフト２０は回転シャフトであり、その上端は、インペラ１４の中心孔に同軸に挿入されている。これにより、シャフト２０は、ロータ１８と、ステータ２２との間で生じた回転トルクをインペラ１４へと伝える。ハウジング１６は、いずれも樹脂製の第１ハウジング部２４と、第２ハウジング部２６とから成り、両者２４，２６はＯリング２８を介在して緊密に結合されている。そして、第１ハウジング部２４と第２ハウジング部２６とにより、インペラ１４を収容するためのポンプ室３０が形成されている。ポンプ室３０は、インペラ１４がポンプ室３０の内壁に干渉することなく回転可能な空間である。第１ハウジング部２４には、上方向に突出する円筒状の吸入部３２が形成されている。第１ハウジング部２４には、更に、インペラ１４の外周の接線方向（図１において右方）に突出する吐出部３４が形成されている。遠心ポンプ１０は吸入部３２に形成された吸入口から吸入した流体を昇圧し吐出部３４の吐出口から吐出する。
【００３０】
軸受３６，３８は周知の玉軸受であり、それぞれの内輪３６Ａ、３８Ａにシャフト２０が圧入されている。軸受３６，３８のそれぞれの外輪３６Ｂ、３８Ｂは後述する予圧付与装置５０により、互いに接近する方向へ予圧を与えられている。詳細には、上側の軸受３６の外輪３６Ｂは下方へ、下側の軸受３８の外輪３８Ｂは上方へ向かって予圧を付与されている。また、軸受３６は、本明細書の第１軸受に、軸受３８は、本明細書の第２軸受に、それぞれ対応する。
【００３１】
第２ハウジング部２６の下端部には、制御部４０が収容されている。制御部４０は、リード線を介して外部電源（例えば、車両に搭載されているバッテリ）に接続された外部コネクタに接続されている（リード線、外部電源、外部コネクタは図示を省略）。制御部４０は、外部電源から供給される電力をステータ２２に供給する。
【００３２】
（軸受装置及び予圧付与装置）
図２に示すように予圧付与装置５０は、第１軸受ホルダ５２、第２軸受ホルダ５４、プレート５６及びコイルスプリング５８を備える。第１軸受ホルダ５２は、筒状の第１筒状部６０と、第１筒状部６０の上端から、第１筒状部６０の径方向外方へ向かって延びる第１フランジ部６２とを備える。第１筒状部６０は軸受３６，３８を包囲している。第１筒状部６０の内径は軸受３６を包囲する部分が、軸受３８を包囲する部分より大きく構成されている。より詳細には、上側の軸受３６は２つのＯリング６４，６６を介在させて第１筒状部６０内に収容されており、第１筒状部６０内を上下方向に摺動可能である。一方、下側の軸受３８は第１筒状部６０内に圧入されており、第１筒状部６０に対して相対移動不可となっている。図１に示すように、第１フランジ部６２は、第１ハウジング部２４と第２ハウジング部２６とで挟持されており、ハウジング１６に対する移動が規制されている。図３に良く示すように、第１フランジ部６２には計３つの孔６８が形成されている。なお、コイルスプリング５８は、本明細書の弾性体に対応する。
【００３３】
図４に示すように、第２軸受ホルダ５４は、筒状の第２筒状部７０、第２筒状部７０の下端より、第２筒状部７０の径方向内側に延びる第２フランジ部７２及び第２筒状部７０の上端に設けられた断面Ｌ字状の３つの爪部７１を備える。爪部７１は、図４にその詳細を示すように、第２筒状部７０の上端面７０Ａから上方へ向かって延在する基部７３、基部７３の上端から径方向外方へと延在する係止片７４及び係止片７４よりも下方において、基部７３の内側面から連続して形成された段部７５を備える。段部７５は上端面７５Ａを備える。なお、上端面７５Ａは本明細書の端面に対応する。
【００３４】
図２に示すように、第２筒状部７０は、第１筒状部６０の径方向外方位置に離隔して配設されており、第１筒状部６０の外周面を取り囲んでいる。第２筒状部７０の上端は第１筒状部６０の上端より下方に位置し、第２筒状部７０の下端は第１筒状部６０の下端よりも上方に位置している。図２に良く示すように、３つの爪部７１は第１フランジ部６２に設けられた３つの孔６８からそれぞれ突出し、少なくともその一部（係止片７４）は第１フランジ部６２の上面の上方に位置している。
【００３５】
コイルスプリング５８は、第１フランジ部６２の下面、第２フランジ部７２の上面、第１筒状部６０の外側面及び第２筒状部７０の内側面により画定される環状の空間に圧縮された状態で配設されている。これにより、コイルスプリング５８の復元力によって第１フランジ部６２を上方に、第２フランジ部７２を下方に付勢する。すなわち、コイルスプリング５８は、自由長が、第１フランジ部６２の下面と第２フランジ部７２の上面間の間隔Ｌ１よりも長いものが用いられている。また、第１フランジ部６２の下面と第２フランジ部７２の上面間の間隔Ｌ１は、軸受３６，３８の互いに対向する面間の間隔Ｌ２よりも大きく形成されている。
【００３６】
図５に良く示すように、プレート５６は、略円環形状の円環部７６と、円環部７６の外周部に形成された３つの抜止部７８及び円環部７６の内周円から下方に向かって延びる３つの曲部８０を備える。図２に示すように、抜止部７８は、その一部を上面から爪部７１の係止片７４に接触しつつ覆われている。そして、図２に良く示すように、曲部８０は上側の軸受３６の外輪３６Ｂと接触している。上述した構成により、コイルスプリング５８の復元力が、上側の軸受３６の外輪３６Ｂに対しては下向きの付勢力、下側の軸受３８の外輪３８Ｂに対しては上向きの付勢力として作用する。
【００３７】
詳細には、コイルスプリング５８により第２フランジ部７２は下方への付勢力を受ける。この下方への力は、爪部７１の係止片７４を介してプレート５６に伝達される。プレート５６の曲部８０と上側の軸受３６の外輪３６Ｂは接触しているため、外輪３６Ｂは下方に押圧される。一方、コイルスプリング５８により、第１フランジ部６２は上方への付勢力を受ける。下側の軸受３８は第１筒状部６０に圧入されているため、この上方への力は、下側の軸受３８の外輪３８Ｂに伝達される。なお、本明細書の軸受装置の一態様は、上述の予圧付与装置５０、シャフト２０及び軸受３６，３８を備える軸受装置９０により実現される。
【００３８】
（軸受装置の組み立て）
次に、本実施形態の軸受装置９０の組み立てについて説明する。先ず、図３に示すように、第１筒状部６０内に、その下方から軸受３８を圧入する。次に、軸受３８の下方にロータ１８が装着されたシャフト２０の上端を圧入する。次に、外周にＯリング６４，６６を装着した軸受３６を、シャフト２０の上端に圧入しつつ、第１筒状部６０内に嵌合する。この際、軸受３６は、軸受３６の外周面は第１筒状部６０の内周面と摺動可能である。
【００３９】
次に、コイルスプリング５８を、第１筒状部６０の外周に維持しつつ、第１筒状部６０の下方から第２軸受ホルダ５４を接近させる。第１筒状部６０に対する第２軸受ホルダ５４の上方への相対移動を、第２筒状部７０内にコイルスプリング５８が収容されるよう、前後、左右方向の位置を合わせつつ行う。第１軸受ホルダ５２と第２軸受ホルダ５４を、コイルスプリング５８の弾性力に反して更に接近させ、３つの爪部７１を、３つの孔６８から上方に向かって突出させる。このとき、第２筒状部７０の上端面７０Ａが、該上端面７０Ａと対向する面である第１フランジ部６２の下面と当接する。そのため、第１軸受ホルダ５２と第２軸受ホルダ５４を、更に接近させることはできない。このときの、上面視（図５参照）におけるＶ−Ｖ線矢視断面図を図６に示す。
【００４０】
図６から図８は、第２軸受ホルダ５４の爪部７１とプレート５６の抜止部７８との組み立て工程における変遷状態を示すものである。図６は前述した第２軸受ホルダ５４の爪部７１を、第１フランジ部６２の孔６８から上方に向かって突出させた状態を示す。図７は第２軸受ホルダ５４の爪部７１の下方位置にプレート５６の抜止部７８を位置させた状態を示す。図８はその後、爪部７１を下降移動させて抜止部７８と係合した状態を示す。なお、これらの図６〜図８には、コイルスプリング５８の図示は省略した。
【００４１】
これらの図に基づき説明を続けると、図５に示すように、第１フランジ部６２の上面に、プレート５６を、プレート５６の抜止部７８が爪部７１と干渉しないように載置する（プレート５６の位置を二点鎖線で示す）。そして、プレート５６を、シャフト２０を中心として時計回りに回転させる（図５の矢印Ｙ１参照）。このときのＶ−Ｖ線矢視断面図が図７に示される。
【００４２】
３つの爪部７１が３つの孔６８から上方に向かって突出している状態においてプレート５６を載置すると、プレート５６は、図７に示すように、その円環部７６の外縁部が、下方から段部７５の上端面７５Ａによって支持され、これより下方への移動が制限される。このとき、軸受３６の外輪３６Ｂの上面と、曲部８０の下面８０Ａは離隔しており、これらの面間には間隙Ｇ１が存在している。また、図７に良く示すように、爪部７１の係止片７４の下面には、下方に突出した突起８４が形成されている。プレート５６の円環部７６の外縁部が、下方から段部７５の上端面７５Ａによって支持されている状態では、突起８４の下面と、抜止部７８の上面は離隔しており、これらの面間には間隙Ｇ２が存在している。なお、軸受３６の外輪３６Ｂの上面と曲部８０の下面８０Ａ、突起８４の下面と抜止部７８の上面は、いずれも、プレート５６を時計回り方向に回転させる前後にわたり、離隔したままである。
【００４３】
プレート５６を時計回り方向（図５の矢印Ｙ１参照）に回転させた後、第１軸受ホルダ５２と第２軸受ホルダ５４に継続的に加えていた、コイルスプリング５８による付勢力に反する力の付与を停止する。すると、図８に示すように、第２軸受ホルダ５４は、第１軸受ホルダ５２に対して下方へと相対移動する。第２軸受ホルダ５４が下方に移動したことにより、円環部７６の外縁部は、最早、上端面７５Ａにより支持されない。そのためプレート５６は、曲部８０の下面８０Ａが外輪３６Ｂの上面と当接するまで下方へ移動する。当接後は、３６Ｂの上面に下方から支持される。また、第２軸受ホルダ５４は、爪部７１の係止片７４が抜止部７８の上面によって下方から支持されることにより、更なる下方への移動が規制される。これにより、軸受装置９０（図２参照）の組み立てが完了する。
【００４４】
図９に示すように、爪部７１の係止片７４に形成された突起８４は抜止部７８に形成された溝部８６内に位置している。そのため、プレート５６の、第２軸受ホルダ５４に対する回転が規制される。すなわち、溝部８６と突起８４とにより回転規制手段８８が形成されている。回転規制手段８８により、抜止部７８が、爪部７１に対して抜け止めされる。その結果、爪部７１が孔６８（図８参照）を通って相対的に下方に移動し、軸受装置９０が分解することが回避される。なお、第１の実施形態の回転規制手段８８は本明細書の第１回転規制手段に対応する。
【００４５】
（遠心ポンプの組み立て）
軸受装置９０の組み立てが完了した後は、図１に示すように、シャフト２０の上端をインペラ１４の中心孔に圧入してから、軸受装置９０を、ステータ２２と制御部４０がすでに搭載された、第２ハウジング２６部内に嵌合する。その後Ｏリング２８を介在させてから、第１ハウジング部２４で軸受装置９０及び第２ハウジング部２６を覆う。そして、第１ハウジング部２４、第２ハウジング部２６を互いに結合することで、遠心ポンプ１０の組み立てが完了する。
【００４６】
（第１の実施形態の利点）
以上説明したように、図２に良く示すように第１実施形態に係る軸受装置９０が備える予圧付与装置５０では、コイルスプリング５８が第１軸受ホルダ５２の第１フランジ部６２と第２軸受ホルダ５４の第２フランジ部７２との間に圧縮状態で配設されている。第１フランジ部６２が受ける上向きの付勢力は第１筒状部６０に圧入された軸受３８の外輪３８Ｂに伝達され、第２フランジ部７２が受ける下向きの付勢力はプレート５６を介して、軸受３６の外輪３６Ｂに伝達される。また、第１フランジ部６２の下面と第２フランジ部７２の上面間の間隔Ｌ１は、軸受３６，３８の互いに対向する面間の間隔Ｌ２よりも大きく形成されている。このような構成により、軸受３６，３８に予圧を付与するコイルスプリング５８を、軸受３６，３８の径方向外方に配設することができる。そのため、軸受３６，３８間の間隔を小さくしつつも、予圧を付与するコイルスプリング５８に対して、十分な伸縮方向の空間を確保することができる。その結果、特殊なコイルスプリングを用いることなく、軸受装置９０を搭載した機器全体のスラスト方向（第１の実施形態においては上下方向）の寸法の小型化を図ることができる。
【００４７】
また、第２軸受ホルダ５４の爪部７１の係止片７４とプレート５６の抜止部７８が干渉することにより、第２軸受ホルダ５４の第１軸受ホルダ５２に対する下方の移動が規制される。これによってコイルスプリング５８に反する力を継続して付与することなく、軸受装置９０を組み立て状態に保つことができる。
【００４８】
また、軸受装置９０を組み立てる工程において、第１軸受ホルダ５２と第２軸受ホルダ５４を、コイルスプリング５８の弾性力に反して接近させ、３つの爪部７１を、３つの孔６８から上方に向かって突出させる。このとき、第２筒状部７０の上端面７０Ａが、該上端面７０Ａと対向する面である第１フランジ部６２の下面と当接する。そのため、第１軸受ホルダ５２と第２軸受ホルダ５４を、更に接近させることはできない。このため、コイルスプリング５８の過圧縮を回避することができ、ひいてはコイルスプリング５８の劣化を防ぐことができる。
【００４９】
また、図７に示すように、第２筒状部７０の上端面７０Ａが、該上端面７０Ａと対向する面である第１フランジ部６２の下面と当接した状態では、プレート５６は、その円環部７６の外縁部が下方から段部７５の上端面７５Ａによって支持されるため、更に下方へ移動すること制限される。このような状態において、曲部８０の下面８０Ａと軸受３６の外輪３６Ｂの上面は離隔している。これらの面が離隔しているので、プレートを回転させる際に、曲部８０の下面８０Ａと軸受３６の外輪３６Ｂの上面が干渉せず、これらの面を傷つけることなく、かつ、スムーズに回転を行うことができる。
【００５０】
また、図９に良く示すように、プレート５６の抜止部７８の溝部８６と第２軸受ホルダ５４の爪部７１の係止片７４に設けられた突起８４とにより回転規制手段８８が形成されている。これによって、抜止部７８が、爪部７１に対して抜け止めされる。その結果、第２軸受ホルダ５４の爪部７１の係止片７４とプレート５６の抜止部７８が最早干渉せず、第２軸受ホルダ５４が第１軸受ホルダ５２に対して下方に移動し、軸受装置９０が分解するという事態を回避できる。そのため、軸受装置９０の組み立て後であって、遠心ポンプ１０等の装置に組み込む前において、軸受装置９０の取り扱いが容易になる。
【００５１】
また、プレート５６が、その円環部７６の外縁部が下方から段部７５の上端面７５Ａによって支持されている状態において、突起８４の下面と、抜止部７８の上面は離隔している。そのため、プレートを回転させる際に、突起８４と、抜止部７８が干渉せず、かつ、スムーズに回転を行うことができる。
【００５２】
また、プレート５６により軸受３６の外輪３６Ｂを軸受３８に接近する方向（図１に示す向きにおいては下方）に付勢しているため、遠心ポンプ１０が二輪車のような運転時に車体が大きく傾くような車両に搭載されるような場合においても、軸受３６が第１軸受ホルダ５２から抜けることを防ぐことができる。
【００５３】
［第２の実施形態］
第２の実施形態を、図１０乃至１２を用いて説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態の遠心ポンプ１０とは、予圧付与装置５０に代えて予圧付与装置１５０を、軸受装置９０に代えて軸受装置１９０を搭載している点、第２ハウジング部２６とわずかに形状が異なる第２ハウジング部１２６を採用している点においてのみ異なる。そのため、予圧付与装置１５０、軸受装置１９０及び第２ハウジング部１２６以外の構成については、第１の実施形態と同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００５４】
図１０に示すように、軸受１３６，１３８は周知の玉軸受であり、それぞれの内輪１３６Ａ，１３８Ａにシャフト２０が圧入されている。軸受１３６，１３８のそれぞれの外輪１３６Ｂ，１３８Ｂは後述する予圧付与装置１５０により、互いに離反する方向へ予圧を付与されている。詳細には、上側の軸受１３６の外輪１３６Ｂは上方へ、下側の軸受１３８の外輪１３８Ｂは下方へ向う予圧が付与されている。ここで、軸受１３６は本明細書の第１軸受に、軸受１３８は本明細書の第２軸受にそれぞれ対応する。
【００５５】
（軸受装置及び予圧付与装置）
予圧付与装置１５０の構造を、図１１を参照して説明する。予圧付与装置１５０は、軸受ホルダ１５２、及びコイルスプリング１５８を備える。軸受ホルダ１５２は、筒状の筒状部１６０と、筒状部１６０の上端から、筒状部１６０の径方向外方へ向かって延びるとともに、孔１６８が形成されたホルダ側フランジ部１６２とを備える。筒状部１６０は軸受１３６，１３８を包囲している。筒状部１６０の内径は軸受１３８を包囲する部分が、軸受１３６を包囲する部分より大きく構成されている。より詳細には、上側の軸受１３６は筒状部１６０内に圧入されており、筒状部１６０に対して相対移動不可となっている。一方下側の軸受１３８はＯリング１６４を介在させて筒状部１６０内に収容されており、筒状部１６０内を上下方向に摺動可能である。図１０に示すように、ホルダ側フランジ部１６２は、第１ハウジング部２４と第２ハウジング部１２６とで挟持されており、ハウジング１６に対する移動が規制されている。ここで、コイルスプリング１５８は本明細書の弾性体に、軸受ホルダ１５２は本明細書の第３軸受ホルダに、筒状部１６０は本明細書の第３筒状部に、ホルダ側フランジ部１６２は本明細書の第３フランジ部にそれぞれ対応する。
【００５６】
図１１に示すように、下側の軸受１３８の外輪１３８Ｂは、その略下半分部分に、略上半分部分に比して径方向外側に張り出した軸受側フランジ部１７２を有している。ここで、軸受側フランジ部１７２は本明細書の第４フランジ部に対応する。
【００５７】
図１２は、第２ハウジング部１２６の縦断面と軸受１３８の斜視を簡略化して示す。図１２に示すように、軸受側フランジ部１７２の外形は、六角形形状に形成されている。また、第２ハウジング部１２６の、軸受が収容される凹部１７４の内面形状も、六角形形状に形成されており、両六角形形状が嵌合配置されて回転不可の一体的嵌合状態とされている。このような構成により、下側の軸受１３８において、内輪１３８Ａがシャフト２０からのトルクが、軸受１３８内のボールを介して外輪１３８Ｂに伝達されたとしても、外輪１３８Ｂの第２ハウジング部１２６に対する回転は規制される。すなわち、軸受側フランジ部１７２と第２ハウジング部１２６の凹部１７４とは、回転規制手段１７６を構成している。なお、第２の実施形態の回転規制手段１７６は、本明細書の第２回転規制手段に対応する。
【００５８】
再び、図１１を参照して説明する。ホルダ側フランジ部１６２と軸受側フランジ部１７２の間には、コイルスプリング１５８が、筒状部１６０を取り囲むように配設されている。コイルスプリング１５８の自由長はホルダ側フランジ部１６２の下面と軸受側フランジ部１７２の上面との間隔Ｌ３よりも長い。すなわち、コイルスプリング１５８は圧縮された状態で配設されている。また、ホルダ側フランジ部１６２の下面と軸受側フランジ部１７２の上面との間隔Ｌ３は、上下の軸受１３６，１３８間の間隔Ｌ４よりも大きい。
【００５９】
上述した構成により、コイルスプリング１５８の復元力は、上側の軸受１３６の外輪１３６Ｂに対しては上向きの付勢力、下側の軸受１３８の外輪１３８Ｂに対しては下向きの付勢力として作用する。より詳細には、コイルスプリング１５８によりホルダ側フランジ部１６２は上方への付勢力を受ける。上側の軸受１３６は筒状部１６０に圧入されているため、この上方への付勢力は、上側の軸受１３６の外輪１３６Ｂに伝達される。一方、下側の軸受１３８の軸受側フランジ部１７２は下方への付勢力を受ける。軸受側フランジ部１７２は外輪１３８Ｂと一体に形成されているため、下方への付勢力は直接的に外輪１３８Ｂへと伝達される。なお、本明細書の軸受装置の一態様は、上述の予圧付与装置１５０、シャフト２０及び軸受１３６，１３８を備える軸受装置１９０により実現される。
【００６０】
（軸受装置の組み立て）
図１０及び１１を参照して、軸受装置１９０の組み立て手順を説明する。まず軸受ホルダ１５２の筒状部１６０に、上方から上側の軸受１３６を圧入する。次に、下側の軸受１３８の内輪１３８Ａに、ロータ１８が装着されたシャフト２０を下方から圧入する。次に、コイルスプリング１５８を、軸受ホルダ１５２の筒状部１６０の外周を覆うように配設した後、シャフト２０、ロータ１８が組付けられた軸受１３８の外輪１３８Ｂを、コイルスプリング１５８の下方から接近させる。そして、シャフト２０の上端を筒状部１６０に収容された軸受１３６の内輪１３６Ａに圧入する。これにより、軸受装置１９０の組み立てが完了する。
【００６１】
（遠心ポンプ１０の組み立て）
軸受装置１９０の組み立ての完了後、軸受装置１９０を、ホルダ側フランジ部１６２と軸受側フランジ部１７２を互いに接近する方向に押圧しつつ、軸受側フランジ部１７２を、第２ハウジング部１２６の凹部１７４に嵌合する。その後、ホルダ側フランジ部１６２を、凹部１７４（図１２参照）の底面に向かって押し下げつつ、シャフト２０の上端をインペラ１４の中心孔に嵌合する。その後、図１０に示すように、Ｏリング２８を介在させて、第１ハウジング部２４と第２ハウジング部１２６とを組み付けて、遠心ポンプ１０の組み立てが完了する。
【００６２】
第２の実施形態の軸受装置１９０では、下側の軸受１３８は軸受ホルダ１５２の筒状部１６０に、摺動可能に収容されている。そのため、組み立て完了後、軸受装置１９０を放置すると、コイルスプリング１５８の復元力により、軸受側フランジ部１７２が軸受１３６から離反する方向（本実施形態では下方）へと付勢される。そして、下側の軸受１３８は筒状部１６０内を軸受１３６から離反する方向へと摺動し、筒状部１６０から離脱する。軸受１３８の離脱に続き、コイルスプリング１５８が筒状部１６０から離脱する。つまり、軸受装置１９０が分解する。このような軸受装置１９０の分解を防ぐため、軸受装置１９０の組み立てが完了してから、遠心ポンプ１０の組み立てが完了するまで、ホルダ側フランジ部１６２と軸受側フランジ部１７２を互いに接近する方向に押圧し続ける必要がある。
【００６３】
（第２の実施形態の利点）
以上説明したように、第２実施形態に係る軸受装置１９０が備える予圧付与装置１５０では、コイルスプリング１５８が軸受ホルダ１５２のホルダ側フランジ部１６２と下側の軸受１３８の軸受側フランジ部１７２との間に圧縮状態で配設されている。ホルダ側フランジ部１６２が受ける上向きの付勢力は筒状部１６０に圧入された軸受１３６の外輪１３６Ｂに伝達され、軸受側フランジ部１７２が受ける下向きの付勢力は軸受１３８の外輪１３８Ｂに伝達される。
【００６４】
また、第２実施形態に係る軸受装置１９０によれば、ホルダ側フランジ部１６２の下面と軸受側フランジ部１７２の上面間の間隔Ｌ３は、軸受１３６，１３８の互いに対向する面間の間隔Ｌ４よりも大きく形成されている。かかる構成により、軸受１３６，１３８に予圧を付与するコイルスプリング１５８を、軸受１３６，１３８の径方向外方に配設することができる。そのため、軸受１３６，１３８間の間隔を小さくしつつも、予圧を付与するコイルスプリング１５８に対して、十分な伸縮方向の空間を確保することができる。その結果、特殊なコイルスプリングを用いることなく、装置全体の上下方向の寸法の小型化を図ることができる。
【００６５】
また、軸受側フランジ部１７２は、六角形形状を有しており、第２ハウジング部１２６の、軸受１３８が収容される凹部１７４も対応した六角形形状に形成されており、回転規制手段１７６を構成する。そのため、下側の軸受１３８の外輪１３８Ｂの共回りを抑制することができる。
【００６６】
本明細書に開示の軸受装置は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本開示の趣旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。
【００６７】
［第１の実施形態の変形例］
図１３及び１４に示すように、第１の実施形態に係る軸受装置９０において、プレート５６に代えて、プレート３５６を使用することができる。プレート３５６は、略円環形状の円環部３７６と、円環部３７６の外周部に形成された３つの装着孔３８５及び３つの抜止部３７８と、円環部３７６の内周円から下方に向かって延びる３つの曲部３８０を備える。抜止部３７８は、各装着孔３８５の時計回り方向前方に位置しており、溝部３８６と、装着孔３８５及び溝部３８６を連結する長孔３８７とが形成されている。プレート３５６を装着する手順は、第１実施形態と同様である。すなわち、図６に示すように、第１軸受ホルダ５２と第２軸受ホルダ５４を、コイルスプリング５８の弾性力に反して接近させ、３つの爪部７１を、３つの孔６８から上方に向かって突出させる。その状態を維持しつつ、第１フランジ部６２の上面に、プレート３５６を、プレート３５６の装着孔３８５内に爪部７１が収容されるよう載置する（このときのプレート３５６の位置を図１３において二点鎖線で示す）。そして、第１軸受ホルダ５２と第２軸受ホルダ５４の位置関係を図６に示す状態に維持するための、コイルスプリング５８による付勢力に反する力を継続して付与しつつ、プレート３５６を、シャフト２０を中心として反時計回りに回転させる（矢印Ｙ２参照）。プレート３５６を回転させた後、第１軸受ホルダ５２と第２軸受ホルダ５４に継続的に加えていた、コイルスプリング５８による付勢力に反する力の付与を停止する。第２軸受ホルダ５４は第１軸受ホルダ５２に対して下方に相対移動するが、爪部７１の係止片７４が抜止部３７８に干渉するため、抜止部３７８に干渉した後は、下方への移動が制限される。
【００６８】
図１４に示すように、爪部７１の係止片７４に形成された突起８４は抜止部３７８に形成された溝部３８６内に収容されている。そのため、第１の実施形態と同様に、プレート３５６の、第２軸受ホルダ５４に対する回転が規制される。すなわち、溝部３８６と突起８４とにより回転規制手段３８８が形成されている。変形例２の回転規制手段３８８は本明細書の第１回転規制手段に対応する。
【００６９】
［第２の実施形態の変形例］
図１５に示すように、第２の実施形態に係る軸受装置１９０において、下側の軸受１３８に代えて、軸受２３８を使用することができる。軸受２３８は、第２の実施形態に係る軸受１３８とは、軸受側フランジ部１７２を有していない点、軸受２３８とは別体に形成された軸受側フランジ部２７２に、軸受２３８が圧入されている点で異なる。このように軸受２３８を構成することによって、本明細書にて開示する予圧付与装置に汎用的な軸受を用いることができる。
【００７０】
［その他の実施形態］
第１の実施形態では、下側の軸受３８は、第１筒状部６０に圧入されていたが、上方への移動に対して第１筒状部６０と一体的関係となっていれば、必ずしも圧入されていなくてもよい。例えば、第２軸受ホルダ５４が第１筒状部６０の下端から径方向内方に向かって延びるフランジ部を有し、該フランジ部により軸受３８が下方から支持される構成としてもよい。その場合、軸受３８は第１筒状部６０に摺動可能な収容状態でも、第１筒状部６０の上方移動に対して一体的状態として移動する。
【００７１】
上記実施形態では、軸受として、玉軸受が使用されていたが、これに限定されない。例えば、内輪及び外輪の軌道面に円錐面を有する軸受である、円錐ころ軸受を使用してもよい。上記実施形態では、遠心ポンプが軸受装置を搭載していたが、遠心ポンプ以外の機器に本開示の軸受装置を搭載してもよい。
【符号の説明】
【００７２】
２０  シャフト
１６  ハウジング
３６，１３６  軸受（第１軸受）
３８，１３８，２３８  軸受（第２軸受）
５０，１５０  予圧付与装置
５２  第１軸受ホルダ
５４  第２軸受ホルダ
５６、３５６  プレート
５８  コイルスプリング（弾性体）
６０  第１筒状部
６２  第１フランジ部
６８  孔
７０  第２筒状部
７２  第２フランジ部
７１  爪部
７４  係止片
７５  段部
７５Ａ  上端面（端面）
７８  抜止部（プレートの一部）
８０，３８０  曲部
８４  突起（第１回転規制手段の一部）
８６、３８６  溝部（溝、第１回転規制手段の一部）
８８，３８８  回転規制手段（第１回転規制手段）
９０，１９０  軸受装置
１５２  軸受ホルダ（第３軸受ホルダ）
１６０  筒状部（第３筒状部）
１６２  ホルダ側フランジ部
１７２  軸受側フランジ部
１７６  回転規制手段（第２回転規制手段）
２７２  軸受側フランジ部
【図１】
2020186802.tif 000003
【図２】
2020186802.tif 000004
【図３】
2020186802.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020186802.tif 000009
【図８】
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【図９】
2020186802.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2020186802.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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