(57)【要約】【課題】複合施設の所有者と、複合施設における複数の電力供給先の両方に利益を還元できる技術を提供する。【解決手段】分散型電源と、系統から供給された電力及び分散型電源から供給された電力を複数の電力供給先に分散して供給する分電装置と、分電装置を介して複数の電力供給先に供給される電力を検知する電力検知手段と、系統と分電装置との間で授受される電力を検知する系統電力検知手段と、電力検知手段により検知される電力値に基づいて、分散型電源の充放電または発電に係る電力を制御する制御装置と、電力検知手段および系統電力検知手段によって検知される電力値に基づいて、複数の電力供給先に請求する電気料金と、複合施設の所有者への還元料金とを算出する管理装置と、を備える。【選択図】図１
2020198696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電力供給先を含む複合施設に電力を供給する電力供給システムであって、
前記複数の電力供給先に電力を供給可能な分散型電源と、
系統から供給された電力および／または前記分散型電源から供給された電力を前記複数の電力供給先の各々に分散して供給する分電装置と、
前記分電装置を介して前記複数の電力供給先の各々に供給される電力を検知する電力検知手段と、
前記系統と前記分電装置との間で授受される電力を検知する系統電力検知手段と、
前記電力検知手段によって検知される電力値に基づいて、前記分散型電源の充放電または発電に係る電力を制御する制御装置と、
前記電力検知手段および前記系統電力検知手段によって検知される電力値に基づいて、前記複数の電力供給先の各々に請求する電気料金と、前記複合施設の所有者に対する還元料金とを算出する管理装置と、
を備えること特徴とする、電力供給システム。
【請求項２】
前記管理装置は、
前記検知手段により検知された前記複数の電力供給先の各々に供給した電力の量に基づいて、前記複数の電力供給先に請求する電気料金を算出する電気料金算出部を、
備えることを特徴とする、請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記電気料金算出部は、前記複数の電力供給先に系統から直接供給される電力に対して定められる電力の単価以下に設定された第一電力単価と、前記検知手段により検知された前記複数の電力供給先の各々に供給した電力の量と、に基づいて、前記複数の電力供給先に請求する電気料金を算出することを特徴とする、請求項２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記電気料金算出部は、前記電力検知手段により検知された前記複数の電力供給先の各々に供給した電力の量と、前記第一電力単価との乗算によって前記電気料金を算出することを特徴とする、請求項３に記載の電力供給システム。
【請求項５】
前記管理装置は、
前記電気料金と、系統から供給される電力の量と前記買電単価とから算出される電力調達料金と、に基づいて、前記還元料金を算出する還元料金算出部を、
さらに備えることを特徴とする、請求項２から４のいずれか一項に記載の電力供給システム。
【請求項６】
前記還元料金算出部は、前記電気料金の合計値から、前記電力調達料金及び、前記管理装置による管理の費用を含めた料金として定められた所定の管理料金を減算することによって、前記還元料金を算出することを特徴とする、請求項５に記載の電力供給システム。
【請求項７】
前記電力検知手段は、前記分電装置と前記分散型電源との間で授受される電力についても検知し、
前記電力検知手段によって検知された、前記分散型電源から前記分電装置を介して前記複数の電力供給先に供給された電力の量に応じて、前記第一電力単価を変化させることを特徴とする、請求項３から６のいずれか一項に記載の電力供給システム。
【請求項８】
前記分散型電源は、蓄電池を含むことを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の電力供給システム。
【請求項９】
前記分散型電源は、太陽電池を含むことを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項
に記載の電力供給システム。
【請求項１０】
複数の電力供給先を含む複合施設に電力を供給する電力供給システムによる電力管理方法であって、
前記複数の電力供給先に電力を供給可能な分散型電源と、
系統から供給された電力および／または前記分散型電源から供給された電力を前記複数の電力供給先の各々に分散して供給する分電装置と、
前記分電装置を介して前記複数の電力供給先の各々に供給される電力を検知する電力検知手段と、
前記系統と前記分電装置との間で授受される電力を検知する系統電力検知手段と、
前記電力検知手段によって検知される電力値に基づいて、前記分散型電源の充放電または発電に係る電力を制御する制御装置と、
を備える電力供給システムを用い、
前記電力検知手段および前記系統電力検知手段によって検知される電力値に基づいて、前記複数の電力供給先の各々に請求する電気料金と、前記複合施設の所有者に対する還元料金とを自動的に算出し、
前記複数の電力供給先に前記電気料金を課するとともに、前記複合施設の所有者に前記還元料金を還元することを特徴とする、電力供給システムによる電力管理方法。
【請求項１１】
前記電気料金は、
前記複数の電力供給先に系統から直接供給される電力に対して定められる電力の単価以下に設定された第一電力単価と、前記検知手段により検知された前記複数の電力供給先の各々に供給した電力の量と、に基づいて、算出されることを特徴とする、請求項１０に記載の電力管理方法。
【請求項１２】
前記電気料金は、
前記電力検知手段により検知された前記複数の電力供給先の各々に供給した電力の量と、前記第一電力単価との乗算によって前記電気料金を算出することを特徴とする、請求項１１に記載の電力管理方法。
【請求項１３】
前記還元料金は、
前記電気料金と、系統から供給される電力の量と前記買電単価とから算出される電力調達料金と、に基づいて算出されることを特徴とする、請求項１０から１２のいずれか一項に記載の電力管理方法。
【請求項１４】
前記還元料金は、
前記電気料金の合計値から、前記電力調達料金及び、前記管理装置による管理の費用を含めた料金として定められた所定の管理料金を減算することによって、算出されることを特徴とする、請求項１３に記載の電力管理方法。
【請求項１５】
前記分散型電源から前記分電装置を介して前記複数の電力供給先に供給された電力の量に応じて、前記第一電力単価を変化させることを特徴とする、請求項１１から１４のいずれか一項に記載の電力管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電力供給先を含む複合施設に電力を供給する電力供給システム及び、当該電力供給システムを用いた電力管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、蓄電池や太陽電池等の分散型電源を備え、商用電力系統とも連系する電力供給システムが普及している。その中で、複数の電力供給先を含む複合施設に電力を供給する電力供給システムとして、高圧一括受電契約に必要な電力未満の電力で低圧一括受電契約を行う複合需要家施設における電力供給システム（９０）であって、系統（８０）から電力の供給を受ける一括受電盤（２）と、複合需要家施設による消費電力量を測定する上位メータ装置（１）と、一括受電盤（２）で受電された電力を複合需要家施設内の複数の需要家施設に供給する分電盤（４）と、複数の需要家施設に電力を供給可能な分散型電源（３）と、を有するものが公知である。
【０００３】
この電力供給システムは、一括受電を行うときに電気料金の低減を実現するためのものである。しかしながら、上記のシステムにおいては、電気料金の低減は、必ずしも、複合施設の所有者と、複合施設における複数の電力供給先の両方に分散型電源による自家発電の利益を供与できるものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１７７７９号公報
【特許文献２】特開２０１３−１４３８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記のような実情に鑑みてなされたものであり、複数の電力供給先を含む複合施設に電力を供給する電力供給システム及び、電力管理方法において、複合施設の所有者と、複合施設における複数の電力供給先の両方に分散型電源による自家発電の利益を供与できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の目的を達成するために、本発明は以下の構成を採用する。すなわち、複数の電力供給先を含む複合施設に電力を供給する電力供給システムであって、
前記複数の電力供給先に電力を供給可能な分散型電源と、
系統から供給された電力および／または前記分散型電源から供給された電力を前記複数の電力供給先の各々に分散して供給する分電装置と、
前記分電装置を介して前記複数の電力供給先の各々に供給される電力を検知する電力検知手段と、
前記系統と前記分電装置との間で授受される電力を検知する系統電力検知手段と、
前記電力検知手段および前記系統電力検知手段によって検知される電力値に基づいて、前記分散型電源の充放電または発電に係る電力を制御する制御装置と、
前記電力検知手段および前記系統電力検知手段によって検知される電力値に基づいて、前記複数の電力供給先の各々に請求する電気料金と、前記複合施設の所有者に対する還元料金とを算出する管理装置と、
を備えること特徴とする、電力供給システムである。
【０００７】
これによれば、複数の電力供給先の各々に請求する電気料金を低廉に設定でき、複合施設の所有者に対しても還元料金を還元できるので、分散型電源による自家発電（または給電）のメリットを、複数の電力供給先と複合施設の所有者の両方に供与することが可能である。
【０００８】
また、本発明においては、前記管理装置は、前記検知手段により検知された前記複数の電力供給先の各々に供給した電力の量に基づいて、前記複数の電力供給先に請求する電気料金を算出する電気料金算出部を、備えるようにしてもよい。これによれば、分散型電源により供給される電力の電気料金を自動的に算出することができる。
【０００９】
また、本発明においては、前記電気料金算出部は、前記複数の電力供給先に系統から直接供給される電力に対して定められる電力の単価以下に設定された第一電力単価と、前記検知手段により検知された前記複数の電力供給先の各々に供給した電力の量と、に基づいて、前記複数の電力供給先に請求する電気料金を算出するようにしてもよい。これによれば、前記複数の電力供給先に系統から直接供給される電力に対して定められる電力の単価以下に設定された第一電力単価を用いて、分散型電源により供給される電力の電気料金を算出するので、より確実に、複数の電力供給先の各々に請求する電気料金を低廉に設定することができる。
【００１０】
また、本発明においては、前記電気料金算出部は、前記電力検知手段により検知された前記複数の電力供給先の各々に供給した電力の量と、前記第一電力単価との乗算によって前記電気料金を算出するようにしてもよい。これによれば、分散型電源により供給される電力の電気料金を、前記複数の電力供給先に系統から直接供給される電力に対して定められる電力の単価以下に設定された第一電力単価に、実際に複数の電力供給先に供給した電力の量に乗算することで算出するので、電気料金を、より確実に、電力の供給量に応じた低廉な料金に設定することができる。
【００１１】
また、本発明においては、前記管理装置は、前記電気料金と、系統から供給される電力の量と前記買電単価とから算出される電力調達料金と、に基づいて、前記還元料金を算出する還元料金算出部を、さらに備えるようにしてもよい。これによれば、管理装置の還元料金算出部によって、複数の電力供給先からの電気料金による収入と、系統からの電力調達料金と、に基づいて、設備所有者への還元料金を算出することができるので、より精度よく、還元料金を算出することが可能である。
【００１２】
また、本発明においては、記還元料金算出部は、前記電気料金の合計値から、前記電力調達料金及び、前記管理装置による管理の費用を含めた料金として定められた所定の管理料金を減算することによって、前記還元料金を算出するようにしてもよい。これによれば、より単純な演算でより精度よく、還元料金を算出することが可能である。
【００１３】
また、本発明においては、前記電力検知手段は、前記分電装置と前記分散型電源との間で授受される電力についても検知し、前記電力検知手段によって検知された、前記分散型電源から前記分電装置を介して前記複数の電力供給先に供給された電力の量に応じて、前記第一電力単価を変化させるようにしてもよい。これにより、例えば、分散型電源から複数の電力供給先に供給された電力が多いほど、第一電力単価を低廉に設定する等の運用が可能となる。その結果、複数の電力供給先において、分散型電源から供給された電力の比率を高めるインセンティブを生じさせることが可能となる。
【００１４】
また、本発明においては、前記分散型電源は、蓄電池を含むようにしてもよいし、蓄電池を含まないようにしてもよい。また、前記分散型電源は、太陽電池を含むようにしてもよい。また、風力発電機、所謂Ｖ２Ｈ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｈｏｍｅ）に係る電源等
を含んでいてもよい。
【００１５】
また、本発明は、複数の電力供給先を含む複合施設に電力を供給する電力供給システムによる電力管理方法であって、
前記複数の電力供給先に電力を供給可能な分散型電源と、
系統から供給された電力および／または前記分散型電源から供給された電力を前記複数の電力供給先の各々に分散して供給する分電装置と、
前記分電装置を介して前記複数の電力供給先の各々に供給される電力を検知する電力検知手段と、
前記系統と前記分電装置との間で授受される電力を検知する系統電力検知手段と、
前記電力検知手段および前記系統電力検知手段によって検知される電力値に基づいて、前記分散型電源の充放電または発電に係る電力を制御する制御装置と、
を備える電力供給システムを用い、
前記電力検知手段および前記系統電力検知手段によって検知される電力値に基づいて、前記複数の電力供給先の各々に請求する電気料金と、前記複合施設の所有者に対する還元料金とを自動的に算出し、
前記複数の電力供給先に前記電気料金を課するとともに、前記複合施設の所有者に前記還元料金を還元することを特徴とする、電力供給システムによる電力管理方法であってもよい。
【００１６】
また、本発明は、前記電気料金は、前記複数の電力供給先に系統から直接供給される電力に対して定められる電力の単価以下に設定された第一電力単価と、前記検知手段により検知された前記複数の電力供給先の各々に供給した電力の量と、に基づいて、算出されることを特徴とする、上記の電力管理方法であってもよい。
【００１７】
また、本発明は、前記電気料金は、前記電力検知手段により検知された前記複数の電力供給先の各々に供給した電力の量と、前記第一電力単価との乗算によって前記電気料金を算出することを特徴とする、上記の電力管理方法であってもよい。
【００１８】
また、本発明は、前記還元料金は、前記電気料金と、系統から供給される電力の量と前記買電単価とから算出される電力調達料金と、に基づいて算出されることを特徴とする、上記の電力管理方法であってもよい。
【００１９】
また、本発明は、前記還元料金は、前記電気料金の合計値から、前記電力調達料金及び、前記管理装置による管理の費用を含めた料金として定められた所定の管理料金を減算することによって、算出されることを特徴とする、上記の電力管理方法であってもよい。
【００２０】
また、本発明は、前記分散型電源から前記分電装置を介して前記複数の電力供給先に供給された電力の量に応じて、前記第一電力単価を変化させることを特徴とする、上記の電力管理方法であってもよい。
【００２１】
なお、上記構成及び処理の各々は技術的な矛盾が生じない限り互いに組み合わせて本発明を構成することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、複数の電力供給先を含む複合施設に電力を供給する電力供給システム及び、電力管理方法において、複数の電力供給先を含む複合施設の所有者と、複数の電力供給先の両方に分散型電源による自家発電の利益を供与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施例における電力供給システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例における管理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例における電力供給方法を実施する際の役務と料金の流れを示すブロック図である。
【図４】本発明の実施例における電力供給方法の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施例における明細項目を示すテーブルである。
【図６】本発明の実施例における明細票の内容の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜適用例＞
以下、図面を参照して、本発明の適用例について説明する。図１は、本発明が適用可能な電力供給システム１のブロック図を示す。図１において、各ブロックを連結する実線は電力線を示しており、各ブロックを連結する破線は通信線（無線通信も含む）を示している。本適用例に係る電力供給システム１は、集合住宅１ａに対して適用されることを前提としている。この場合、集合住宅１ａは、複数の電力供給先を含む複合施設の一例である。また、太陽電池、風力発電機、所謂Ｖ２Ｈ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｈｏｍｅ）に係る電源や蓄電池等の分散型電源を備えることを前提としている。
【００２５】
図１において、電力供給システム１は、系統３ａ、３ｂと電気的に繋がっている。そして、分散型電源による供給電力が、複数の電力供給先における消費電力より少なく、電力が不足する場合には、例えば系統３ａから買電することが可能となっている。また、分散型電源による供給電力が、複数の電力供給先における消費電力より多い場合には、余剰の電力を例えば系統３ｂに余剰売電することが可能となっている。系統３ａ、３ｂは、所謂小売電気事業者であってもよいし、一般電気事業者であってもよい。また、系統３ａと系統３ｂは異なる電気事業者であってもよいし、同一の電気事業者であってもよい。
【００２６】
また、電力供給システム１は、集合住宅１ａの外部において、集合住宅１ａ内のシステムと通信可能に構成された管理装置２を有している。本適用例では、集合住宅１ａ内のシステムと管理装置２とは、ＬＴＥルータ６を介した無線通信が可能となっている。この管理装置２は、より具体的には、電力供給システム１の運営主体である管理会社によってクラウド上に備えられたサーバ装置であってもよい。しかしながら、管理装置２は、電力供給システム１において、集合住宅１ａ内のシステムとの間で情報の授受が可能とされていればよく、有線通信で繋がっていてもよく、必ずしもクラウド上に備えられたものでなくともよい。
【００２７】
また、電力供給システム１の複数の電力供給先としては、専有部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ・・・が想定されている。この専有部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ・・・は、例えば、集合住宅１ａにおける各部屋（以下、入居者ともいう。）である。より具体的には、専有部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ・・・における負荷は、集合住宅１ａの各部屋における電気製品等（不図示）である。また、集合住宅１ａには、専有部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ・・・の他に共用部１３が存在する。この共用部１３は、集合住宅１ａにおける共用部分であり、共用部１３の負荷としては、例えば廊下や玄関の照明１３ａや、停電時等に予め接続しておいた電気製品へ自動で電力を供給可能にする特定負荷分電盤１３ｂ等が考えられる。専有部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ・・・及び共用部１３には、各々スマートメータ１１ａ、１１ｂ、１１ｃ・・・、１１ｄが備えられており、専有部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ・・・及び共用部１３において消費される電力を測定可能となっている。
【００２８】
また、電力供給システム１には、分散型電源として、蓄電池１４と太陽電池１５が備え
られている。蓄電池１４には充放電電圧を昇降させる双方向のＤＣ／ＤＣコンバータ及び、蓄電池の充放電に係る電圧の直流／交流を変換するＤＣ／ＡＣコンバータを含む蓄電池パワコン１６が接続されている。蓄電池パワコン１６から出力される電力は、スマートメータ１１ｅによって測定される。一方、太陽電池１５には太陽電池１５の発電電圧を調整するＤＣ／ＤＣコンバータ、山登り法によるＭＰＰＴ制御を行うための制御回路、太陽電池１５の出力電圧の直流／交流を変換するＤＣ／ＡＣコンバータを含む太陽電池パワコン１７が接続されている。太陽電池パワコン１７は、蓄電池パワコン１６とも電気的に繋がれており、太陽電池１５で発電した電力を直接、蓄電池１４に充電することが可能となっている。なお、本実施例において、畜電池１４と太陽電池１５とが一体化した分散型電源を使用しても構わない。
【００２９】
このように、集合住宅１ａに対して適用される電力供給システム１では、従来、集合住宅１ａの所有者（設備所有者２３）が、分散型電源による電力供給により、系統３ａからの買電（電力調達）量を低減し、あるいは余剰売電により売電料金を取得することで利益を得ていたに過ぎず、集合住宅１ａにおける入居者が直接その利益を得ることはなかった。
【００３０】
これに対し、本適用例では、図３に示すように、管理会社２１は、電気時用者から調達した電力と分散型電源による電力とを組み合わせて低廉なコストで各入居者２２（すなわち、図１における専有部１２ａ、１２ｂ・・）に電力供給を行い、各入居者２２からは、電気事業者２０に支払っていた一般電気料金以下の料金である電気料金を徴収する。そして、管理会社２１は、設備所有者２３に対して、各入居者２２から徴収した電気料金の合計額から、電気事業者に支払う電気調達料金と運用手数料を差し引いた額を前記差額の一部を還元する。
【００３１】
そうすることにより、入居者２２、設備所有者２３は各々、分散型電源による電力供給の利益を享受することが可能となる。
【００３２】
＜実施例１＞
以下、図面を参照して、本発明の実施例についてより詳細に説明する。
【００３３】
ここで、図１の説明に戻る。図１に示す電力供給システム１において、蓄電池パワコン１６と太陽電池パワコン１７とは、分散型電源用の第二分電盤１０に接続されている。そして、第二分電盤１０は各専有部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ・・・及び共用部１３に電力を分電する第一分電盤９に接続されている。第一分電盤９は、親スマートメータ４ａ、４ｂを介して系統３ａ、３ｂと接続されている。また、第一分電盤９は、スマートメータ１１ａ、１１ｂ、１１ｃ・・・１１ｄ、１１ｅを介して、各専有部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ・・・及び共用部１３（のコンセント）に接続されている。ここで、第一分電盤９及び第二分電盤１０は、本実施例において分電装置を構成する。スマートメータ１１ａ、１１ｂ、１１ｃ・・・１１ｄ、１１ｅは本実施例において電力検知手段に相当する。親スマートメータ４ａ、４ｂは本実施例において系統電力検知手段に相当する。
【００３４】
これにより、太陽電池１５で発電された電力及び、蓄電池１４から放電された電力は、各専有部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ・・・及び共用部１３に供給可能となっている。その際、各専有部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ・・・及び共用部１３における負荷による消費電力が、蓄電池１４、太陽電池１５の分散型電源による供給電力より多い場合には、系統３ａから買電されることで不足分が補充される。また、各専有部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ・・・及び共用部１３における負荷による消費電力が、蓄電池１４、太陽電池１５の分散型電源による供給電力より少ない場合には、余剰分を系統３ｂへ余剰売電すること可能になっている。
【００３５】
スマートメータ１１ａ、１１ｂ、１１ｃ・・・１１ｄ、１１ｅによって測定された専有部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ・・・及び、共用部１３における消費電力及び、スマートメータ１１ｅで測定された蓄電池パワコン１６の入出力電力の情報は、ゲートウェイ８ｃ、ハブ７を介して制御装置としてのＶＰＰコントローラ５に提供される。また、太陽電池パワコン１７の出力電力の情報は、ゲートウェイ８ａ、ハブ７を介してＶＰＰコントローラ５に提供される。また、親スマートメータ４ａ、４ｂで測定された系統３ａからの買電量、系統３ｂへの余剰売電量もＶＰＰコントローラ５に提供される。また、太陽電池パワコン１７におけるＭＰＰＴ制御の状態、太陽電池１４の端末電流値、電圧値等の情報、蓄電池１４における蓄電量等の情報も、ゲートウェイ８ａ及び８ｂ、ハブ７を介してＶＰＰコントローラ５に提供される。
【００３６】
ＶＰＰコントローラ５では、設備所有者（オーナー）による電力マネジメントの方針、電力取引市場価格と、各専有部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ・・・及び共用部１３における消費電力、太陽電池１５における発電量、蓄電池１４における蓄電量等に基づいて、蓄電池パワコン１６の入出力電力、系統３ａからの買電量、系統３ｂへの余剰売電量等を制御する。
【００３７】
同様に、スマートメータ１１ａ、１１ｂ、１１ｃ・・・１１ｄ、１１ｅによって測定された専有部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ・・・及び共用部１３における消費電力及び、蓄電池パワコン１６からの入出力電力の情報は、ゲートウェイ８ｃ、ハブ７、ＬＴＥルータ６を介して管理装置２にも提供される。同様に、親スマートメータ４ａ、４ｂで測定された系統３ａからの買電量、系統３ｂへの余剰売電量も管理装置２にも提供される。さらに、太陽電池パワコン１７におけるＭＰＰＴ制御の状態、太陽電池１５の端末電流、電圧値等の情報や、蓄電池１４における蓄電量等の情報も、ゲートウェイ８ａ及び８ｂ、ハブ７、ＬＴＥルータ６を介して管理装置２に提供される。なお、実施例において、系統３ａからの買電量、系統３ｂへの余剰売電量の情報は、スマートメータから管理装置２に提供されるのではなく、電力事業者からの請求情報より取得されるようにしてもよい。
【００３８】
図２には、管理装置２の機能の詳細を示すブロック図を示す。図２に示すように、管理装置２内は、専有部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ・・・及び、共用部１３における消費電力の情報から、専有部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ・・・に課する電気料金を算出する電気料金算出部２ａを有する。また、管理装置２の運営主体である管理会社が、設備所有者に還元する還元料金を演算する還元料金算出部２ｂを有する。さらに、系統３ａからの買電量に基づいて、系統３ａに係る電気事業者に支払う買電料金を算出し、あるいは電気事業者からの買電料金の請求額を記憶する買電料金算出部２ｃを有するようにしてもよい。なお、管理装置２のハード構成は一般的なサーバ装置と同一であることから、ここでは説明は省略する。
【００３９】
図３は、本発明に係る電力供給システム１の運用の形態を示すブロック図である。図中、白矢印は、役務の流れを示し、ハッチングが施された矢印は、金の流れを示している。先ず、役務の流れについて説明する。図３のブロック図における前提として、集合住宅１ａのオーナーである設備所有者２３は、図１における管理装置２の運営主体である管理会社２１に対して、一括受電委託（電力取引制御委託）をする。すなわち、設備所有者２３は、集合住宅１ａの入居者２２や共有部分についての電力供給の管理と電気料金の徴収を一括して管理会社２１に依頼する。
【００４０】
管理会社２１は、各入居者２２に対して分散型電源による電力を用いて電力供給を行う。各入居者２２は、自ら消費した電力に応じた電気料金を管理会社２１に支払う。そして、分散型電源から供給された電力が入居者２２における消費電力より少ない場合には、管
理会社２１は電気事業者２０から不足分の電力を調達する。その場合、管理会社２１は、電気事業者２０に対して買電に係る買電料金を支払う。すなわち、管理会社２１は、各入居者２２に対して、電気事業者から調達した電力と分散型電源による電力とを組み合わせて電力供給を行う。
【００４１】
ここで、上述のように、入居者２２は、管理会社２１に対して電力供給量に応じた電気料金を支払うが、その際の電気料金単価（円／ｋＷｈ）は、本実施例において第一電力単価に相当する。そして、この第一電力単価は、管理会社２１により自由に定められるが、従前、入居者２２が電気事業者２０に支払っていた一般電気料金の単価（円／ｋＷｈ）より低い額としてもよい。また、管理会社２１は、設備所有者２３には、自家消費還元として、入居者２２から支払われる電気料金の合計（電気料金合計）から、電気事業者２０から電力調達した電力についての買電料金と、管理装置２の稼働費用を含んだ、電力供給システム１の運用手数料を差し引いた額を支払う。この運用手数料は本実施例において管理料金に相当する。
【００４２】
このことで、入居者２２は従来、電気事業者２０の一般電気料金の単価に基づく電気料金を電気事業者２０に支払っていたところ、分散型電源による電力供給に基づき、より安い電気料金を支払えば済むというメリットを享受できる。また、設備所有者２３は、管理会社２１に一括受電委託をすることで、自動的に自家消費還元を得ることができるというメリットを享受できる。一方、管理会社２１は、電力供給システム１の運用手数料（すなわち、一括受電委託に係る手数料）を得ることができる。
【００４３】
図４は、本実施例における電力供給システム１を用いた電力管理方法の処理ステップを、各処理ステップの主体を明記しつつ説明したフローチャートである。以下、図４を用いて処理の流れについて説明する。本フローチャートでは、まず、集合住宅１ａの各入居者２２が電気を使用する（Ｓ１０１）。そうすると、集合住宅１ａに備えられた電力供給システム１において、入居者２２の消費電力が計測される（Ｓ１０２）。そうすると、管理装置２（クラウドシステム）の電気料金算出部２ａにおいて、各入居者２２の電気料金が算出される（Ｓ１０３）。より具体的には、各入居者２２の消費電力量に電気料金単価（円／ｋＷｈ）を乗じることによって算出される。そして、各入居者２２に対して請求処理が行われる（Ｓ１０４）。それに対し、各入居者２２は電気料金を支払う（Ｓ１０５）。
【００４４】
次に、管理装置２（クラウドシステム）において、収入管理が行われる（Ｓ１０６）。より具体的には、各入居者２２からの該当月についての電気料金の支払いが完了したか否かが確認され、未収金の場合には、督促処理が行われる。また、管理装置２の買電料金算出部２ｃより、買電料金の情報が取得される（Ｓ１０７）。より具体的には、買電料金算出部２ｃに記憶された電気事業者２０からの請求額を参照してもよいし、電気事業者２０から買電した電力の量から買電料金を算出してもよい。そして、ステップＳ１０６において算出された収入額と、ステップＳ１０７において算出された買電料金とから、設備所有者２３への還元額が計算される（Ｓ１０８）。そして、設備所有者２３への支払い処理が行われる（Ｓ１０９）。そして、設備所有者２３は自家消費還元に係る料金を受領する（Ｓ１１０）。
【００４５】
図５は、管理会社２１において、設備所有者２３に提出する明細書を作成する際のベースとなる明細リストの例である。ここで、ハッチングを施した項目は、設備所有者２３への明細書に明記する項目である。まず、設備所有者２３への明細書への明記事項としては、契約情報（氏名、物件名、契約Ｎｏ．等）、電気料金合計（円）、運用益・還元額（円）、還元率（％）が挙げられる。ここで、電気料金合計（円）は、集合住宅１ａに請求する電気料金の合計額である。運用益・還元額（円）は、設備所有者２３への還元額である。還元率（％）は、還元額（円）を電気料金合計（円）で除した値である。電気料金合計
（円）、運用益・還元額（円）、還元率（％）については、詳細情報として、月ごとの変化のグラフ等が掲載されるようにしてもよい。
【００４６】
上記の他、明細リストに記載される情報としては、電力調達価格（円）、運用手数料（円）、物件電気使用量合計（ｋＷｈ）、電力調達量合計（ｋＷｈ）、ＰＶ発電量（ｋＷｈ）等が挙げられる。ここで、電力調達価格（円）は、買電金額、すなわち電気事業者２０から調達した電力の金額である。運用手数料（円）は、管理会社２１のランニングコスト、すなわち管理会社２１の手数料である。物件電気使用量合計（ｋＷｈ）は、集合住宅１ａにおける電気消費量の合計値である。電力調達量合計（ｋＷｈ）は、集合住宅１ａにおいて買電した電力の合計値である。ＰＶ発電量（ｋＷｈ）は太陽電池１５における発電量である。
その他、明細リストに記載される情報として、さらに自家消費量（ｋＷｈ）、自家消費率（％）、自家消費還元計算式、環境価値等も考えられる。自家消費量（ｋＷｈ）は、物件電気使用量の合計から電力調達量合計を差し引いた量である。自家消費率（％）は、自家消費量（ｋＷｈ）をＰＶ発電量（ｋＷｈ）で除した値である。自家消費還元計算式は、自家消費単価、自家消費還元率などの計算式である。環境価値は、自家消費の環境価値であり、例えば、ＣＯ２削減量などである。
【００４７】
また、図６には、設備所有者２３向けの明細書の記載事項の例について示す。これは、所定期間、例えば半年間の運用実績を示すものである。図６に示した例では、電気料金合計（円）と、自家消費還元額（円）、自家消費還元率（％）、ＣＯ２削減量を記載する。そして、より詳細な情報として、毎月の還元額（円）と還元率（％）の記載をグラフ化して表示している。
【００４８】
ここで、還元額（円）及び、還元率（％）は、以下の式で算出される。
還元額（円）＝電気料金合計（円）−電力調達料金（円）−運用手数料（円）・・（１）
還元率（％）＝還元額（円）／電気料金合計（円）・・・・・・・・・・・・・（２）
【００４９】
また、運用手数料（円）は例えば、以下の式で算出されてもよい。
運用手数料（円）＝基本料（円）＋
（電気料金合計（円）−電力調達料金（円））×管理会社マージン率（％）・・・（３）
ここで、基本料は、集合住宅１ａごとに設定され、主に戸数及び地域に依存する値である。
【００５０】
なお、本実施例においては、系統から調達する電力量を減少させ、自家消費率（％）を上昇させて電気料金を低廉にすることが望ましい。この為に、以下の施策が考えられる。（１）安価な深夜電力で充電し、昼間の買電量を減少させる。
安価な深夜電力を利用して、可能な限り蓄電池１４の充電率を高めておくことで、専有部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ・・・、共用部１３における消費電力に対して分散型電源からの電力供給の不足が生じることを抑制できる。
（２）太陽光発電による蓄電池の充電と夜間充電電力を組み合わせて、調達電力料金を減少させる。
太陽電池１５の発電電力が余剰となる場合には、可能な限り蓄電池１４に充電し、可能な限り、蓄電池１４の充電率を高める。
（３）太陽光発電と需要予測と蓄電池制御で売電電力のピークカット。
日付や、曜日、日の出時刻、日の入り時刻、温度、湿度などのデータ、および、サー
バから取得される天気予報に基づいて、現在の時点から所定の時刻ごとに、専有部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ・・・、共用部１３における消費電力を予測する。この予測消費電力に対して分散型電源による供給電力の不足を最小にするように、蓄電池１４の充電率を制御し、買電電力の最大値を低減しピークカットする。これにより、電気事業者２０との間の基本契約における最大消費電力を低く設定し、電気事業者２０に支払う基本料金を削減する。
【００５１】
また、本実施例においては、自家消費電力量を増やすことが望ましい。この為には、以下の施策が考えられる。
（１）家電の制御を利用した低消費電力化
例えば、共用部１３のエアコンの駆動制御や、自然冷媒ヒートポンプ給湯機を用いた低消費電力の給湯システムを用いることで、専有部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ・・・、共用部１３における消費電力を抑制する。
（２）太陽光発電、風力発電機、所謂Ｖ２Ｈ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｈｏｍｅ）に係る電源、蓄電池等を組み合わせて自家消費電力量を増やす
上記に加えて、太陽電池１５等の発電電力が余剰となる場合には、可能な限り蓄電池１４に充電し、可能な限り、蓄電池１４の充電率を高める。系統３ｂへの売電を低減し、自家消費電力量を増やすことで、収益性は向上する。
【００５２】
また、本実施例においては、自家消費電力量の低下を防止することが望ましい。この為には、以下の施策が考えられる。
（１）遠隔モニタリングシステムで故障を検出・予測
管理会社２１において、遠隔モニタリングシステムで電力供給システム１における故障を検出する。または、各スマートメータ１１ａ、１１ｂ、１１ｃ・・・１１ｄ、１１ｅの検出値の変化から故障を予測する。これにより、分散型電源からの供給電力が低下し、自家消費電力量が低下することを防止する。
【００５３】
また、本実施例においては、電気事業者２０との基本契約料金を低下させることが重要である。この為には、以下の施策が考えられる。
（１）太陽光発電と需要予測と蓄電池制御でピークカット。
日付や、曜日、日の出時刻、日の入り時刻、温度、湿度などのデータ、および、サーバから取得される天気予報に基づいて、現在の時点から所定の時刻ごとに、専有部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ・・・、共用部１３における消費電力を予測する。この予測消費電力に対して分散型電源による発電電力の不足を最小にするように、蓄電池１４の充電率を制御することで、買電電力の最大値を低減しピークカットする。これにより、電気事業者との間の基本契約における最大消費電力を低く設定し、基本料金を削減する。
（２）時間によって、スマートメータの容量を変動させる
スマートメータ１１ａ、１１ｂ、１１ｃ・・・１１ｄ、１１ｅにおける設定を変更することで、柔軟に契約容量を変更することができる。従って、電力の需要予測を行い、調達電力量を予測し、時間によってスマートメータ１１ａ、１１ｂ、１１ｃ・・・１１ｄ、１１ｅの各々の容量を変動させる。これにより、常に必要最低限の容量で電気事業者２０との契約を行うことができ、基本料金を削減することが可能となる。
【００５４】
また、本実施例において、自家消費電力量を多くするための利益分配方法の工夫点としては以下のものが考えられる。
（１）自家消費量によって、電気料金の割引率を変える
専有部（入居者）１２ａ、１２ｂ、１２ｃ・・・に対する電気料金の請求額の割引率が、自家消費量が多いほど大きくなるような契約とする。これにより、入居者に、電力ピーク時の電力使用の抑制を啓蒙する。
（２）自家消費量・率を表示して、自家消費を促す。
また、入居者２２に対し電気料金、電気使用量の連絡をする際には、自家消費量・率を表示するようにする。これにより、入居者２２に、電力ピーク時の電力使用の抑制を啓蒙する。
（３）ポイント還元
入居者２２が、自家消費量が多いほどより多くのポイントが得られるような運用とする。そして、ポイントの蓄積量に応じて値引き、景品がもらえるなどのポイント還元を行うことで、電力ピーク時の電力使用の抑制を啓蒙する。
【００５５】
その他、電力供給システム１の運用について以下のようなバリエーションが考えられる。
（１）機器寿命を延ばす。
複数の蓄電池１４を使用する。これにより、各蓄電池１４の充放電回数、充放電レートを減らす。
（２）親スマートメータ４ａ、４ｂとスマートメータ１１ａ、１１ｂ、・・１１ｅの遮断情報を検知し、故障個所（過電流、漏電）を判定する
（３）停電時、スマートメータ１１ａ、１１ｂ、・・１１ｅの容量を自動的に変更し、各入居者２２が自立電源を使用する。
（４）入居者２２のスケジュール情報を取得し、当該情報から需要予測を行い、自家消費量を向上させる制御を行う。
（５）消費電力の異常変化（不連続的な変化）から機器故障や入居者２２の変化を推定する。
【００５６】
なお、上記の実施例においては、複数の電力供給先を有する複合施設として、集合住宅１ａを例示したが、本発明の対象となる複合施設は集合住宅には限られない。例えば、共同オフィス、工業団地等も対象となる。また、上記の実施例においては分散型電源の例として、太陽電池を例示したが、本発明の対象となる分散型電源は太陽電池に限られない、風力発電装置、地熱発電装置、バイオマス発電装置等の他の電源装置も含まれる。
【００５７】
なお、以下には本発明の構成要件と実施例の構成とを対比可能とするために、本発明の構成要件を図面の符号付きで記載しておく。
＜発明１＞
複数の電力供給先（１２ａ、１２ｂ・・・）を含む複合施設（１ｂ）に電力を供給する電力供給システム（１）であって、
前記複数の電力供給先（１２ａ、１２ｂ・・・）に電力を供給可能な分散型電源（１４、１５）と、
系統（３ａ）から供給された電力および／または前記分散型電源（１４、１５）から供給された電力を前記複数の電力供給先（１２ａ、１２ｂ・・・）の各々に分散して供給する分電装置（９、１０）と、
前記分電装置（９、１０）を介して前記複数の電力供給先（１２ａ、１２ｂ・・・）の各々に供給される電力を検知する電力検知手段（１１ａ、１１ｂ、・・・１１ｄ）と、
前記系統（３ａ、３ｂ）と前記分電装置（９、１０）との間で授受される電力を検知する系統電力検知手段（４ａ、４ｂ）と、
前記電力検知手段（１１ａ、１１ｂ、・・・１１ｄ）によって検知される電力値に基づいて、前記分散型電源（１４、１５）の充放電または発電に係る電力を制御する制御装置（５）と、
前記電力検知手段（１１ａ、１１ｂ、・・・１１ｅ）および前記系統電力検知手段（４ａ、４ｂ）によって検知される電力値に基づいて、前記複数の電力供給先（１２ａ、１２ｂ・・・）の各々に請求する電気料金と、前記複合施設（１ｂ）の所有者に対する還元料金とを算出する管理装置（２）と、
を備えること特徴とする、電力供給システム。
＜発明２＞
複数の電力供給先（１２ａ、１２ｂ・・・）を含む複合施設（１ｂ）に電力を供給する電力供給システム（１）による電力管理方法であって、
前記複数の電力供給先（１２ａ、１２ｂ・・・）に電力を供給可能な分散型電源（１４、１５）と、
系統（３ａ）から供給された電力および／または前記分散型電源（１４、１５）から供給された電力を前記複数の電力供給先（１２ａ、１２ｂ・・・）の各々に分散して供給する分電装置（９、１０）と、
前記分電装置（９、１０）を介して前記複数の電力供給先（１２ａ、１２ｂ・・・）の各々に供給される電力を検知する電力検知手段（１１ａ、１１ｂ、・・・１１ｄ）と、
前記系統（３ａ、３ｂ）と前記分電装置（９、１０）との間で授受される電力を検知する系統電力検知手段（４ａ、４ｂ）と、
前記電力検知手段（１１ａ、１１ｂ、・・・１１ｄ）および前記系統電力検知手段（４ａ、４ｂ）によって検知される電力値に基づいて、前記分散型電源（１４、１５）の充放電または発電に係る電力を制御する制御装置（５）と、
を備える電力供給システム（１）を用い、
前記電力検知手段（１１ａ、１１ｂ、・・・１１ｅ）および前記系統電力検知手段（４ａ、４ｂ）によって検知される電力値に基づいて、前記複数の電力供給先（１２ａ、１２ｂ・・・）の各々に請求する電気料金と、前記複合施設（１ｂ）の所有者に対する還元料金とを自動的に算出し、
前記複数の電力供給先（１２ａ、１２ｂ・・・）に前記電気料金を課するとともに、前記複合施設（１ｂ）の所有者に前記還元料金を還元することを特徴とする、電力供給システム（１）による電力管理方法。
【符号の説明】
【００５８】
１・・・電力供給システム
１ａ・・・集合住宅
２・・・管理装置
３ａ、３ｂ・・・系統
４ａ、４ｂ・・・親スマートメータ
５・・・ＶＰＰコントローラ
６・・・ＬＴＥルータ
７・・・ハブ
８ａ、８ｂ、８ｃ・・・ゲートウェイ
９・・・第一分電盤
１０・・・第二分電盤
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１１ｅ・・・スマートメータ
１２ａ、１２ｂ、１２ｃ・・・専有部
１３・・・共用部
１４・・・蓄電池
１５・・・太陽電池
１６・・・蓄電池パワコン
１７・・・太陽電池パワコン
【図１】
2020198696.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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