(57)【要約】【課題】冷蔵／冷凍ショーケースの機種に関らず、蒸散ユニットをドレントレーに自在に配置することができる結果、空気流の通り道に対し適切な位置に配置でき、蒸散板の表面から水分を有効に蒸発させることを可能にする蒸散ユニットを提供する。【解決手段】本発明は、互いに直交する高さ方向、幅方向、および奥行き方向を有し、並設された複数の蒸散板からなる蒸散ユニットであって、前記蒸散ユニットの前記幅方向における長さと、前記蒸散ユニットの前記奥行き方向における長さとが略一致する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する高さ方向、幅方向、および奥行き方向を有し、並設された複数の蒸散板からなる蒸散ユニットであって、
前記蒸散ユニットの前記幅方向における長さと、前記蒸散ユニットの前記奥行き方向における長さとが略一致することを特徴とする蒸散ユニット。
【請求項２】
ＪＩＳ  Ｐ８１１１に規定する調湿後の前記蒸散板のテーバー剛度は１．５ｍＮ・ｍ以上であり、水中に１分間浸漬後の前記蒸散板のテーバー剛度は２．５ｍＮ・ｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の蒸散ユニット。
【請求項３】
前記蒸散板の厚みは０．５ｍｍ〜３．０ｍｍであり、前記複数の蒸散板の配列間隔は２．０ｍｍ〜３０．０ｍｍであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の蒸散ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸散板が並設された蒸散ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーやコンビニエンスストア等に設置された冷蔵／冷凍ショーケースに生じる結露水（ドレン水）を受け皿（ドレントレー）に溜め、蒸散板が並設された蒸散ユニットによってそのドレン水を吸い上げて蒸発させることが広く行われている。当該蒸散板は、吸水性が良好であることに加え、使用時に形態を維持し得るような剛性（形態安定性）等の力学的特性が求められる。
【０００３】
そこで、並設された蒸発板にそれぞれ形成された挿通孔内に短冊状の接続部材を挿通し各蒸発板間に渡すことによって、蒸散ユニットの蒸散板の形態安定性の向上を図ったものが、例えば、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１８０９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ドレントレーの寸法は、一般に、冷蔵／冷凍ショーケースの機種によって定められており、ドレン水を効率良く蒸発させるように空気流の通り道に対して蒸散板の配列方向を設定するためには、蒸散ユニットをドレントレーに適切に配置する必要がある。しかしながら、特許文献１に記載の蒸散ユニットでは、ドレントレーの寸法に合わせるように蒸散ユニットの寸法が定められており、蒸散板の配列方向を変更することは簡単ではないことが考えられる。よって、空気流の通り道に対して蒸散ユニットを適切に配置しない場合、蒸散板の表面から水分を有効に蒸発させることができないおそれがあった。
【０００６】
本発明の目的は、冷蔵／冷凍ショーケースの機種に関らず、蒸散ユニットをドレントレーに自在に配置することができる結果、空気流の通り道に対し適切な位置に配置でき、蒸散板の表面から水分を有効に蒸発させることを可能にする蒸散ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による蒸散ユニットは、互いに直交する高さ方向、幅方向、および奥行き方向を有し、並設された複数の蒸散板からなる蒸散ユニットであって、前記蒸散ユニットの前記幅方向における長さと、前記蒸散ユニットの前記奥行き方向における長さとが略一致することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、冷蔵／冷凍ショーケースの機種に関らず、蒸散性不織布の表面から水分を有効に蒸発させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る蒸散ユニットの全体斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る蒸散ユニットに並設される蒸散板の平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る蒸散ユニットに並設される複数の蒸散板を固定するための櫛状の固定部材の平面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る蒸散ユニットに並設される複数の蒸散板を固定する固定部材の機能を補強するための補強部材の平面図である。
【図５】従来の縦長の蒸散ユニットにおける、横方向に並設した複数の蒸散板に対する空気流の通り道を説明するための概略平面図であり、（ａ）は第１形状を有するドレントレーに１つ配置した蒸散ユニットに対し縦方向に空気流を当てた場合の図であり、（ｂ）は第２形状を有するドレントレーに縦方向に２つ配置した蒸散ユニットに対し横方向に空気流を当てた場合の図である。
【図６】従来の横長の蒸散ユニットにおける、縦方向に並設した複数の蒸散板に対する空気流の通り道を説明するための概略平面図であり、（ａ）は第１形状を有するドレントレーに１つ配置した蒸散ユニットに対し縦方向に空気流を当てた場合の図であり、（ｂ）は第２形状を有するドレントレーに縦方向に２つ配置した蒸散ユニットに対し横方向に空気流を当てた場合の図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る蒸散ユニットにおける、並設した複数の蒸散板に対する空気流の通り道を説明するための概略平面図であり、（ａ）は第１形状を有するドレントレーに蒸散ユニットを複数の蒸散板が横方向に並設された状態で縦方向に３つ配置し蒸散ユニットに対し縦方向に空気流を当てた場合の図であり、（ｂ）は第２形状を有するドレントレーに蒸散ユニットを複数の蒸散板が縦方向に並設された状態で横方向に４つ配置し蒸散ユニットに対し横方向に空気流を当てた場合の図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る蒸散ユニットの全体斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る蒸散ユニットに並設される蒸散板の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本発明を実施するための形態を詳細に説明する。但し、本発明は本形態の態様に限定されるものではない。なお、特許請求の範囲、明細書または図面において、蒸散ユニットにて蒸散板が配列する方向を奥行き方向とし、蒸散板の主面側を平面視したときの蒸散板の端縁のうち、ドレントレーに近接する端縁の延在方向に平行な方向であり且つ奥行き方向に直交する方向を幅方向とし、当該奥行き方向および当該幅方向とそれぞれ直交する方向を高さ方向とする。本発明に係る蒸散ユニットは、当該高さ方向、当該幅方向、および当該奥行き方向を有するものである。
【００１１】
＜第１実施形態＞
図１は本発明の第１実施形態に係る蒸散ユニット１００の全体斜視図であり、図２は本実施形態に係る蒸散ユニット１００に並設される蒸散板１の平面図であり、図３は本実施形態に係る蒸散ユニット１００に並設される複数の蒸散板１を固定するための櫛状の固定部材３の平面図であり、図４は本実施形態に係る蒸散ユニット１００に並設される複数の蒸散板１を固定する固定部材３の機能を補強するための補強部材４の平面図である。
【００１２】
本実施形態に係る蒸散ユニット１００は、図１に示すように、不織布で構成された蒸散板１が複数枚（本実施形態では２６枚）並設されて成るものであり、全体として略立方体形状を呈している。本実施形態に係る蒸散ユニット１００をドレントレー２内に設置することで、ドレントレー２に溜まったドレン水を蒸散板１が吸い上げ、蒸散板１に風を当てることによって、ドレン水を蒸発させるものである。なお、図１に示すドレントレー２の形状は、説明の便宜上、蒸散ユニット１００の形状に合わせるようなものになっているがこの限りではなく、蒸散ユニット１００が設置可能であればどのような形状であってもよい。
【００１３】
本発明では、蒸散ユニット１００の幅方向における長さＬ１と、蒸散ユニット１００の奥行き方向における長さＬ２とが略一致している。上記略一致とは、蒸散ユニット１００の幅方向における長さＬ１に対する、蒸散ユニット１００の奥行き方向における長さＬ２の比率Ｌ２／Ｌ１が所定の範囲内にあることをいう。このＬ２／Ｌ１は、Ｌ２が１００ｍｍ未満の場合には０．７〜１．３、Ｌ２が１００ｍｍ以上、３００未満の場合には０．８〜１．２、Ｌ２が３００ｍｍ以上の場合には０．９〜１．１の範囲が好ましい。この範囲内であれば、本発明の効果が十分に得られることとなる。本実施形態では、Ｌ１およびＬ２は１４０ｍｍである。蒸散ユニット１００の高さ方向における長さは、Ｌ１およびＬ２よりも長いことが好ましい。
【００１４】
本実施形態では、蒸散板１は、図２に示すように、対向する二対の端縁を有する正方形状を呈しており、一方の対向する一対の端縁にはそれぞれ、一対のスリット１３および切り欠き１４が設けられ、そのスリット１３には、図３に示すように、櫛状の固定部材３のスリット３１が嵌め込まれるようになっており、その嵌め込みによって、複数の蒸散板１が安定して並設されることになっている。さらに、切り欠き１４には、図４に示すように、補強部材４が嵌め込み可能になっており、その嵌め込みによって、上記安定した並設がさらに向上されることになっている。本実施形態では、４つの補強部材４が嵌め込み可能になっている。
【００１５】
本発明者は、図４に示すように、本発明の効果を奏する上で好ましくは、蒸散板１の厚みｄは０．５ｍｍ〜３．０ｍｍであり、複数の蒸散板１の配列間隔ｇは２．０ｍｍ〜３０．０ｍｍであることを発見した。
【００１６】
＜蒸散板＞  
＜蒸散性不織布＞  
本発明の蒸散板は、蒸散性不織布で構成されうる。本実施形態の蒸散性不織布は、親水性繊維と熱融着性繊維とを含む蒸散性不織布であって、親水性繊維がセルロース系繊維であり、蒸散性不織布の全質量を基準として、親水性繊維の質量割合が４５質量％未満であり、且つ、熱融着性繊維の質量割合が３０質量％以上である。本実施形態の蒸散性不織布は、例えばエアレイド法、湿式抄紙法、スパンレース法、ニードルパンチ法などによって形成されることができる。本実施形態の蒸散性不織布は、表面性変更や剛性（形態安定性）付与などの種々の目的で、表面および裏面の少なくとも一方に表面材が配置されていてもよい。剛性（形態安定性）付与の観点からは、両面に表面材が配置されていることが好ましい。但し、本発明に係る蒸散板は、蒸散性不織布でなくてもよいし、仮に本発明に係る蒸散板が蒸散性不織布で構成されていたとしても、当該蒸散性不織布は、下記に挙げる材料、材質で構成されなくてもよい。すなわち、本発明に係る蒸散板は、蒸散ユニットの幅方向における長さと、蒸散ユニットの奥行き方向における長さとが略一致さえすれば、様々なもので構成されうる。
【００１７】
（親水性繊維）
本実施形態における親水性繊維は、分子構造中にヒドロキシル基やカルボキシル基などの水との親和性の高い親水基を持ち、吸水性および蒸散性に優れた繊維である。親水性繊維は、蒸散性不織布に吸水性および蒸散性を付与するために用いられる。なお、本明細書において、吸水性とは水（液体）を内部に吸収する性質をいい、蒸散性とは内部の水分を水蒸気として空気中に放散する性質をいう。
【００１８】
本実施形態における親水性繊維は、好ましくは、セルロース系繊維である。セルロース系繊維の例として、木材パルプ、綿、麻、毛、絹などの天然繊維、およびレーヨン、キュプラなどの再生繊維（半合成繊維）が挙げられる。特に、木材パルプ、綿、レーヨンなどが好適に使用される。木材パルプの原料および製法に限定はなく、針葉樹であって広葉樹であってもよく、化学パルプであっても機械パルプであってもセミケミカルパルプであってもよい。親水性繊維は、一種類を単独でまたは複数種類を混合して使用することができる。
【００１９】
本実施形態において、親水性繊維は、好ましくは短繊維の形態で用いられることができる。短繊維の形態で用いられる場合に、親水性繊維の平均繊維長は１〜１０ｍｍであることが好ましく、２〜６ｍｍであることがより好ましい。また、親水性繊維の繊度は、１〜３０ｄｔｅｘであることが好ましい。短繊維の形態の親水性繊維の平均繊維長および繊度がこの範囲であると、蒸散性不織布をエアレイド法によって製造する場合において、ウェブを形成しやすく、繊維の均一な分散状態を得やすい。また、本発明における親水性繊維は、上述の形態に限定されず、例えば、平均繊維長のより短い略粒子状の形態であってもよい。
【００２０】
（熱融着性繊維）
本実施形態における熱融着性繊維は、上述の親水性繊維と共に蒸散性不織布を構成し、またサーマルボンド方式で繊維同士を接着させるバインダーとしての役目を果たす。詳細には、本実施形態における熱融着性繊維は、熱融着性樹脂を含んでおり、かかる熱融着性樹脂の融点以上の温度で加熱処理することにより熱融着性繊維に含まれる熱融着性樹脂が溶融して、バインダーとして働く。
【００２１】
本実施形態における熱融着性繊維に使用可能な熱融着性樹脂として、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、低融点ポリエステル（例えば低融点ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ））、低融点ポリアミド、低融点ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、スチレンブタジエン共重合体、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等が挙げられる。熱融着性樹脂は、一種類に限定されず、二種類以上を併用するものであってもよい。
【００２２】
本実施形態における熱融着性繊維には、従来公知の様々な熱融着性繊維を使用することができる。本実施形態において使用可能な熱融着性繊維の１つの例として、熱融着性樹脂のみからなる繊維が挙げられる。また、本実施形態において使用可能な熱融着性繊維の別の例として、相対的に融点の低い熱融着性樹脂と相対的に融点の高い熱可塑性樹脂とが複合された複合体から形成されていて、繊維の外側のみまたは外側の一部分が熱溶融可能な熱融着性複合繊維が挙げられる。例えば、芯部分が熱可塑性樹脂であり鞘部分が熱融着性樹脂である芯鞘型繊維や、長手方向に垂直な横断面において片側半分が熱融着性樹脂からなりもう一方の片側半分が熱可塑性樹脂からなるサイドバイサイド型繊維などの複合繊維を使用することができる。具体的には、芯部分がポリエチレンで鞘部分が低融点ポリエチレンの芯鞘型繊維であるポリエチレン／低融点ポリエチレン芯鞘複合繊維、芯部分がポリプロピレンで鞘部分がポリエチレンの芯鞘型繊維であるポリプロピレン／ポリエチレン芯鞘複合繊維、芯部分がポリエステルで鞘部分がポリエチレンの芯鞘型繊維であるポリエステル／ポリエチレン芯鞘複合繊維、および芯部分がポリエステルで鞘部分が低融点ポリエステルの芯鞘型繊維であるポリエステル／低融点ポリエステル芯鞘複合繊維などを使用することができる。
【００２３】
繊維に使用される樹脂の融点と製造工程における加熱処理温度との関係によって、熱融着性繊維は、熱可塑性繊維としても分類され得る。
【００２４】
本実施形態において、熱融着性繊維は、好ましくは短繊維の形態で用いられることができる。短繊維の形態で用いられる場合の熱融着性繊維の平均繊維長は、１〜１０ｍｍであることが好ましく、２〜６ｍｍであることがより好ましい。また、熱融着性繊維の維度は、１〜３０ｄｔｅｘであることが好ましい。短繊維の形態の熱融着性繊維の平均繊維長および繊度がこの範囲であると、蒸散性不織布をエアレイド法によって製造する場合において、ウェブを形成しやすく、均一な分散状態を得やすい。
【００２５】
（他の繊維）
本実施形態の蒸散性不織布は、上述の親水性繊維および熱融着性繊維の他に、必要に応じて、当技術分野において一般的に用いられる他の繊維を含んでいてもよい。
【００２６】
他の繊維としては、例えば熱可塑性繊維が挙げられる。本実施形態における熱可塑性繊維は、熱可塑性樹脂を含んでおり、適当な温度に加熱すると軟化して可塑性をもち、冷却すると固化する性質を有する。熱可塑性繊維の例には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維、６ナイロン（ＰＡ６）などのポリアミド繊維、ポリカーボネート繊維、ポリ乳酸繊維、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）繊維が含まれる。例えば、蒸散性不織布に強度を付与したい場合はＰＥＴ繊維を使用するのが好ましい。熱可塑性繊維もまた、一種類に限定されず、二種類以上を併用するものであってもよい。
【００２７】
繊維に使用される樹脂の融点と蒸散性不織布の製造工程における加熱処理温度との関係によって、上述の熱可塑性繊維は、熱融着性繊維としても分類され得る。
【００２８】
これらの繊維もまた、短繊維の形態で用いられることができる。短繊維の形態で用いられる場合に、繊維の平均繊維長は１〜１０ｍｍであることが好ましく、２〜６ｍｍであることがより好ましい。また、繊維の繊度は、１〜３０ｄｔｅｘであることが好ましい。繊維の平均繊維長および繊度がこの範囲であると、蒸散性不織布をエアレイド法によって製造する場合において、ウェブを形成しやすく、繊維の均一な分散状態を得やすい。
【００２９】
また、本実施形態における熱可塑性繊維は、上述の形態に限定されず、例えば、平均繊維長のより短い略粒子状の形態であってもよい。また、強度付与を目的とする場合は、熱可塑性繊維の平均繊維長は長い方が好ましい。
【００３０】
（表面材）
本実施形態の蒸散性不織布は、その表面および裏面のうちの少なくとも一方に表面材（表裏面材）が配置されているものであってもよい。本実施形態の蒸散性不織布は、表面材を含むことによって剛性等の力学的特性が付与される。剛性の担保の観点から、表面および裏面の両方に表面材が配置されていることが好ましい。表面材は、それ自体が良好な吸水性および蒸散性を有しているか、あるいは表面材が覆う不織布部分の吸水性および蒸散性を妨げないことが要求される。本実施形態に適用可能な表面材の例には、スパンボンド法、スパンレース法で作製されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製の不織布が含まれる。
【００３１】
（他の構成成分）
また、本実施形態の蒸散性不織布には、必要に応じて、当技術分野において一般的に用いられる機能性材料、例えば接着剤、消臭剤、抗菌剤、芳香剤、および着色剤などの剤を用いて、機能性が付与されていてもよい。不織布シートに機能性を付与する方法としては、これらの剤の１つまたは複数を、蒸散性不織布を作製する工程において、粉体の形態で混合する方法がある。また、これらの剤の１つまたは複数を、作製された蒸散性不織布に対して、液体状の形態で、スプレーしまたは含浸させてもよい。あるいはまた、あらかじめそれらの機能性を有するかもしくはそれらの機能性が付与された繊維を、蒸散性不織布の構成繊維に混合することによって、機能性を付与してもよい。これらの方法は、組み合わせて用いてもよい。
【００３２】
（構成成分の配合量）
本実施形態において、親水性繊維は、蒸散性不織布に対して吸水性および蒸散性を付与する働きをする。本実施形態における親水性繊維の配合量は、蒸散性不織布全体の質量を基準にして、４５質量％未満であり、より好ましくは４０質量％以下であり、さらに好ましくは３０質量％以下であり、特段好ましくは２８質量％以下である。親水性繊維を４５質量％以上の量で配合すると、蒸散性不織布の使用時に内部に多量の水が吸水され、湿潤時の剛性が低くなって、形態維持が困難となる可能性がある。また、吸水性および蒸散性の観点から、親水性繊維の配合量は、好ましくは３質量％以上であり、より好ましくは５質量％以上であり、さらに好ましくは１０質量％以上である。
【００３３】
本発明において、熱融着性繊維は、蒸散性不織布において構成成分を接着させるバインダーとしての働きをする。本実施形態における熱融着性繊維の配合量は、蒸散性不織布全体の質量を基準にして、３０質量％以上であることができ、好ましくは４０質量％以上であり、より好ましくは５０質量％以上であり、さらに好ましくは６０質量％以上である。また、本実施形態における熱融着性繊維の配合量は、蒸散性不織布全体の質量を基準にして、好ましくは９７質量％以下であり、より好ましくは９０質量％以下であり、さらに好ましくは８０質量％以下である。熱融着性繊維を３０質量％未満の量で配合すると、構成成分同士の接着が不十分となり、蒸散性不織布の剛性が低くなって、形態維持が困難となる可能性がある。熱融着性繊維の配合量が多いと、構成成分同士が良好に接着して、蒸散性不織布の形態が維持されやすくなる傾向がある。
【００３４】
したがって、本実施形態の蒸散性不織布は、好ましくは、蒸散性不織布の全質量を基準として、親水性繊維を４５質量％未満の量で含み、且つ、熱融着性繊維を３０質量％以上の量で含む。また、蒸散性不織布が他の繊維や他の構成成分を含む場合、およびその少なくとも一面に表面材が配置されている場合は、これらの材料は、要求品質に応じ、且つ親水性繊維および熱融着性繊維が上述の配合量となるのを妨げない量で、含まれる。
【００３５】
（米坪量）
本実施形態において好ましい蒸散性不織布の米坪量は、これを用いる蒸散性不織布の用途や所望の品質によって異なる。一般には、本実施形態の蒸散性不織布の米坪量は４０〜１０００ｇ／ｍ2であることが好ましい。例えば、気化式加湿器に用いる用途では、蒸散性不織布の米坪量は２００ｇ／ｍ2以下であることが好ましい場合がある。また、冷蔵／冷凍ショーケースの蒸散板に用いる用途では、蒸散板の剛性の観点から、蒸散性不織布の米坪量は、好ましくは２００ｇ／ｍ2超であり、より好ましくは３００ｇ／ｍ2超であり、さらに好ましくは３５０ｇ／ｍ2以上である。
【００３６】
＜蒸散性不織布の製造方法＞
本実施形態の蒸散性不織布は、例えばエアレイド法、湿式抄紙法、スパンレース法、ニードルパンチ法などによって形成されることができる。中でも特に、エアレイド法が好ましく使用される。エアレイド法によって形成された不織布は、繊維が三次元的に配向する。そのため、不織布の内部に含んだ水分を縦方向、横方向、および厚み方向のいずれへも拡散させることができ、複雑な形状に加工されて用いられる場合であっても、不織布の全体に水が行き渡ることができ、高い吸水性および蒸散性が得られると考えられる。
【００３７】
（エアレイド法を用いた蒸散性不織布の製造方法）
本実施形態に適用可能な、エアレイド法を用いた蒸散性不織布の製造方法を説明する。この方法は、混合工程とウェブ形成工程と結着工程とを含む。なお、必要に応じて、混合工程前に、空気流によって繊維を解きほぐす解繊工程を含んでいてもよい。
【００３８】
（混合工程）
混合工程は、親水性繊維と熱融着性繊維とを混合してウェブ原料としての繊維混合物を得る工程である。必要に応じて配合する材料は、この混合工程において添加することができる。混合に際しては、ウェブ原料中における混合材料の各成分の分散性を向上させるために、ウェブ原料を攪拌することが好ましい。攪拌には従来公知の方法を用いることができるが、繊維の破断等のダメージを防止するために、機械的剪断力を利用した攪拌ではなく、空気流を用いた攪拌を適用することが好ましい。
【００３９】
（ウェブ形成工程）
ウェブ形成工程は、エアレイド法によってウェブ原料からエアレイドウェブを得る工程である。本実施形態においては、ウェブ形成工程として、一般的なエアレイド法を用いることができる。エアレイド法とは、空気流を利用して繊維を三次元的にランダムに堆積させてウェブを形成する方法である。エアレイド法の代表的なプロセスとして、例えば、Ｊ＆Ｊ法、Ｋ−Ｃ法、本州法（キノクロス法ともいう）といった方法が知られている。
【００４０】
具体的には、ウェブ形成装置を用い、コンベアに装着されて走行する透気性無端ベルト上にキャリアシートを繰り出し、透気性無端ベルトの下から吸引をしながらキャリアシート上に繊維混合物を空気流と共に落下・堆積させて、エアレイドウェブを形成する。このとき、形成したエアレイドウェブの上にさらにキャリアシートを別途配置してもよい。
【００４１】
（結着工程）
結着工程は、エアレイドウェブを加熱処理して、構成成分同士を熱融着性繊維の熱融着性樹脂によって結着させる工程である。エアレイドウェブの加熱処理としては、熱風処理、赤外線照射処理が挙げられる。装置が低コストである点では、熱風処理が好ましい。熱風処理としては、例えば、周面に通気性を有する回転ドラムを備えたスルーエアードライヤにエアレイドウェブを接触させて熱処理する方法（熱風循環ロータリードラム方式）がある。また、エアレイドウェブをボックスタイプドライヤに通し、エアレイドウェブに熱風を通過させることで熱処理する方法（熱風循環コンベアオーブン方式）がある。ウェブ形成に用いた前述のキャリアシートは、熱風処理後にエアレイドウェブから剥離すればよい。また、キャリアシートを剥離せずに、表面材とすることもできる。
【００４２】
加熱処理温度は、熱融着性樹脂が溶融する温度とする。エアレイドウェブが熱可塑性繊維（熱可塑性樹脂）を含有する場合は、加熱処理温度は、熱可塑性樹脂が溶融しない温度とすることが好ましい。
【００４３】
本実施形態の蒸散性不織布は、上述のようにしてエアレイド法で製造した不織布であることができる。製造した不織布は、用途に応じて、それ単独で使用されることができ、また、複数枚積層されたり、立体的に変形させられたりして、使用されることもできる。
【００４４】
＜蒸散板のテーバー剛度＞
日本工業規格ＪＩＳ  Ｐ８１２５荷重曲げ法による板紙のこわさ試験方法に準拠してテーバー剛度を測定した。テーバー剛度を測定する蒸散板は、例えば、エアレイド法により構成される不織布であって、合成繊維やセルロース繊維等で構成されるウェブが熱融着により表裏面材と熱融着一体化してなる蒸散性不織布で構成されたものである。蒸散板は蒸散性不織布の単一層であってもよく、蒸散ユニットに組み込まれる蒸散板の状態であれば良い。詳細には、幅方向２０ｍｍ×流れ方向７０ｍｍの試験片を、剛度テーバー試験機を用いて測定し、幅方向３８ｍｍに換算して、テーバー剛度を求めた。この測定を、日本工業規格ＪＩＳ  Ｐ８１１１に従う調湿後の試験片と、水中（蒸留水中）に１分間どぶ漬け（浸漬）した後の試験片とに対して行い、それぞれ、乾燥時のテーバー剛度、および湿潤時のテーバー剛度とした。
【００４５】
本発明者は、本発明の効果を奏する上で好ましくは、当該蒸散板の乾燥時のテーバー剛度は１．５ｍＮ・ｍ（１５．３ｇｆ・ｃｍ）以上であり、当該蒸散板の湿潤時のテーバー剛度は２．５ｍＮ・ｍ（２５．５ｇｆ・ｃｍ）以上であることを発見した。
【００４６】
＜従来および本実施形態の蒸散ユニットをドレントレーにそれぞれ配置した場合の空気流の通り道の比較＞
図５は、従来の縦長の蒸散ユニットＢ１における、横方向に並設した複数の蒸散板Ａ1に対する空気流の通り道を説明するための概略平面図であり、図５（ａ）は第１形状を有するドレントレー２１に１つ配置した蒸散ユニットＢ1に対し縦方向に空気流ａ1を当てた場合の図であり、図５（ｂ）は第２形状を有するドレントレー２２に縦方向に２つ配置した蒸散ユニットＢ1に対し横方向に空気流ａ3を当てた場合の図である。
【００４７】
また、図６は、従来の横長の蒸散ユニットＢ2における、縦方向に並設した複数の蒸散板Ａ2に対する空気流の通り道を説明するための概略平面図であり、図６（ａ）は第１形状を有するドレントレー２１に１つ配置した蒸散ユニットＢ2に対し縦方向に空気流ａ1を当てた場合の図であり、図６（ｂ）は第２形状を有するドレントレー２２に縦方向に２つ配置した蒸散ユニットＢ2に対し横方向に空気流ａ3を当てた場合の図である。
【００４８】
さらに、図７は、本発明の第１実施形態に係る蒸散ユニット１００における、並設した複数の蒸散板１に対する空気流の通り道を説明するための概略平面図であり、図７（ａ）は第１形状を有するドレントレー２１に蒸散ユニット１００を複数の蒸散板１が横方向に並設された状態で縦方向に３つ配置し蒸散ユニット１００に対し縦方向に空気流ａ1を当てた場合の図であり、図７（ｂ）は第２形状を有するドレントレー２２に蒸散ユニット１００を複数の蒸散板１が縦方向に並設された状態で横方向に４つ配置し蒸散ユニット１００に対し横方向に空気流ａ3を当てた場合の図である。
【００４９】
図５（ａ）および図５（ｂ）に示すような従来の蒸散ユニットＢ1の場合、図５（ａ）に示すように、空気流ａ1は、複数の蒸散板Ａ1の隙間に入り、蒸散板Ａ1の表面からドレン水が蒸発することで発生した湿気を運び通り抜け、湿気を有する空気流ａ2となるが、図５（ｂ）に示すように、空気流ａ3は、複数の蒸散板Ａ1の隙間に入ることがほぼできず、蒸散板Ａ1に衝突して支流ａ4と支流ａ5に分かれることになる。
【００５０】
図６（ａ）および図６（ｂ）に示すような従来の蒸散ユニットＢ2の場合、図６（ａ）に示すように、空気流ａ1は、複数の蒸散板Ａ2の隙間に入ることがほぼできず、蒸散板Ａ2に衝突して支流ａ6と支流ａ7に分かれることになるが、図６（ｂ）に示すように、空気流ａ3は、複数の蒸散板Ａ2の隙間に入り、蒸散板Ａ2の表面からドレン水が蒸発することで発生した湿気を運び通り抜け、湿気を有する空気流ａ8となる。
【００５１】
図７（ａ）および図７（ｂ）に示すような本実施形態の蒸散ユニット１００の場合、図７（ａ）に示すように、空気流ａ1は、複数の蒸散板１の隙間に入り、蒸散板１の表面からドレン水が蒸発することで発生した湿気を運び通り抜け、湿気を有する空気流ａ9となり、図７（ｂ）に示すように、空気流ａ3は、複数の蒸散板１の隙間に入り、蒸散板１の表面からドレン水が蒸発することで発生した湿気を運び通り抜け、湿気を有する空気流ａ10となる。
【００５２】
よって、本実施形態の蒸散ユニット１００の方が、図５および図６に示される従来の蒸散ユニットよりも、空気流の向きに対応でき、効率よくドレン水を蒸発させることが可能であることが理解できる。
【００５３】
また、本実施形態の蒸散ユニット１００の方が、図５および図６に示される従来の蒸散ユニットよりも、多くの蒸散ユニットをドレントレーに配置可能であるため、蒸散効率を向上させることが可能であることが理解できる。
【００５４】
従来、スーパーやコンビニエンスストア等に設置された冷蔵／冷凍ショーケースに備えられる蒸散ユニットの蒸散板は、吸水性が良好であることに加え、使用時に形態を維持し得るような剛性等の力学的特性が求められることに鑑み、並設された蒸発板にそれぞれ形成された挿通孔内に短冊状の接続部材を挿通し各蒸発板間に渡すことによって、蒸散ユニットの蒸散板の形態安定性の向上を図ったものが、例えば、特許文献１に開示されている。
【００５５】
ところで、ドレントレーの寸法は、冷蔵／冷凍ショーケースの機種によって定められており、ドレン水を効率良く蒸発させるように空気流の通り道に対して蒸散板の配列方向を設定するためには、蒸散ユニットをドレントレーに適切に配置する必要があるところ、特許文献１に記載の蒸散ユニットでは、ドレントレーの寸法に合わせるように蒸散ユニットの寸法が定められており、蒸散板の配列方向を変更することは簡単ではないことが考えられる。よって、空気流の通り道に対して蒸散ユニットを適切に配置しない場合、蒸散板の表面から水分を有効に蒸発させることができないおそれがあった。
【００５６】
また、ユーザー（例えば店舗やその総括本部）は、冷蔵／冷凍ショーケースの機種毎に適合する蒸散ユニットを購入して、当該蒸散ユニットは定期的な交換が必要であり、当該機種毎に蒸散ユニットを在庫管理しなくてはならず、店舗が自店の蒸散ユニットを管理する場合、店舗により交換頻度の守られ方に格差が生まれる可能性があり、総括本部が管理する場合、冷蔵／冷凍ショーケースの機種は様々あるため、多くの規格の蒸散ユニットを在庫管理する必要がある。よって両者とも、在庫管理するための手間が多いことが考えられる。
【００５７】
本実施形態によれば、冷蔵／冷凍ショーケースの機種に関らず、蒸散ユニットをドレントレーに自在に配置することができる結果、空気流の通り道に対し適切な位置に配置でき、蒸散板の表面から水分を有効に蒸発させることを可能になる。
【００５８】
また、蒸散ユニットの奥行き方向における寸法と幅方向における寸法が略同じなので、ユーザーは一括で在庫管理することが容易となり、在庫管理に掛ける手間を低減することが可能となる。
【００５９】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態では、第１実施形態とは異なり、蒸散板に孔を設けることによって、その孔に空気流が通り易くなり、より活発にドレン水を蒸発させることを可能にしている。
【００６０】
図８は本発明の第２実施形態に係る蒸散ユニット１００’の全体斜視図であり、図９は本実施形態に係る蒸散ユニット１００’に並設される蒸散板１’の平面図である。本実施形態に係る蒸散ユニット１００’を構成する各要素のうち、同様の機能を有するものについては、第１実施形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６１】
本実施形態では、図９に示すように、蒸散板１’には２５個の孔５が斜め格子状に間欠的に所定間隔で設けられている。
【００６２】
本実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を得られるほか、上述したように、蒸散板１’に孔５が設けられているので、その孔５に空気流が通り易くなる結果、第１実施形態よりも、効率良くドレン水を蒸発させることが可能となる。
【符号の説明】
【００６３】
１００、１００’、Ｂ1、Ｂ2  蒸散ユニット
１、１’、Ａ1、Ａ2  蒸散板
２、２１、２２  ドレントレー
３  固定部材
４  補強部材
５  孔
１３、３１  スリット
１４  切り欠き
【図１】
2020186859.tif 000003
【図２】
2020186859.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2020186859.tif 000007
【図６】
2020186859.tif 000008
【図７】
2020186859.tif 000009
【図８】
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【図９】
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