(57)【要約】【課題】漏れ出る騒音を低減できる記録装置及び増設ユニットを提供すること。【解決手段】記録装置１１は、媒体を収容する増設ユニット７１を装着可能な記録装置であって、媒体に記録する記録部と、媒体を収容する媒体収容部と、媒体収容部から記録部に向けて延び、媒体が搬送される第１経路１５と、第１経路に合流し、増設ユニットに収容される媒体が搬送されるための第２経路１６と、第２経路を開放する第１位置Ｃ１と第２経路を閉鎖する第２位置Ｃ２とに変位する可動部材２１と、を備える。【選択図】図３
2020186116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を収容する増設ユニットを装着可能な記録装置であって、
媒体に記録する記録部と、
媒体を収容する媒体収容部と、
前記媒体収容部から前記記録部に向けて延び、媒体が搬送される第１経路と、
前記第１経路に合流し、前記増設ユニットに収容される媒体が搬送されるための第２経路と、
前記第２経路を開放する第１位置と前記第２経路を閉鎖する第２位置とに変位する可動部材と、を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記可動部材は、前記増設ユニットが前記記録装置に装着される場合に、前記増設ユニットの一部により押される可動レバーを有し、前記可動レバーが前記増設ユニットの一部に押されることによって前記第１位置に変位することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記可動部材を前記第２位置に変位させるように前記可動部材に力を加える付加部材を備え、
前記可動部材は、前記増設ユニットが前記記録装置に装着されない場合に、前記付加部材の力によって前記第２位置に変位することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記可動部材は、前記増設ユニットから媒体が搬送される場合に、前記第１位置に変位し、前記増設ユニットから媒体が搬送されない場合に、前記第２位置に変位することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記可動部材を前記第１位置と前記第２位置とで変位させる駆動部を備えることを特徴とする請求項１又は請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記可動部材の幅は、前記第２経路の幅以上であることを特徴とする請求項１から請求項５の何れか一項に記載の記録装置。
【請求項７】
媒体に記録する記録部と、媒体を収容する媒体収容部と、前記媒体収容部から前記記録部に向けて延び、媒体が搬送される第１経路と、前記第１経路に合流する第２経路と、前記第２経路を開放する第１位置と前記第２経路を閉鎖する第２位置とに変位する可動部材と、を備える記録装置に装着可能な増設ユニットであって、
媒体を収容する収容部と、
前記収容部から延びる供給経路と、
前記供給経路に合流し、他の増設ユニットに収容される媒体が搬送されるための合流経路と、
前記合流経路を開放する開放位置と前記合流経路を閉鎖する閉鎖位置とに変位する変位部材と、を備え、
前記可動部材は、可動レバーを有し、前記可動レバーが押されることによって前記第１位置に変位するように構成され、
前記供給経路は、前記増設ユニットが前記記録装置に装着されることによって前記第２経路に接続され、
前記増設ユニットが前記記録装置に装着される場合に、前記増設ユニットの一部が前記可動レバーを押すことを特徴とする増設ユニット。
【請求項８】
前記変位部材は、前記増設ユニットに他の増設ユニットが装着される場合に、他の増設ユニットの一部によって前記開放位置に変位することを特徴とする請求項７に記載の増設ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置及び記録装置に装着可能な増設ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、記録装置の一例として、媒体を収容する増設ユニットを装着可能な画像形成装置が記載されている。特許文献１に記載された画像形成装置は、媒体を収容する収容部から媒体に記録する記録部に向けて延びる第１経路と、第１経路に合流する第２経路とを備える。第１経路及び第２経路は、媒体が搬送される経路である。第２経路は、増設ユニットに収容される媒体が搬送される経路である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３１４０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
こうした画像形成装置においては、増設ユニットが装着されない場合に、装置内の騒音が第２経路を通じて漏れ出ることがある。また、画像形成装置に増設ユニットが装着される場合においても、装置内の騒音が漏れ出ることがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する記録装置は、媒体を収容する増設ユニットを装着可能な記録装置であって、媒体に記録する記録部と、媒体を収容する媒体収容部と、前記媒体収容部から前記記録部に向けて延び、媒体が搬送される第１経路と、前記第１経路に合流し、前記増設ユニットに収容される媒体が搬送されるための第２経路と、前記第２経路を開放する第１位置と前記第２経路を閉鎖する第２位置とに変位する可動部材と、を備える。
【０００６】
上記課題を解決する増設ユニットは、媒体に記録する記録部と、媒体を収容する媒体収容部と、前記媒体収容部から前記記録部に向けて延び、媒体が搬送される第１経路と、前記第１経路に合流する第２経路と、前記第２経路を開放する第１位置と前記第２経路を閉鎖する第２位置とに変位する可動部材と、を備える記録装置に装着可能な増設ユニットであって、媒体を収容する収容部と、前記収容部から延びる供給経路と、前記供給経路に合流し、他の増設ユニットに収容される媒体が搬送されるための合流経路と、前記合流経路を開放する開放位置と前記合流経路を閉鎖する閉鎖位置とに変位する変位部材と、を備え、前記可動部材は、可動レバーを有し、前記可動レバーが押されることによって前記第１位置に変位するように構成され、前記供給経路は、前記増設ユニットが前記記録装置に装着されることによって前記第２経路に接続され、前記増設ユニットが前記記録装置に装着される場合に、前記増設ユニットの一部が前記可動レバーを押す。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】記録装置の一実施形態及び増設ユニットの一実施形態を示す断面図。
【図２】記録装置と増設ユニットとが取り外された状態の断面図。
【図３】可動部材を示す図１の拡大図。
【図４】可動部材を示す図２の拡大図。
【図５】第２経路を下方から見たときの模式図。
【図６】変位部材を示す図１の拡大図。
【図７】変位部材を示す図２の拡大図。
【図８】記録装置の変更例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、記録装置の一実施形態について図を参照しながら説明する。記録装置は、例えば、用紙等の媒体に液体の一例であるインクを吐出することによって、文字、写真等の画像を記録するインクジェット式のプリンターである。
【０００９】
図１に示すように、記録装置１１は、媒体９９を収容する増設ユニット７１を装着可能に構成される。本実施形態の増設ユニット７１は、他の増設ユニット７１を装着可能に構成される。すなわち、記録装置１１は、増設ユニット７１を増設可能に構成される。本実施形態においては、２段の増設ユニット７１が記録装置１１に増設されている。
【００１０】
記録装置１１は、筐体１２を備える。増設ユニット７１は、筐体１２の下方に位置する。本実施形態において、記録装置１１に装着される増設ユニット７１が第１増設ユニット７１Ａであり、第１増設ユニット７１Ａに装着される増設ユニット７１が第２増設ユニット７１Ｂである。図１において、記録装置１１、第１増設ユニット７１Ａ、第２増設ユニット７１Ｂは、上方から下方に向けてこの順に並ぶ。第２増設ユニット７１Ｂに対しては、さらに他の増設ユニット７１を装着できる。例えば、第２増設ユニット７１Ｂには第３増設ユニットを装着できる。これ以降では、第１増設ユニット７１Ａと第２増設ユニット７１Ｂとを区別する必要がない場合には、単に増設ユニット７１と表記する。
【００１１】
記録装置１１は、媒体９９に記録する記録部１３を備える。記録部１３は、例えば、媒体９９に液体を吐出するヘッドである。記録部１３が媒体９９に液体を吐出することによって、媒体９９に画像が記録される。
【００１２】
記録装置１１は、媒体９９を収容する媒体収容部１４を備える。媒体収容部１４は、例えば、筐体１２に着脱可能なカセットである。図１において、媒体収容部１４は、筐体１２に装着されている。
【００１３】
記録装置１１は、媒体収容部１４から記録部１３に向けて延びる第１経路１５を備える。第１経路１５は、媒体９９が搬送される経路である。媒体収容部１４に収容される媒体９９は、第１経路１５を通じて記録部１３に搬送される。記録された媒体９９は、筐体１２の前方から排出される。図１において、筐体１２内に破線で示される経路が第１経路１５である。
【００１４】
記録装置１１は、第１経路１５に合流する第２経路１６を備える。第２経路１６は、増設ユニット７１に収容される媒体９９が搬送されるための経路である。すなわち、第２経路１６は、記録装置１１に増設ユニット７１が装着される場合に機能する。図１において、筐体１２内に１点鎖線で示される経路が第２経路１６である。増設ユニット７１に収容される媒体９９は、第２経路１６を搬送された後、第１経路１５を搬送される。
【００１５】
記録装置１１は、片面を記録された媒体９９を第１経路１５に戻すための反転経路１７を備えてもよい。本実施形態においては、図１において、筐体１２内に実線で示される経路が反転経路１７である。反転経路１７は、第１経路１５の下流部分と第１経路１５の上流部分とに繋がる。
【００１６】
例えば、媒体９９の両面に記録する場合に、反転経路１７を媒体９９が搬送される。片面を記録された媒体９９は、第１経路１５を通常とは逆向きに搬送されることによって、反転経路１７に案内される。反転経路１７に案内された媒体９９は、反転経路１７を搬送されることによって、第１経路１５に戻される。第１経路１５に戻された媒体９９は、再び第１経路１５を記録部１３に向けて搬送される。このとき、媒体９９は、記録された面とは反対の面が記録部１３と対向する姿勢となる。このようにして、記録装置１１は、媒体９９の両面に記録する。
【００１７】
記録装置１１は、第１経路１５に沿って媒体９９を搬送する搬送部１８を備える。搬送部１８は、例えば複数のローラーで構成される。搬送部１８を構成する複数のローラーは、例えば、第１経路１５に沿うように配置される。
【００１８】
図１及び図２に示すように、増設ユニット７１は、ユニットハウジング７２を備える。増設ユニット７１は、媒体９９を収容する収容部７３を備える。収容部７３は、例えば、ユニットハウジング７２に着脱可能なカセットである。図１及び図２において、収容部７３は、ユニットハウジング７２に装着されている。
【００１９】
第１増設ユニット７１Ａが備えるユニットハウジング７２は第１ユニットハウジング７２Ａであり、第２増設ユニット７１Ｂが備えるユニットハウジング７２は第２ユニットハウジング７２Ｂである。第１増設ユニット７１Ａが備える収容部７３は第１収容部７３Ａであり、第２増設ユニット７１Ｂが備える収容部７３は第２収容部７３Ｂである。
【００２０】
増設ユニット７１は、収容部７３から延びる供給経路７４を備える。供給経路７４は、増設ユニット７１が記録装置１１に装着されることによって第２経路１６に接続される。そのため、収容部７３に収容される媒体９９は、供給経路７４を搬送された後、第２経路１６を搬送される。第１増設ユニット７１Ａが備える供給経路７４は第１供給経路７４Ａであり、第２増設ユニット７１Ｂが備える供給経路７４は第２供給経路７４Ｂである。第１供給経路７４Ａは、第１増設ユニット７１Ａが記録装置１１に装着されることによって第２経路１６に接続される。
【００２１】
増設ユニット７１は、供給経路７４に合流する合流経路７５を備える。第１増設ユニット７１Ａが備える合流経路７５は第１合流経路７５Ａであり、第２増設ユニット７１Ｂが備える合流経路７５は第２合流経路７５Ｂである。合流経路７５は、他の増設ユニット７１に収容される媒体９９が搬送されるための経路である。例えば、第１合流経路７５Ａにおいては、第２収容部７３Ｂに収容される媒体９９が搬送される。第２合流経路７５Ｂは、第２増設ユニット７１Ｂに他の増設ユニット７１が装着される場合に機能する。
【００２２】
第２供給経路７４Ｂは、第２増設ユニット７１Ｂが第１増設ユニット７１Ａに装着されることによって第１合流経路７５Ａに接続される。そのため、増設ユニット７１が備える供給経路７４は、その増設ユニット７１が記録装置１１に装着される場合には第２経路１６に接続される。増設ユニット７１が備える供給経路７４は、その増設ユニット７１が他の増設ユニット７１に接続される場合には他の増設ユニット７１が備える合流経路７５に接続される。
【００２３】
第１収容部７３Ａに収容される媒体９９は、第１供給経路７４Ａ、第２経路１６、第１経路１５の順に経路を搬送されることによって、記録部１３に到達する。第２収容部７３Ｂに収容される媒体９９は、第２供給経路７４Ｂ、第１合流経路７５Ａ、第１供給経路７４Ａ、第２経路１６、第１経路１５の順に経路を搬送されることによって、記録部１３に到達する。
【００２４】
増設ユニット７１は、媒体９９を搬送する搬送機構７６を備える。搬送機構７６は、例えば複数のローラーで構成される。搬送機構７６を構成する複数のローラーは、例えば、供給経路７４に沿うように配置される。第１増設ユニット７１Ａが備える搬送機構７６は第１搬送機構７６Ａであり、第２増設ユニット７１Ｂが備える搬送機構７６は第２搬送機構７６Ｂである。
【００２５】
記録装置１１においては、例えば記録部１３及び搬送部１８などが駆動することによって騒音が発生する。記録装置１１において、記録部１３及び搬送部１８から生じた騒音が、第１経路１５及び第２経路１６を伝わることがある。第１経路１５を伝わる騒音は、媒体収容部１４において減衰する。そのため、第１経路１５から媒体収容部１４へ伝わる騒音は、外部に漏れにくい。一方、第２経路１６を伝わる騒音は、記録装置１１に増設ユニット７１が装着されていない場合、外部に漏れやすい。
【００２６】
本実施形態の記録装置１１においては、増設ユニット７１が装着されていない場合、第２経路１６が露出する。そのため、記録装置１１に増設ユニット７１が装着されていない場合、記録装置１１内で発生する騒音は、第２経路１６を通じて漏れやすい。
【００２７】
図３に示すように、記録装置１１は、第２経路１６を開放する第１位置Ｃ１と第２経路１６を閉鎖する第２位置Ｃ２とに変位する可動部材２１を備える。可動部材２１が第２位置Ｃ２に位置することによって、第２経路１６が閉鎖されるため、第２経路１６を通じて漏れ出る騒音を低減できる。本実施形態の可動部材２１は、第２経路１６を塞ぐことが可能な板状の部材である。
【００２８】
可動部材２１は、例えば、第２経路１６の途中に位置する。本実施形態の可動部材２１は、回転することによって第１位置Ｃ１と第２位置Ｃ２とに変位する。図３における可動部材２１は、第１位置Ｃ１に位置する。図３において２点鎖線で示される可動部材２１の位置は、第２位置Ｃ２である。
【００２９】
収容部７３から媒体９９が搬送される場合、可動部材２１が第１位置Ｃ１に位置することによって、その媒体９９が第２経路１６を通過できる。一方、収容部７３から媒体９９が搬送されない場合、例えば記録装置１１に増設ユニット７１が装着されない場合、第２経路１６を媒体９９が通過しない。そのため、例えば、可動部材２１は、記録装置１１に増設ユニット７１が装着される場合には第１位置Ｃ１に位置し、記録装置１１に増設ユニット７１が装着されない場合には第２位置Ｃ２に位置するように変位してもよい。こうすると、増設ユニット７１が装着されない場合には、第２経路１６を通じて漏れ出る騒音を低減できる。増設ユニット７１が装着される場合には、媒体９９が第２経路１６を通過可能な状態にできる。
【００３０】
図３及び図４に示すように、可動部材２１は、可動レバー２２を有してもよい。可動レバー２２は、増設ユニット７１が記録装置１１に装着される場合に増設ユニット７１の一部に押される。本実施形態においては、増設ユニット７１が記録装置１１の下部に装着される。そのため、増設ユニット７１が記録装置１１に装着される場合に、可動レバー２２は、下方から突き上げられるように増設ユニット７１の一部に押される。
【００３１】
本実施形態の可動部材２１は、可動レバー２２が押されることによって第１位置Ｃ１に変位するように構成される。可動部材２１は、可動レバー２２が増設ユニット７１の一部に押されることによって第１位置Ｃ１に向けて回転する。この場合、記録装置１１に増設ユニット７１が装着されるだけで、可動部材２１が第１位置Ｃ１に変位する。すなわち、記録装置１１は、増設ユニット７１が装着されるだけで、増設ユニット７１に収容される媒体９９を記録部１３に向けて搬送可能な状態となる。そのため、記録装置１１の使い勝手が向上する。
【００３２】
増設ユニット７１は、突起７７を備える。突起７７は、増設ユニット７１が記録装置１１に装着される場合に可動部材２１を押す。具体的には、突起７７は、増設ユニット７１が記録装置１１に装着される場合に可動レバー２２を押す。突起７７は、可動レバー２２を押すことによって可動部材２１を第１位置Ｃ１に変位させる。すなわち、本実施形態において、可動レバー２２を押す増設ユニット７１の一部とは、突起７７である。第１増設ユニット７１Ａが備える突起７７は第１突起７７Ａであり、第２増設ユニット７１Ｂが備える突起７７は第２突起７７Ｂである。
【００３３】
記録装置１１は、可動部材２１を第２位置Ｃ２に変位させるように可動部材２１に力を加える付加部材２３を備えてもよい。付加部材２３は、例えばねじりばねである。付加部材２３の第１端は筐体１２に取り付けられ、第１端とは反対となる付加部材２３の第２端は可動部材２１に取り付けられる。このようにして、付加部材２３は、可動部材２１に力を加える。
【００３４】
可動部材２１は、増設ユニット７１が記録装置１１に装着されない場合に、付加部材２３の力によって第２位置Ｃ２に変位する。すなわち、可動レバー２２が押されない場合に、可動部材２１は、付加部材２３の力によって第２位置Ｃ２に変位する。すなわち、付加部材２３が可動部材２１に加えるトルクは、突起７７が可動部材２１に加えるトルクよりも小さい。
【００３５】
記録装置１１に増設ユニット７１が装着されない場合には、付加部材２３によって可動部材２１が第２位置Ｃ２に変位する。すなわち、記録装置１１に増設ユニット７１が装着されない場合、可動部材２１によって第２経路１６が自動的に閉鎖される。この場合、記録装置１１に対する増設ユニット７１の着脱に伴い、可動部材２１が自動的に変位する。これにより、記録装置１１の使い勝手が向上する。
【００３６】
図５に示すように、可動部材２１の幅は、第２経路１６の幅以上であってもよい。媒体９９は第２経路１６に収まるため、第２経路１６の幅は、搬送される媒体９９の最大幅以上である。可動部材２１の幅が第２経路１６の幅以上であることによって、可動部材２１が第２位置Ｃ２に位置する場合に、第２経路１６を効果的に閉鎖できる。そのため、第２経路１６を通じて漏れ出る騒音をより低減できる。
【００３７】
記録装置１１においては、増設ユニット７１が装着される場合、第２経路１６が供給経路７４と接続される。そのため、記録装置１１に増設ユニット７１が装着される場合においては、例えば記録部１３から生じた騒音が、第２経路１６を通じて供給経路７４及び合流経路７５に伝わることがある。供給経路７４を伝わる騒音は、収容部７３において減衰する。そのため、供給経路７４から収容部７３へ伝わる騒音は、外部に漏れにくい。一方、合流経路７５を伝わる騒音は、外部に漏れやすい。
【００３８】
本実施形態の増設ユニット７１においては、他の増設ユニット７１が装着されていない場合、合流経路７５が露出する。そのため、増設ユニット７１に他の増設ユニット７１が装着されていない場合、記録装置１１内で発生する騒音は、合流経路７５を通じて漏れやすい。例えば、記録装置１１に第１増設ユニット７１Ａが装着され、第１増設ユニット７１Ａに第２増設ユニット７１Ｂが装着されていない場合を考える。この場合、第１合流経路７５Ａが露出するため、記録装置１１内で発生する騒音が第１合流経路７５Ａを通じて漏れやすい。記録装置１１に第１増設ユニット７１Ａが装着され、第１増設ユニット７１Ａに第２増設ユニット７１Ｂが装着されている場合には、記録装置１１内で発生する騒音が第２合流経路７５Ｂを通じて漏れやすい。
【００３９】
図６に示すように、増設ユニット７１は、合流経路７５を開放する開放位置Ｄ１と合流経路７５を閉鎖する閉鎖位置Ｄ２とに変位する変位部材８１を備える。第１増設ユニット７１Ａが備える変位部材８１は第１変位部材８１Ａであり、第２増設ユニット７１Ｂが備える変位部材８１は第２変位部材８１Ｂである。本実施形態において、変位部材８１は、可動部材２１と同様の部材である。
【００４０】
変位部材８１が閉鎖位置Ｄ２に位置することによって、合流経路７５が閉鎖されるため、合流経路７５を通じて漏れ出る騒音を低減できる。すなわち、第１変位部材８１Ａが閉鎖位置Ｄ２に位置することによって、第１合流経路７５Ａを通じて漏れ出る騒音を低減できる。第２変位部材８１Ｂが閉鎖位置Ｄ２に位置することによって、第２合流経路７５Ｂを通じて漏れ出る騒音を低減できる。本実施形態の変位部材８１は、合流経路７５を塞ぐことが可能な板状の部材である。
【００４１】
変位部材８１は、例えば、合流経路７５の途中に位置する。すなわち、第１変位部材８１Ａは、第１合流経路７５Ａの途中に位置する。第２変位部材８１Ｂは、第２合流経路７５Ｂの途中に位置する。本実施形態の変位部材８１は、回転することによって開放位置Ｄ１と閉鎖位置Ｄ２とに変位する。図６において、第１変位部材８１Ａは、開放位置Ｄ１に位置する。図６において、第２変位部材８１Ｂは、閉鎖位置Ｄ２に位置する。
【００４２】
変位部材８１の幅は、合流経路７５の幅以上であってもよい。媒体９９は合流経路７５に収まるため、合流経路７５の幅は、搬送される媒体９９の最大幅以上である。変位部材８１の幅が合流経路７５の幅以上であることによって、変位部材８１が閉鎖位置Ｄ２に位置する場合に、合流経路７５を効果的に閉鎖できる。そのため、合流経路７５を通じて漏れ出る騒音をより低減できる。
【００４３】
増設ユニット７１が備える変位部材８１は、その増設ユニット７１に他の増設ユニット７１が装着される場合には開放位置Ｄ１に位置し、その増設ユニット７１に他の増設ユニット７１が装着されない場合には閉鎖位置Ｄ２に位置するように変位してもよい。すなわち、第１変位部材８１Ａは、第１増設ユニット７１Ａに第２増設ユニット７１Ｂが装着される場合には開放位置Ｄ１に位置し、第１増設ユニット７１Ａに第２増設ユニット７１Ｂが装着されない場合には閉鎖位置Ｄ２に位置するように変位してもよい。第２変位部材８１Ｂは、第２増設ユニット７１Ｂに第３増設ユニットが装着される場合には開放位置Ｄ１に位置し、第２増設ユニット７１Ｂに第３増設ユニットが装着されない場合には閉鎖位置Ｄ２に位置するように変位してもよい。こうすると、増設ユニット７１に他の増設ユニット７１が装着されない場合には、合流経路７５を通じて漏れ出る騒音を低減できる。増設ユニット７１に他の増設ユニット７１が装着される場合には、媒体９９が合流経路７５を通過可能な状態にできる。
【００４４】
変位部材８１は、増設ユニット７１に他の増設ユニット７１が装着される場合に、他の増設ユニット７１が備える突起７７に押されることによって開放位置Ｄ１に変位してもよい。この突起７７は、他の増設ユニット７１の一部である。すなわち、第１変位部材８１Ａは、第１増設ユニット７１Ａに第２増設ユニット７１Ｂが装着される場合に、第２突起７７Ｂに押されることによって開放位置Ｄ１に変位してもよい。第１変位部材８１Ａと同様に、第２変位部材８１Ｂは、第２増設ユニット７１Ｂに第３増設ユニットが装着される場合に、第３増設ユニットが備える第３突起に押されることによって開放位置Ｄ１に変位してもよい。この場合、増設ユニット７１に他の増設ユニット７１が装着されるだけで、変位部材８１が開放位置Ｄ１に変位する。すなわち、増設ユニット７１は、他の増設ユニット７１が装着されるだけで、他の増設ユニット７１に収容される媒体９９を搬送可能な状態となる。このように、増設ユニット７１の使い勝手が向上する。
【００４５】
本実施形態において、増設ユニット７１が備える突起７７は、その増設ユニット７１が記録装置１１に装着される場合には、可動部材２１を押す。増設ユニット７１が備える突起７７は、その増設ユニット７１が他の増設ユニット７１に装着される場合には、他の増設ユニット７１が備える変位部材８１を押す。
【００４６】
図６及び図７に示すように、変位部材８１は、変位レバー８２を有してもよい。変位部材８１と可動部材２１との比較において、変位レバー８２は、可動レバー２２に対応する構成である。第１変位部材８１Ａが有する変位レバー８２は、第１変位レバー８２Ａである。第２変位部材８１Ｂが有する変位レバー８２は、第２変位レバー８２Ｂである。
【００４７】
第１変位レバー８２Ａは、第１増設ユニット７１Ａに第２増設ユニット７１Ｂが装着される場合に、第２突起７７Ｂに押される。本実施形態においては、第２増設ユニット７１Ｂが第１増設ユニット７１Ａの下部に装着されるため、第１変位レバー８２Ａは、下方から突き上げられるように第２突起７７Ｂに押される。第１変位レバー８２Ａと同様に、第２変位レバー８２Ｂは、第２増設ユニット７１Ｂに第３増設ユニットが装着される場合に、第３突起に押される。
【００４８】
本実施形態の変位部材８１は、変位レバー８２が押されることによって開放位置Ｄ１に変位するように構成される。第１変位部材８１Ａは、第１変位レバー８２Ａが第２突起７７Ｂに押されることによって開放位置Ｄ１に向けて回転する。この場合、第１増設ユニット７１Ａに第２増設ユニット７１Ｂが装着されるだけで、第１変位部材８１Ａが開放位置Ｄ１に変位する。第２増設ユニット７１Ｂに第３増設ユニットが装着されるだけで、第２変位部材８１Ｂが開放位置Ｄ１に変位する。
【００４９】
増設ユニット７１は、変位部材８１を閉鎖位置Ｄ２に変位させるように変位部材８１に力を加える弾性部材８３を備えてもよい。本実施形態の弾性部材８３は、付加部材２３と同様の部材であり、例えばねじりばねである。弾性部材８３の第１端はユニットハウジング７２に取り付けられ、第１端とは反対となる弾性部材８３の第２端は変位部材８１に取り付けられる。このようにして、弾性部材８３は、変位部材８１に力を加える。第１増設ユニット７１Ａが備える弾性部材８３は第１弾性部材８３Ａであり、第２増設ユニット７１Ｂが備える弾性部材８３は第２弾性部材８３Ｂである。
【００５０】
増設ユニット７１が備える変位部材８１は、その増設ユニット７１に他の増設ユニット７１が装着されない場合に、弾性部材８３の力によって閉鎖位置Ｄ２に変位する。すなわち、第１増設ユニット７１Ａと第２増設ユニット７１Ｂとにおいて、第１変位レバー８２Ａが第２突起７７Ｂに押されない場合、第１変位部材８１Ａは、第１弾性部材８３Ａの力によって閉鎖位置Ｄ２に変位する。そのため、第１弾性部材８３Ａが第１変位部材８１Ａに加えるトルクは、第２突起７７Ｂが第１変位部材８１Ａに加えるトルクよりも小さい。第２増設ユニット７１Ｂと第３増設ユニットとにおいても同様である。
【００５１】
増設ユニット７１に他の増設ユニット７１が装着されない場合には、弾性部材８３によって変位部材８１が閉鎖位置Ｄ２に変位する。すなわち、第１増設ユニット７１Ａに第２増設ユニット７１Ｂが装着されない場合、第１変位部材８１Ａによって第１合流経路７５Ａが自動的に閉鎖される。第２増設ユニット７１Ｂに第３増設ユニットが装着されない場合、第２変位部材８１Ｂによって第２合流経路７５Ｂが自動的に閉鎖される。そのため、増設ユニット７１の使い勝手が向上する。
【００５２】
次に、上記実施形態の作用及び効果について説明する。
（１）記録装置１１は、第２経路１６を開放する第１位置Ｃ１と第２経路１６を閉鎖する第２位置Ｃ２とに変位する可動部材２１を備える。可動部材２１が第２位置Ｃ２に位置することによって、第２経路１６を通じて漏れ出る騒音を低減できる。
【００５３】
（２）可動部材２１は、可動レバー２２が増設ユニット７１の一部に押されることによって第１位置Ｃ１に変位する。この場合、記録装置１１に増設ユニット７１が装着されるだけで、可動部材２１が第１位置Ｃ１に変位する。すなわち、記録装置１１は、増設ユニット７１が装着されるだけで、増設ユニット７１に収容される媒体９９を記録部１３に向けて搬送可能な状態となる。したがって、記録装置１１の使い勝手が向上する。
【００５４】
（３）可動部材２１は、増設ユニット７１が記録装置１１に装着されない場合に、付加部材２３の力によって第２位置Ｃ２に変位する。これにより、記録装置１１に増設ユニット７１が装着されない場合には、付加部材２３によって可動部材２１が第２位置Ｃ２に変位する。すなわち、記録装置１１に増設ユニット７１が装着されない場合、可動部材２１によって第２経路１６が自動的に閉鎖される。したがって、記録装置１１の使い勝手が向上する。
【００５５】
（４）可動部材２１の幅は、第２経路１６の幅以上である。こうすると、可動部材２１が第２位置Ｃ２に位置する場合に、第２経路１６を通じて漏れ出る騒音をより低減できる。
【００５６】
（５）増設ユニット７１は、合流経路７５を開放する開放位置Ｄ１と合流経路７５を閉鎖する閉鎖位置Ｄ２とに変位する変位部材８１を備える。増設ユニット７１が記録装置１１に装着されると、増設ユニット７１の一部である突起７７に押されることによって可動部材２１が第１位置Ｃ１に変位する。すなわち、増設ユニット７１が記録装置１１に装着されると、第２経路１６が開放される。第２経路１６が開放されることによって、収容部７３に収容される媒体９９が第２経路１６を通過可能となる。一方、第２経路１６が開放されると、記録装置１１内の騒音が第２経路１６を伝わりやすくなる。こうした場合に、変位部材８１が閉鎖位置Ｄ２に位置することによって、第２経路１６と通じる合流経路７５が閉鎖される。これにより、合流経路７５を通じて漏れ出る騒音を低減できる。
【００５７】
（６）変位部材８１は、増設ユニット７１に他の増設ユニット７１が装着される場合に、他の増設ユニット７１の一部である突起７７に押されることによって開放位置Ｄ１に変位する。この場合、増設ユニット７１に他の増設ユニット７１が装着されるだけで、変位部材８１が開放位置Ｄ１に変位する。すなわち、増設ユニット７１は、他の増設ユニット７１が装着されるだけで、媒体９９が合流経路７５を通過可能な状態となる。したがって、増設ユニット７１の使い勝手が向上する。
【００５８】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・図８に示すように、記録装置１１は、可動部材２１を第１位置Ｃ１と第２位置Ｃ２とで変位させる駆動部２５を備えてもよい。駆動部２５は、例えばモーターを含む。駆動部２５が動作することによって、可動部材２１が変位する。この変更例によれば、以下の効果を得ることができる。
【００５９】
（７）可動部材２１を第１位置Ｃ１と第２位置Ｃ２とで自由に変位させることができる。そのため、記録装置１１に使い勝手が向上する。
・増設ユニット７１は、変位部材８１を開放位置Ｄ１と閉鎖位置Ｄ２とで変位させる駆動機構を備えてもよい。駆動機構は、例えばモーターを含む。駆動機構が動作することによって、変位部材８１が変位する。こうすると、変位部材８１を開放位置Ｄ１と閉鎖位置Ｄ２とで自由に変位させることができる。そのため、増設ユニット７１の使い勝手が向上する。
【００６０】
・可動部材２１は、増設ユニット７１から媒体９９が搬送される場合に第１位置Ｃ１に変位し、増設ユニット７１から媒体９９が搬送されない場合に第２位置Ｃ２に変位してもよい。例えば、可動部材２１は、駆動部２５が動作することによって、増設ユニット７１から媒体９９が搬送される場合に、第１位置Ｃ１に変位し、増設ユニット７１から媒体９９が搬送されない場合に、第２位置Ｃ２に変位してもよい。可動部材２１は、第２経路１６を搬送される媒体９９に押されることによって、第２位置Ｃ２から第１位置Ｃ１に変位するように構成されてもよい。この場合、可動部材２１は、自重によって第２位置Ｃ２に変位するように構成されてもよい。こうすると、可動部材２１は、第２経路１６を媒体９９が通過した後、自動的に第１位置Ｃ１から第２位置Ｃ２に変位する。この変更例によれば、以下の効果を得ることができる。
【００６１】
（８）第２経路１６が使用されない場合において可動部材２１が第２位置Ｃ２に位置するため、第２経路１６を通じて漏れ出る騒音を低減できる。
・第１変位部材８１Ａは、第２増設ユニット７１Ｂから媒体９９が搬送される場合に開放位置Ｄ１に変位し、第２増設ユニット７１Ｂから媒体９９が搬送されない場合に閉鎖位置Ｄ２に変位してもよい。例えば、第１変位部材８１Ａは、駆動機構が動作することによって、第２増設ユニット７１Ｂから媒体９９が搬送される場合に開放位置Ｄ１に変位し、第２増設ユニット７１Ｂから媒体９９が搬送されない場合に閉鎖位置Ｄ２に変位してもよい。第１変位部材８１Ａは、第１合流経路７５Ａを搬送される媒体９９に押されることによって、閉鎖位置Ｄ２から開放位置Ｄ１に変位するように構成されてもよい。この場合、第１変位部材８１Ａは、自重によって閉鎖位置Ｄ２に変位するように構成されてもよい。こうすると、第１変位部材８１Ａは、第１合流経路７５Ａを媒体９９が通過した後、自動的に開放位置Ｄ１から閉鎖位置Ｄ２に変位する。第１変位部材８１Ａと同様に、第２変位部材８１Ｂは、第３増設ユニットから媒体９９が搬送される場合に開放位置Ｄ１に変位し、第３増設ユニットから媒体９９が搬送されない場合に閉鎖位置Ｄ２に変位してもよい。こうすると、合流経路７５が使用されない場合において変位部材８１が閉鎖位置Ｄ２に位置するため、合流経路７５を通じて漏れ出る騒音を低減できる。
【００６２】
・媒体９９は、金属フィルム、プラスチックフィルム、布帛などでもよい。
・記録部１３は、媒体９９に液体を吐出することによって記録する構成に限らず、媒体９９に熱を加えることによって記録する構成でもよいし、媒体９９に打刻することによって記録する構成でもよい。
【００６３】
・記録部１３が吐出する液体はインクに限らず、例えば機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体などでもよい。例えば、液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材または画素材料などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を記録部１３が吐出してもよい。
【００６４】
以下に、上述した実施形態及び変更例から把握される技術的思想及びその作用効果を記載する。
（Ａ）記録装置は、媒体を収容する増設ユニットを装着可能な記録装置であって、媒体に記録する記録部と、媒体を収容する媒体収容部と、前記媒体収容部から前記記録部に向けて延び、媒体が搬送される第１経路と、前記第１経路に合流し、前記増設ユニットに収容される媒体が搬送されるための第２経路と、前記第２経路を開放する第１位置と前記第２経路を閉鎖する第２位置とに変位する可動部材と、を備える。
【００６５】
この構成によれば、可動部材が第２位置に位置することによって、第２経路を通じて漏れ出る騒音を低減できる。
（Ｂ）上記記録装置において、前記可動部材は、前記増設ユニットが前記記録装置に装着される場合に、前記増設ユニットの一部により押される可動レバーを有し、前記可動レバーが前記増設ユニットの一部に押されることによって前記第１位置に変位してもよい。
【００６６】
この構成によれば、記録装置に増設ユニットが装着されるだけで、可動部材が第１位置に変位する。すなわち、記録装置は、増設ユニットが装着されるだけで、増設ユニットに収容される媒体を記録部に向けて搬送可能な状態となる。したがって、記録装置の使い勝手が向上する。
【００６７】
（Ｃ）上記記録装置は、前記可動部材を前記第２位置に変位させるように前記可動部材に力を加える付加部材を備え、前記可動部材は、前記増設ユニットが前記記録装置に装着されない場合に、前記付加部材の力によって前記第２位置に変位してもよい。
【００６８】
この構成によれば、記録装置に増設ユニットが装着されない場合には、付加部材によって可動部材が第２位置に変位する。すなわち、記録装置に増設ユニットが装着されない場合、可動部材によって第２経路が自動的に閉鎖される。したがって、記録装置の使い勝手が向上する。
【００６９】
（Ｄ）上記記録装置において、前記可動部材は、前記増設ユニットから媒体が搬送される場合に、前記第１位置に変位し、前記増設ユニットから媒体が搬送されない場合に、前記第２位置に変位してもよい。
【００７０】
この構成によれば、第２経路が使用されない場合において可動部材が第２位置に位置するため、第２経路を通じて漏れ出る騒音を低減できる。
（Ｅ）上記記録装置は、前記可動部材を前記第１位置と前記第２位置とで変位させる駆動部を備えてもよい。
【００７１】
この構成によれば、可動部材を第１位置と第２位置とで自由に変位させることができる。そのため、記録装置の使い勝手が向上する。
（Ｆ）上記記録装置において、前記可動部材の幅は、前記第２経路の幅以上であってもよい。
【００７２】
この構成によれば、可動部材が第２位置に位置する場合に、第２経路を通じて漏れ出る騒音をより低減できる。
（Ｇ）増設ユニットは、媒体に記録する記録部と、媒体を収容する媒体収容部と、前記媒体収容部から前記記録部に向けて延び、媒体が搬送される第１経路と、前記第１経路に合流する第２経路と、前記第２経路を開放する第１位置と前記第２経路を閉鎖する第２位置とに変位する可動部材と、を備える記録装置に装着可能な増設ユニットであって、媒体を収容する収容部と、前記収容部から延びる供給経路と、前記供給経路に合流し、他の増設ユニットに収容される媒体が搬送されるための合流経路と、前記合流経路を開放する開放位置と前記合流経路を閉鎖する閉鎖位置とに変位する変位部材と、を備え、前記可動部材は、可動レバーを有し、前記可動レバーが押されることによって前記第１位置に変位するように構成され、前記供給経路は、前記増設ユニットが前記記録装置に装着されることによって前記第２経路に接続され、前記増設ユニットが前記記録装置に装着される場合に、前記増設ユニットの一部が前記可動レバーを押す。
【００７３】
上記構成によれば、増設ユニットが記録装置に装着されると、増設ユニットの一部に押されることによって可動部材が第１位置に変位する。すなわち、増設ユニットが記録装置に装着されると、第２経路が開放される。第２経路が開放されることによって、収容部に収容される媒体が第２経路を通過可能となる。一方、第２経路が開放されると、装置内の騒音が第２経路を伝わりやすくなる。こうした場合に、変位部材が閉鎖位置に位置することによって、第２経路と通じる合流経路が閉鎖される。これにより、合流経路を通じて漏れ出る騒音を低減できる。
【００７４】
（Ｈ）上記増設ユニットにおいて、前記変位部材は、前記増設ユニットに他の増設ユニットが装着される場合に、他の増設ユニットの一部によって前記開放位置に変位してもよい。
【００７５】
この構成によれば、増設ユニットに他の増設ユニットが装着されるだけで、変位部材が開放位置に変位する。すなわち、増設ユニットは、他の増設ユニットが装着されるだけで、媒体が合流経路を通過可能な状態となる。したがって、増設ユニットの使い勝手が向上する。
【符号の説明】
【００７６】
１１…記録装置、１２…筐体、１３…記録部、１４…媒体収容部、１５…第１経路、１６…第２経路、１７…反転経路、１８…搬送部、２１…可動部材、２２…可動レバー、２３…付加部材、２５…駆動部、７１…増設ユニット、７１Ａ…第１増設ユニット、７１Ｂ…第２増設ユニット、７２…ユニットハウジング、７２Ａ…第１ユニットハウジング、７２Ｂ…第２ユニットハウジング、７３…収容部、７３Ａ…第１収容部、７３Ｂ…第２収容部、７４…供給経路、７４Ａ…第１供給経路、７４Ｂ…第２供給経路、７５…合流経路、７５Ａ…第１合流経路、７５Ｂ…第２合流経路、７６…搬送機構、７６Ａ…第１搬送機構、７６Ｂ…第２搬送機構、７７…突起、７７Ａ…第１突起、７７Ｂ…第２突起、８１…変位部材、８１Ａ…第１変位部材、８１Ｂ…第２変位部材、８２…変位レバー、８２Ａ…第１変位レバー、８２Ｂ…第２変位レバー、８３…弾性部材、８３Ａ…第１弾性部材、８３Ｂ…第２弾性部材、９９…媒体、Ｃ１…第１位置、Ｃ２…第２位置、Ｄ１…開放位置、Ｄ２…閉鎖位置。
【図１】
2020186116.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020186116.tif 000008
【図７】
2020186116.tif 000009
【図８】
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