(57)【要約】【課題】  遊技場運営において、種々の営業施策が営業指標に及ぼす効果を定量的に判定するのに適した遊技場管理システムを提供すること。【解決手段】  日付毎の営業施策実施状況と、日付毎の営業指標実績値とを取り込んで記憶する機能と、記憶した前記施策実施状況と前記営業指標実績値の関係を解析する数値演算機能と、前記数値演算機能が算出した結果を表示する表示手段とを備え、前記演算機能は、営業施策を何れも行なわなかった場合の営業指標トレンドを算出し、前記営業指標トレンドから求まる日付毎の営業指標トレンド値と、前記営業指標実績値との差を、各種の営業施策の効果として分析する機能を有する遊技場管理システムを提供する。【選択図】  図６
2020092946.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の遊技機が設置された遊技場において、各種の営業施策が営業指標に及ぼす効果を評価する遊技場管理システムであって、
日付毎の営業施策実施状況と、日付毎の営業指標実績値とを取り込んで記憶する機能と、
記憶した前記施策実施状況と前記営業指標実績値の関係を解析する数値演算機能と、
前記数値演算機能が算出した結果を表示する表示手段とを備え、
前記演算機能は、営業施策を何れも行なわなかった場合の営業指標トレンドを算出し、
前記営業指標トレンドから求まる日付毎の営業指標トレンド値と、前記営業指標実績値との差を、各種の営業施策の効果として分析する機能を有する遊技場管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技場管理システムであって、
複数の営業指標実績値を取り込み、個々の営業指標実績値に対して、前記各種の営業施策の効果を分析する機能を有する遊技場管理システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の遊技場管理システムであって、
同一の営業施策が複数回行なわれた場合に対し、前記同一営業施策間の前記営業指標実績値に対する効果を比較分析する機能を更に備えた遊技場管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の遊技場管理システムであって、
前記同一の営業施策間の前記営業指標実績値に対する効果を順位付けし、前記表示手段に表示する機能を有する遊技場管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は遊技場に係る各種データの入力、記憶および演算を行なって、遊技場運営に有益な情報を得る遊技場管理システムに関する。特に、種々の営業施策が、営業指標に及ぼす効果を定量化するのに適した遊技場管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
遊技場運営では、遊技機の稼働率や売上のような営業指標を維持するための各種の営業施策を実施している。
【０００３】
例えば、遊技機を新機種に入れ替える新台入替や、会員へのダイレクトメール発送、新聞折り込み等の広告宣伝、等を行なっている。
【０００４】
このような営業施策は費用を伴うものであり、各営業施策が営業指標の改善に役立っているか否かを判定することは、遊技場を継続的に運営において重要である。
【０００５】
そこで、遊技機の稼働情報データ等を時系列で取得し、記憶、演算が可能な遊技場管理システム（例えば特許文献１）が有する各種データを、営業施策と関連づけて、各営業指標に及ぼす各種営業施策の効果を定量化する試みがなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−００４９２７号公報
【特許文献２】特開２００５−３４８９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、各種営業施策は期間を開けて実施するものではなく、短期間に異なる営業施策を実施することもあるし、同日に複数の営業施策を重複して行なうこともある。このため、個々の営業施策の効果を個別に判定することは難しく、これを解決するために種々の手法（例えば特許文献２）が検討されているが更なる改善が望まれている。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、遊技場運営において、種々の営業施策が営業指標に及ぼす効果を定量的に判定するのに適した遊技場管理システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、
複数台の遊技機が設置された遊技場において、各種の営業施策が営業指標に及ぼす効果を評価する遊技場管理システムであって、
日付毎の営業施策実施状況と、日付毎の営業指標実績値とを取り込んで記憶する機能と、
記憶した前記施策実施状況と前記営業指標実績値の関係を解析する数値演算機能と、
前記数値演算機能が算出した結果を表示する表示手段とを備え、
前記演算機能は、営業施策を何れも行なわなかった場合の営業指標トレンドを算出し、
前記営業指標トレンドから求まる日付毎の営業指標トレンド値と、前記営業指標実績値との差を、各種の営業施策の効果として分析する機能を有する遊技場管理システムである。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の遊技場管理システムであって、
複数の営業指標実績値を取り込み、個々の営業指標実績値に対して、前記各種の営業施策の効果を分析する機能を有する遊技場管理システムである。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の遊技場管理システムであって、
同一の営業施策が複数回行なわれた場合に対し、前記同一営業施策間の前記営業指標実績値に対する効果を比較分析する機能を更に備えた遊技場管理システムである。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の遊技場管理システムであって、
前記同一の営業施策間の前記営業指標実績値に対する効果を順位付けし、前記表示手段に表示する機能を有する遊技場管理システムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、遊技場運営において、種々の営業施策が営業指標に及ぼす効果を定量的に判定するのに適した遊技場管理システムが提供される。また、同種の営業施策における効果の差異を知ることが出来、将来的な遊技場運営に役立てることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る遊技場管理システムの一実施形態の全体構成を示す概略図である。
【図２】本発明に係る遊技場管理システムが記憶するデータの一例であり、（ａ）営業施策等の実施状況を示すものおよび、（ｂ）営業指標実績値を示すものである。
【図３】本発明に係る遊技場管理システムが記憶するデータで、遊技台を入れ替えた新台入替情報の具体例を示すものである。
【図４】本発明に係る遊技場管理システムが記憶した営業指標実績値と営業施策の関係をグラフ化した一例である。
【図５】本発明に係る遊技場管理システムが、各種営業施策の効果を排除した場合の営業指標を演算した結果の一例を示すものである。
【図６】本発明に係る遊技場管理システムが、各種営業施策の効果を排除した場合の営業指標を演算した結果の一例から得た、営業指標トレンドを示すものである。
【図７】本発明に係る遊技場管理システムが、営業指標トレンドに対して各種営業施策が及ぼす効果を分析した結果の一例を示す。
【図８】本発明に係る遊技場管理システムが、一定期間内における同一営業施策間で営業指標に及ぼす効果を順位付けして示した一例である。
【図９】本発明に係る遊技場管理システムが、特定営業日を選択して、当日の営業施策実施内容詳細と、前後の日付の営業指標グラフを表示した例である。
【図１０】本発明に係る遊技場管理システムが、営業施策と営業指標に関する種々の表示を同一画面に同時に並べた例を示すものである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
まず、図１を用いて、本発明に係る一実施形態である遊技場管理システム１について説明する。なお、本実施形態において、遊技場管理システム１が管理する遊技機２は、パチンコ遊技機２ａとパチスロ遊技機２ｂとから構成されているものとするがこれに限定されるものではない。例えば、パチンコ遊技機２ａまたはパチスロ遊技機２ｂのみから構成されていてもよい。
【００１６】
図１に示すように、遊技場管理システム１は、遊技場に設置されている遊技機２の稼動情報等を取得し、管理するものである。遊技場管理システム１は、複数の遊技機２（パチンコ遊技機２ａおよびパチスロ遊技機２ｂ）毎に設けられた台コンピュータ３、遊技機毎に設けられた遊技媒体（パチンコ玉およびメダル）貸機４、島内コンピュータ５、カード情報管理コンピュータ６、遊技場管理コンピュータ９、入退場者認識手段７、遊技媒体計数機５０（玉計数機５０ａおよびメダル計数機５０ｂ）および賞品管理装置８を具備している。
【００１７】
遊技機２であるパチンコ遊技機２ａは、遊技者が遊技媒体であるパチンコ玉を発射し、特定の入賞口に投入することで一定数のパチンコ玉の払い出しが行われる遊技機である。また、遊技機２であるパチスロ遊技機２ｂは、遊技媒体であるメダルを所定の投入口に投入後、回転する複数のリールを停止させた際の絵柄が揃えばメダルの払い出しが行なわれる遊技機である。
【００１８】
遊技機２は、複数の機台をまとめた、いわゆる「島」を構成して遊技場内に配置されている。遊技機２は、内部に設けられる図示しない遊技機コンピュータによって制御され、各種の稼動情報を取得することができる。遊技機２は、個別の遊技機番号が割り振られている。
【００１９】
台コンピュータ３は、遊技機２の稼働情報を遊技機コンピュータから取得し、島内コンピュータ５に送信するものである。本実施形態において稼働情報とは、遊技機２に投入された遊技媒体を回収するアウトボックスから出力されるアウト信号等をいう。なお、稼働情報は、アウト信号に限定されるものではなく、遊技機２が遊技者によって遊技されている状態を認識できるものであればよい。本実施形態において台コンピュータ３は、遊技機２毎に設けられている。台コンピュータ３は、図示しない遊技機コンピュータに接続され、遊技機２の稼働情報を取得するように構成されている。また、台コンピュータ３は、対応する遊技機２の遊技機番号が登録されている。なお、台コンピュータ３は、複数台の遊技機２につき一台設ける構成でもよい。
【００２０】
遊技媒体貸機４は、記録媒体である磁気カードやＩＣカードの情報を読み取って遊技媒体を貯玉（貯メダル）や設定金額の範囲内で貸出する端末である。遊技媒体貸機４は、遊技機２にそれぞれ設置されている場合が多い。すなわち、遊技媒体貸機４は、対応する遊技機２が定められ、その遊技機２毎に設けられている。遊技媒体貸機４は、読取装置４ａ、入金装置４ｂ、遊技媒体貸装置４ｃおよび各種操作や暗証番号等の入力を行う図示しない操作装置等を具備する。
【００２１】
読取装置４ａは、登録されている遊技者を特定するための情報や貯玉情報が記録された記録媒体である磁気カードやＩＣカードからなる会員カードと課金金額情報やカード自体を識別するカードＩＤが記録された一般カード（プリペイドカード）とを取り込み、課金金額情報やカードＩＤとを読み取る。入金装置４ｂは、貨幣を取り込んで入金金額情報を生成する。遊技媒体貸装置４ｃは、会員カードの貯玉情報や一般カードの課金金額情報や入金装置４ｂが生成した入金金額情報に基づいてパチンコ玉を払い出す。遊技媒体貸機４は、個別の貸機番号が割り振られ、遊技媒体貸機４を識別することができるように構成されている。
【００２２】
遊技媒体貸機４は、読取装置４ａによって会員カードまたは一般カードを取り込み、カードに記録されている情報を読み取る。遊技媒体貸機４は、図示しない操作装置からの暗証番号の入力確認後に、読取装置４ａによって取り込まれた会員カードに記録されている個人ＩＤまたは一般カードの課金金額情報を取得することができる。また、遊技媒体貸機４は、会員カードから取得した個人ＩＤ、一般カードから取得した課金金額情報とカードＩＤまたは入金装置４ｂが生成した入金金額情報に基づいて、遊技媒体貸装置４ｃによって遊技媒体を払い出すことができる。
【００２３】
島内コンピュータ５は、島を構成する遊技機２の稼動情報を収集、保持するものである。島内コンピュータ５は、実体的には、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等がバスで接続される構成であってもよく、あるいはワンチップのＬＳＩ等からなる構成であってもよい。島内コンピュータ５は、遊技場内の各島にそれぞれ設置されている。なお、本実施形態において、各島に島内コンピュータ５をそれぞれ配置する構成としたがこれに限定されるものではなく、複数の島を一台の島内コンピュータ５で管理する構成としてもよい。
【００２４】
島内コンピュータ５は、遊技場内に構築されたネットワークシステム等を介して島を構成する複数の遊技機２に接続されている台コンピュータ３に接続されている。島内コンピュータ５は、台コンピュータ３から遊技機２の個別の遊技機番号を取得するとともに、遊技機２の稼動情報を所定時間毎に収集、保持することができる。すなわち、島内コンピュータ５は各遊技機２の稼働情報を収集する遊技機情報収集手段であるといえる。
【００２５】
カード情報管理コンピュータ６は、会員カードまたは一般カードから情報を取得し、管理するものである。カード情報管理コンピュータ６は、パーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータ等から構成される。カード情報管理コンピュータ６は、実体的には、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等がバスで接続される構成であってもよく、あるいはワンチップのＬＳＩ等からなる構成であってもよい。
【００２６】
カード情報管理コンピュータ６は、遊技場内に構築されたネットワークシステム等を介して遊技場内の複数の遊技媒体貸機４に接続されている。また、カード情報管理コンピュータ６は、複数の遊技媒体貸機４の貸機番号、読取装置４ａが会員カードから読み取った遊技者の個人ＩＤまたは一般カードから読み取った課金金額情報とカードＩＤ、入金装置４ｂが生成した入金金額情報を取得することができる。すなわち、カード情報取得手段としての機能を有している。なお、別実施形態として、遊技者の個人ＩＤまたは一般カードから読み取った課金金額情報とカードＩＤ入金装置４ｂが生成した入金金額情報とを台コンピュータ３を介して取得する構成でもよい。また、カード情報管理コンピュータ６は、遊技者の個人ＩＤに関連付けされて、貯玉数や来店ポイント等が記録される。また、一般カードに課金ＩＤが記録されている場合は、課金ＩＤに関連付けされた課金金額情報が記録されている。
【００２７】
カード情報管理コンピュータ６は、遊技媒体貸機４から遊技者の個人ＩＤまたは一般カードの課金金額情報とカードＩＤ、入金装置４ｂが生成した入金金額情報およびこれらの情報を読み取った遊技媒体貸機４の貸機番号を取得するためのプログラムが格納されている。
【００２８】
入退場者認識手段７は、遊技場の入場者と出場者とを認識するものである。入退場者認識手段７は、遊技場の（来場者が出入り可能な）全ての出入口に設けられている。入退場者認識手段７は、人の出入りを検知するものであり、映像または画像を取得するカメラ、赤外線センサ、感熱センサ等が利用でき、取得したデータを遊技場管理コンピュータ９に送信可能に構成されている。なお、入退場者認識手段７としてカメラを用いた場合は、防犯カメラと兼用として用いてもよい。
【００２９】
遊技媒体計数機５０は遊技により獲得した遊技媒体（パチンコ玉およびメダル）をホッパーに投入して計数するものであり、計数結果を印刷したレシートが出力される。図１において、遊技媒体計数機は遊技機の「島」毎に配置された例を示しているが、これに限定されるものではなく、複数の「島」に１つ配置でもよいし、１つの「島」に複数配置でもよい。
【００３０】
計数結果が印刷されたレシートは、賞品交換所に持ってくことで、計数された遊技媒体数に応じた賞品に交換されるが、賞品交換所においては賞品管理装置８がレシートに記載された内容を読み取るとともに交換された賞品の種類と数を記録する。
【００３１】
なお、遊技媒体計数機５０および賞品管理装置８は、その稼働情報や処理内容（遊技媒体計数機５０における計数結果、賞品管理装置８における交換内容、等）を遊技場管理コンピュータ９に送信可能に構成されている。
【００３２】
また、遊技媒体計数機５０および賞品管理装置８には、会員カードに作業内容を書き込む機能を有したものや、獲得した遊技媒体を貯玉（貯メダル）とする機能を有するものもある。
【００３３】
遊技場管理コンピュータ９は、遊技機２の稼動情報、遊技媒体計数機５０の稼働情報、賞品管理装置８の稼動情報、遊技場内の滞在者情報を管理するものである。遊技場管理コンピュータ９は、汎用コンピュータ等から構成される。遊技場管理コンピュータ９は、実体的には、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等がバスで接続される構成であってもよく、あるいはワンチップのＬＳＩ等からなる構成であってもよい。遊技場管理コンピュータ９は、取得した情報を表示する機能と各種パラメータ入力する機能を備えた入出力装置９ａを具備している。なお、本実施形態において、遊技場管理コンピュータ９とカード情報管理コンピュータ６とは、独立して構成されているが一体的に構成されていてもよい。
【００３４】
遊技場管理コンピュータ９は、各遊技機２の遊技場における位置情報と遊技機番号、遊技媒体の単価および遊技媒体貸機４の貸機番号が予め記憶されている。また、遊技場管理コンピュータ９は、各遊技機２の位置情報と各遊技機２の遊技機番号と遊技媒体貸機４の貸機番号とを関連付ける組合せ情報が予め記憶されている。また、遊技場管理コンピュータ９は、取得した情報を入出力装置９ａで表示するためのプログラムが格納されている。
【００３５】
遊技場管理コンピュータ９は、複数の島内コンピュータ５とカード情報管理コンピュータ６とからの情報を取得して処理するために種々のプログラムが格納されている。遊技場管理コンピュータ９は、複数の島内コンピュータ５から各遊技機２の遊技機番号と稼動情報である稼働台数、稼働率、エラー件数および停止（運休）台情報とを所定時間毎に取得するためのプログラムが格納されている。また、遊技場管理コンピュータ９は、カード情報管理コンピュータ６からカードＩＤと課金金額情報、入金装置４ｂが生成した入金金額情報およびこれらの情報を読み取った遊技媒体貸機４の貸機番号を取得するためのプログラムが格納されている。
【００３６】
遊技場管理コンピュータ９は、遊技場内に構築されたネットワークシステム等を介して複数の島内コンピュータ５に接続され、各島内コンピュータ５が取得した遊技機２の遊技機番号、遊技機２の稼働台数、稼働率、エラー件数および停止台数を所定時間毎に取得することができる。
【００３７】
遊技場管理コンピュータ９は、遊技場内に構築されたネットワークシステム等を介してカード情報管理コンピュータ６に接続され、カード情報管理コンピュータ６からカードＩＤと課金金額情報、入金装置４ｂが生成した入金金額情報およびこれらの情報を読み取った玉貸機４の玉貸機番号を取得することができる。
【００３８】
遊技場管理コンピュータ９は、取得した各遊技機２の遊技機番号と各遊戯媒体貸機４の貸機番号とに基づいて遊技機２の稼動情報と対応する遊技媒体貸機４の読取装置４ａが読み取った遊技者の個人ＩＤまたは一般カードの課金金額情報とカードＩＤおよび入金装置４ｂが生成した入金金額情報に基づいた各種情報を表示手段であるディスプレイ９ａで表示することができる。
【００３９】
遊技場管理コンピュータ９は、遊技場内に構築されたネットワークシステム等を介して入退場者認識手段７と接続され、入退場者認識手段７が得た情報を取得することができる。ここで、入退場者認識手段７としては入場者および退場者の数を計数して数値情報を出力できるものが望ましいが、画像信号を出力するようなカメラであってもよい。ただし、入退場者認識手段７が画像信号を出力するような場合においては、遊技場管理コンピュータ９は、画像処理装置を備え、取得した映像または画像から出入口を通過して遊技場に入場した人物と遊技場から退場した人物とを特定し、その差分から遊技場内の滞在人数を所定時間毎に算出する機能を有している必要がある。
【００４０】
遊技場管理コンピュータ９は、遊技場内に構築されたネットワークシステム等を介して遊技媒体計数機５０と接続され、遊技媒体計数機５０が実施した計数情報や、遊技媒体計数機５０の稼働情報を取得することができる。
【００４１】
遊技場管理コンピュータ９は、遊技場内に構築されたネットワークシステム等を介して賞品管理装置８と接続され、賞品管理装置８が行なった賞品交換情報や、賞品管理装置８の稼働情報を取得することができる。
【００４２】
また、遊技場管理コンピュータ９は、遊技場内に構築されたネットワークシステム等を介して得たデータ以外の情報を入力手段であるキーボード９ｂから取り込むことができる。
【００４３】
さらに、遊技場管理コンピュータ９は外部のネットワーク回線１０と接続されていてもよく、ネットワーク回線１０を介して各種データを外部とコンピュータと送受信する機能を備えていてもよい。
【００４４】
以下、本遊技場管理システム１が、種々の営業施策が営業指標に及ぼす効果を定量的に判定する手順について説明する。
【００４５】
まず、遊技場管理システム１は、遊技場内に構築されたネットワークシステム等を介して得たデータやキーボード９ｂにより入力されたデータを基に、図２に示すような営業施策および営業指標実績値のデータベースを形成し記憶する。
【００４６】
図２（ａ）は、日付と営業施策を関係付けたデータベースである。ここで、自主的に行なう営業施策ではないが、休日や、系列店同士で設定した特定日は営業指標に影響を及ぼす因子であることは明らかなので、営業施策の一環としてデータベースに含めている。本実施形態では、自主的な営業施策として新台入替、ダイレクトメール、広告宣伝をリストアップしているが、これに限定されるものではなく遊技場の周囲環境や営業形態に応じて別の営業施策をリストアップしてもよい。図２（ａ）の例では、新台入替に関する情報としてパチンコ遊技機２ａおよびスロット遊技機２ｂの入替台数を記憶し、広告宣伝に関する情報してはチラシの配布枚数を記憶している。なお、新台入替に関しては、入替台数に加えて、図３に示すように具体的な遊技台の種類も記憶しておくことが望ましく、更にシリーズやスペックに関する情報を記憶してもよい。また、ダイレクトメールおようび広告宣伝についても、個々の具体的な実施内容に関する情報を記憶しておいてもよい。
【００４７】
図２（ｂ）は、日付と営業指標を関係付けたデータベースである。図２（ｂ）の例では、営業指標として、稼働率、アウト数、売上、営業利益、入場者数を選んでいるが、遊技場の運営形態に合わせて別の指標としてもよい。ここで、稼働率およびアウト数は島内コンピュータ５を介して得られるデータから求めることが出来る。稼働率に関しては、１日平均を算出してもよいが、特定の時間でサンプリングしてもよい。売上や、営業利益は、別の経理用のシステムから得られたデータをキーボード９ｂ等から入力するのが好ましいが、カード情報管理コンピュータ６や賞品管理装置８を介して得られるデータから概算値を見積もってもよい。また、入場者数は入退場者認識手段７から得られるデータを用いて算出することが可能である。
【００４８】
図４は、日付毎の営業施策実施状況と営業指標との関係を例示したものであり、複数の営業施策が１種類の営業指標（例えば図２（ｂ）における稼働率）との関係を示している。図４では約３ヶ月の期間を示しており、日曜日を白抜きの丸、特定日を星印にしており、その他の日を黒丸にして、各日付の営業指標実績値を表している。
【００４９】
次に、図４に示すような営業指標実績値に、各営業施策がどのように関与しているのかを解析する。ここで、一般的な手法では日付ｔに対して変動しない一定値（ゼロまたは営業指標実績の平均値）を基準として各営業施策の効果を求めるが、本発明では営業指標のトレンドを日付ｔ毎の基準として各営業施策の効果を求める手法を用いている。すなわち、時系列的に変動するトレンド値を各日付のベースとするものである。
【００５０】
本実施形態では、営業施策として新台入替、広告宣伝、ダイレクトメール、休日、特定日も営業施策として選んでおり、日付ｔの営業指標Ｙ（ｔ）を数式化すれば、以下の式（１）ように表すことになる。
Ｙ（ｔ）＝ＴＲ（ｔ）＋Ｃ（ｔ）＋Ａ（ｔ）＋Ｄ（ｔ）＋Ｈ（ｔ）＋Ｓ（ｔ）＋ε（ｔ）  ・・・  （１）
ここで、ＴＲ（ｔ）は連続的なトレンド（曲線）である。
【００５１】
Ｃ（ｔ）は新台入替の効果であり、新台入替の規模を、小、中、大に区分する場合において、以下の式（２）のように表すことが出来る。
Ｃ（ｔ）＝δＣｓ（ｔ）・λＣｓ＋δＣｍ（ｔ）・λＣｍ＋δＣｌ（ｔ）・λＣｌ  ・・・  （２）
ここで、δＣｓ（ｔ）は日付ｔでの小規模の新台入替の実施有無を示すものであり（実施で１、非実施で０）、λＣｓは営業指標Ｙ（ｔ）における小規模の新台入替効果を係数化したものである。同様に、δＣｍ（ｔ）とλＣｍは中規模の新台入替に関係し、δＣｌ（ｔ）とλＣｌは大規模の新台入替に関係するものである。
【００５２】
Ａ（ｔ）は広告宣伝の効果であり、広告宣伝実施当日、翌日、翌々日の効果まで考慮した場合には、以下の式（３）のように表すことが出来る。
Ａ（ｔ）＝δＡ（ｔ）・λＡ（０）＋δＡ（ｔ−１）・λＡ（１）＋δＡ（ｔ−２）・λＡ（２）  ・・・  （３）
ここで、δＡ（ｔ）は日付ｔの広告宣伝有無を示し（実施で１、非実施で０）、δＡ（ｔ−１）は日付ｔの前日、δＡ（ｔ−２）は日付ｔの前々日の広告宣伝有無を示している。また、λＡ（０）は営業指標Ｙ（ｔ）における広告宣伝実施当日の宣伝効果を係数化したものであり、λＡ（１）は広告宣伝実施翌日、λＡ（２）λは広告宣伝実施翌々日の宣伝効果を係数化したものである。
【００５３】
Ｄ（ｔ）はダイレクトメール配布の効果であり、ダイレクトメール配布当日、翌日、翌々日の効果まで考慮した場合には、以下の式（４）のように表すことが出来る。
Ｄ（ｔ）＝δＤ（ｔ）・λＤ（０）＋δＤ（ｔ−１）・λＤ（１）＋δＤ（ｔ−２）・λＤ（２）  ・・・  （４）
ここで、δＤ（ｔ）は日付ｔのダイレクトメール配布有無を示し（実施で１、非実施で０）、δＤ（ｔ−１）は日付ｔの前日、δＤ（ｔ−２）は日付ｔの前々日のダイレクトメール配布有無を示している。また、λＡ（０）は営業指標Ｙ（ｔ）におけるダイレクトメール配布当日のダイレクトメール配布効果を係数化したものであり、λＡ（１）はダイレクトメール配布翌日、λＡ（２）はダイレクトメール配布翌々日のダイレクトメール配布効果を係数化したものである。
【００５４】
Ｓ（ｔ）は、特定日の効果であり、以下の式（５）のように表すことが出来る。
Ｓ（ｔ）＝δＳ（ｔ）・λＳ  ・・・  （５）
ここで、δＳ（ｔ）は日付ｔが特定日であるか否かを示すものであり（特定日で１、否で０）、λＳは営業指標Ｙ（ｔ）における特定日の効果を係数化したものである。
【００５５】
Ｈ（ｔ）は、休日の効果であり、以下の式（６）のように表すことが出来る。
Ｈ（ｔ）＝δＨ（ｔ）・λＨ  ・・・（６）
ここで、δＨ（ｔ）は日付ｔが休日か否かを示すものであり（休日で１、否で０）、λＨは営業指標Ｙ（ｔ）における休日の効果を係数化したものである。本実施形態では、土曜日、日曜日、祝祭日を休日としている。なお、本実施形態では、土曜日、日曜日、祝祭日の何れも同等に扱っているが、新台入替の規模を小、中、大で分けたようにそれぞれが営業指標Ｙ（ｔ）に対して異なる効果係数を有していると仮定してもよい。
【００５６】
ε（ｔ）は、広告宣伝、ダイレクトメール、休日、特定日の各営業施策の効果とトレンド以外に営業指標Ｙ（ｔ）に影響を与えるその他の要因である（例えば天候等）。
【００５７】
以上、式（１）および式（１）の各項について説明したが、次に各営業施策実施状況と図４に示したような日付毎の営業指標実績値の関係を説明できるように、式（１）の各パラメータを算出する。ここで、式（１）のようにトレンド曲線ＴＲ（ｔ）を含む式において時系列分析が用いられ、状態空間モデルを適用することが特に好ましい。
【００５８】
分析では、式（１）のような数式モデルを用い、営業施策の実施状況、営業指標実績値の関係から、営業施策の効果を全て排除した場合の営業指標を算出する。すなわち、全ての日付ｔにおいて式（７）が成立していると仮定して、ＴＲ（ｔ）＋ε（ｔ）を求める。
Ｃ（ｔ）＋Ａ（ｔ）＋Ｄ（ｔ）＋Ｈ（ｔ）＋Ｓ（ｔ）＝０  ・・・（７）
その結果を示したのが図５である。図５において、ε（ｔ）の部分がバラツキに相当するものになっている。このε（ｔ）のバラツキ幅が大小同じと考えて求めたトレンドＴＲ（ｔ）が図６に示す曲線である。
【００５９】
一方、式（７）の各項に示す営業施策の効果は、トレンドＴＲ（ｔ）を基準として求めることになる。この分析結果の一例を示したのが図７であり、稼働率を営業指標としている。図７に示す例において、新台入替の規模小が「５台以下」、規模中が「６〜１９台」、規模大が「２０台以上」であるが、規模と台数の関係はこれに限られるものではなく、遊技場の規模に応じて定めればよい。
【００６０】
本発明ではトレンドＴＲ（ｔ）を基準として、営業指標に及ぼす営業施策の効果比較を行なっているため、トレンドＴＲ（ｔ）変動の影響を排除することができる。すなわち、季節変動等に起因するトレンドＴＲ（ｔ）変化を主因とする営業指標の大小変動（図６の曲線）を営業施策に回帰させるような誤りがなくなる。この結果として、営業指標への各営業施策の効果が、精度良く、定量的に比較することが可能になる。
【００６１】
また、本発明では、営業施策間の効果比較のみならず、同一の営業施策間においても効果比較を行なうことができる。例えば、同一規模の新台入替を複数回行なった場合には効果に大小が生じるケースがあり、入替前後の台の機種がどのような組み合わせが有効かを知りたい場合に役立つ。具体的な手法としては、同種の営業施策を実施した各日付ｔについて、同日に他の営業施策を重複して行なった場合においては、対象とは異なる営業施策が各平均値の効果を及ぼしたと仮定して、対象の営業施策の効果を算出する。こうすることで、複数の営業瀬策を同日に行なうようなことがあったとしても、対象となる営業瀬策を限定して、同一の営業施策間の効果比較を行なうことが出来る。
【００６２】
例えば、所定期間内での、稼働率に対する新台入替同士の効果比較を行ない順位付け（ランキング）を行なうこと等も可能となる。図８は、新台入替を行なった日付によりランキングした例を示したものであり、入替台数、その他営業施策の実施状況も合わせて示しているものであり、ディスプレイ９ａに表示することが出来る。
図８は、稼働率に対する新台入替の効果をランキングしているが、営業指標は稼働率に限定されるものではなく、その他（例えばアウト数）を営業指標としてもよい。また、営業施策についても、新台入替に限定されるものではなく、複数回実施した営業施策であれば比較評価してランキングすることは可能である。
【００６３】
また、図８は、新台入替の効果をランキングするものであるが、他の営業施策の実施状況も同時に一覧表示しているので、複数の営業施策間の組み合わせの良否も直感的に判定しやすくなっている。
【００６４】
さらに、ランキングの特定の順位を選んで、その日付前後の営業指標実績値をグラフ化表示することも可能である。その例を示したのが図９であり、対象となる営業指標（図９では稼働率）実績値の推移において、営業施策がどのような影響を及ぼしているのかも判りやすく、視覚的に判断することができる。
【００６５】
なお、ディスプレイ９ａの表示を、図８のようなランキングから、図９のような営業指標グラフに切り替える方式としてもよいが、図１０のように同時表示する方式であってもよい。図１０の例では更に、図７に示した分析結果一覧も同時に表示している。
【符号の説明】
【００６６】
１      遊技場管理システム
２      遊技機
２ａ    パチンコ遊技機
２ｂ    パチスロ遊技機
３      台コンピュータ
４      遊技媒体貸機
５      島内コンピュータ
６      カード情報管理コンピュータ
７      入退場者認識手段
８      賞品管理装置
９      遊技場管理コンピュータ
９ａ    キーボード（入力手段）
９ｂ    ディスプレイ（表示手段）
１０      ネットワーク回線
５０      遊技媒体計数機
【図１】
2020092946.tif 000003
【図２】
2020092946.tif 000004
【図３】
2020092946.tif 000005
【図４】
2020092946.tif 000006
【図５】
2020092946.tif 000007
【図６】
2020092946.tif 000008
【図７】
2020092946.tif 000009
【図８】
2020092946.tif 000010
【図９】
2020092946.tif 000011
【図１０】
2020092946.tif 000012