(57)【要約】【課題】鳥獣による破壊を防いで圃場から鳥獣を排除可能な鳥獣害防止装置を得ること。【解決手段】鳥獣害防止装置５０は、圃場の全体を覆うとともに少なくとも１ヶ所の開口部を有する侵入防止部材と、少なくとも開口部を含む監視領域を監視して動体を検知する監視部６０と、監視部６０において検知された動体を監視領域から排除する排除部８０と、を備える。鳥獣害防止装置５０によれば、鳥獣による破壊を防いで圃場から鳥獣を排除可能な鳥獣害防止装置５０が得られる、という効果を奏する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圃場の全体を覆うとともに少なくとも１ヶ所の開口部を有する侵入防止部材と、
少なくとも前記開口部を含む監視領域を監視して動体を検知する監視部と、
前記監視部において検知された前記動体を前記監視領域から排除する排除部と、
を備えることを特徴とする鳥獣害防止装置。
【請求項２】
前記監視部において検知された動体が鳥獣であるか否かを判定する判定部を備え、
前記排除部は、前記判定部において鳥獣であると判定された前記動体を前記監視領域から排除すること、
を特徴とする請求項１に記載の鳥獣害防止装置。
【請求項３】
前記排除部は、鳥獣であると判定された前記動体を排除するための排除音を前記監視領域に放射する音波放射部を有すること、
を特徴とする請求項２に記載の鳥獣害防止装置。
【請求項４】
前記音波放射部は、前記排除音を前記開口部に沿って放射すること、
を特徴とする請求項３に記載の鳥獣害防止装置。
【請求項５】
鳥獣の種類に対応して予め決められた複数の異なる前記排除音のデータを記憶する排除音記憶部を備え、
前記判定部は、前記監視部における検知結果のデータに基づいて前記動体に対応する鳥獣の種類を特定し、特定した鳥獣に対応する前記排除音のデータを前記排除音記憶部に記憶されている複数の異なる前記排除音のデータの中から選定し、選定した前記排除音のデータを前記排除部に送信し、
前記音波放射部は、前記判定部から送信された前記排除音のデータに記憶された前記排除音を放射すること、
を特徴とする請求項３または４に記載の鳥獣害防止装置。
【請求項６】
前記判定部がサーバ上に設けられ、
前記監視部における検知結果のデータを前記判定部に送信し、前記判定部で選定された前記排除音のデータを前記排除部に送信するデータ送受信部を有すること、
を特徴とする請求項５に記載の鳥獣害防止装置。
【請求項７】
前記音波放射部は、前記排除音を超音波に変調して放射すること、
を特徴とする請求項３から６のいずれか１つに記載の鳥獣害防止装置。
【請求項８】
前記排除音は、鳥獣の忌避音であること、
を特徴とする請求項３から７のいずれか１つに記載の鳥獣害防止装置。
【請求項９】
前記侵入防止部材は、ネットであること、
を特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の鳥獣害防止装置。
【請求項１０】
前記侵入防止部材は、防獣柵であること、
を特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の鳥獣害防止装置。
【請求項１１】
前記監視部は、熱感知センサ、赤外線センサ、画像センサおよび撮像装置のうちのいずれか１つであり、または複数が組み合わされていること、
を特徴とする請求項１から１０のいずれか１つに記載の鳥獣害防止装置。
【請求項１２】
前記監視部は、前記監視領域の前記動体を自動で追尾して検知する機能を有し、
前記排除部は、前記監視部において追尾して検知された前記動体を追尾して前記監視領域から排除する機能を有すること、
を特徴とする請求項１から１１のいずれか１つに記載の鳥獣害防止装置。
【請求項１３】
太陽光を受けて発電する太陽電池モジュールと、太陽電池モジュールを上面に載置する架台と、架台を支えるレールと、レールを支える支柱と、支柱を圃場に固定する杭と、を有する太陽光発電装置を、前記圃場の上部に有すること、
を特徴とする請求項１から１２のいずれか１つに記載の鳥獣害防止装置。
【請求項１４】
前記太陽光発電装置は、前記太陽電池モジュールで発電された電力を蓄電する蓄電池を有し、
前記鳥獣害防止装置の少なくとも一部が、前記蓄電池に蓄電されて電力を用いて動作すること、
を特徴とする請求項１３に記載の鳥獣害防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農地における鳥および野獣の公害を防止する鳥獣害防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、圃場への鳥獣の侵入を防いで鳥獣から農作物を保護する手段として、特許文献１には、画像による鳥獣の種類識別を行い、鳥獣の種類に応じて、鳥獣が威嚇になれることなく鳥獣を追い払う鳥獣害対策システムが開示されている。また、圃場への鳥獣の侵入を防いで鳥獣から農作物を保護する他の手段として、防鳥ネット、防獣ネットおよび防獣柵などの侵入防止部材で農耕地を囲うことが行われている。そして、圃場への鳥獣の侵入を確実に防ぐためには、侵入防止部材で農耕地を閉ざすことが有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２０５０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、侵入防止部材で圃場を覆うことにより圃場を閉鎖空間とする場合には、鳥獣がいたるところから侵入しようとして鳥獣により侵入防止部材が壊されてしまう、という問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、鳥獣による破壊を防いで圃場から鳥獣を排除可能な鳥獣害防止装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる鳥獣害防止装置は、圃場の全体を覆うとともに少なくとも１ヶ所の開口部を有する侵入防止部材と、少なくとも開口部を含む監視領域を監視して動体を検知する監視部と、監視部において検知された動体を監視領域から排除する排除部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、鳥獣による破壊を防いで圃場から鳥獣を排除可能な鳥獣害防止装置が得られる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる鳥獣害防止装置を示す図
【図２】本発明の実施の形態１にかかる鳥獣害防止装置の一部を正面側から見た図
【図３】本発明の実施の形態１にかかる鳥獣害防止装置の一部を側面側から見た図
【図４】本発明の実施の形態１にかかる鳥獣害防止装置の開口部を正面から見た図
【図５】本発明の実施の形態１にかかる鳥獣害防止装置において鳥獣を検知して排除するための機能構成を示す図
【図６】図５に示すクラウドサーバを構成するサーバ装置のハードウェア構成を示すブロック図
【図７】本発明の実施の形態１にかかる鳥獣害防止装置の動作の流れを説明するフローチャート
【図８】本発明の実施の形態１にかかる鳥獣害防止装置の変形例である鳥獣害防止装置において鳥獣を検知して排除するための機能構成を示す図
【図９】本発明の実施の形態１にかかる鳥獣害防止装置において使用可能な柵の一例を示す模式図
【図１０】本発明の実施の形態２にかかる鳥獣害防止装置を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施の形態にかかる鳥獣害防止装置を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる鳥獣害防止装置５０を示す図である。図２は、本発明の実施の形態１にかかる鳥獣害防止装置５０の一部を正面側から見た図である。図３は、本発明の実施の形態１にかかる鳥獣害防止装置５０の一部を側面側から見た図である。図４は、本発明の実施の形態１にかかる鳥獣害防止装置５０の開口部５５を正面から見た図であり、図１における矢視Ａの方向から見た図である。図２および図３においては、鳥獣害防止装置５０が設置された地中の状態を併せて示している。
【００１１】
本発明の実施の形態１にかかる鳥獣害防止装置５０は、ソーラーシェアリング装置１０を備えた鳥獣害防止装置である。ソーラーシェアリング装置１０および鳥獣害防止装置５０は、圃場１００に配置されている。まず、ソーラーシェアリング装置１０について説明する。ソーラーシェアリング装置１０は、太陽光を受けて発電する複数の太陽電池モジュール３０と、太陽電池モジュール３０を上面に載置する複数の架台２３と、架台２３を支持する複数のレール２６と、レール２６を支持する複数の支柱２２と、支柱２２を圃場１００に固定する複数の杭２１と、を有する太陽光発電装置である。
【００１２】
杭２１は、予め決められた間隔を空けて圃場１００の外周位置および圃場１００の内部に複数本が打ち込まれている。支柱２２は、複数の杭２１の各々の上部に連結されて固定されている。レール２６は、隣り合う支柱２２間をつないで支柱２２の上部に固定されている。支柱２２とレール２６とは、支柱２２とレール２６との間に配置された固定金具２７によって固定される。
【００１３】
隣り合うレール２６には、レール２６の延在方向と交差する方向に延在し、太陽電池モジュール３０が設置される架台２３が配置される。架台２３は、棒形状を有し、たとえばレール２６の延在方向と架台２３の延在方向とが水平方向において直角に交わるように配置される。架台２３は、不図示のボルト等の固定部品を用いてレール２６に固定される。架台２３には、太陽電池モジュール３０を架台２３に固定するための固定金具２４が複数配置され、固定金具２４を用いて太陽電池モジュール３０が架台２３に固定される。１つの架台２３には、１つまたは複数の太陽電池モジュール３０が固定される。本実施の形態１では、１つの架台２３に対して２つの太陽電池モジュール３０が固定されている。
【００１４】
太陽電池モジュール３０は、太陽電池モジュール３０だけではなく、圃場１００の地表にも太陽光が到達するように、たとえば圃場１００の面積に対して３０％程度の遮光率になるように隙間を空けて設置される。さらに、太陽電池モジュール３０は、風等の影響を低減するために、通常の住宅等に設置される太陽電池モジュールよりもアスペクト比が高い、細長い形態の太陽電池モジュールが使用される。このような太陽電池モジュール３０は、図２に示すように太陽電池モジュール３０の長辺が架台２３の長手方向と平行となるように架台２３に固定される。
【００１５】
複数の太陽電池モジュール３０は、不図示のケーブルコネクタを介して相互に電気的に接続され、不図示の開閉器を備えるパワーコンディショナ４０へケーブルコネクタ３１を介して接続される。パワーコンディショナ４０は、取付金具４１を用いて北側の支柱２２の上部に固定され、分電盤４２および電力量計４３を介して電力系統へ接続される。
【００１６】
太陽電池モジュール３０は、太陽電池モジュール３０の下方の圃場１００に作業者およびトラクタが立ち入るため、少なくとも２ｍ以上の高さの位置に配置される。また、支柱２２の間隔は、トラクタの通行の妨げにならないように、少なくとも４ｍ程度以上の離隔距離で配置される。
【００１７】
ソーラーシェアリング装置１０では、架台２３、レール２６、太陽電池モジュール３０およびパワーコンディショナ４０等の重量物が高い位置に配置されるため、支柱２２は倒壊しやすくなる。このため、支柱２２の倒壊を防止するために、隣り合う支柱２２間、支柱２２と架台２３の間、および支柱２２とレール２６との間には筋交い２５による補強が施されている。なお、図中においては、支柱２２とレール２６との間の筋交い２５の図示を省略している。
【００１８】
また、地中に埋設される杭２１は、支柱２２の転倒を防止する目的で、１.５ｍ以上の長さの部分が地中部分に埋設される。杭２１は、一般的に地中部分に埋設される部分がスクリュー形状とされており、地中への埋設作業を容易に行えるようになっている。
【００１９】
杭２１、支柱２２、架台２３、筋交い２５およびレール２６などの各部品は、耐久性を必要とすることから、溶融亜鉛メッキなどの耐食処理が施された鋼材またはアルミニウムなどが使用される。また、杭２１、支柱２２、架台２３、筋交い２５およびレール２６などの各部品は、中空部品とされ、単管パイプまたは押出材などが用いられる。
【００２０】
つぎに、鳥獣害防止装置５０について説明する。図５は、本発明の実施の形態１にかかる鳥獣害防止装置５０において鳥獣を検知して排除するための機能構成を示す図である。鳥獣害防止装置５０は、ネット５１と、監視部６０と、データ送受信部７０と、判定部８１および排除音記憶部８２を有するサーバであるクラウドサーバ７１と、音波放射部８３を有する排除部８０と、を備える。鳥獣害防止装置５０は、監視部６０により動体を検知し、検知した情報をクラウドサーバ７１に送信し、クラウドサーバ７１の判定部８１での判定結果に基づいて、排除音を用いて鳥獣を排除する装置である。以下、鳥獣害防止装置５０の構成部について説明する。
【００２１】
ネット５１は、圃場１００の全体を覆って圃場１００への鳥獣の侵入を防止する侵入防止部材である。ネット５１は、支柱２２、架台２３、レール２６および筋交い２５などに設けた取付金具５２を利用して設置される。ネット５１は、圃場１００の外周に沿って配置され、圃場１００の外周側から圃場１００を覆う。また、ネット５１は、太陽電池モジュール３０よりも鉛直下方の高さ位置であって、成長した農作物に接触しない高さ位置において、圃場１００を上方から覆う。このように圃場１００の外周側および圃場１００の上方をネット５１で覆うことにより、圃場１００への外周側からの鳥獣の侵入および上方からの鳥獣の侵入を防止することができる。すなわち、ネット５１は、防鳥ネットの役割および防獣ネットの役割を果たす。侵入防止部材にネット５１を用いることにより、侵入防止部材の設置および撤去が容易となる。
【００２２】
一般的に、圃場にネットまたは柵を取り付ける場合には、ネットまたは柵を取り付けるための専用の支柱または専用の金具を準備する必要がある。本実施の形態１にかかる鳥獣害防止装置５０は、支柱２２、架台２３、レール２６および筋交い２５などに取付金具５２を設けることができるため、ネット５１を取り付けるための専用の支柱および専用の金具が不要である。
【００２３】
ネット５１は、圃場１００の外周の全周に取り付けることが可能である。しかしながら、圃場１００への作業者の出入り時およびトラクタなどの農機の出し入れ時にネット５１を開閉する必要があり、ネット５１の開閉作業が煩雑となる。また、ネット５１に作業員および農機が立ち入るための開閉部を設ける場合にも、圃場１００への作業者の出入り時およびトラクタなどの農機の出し入れ時に開閉部を開閉する必要があり、開閉部の開閉作業が煩雑となる。
【００２４】
このため、本実施の形態１にかかる鳥獣害防止装置５０では、圃場１００の外周に沿ってネット５１が配置されるとともに、圃場１００の外周における一部に、常時開放された１つの開口部５５が設けられている。開口部５５は、圃場１００における正面側、すなわち南側を覆うネット５１の一部に設けられている。鳥獣害防止装置５０では、圃場１００を外周側から覆うネット５１における一部に開口部５５が設けられることにより、ネット５１により覆われた圃場１００への作業者の出入り時およびトラクタなどの農機の出し入れ時にネット５１を開閉する必要が無い。これにより、鳥獣害防止装置５０では、作業員の出入りおよび農機の出し入れが容易にできるため、農作業の作業性が向上する。
【００２５】
そして、鳥獣害防止装置５０では、鳥獣が圃場１００へ侵入しようとした際には、鳥獣はネット５１の内部の空間に連通して常時開放され、ネット５１の内部の空間に侵入可能な開口部５５に自然に誘導される。鳥獣は、ネット５１の内部の圃場１００への侵入路を見つけられない場合には、圃場１００へ侵入しようとして、いたるところでネット５１を破壊しようとする。しかしながら、鳥獣害防止装置５０では、常時開放されてネット５１の内部の空間に連通した開口部５５がネット５１に設けられているため、ネット５１を破壊することなく、開口部５５に誘導される。これにより、鳥獣害防止装置５０では、鳥獣が圃場１００への侵入路を見つけられないためにネット５１を破壊することを防止できる。
【００２６】
なお、圃場１００の外周に沿って設けられたネット５１において、複数の開口部５５が設けられてもよい。すなわち、鳥獣害防止装置５０では、圃場１００の外周に沿って配置されたネット５１に、圃場１００への作業者の出入りおよびトラクタなどの農機の出し入れが可能な少なくとも１つの開口部５５が設けられればよい。
【００２７】
開口部５５の周囲には、鳥獣の侵入を監視するための監視部６０が設けられている。図４においては、開口部５５の上部に監視部６０が配置されている。
【００２８】
監視部６０は、開口部５５の周囲に配置され、図１に示すような監視領域１０１を監視して監視領域１０１における動体を検知する。監視領域１０１は、監視部６０の周囲の領域であって監視部６０による動体の検知が可能な予め決められた領域であり、圃場１００の外周に沿った開口部５５の領域および開口部５５の周囲の予め決められた領域とされる。すなわち、監視領域１０１は、圃場１００の外周に沿った開口部５５の領域とされる。また、監視領域１０１は、圃場１００の外側の領域であって開口部５５に隣接する圃場１００の周囲領域、圃場１００内の領域であって開口部５５に隣接する圃場１００の周囲領域のうち、少なくとも１つの領域を追加可能である。図１においては、圃場１００の外周に沿った開口部５５の領域と、圃場１００の外側の領域であって開口部５５に隣接する圃場１００の周囲領域と、を含む監視領域１０１を示している。
【００２９】
監視部６０は、監視領域１０１に動体が侵入すると自動的に反応して、開口部５５への動体の接近および開口部５５から圃場１００内への動体の侵入を検知可能である。すなわち、監視部６０は、開口部５５への動体の接近を検知して、開口部５５から圃場１００内に侵入しようとする動体を監視することができる。また、監視部６０は、開口部５５から圃場１００内に侵入した動体を検知して監視することができる。
【００３０】
監視部６０は、監視領域１０１に動体が存在することを検知すると、動体の検知を示す検知結果のデータである検知情報を、通信線６１を介してデータ送受信部７０に送信する。検知情報には、動体の種類を特定するための特徴データを含む。特徴データは、監視部６０で得られる動体の形態または動体の行動パターンが例示される。なお、監視部６０とデータ送受信部７０との通信は、有線通信に限定されず、無線通信であってもよい。
【００３１】
監視部６０には、画像センサまたはカメラ等の撮像装置、熱感知センサ、赤外線センサのうちのいずれか１つが使用される。また、監視部６０は、熱感知センサ、赤外線センサ、画像センサまたはカメラ等の撮像装置のうちの複数が組み合わされて使用されてもよい。
【００３２】
データ送受信部７０は、監視部６０から受信する検知情報を、インターネット網７２を経由してクラウドサーバ７１に送信する。また、データ送受信部７０は、後述するように、特定された鳥獣を排除するための排除音のデータを、インターネット網７２を経由してクラウドサーバ７１から受信する。データ送受信部７０は、クラウドサーバ７１から受信した、特定された鳥獣を排除するための排除音のデータを、通信線６１を介して排除部８０に送信する。なお、データ送受信部７０は、特定された鳥獣の種類の情報と、特定された鳥獣を排除するための排除音のデータとをクラウドサーバ７１から受信した場合には、特定された鳥獣の種類の情報と、特定された鳥獣を排除するための排除音のデータとを排除部８０に送信してもよい。また、データ送受信部７０と排除部８０との通信は、有線通信に限定されず、無線通信であってもよい。
【００３３】
クラウドサーバ７１は、データ送受信部７０から受信する検知情報に基づいて、検知情報に含まれる特徴データが鳥獣を示すデータであるか否かを判定する判定部８１を有する。すなわち、判定部８１は、監視部６０において検知された動体が鳥獣であるか否かを判定する。判定部８１は、特徴データが鳥獣を示すデータであると判定した場合には、さらに特徴データに対応する鳥獣の種類を特定する。判定部８１は、特徴データと、鳥獣の種類を特定するための基準データとに基づいて、監視部６０において検知された動体が鳥獣であるか否か、および特徴データにより示される鳥獣の種類を特定する。
【００３４】
基準データは、特徴データにより示される動体が鳥獣であるか否か、および特徴データにより示される鳥獣の種類を判定部８１が判定するためのデータであり、判定部８１に予め記憶されている。基準データは、たとえば鳥獣害防止装置５０において過去に収集された特徴データと、当該特徴データに実際に対応する鳥獣の種類と、が関連づけられたデータである。また、基準データには、圃場１００以外の他の圃場に設置された鳥獣害防止装置５０において過去に収集された特徴データと、当該特徴データに実際に対応する鳥獣の種類と、が関連づけられたデータを用いることができる。また、基準データは、過去に収集されたデータとは別に、基本情報として予め決められた鳥獣の形態または鳥獣の行動パターンなどのデータを用いることができる。
【００３５】
クラウドサーバ７１は、複数の異なる排除音のデータが記憶された排除音記憶部８２を有する。排除音は、鳥獣の種類毎に対応して予め決められた音であって、鳥獣を排除するための音である。判定部８１は、特定した鳥獣の種類の情報に基づいて、特定した鳥獣を排除するための排除音のデータを排除音記憶部８２に記憶されている複数の排除音のデータの中から選定する。
【００３６】
排除音は、鳥獣を追い払うために有効な音である、鳥獣が嫌って避ける忌避音を用いることができる。なお、排除音は、忌避音に限定されず、鳥獣を威嚇する威嚇音などの音を用いてもよい。判定部８１は、特定した鳥獣の種類の情報と、選定した排除音のデータとを、インターネット網７２を経由してデータ送受信部７０に送信する。
【００３７】
判定部８１は、特徴データが鳥獣を示すデータではないと判定した場合には、何の情報もデータ送受信部７０に送信しない。なお、判定部８１は、基準データとして人間に対応する基準データを記憶していてもよい。判定部８１は、特徴データと人間に対応する基準データとに基づいて、特徴データが人間を示すデータであると判定される場合には、例えば作業者である旨の情報をデータ送受信部７０に送信してもよい。
【００３８】
なお、本実施の形態１では、物理サーバであるクラウドサーバ７１を用いる場合について示したが、クラウドサーバ７１の代わりに、判定部８１と、排除音記憶部８２と、データ送受信部との通信が可能な通信部と、を有する専用の装置を用いることも可能である。
【００３９】
排除部８０は、監視領域１０１を含む圃場１００の周囲に居る鳥獣を排除する。すなわち、排除部８０は、開口部５５から圃場１００への鳥獣の侵入を阻止し、また開口部５５から圃場１００内へ侵入した鳥獣を圃場１００内から追い払う。
【００４０】
排除部８０は、排除音を放射する音波放射部８３を有する。音波放射部８３は、データ送受信部７０から送信された、選定された排除音のデータを用いて、排除音を超音波信号に変調して放射する。すなわち、音波放射部８３は、データ送受信部７０を介して判定部８１から送信された、判定部８１で特定された鳥獣を排除するための排除音のデータに記録された排除音を超音波信号に変調して放射する。
【００４１】
排除部８０は、音波放射部８３から放射する音波の指向性および到達距離を考慮して、音波放射部８３から放射される音波が開口部５５をカバーして放射されるように、開口部５５の近くに位置する支柱２２または架台２３などに配置される。図４においては、開口部５５の左右の端部に排除部８０が配置されている。これにより、監視領域１０１に居る鳥獣が開口部５５から圃場１００に侵入することを防止できる。
【００４２】
また、排除部８０は、排除音を超音波信号に変調した音波を、圃場１００の外部の監視領域１０１および圃場１００の内部の監視領域１０１のうち少なくとも一方の領域に向けて放射してもよい。これにより、鳥獣害防止装置５０は、排除音を超音波信号に変調した音波が放射された領域から鳥獣を追い払って排除することができる。すなわち、排除音を超音波信号に変調した音波を圃場１００の外部の監視領域１０１に放射することにより、圃場１００の外部の監視領域１０１から鳥獣を追い払って排除することができる。また、排除音を超音波信号に変調した音波を圃場１００の内部の監視領域１０１に放射することにより、開口部５５において追い払う前に圃場１００の内部の監視領域１０１に入り込んでしまった鳥獣を圃場１００の内部から追い払って排除することができる。
【００４３】
音波放射部８３は、データ送受信部７０から送信された排除音よりも高い音圧レベルの音波を放射できる機能を有することが好ましい。音波放射部８３が、上記の機能を有することにより、放射する排除音に鋭い指向性を持たせることができ、特定の狭い範囲に選択的に排除音を流すことができる。上記の機能を有する機器としては、たとえばパラメトリックスピーカが例示される。パラメトリックスピーカは、超音波を使うことで鋭い指向性を持たせることができ、特定の狭い範囲に選択的に音を流すことができる。
【００４４】
音波放射部８３にパラメトリックスピーカを用いることにより、図４に示すように鳥獣を排除するための排除音が超音波に変調された音波８４を開口部５５の外側の監視領域１０１に選択的に流すことできる。これにより、監視領域１０１に居る鳥獣を追い払うことができ、監視領域１０１に居る鳥獣が開口部５５から圃場１００へ侵入することを阻止できる。また、音波放射部８３にパラメトリックスピーカを用いることにより、鳥獣を排除するための排除音が超音波に変調された音波を、圃場１００の内部に選択的に流すことできる。これにより、開口部５５から圃場１００内へ侵入してしまった鳥獣を圃場１００内から追い払うことができる。
【００４５】
なお、排除部８０は、鳥獣に向かって光を発する発光部または鳥獣が忌避する臭いを噴射して監視領域１０１を含む圃場１００の周囲に居る鳥獣を排除する機能を有してもよい。
【００４６】
排除部８０は、監視部６０で鳥獣を検知した場合に、監視部６０および排除部８０に鳥獣を追尾する追尾機能を有する場合には、排除する鳥獣へ向けて排除音を放射することも可能である。この場合は、監視部６０の検知範囲を圃場１００内にも広げることで、圃場１００内に侵入した鳥獣に対しても、鳥獣の排除効果が有効に働く。
【００４７】
監視部６０の追尾機能は、たとえば監視部６０が赤外線センサを有し、赤外線センサの検出結果から輝度が予め決められた閾値よりも高い物体を鳥獣と判定して検知し、追尾する機能が例示される。また、追尾機能は、監視部６０が画像センサまたはカメラ等の撮像装置を有し、画像センサでとらえた映像を画像処理した画像またはカメラでとらえた映像の画角内で動く物体を鳥獣と判定して検知し、鳥獣を自動で追尾して検知する機能が例示される。したがって、この場合の監視部６０は、監視領域１０１の動体を自動で追尾して検知する追尾機能を有する。
【００４８】
また、排除部８０の追尾機能は、たとえば監視部６０が鳥獣を追尾する経路の情報である追尾経路情報を受信し、追尾経路情報に基づいて、監視部６０が鳥獣を追尾する経路と同じ経路に向けて、鳥獣を追尾して排除音を放射する機能が例示される。したがって、この場合の排除部８０は、監視部６０において追尾して検知された動体を追尾して監視領域１０１から排除する追尾機能を有する。
【００４９】
鳥獣害防止装置５０のうち圃場１００に設置される機器の電源には、通常の電力系統から得た電力を使用するほか、図１に示す太陽光発電装置の蓄電池９０の電力を一時的に蓄えたものを使用することが可能である。蓄電池９０は、太陽電池モジュール３０で発電した電力が一時的に蓄電される。これにより、電力系統が圃場１００の近辺に来ていない場所でも、鳥獣害防止装置５０を作動させることが可能である。すなわち、鳥獣害防止装置５０のうち圃場１００に設置される機器の少なくとも一部の機器を、蓄電池９０の電力を用いて動作させることができる。
【００５０】
ここで、クラウドサーバ７１を構成するサーバ装置のハードウェア構成について説明する。クラウドサーバ７１は、クラウドサーバ７１の機能を実行するためのプログラムである制御プログラムがハードウェアで実行されることによって実現される。
【００５１】
図６は、図５に示すクラウドサーバ７１を構成するサーバ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。サーバ装置は、各種処理を実行するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１１と、データ格納領域を含むＲＡＭ（Random  Access  Memory）１１２と、不揮発性メモリであるＲＯＭ（Read  Only  Memory）１１３と、外部記憶装置１１４と、サーバ装置への情報の入力およびサーバ装置からの情報の出力のための入出力インタフェース１１５とを有する。図６に示す各部は、バス１１６を介して相互に接続されている。
【００５２】
ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１３および外部記憶装置１１４に記憶されているプログラムを実行する。サーバ装置による、クラウドサーバ７１の全体の制御は、ＣＰＵ１１１を使用して実現される。
【００５３】
外部記憶装置１１４は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）あるいはＳＳＤ（Solid  State  Drive）である。外部記憶装置１１４は、制御プログラムと各種データとを記憶する。ＲＯＭ１１３には、サーバ装置であるコンピュータまたはコントローラの基本となる制御のためのプログラムであるＢＩＯＳ（Basic  Input/Output  System）あるいはＵＥＦＩ（Unified  Extensible  Firmware  Interface）といったブートローダであって、ハードウェアを制御するソフトウェアまたはプログラムが記憶されている。なお、制御プログラムは、ＲＯＭ１１３に記憶されてもよい。
【００５４】
ＲＯＭ１１３および外部記憶装置１１４に記憶されているプログラムは、ＲＡＭ１１２にロードされる。ＣＰＵ１１１は、ＲＡＭ１１２に制御プログラムを展開して各種処理を実行する。入出力インタフェース１１５は、サーバ装置の外部の装置との接続インタフェースである。入出力インタフェース１１５には、制御プログラムが入力される。また、入出力インタフェース１１５は、各種指令を出力する。サーバ装置は、キーボードおよびポインティングデバイスといった入力デバイス、およびディスプレイといった出力デバイスを有してもよい。
【００５５】
制御プログラムは、コンピュータによる読み取りが可能とされた記憶媒体に記憶されたものであってもよい。サーバ装置は、記憶媒体に記憶された制御プログラムを外部記憶装置１１４へ格納してもよい。記憶媒体は、フレキシブルディスクである可搬型記憶媒体、あるいは半導体メモリであるフラッシュメモリであってもよい。制御プログラムは、他のコンピュータあるいはサーバ装置から通信ネットワークを介して、サーバ装置となるコンピュータあるいはコントローラへインストールされてもよい。
【００５６】
サーバ装置の機能は、専用のハードウェアである処理回路によって実現されてもよい。処理回路は、単一回路、複合回路、プログラム化されたプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable  Gate  Array）、又はこれらの組み合わせである。サーバ装置の機能は、一部を専用のハードウェアで実現し、他の一部をソフトウェアまたはファームウェアで実現するようにしてもよい。
【００５７】
つぎに、本実施の形態１にかかる鳥獣害防止装置５０の動作について説明する。図７は、本発明の実施の形態１にかかる鳥獣害防止装置の動作の流れを説明するフローチャートである。
【００５８】
ステップＳ１０において、監視部６０は、監視領域１０１を監視して監視領域１０１における動体を検知する。監視部６０は、監視領域１０１における動体を検知すると、動体の検知を示す検知結果のデータである検知情報をデータ送受信部７０に送信する。検知情報には、動体の種類を特定するための特徴データが含まれる。
【００５９】
ステップＳ２０において、判定部８１は、クラウドサーバ７１に送信された検知情報を受信し、監視部６０において検知された動体が鳥獣であるか否かを判定する。判定部８１は、特徴データと、基準データとを分析し、監視部６０において検知された動体が鳥獣であるか否かを判定する。監視部６０において検知された動体が鳥獣でないと判定された場合には、ステップＳ２０においてＮｏとなり、ステップＳ１０に戻る。監視部６０において検知された動体が鳥獣であると判定された場合には、ステップＳ３０に進む。
【００６０】
ステップＳ３０において、判定部８１は、特徴データと、基準データとを分析し、特徴データにより示される鳥獣の種類を特定する。
【００６１】
つぎにステップＳ４０において、判定部８１は、特定した鳥獣の種類の情報に基づいて、特定した鳥獣を排除するための排除音のデータを排除音記憶部８２に記憶されている複数の排除音のデータの中から選定する。そして、判定部８１は、選定した排除音のデータをデータ送受信部７０に送信する。データ送受信部７０は、選定した排除音のデータを排除部８０に送信する。
【００６２】
つぎに、ステップＳ５０において排除音記憶部８２は、排除部８０に送信された選定した排除音のデータを受信し、選定された排除音のデータを用いて、排除音を超音波信号に変調して放射する。
【００６３】
図８は、本発明の実施の形態１にかかる鳥獣害防止装置５０の変形例である鳥獣害防止装置５０ａにおいて鳥獣を検知して排除するための機能構成を示す図である。上述した鳥獣害防止装置５０において監視部６０がデータ送受信部７０とクラウドサーバ７１とが無線通信で情報の授受を行う場合、鳥獣害防止装置５０を設置する場所によっては、無線通信の通信状況が良くない場所もある。このため、鳥獣害防止装置５０ａは、鳥獣害防止装置５０ａの設置場所の周囲に、監視部６０および排除部８０とともに判定部８１が配置されている。排除音記憶部８２は判定部８１に含まれる。監視部６０と判定部８１と排除部８０とは、通信線６１により接続されている。
【００６４】
このような鳥獣害防止装置５０ａにおいては、監視部６０と判定部８１と排除部８０とが有線通信により情報の授受を行うため、鳥獣害防止装置５０の設置される場所が無線通信の通信状況が良くない場所であっても、鳥獣害防止装置５０と同様の効果が得られる。なお、排除音記憶部８２は、判定部８１と有線通信可能に判定部８１から独立して設けられてもよい。
【００６５】
図９は、本発明の実施の形態１にかかる鳥獣害防止装置５０において使用可能な柵５６の一例を示す模式図である。図９に示すように柵板５７を用いて構成される柵５６をネット５１の代わりに用いてもよい。柵５６の外周に沿った一部には、開口部５５が設けられる。この場合も、ネット５１を用いた場合と同様の効果が得られる。侵入防止部材に柵５６を用いることにより、支柱２２、架台２３、レール２６および筋交い２５などから独立して任意の形状で侵入防止部材を配置可能である。
【００６６】
上述したように、本実施の形態１にかかる鳥獣害防止装置５０は、開口部５５を有して圃場１００の全体を覆うネット５１と、開口部５５の周囲の監視領域１０１を監視して動体を検知する監視部６０と、監視部６０において検知された動体が鳥獣であるか否かを判定する判定部８１と、音波を放射することにより監視部６０において検知された動体を監視領域１０１から排除する音波放射部８３と、を備える。
【００６７】
鳥獣害防止装置５０は、開口部５５を有して圃場１００の全体を覆うネット５１を有するため、鳥獣が圃場１００へ侵入しようとした際に、鳥獣を開口部５５に誘導することができる。これにより、鳥獣害防止装置５０では、鳥獣が圃場１００への侵入路を見つけられないためにネット５１を破壊することを防止できる。
【００６８】
そして、鳥獣害防止装置５０は、判定部８１で特定された鳥獣を排除するための排除音を音波放射部８３から監視領域１０１に放射することにより、監視領域１０１に居る鳥獣を監視領域１０１から追い払って圃場１００の周囲から排除することができる。これにより、鳥獣害防止装置５０では、監視領域１０１に居る鳥獣が開口部５５から圃場１００に侵入することを阻止できる。
【００６９】
また、鳥獣害防止装置５０は、ネット５１に開口部５５が設けられることにより、ネット５１により覆われた圃場１００への作業者の出入り時およびトラクタなどの農機の出し入れ時にネット５１を開閉する必要が無い。これにより、鳥獣害防止装置５０では、作業員の出入りおよび農機の出し入れが容易にできるため、農作業の作業性が向上する。
【００７０】
以上のように、本実施の形態１にかかる鳥獣害防止装置５０は、鳥獣による破壊を防いで圃場１００から鳥獣を排除可能である、という効果を奏する。
【００７１】
実施の形態２．
図１０は、本発明の実施の形態２にかかる鳥獣害防止装置５０ｂを示す図である。本実施の形態２にかかる鳥獣害防止装置５０ｂが上述した実施の形態１にかかる鳥獣害防止装置５０と異なる点は、開口部５５が鳥獣害防止装置５０の３倍の大きさとされて、圃場１００の外周の１辺の全体に設けられていることである。
【００７２】
このように構成された鳥獣害防止装置５０ｂは、実施の形態１にかかる鳥獣害防止装置５０と同様の効果が得られる。また、鳥獣害防止装置５０ｂは、開口部５５が広いため、作業員の出入りおよび農機の出し入れがより容易になる。
【００７３】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、実施の形態同士の技術を組み合わせることも可能であるし、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１０  ソーラーシェアリング装置、２１  杭、２２  支柱、２３  架台、２４  固定金具、２５  筋交い、２６  レール、２７  固定金具、３０  太陽電池モジュール、３１  ケーブルコネクタ、４０  パワーコンディショナ、４１  取付金具、４２  分電盤、４３  電力量計、５０，５０ａ，５０ｂ  鳥獣害防止装置、５１  ネット、５２  取付金具、５５  開口部、５６  柵、５７  柵板、６０  監視部、６１  通信線、７０  データ送受信部、７１  クラウドサーバ、７２  インターネット網、８０  排除部、８１  判定部、８２  排除音記憶部、８３  音波放射部、８４  音波、９０  蓄電池、１００  圃場、１０１  監視領域、１１１  ＣＰＵ、１１２  ＲＡＭ、１１３  ＲＯＭ、１１４  外部記憶装置、１１５  入出力インタフェース、１１６  バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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