(57)【要約】【課題】ケーブルを収容する空間を広く確保でき、容易に製造可能なケーブル保護管を提供する。【解決手段】ケーブル保護管１０２は、水平方向に延びる直管１０１と、直管と一体に形成され、直管の中心軸に直交する断面において直管の内周面の間にわたって左右方向に延び、直管の中空間を上側スペースと下側スペースに区画するセパレート部１２５と、を備える。セパレート部は、左右方向の両端のそれぞれから中央に近づくにしたがって下降する傾斜部１３０と、左右方向において傾斜部同士の間に介在する水平部１３５と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に延びる直管と、
前記直管と一体に形成され、前記直管の中心軸に直交する断面において前記直管の内周面の間にわたって左右方向に延び、前記直管の中空間を上側スペースと下側スペースに区画するセパレート部と、
を備え、
前記セパレート部は、
左右方向の両端のそれぞれから中央に近づくにしたがって下降する傾斜部と、
前記左右方向において前記傾斜部同士の間に位置する水平部と、
を有する、
ケーブル保護管。
【請求項２】
前記上側スペースと前記下側スペースのそれぞれにおける前記内周面が円滑になっている、
請求項１に記載のケーブル保護管。
【請求項３】
前記上側スペースと前記下側スペースとの面積比は５０：５０〜２０：８０である、
請求項１又は２に記載のケーブル保護管。
【請求項４】
前記傾斜部が左右方向に対してなす角度は、１５°以上３０°以下である、
請求項１から３の何れか一項に記載のケーブル保護管。
【請求項５】
前記水平部から上下方向に沿って前記内周面まで下側に延びる支持部をさらに備える、
請求項１から４の何れか一項に記載のケーブル保護管。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載のケーブル保護管を複数備える、
ケーブル保護管路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル保護管及びケーブル保護管路に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、景観改善や防災等のために、電線等のケーブル及び該ケーブルに関係する設備等を地中に埋設する電線類地中化（無電柱化）が推進されている。電線類地中化を行う場合、ケーブルは、直接またはさや管に挿入された状態で、ケーブル保護管内に複数本収容される。地中には、ケーブル保護管が中心軸に沿って多数連結した状態で埋設され、ケーブル保護管路が構成されている。
【０００３】
ケーブル保護管内のケーブルの配置、ケーブルの数、さや管の有無及びさや管の内径は、ケーブル保護管路を設置する場所やケーブル保護管路の使用環境に応じて設定及び変更される。例えば、図１に示すように、一管一条方式のケーブル保護管路２００では、１つのケーブル保護管２０２に、さや管に収容されていないケーブル２０４が１本収容されている。ケーブル保護管路２００は、幹線道路を中心とした広い幅の歩道等に適用される。
【０００４】
上述の一管一条方式とは異なる方式として、一管セパレート方式が挙げられる。一管セパレート方式のケーブル保護管路では、中心軸に直交する面で断面視すると１つのケーブル保護管の中空間がセパレータによって上側の共用ＦＡ実効スペースと下側のスペースに区画されている。共用ＦＡ実効スペースには、さや管に収容されていないケーブルが複数収容されている。下側のスペースには、１つのケーブルが１つのさや管に収容された状態でケーブルとさや管が複数収容されている。一管セパレート方式のケーブル保護管路は、狭い路地や住宅密集地の道等に適用される。
【０００５】
例えば、特許文献１には、中空間が上下方向や左右方向において複数のスペースに区画されているケーブル保護管が開示されている。特許文献１に開示されているケーブル保護管では、中空間を区画するセパレータがケーブル保護管の直管と一体になっている。ところが、特許文献１に開示されているケーブル保護管では、セパレータが水平又は水平に垂直になっており、区画されるスペースが互いに等しく、各スペースにはさや管に収容されていない状態のケーブルが収容されることが想定されている。
【０００６】
例えば、特許文献２には、一管セパレート方式のケーブル保護管路に好適に用いることが可能なケーブル保護管が開示されている。特許文献１に開示されているケーブル保護管の直管の内周面において断面視で左右方向の両端且つ上下方向の略中央に、中心軸に向かって突出する突起が設けられている。特許文献１に開示されているセパレータは、左右方向に延在するセパレート部と、セパレート部の両端それぞれからケーブル保護管の内周面に沿って延在して内周面を押圧する押圧部とを備えている。押圧部には、突起に嵌まる凹部が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平３−２８５５０８号公報
【特許文献２】特開２００８−１７６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図６は、上述の特許文献２に開示されているケーブル保護管路を直管３０１の中心軸３１０に直交する面で切断したケーブル保護管３０２の断面図である。図６では、直管３０１に収容されているケーブル及びさや管は省略されている。特許文献２に開示されているケーブル保護管路では、セパレート部３２２は、断面視において左右方向Ｄ１の両端のそれぞれから中央に向かうにしたがって下降する傾斜部３３０と、左右両側の傾斜部３３０の間に介在する水平部３３５とを有する。また、凹部４２０が突起４１０に嵌まることによって、直管３０１の内周面３０５における押圧部３６０の位置が固定され、中心軸３１０に対してセパレータ３２０の回転が防止されている。
【０００９】
しかしながら、特許文献２に開示されているケーブル保護管路では、図６に示すように、セパレート部３２２によって区画された下側のスペース３０８の左右方向Ｄ１の両側において、押圧部３６０に肉厚と径方向の内側に凸となっている突起４１０及び凹部４２０によって、さや管やケーブルを収容するスペースが減少するという問題があった。
【００１０】
また、特許文献２に開示されているケーブル保護管では、直管とセパレータが異なる部材であるため、製造工程が煩雑になり、且つ製造コストが高くなる虞があった。
【００１１】
本発明は、上述の事情を鑑みてなされたものであり、ケーブルを収容する空間を広く確保でき、容易に製造可能なケーブル保護管及びケーブル保護管路を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のケーブル保護管は、水平方向に延びる直管と、前記直管と一体に形成され、前記直管の中心軸に直交する断面において前記直管の内周面の間にわたって左右方向に延び、前記直管の中空間を上側スペースと下側スペースに区画するセパレート部と、を備え、前記セパレート部は、左右方向の両端のそれぞれから中央に近づくにしたがって下降する傾斜部と、左右方向において前記傾斜部同士の間に介在する水平部と、を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明のケーブル保護管では、前記上側スペースと前記下側スペースのそれぞれにおける前記内周面が円滑になっていることが好ましい。
【００１４】
上述のケーブル保護管によれば、セパレート部が直管と一体になっているので、セパレート部が周方向に回転することもなく、従来のように回転を防止するために径方向に凸となる突起等を形成する必要がないので、ケーブルやさや管を収容するスペースが広く確保される。また、従来のようにセパレータを直管と異なる部材として製造する場合に比べて容易に製造でき、製造コストが低減される。また、セパレート部が傾斜部と水平部とを有することによって、上側スペースでは自重によりケーブルが水平部に集まりやすく、下側スペースでは自重によりさや管やケーブルが内周面の下端部に集まりやすいので、スペースを広く確保できる効果が高まる。
【００１５】
本発明のケーブル保護管では、前記上側スペースと前記下側スペースとの面積比は５０：５０〜２０：８０であることが好ましい。
【００１６】
上述のケーブル保護管によれば、上側スペースに収容されるケーブルの本数と、下側スペースに収容されるさや管及びケーブルの本数が適切に決められる。
【００１７】
本発明のケーブル保護管では、前記傾斜部が左右方向に対してなす角度は、１５°以上３０°以下であってもよい。
【００１８】
上述のケーブル保護管によれば、傾斜部の水平方向に対して適度に傾斜しているので、上側スペースにおけるケーブルの挿通性が良好になる。
【００１９】
本発明のケーブル保護管では、前記水平部から上下方向に沿って前記内周面まで下側に延びる支持部をさらに備えてもよい。
【００２０】
上述のケーブル保護管によれば、支持部が上下方向に延在するので、下側スペースにおいて内周面の下端部に集まりやすいさや管やケーブルの配置に大きな影響を与えずに支持部を備えない場合と同様にさや管やケーブルの収容本数を維持して下側スペースを確保できる。また、支持部によって水平部及び傾斜部が支持されるので、ケーブル保護管の偏平強度が高まる。土圧に対するケーブル保護管の偏平強度が高まると、直管の肉厚が低減可能であり、セパレート部も薄肉化可能となる。
【００２１】
本発明のケーブル保護管路は、上述のケーブル保護管を複数備えることを特徴とする。
【００２２】
上述のケーブル保護管路によれば、上述のケーブル保護管において、セパレート部が周方向に回転することもなく、ケーブルやさや管を収容するスペースが広く確保される。また、上述のケーブル保護管路によれば、直管とセパレート部が一体であるので、ケーブル保護管を容易に製造可能になる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明のケーブル保護管用継手及びケーブル保護管路によれば、ケーブルを収容する空間を広く確保でき、ケーブル保護管の容易に製造可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態のケーブル保護管路の一部を破断した斜視図である。
【図２】図１に示すＣ−Ｃ線で矢視したケーブル保護管の断面図である。
【図３】図２に示すケーブル保護管において、互いに同じ内径を有する従来のケーブル保護管と第１の態様のケーブル保護管にケーブル及びさや管が収容されている状態の断面図である。
【図４】図３とは異なる配置及び本数でケーブル及びさや管が従来のケーブル保護管と第１の態様のケーブル保護管に収容されている状態の断面図である。
【図５】第２の態様のケーブル保護管の断面図である。
【図６】従来のケーブル保護管の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明のケーブル保護管用継手及びケーブル保護管路の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２６】
（第１の態様）
［ケーブル保護管路］
図１に示すように、本発明のケーブル保護管路１００は、無電柱化による景観保護等のために、ケーブル１０４を電線等地中化するために用いられ、地中５０に設置されている。ケーブル保護管路１００は、一管セパレート方式に用いられ、第１の態様のケーブル保護管１０２を複数備えている。図１では、複数のケーブル保護管１０２のうちの１つのケーブル保護管１０２が示されている。
【００２７】
［ケーブル保護管］
図２に示すように、ケーブル保護管１０２は、水平方向Ｄ５に延びる直管１０１と、直管１０１の中空間１０６を上側スペース１０７と下側スペース１０８に区画するセパレート部１２５と、直管１０１の中心軸１１０に直交する断面において直管１０１の斜め上側に形成された分岐口１１２に取り付けられた分岐管１１４と、を備えている。
【００２８】
セパレート部１２５は、中心軸１１０に直交する断面において、直管１０１の内周面１０５の左右方向Ｄ１の端（両端）１２３−１，１２３−２の間にわたって左右方向に延びている。セパレート部１２５は、直管１０１と一体に形成されている。互いに一体である直管１０１及びセパレート部１２５は、例えば硬質塩化ビニル（ＰＶＣ）等の樹脂で、押出成形によって製造されている。以下、中心軸１１０に直交する断面でケーブル保護管１０２を臨む状態を単に「断面視」という場合がある。内周面１０５の直径は、例えば２２５ｍｍである。
【００２９】
セパレート部１２５は、端１２３−１，１２３−２のそれぞれから左右方向Ｄ１の中央に近づくにしたがって下降する傾斜部１３０，１３０と、左右方向Ｄ１において傾斜部１３０，１３０同士の間に位置する水平部１３５と、を備えている。断面視において、傾斜部１３０が水平方向Ｄ５に対してなす狭角は、例えば１５°以上３０°以下であり、適宜設定されている。
【００３０】
上側スペース１０７は、所謂、共用ＦＡ実効スペースである。上側スペース１０７には、さや管等に収容されていないケーブル１０４が複数収容されている。重力により、複数のケーブル１０４は、水平部１３５及び左右方向Ｄ１の中央側の傾斜部１３０の上に積み重なっている。ケーブル１０４の直径は、光ケーブルであれば１２．５ｍｍ程度、メタルケーブルであれば１０．０ｍｍ程度、同軸ケーブルであれば７．７ｍｍ程度である。
【００３１】
下側スペース１０８には、さや管１０３−１，１０３−２に収容されたケーブル１０４が複数収容されている。具体的には、左右方向Ｄ１の中央の下側スペース１０８には、さや管１０３−１に収容されたケーブル１０４が上下方向Ｄ２に積層されている。左右方向Ｄ１の両端側の下側スペース１０８には、さや管１０３−２に収容されたケーブル１０４が上下方向Ｄ２に積層されている。
【００３２】
１つのさや管１０３−１，１０３−２のそれぞれに、１本のケーブル１０４が収容されている。さや管１０３−１の外径は、例えば３０ｍｍである。さや管１０３−２の外径は、さや管１０３−１の外径より大きく、例えば５０ｍｍである。下側スペース１０８に互いに外径が異なるさや管１０３−１，１０３−２が収容されることによって、下側スペース１０８に隙間なくさや管１０３−１，１０３−２を収容可能になり、下側スペース１０８の面積活用率が高まる。
【００３３】
図２に示すさや管１０３−１，１０３−２及びケーブル１０４の収容例では、下側スペース１０８の左右方向Ｄ１の中央に、２本のさや管１０３−１が積層され、それらのさや管の左右方向Ｄ１の両側にさや管１０３−２が１本ずつ収容されている。２本のさや管１０３−１の上側のさや管１０３−１のさらに上側には、左右方向Ｄ１に分かれて２本のさや管１０３−１が収容され、それらのさや管の左右方向Ｄ１の両側にさや管１０３−２が１本ずつ収容されている。下側スペース１０８には、計４本のさや管１０３−１と計４本のさや管１０３−２がそれぞれ収容されている。
【００３４】
断面視において、上側スペース１０７の左右方向Ｄ１の中央部には、図２に破線で示している直径１００ｍｍの円形スペース１０９が確保されている。円形スペース１０９が確保されることによって、上側スペース１０７に１０本程度のケーブルが適宜収容可能になる。水平部１３５は、内周面１０５の上端から１００ｍｍ下側に位置する。
【００３５】
下側スペース１０８は上側スペース１０７の面積以上とすることが好ましく、上側スペース１０７と下側スペース１０８との面積比は５０：５０〜２０：８０であることが好ましく、４５：５５〜２５：７５であることがより好ましく、３８：６２〜３０：７０であることがさらに好ましい。
下側スペース１０８を広くすることで口径の大きなさや管を複数収容可能になるが、セパレート部１２５が直管１０１の上側寄りになるため、直管１０１の直径に対するセパレート部１２５の長さの比率が小さくなる。図６に示すように、セパレータを直管１０１と別部材のセパレータとした場合には、セパレート部３２２が短くなると、押圧部３６０を直管の内面へ押し付ける力が弱まってセパレータが中心軸に対して周方向に回転しやすくなり、押圧部３６０を従来よりも長くすると施工性の悪化や製造工程が煩雑になるため、コストが上昇してしまう。本実施形態においては、セパレート部１２５が直管１０１と一体に形成されているため、セパレート部１２５の長さによらずにセパレート部１２５の回転を防止できる。
【００３６】
上側スペース１０７におけるケーブル１０４の収容率は３２％以下であることが好ましい。つまり、上側スペース１０７に収容される複数のケーブル１０４の断面の合計面積は、上側スペース１０７の断面積に対して３２％以下であることが好ましく、そのことによってケーブル１０４の挿通性が高まる。
【００３７】
断面視において、傾斜部１３０が左右方向Ｄ１に対してなす角度は、１５°以上３０°以下であることが好まく、例えば２０°である。また、水平部１３５の左右方向Ｄ１の大きさは、１５ｍｍ以上３０ｍｍ以下である。傾斜部１３０が左右方向Ｄ１に対して前述の角度をなし、水平部１３５の左右方向Ｄ１の大きさが適宜設定されることによって、上側スペース１０７に積層されるケーブル１０４が安定する。また、下側スペース１０８が良好に確保され、下側スペース１０８に外径５０ｍｍのさや管１０３−２を６本程度収容可能になる。
【００３８】
断面視において、端（両端）１２３−１，１２３−２が接する部分より上側の直管１０１に、分岐口１１２が形成されている。分岐管１１４は、分岐口１１２から左右方向Ｄ１において水平に延びる枝管１１５と、枝管１１５の直管１０に近い側の端部から直管１０の外周面に沿って拡がる当たり部１１６と、を備えている。枝管１１５が水平に延びているので、図６に示すように左右方向Ｄ１において分岐口１１２から離れるにしたがって上昇する場合に比べてケーブル保護管１０２の埋設深さを浅くできる。断面視において、分岐口１１２の中心及び枝管１１５の中心軸の少なくとも分岐口１１２側は、左右方向Ｄ１に対して４５°をなしている。
【００３９】
枝管１１５の中空間１１７の位置が分岐口１１２に合わせられ、当たり部１１６が径方向Ｒの外側から直管１０の外周面に当てるようにして、分岐管１１４が直管１０１に接続されている。このような構成によって、中空間１１７は、分岐口１１２を介して上側スペース１０７につながっている。図示していないが、上側スペース１０７に収容されているケーブル１０４は、適宜、分岐管１１４に分岐されている。
【００４０】
以上説明した第１の態様のケーブル保護管１０２によれば、セパレート部１２５が直管１０１と一体になっているので、セパレート部１２５が周方向に回転することもなく、中心軸１１０に対するセパレート部１２５の回転を確実に防止できる。そのため、想定以上の荷重がセパレート部１２５に作用した場合でも、従来のようにセパレータが移動して分岐口１１２を塞ぐ虞を払拭できる。
【００４１】
また、図３の左側に示す従来のケーブル保護管３０２では、セパレータ３２０の回転を防止するために、内周面１０５において径方向に凸となる突起４１０等を形成する必要があったが、ケーブル保護管１０２では径方向Ｒの内側に凸となる突起等を形成する必要がない。そのため、ケーブル保護管３０２では、突起４１０の下側に小径のさや管１０３−１さえも設置できない空間１０００が生じ、下側スペース１０８におけるケーブル１０４の収容率が低下する。一方、ケーブル保護管１０２では、ケーブル保護管３０２の空間１０００に相当する位置にもさや管１０３−１を収容できる。
【００４２】
図４には、図３とは異なる配置と本数でケーブル１０４及びさや管１０３−１，１０３−２が収容されている従来のケーブル保護管３０２及び第１の態様のケーブル保護管１０２が図示されている。図４の配置本数において、ケーブル保護管３０２では、上下方向Ｄ２の突起４１０と略同じ位置且つ左右方向Ｄ１の中心軸１１０の両側に小径のさや管１０３−１さえも設置できない空間１００２が生じ、下側スペース１０８におけるケーブル１０４の収容率が低下する。一方、ケーブル保護管１０２では、ケーブル保護管３０２の空間１００２に相当する位置にもさや管１０３−１を収容できる。
【００４３】
図３や図４の各左側に示す従来のケーブル保護管３０２と各右側に示す第１の態様のケーブル保護管１０２とを比較するとわかるように、内周面１０５が互いに共通の直径を有している場合に、ケーブル保護管１０２では、ケーブル保護管３０２に比べて、下側スペース１０８に２本のさや管１０３−１及びケーブル１０４を収容可能になる。このように、第１の形態のケーブル保護管１０２によれば、ケーブル１０４やさや管１０３−１，１０３−２を収容するスペースを従来に比べて広く確保できる。また、従来のようにセパレータを直管と異なる部材として製造する場合に比べて、ケーブル保護管３０２を例えば１回の押し出し成形法によって容易に製造でき、製造コストを低減できる。
【００４４】
また、セパレート部１２５が傾斜部１３０と水平部１３５とを有することによって、上側スペース１０７では自重によりケーブル１０４が水平部１３５に集まりやすく、下側スペース１０８では自重によりさや管１０３−１，１０３−２やケーブル１０４が内周面１０５の下端部に集まりやすい。このことによって、ケーブル保護管１０２においてケーブル１０４やさや管１０３−１，１０３−２の収容スペースを広く確保できる効果を高めることができる。
【００４５】
また、第１の態様のケーブル保護管１０２によれば、上側スペース１０７と下側スペース１０８のそれぞれにおける内周面１０５が円滑になっている。このことによって、図３及び図４に例示するような空間１０００，１００２の発生を確実に防止できる。
【００４６】
また、第１の態様のケーブル保護管１０２によれば、上側スペース１０７と下側スペース１０８との面積比が好ましくは５０：５０〜２０：８０であるので、上側スペース１０７に収容されるケーブルの本数と、下側スペース１０８に収容されるさや管及びケーブルの本数を適切に決めることができる。また、上側スペース１０７におけるケーブル１０４の収容率を３２％以下にして、ケーブル保護管１０２におけるケーブル１０４の挿通性を高めることができる。
【００４７】
また、第１の態様のケーブル保護管１０２によれば、傾斜部１３０が左右方向Ｄ１に対してなす角度は、１５°以上３０°以下である。このことによって、ケーブル保護管１０２の上側スペース１０７におけるケーブル１０４の挿通性を良好にすることができる。
【００４８】
第１の態様のケーブル保護管路１００によれば、上述のケーブル保護管１０２を複数備えるので、セパレート部１２５が周方向に回転することもなく、ケーブル１０４やさや管１０３−１，１０３−２を収容するスペースを広く確保できる。また、第１の態様のケーブル保護管路１００によれば、直管１０１とセパレート部１２５が一体であるので、ケーブル保護管１０２を容易に製造可能になり、ケーブル保護管路１００の製造コストを低減できる。
【００４９】
（第２の態様）
次いで、本発明の第２の態様のケーブル保護管及びケーブル保護管路について説明する。第２の態様のケーブル保護管及びケーブル保護管路の構成のうち、第１の態様のケーブル保護管及びケーブル保護管路の構成と共通するものについては、第１の態様と共通の符号を付し、その説明を省略する。
【００５０】
［ケーブル保護管路］
図示していないが、第２の態様のケーブル保護管路は、図１に示す第１の態様のケーブル保護管路１００におけるケーブル保護管１０２を、図５に示すケーブル保護管１７２に置き換えたものである。
【００５１】
［ケーブル保護管］
第２の態様のケーブル保護管１７２は、直管１０１と、セパレート部１２５と、分岐管１１４に加えて、支持部１３８を備えている。
【００５２】
図５に示すように、支持部１３８は、水平部１３５の左右方向Ｄ１の中央から中心軸１１０を通って、上下方向Ｄ２に沿って内周面１０５まで下側に延びている。即ち、支持部１３８は、セパレート部１２５の支柱になっている。下側スペース１０８では、左右方向Ｄ１において２つの小スペース１０８−１，１０８−２のそれぞれに、さや管１０３−１，１０３−２やケーブル１０４が収容されている。
【００５３】
以上説明した第２の態様のケーブル保護管１７２によれば、支持部１３８が上下方向Ｄ２に延在するので、下側スペース１０８において内周面１０５の下端部に集まりやすいさや管１０３−１，１０３−２やケーブル１０４の配置に大きな影響を与えず、支持部１３８を備えない場合と同様のさや管１０３−１，１０３−２やケーブル１０４の収容本数を維持し、下側スペース１０８を確保できる。例えば、図２に示すケーブル保護管１０２と図５に示すケーブル保護管１７２の中空間１０６の直径が互いに共通であれば、同じ本数のさや管１０３−１，１０３−２やケーブル１０４を収容できる。また、支持部１３８によって水平部１３５が支持され、それによって傾斜部１３０，１３０が支持される。従って、ケーブル保護管１７２の偏平強度を高くすることができる。土圧に対するケーブル保護管１７２の偏平強度が高まるために、直管１０１の肉厚を低減でき、セパレート部１２５を薄肉化できる。
【００５４】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は上述の特定の実施形態に限定されない。本発明は、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々、変更可能である。
【００５５】
例えば、上述の実施形態では、内周面１０５の直径が例えば２２５ｍｍであると説明したが、ケーブル１０４の種類や外径をふまえて、内周面１０５の直径をはじめとする各種形状パラメータを調整してもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１００  ケーブル保護管路
１０１  直管
１０２，１７２  ケーブル保護管
１２５  セパレート部
Ｄ５  水平方向
【図１】
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【図２】
2020092579.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020092579.tif 000006
【図５】
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【図６】
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