(57)【要約】【課題】野生鳥獣から得られた食肉が食肉として妥当であるかを管理することができる食肉管理システムを提供する。【解決手段】罠に捕獲された野生鳥獣を生存したまま車両により駐停車場まで搬送し、駐停車場に駐停車した車両において野生鳥獣を捕殺し、車両から加工施設に搬送された野生鳥獣を食肉に加工する業務を管理するための食肉管理システムであって、駐停車場は、駐停車場に駐停車した車両から捕殺された野生鳥獣を加工施設に搬入し食肉に加工するまでに要する所要時間が関連法規により定められた時間以内となる位置に設けられており、駐停車場に駐停車した車両において野生鳥獣の捕殺が行われ、加工施設にて野生鳥獣が食肉に加工されたことを証明する情報をデータベースに登録する情報登録手段１００を備える。【選択図】図１
2020198089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
罠に捕獲された野生鳥獣を生存したまま車両により駐停車場まで搬送し、前記駐停車場に駐停車した車両において野生鳥獣を捕殺し、前記車両から加工施設に野生鳥獣を搬送し、前記加工施設において野生鳥獣を食肉に加工する業務を管理するための食肉管理システムであって、
データベースと、
前記データベースに、野生鳥獣に関する情報を登録する情報登録手段と、を備え、
前記駐停車場は、前記駐停車場に駐停車した車両から捕殺された野生鳥獣を前記加工施設に搬入し食肉に加工するまでに要する所要時間が予め設定された時間以内となる位置に設けられており、
前記情報登録手段は、
前記駐停車場に駐停車した前記車両において野生鳥獣の捕殺が行われ、
前記加工施設にて野生鳥獣が食肉に加工されたことを証明する情報を前記データベースに登録する
ことを特徴とする食肉管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の食肉管理システムにおいて、
前記情報登録手段は、第１の情報登録手段を含み、
前記第１の情報登録手段は、野生鳥獣が捕獲された現場において撮像された野生鳥獣の画像、捕獲された日時、場所及び捕獲者の情報を含む捕獲情報を前記データベースに登録する
ことを特徴とする食肉管理システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の食肉管理システムにおいて、
前記情報登録手段は、第２の情報登録手段を含み、
前記第２の情報登録手段は、前記駐停車場に駐停車した前記車両において捕殺された野生鳥獣の画像、捕殺された日時及び場所の情報を含む捕殺情報を前記データベースに登録する
ことを特徴とする食肉管理システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の食肉管理システムにおいて、
前記情報登録手段は、第３の情報登録手段を含み、
前記第３の情報登録手段は、前記加工施設で野生鳥獣が食肉に加工された日時を含む加工肉情報を前記データベースに登録する
ことを特徴とする食肉管理システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか一項に記載の食肉管理システムにおいて、
野生鳥獣から得られた食肉が所定の条件に該当するとき食肉が妥当であると判定する妥当性判定手段を備え、
前記妥当性判定手段は、前記所要時間が関連法規に定められた時間以内であることを所定の条件として食肉が妥当であると判定する
ことを特徴とする食肉管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の食肉管理システムにおいて、
前記妥当性判定手段は、食肉の放射線量が所定量以下であることを所定の条件として食肉が妥当であるかを判定する
ことを特徴とする食肉管理システム。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れか一項に記載の食肉管理システムにおいて、
前記情報登録手段は、前記駐停車場に駐停車した前記車両において捕殺される前後の日時及び野生鳥獣の画像を前記データベースに登録する
ことを特徴とする食肉管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、捕獲した猪などの野生鳥獣から得られる食肉を管理するための食肉管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、猪などの野生鳥獣が農作物を荒らすなどの被害が増えている。このような鳥獣被害への対策の一つとして、野生鳥獣を罠にかけて捕獲することが行われている。捕獲された野生鳥獣のほとんどは殺処分されているが、野生鳥獣の数が増えていることもあり、殺処分された野生鳥獣の廃棄場所は逼迫している。廃棄場所は、様々な制約から簡単には拡張できない。このため、捕獲した野生鳥獣の処分は喫緊の課題となっている。
【０００３】
このような背景から、捕獲された野生鳥獣を食肉として市場に流通させることが検討されている。野生鳥獣を食肉とする場合には、衛生上の問題などから、野生鳥獣に捕殺してから食肉に加工するまでの所要時間が法定されている。
【０００４】
関連法規では、野生鳥獣に捕殺してから食肉に加工するまでの所要時間として、３０分から６０分程度に定めていることが多い。このため、食肉の対象となり得るのは、加工施設から近隣の場所で捕獲し、捕殺した野生鳥獣に限られていた。したがって、大半の野生鳥獣は廃棄するしかないので上述した廃棄場所の問題は解消しないし、野生鳥獣由来の食肉の生産量を向上させることもできない。
【０００５】
また、関連法規を遵守して製造された食肉であることを証明するための仕組みはなく、関連法規を守らずに製造された食肉が流通してしまう恐れがある。また、そのような証明が不十分であると、野生鳥獣由来の食肉の消費が促進されず、結局は、野生鳥獣の処分に係る問題も解決しない。
【０００６】
なお、従来より、畜産農家で育成された家畜が食肉に処理されてから小売業者に至るまでの流通経路を管理するための仕組み、いわゆるトレーサビリティを管理する技術は提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、このような従来技術では、野生鳥獣をいつ、どのように捕獲し、捕殺し、加工して得られた食肉であるかを管理することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２４２２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑み、野生鳥獣から得られた食肉が食肉として妥当であるかを管理することができ、食肉の生産量の向上に寄与する食肉管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、罠に捕獲された野生鳥獣を生存したまま車両により駐停車場まで搬送し、前記駐停車場に駐停車した車両において野生鳥獣を捕殺し、前記車両から加工施設に野生鳥獣を搬送し、前記加工施設において野生鳥獣を食肉に加工する業務を管理するための食肉管理システムであって、データベースと、前記データベースに、野生鳥獣に関する情報を登録する情報登録手段と、を備え、前記駐停車場は、前記駐停車場に駐停車した車両から捕殺された野生鳥獣を前記加工施設に搬入し食肉に加工するまでに要する所要時間が予め設定された時間以内となる位置に設けられており、前記情報登録手段は、前記駐停車場に駐停車した前記車両において野生鳥獣の捕殺が行われ、前記加工施設にて野生鳥獣が食肉に加工されたことを証明する情報を前記データベースに登録することを特徴とする食肉管理システムにある。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様の食肉管理システムにおいて、前記情報登録手段は、第１の情報登録手段を含み、前記第１の情報登録手段は、野生鳥獣が捕獲された現場において撮像された野生鳥獣の画像、捕獲された日時、場所及び捕獲者の情報を含む捕獲情報を前記データベースに登録することを特徴とする食肉管理システムにある。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様の食肉管理システムにおいて、前記情報登録手段は、第２の情報登録手段を含み、前記第２の情報登録手段は、前記駐停車場に駐停車した前記車両において捕殺された野生鳥獣の画像、捕殺された日時及び場所の情報を含む捕殺情報を前記データベースに登録することを特徴とする食肉管理システムにある。
【００１２】
本発明の第４の態様は、第１から第３の何れか一つの態様の食肉管理システムにおいて、前記情報登録手段は、第３の情報登録手段を含み、前記第３の情報登録手段は、前記加工施設で野生鳥獣が食肉に加工された日時を含む加工肉情報を前記データベースに登録することを特徴とする食肉管理システムにある。
【００１３】
本発明の第５の態様は、第１から第４の何れか一つの態様の食肉管理システムにおいて、野生鳥獣から得られた食肉が所定の条件に該当するとき食肉が妥当であると判定する妥当性判定手段を備え、前記妥当性判定手段は、前記所要時間が関連法規に定められた時間以内であることを所定の条件として食肉が妥当であると判定することを特徴とする食肉管理システムにある。
【００１４】
本発明の第６の態様は、第５の態様の食肉管理システムにおいて、前記妥当性判定手段は、食肉の放射線量が所定量以下であることを所定の条件として食肉が妥当であるかを判定することを特徴とする食肉管理システムにある。
【００１５】
本発明の第７の態様は、第１から第６の何れか一つの食肉管理システムにおいて、前記情報登録手段は、前記駐停車場に駐停車した前記車両において捕殺される前後の日時及び野生鳥獣の画像を前記データベースに登録することを特徴とする食肉管理システムにある。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、野生鳥獣から得られた食肉が食肉として妥当であるかを管理することができ、食肉の生産量の向上に寄与する食肉管理システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係る食肉管理システムに業務を説明するための概略図である。
【図２】実施形態に係る食肉管理システムの構成図である。
【図３】第１のタブレットの入力画面を示す図である。
【図４】第１のタブレットの入力画面を示す図である。
【図５】第２のタブレットの入力画面を示す図である。
【図６】実施形態に係る食肉管理システムの処理を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。なお、実施形態の説明は例示であり、本発明は以下の説明に限定されない。
【００１９】
図１に示すように、本発明の食肉管理システムは、罠２に捕獲された野生鳥獣を生存したまま車両３により駐停車場４まで搬送し、駐停車場４に駐停車した車両３において野生鳥獣を捕殺し、車両３から加工施設５に野生鳥獣を搬送し、加工施設において野生鳥獣を食肉に加工する業務を管理するためのものである。
【００２０】
罠は、箱罠、くくり罠、囲い罠など、野生鳥獣を生きたまま捕らえることが可能なものである。罠は、野生鳥獣が出現すると想定される場所に設置される。以後、野生鳥獣を捕らえた罠の設置場所を捕獲現場という。なお、罠の設置は、主に野生鳥獣を捕獲しようとする者が行うが、事業者が行ってもよい。
【００２１】
車両は、野生鳥獣を収容できる大きさの荷室を備えたものであり、罠に捕獲された生きたままの野生鳥獣を捕獲現場から駐停車場まで搬送するために用いられる。車両には、荷室内で野生鳥獣を捕殺することが可能な設備、道具等が搭載されている。また、荷室は外部に音が漏れないよう密閉性が高いことが好ましい。
【００２２】
駐停車場に駐停車した車両において野生鳥獣を捕殺したときから、当該野生鳥獣を加工施設に搬入して加工を開始するまでの時間を所要時間とする。駐停車場は、所要時間が予め設定された時間以内、例えば関連法規により規定された時間（以下、法定時間と称する）以内となるような位置に設けられている。法定時間は、通常は３０分から６０分程度である。例えば、法定時間が３０分であれば、駐停車場は、その駐車場に駐停車した車両にて野生鳥獣に捕殺してから加工施設に搬入して加工を開始するまで、３０分以内に収まるような場所にある。なお、駐停車場は、車両を駐車させるための一般的な駐車場に限られず駐停車可能なスペースであればよい。また、駐停車場は、一箇所に限定する必要はなく複数の駐停車場から任意に選択して用いてもよい。
【００２３】
加工施設は、一般的な食肉の加工施設と同様の構成であり、駐停車場に駐停車した車両から捕殺された野生鳥獣が搬入され、その野生鳥獣を食肉に加工することが行われる。
【００２４】
本発明の食肉管理システムは、事業者による次のような業務を支援するものである。
１．罠に捕獲された野生鳥獣を生存したまま車両により駐停車場まで搬送すること
２．駐停車場に駐停車した車両において野生鳥獣を捕殺すること
３．車両から加工施設に野生鳥獣を搬送すること
４．捕殺した野生鳥獣を加工施設において加工すること
５．食肉の妥当性の管理
６．野生鳥獣が食肉又は破棄されたことの証明
【００２５】
罠を仕掛けた者（以後、捕獲者ともいう）は、罠に野生鳥獣が捕らえられことを発見したら、その旨を直接に事業者又は自治体などを経由して事業者に連絡する。なお、罠に野生鳥獣が捕獲されたことを検出するセンサーを設け、そのセンサーの出力が通信手段を介して事業者に伝達されるようにしてもよい。
【００２６】
業務１では、事業者は、罠に野生鳥獣が捕獲された通知を受けたら、その罠がある捕獲現場へ移動し、野生鳥獣を捕獲者から引き取る。引き取った野生鳥獣は、生きたままの状態で車両の荷室に載せて、駐停車場まで搬送する。
【００２７】
業務２では、駐停車場に着いたら、事業者は、車両の荷室内で野生鳥獣を捕殺する。
【００２８】
業務３では、事業者は、捕殺した野生鳥獣を駐停車場の車両から加工施設へ搬送する。搬送方法は、野生鳥獣の捕殺に用いた車両をそのまま用いて駐停車場から加工施設に搬送してもよいし、台車などを用いて車両から加工施設に野生鳥獣を搬送してもよい。
【００２９】
業務１−３では、事業者は、野生鳥獣の管理も行う。この野生鳥獣の管理とは、後述する捕獲情報及び捕殺情報を記録することにより実現する。
【００３０】
業務４では、事業者は、加工施設において野生鳥獣を食肉に加工し、販売等の目的で食肉を保管する。このとき、事業者は食肉の管理も行う。この食肉の管理とは、後述する加工肉情報を記録することにより実現する。
【００３１】
業務５では、食肉が食用として妥当であるかを管理する。例えば、野生鳥獣が捕殺されてから食肉に加工されるまでの所要時間が法定時間以内であるという条件や、指定された地域に於いては食肉の放射線量が所定値以下であるという条件を満たすならば、食肉は食用として妥当であると判定する。食肉の妥当性の管理とは、捕獲情報、捕殺情報及び加工肉情報に基づいて、上述したような条件を満たすか判断することにより行う。
【００３２】
業務６は、主として、地方自治体などに対する業務である。事業者は、捕獲者から野生鳥獣を引き取り、捕殺し、食肉に加工し、又は野生鳥獣を廃棄したことを捕獲情報、捕殺情報、加工肉情報として記録している。事業者は、このような捕獲情報、捕殺情報、加工肉情報から、野生鳥獣が適正に食肉にされ、又は廃棄された旨の証明書を地方自治体等に発行する。
【００３３】
図２に示すように、食肉管理システム１は、業務を支援するための構成として、サーバ装置１０、第１のタブレット２１、第２のタブレット２２、第１の情報端末４１、第２の情報端末４２を備える。第１のタブレット２１と第２のタブレット２２とを区別しないときは、まとめてタブレット２０と称する。第１の情報端末４１と第２の情報端末４２とを区別しないときは、まとめて情報端末４０と称する。
【００３４】
サーバ装置１０は、食肉管理装置の一例であり、演算装置、入出力装置や通信手段等を備えた一般的な情報処理装置（サーバ用コンピュータ）である。サーバ装置１０は、タブレット２０、情報端末４０とインターネットなどを介して互いに情報の送受信が可能となっている。
【００３５】
タブレット２０は、演算装置、入出力装置としてタッチパネルディスプレイ、動画、静止画を撮像可能な撮像装置、通信手段を備えた一般的な情報処理装置（タブレット型コンピュータ）である。
【００３６】
第１のタブレット２１は、捕獲現場で野生鳥獣を引き取り、また、車両で野生鳥獣を捕殺する際に、捕獲情報及び捕殺情報を入力するために用いられる。第２のタブレット２２は、加工施設において野生鳥獣から得られた食肉に関する加工肉情報を入力するために用いられる。もちろん、それらの情報を入力するためにそれぞれ異なるタブレットを用いてもよいし、共通したタブレットを使用してもよい。
【００３７】
情報端末４０は、演算装置、入出力装置や通信手段等を備えた一般的な情報処理装置（クライアント用コンピュータ）である。第１の情報端末４１は、需要者が使用する情報端末であり、第２の情報端末４２は、自治体が使用する情報端末である。
【００３８】
サーバ装置１０には、上記業務を支援するためのプログラムがインストールされ、当該プログラムが実行されるようになっている。当該プログラムは、サーバ装置１０を、情報登録手段１００（本実施形態では、第１の情報登録手段１１、第２の情報登録手段１２、第３の情報登録手段１３からなる）、妥当性判定手段１４、証明書発行手段１５、在庫管理手段１６として機能させるプログラムである。また、サーバ装置１０は、データベース１７を備えており、上記プログラムはデータベース１７から情報を読み出し、又は書き込みが可能となっている。
【００３９】
情報登録手段１００は、次の情報（Ａ）、情報（Ｂ）、情報（Ｃ）をデータベース１７に登録する機能をサーバ装置１０に実現させるものである。
（Ａ）捕獲現場において捕獲した野生鳥獣に関する情報（以後、情報（Ａ））
（Ｂ）駐停車場に駐停車した車両において野生鳥獣に捕殺が行われたことを証明する情報（以後、情報（Ｂ））
（Ｃ）加工施設にて野生鳥獣が食肉に加工されたことを証明する情報（以後、情報（Ｃ））
【００４０】
情報（Ａ）によれば、誰がいつどの様な野生鳥獣をどの様な方法で捕獲したことが証明される。情報（Ｂ）によれば、野生鳥獣は、加工施設から遠く離れた捕獲現場において捕殺されたのではなく、加工施設から近い駐停車場で捕殺されたことが証明される。情報（Ｃ）によれば、捕殺されてから法定時間以内に食肉に加工されたことが証明される。
【００４１】
具体的には、本実施形態では、情報（Ａ）は、捕獲情報であり、第１の情報登録手段１１がデータベース１７に記録する。情報（Ｂ）は、捕殺情報であり、第１の情報登録手段１１及び第２の情報登録手段１２がそれらの情報をデータベース１７に記録する。また、情報（Ｃ）は、加工肉情報であり、第３の情報登録手段１３がデータベース１７に記録する。
【００４２】
第１の情報登録手段１１は、捕獲情報をデータベース１７に登録する機能をサーバ装置１０に実現させる。本実施形態では、捕獲現場において事業者（作業員）が第１のタブレット２１に捕獲情報を入力する。そして、第１の情報登録手段１１は、第１のタブレット２１から通信手段を介して当該捕獲情報を得て、当該捕獲情報をデータベース１７に登録する。
【００４３】
本発明でいう捕獲情報とは、野生鳥獣を捕獲した捕獲現場において撮像された野生鳥獣の画像、捕獲された日時、場所及び捕獲者の情報を含む。
【００４４】
野生鳥獣の画像は、第１のタブレット２１に備わる撮像装置により得られた静止画又は動画である。捕獲された日時は、捕獲者又は事業者が罠に野生鳥獣が捕らえられていることを確認した日時であり、捕獲した場所は、野生鳥獣を捕獲した住所や緯度及び経度である。緯度及び経度はＧＰＳ装置により得ることができる。他にも、緯度及び経度は、ＧＰＳ機能付きのカメラにより撮像した野生鳥獣の画像データより得ることができる。捕獲者の情報とは、捕獲者の氏名や居所、捕獲者を識別する番号（捕獲者番号）など捕獲者を識別するための情報である。
【００４５】
事業者は、捕獲現場において、第１のタブレット２１に捕獲情報を入力する。図３は、第１のタブレット２１の入力画面を示す図であり、捕獲情報の一例が示されている。
【００４６】
捕獲場所は、第１のタブレット２１に備わるＧＰＳ機能付きカメラを用いることにより入力する。具体的には、第１のタブレット２１は、写真登録ボタンＰをタップすると、当該カメラを操作するためのアプリケーションを起動させる。事業者はこのアプリケーションを用いて、捕獲された野生鳥獣を撮像する。撮像して得られた画像データには、野生鳥獣の画像とともに、撮像した場所のＧＰＳ情報が含まれている。アプリケーションは、そのＧＰＳ情報の緯度及び経度を捕獲場所の緯度経度とする。
【００４７】
もちろん、第１のタブレット２１に備わるＧＰＳ機能付きカメラに限らず、一般的なＧＰＳ機能付きカメラを用い、当該カメラにより得られた画像データを第１のタブレット２１に取り込んでもよい。他にも、事業者が第１のタブレット２１に住所を直接的に入力してもよいし、事業者が第１のタブレット２１に表示された都道府県を選択することで入力するようにしてもよい。
【００４８】
捕獲方法は、野生鳥獣を捕獲した方法を入力する。ここでは一例として「箱ワナ」「くくり」「その他」の選択肢があり、事業者はこれらを選択する。
【００４９】
野生鳥獣の種別は、イノシシ、シカなど具体的な野生鳥獣の種別を入力する。予め野生鳥獣の選択肢を第１のタブレット２１に表示し、事業者は選択肢から選択するようにしてもよい。
【００５０】
捕獲日時は、捕獲者又は事業者が罠に野生鳥獣が捕らえられていることを確認した日時を入力する。
【００５１】
捕獲者の写真は、捕獲者として登録された人の氏名、住所、捕獲者を識別する固有の番号、写真等が記録されたデータベース１７を参照する。例えば、第１のタブレット２１に表示された選択ボタンＳをタップすると、第１のタブレット２１は、データベース１７から捕獲者を検索するための画面を表示する。事業者が固有の番号や氏名をキーを入力すると、第１のタブレット２１は、当該キーに該当する捕獲者の情報をデータベース１７に照会する。そして、この結果得られた捕獲者の情報を捕獲情報の一部とする。
【００５２】
第１のタブレット２１は、登録ボタンＲ１がタップされると、捕獲情報を通信手段を介してサーバ装置１０へ送信するようになっている。
【００５３】
第２の情報登録手段１２は、捕殺情報をデータベース１７に登録する機能をサーバ装置１０に実現させる。本実施形態では、捕獲現場において事業者（作業員）が第１のタブレット２１に捕殺情報を入力する。そして、第２の情報登録手段１２は、第１のタブレット２１から通信手段を介して当該捕殺情報を得て、当該捕殺情報をデータベース１７に登録する。
【００５４】
本発明でいう捕殺情報とは、少なくとも、駐停車場に駐停車した車両において捕殺された野生鳥獣の画像、捕殺された日時、及び場所の情報をいう。なお、捕殺とは野生鳥獣に止めを刺すことをいう。
【００５５】
野生鳥獣の画像は、第１のタブレット２１に備わる撮像装置により得られた静止画又は動画である。野生鳥獣の画像は、野生鳥獣が捕殺される前後の画像を日時と共に得ることが好ましい。捕殺された日時は、事業者が野生鳥獣を捕殺した日時であり、捕殺した場所は捕殺が行われた車両の位置、実質的には駐停車場の位置である。車両の位置又は駐停車場の位置は、緯度及び経度であってもよいし、住所でもよい。
【００５６】
事業者は、第１のタブレット２１に捕殺情報を入力する。図４は、第１のタブレット２１の入力画面を示す図であり、捕殺情報の一例が示されている。
【００５７】
野生鳥獣の種別は、先に入力した捕獲情報から自動的に入力されている。また、野生鳥獣の性別、体重はそれぞれ事業者が入力する。なお野生鳥獣がメスの場合は妊娠の有無を記録する。
【００５８】
捕獲方法は、先に入力した捕獲情報から自動的に入力されている。
【００５９】
確認方法は、野生鳥獣が捕殺されたことを確認した手段を入力する。ここでは一例として「写真」が入力されている。その他の方法としては「動画」などがある。これについても、選択肢から選べるようにすることが好ましい。
【００６０】
捕獲者氏名は、野生鳥獣の捕獲者の氏名であるが、先に入力した捕獲情報から自動的に入力されている。
【００６１】
捕殺方法は、野生鳥獣を捕殺した方法を入力する。ここでは一例として「電気槍」が選択されている。その他の方法としては、「空気銃」「装薬銃」「片端槍」などがある。これについても選択肢から選べるようにすることが好ましい。
【００６２】
捕殺状況動画は、野生鳥獣の画像の一例である。例えば、事業者が第１のタブレット２１に表示された撮影ボタンＢ１をタップすると、第１のタブレット２１に内蔵した撮像装置の撮影機能が発揮するようになっている。事業者は、その機能を使って、捕殺する際の野生鳥獣を撮像することで、捕殺状況動画を得られる。なお、この捕殺状況動画は、捕殺した後のみではなく、捕殺する前から撮影しておくことが好ましい。また、動画に限定されず、捕殺前後の野生鳥獣について複数の静止画を撮像してもよい。
【００６３】
捕殺場所は、野生鳥獣に捕殺した場所を入力する。ここでは、駐停車場の位置（住所）が選択できるようになっている。
【００６４】
捕殺日時は、野生鳥獣に捕殺した日時を入力する。捕殺日時は事業者が入力してもよいし、第１のタブレット２１に備わる時計機能から、捕獲情報を入力するときの日時を自動的に入力するようにしてもよい。
【００６５】
第１のタブレット２１は、登録ボタンＲ２がタップされると、捕殺情報を通信手段を介してサーバ装置１０へ送信するようになっている。
【００６６】
第３の情報登録手段１３は、受信した加工肉情報を捕獲情報及び捕殺情報に関連づけてデータベース１７に登録する機能をサーバ装置１０に実現させる。本実施形態では、加工現場において事業者（作業員）が第２のタブレット２２に加工肉情報を入力する。そして、第３の情報登録手段１３は、第２のタブレット２２から通信手段を介して当該加工肉情報を得て、当該加工肉情報を捕獲情報及び捕殺情報に関連づけてデータベース１７に登録する。
【００６７】
本発明でいう加工肉情報とは、少なくとも、加工施設で野生鳥獣が食肉に加工された日時を含む情報である。加工肉とは、需要者（卸売業者、小売業者、消費者等）に提供する食肉や、家畜の餌として用いられる肉を意味する。以後、食肉について説明するが、家畜の餌用としての肉についても同様である。
【００６８】
事業者は、第２のタブレット２２に捕殺情報を入力する。図５は、第２のタブレット２２の入力画面を示す図であり、加工肉情報の一例が示されている。
【００６９】
加工肉情報は、加工日時（持ち込み日時とも称する）の他に、加工の方法、加工の状況を表す画像（静止画、動画）、食肉を識別するための個体管理番号、加工して得られた部位と、その部位ごとの重量、個体単位の放射能検査の結果などの情報を含むことが好ましい。さらに、加工肉情報は、食肉に適さず破棄された旨の情報を含んでいてもよい。また、加工肉情報は、出荷した食肉の量（または部位ごとの量）を含んでいてもよい。
【００７０】
個体管理番号は、事業者が定めた、食肉を識別する情報であり、文字や数字からなる。
【００７１】
加工状況は、加工過程にある野生鳥獣の画像（静止画、又は／及び動画）である。加工状況を静止画で記録する場合は、加工前の状態から加工後までの間に、複数回野生鳥獣を撮像することにより、複数枚の静止画を得ておくことが好ましい。動画の場合は、加工前から加工後まで野生鳥獣を撮像することが好ましい。静止画や動画の撮影は、第１のタブレット２１と同様に撮影ボタンＢ２をタップして行うことができる。
【００７２】
持ち込み場所は、加工施設を入力する。ここでは、「Ａ加工場」「Ｂ加工場」「Ｃ加工場」のなかから選択するようになっている。
【００７３】
持ち込み日時は、事業者が野生鳥獣の加工を開始した日時、または、事業者が野生鳥獣を加工施設に持ち込んだときの日時を入力する。
【００７４】
総量は、野生鳥獣のうち食肉として得られた部分の重量である。部位は、例えば「背ロース」「バラ肉」「モモ」「スネ」「クビ」「前スネ」「枝肉」など食肉の部位である。重量は、各部位の重量である。体重比率は、体重に対する各部位の比率である。事業者が部位と重量を第２のタブレット２２に入力すると、第２のタブレット２２は各部位の重量を加算して総量を計算し、その総量と各部位の重量から体重比率を計算する。また、食肉管理番号は、各部位を識別するための場納である。食肉管理番号は、事業者が入力してもよいし、第２のタブレット２２が自動的に入力するようにしてもよい。
【００７５】
指定された地域に於いての放射能検査結果は、食肉に対して放射能検査を行った結果を入力する。また、放射能検査に立ち会った者の氏名等を入力してもよい。指定された地域とは、食肉に放射能検査を行うことが関連法規（通知等）により義務づけられているような地域をいう。なお、食肉管理システム１としては、指定された地域であるかに関わらず、食肉に対して放射能検査を行った結果を入力するようにしてもよい。
【００７６】
第２のタブレット２２は、登録ボタンＲ３がタップされると、加工肉情報を通信手段を介してサーバ装置１０へ送信するようになっている。そして、サーバ装置１０（第３の情報登録手段１３）は、加工肉情報を捕獲情報及び捕殺情報に関連づけてデータベース１７に登録する。
【００７７】
加工肉情報を捕獲情報及び捕殺情報に関連づけるとは、同じ野生鳥獣に関する捕獲情報、捕殺情報及び加工肉情報を一組としてデータベース１７に登録することをいう。このように捕獲情報、捕殺情報及び加工肉情報を一組として登録することで、ある野生鳥獣を特定する情報、例えば、個体管理番号を検索キーとしてデータベース１７を検索すれば、その野生鳥獣についての捕獲情報、捕殺情報及び加工肉情報が得られる。
【００７８】
このような関連付けをして登録する手段としては、例えば次のように登録することができる。
【００７９】
まず、事業者は、野生鳥獣について捕獲情報を第１のタブレット２１に入力する。第１の情報登録手段１１は、このような捕獲情報を受信し、データベース１７に登録する。
【００８０】
次に、事業者は、駐停車場に駐停車した車両の荷室において野生鳥獣を捕殺する。捕殺した野生鳥獣の表皮に直接個体管理番号を記録するか、又は個体管理番号を記載したシートなどを野生鳥獣に貼り付ける。
【００８１】
次に、事業者は、第１のタブレット２１を操作して、捕獲情報を閲覧する（第２の情報登録手段１２は、第１のタブレット２１に対して、捕獲情報の閲覧機能を提供することが可能となっている）。事業者は、捕獲情報に含まれる野生鳥獣の写真（捕獲場所を得るために用いた画像データ）、捕獲日時、捕獲場所を確認し、捕殺した野生鳥獣に関する捕獲情報であるかを確認する。
【００８２】
事業者は、野生鳥獣に関する捕殺情報を第１のタブレット２１に入力する。第１のタブレット２１は、確認に用いた捕獲情報とともに捕殺情報を第２の情報登録手段１２に送信する。第２の情報登録手段１２は、捕殺情報を、事業者により確認された捕獲情報と関連づけてデータベース１７に登録する。
【００８３】
次に、事業者は加工現場において加工肉情報を入力する。具体的には、事業者は、第２のタブレット２２を操作して、捕獲情報及び捕殺情報を閲覧する（第３の情報登録手段１３は、第２のタブレット２２に対して、捕獲情報及び捕殺情報の閲覧機能を提供することが可能となっている）。事業者は、加工現場において、捕殺情報に含まれる捕殺状況動画を閲覧し、その動画に撮像された野生鳥獣に付された個体管理番号と、加工施設に運搬された野生鳥獣に付された個体管理番号とが一致することを確認する。
【００８４】
事業者は、それらの個体管理番号が一致することを確認して、野生鳥獣を加工し、第２のタブレット２２に加工肉情報を入力する。第２のタブレット２２は、事業者により確認された捕殺情報とともに加工肉情報を第３の情報登録手段１３に送信する。
【００８５】
そして、第３の情報登録手段１３は、加工肉情報を、捕獲情報及び捕殺情報と関連づけてデータベース１７に登録する。
【００８６】
もちろん、このような関連付けの方法は一例であり、上述した方法に限定されない。他にも、捕獲情報、捕殺情報、加工肉情報に個体管理番号を文字情報として含めてもよい。これにより、同じ個体管理番号を含む捕獲情報、捕殺情報及び加工肉情報を一組に関連づけてデータベース１７に記録することができる。
【００８７】
上述した第１の情報登録手段１１、第２の情報登録手段１２、第３の情報登録手段によれば、データベース１７には、罠に捕獲された野生鳥獣の一匹毎に、捕獲情報、捕殺情報及び加工肉情報が登録される。
【００８８】
例えば、捕獲情報のうち捕獲場所、捕獲方法、野生鳥獣の種別、捕獲日時、捕獲者の写真や氏名等は情報（Ａ）に該当する。
【００８９】
また、捕殺情報に含まれる野生鳥獣の捕殺前後の画像や、捕殺情報に含まれる捕殺をしたという記録及びその場所は、駐停車場に駐停車した車両において捕殺されたということを証明し得る情報となる。また、捕獲情報に含まれる画像やその場所は、少なくとも捕獲現場においてはまだ野生鳥獣が生存しており、駐停車場において捕殺されたことを証明する補強的な情報となる。つまり、当該情報は、上述の情報（Ｂ）に相当する。
【００９０】
また、加工肉情報に含まれる加工施設の場所（持ち込み場所）、加工を開始した日時（持ち込み日時）は、駐停車場で捕殺された野生鳥獣が加工施設に搬送されたあとに、その加工施設において食肉に加工されたことを証明し得る情報となる。つまり、当該情報は、上述の情報（Ｃ）に相当する。
【００９１】
このようなデータベース１７に記録された捕獲情報、捕殺情報及び加工肉情報を参照することで、食肉が加工施設から近い駐停車場で捕殺され、捕殺されてから法定時間以内に食肉に加工されたかを確認することができる。本実施形態では、さらに、サーバ装置１０は、それらの捕獲情報、捕殺情報及び加工肉情報に基づいて食肉として妥当であるかを判定する妥当性判定手段１４を備えている。
【００９２】
妥当性判定手段１４は、捕獲情報、捕殺情報及び加工肉情報が所定の条件に該当することを条件に当該食肉が妥当であると判定する機能をサーバ装置１０に実現させる。所定の条件とは、食肉が妥当であることを判定するための条件であり、例えば、次のような条件が挙げられる。
【００９３】
妥当性判定手段１４は、次の（ａ）（ｂ）を所定の条件として食肉が妥当であるかを判定する。
（ａ）野生鳥獣が駐停車場に駐停車した車両において捕殺されたこと
（ｂ）野生鳥獣が捕殺されてから食肉に加工されるまでの所要時間が法定時間以内である
【００９４】
（ａ）については、データベース１７に記録された捕殺情報に基づいて判定できる。捕殺情報に含まれる捕殺した場所が予め定めた駐停車場の場所と一致するか否かにより、駐停車場で捕殺されたかを判定できる。
【００９５】
（ｂ）については、データベース１７に記録された捕殺情報及び加工肉情報に基づいて判定できる。具体的には、捕殺情報に含まれる日時と、加工肉情報に含まれる日時との間の所要時間が法定時間以内（例えば３０分以内）であるかを判定する。
【００９６】
これらの（ａ）（ｂ）の条件が成立するならば、妥当性判定手段１４は、個体管理番号で特定される食肉は食用として妥当であると判定する。
【００９７】
他にも、妥当性判定手段１４は、捕獲情報、捕殺情報及び加工肉情報の必須項目とされる部分に欠落がないことを条件としてもよい。捕獲情報については、誰が、いつ、どこで、何を、どの様に捕獲したかを特定する情報（図３に示した例では、捕獲者氏名、捕獲日時、捕獲場所、野生鳥獣、捕獲方法）が必須項目となる。捕殺情報については、誰が、いつ、どこで、何を、どの様に捕殺したかを特定する情報（図４に示した例では、捕殺日時、捕殺場所、野生鳥獣、捕殺方法、捕殺状況動画）が必須項目となる。加工肉情報については、何を、いつ、どの様に加工されたかを特定する情報（図５の例では、個体管理番号、持ち込み日時、加工状況）が必須項目となる。
【００９８】
妥当性判定手段１４は、これらの必須項目が充足されていれば、個体管理番号で特定される食肉は食用として妥当であると判定する。
【００９９】
また、指定された地域に於いての妥当性判定手段１４は、食肉の放射線検査が行われ、放射線量が所定量以内であることを所定の条件として食肉が妥当であるかを判定することが好ましい。上述した例では、放射能検査結果が所定線量以内であるかを判定する。この条件が成立するならば、妥当性判定手段１４は、その個体管理番号で特定される食肉は食用として妥当であると判定する。他にも、指定された地域において野生鳥獣を捕獲し、食肉に加工したにもかかわらず、放射線検査が行われていない場合は食肉として妥当でないという判定をしてもよい。
【０１００】
このような食肉の妥当性判定は、事業者が食肉の管理に用いるとともに、需要者に対しても提供可能である。具体的には、サーバ装置１０は、第１の情報端末４１に対してデータベース１７の検索機能も提供する。需要者は、第１の情報端末４１を用いて、自らが購入しようとする食肉、又は購入した食肉の個体管理番号を検索キーとしてデータベース１７を検索する。上記検索機能により当該検索要求に対して、個体管理番号に該当する加工肉情報及び捕獲情報を第１の情報端末４１に送信する。さらに、検索機能は、妥当性判定手段１４による食肉の妥当性の判定結果についても第１の情報端末４１に送信する。
【０１０１】
これにより、需要者は、自らが購入しようとする食肉、又は購入した食肉の個体管理番号を第１の情報端末４１に入力して検索するだけで、当該食肉が妥当であることを確認することができる。より具体的には、当該食肉は誰がいつどの様に捕獲して、どの様に食肉に加工されたか、捕殺してから食肉になるまでの所要時間が法定時間以内であるか、放射線量が所定量以内であるか、などを確認することができる。
【０１０２】
証明書発行手段１５は、捕獲情報、捕殺情報及び加工肉情報に基づいて、野生鳥獣が捕獲、捕殺、及び処分された旨の証明書を発行する機能をサーバ装置１０に実現させる。本実施形態では、証明書発行手段１５は、地方自治体に備わる第２の情報端末４２に証明書を発行する。証明書には、少なくとも、誰が、いつ、どこで何をどの様に捕獲したことを表す情報、及び、その野生鳥獣がどの様に処分されたかを表す情報を含む。上述した例では、捕獲者氏名、捕獲日時、捕獲場所、捕殺日時、捕殺場所、捕殺状況動画、個体管理番号、及び処分（食肉として加工された又は破棄）された旨の情報が証明書に含まれる。なお、証明書に記載される項目の種類・数には特に限定はない。また、証明書は、電子データであってもよいし、紙媒体に記録されたものであってもよい。
【０１０３】
第２の情報端末４２のディスプレイには、サーバ装置１０から発行された証明書が表示され、地方自治体の係員等はその証明書を確認することができる。なお、証明書発行手段１５から第２の情報端末４２への証明書の提供方法は特に限定はない。例えば、証明書発行手段１５は、第２の情報端末４２から証明書の発行要求を受けてから、証明書を発行するようにしてもよい。他にも、証明書発行手段１５は、ある野生鳥獣について捕獲情報、捕殺情報及び加工肉情報がデータベース１７に登録された時点で、証明書を発行してもよいし、所定数の野生鳥獣について捕獲情報、捕殺情報及び加工肉情報がデータベース１７に登録された時点で、複数の証明書を纏めて発行してもよい。
【０１０４】
在庫管理手段１６は、食肉の量及び食肉の出荷量をデータベース１７に記録する機能をサーバ装置１０に実現させる。例えば、事業者は、需要者に食肉を出荷した際には、その食肉の出荷量（又は部位の出荷量）を第２の情報端末４２に入力する。第２の情報端末４２は、その出荷量を通信手段を介してサーバ装置１０（在庫管理手段１６）に送信する。在庫管理手段１６は、データベース１７から、出荷した食肉に関する加工肉情報を検索し、出荷した量を記録する。例えば、「バラ肉」について２０ｋｇの在庫があるところ、５ｋｇの出荷があれば、在庫管理手段１６は、在庫が「１５ｋｇ」となるようにデータベース１７を更新する。なお、在庫管理手段１６は、現在、在庫としてある食肉の量、及び出荷した食肉の出荷量をデータベース１７に記録するのみならず、出荷先に関する情報をデータベース１７に記録するようにしてもよい。
【０１０５】
図６を用いて、上述した構成の食肉管理システム１における処理の流れを説明する。まず、捕獲者が罠に野生鳥獣が捕獲されたことを発見したらその旨を事業者に通知する。通知を受けた事業者は、捕獲現場に移動し、野生鳥獣を引き取るとともに、捕獲情報を第１のタブレット２１に入力する。そして、第１のタブレット２１は、その捕獲情報をサーバ装置１０に送信する（ステップＳ１）。サーバ装置１０は、受信した捕獲情報をデータベース１７に登録する（ステップＳ２）。
【０１０６】
事業者は、捕獲現場から罠に捕獲された生きたままの野生鳥獣を車両で駐停車場まで搬送する。そして、駐停車場に駐停車した状態で車両の荷室内で野生鳥獣を捕殺する。事業者は、野生鳥獣を捕殺したら、捕殺情報を第１のタブレット２１に入力する。第１のタブレット２１は、その捕殺情報をサーバ装置１０に送信する（ステップＳ１）。サーバ装置１０は、受信した捕殺情報をデータベース１７に登録する（ステップＳ２）。
【０１０７】
次に、事業者は、捕殺した野生鳥獣を加工施設に運搬し、食肉に加工する。そして、事業者は加工肉情報を第２のタブレット２２に入力する。第２のタブレット２２は、その加工肉情報をサーバ装置１０に送信する（ステップＳ３）。サーバ装置１０は、受信した加工肉情報を捕獲情報、捕殺情報と関連づけてデータベース１７に登録する（ステップＳ４）。
【０１０８】
サーバ装置１０は、妥当性判定手段１４により食肉の妥当性を判定する（ステップＳ５）。この判定の結果を、サーバ装置１０に備わるディスプレイに表示してもよいし、メール等の連絡手段により事業者に連絡してもよい。例えば、妥当性が欠如した食肉であると判定したなら、その旨を警告するようにしてもよい。
【０１０９】
需要者は、事業者から購入しようとする食肉又は購入した食肉について情報を得たいときなどには、第１の情報端末４１を用いてサーバ装置１０に、捕獲情報、捕殺情報及び加工肉情報並びに妥当性の確認を要求する（ステップＳ６）。サーバ装置１０は、検索機能や妥当性判定手段１４により、需要者が情報を欲する食肉に関する捕獲情報、捕殺情報、加工肉情報、及び当該食肉に関する妥当性の判定結果を第１の情報端末４１に送信する。
【０１１０】
また、サーバ装置１０は、証明書発行手段１５により証明書を第２の情報端末４２に送信する（ステップＳ７）。なお、この証明書の発行は、第２の情報端末４２から証明書の発行要求を受けて行ってもよい。
【０１１１】
以上に説明した食肉管理システム１は、捕獲現場で作成された捕獲情報をデータベース１７に登録し、駐停車場において作成された捕殺情報をデータベース１７に登録し、加工施設で作成された加工肉情報を捕獲情報及び捕殺情報に関連づけてデータベース１７に登録する。
【０１１２】
このような食肉管理システム１は、事業者に対して、事業者の保有する食肉が食加工施設から近い駐停車場で捕殺され、捕殺されてから法定時間以内に食肉に加工されたかを管理するために有用な情報（特に、情報（Ｂ）、情報（Ｃ））としてデータベース１７の情報を提供することができる。また、食肉管理システム１は、需要者に対しては、事業者から手に入れた食肉、又は手に入れようとする食肉が関連法規をみたした妥当なものであるかを確認するために有用な情報としてデータベース１７の情報を提供することができる。
【０１１３】
また、食肉管理システム１は、野生鳥獣を捕獲現場では捕殺せず生存したまま車両で搬送し、加工施設に近い位置にある駐停車場において捕殺する。そして、駐停車場は、駐停車した車両から捕殺された野生鳥獣を加工施設に搬入し食肉に加工するまでに要する所要時間が法定時間以内となる位置に設けられている。
【０１１４】
このような構成によれば、野生鳥獣が加工施設からどれだけ遠くで捕獲されようとも、捕殺してから食肉に加工するまでの所要時間を法定時間以内とすることができる。したがって、加工施設の近隣で捕獲され捕殺された野生鳥獣に限定されず、加工施設から遠く広い範囲において捕獲された野生鳥獣を食肉の対象とすることができる。より多くの野生鳥獣を食肉の対象とすることができるので、従来からある廃棄場所の問題は解消し、野生鳥獣由来の食肉の生産量を向上させることができる。
【０１１５】
さらに、食肉管理システム１は、これらの捕獲情報、捕殺情報及び加工肉情報について妥当性を判定することにより、野生鳥獣を誰が、いつ、どの様に捕獲し、捕殺し、加工して得られた食肉であり、食用として妥当であるかを自動的に判定することができる。
【０１１６】
このように食用として妥当であることがサーバ装置１０によって管理されているので、需要者は、それを確認することで安心して事業者から食肉を購入することができる。この結果、野生鳥獣由来の食肉の消費が喚起され、野生鳥獣を食肉として流通させる途を拡大することができる。
【０１１７】
特に、食肉の妥当性の判断においては、野生鳥獣が捕殺されてから食肉に加工されるまでの所要時間が法定時間以内に食肉に加工されていることを所定の条件として用いる。これにより、食肉が法定時間以内に得られたものであることを確認することができる。現状、野生鳥獣を食肉として流通させるための関連法規には、そのような条件を課しているものがある。このため、サーバ装置１０から食肉の妥当性を確認した需要者は、食肉が関連法規を遵守した安全なものであることを確認することができる。
【０１１８】
また、食肉の妥当性の判断においては、指定された地域に於いては食肉の放射線量が所定量以下であることを所定の条件として用いる。これにより、食肉の放射線量を確認することができる。このため、サーバ装置１０から食肉の妥当性を確認した需要者は、食肉の放射線量が所定量以下であり安全なものであることを確認することができる。
【０１１９】
また、加工肉情報は、野生鳥獣が食肉に適さずに廃棄された旨の情報を含む。これにより、食肉に適さないにも関わらず市場に出回ることを回避することができ、野生鳥獣由来の食肉が安全であることの信頼性を高めることができる。
【０１２０】
また、サーバ装置１０は、捕獲した野生鳥獣が処分された旨の証明書を発行する。ここでいう処分とは、食肉として加工されたか、又は、廃棄されたかを意味する。このような証明書が発行されるので、捕獲者が野生鳥獣の写真などを自らが捕獲した証拠として何度も使い回し、報奨金を複数回に亘って地方自治体に請求することを防止することができる。
【０１２１】
また、捕殺情報は、野生鳥獣が捕殺される前後の日時及び画像を含む。画像が静止画であれば、少なくとも、捕殺前の画像の日時では生きており、その日時以降に野生鳥獣が捕殺されたことを保証することができる。画像が動画であれば、捕殺した日時をより確実に保証することができる。これにより、野生鳥獣が捕殺されてから加工されるまでの時間をより信憑性の高いものとすることができ、上述した食肉の妥当性に関する判断の信頼性をより一層向上させることができる。
【０１２２】
また、サーバ装置１０は、食肉の出荷量をデータベース１７に記録する。これにより、市場で流通している野生鳥獣由来の食肉の量と、サーバ装置１０で管理している出荷量とを比較することで、妥当性が判定されていない食肉がどの程度市場で流通しているかを推定することができる。
【０１２３】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、勿論、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
【０１２４】
例えば、第１のタブレット２１及び第２のタブレット２２は、事業者により、それぞれ捕獲情報、捕殺情報及び加工肉情報を入力するために用いられるが、このような態様に限定されない。例えば、捕獲情報、捕殺情報及び加工肉情報はそれぞれ異なる事業者が入力するようにしてもよい。また、証明書の発行対象は、地方自治体に備わる第２の情報端末４２であったが、もちろんこれに限定されない。
【０１２５】
第１のタブレット２１、第２のタブレット２２は、一般的なタブレット型の情報端末としたが、これに限らず、ノート型、デスクトップ型など一般的な情報処理装置であってもよい。また、第１の情報端末４１、第２の情報端末４２は、タブレット型の情報端末やスマートフォンであってもよい。
【０１２６】
また、第１のタブレット２１及び第２のタブレット２２は、撮像装置を備えていたが、このような構成に限定されない。デジタルカメラなどタブレット型の情報端末とは別の装置によって捕獲者の写真や野生鳥獣の捕殺状況動画を撮像し、当該写真等をＵＳＢやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などによって第１のタブレット２１や第２のタブレット２２に転送してもよい。そして、第１のタブレット２１等では、転送された写真等を捕獲情報、捕殺情報又は加工肉情報としてサーバ装置１０に送信する。
【０１２７】
また、上記実施形態ではデータベース１７に、情報（Ａ）、情報（Ｂ）、情報（Ｃ）を記録するようにしたが、これに限定されず、少なくとも情報（Ｂ）、情報（Ｃ）を記録するようにすればよい。
【符号の説明】
【０１２８】
１…食肉管理システム、１０…サーバ装置、１１…第１の情報登録手段、１２…第２の情報登録手段、１３…第３の情報登録手段、１４…妥当性判定手段、１５…証明書発行手段、１６…在庫管理手段、１７…データベース、２１…第１のタブレット、２２…第２のタブレット、４１…第１の情報端末、４２…第２の情報端末、１００…情報登録手段
【図１】
2020198089.tif 000003
【図２】
2020198089.tif 000004
【図３】
2020198089.tif 000005
【図４】
2020198089.tif 000006
【図５】
2020198089.tif 000007
【図６】
2020198089.tif 000008