(57)【要約】【課題】交通需要に応じたエレベーターの割り当てを実現し、運行効率向上と電源使用容量抑制が図れるエレベーターの制御方法及び装置を提供する。【解決手段】同一電源から給電される複数台のエレベーターの運行を群管理するエレベーターの制御装置であって、前記複数台のエレベーターの内少なくとも２台は定格速度が異なる２つの運行状態間を遷移可能であり、一方号機が定格速度の速い運行状態のときは、他方号機を搭乗者なしで戸閉待機させ、かつその運行を抑制することを特徴とする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一電源から給電される複数台のエレベーターの運行を群管理するエレベーターの制御装置であって、
前記複数台のエレベーターの内少なくとも２台は定格速度が異なる２つの運行状態間を遷移可能であり、一方号機が定格速度の速い運行状態のときは、他方号機を搭乗者なしで戸閉待機させ、かつその運行を抑制することを特徴とするエレベーターの制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベーターの制御装置であって、
混雑時と閑散時を判別し、混雑時には前記一方号機が目的階に接近したことをもって前記他方号機の運行抑制を解除することを特徴とするエレベーターの制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載のエレベーターの制御装置であって、
混雑時と閑散時を判別し、閑散時には前記一方号機が目的階に到着または到着から一定時間経過したことをもって前記他方号機の運行抑制を解除することを特徴とするエレベーターの制御装置。
【請求項４】
請求項１に記載のエレベーターの制御装置であって、
混雑時と閑散時を判別し、混雑時には前記一方号機が目的階に接近したことをもって前記他方号機の運行抑制を解除し、閑散時には前記一方号機が目的階に到着または到着から一定時間経過したことをもって前記他方号機の運行抑制を解除することを特徴とするエレベーターの制御装置。
【請求項５】
請求項２に記載のエレベーターの制御装置であって、
前記一方号機が目的階に接近したことを、減速運転を開始したことをもって検知することを特徴とするエレベーターの制御装置。
【請求項６】
請求項２に記載のエレベーターの制御装置であって、
前記一方号機が目的階に接近したことを、電源使用容量が一定値以下に低下したことをもって検知することを特徴とするエレベーターの制御装置。
【請求項７】
請求項１に記載のエレベーターの制御装置であって、
前記他方号機の運行抑制は、割り当て禁止、出発禁止のいずれか一方または双方をもって行うことを特徴とするエレベーターの制御装置。
【請求項８】
請求項１に記載のエレベーターの制御装置であって、
混雑時と閑散時を判別し、閑散時には複数台のエレベーターの一方号機と他方号機による前記定格速度の速い運行状態を交互に行うことを特徴とするエレベーターの制御装置。
【請求項９】
同一電源から給電される複数台のエレベーターの運行を群管理するエレベーターの制御方法であって、
前記複数台のエレベーターの内少なくとも２台は定格速度が異なる２つの運行状態間を遷移可能であり、一方号機が定格速度の速い運行状態のときは、他方号機を搭乗者なしで戸閉待機させ、かつその運行を抑制することを特徴とするエレベーターの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベーターの制御方法及び装置に係り、特に群管理されるエレベーターの制御装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の技術の発展や建物の高層化に伴い、施設内に設置されるエレベーターの定格速度が高速化されている。係る施設内の複数のエレベーターは、運行効率の観点から群管理されているが、高速エレベーターを複数台保有する場合にも同様に群管理される。
【０００３】
建物内に複数台のエレベーターを併設する場合の問題点に対処する方式として特許文献１や特許文献２が知られている。これらの特許文献では、高速エレベーターの上下動による風切り音や振動が大きくなることに対処している。
【０００４】
このため、同一昇降路内に複数台のエレベーターを設置する場合には、騒音や振動への対策として一方のかごの出発を抑制する方法が有り、ビル全体の電源使用容量抑制においても同様な対策が一般的となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−９７１４９号公報
【特許文献２】特開２０１６−１３８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
複数台の高速エレベーターを群管理する場合に、超高層ビルや複合施設等では、設置されるエレベーターの台数が多くなるため、費用や消費エネルギーを考慮して、全てのエレベーターを高速化するわけではない。そのため、建物内に併設されたエレベーターが必ずしも同じ定格速度であるとは限らない。
【０００７】
定格速度が異なる複数台のエレベーターにおいて、費用や消費エネルギーを考慮して他の設備との兼ね合いから、最高速度を出せないケースの際、エレベーターの乗りかご内に乗客が居る状態でエレベーターの出発を抑制することから、閉じ釦が有効とならず、故障しているとのクレームとなること、かつエレベーターのサービスも低下することから好ましくない。
【０００８】
本発明は、複数の階床をサービスする複数のエレベーターの運行を効率良く制御するエレベーターシステムに関するもので、特にこの複数のエレベーターを効率化する上では、全体の効率を考えた制御を行うので、必ずしも近くにいるエレベーターがサービスされるとは限らないことから、ビル全体の電源使用容量抑制と共にエレベーターの運転効率向上に好適である。
【０００９】
以上のことから本発明の目的は、交通需要に応じたエレベーターの割り当てを実現し、運行効率向上と電源使用容量抑制が図れるエレベーターの制御装置及び方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以上のことから本発明においては、
同一電源から給電される複数台のエレベーターの運行を群管理するエレベーターの制御装置であって、
前記複数台のエレベーターの内少なくとも２台は定格速度が異なる２つの運行状態間を遷移可能であり、一方号機が定格速度の速い運行状態のときは、他方号機を搭乗者なしで戸閉待機させ、かつその運行を抑制することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
従来、電源使用容量抑制するためには、エレベーターの乗りかご内に乗客が居る状態で出発抑制するが、本発明は少ない機器構成・簡単な手段により、エレベーターの乗りかご内に乗客が居ない状態で電源使用容量抑制とエレベーターのサービス性の向上を両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例に係るエレベーターの制御装置の全体構成例を示す図。
【図２】図１に示した複数台のエレベーターに駆動動力を与える電源構成例を示す図。
【図３】交通需要による本発明の特徴モードを説明する図。
【図４】各階の乗り場呼び継続時間により、通常運転１と通常運転２を切換える簡易的な方法を示す図。
【図５】通常運転１について各制御システム間の協調関係と状態の遷移を示す図。
【図６】通常運転１についてエレベーターの制御装置の全体処理フローを示す図。
【図７】通常運転１について具体的な運転状態を示す図。
【図８】通常運転２について各制御システム間の協調関係と状態の遷移を示す図。
【図９】通常運転２についてエレベーターの制御装置の全体処理フローを示す図。
【図１０】通常運転２について具体的な運転状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下本発明の実施例について、図面を参照して説明する。
【実施例】
【００１４】
図１は、本発明の実施例に係るエレベーターの制御装置の全体構成例を示している。図１の構成によればエレベーターの制御装置は、複数台のエレベーター乗りかご３（３Ａ、３Ｂ・・・３Ｎ）を個別に制御する複数台のエレベーター制御システム２（２Ａ、２Ｂ・・・２Ｎ）と、各エレベーターを全体の運行効率が最適となるように運行を制御する群管理制御システム１を備えて構成されている。
【００１５】
また施設内各階のエレベーターホールには、エレベーターを呼ぶための呼びボタンや、呼びの登録を示す応答灯などの各階設備６（６Ａ、６Ｂ・・・６Ｎ）が設けられている。各階設備６の情報は群管理制御システム１に集約され、エレベーター制御システム２を介して個別のエレベーター乗りかご３の運行が管理され、適宜各所に必要な表示などが行われている。なお、各階設備６の構成としては種々のものがあるが、本発明においてはその方式を限定するものではない。
【００１６】
エレベーター制御システム２（２Ａ、２Ｂ・・・２Ｎ）は、群管理制御システム１内の運行管理制御系１１による制御の下で、自動運転や手動運転等といったエレベーターの運転方式に合った運転を行う運転制御系２１（２１Ａ、２１Ｂ・・・２１Ｎ）と、主に乗りかご３（３Ａ、３Ｂ・・・３Ｎ）を昇降するためのモーター制御を行う速度制御系２２（２２Ａ、２２Ｂ・・・２２Ｎ）により各エレベーターの運行を個別に制御する。また、エレベーター毎に、かご内荷重やドアの開閉等の各事象の情報を運行管理制御系１１に送信する。なお、図１では群管理制御システム１をエレベーター制御システム２と別に例示しているが、エレベーター制御システム２の中で運行管理制御系１１の処理を行ってもよい。
【００１７】
群管理制御システム１は、運行管理制御系１１と学習系１２と知能系１３を含んで構成されている。群管理制御システム１内では、時々刻々と変化するエレベーター情報と行先階情報等の運行データを学習系１２へ送信し、運行データに基づいて学習系１２は交通状況を学習し、その時点でどのような運転プログラムが適しているかを判断する。知能系１３では学習結果を用いて新しい特徴モードの生成とエレベーター運行シミュレーションを行い、各交通需要に応じた最適な運転プログラムの自動生成を行っている。運行管理制御系１１では運転プログラムを用いて、行先階床別にどのエレベーターを配車するかを決める割り当て制御を行い、さらにエレベーター制御システムへ行先階別に割り当て指令等を行っている。
【００１８】
図２は、図１に示した複数台のエレベーターに駆動動力を与える電源構成例を示している。図２の電源構成は例えば給電電力が相違する２系統により構成される。ここでは、変圧器Ｔｒ１から電源安定化装置４Ａ、４Ｂを介してエレベーター制御システム２Ａ、２Ｂとその制御するエレベーターに給電する第１系統と、変圧器Ｔｒ２から電源安定化装置４Ｃ、４Ｄを介してエレベーター制御システム２Ｃ、２Ｄとその制御するエレベーターに給電する第２系統を例示しているが、系統数は任意であり、かつ各系統内のエレベーター数も任意であるが、ここでは２系統、各系統２台構成を示している。
【００１９】
上記給電系統の構成において、第１系統は高速エレベーター用電源であり、第２系統は中低速エレベーター用電源である。また群管理制御システム１において、群管理する群の単位は任意であってよいが、本発明においては高速エレベーターである第１系統と第２系統を合わせた群管理制御を行うものである。
【００２０】
本発明における群管理の制御対象であるエレベーター乗りかご３Ａ、３Ｂ（以下特に必要がない限り単にエレベーター３Ａ、３Ｂということにする）は、例えば２０ｍ／秒による高速運転を実行可能であるが、以下に示すように例えば１０ｍ／秒による低減運転を実行することがある。これにより、省電力化と運行効率の両面を満足するエレベーターの制御装置を実現する。なお高速運転とは、定格速度が異なる２つの運行状態間を遷移可能であるときに、定格速度の速い運行状態をいう。
【００２１】
上記前提として、以下エレベーター制御システム２Ａ、２Ｂと、群管理制御システム１の協調制御による本発明の群管理の考え方について詳細に説明する。
【００２２】
図３を用いて、交通需要による本発明の特徴モードを説明する。群管理制御システム１は、図３に例示する交通需要に応じて、特徴モードを定めている。図３の左側は各階の上り、下り方向の階床別乗降人数を示している。また図３の右側は、上り、下り方向の乗降人数に応じてビル内の代表的な交通情報を示す特徴モード（Ｍ１〜Ｍ６）を定めたものである。
【００２３】
群管理制御システム１内の学習系１２では、かご位置や乗降人数等のエレベーター情報や行先階情報に基づいて交通状況を学習し、その時点でどのような運転プログラムが適しているかを判断しているため、ビル内の人の流れを示す階床別乗降人数（図３左）をオンラインの入力情報から、ビル内の代表的な交通情報を示す特徴モード（Ｍ１〜Ｍ６）のいずれかに属するかを識別する。
【００２４】
特徴モードＭ１〜Ｍ６とは、図３内に例示したように、横軸が下り乗降人数、縦軸が上り乗降人数の座標上において、この例では、６つの区分けした交通需要の状況を示すものである。通常オフィスビルの場合、上り下りともに乗降人数が小さい領域Ｍ１は閑散、上りの状況が大きい領域Ｍ３はアップピーク、下りの乗降人数が大きい領域Ｍ６はダウンピークと呼ばれる。標準的には、図のような領域に区分けされるが、ビルの性質によって特徴があり、収集した交通情報から新しい特徴が抽出されることがある。新しい特徴を抽出した場合には、このビル固有の特徴モードＭｎとして生成・登録し、また、その他の特徴モードＭ１〜Ｍ６の変化の傾向を学習している。
【００２５】
本発明においては、例えば閑散の時間帯（領域Ｍ１）において、通常運転２（片方の号機が最高速度で走行時は、片側は停止し交互に運行する群管理運転）とし、前記のアップピーク、ダウンピークの少なくとも一方が検出される時間帯（領域Ｍ３からＭ６）において、通常運転１（速度自動切換えによる群管理運転）とする。ごく単純に言えば通常運転２は閑散時運転であり、１台による高速運転で電力消費を最小化する。また通常運転１は混雑時運転であり、２台による中低速運転により運行量を確保する。
【００２６】
本発明では、群管理制御システム１内で閑散と混雑を判別するが、この手法はカメラなどを用いてもよく、または図３の特徴モードを利用しても行えるが、この手法に限定されない。
【００２７】
図４には、閑散と混雑の判別手法の一例として、各階の乗り場呼び継続時間により、通常運転１と通常運転２を切換える簡易的な方法を例示している。この手法では、各階の乗り場呼び継続時間を監視し、乗り場呼び継続時間が短い場合には閑散と判断して図９に示す閑散時の運転である通常運転２とし、乗り場呼び継続時間が長い場合には混雑と判断して図６に示す混雑時の運転である通常運転１とする。
【００２８】
より詳細に述べると、図４の処理ステップＳ４１では乗り場呼びの有無を確認して、呼びがなければ閑散とする。乗り場呼びが有るとき、処理ステップＳ４２では乗り場呼びの継続を算出し、処理ステップＳ４３ですべての乗り場に対する繰り返し演算を実行する。処理ステップＳ４４では、乗り場呼び継続時間が例えば２０秒を超えるか、否かでもって混雑と閑散を区別している。
【００２９】
次に混雑時の運転である通常運転１について、図５、図６、図７を用いて説明する。本発明はエレベーター制御システム２Ａ、２Ｂと、群管理制御システム１の協調制御による群管理であることから、まず図５は通常運転１について各制御システム間の協調関係と状態の遷移を示した図である。図６は、通常運転１についてエレベーターの制御装置の全体としての処理フローを示している。また、図７は、通常運転１について具体的な運転状態を示す図である。
【００３０】
なお、供給電力の制限内での混雑時の運用としては、複数台同時・中低速運転を基本運転とし、一時的に一方の号機が使用されない状態を検出した場合のみ高速運転に切り替える方式とする。但し、高速運転では、一方号機が高速運転を行いつつ他方号機の運転を抑制し、他方号機が可能な範囲で早いタイミングで運転することを許可する方式としたものである。これにより、運転効率を向上させつつ、消費電力を抑えることが可能となる。
【００３１】
混雑時における通常運転１について各制御システム間の協調関係と状態の遷移を示した図５によれば、エレベーター制御システム２Ａ、２Ｂと、群管理制御システム１の間には、点線で示すネットワーク伝送路が形成されており双方向通信を行っている。ただし図示では、エレベーター制御システムの一方を基準とした一方方向のみを記述している。またエレベーター制御システム２Ａ、２Ｂの間には、実線で示すハード回路による信号伝送路が形成されている。また図５において記号Ｓは、図６の処理フローの各処理ステップを示している。したがって、この図５を図６と対比すると、処理フローの各処理がどこで実行され、その結果どういう状態になっているかを理解可能である。
【００３２】
図７は、具体的な運行応対を示している。したがって、運行状態の推移と、処理フローの各処理の処理内容および結果の関係が事例として理解することができる。
【００３３】
図６の処理フローに従い、図５の遷移状態と図７の事例を相互に関連付けて説明する。なお、図６を理解するにあたり、エレベーター制御システム２Ａ、２Ｂは、一連の処理フローの互いに相違するフロー位置に位置付けられ状態遷移していることになる。
【００３４】
図６の最初の処理である処理ステップＳ６１では、エレベーター制御システム２ＡにおいてＡ号機３Ａが戸閉待機１５秒経過（ただしかご内搭乗者なし）したかどうかを判定し、１５秒経過していない場合は、Ｓ６９にて中低速運転状態となり全ての号機が中低速で同時走行可能とする。１５秒経過した場合は、群管理制御システム１に報告する。報告は群管理制御システム１経由でエレベーター制御システム２Ｂにも行われる。
【００３５】
処理ステップＳ６２では、Ｂ号機３Ｂは高速運転状態に認定される。ただし、この時点では具体的な呼びが発生していないので、高速運転可能状態として、待機状態を継続している。なお、Ａ号機３ＡとＢ号機３Ｂについて、双方とも「戸閉待機１５秒経過、ただしかご内搭乗者なし」となる可能性があるが、この場合には適宜いずれかに高速運転状態の認定を決定すればよい。
【００３６】
処理ステップＳ６３では、群管理制御システム１が乗り場呼びの発生を検知し、エレベーター制御システム２ＢにＢ号機３Ｂへの割り当てを指示する。上記したところまでの相互間の連係は、点線で示すネットワーク伝送路を用いて行われている。
【００３７】
処理ステップＳ６４では、割り当てを指示されたエレベーター制御システム２Ｂは、Ｂ号機３Ｂの戸開検出により他方のエレベーター制御システム２Ａに対して、実線で示すハード回路による信号伝送路を介してＡ号機３Ａを出発抑制状態とする指示を与え、Ａ号機３Ａから高速走行許可としてのアンサーバックを受信する。そのうえで、Ｂ号機３Ｂ自身は処理ステップＳ６５において目的階に高速走行すべく例えば２０ｍ／秒による高速運転を実行する。この場合にＡ号機３Ａは、割り当てを禁止されたうえで、さらに出発を抑制、禁止された状態に置かれたものである。
【００３８】
Ｂ号機３Ｂが目的階に近づいて減速運転し始めたことを、処理ステップＳ６６では例えばエレベーター制御システム２Ｂにおいて、電源使用容量の大きさが所定値以下に低下したことをもって検知する。この検知は、実線で示すハード回路による信号伝送路を介してＡ号機３Ａを通常運行状態とする指示として与えられ、これにより処理ステップＳ６７において、Ａ号機３Ａは通常運転状態に遷移される。
【００３９】
最後の処理ステップＳ６８では、Ｂ号機３Ｂが目的階に到着し、Ｂ号機３Ｂ自身が通常運転状態に遷移する。
【００４０】
以上の図６の処理フローによれば、要するに一方号機に割り当てがされたときに、他方号機を出発抑制状態に規制し、また一方号機が目的階に近づいて電源使用量の問題を生じないと予想される状態において他方号機の出発抑制状態を解除し、通常運転状態としたものである。これにより、混雑状態に置いて、一方号機が高速運転することで電力消費が大きくなっている状態において、他方号機が運転することが抑止され、電源容量の問題が解決できる。また目的階に近づいた状態で他方号機の抑制が解除されるので、次の交通需要に他方号機が対応可能となるタイミングを早めることができる。本発明では、高速運転の長所を生かしつつ、混雑への対応を早めることができる。
【００４１】
また上記処理によれば高速運転しない側のＡ号機３Ａは、出発抑制状態を解除されるまで、搭乗者がいないままに戸閉待機状態を維持しており、高速運行中の同一通風路内における衝撃は問題とならない。
【００４２】
図７は、混雑状態において、図６のフローが適用可能となるいくつかの場面とその後の状態、を想定したものである。
【００４３】
図７の想定１は、２台のエレベーター号機３Ａ、３Ｂが１階で戸閉待機中に１階で乗り場呼びが発生した場面である。想定１の左側において、（ａ）は、かご呼びに応じてエレベーター制御システム２Ｂに割り当てを指示された処理ステップＳ６３の状態であり、（ｂ）はＢ号機３Ｂの戸開検出により他方のＡ号機３Ａを出発抑制状態とする処理ステップＳ６４の状態である。（ｃ）は目的階に向けて走行中の処理ステップＳ６５の状態である。
【００４４】
想定１の右側において、（ｄ）はＢ号機３Ｂが減速を開始した処理ステップＳ６６の状態、（ｅ）はＡ号機３Ａが通常運行状態とされ、出発禁止が解除された処理ステップＳ６７の状態である。
【００４５】
図７の想定２は、２台のエレベーター号機３Ａ、３Ｂが１階と１００階で戸閉待機中に１階と１００階で順次乗り場呼びが発生した場面である。想定２の左側において、（ａ）（ｂ）（ｃ）は、図７の想定１と同じ処理ステップＳ６３、Ｓ６４、Ｓ６５の状態である。ここまでで、１階で生じた乗り場呼びに対する一連の操作が完了し、この間Ａ号機３Ａは処理ステップＳ６４の処理により出発抑制状態とされているので、仮にこの間に次の乗り場呼びが１００階で発生したとしても、これに応動しない。
【００４６】
想定２の右側において、（ｄ）（ｅ）は想定１の右側（ｄ）（ｅ）と同じであるので、説明を省略する。
【００４７】
図７の想定３は、２台のエレベーター号機３Ａ、３Ｂの両号機ともに１階で利用者がいて、かご呼びが発生した場面である。想定３の左側において、（ａ）（ｂ）はともに利用者がいて戸開しているため、戸閉待機１５秒は成立せず、処理ステップＳ６９の状態となり、想定３の右側の通り、中低速運転で同時走行を行う。
図７の想定４は、２台のエレベーター号機３Ａ、３Ｂが１階と１００階で両号機ともに利用者がいて、かご呼びが発生した場面である。想定４の左側において、（ａ）（ｂ）はともに利用者がいて戸開しているため、戸閉待機１５秒は成立せず、処理ステップＳ６９の状態となり、想定４の右側の通り、中低速運転で同時走行を行う。
【００４８】
次に、閑散時における運用について説明する。閑散時の運転である通常運転２について、図８、図９、図１０を用いて説明する。
【００４９】
本発明はエレベーター制御システム２Ａ、２Ｂと、群管理制御システム１の協調制御による群管理であることから、まず図８は閑散時の運転である通常運転２について各制御システム間の協調関係と状態の遷移を示した図である。図９は、通常運転２についてエレベーターの制御装置の全体としての処理フローを示している。また、図１０は、通常運転１について具体的な運転状態を示す図である。
【００５０】
図８、図９、図１０の表示上の決まり事などは、図５、図６、図７と同じであるので、図９のフローを中心として説明する。なおこの場合には、点線で示すネットワーク伝送路を用いた双方向伝送とされる。
【００５１】
なお、以下に述べる閑散時の運用は、一方の号機が必ず高速運転を行うようにしたものである。この場合に出発禁止の解除のタイミングは目標階への接近ではなく、到着後の戸閉待機１５秒経過したことである。
【００５２】
図９において、図９の最初の処理である処理ステップＳ９１では、エレベーター制御システム２ＡにおいてＡ号機３Ａが戸閉待機１５秒経過（ただしかご内搭乗者なし）を検知し、群管理制御システム１に報告する。報告は群管理制御システム１経由でエレベーター制御システム２Ｂにも与えられる。ここで、Ａ号機３Ａが戸閉待機１５秒経過（ただしかご内搭乗者なし）を検知することの意義は、この事象確認をもって、当該時刻に続く時間帯において呼びが発生する可能性が低いことを判断したものである。
【００５３】
処理ステップＳ９２では、Ｂ号機３Ｂは高速運転状態に認定される。ただし、この時点では具体的な呼びが発生していないので、高速運転可能状態として、待機状態を継続している。なお、Ａ号機３ＡとＢ号機３Ｂについて、双方とも「戸閉待機１５秒経過、ただしかご内搭乗者なし」となる可能性があるが、この場合には適宜いずれかに高速運転状態の認定を決定すればよい。
【００５４】
処理ステップＳ９３では、群管理制御システム１が乗り場呼びの発生を検知し、エレベーター制御システム２ＢにＢ号機３Ｂへの割り当てを指示する。上記したところまでの相互間の連係は、点線で示すネットワーク伝送路を用いて行われている。なお、ここで群管理制御システム１がＢ号機３Ｂへの割り当てを指示したことは、逆に言えば戸閉待機１５秒経過（ただしかご内搭乗者なし）を検知したＡ号機３Ａへの割り当てを禁止したものということができる。
【００５５】
処理ステップＳ９４では、割り当てを指示されたエレベーター制御システム２Ｂは、Ｂ号機３Ｂの戸開検出により他方のエレベーター制御システム２Ａに対して、実線で示すハード回路による信号伝送路を介してＡ号機３Ａを出発抑制状態とする指示を与え、Ａ号機３Ａから高速走行許可としてのアンサーバックを受信する。そのうえで、Ｂ号機３Ｂ自身は処理ステップＳ９５において目的階に高速走行すべく例えば２０ｍ／秒による高速運転を実行する。この場合にＡ号機３Ａは、割り当てを禁止されたうえで、さらに出発を抑制、禁止された状態に置かれたものである。
【００５６】
処理ステップＳ９１から処理ステップＳ９５までの処理は、図６の処理ステップＳ６１から処理ステップＳ６５までの処理と同じである。閑散時の図６の次の処理ステップＳ６６では目的階への接近減速を検知、通報するが、混雑時の図９の次の処理ステップＳ９６では目的階に到着し、処理ステップＳ９７で戸閉待機１５秒経過してから、出発禁止状態を解除して、通常運行状態として遷移する。
【００５７】
次の処理ステップＳ９７から処理ステップＳ１０２までの処理は、基本的には処理ステップＳ９１から処理ステップＳ９５までの処理と同じである。ただ、高速運転が許可される側が、Ｂ号機３ＢからＡ号機３Ａに代わっている。要するにこのフローによれは一方号機の高速運転により目的階に到着し戸閉待機１５秒経過したことをもって、他方号機の高速運転が可能となる流れになっている。
【００５８】
図１０は、閑散状態において、図９のフローが適用可能となるいくつかの場面とその後の状態を想定したものである。ただしここでは、到着後の戸閉待機１５秒経過を条件として出発禁止を解除するところまでを説明し、繰り返しの場面は省略している。
【００５９】
図１０の想定１は、２台のエレベーター号機３Ａ、３Ｂが１階で戸閉待機中に１階で乗り場呼びが発生した場面である。想定１の左側において、（ａ）は、かご呼びに応じてエレベーター制御システム２Ｂに割り当てを指示された処理ステップＳ９３の状態であり、（ｂ）はＢ号機３Ｂの戸開検出により他方のＡ号機３Ａを出発抑制状態とする処理ステップＳ９４の状態である。（ｃ）は目的階に向けて走行中の処理ステップＳ９５の状態である。
【００６０】
想定１の右側において、（ｄ）（ｅ）はＢ号機３Ｂが目的階に到着後、戸閉待機１５秒経過することで、Ａ号機３Ａが通常運行状態とされ、出発禁止が解除された処理ステップＳ９７の状態である。
【００６１】
図１０の想定２は、２台のエレベーター号機３Ａ、３Ｂが１階と１００階で戸閉待機中に１階と１００階で順次かご呼びが発生した場面である。想定２の左側において、（ａ）（ｂ）（ｃ）は、図７上段と同じ処理ステップＳ９３、Ｓ９４、Ｓ９５の状態である。ここまでで、１階で生じた乗り場呼びに対する一連の操作が完了し、この間Ａ号機３Ａは処理ステップＳ９４の処理により出発抑制状態とされているので、仮にこの間に次の乗り場呼びが１００階で発生したとしても、これに応動しない。
【００６２】
次に想定２の中央側において、（ｄ）は引き続きＢ号機３Ｂが下降側への運行を継続することを示している。この理由は、Ｂ号機３Ｂが１００階に到着して扉を開いた時点で、図９の処理ステップＳ９１の判断によれば、この条件を満たすのでＡ号機３Ａであることから、処理ステップＳ９２ではＢ号機３Ｂを高速運転状態に認定するからである。なお、この事例では上昇側は例えば２０ｍ／秒による高速運転を実行するが、下降側は例えば１０ｍ／秒による中低速運転を実行する例を示している。
【００６３】
次に想定２の右側において、（ｅ）（ｆ）は想定１の右側（ｄ）（ｅ）と同じであるので、説明を省略する。
【００６４】
以上に述べた本発明では、複数台のエレベーターを制御する群管理システムにおいて、混雑時と閑散時の判断を行い、閑散時には高速運転を優先的に行いつつ、消費電力を抑えるために一方の号機の出発を禁止する制御を行い、混雑時には、号機の利用状況に応じて高速運転を行ったり、中低速運転で複数号機を走行させ運転効率を向上させる制御を行う。
【符号の説明】
【００６５】
１：群管理制御システム
１１：運行管理制御系
１２：学習系
１３：知能系
２Ａ、２Ｂ、２Ｎ：エレベーター制御システム
２１：運転制御系
２２：速度制御系
３Ａ、３Ｂ、３Ｎ：エレベーター乗りかご
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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