(57)【要約】【課題】仕様が異なる複数の電子機器で共用することのできる新規な構成の梱包材を得る。【解決手段】梱包材５０は、底面１１ａ（第一面）がＺ方向（第一方向）を向き第一電子機器１００を支持する第一姿勢Ｐ１と、底面１２ａ（第二面）がＺ方向を向き第二電子機器２００を支持する第二姿勢Ｐ２と、で使用可能に構成された第一支持部材１０と、第一支持部材１０とＹ方向（第二方向）に間隔をあけて設けられ、底面２１ａ（第三面）がＺ方向を向き第一電子機器１００を支持する第一姿勢Ｐ１と、底面２２ａ（第四面）がＺ方向を向き第二電子機器２００を支持する第二姿勢Ｐ２と、で使用可能に構成された第二支持部材２０と、を備える。【選択図】図９
2020125122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一面と、前記第一面とは別の第二面と、を有し、前記第一面が第一方向を向いて第一電子機器を支持する第一姿勢と、前記第二面が前記第一方向を向いて前記第一電子機器とは異なる第二電子機器を支持する第二姿勢と、で使用可能に構成された第一支持部材と、
第三面と、前記第三面とは別の第四面と、を有し、前記第一支持部材と前記第一方向と交差した第二方向に間隔をあけて設けられ、前記第三面が前記第一方向を向いて前記第一電子機器を支持する第一姿勢と、前記第四面が前記第一方向を向いて前記第二電子機器を支持する第二姿勢と、で使用可能に構成された第二支持部材と、
を備えた、梱包材。
【請求項２】
前記第一面と前記第二面とは、互いに交差し、前記第三面と前記第四面とは、互いに交差した、請求項１に記載の梱包材。
【請求項３】
前記第一面は、前記第一支持部材に設けられた第一凹部の底面であるとともに、前記第二面は、前記第一支持部材に設けられた第二凹部の底面であり、
前記第三面は、前記第二支持部材に設けられた第三凹部の底面であるとともに、前記第四面は、前記第二支持部材に設けられた第四凹部の底面である、請求項１または２に記載の梱包材。
【請求項４】
前記第一支持部材および前記第二支持部材は、前記第一姿勢に対して前記第二姿勢で使用される場合に前記第二方向の互いの位置が入れ替えられる、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の梱包材。
【請求項５】
前記第一支持部材および前記第二支持部材のうち少なくとも一方は、
前記第一面または前記第三面と交差し、前記第一姿勢で使用される場合に前記第一電子機器との当接によって当該第一電子機器の前記第二方向への移動を制限する第五面と、
前記第二面または前記第四面と交差し、前記第二姿勢で使用される場合に前記第二電子機器との当接によって当該第二電子機器の前記第二方向への移動を制限する第六面と、
を有した、請求項１〜４のうちいずれか一つに記載の梱包材。
【請求項６】
前記第一電子機器と前記第二電子機器とで共用可能に構成され、前記第一電子機器および前記第二電子機器のうち一方との当接によって当該一方の前記第一方向および前記第二方向と交差した第三方向への移動を制限する第三支持部材を備えた、請求項１〜５のうちいずれか一つに記載の梱包材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器を支持する支持部材を備えた梱包材が、知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０４４６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の梱包材では、例えば、仕様が異なる複数の電子機器で共用することのできる新規な構成が得られれば、有益である。
【０００５】
そこで、本発明の課題の一つは、仕様が異なる複数の電子機器で共用することのできる新規な構成の梱包材を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一態様にかかる梱包材は、第一面と、前記第一面とは別の第二面と、を有し、前記第一面が第一方向を向いて第一電子機器を支持する第一姿勢と、前記第二面が前記第一方向を向いて前記第一電子機器とは異なる第二電子機器を支持する第二姿勢と、で使用可能に構成された第一支持部材と、第三面と、前記第三面とは別の第四面と、を有し、前記第一支持部材と前記第一方向と交差した第二方向に間隔をあけて設けられ、前記第三面が前記第一方向を向いて前記第一電子機器を支持する第一姿勢と、前記第四面が前記第一方向を向いて前記第二電子機器を支持する第二姿勢と、で使用可能に構成された第二支持部材と、を備える。
【０００７】
また、前記第一面と前記第二面とは、互いに交差し、前記第三面と前記第四面とは、互いに交差している。
【０００８】
また、前記第一面は、前記第一支持部材に設けられた第一凹部の底面であるとともに、前記第二面は、前記第一支持部材に設けられた第二凹部の底面であり、前記第三面は、前記第二支持部材に設けられた第三凹部の底面であるとともに、前記第四面は、前記第二支持部材に設けられた第四凹部の底面である。
【０００９】
また、前記第一支持部材および前記第二支持部材は、前記第一姿勢に対して前記第二姿勢で使用される場合に前記第二方向の互いの位置が入れ替えられる。
【００１０】
また、前記第一支持部材および前記第二支持部材のうち少なくとも一方は、前記第一面または前記第三面と交差し、前記第一姿勢で使用される場合に前記第一電子機器との当接によって当該第一電子機器の前記第二方向への移動を制限する第五面と、前記第二面または前記第四面と交差し、前記第二姿勢で使用される場合に前記第二電子機器との当接によって当該第二電子機器の前記第二方向への移動を制限する第六面と、を有している。
【００１１】
また、前記梱包材は、前記第一電子機器と前記第二電子機器とで共用可能に構成され、前記第一電子機器および前記第二電子機器のうち一方との当接によって当該一方の前記第一方向および前記第二方向と交差した第三方向への移動を制限する第三支持部材を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の上記態様によれば、仕様が異なる複数の電子機器で共用することのできる新規な構成の梱包材を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態の梱包材の例示的な斜視図である。
【図２】図２は、実施形態の梱包材に第一電子機器が梱包された場合の例示的な分解斜視図である。
【図３】図３は、図２の第一電子機器の例示的な側面図である。
【図４】図４は、図２の第一電子機器の例示的な上面図である。
【図５】図５は、実施形態の第一支持部材の第一姿勢における例示的な斜視図である。
【図６】図６は、実施形態の第一支持部材の第一姿勢における例示的な斜視図であって、図５とは異なる角度から見た図である。
【図７】図７は、実施形態の第二支持部材の第一姿勢における例示的な斜視図である。
【図８】図８は、実施形態の第二支持部材の第一姿勢における例示的な斜視図であって、図７とは異なる角度から見た図である。
【図９】図９は、実施形態の梱包材に第一電子機器が梱包された場合の例示的な断面図である。
【図１０】図１０は、実施形態の梱包材に第二電子機器が梱包された場合の例示的な分解斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０の第二電子機器の例示的な側面図である。
【図１２】図１２は、図１０の第二電子機器の例示的な上面図である。
【図１３】図１３は、実施形態の第一支持部材の第二姿勢における例示的な斜視図である。
【図１４】図１４は、実施形態の第一支持部材の第二姿勢における例示的な斜視図であって、図１３とは異なる角度から見た図である。
【図１５】図１５は、実施形態の第二支持部材の第二姿勢における例示的な斜視図である。
【図１６】図１６は、実施形態の第二支持部材の第二姿勢における例示的な斜視図であって、図１５とは異なる角度から見た図である。
【図１７】図１７は、実施形態の梱包材に第二電子機器が梱包された場合の例示的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および効果は、一例である。本発明は、以下の実施形態に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）のうち少なくとも一つを得ることが可能である。
【００１５】
なお、本明細書では、序数は、部品や、部材、部位、位置、方向等を区別するためだけに用いられており、順番や優先度を示すものではない。
【００１６】
［実施形態］
図１は、梱包材５０の斜視図であり、図２は、梱包材５０に第一電子機器１００が梱包された場合の分解斜視図である。図１，２に示されるように、梱包材５０は、例えば、第一支持部材１０（図２参照）と、第二支持部材２０と、第三支持部材３０と、外箱４０と、を備えている。
【００１７】
梱包材５０は、第一電子機器１００と、後述する第二電子機器２００（図１０参照）と、を梱包可能に構成されている。第一電子機器１００および第二電子機器２００は、例えば、デスクトップ型のパーソナルコンピュータであり、互いに一部（スタンド１２０，２２０）の仕様が異なっている。なお、第一電子機器１００および第二電子機器２００は、この例には限定されず、例えば、映像表示装置や、テレビジョン受像機、モニタ装置等であってもよい。
【００１８】
以下の説明では、便宜上、互いに直交する三方向が定義されている。Ｘ方向は、外箱４０の厚さ（前後方向）に沿い、Ｙ方向は、外箱４０の横幅（左右方向）に沿い、Ｚ方向は、外箱４０の高さ（上下方向）に沿う。また、以下の説明では、Ｘ方向は前方、Ｘ方向の反対方向は後方とも称され、Ｙ方向は右方、Ｙ方向の反対方向は左方とも称され、Ｚ方向は上方、Ｚ方向の反対方向は下方とも称される場合がある。Ｚ方向は、第一方向の一例であり、Ｙ方向は、第二方向の一例であり、Ｘ方向は、第三方向の一例である。
【００１９】
図１，２に示されるように、外箱４０は、例えば、Ｘ方向に短い直方体状の箱型に構成されている。外箱４０は、上壁４０ａや、下壁４０ｂ、前壁４０ｃ、左壁４０ｄ、後壁４０ｅ、右壁４０ｆ等の複数の壁部を有している。上壁４０ａは、天壁等とも称され、下壁４０ｂは、底壁等とも称される。また、前壁４０ｃ、左壁４０ｄ、後壁４０ｅ、および右壁４０ｆは、側壁や、周壁等とも称される。
【００２０】
上壁４０ａおよび下壁４０ｂは、いずれも、Ｚ方向と直交する方向（ＸＹ平面）に沿って延びており、Ｚ方向に間隔をあけて互いに平行に設けられている。上壁４０ａおよび下壁４０ｂは、例えば、前壁４０ｃ、左壁４０ｄ、後壁４０ｅ、および右壁４０ｆのそれぞれの延長部分を折り曲げて重ねること等によって構成されている。
【００２１】
前壁４０ｃおよび後壁４０ｅは、いずれも、Ｘ方向と直交する方向（ＹＺ平面）に沿って延びており、Ｘ方向に間隔をあけて互いに平行に設けられている。前壁４０ｃは、上壁４０ａおよび下壁４０ｂのＸ方向の端部の間に亘り、後壁４０ｅは、上壁４０ａおよび下壁４０ｂのＸ方向の反対方向の端部の間に亘っている。
【００２２】
左壁４０ｄおよび右壁４０ｆは、いずれも、Ｙ方向と直交する方向（ＸＺ平面）に沿って延びており、Ｙ方向に間隔をあけて互いに平行に設けられている。左壁４０ｄは、上壁４０ａおよび下壁４０ｂのＹ方向の反対方向の端部の間に亘り、右壁４０ｆは、上壁４０ａおよび下壁４０ｂのＹ方向の端部の間に亘っている。
【００２３】
図２に示されるように、外箱４０には、下壁４０ｂ、前壁４０ｃ、左壁４０ｄ、後壁４０ｅ、および右壁４０ｆによって囲まれ、Ｚ方向に開放された収容部４０ｇが設けられている。収容部４０ｇには、第一支持部材１０、第二支持部材２０、第一電子機器１００または第二電子機器２００、および第三支持部材３０を収容可能である。上壁４０ａは、収容部４０ｇを塞いだ状態でガムテープ等によって固定される。
【００２４】
次に、第一電子機器１００についてより詳しく説明する。図３は、図２の第一電子機器１００の側面図であり、図４は、図２の第一電子機器１００の上面図である。図３，４に示されるように、第一電子機器１００は、例えば、筐体１１０と、スタンド１２０と、を有している。スタンド１２０は、筐体１１０を支持し、筐体１１０は、表示装置１１１（図２，９参照）を支持している。
【００２５】
筐体１１０は、例えば、前壁１１０ａや、後壁１１０ｂ、複数の側壁１１０ｃ〜１１０ｆ等を有している。前壁１１０ａは、Ｘ方向から見た場合に、四角形状の枠状に構成されている。前壁１１０ａには、表示装置１１１の表示画面１１１ａが露出している。後壁３ｂは、Ｘ方向から見た場合に、四角形状の板状に構成され、表示装置１１１の表示画面１１１ａとは反対側を覆っている。
【００２６】
側壁１１０ｃおよび側壁１１０ｅは、いずれも、Ｚ方向と直交する方向（ＸＹ平面）に沿って延びており、Ｚ方向に間隔をあけて互いに平行に設けられている。側壁１１０ｃは、筐体１１０の上端部を構成し、側壁１１０ｅは、筐体１１０の下端部を構成している。
【００２７】
側壁１１０ｄおよび側壁１１０ｆは、いずれも、Ｙ方向と直交する方向（ＸＺ平面）に沿って延びており、Ｙ方向に間隔をあけて互いに平行に設けられている。側壁１１０ｄは、筐体１１０の右端部を構成し、側壁１１０ｆは、筐体１１０の左端部を構成している。
【００２８】
また、筐体１１０には、四つの角部１１０ｈ〜１１０ｋ（図９参照）が設けられている。角部１１０ｈは、側壁１１０ｆと側壁１１０ｃとの交差部によって構成され、角部１１０ｉは、側壁１１０ｃと側壁１１０ｄとの交差部によって構成されている。また、角部１１０ｊは、側壁１１０ｄと側壁１１０ｅとの交差部によって構成され、角部１１０ｋは、側壁１１０ｅと側壁１１０ｆとの交差部によって構成されている。各角部１１０ｈ〜１１０ｋは、角丸（角Ｒ）状に構成されている。
【００２９】
スタンド１２０（図３，４参照）は、例えば、複数の部品１２１〜１２３を有している。部品１２２は、部品１２１に取り付けられ、部品１２３を支持する。部品１２３は、部品１２２に取り付けられ、筐体１１０を支持する。部品１２３は、例えば、部品１２２にＹ方向に沿って延びる回転中心回りに揺動可能に支持されている。部品１２２は、縦壁部や中間部等とも称され、部品１２３は、支持部やアーム等とも称される。
【００３０】
部品１２１は、例えば、Ｚ方向から見た場合に、四角形状の板状に構成されている。部品１２１は、下面１２１ａと、上面１２１ｂと、複数のゴム脚１２１ｃと、を有している。複数のゴム脚１２１ｃは、下面１２１ａに互いに間隔をあけて設けられ、Ｚ方向の反対方向に突出している。ゴム脚１２１ｃおよび下面１２１ａは、第一電子機器１００の使用時に、机や、台、床等の載置面上に載置される。また、ゴム脚１２１ｃおよび下面１２１ａは、第一電子機器１００の梱包時に、後述する第一支持部材１０および第二支持部材２０に支持される。部品１２１は、土台等とも称される。
【００３１】
次に、第一支持部材１０、第二支持部材２０、および第三支持部材３０についてより詳しく説明する。図５は、第一支持部材１０の第一姿勢Ｐ１における斜視図であり、図６は、第一支持部材１０の第一姿勢Ｐ１における斜視図であって、図５とは異なる角度から見た図である。図７は、第二支持部材２０の第一姿勢Ｐ１における斜視図であり、図８は、第二支持部材２０の第一姿勢Ｐ１における斜視図であって、図７とは異なる角度から見た図である。図９は、梱包材５０に第一電子機器１００が梱包された場合の断面図である。
【００３２】
図９に示されるように、第一支持部材１０、第二支持部材２０、および第三支持部材３０は、外箱４０と第一電子機器１００との間に介在し、第一電子機器１００をＸ方向、Ｙ方向、およびＺ方向に支持している。第一支持部材１０、第二支持部材２０、および第三支持部材３０は、外箱４０に入力された振動や衝撃等が第一電子機器１００に伝わるのを抑制している。第一支持部材１０、第二支持部材２０、および第三支持部材３０は、緩衝材等とも称される。
【００３３】
また、第一支持部材１０は、第一電子機器１００の角部１１０ｋ（左下角）に対応する位置に設けられ、第二支持部材２０は、第一電子機器１００の角部１１０ｊ（右下角）に対応する位置に設けられている。言い換えると、第二支持部材２０は、第一支持部材１０とＹ方向に間隔をあけて配置されている。第一支持部材１０および第二支持部材２０には、それぞれ複数の凹部１１，１２，２１，２２が設けられている。
【００３４】
図５，６に示されるように、凹部１１は、第一支持部材１０のＸ方向の前端部１０ａに設けられている。凹部１１は、第一支持部材１０のＺ方向の端面１０ｃからＺ方向の反対方向に凹み、Ｚ方向およびＹ方向、すなわち角部１１０ｋ（図９参照）に向けて開放されている。第一支持部材１０は、第一姿勢Ｐ１で使用される場合に、凹部１１の底面１１ａがＺ方向を向き、角部１１０ｋの下面（側壁１１０ｅ）を支持する。凹部１１は、第一凹部の一例であり、底面１１ａは、第一面の一例である。
【００３５】
また、凹部１１の側面１１ｂは、第一電子機器１００の側壁１１０ｆ（図４参照、左端部）と対応した形状に凹んでいる。これにより、凹部１１の側面１１ｂは、角部１１０ｋの側面（側壁１１０ｆ）の周囲を覆っている。本実施形態では、例えば、側面１１ｂと側壁１１０ｆとの当接によって第一電子機器１００のＹ方向に沿った移動が制限される。側面１１ｂは、第五面の一例である。
【００３６】
また、図５に示されるように、前端部１０ａには、底面１１ａよりもＺ方向に突出した突出部１０ａ１が設けられている。本実施形態では、例えば、凹部１１に第一電子機器１００が収容された場合に、角部１１０ｋが突出部１０ａ１と側面１１ｂとの間にＸ方向に挟まれる。これにより、第一電子機器１００の第一支持部材１０に対するＸ方向に沿った移動が制限される。
【００３７】
図５，６に示されるように、凹部１２は、第一支持部材１０のＹ方向の端面１０ｅに設けられている。凹部１２は、端面１０ｅからＹ方向の反対方向に凹み、Ｙ方向およびＺ方向に向けて開放されている。凹部１２は、前端部１０ａと後端部１０ｂとの間に亘って設けられ、部分的に凹部１１とＸ方向にオフセットして位置されている。
【００３８】
また、凹部１２の底面１２ａは、凹部１１の底面１１ａと交差（直交）している。底面１２ａは、第一姿勢Ｐ１（図９参照）で使用される場合に、スタンド１２０の部品１２１とＹ方向に対向する。本実施形態では、例えば、底面１２ａと部品１２１との当接によって第一電子機器１００のＹ方向に沿った移動が制限される。底面１２ａは、第五面の一例である。
【００３９】
また、第一支持部材１０は、後述する第二姿勢Ｐ２（図１７参照）で使用される場合に、凹部１２の底面１２ａがＺ方向を向く。これにより、第二電子機器２００の角部２１０ｊを支持することができるよう構成されている。凹部１２は、第二凹部の一例であり、底面１２ａは、第二面の一例である。
【００４０】
図５，６に示されるように、底面１２ａには、Ｙ方向に突出し、前端部１０ａと後端部１０ｂとに亘った突出部１２ｂが設けられている。突出部１２ｂは、Ｚ方向を向き、部品１２１（図９参照）の下面１２１ａを支持する端面１２ｂ１を有している。端面１２ｂ１は、第一面の一例である。なお、端面１２ｂ１は、第一電子機器１００の梱包時における部品１２１の姿勢（図３参照）に沿って、Ｘ方向に向かうにつれてＺ方向の反対方向に向かうように傾斜している。
【００４１】
また、図５，６に示されるように、端面１２ｂ１には、Ｚ方向の反対方向に凹み、Ｚ方向に向けて開放された凹部１２ｃが設けられている。端面１２ｂ１には、例えば、三つの凹部１２ｃがＸ方向に互いに間隔をあけて設けられている。凹部１２ｃは、部品１２１（図９参照）のゴム脚１２１ｃを収容可能である。本実施形態では、例えば、凹部１２ｃの側面とゴム脚１２１ｃとの当接によって第一電子機器１００のＹ方向に沿った移動が制限される。凹部１２ｃの側面は、第五面の一例である。また、凹部１２ｃの底面は、第一面の一例である。
【００４２】
図７，８に示されるように、凹部２１は、第二支持部材２０のＸ方向の前端部２０ａに設けられている。凹部２１は、第二支持部材２０のＺ方向の端面２０ｃからＺ方向の反対方向に凹み、Ｚ方向およびＹ方向の反対方向、すなわち角部１１０ｊ（図９参照）に向けて開放されている。第二支持部材２０は、第一姿勢Ｐ１で使用される場合に、凹部２１の底面２１ａがＺ方向を向き、角部１１０ｊの下面（側壁１１０ｅ）を支持する。凹部２１は、第三凹部の一例であり、底面２１ａは、第三面の一例である。
【００４３】
また、凹部２１の側面２１ｂは、第一電子機器１００の側壁１１０ｄ（図４参照、右端部）と対応した形状に凹んでいる。これにより、凹部２１の側面２１ｂは、角部１１０ｊの側面（側壁１１０ｄ）の周囲を覆っている。本実施形態では、例えば、側面２１ｂと側壁１１０ｄとの当接によって第一電子機器１００のＹ方向に沿った移動が制限される。側面２１ｂは、第五面の一例である。
【００４４】
また、図７に示されるように、前端部２０ａには、底面２１ａよりもＺ方向に突出した突出部２０ａ１が設けられている。本実施形態では、例えば、凹部２１に第一電子機器１００が収容された場合に、角部１１０ｊが突出部２０ａ１と側面２１ｂとの間にＸ方向に挟まれる。これにより、第一電子機器１００の第二支持部材２０に対するＸ方向に沿った移動が制限される。
【００４５】
図７，８に示されるように、凹部２２は、第二支持部材２０のＹ方向の反対方向の端面２０ｅに設けられている。凹部２２は、端面２０ｅからＹ方向に凹み、Ｙ方向の反対方向およびＺ方向に向けて開放されている。凹部２２は、前端部２０ａと後端部２０ｂとの間に亘って設けられ、部分的に凹部２１とＸ方向にオフセットして位置されている。
【００４６】
また、凹部２２の底面２２ａは、凹部２１の底面２１ａと交差（直交）している。底面２２ａは、第一姿勢Ｐ１（図９参照）で使用される場合に、スタンド１２０の部品１２１とＹ方向に対向する。本実施形態では、例えば、底面２２ａと部品１２１との当接によって第一電子機器１００のＹ方向に沿った移動が制限される。底面２２ａは、第五面の一例である。
【００４７】
また、第二支持部材２０は、後述する第二姿勢Ｐ２（図１７参照）で使用される場合に、凹部２２の底面２２ａがＺ方向を向く。これにより、第二電子機器２００の角部２１０ｋを支持することができるよう構成されている。凹部２２は、第四凹部の一例であり、底面２２ａは、第四面の一例である。
【００４８】
図７，８に示されるように、底面２２ａには、Ｙ方向の反対方向に突出し、前端部２０ａと後端部２０ｂとに亘った突出部２２ｂが設けられている。突出部２２ｂは、Ｚ方向を向き、部品１２１（図９参照）の下面１２１ａを支持する端面２２ｂ１を有している。端面２２ｂ１は、第一面の一例である。なお、端面２２ｂ１は、第一電子機器１００の梱包時における部品１２１の姿勢（図３参照）に沿って、Ｘ方向に向かうにつれてＺ方向の反対方向に向かうように傾斜している。
【００４９】
また、図７，８に示されるように、端面２２ｂ１には、Ｚ方向の反対方向に凹み、Ｚ方向に向けて開放された凹部２２ｃが設けられている。端面２２ｂ１には、例えば、三つの凹部２２ｃがＸ方向に互いに間隔をあけて設けられている。凹部２２ｃは、部品１２１（図９参照）のゴム脚１２１ｃを収容可能である。本実施形態では、例えば、凹部２２ｃの側面とゴム脚１２１ｃとの当接によって第一電子機器１００のＹ方向に沿った移動が制限される。凹部２２ｃの側面は、第五面の一例である。また、凹部２２ｃの底面は、第一面の一例である。
【００５０】
図５〜９に示されるように、本実施形態では、第二支持部材２０は、第一支持部材１０と第一電子機器１００のＹ方向の中心を通りＹ方向と直交した仮想対称面に対して、面対称に構成されている。すなわち、第二支持部材２０と第一支持部材１０とは鏡像関係にある。第一支持部材１０、第二支持部材２０、および後述する第三支持部材３０は、例えば、発泡材（発泡スチロール等）によって構成されている。なお、第一支持部材１０、第二支持部材２０、および第三支持部材３０は、この例には限定されず、例えば、合成樹脂材料や、ゴム、紙（段ボール）等によって構成されてもよい。
【００５１】
図２，９に示されるように、第三支持部材３０は、例えば、第一部材３１や、第二部材３２、第三部材３３等を有している。第一部材３１は、第一電子機器１００の角部１１０ｈ（左上角）に対応する位置に設けられ、第二部材３２は、第一電子機器の角部１１０ｉ（右上角）に対応する位置に設けられている。また、第三部材３３は、第一部材３１と第二部材３２との間に位置されている。
【００５２】
第一部材３１、第二部材３２、および第三部材３３は、それぞれ、第一電子機器１００とＸ方向およびその反対方向に対向する端面３１ａ〜３３ａを有している。本実施形態では、例えば、端面３１ａ〜３３ａと筐体１１０との当接によって第一電子機器１００のＸ方向に沿った移動が制限される。なお、本実施形態では、第三支持部材３０は、後述する第二電子機器２００と第一電子機器１００とで共用可能に構成されている。
【００５３】
次に、第二電子機器２００についてより詳しく説明する。図１０は、梱包材５０に第二電子機器２００が梱包された場合の分解斜視図である。図１１は、図１０の第二電子機器２００の側面図であり、図１２は、図１０の第二電子機器２００の上面図である。図１０〜１２に示されるように、第二電子機器２００は、例えば、筐体２１０と、スタンド２２０と、を有している。スタンド２２０は、筐体２１０を支持し、筐体２１０は、表示装置２１１を支持している。
【００５４】
筐体２１０は、筐体１１０と同様に、例えば、前壁２１０ａや、後壁２１０ｂ、複数の側壁２１０ｃ〜２１０ｆ等を有している。前壁２１０ａには、表示装置２１１の表示画面２１１ａが露出している。側壁２１０ｃは、筐体２１０の上端部を構成し、側壁２１０ｅは、筐体２１０の下端部を構成している。また、側壁２１０ｄは、筐体２１０の右端部を構成し、側壁２１０ｆは、筐体２１０の左端部を構成している。
【００５５】
また、筐体２１０には、四つの角部２１０ｈ〜２１０ｋ（図１７参照）が設けられている。角部２１０ｈは、側壁２１０ｆと側壁２１０ｃとの交差部によって構成され、角部２１０ｉは、側壁２１０ｃと側壁２１０ｄとの交差部によって構成されている。また、角部２１０ｊは、側壁２１０ｄと側壁２１０ｅとの交差部によって構成され、角部２１０ｋは、側壁２１０ｅと側壁２１０ｆとの交差部によって構成されている。各角部２１０ｈ〜２１０ｋは、角丸（角Ｒ）状に構成されている。
【００５６】
スタンド２２０（図１１，１２参照）は、例えば、複数の部品２２１〜２２３を有している。部品２２２は、部品２２１に取り付けられ、部品２２３を支持する。部品２２３は、部品２２２に取り付けられ、筐体２１０を支持する。部品２２３は、例えば、部品２２２にＹ方向に沿って延びる回転中心回りに揺動可能に支持されている。
【００５７】
部品２２１は、Ｚ方向から見た場合に、四角形状の板状に構成されている。本実施形態では、部品２２１のＹ方向に沿った幅は、部品１２１（図３，４参照）のＹ方向に沿った幅よりも狭く構成されている。また、部品２２１と側壁２１０ｅ（下端部）との間のＺ方向の距離は、部品１２１と側壁１１０ｅ（下端部）との間のＺ方向の距離よりも短く、部品２２１と側壁２１０ｃ（上端部）との間のＺ方向の距離は、部品１２１と側壁１１０ｃ（上端部）との間のＺ方向の距離よりも短く構成されている。
【００５８】
また、部品２２１は、例えば、下面２２１ａと、上面２２１ｂと、複数のゴム脚２２１ｃと、端部２２１ｄと、を有する。端部２２１ｄは、部品２２１のＹ方向およびその反対方向の端部である。ゴム脚２２１ｃおよび下面２２１ａは、第二電子機器２００の使用時に、机や、台、床等の載置面上に載置される。また、部品２２１は、第二電子機器２００の梱包時に、後述する第一支持部材１０および第二支持部材２０に支持される。部品２２１は、土台等とも称される。
【００５９】
次に、第二電子機器２００を梱包する場合の第一支持部材１０および第二支持部材２０についてより詳しく説明する。図１３は、第一支持部材１０の第二姿勢Ｐ２における斜視図であり、図１４は、第一支持部材１０の第二姿勢Ｐ２における斜視図であって、図１３とは異なる角度から見た図である。図１５は、第二支持部材２０の第二姿勢Ｐ２における斜視図であり、図１６は、第二支持部材２０の第二姿勢Ｐ２における斜視図であって、図１５とは異なる角度から見た図である。図１７は、梱包材５０に第二電子機器２００が梱包された場合の断面図である。
【００６０】
図１７に示されるように、本実施形態では、第一支持部材１０および第二支持部材２０は、第二姿勢Ｐ２で使用される場合に第一姿勢Ｐ１に対してＹ方向の互いの位置が入れ替えられて使用される。すなわち、第一支持部材１０は、第二電子機器２００の角部２１０ｊ（右下角）に対応する位置に設けられ、第二支持部材２０は、第二電子機器２００の角部２１０ｋ（左下角）に対応する位置に設けられている。
【００６１】
図１３，１４に示されるように、第一支持部材１０は、第二姿勢Ｐ２で使用される場合には、凹部１２の底面１２ａがＺ方向を向き、端面１０ｆがＺ方向の反対方向を向いている。なお、前端部１０ａおよび後端部１０ｂの位置は、第一姿勢Ｐ１（図５参照）と同じである。すなわち、第二姿勢Ｐ２は、第一姿勢Ｐ１に対してＸ方向に延びる回転中心回りに９０°回転させた姿勢となっている。凹部１２の底面１２ａは、上述したように第二電子機器２００の角部２１０ｊ（図１７参照）を支持することができる。
【００６２】
また、図１５，１６に示されるように、第二支持部材２０についても、第二姿勢Ｐ２で使用される場合には、凹部２２の底面２２ａがＺ方向を向き、端面２０ｆがＺ方向の反対方向を向いている。そして、前端部２０ａおよび後端部２０ｂの位置は、第一姿勢Ｐ１（図７参照）と同じである。すなわち、第二姿勢Ｐ２は、第一姿勢Ｐ１に対してＸ方向に延びる回転中心回りに９０°回転させた姿勢となっている。凹部２２の底面２２ａは、上述したように第二電子機器２００の角部２１０ｋ（図１７参照）を支持することができる。
【００６３】
また、第二姿勢Ｐ２では、第一支持部材１０の端面１０ｃと部品２２１の端部２２１ｄ、および第二支持部材２０の端面２０ｃと部品２２１の端部２２１ｄとがそれぞれＹ方向に対向している。本実施形態では、例えば、端面１０ｃ，２０ｃと部品２２１との当接によって第二電子機器２００のＹ方向に沿った移動が制限される。端面１０ｃ，２０ｃは、第六面の一例である。
【００６４】
以上のように、本実施形態では、梱包材５０は、底面１１ａ（第一面）がＺ方向（第一方向）を向き第一電子機器１００を支持する第一姿勢Ｐ１と、底面１２ａ（第二面）がＺ方向を向き第二電子機器２００を支持する第二姿勢Ｐ２と、で使用可能に構成された第一支持部材１０と、第一支持部材１０とＹ方向（第二方向）に間隔をあけて設けられ、底面２１ａ（第三面）がＺ方向を向き第一電子機器１００を支持する第一姿勢Ｐ１と、底面２２ａ（第四面）がＺ方向を向き第二電子機器２００を支持する第二姿勢Ｐ２と、で使用可能に構成された第二支持部材２０と、を備える。
【００６５】
このような構成によれば、例えば、それぞれ複数の姿勢Ｐ１，Ｐ２で使用可能に構成された第一支持部材１０および第二支持部材２０によって、仕様が異なる二つの第一電子機器１００および第二電子機器２００で共用可能な梱包材５０を得ることができる。
【００６６】
また、本実施形態では、底面１１ａと底面１２ａとは、互いに交差し、底面２１ａと底面２２ａとは、互いに交差している。
【００６７】
このような構成によれば、例えば、底面１１ａと底面１２ａとが互いに平行（反対側）に設けられた場合と比べて、底面１１ａ，１２ａの反対側の端面１０ｄ，１０ｆの自由度が高まりやすく、ひいては第一支持部材１０がより容易にあるいはより小型に構成されやすい場合がある。また、第二支持部材２０の底面２１ａ，２２ａについても同様の作用効果を得ることができる。
【００６８】
また、本実施形態では、第一支持部材１０には、底面１１ａを構成する凹部１１（第一凹部）と、底面１２ａを構成する凹部１２（第二凹部）と、が設けられ、第二支持部材２０には、底面２１ａを構成する凹部２１（第三凹部）と、底面２２ａを構成する凹部２２（第四凹部）と、が設けられている。
【００６９】
このような構成によれば、例えば、凹部１１，２１によって、第一電子機器１００の角部１１０ｊ，１１０ｋを保護（支持）できる構成が得られやすいとともに、凹部１２，２２によって、第二電子機器２００の角部２１０ｊ，２１０ｋを保護（支持）できる構成が得られやすい。
【００７０】
また、本実施形態では、第一支持部材１０および第二支持部材２０は、第一姿勢Ｐ１に対して第二姿勢Ｐ２で使用される場合にＹ方向の互いの位置が入れ替えられる。
【００７１】
このような構成によれば、例えば、第一支持部材１０および第二支持部材２０の位置を入れ替えることによって、複数の姿勢Ｐ１，Ｐ２で角部１１０ｊ，１１０ｋ，２１０ｊ，２１０ｋを保護（支持）できる構成がより容易に得られやすい。
【００７２】
また、本実施形態では、第一支持部材１０は、底面１１ａと交差し、第一姿勢Ｐ１で使用される場合に第一電子機器１００との当接によってＹ方向への移動を制限する側面１１ｂ（第五面）と、底面１２ａと交差し、第二姿勢Ｐ２で使用される場合に第二電子機器２００との当接によってＹ方向への移動を制限する端面１０ｃ（第六面）と、を有し、第二支持部材２０は、底面２１ａと交差し、第一姿勢Ｐ１で使用される場合に第一電子機器１００との当接によってＹ方向への移動を制限する側面２１ｂ（第五面）と、底面２２ａと交差し、第二姿勢Ｐ２で使用される場合に第二電子機器２００との当接によってＹ方向への移動を制限する端面２０ｃ（第六面）と、を有している。
【００７３】
このような構成によれば、例えば、側面１１ｂ，２１ｂによって、第一電子機器１００のＹ方向に沿った位置ずれを抑制することができるとともに、端面１０ｃ，２０ｃによって第二電子機器２００のＹ方向に沿った位置ずれを抑制することができる。
【００７４】
また、本実施形態では、梱包材５０は、第一電子機器１００と第二電子機器２００とで共用可能に構成され、第一電子機器１００および第二電子機器２００のうち一方との当接によって当該一方のＸ方向（第三方向）への移動を制限する第三支持部材３０を備える。
【００７５】
このような構成によれば、例えば、共通の第三支持部材３０によって、第一電子機器１００のＸ方向に沿った位置ずれを抑制することができるとともに、第二電子機器２００のＸ方向に沿った位置ずれを抑制することができる。
【００７６】
以上、本発明の実施形態が例示されたが、上記実施形態は一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。また、各構成や、形状、等のスペック（構造や、種類、方向、形式、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１０…第一支持部材、１０ｃ，２０ｃ…端面（第六面）、１１…凹部（第一凹部）、１１ａ…底面（第一面）、１１ｂ，２１ｂ…側面（第五面）、１２…凹部（第二凹部）、１２ａ…底面（第二面）、２０…第二支持部材、２１…凹部（第三凹部）、２１ａ…底面（第三面）、２２…凹部（第四凹部）、２２ａ…底面（第四面）、３０…第三支持部材、４０…外箱、５０…梱包材、１００…第一電子機器、２００…第二電子機器、Ｐ１…第一姿勢、Ｐ２…第二姿勢、Ｘ…第三方向、Ｙ…第二方向、Ｚ…第一方向。
【図１】
2020125122.tif 000003
【図２】
2020125122.tif 000004
【図３】
2020125122.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2020125122.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年5月13日(2020.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一面と、前記第一面とは別の第二面と、を有し、前記第一面が第一方向を向いて第一電子機器を支持する第一姿勢と、前記第二面が前記第一方向を向いて前記第一電子機器とは異なる第二電子機器を支持する第二姿勢と、で使用可能に構成された第一支持部材と、
第三面と、前記第三面とは別の第四面と、を有し、前記第一支持部材と前記第一方向と交差した第二方向に間隔をあけて設けられ、前記第三面が前記第一方向を向いて前記第一電子機器を支持する第一姿勢と、前記第四面が前記第一方向を向いて前記第二電子機器を支持する第二姿勢と、で使用可能に構成された第二支持部材と、
を備え、
前記第一支持部材は、当該第一支持部材が前記第一姿勢で使用される場合に、前記第一方向において前記第一面と異なる位置で前記第一電子機器を前記第一方向に支持する第一支持面を有し、
前記第二支持部材は、当該第二支持部材が前記第一姿勢で使用される場合に、前記第一方向において前記第三面と異なる位置で前記第一電子機器を前記第一方向に支持する第二支持面を有する、
梱包材。
【請求項２】
前記第一面と前記第二面とは、互いに交差し、前記第三面と前記第四面とは、互いに交差した、請求項１に記載の梱包材。
【請求項３】
前記第一面は、前記第一支持部材に設けられた第一凹部の底面であるとともに、前記第二面は、前記第一支持部材に設けられた第二凹部の底面であり、
前記第三面は、前記第二支持部材に設けられた第三凹部の底面であるとともに、前記第四面は、前記第二支持部材に設けられた第四凹部の底面である、請求項１または２に記載の梱包材。
【請求項４】
前記第一支持部材および前記第二支持部材は、前記第一姿勢に対して前記第二姿勢で使用される場合に前記第二方向の互いの位置が入れ替えられる、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の梱包材。
【請求項５】
前記第一支持部材および前記第二支持部材のうち少なくとも一方は、
前記第一面または前記第三面と交差し、前記第一姿勢で使用される場合に前記第一電子機器との当接によって当該第一電子機器の前記第二方向への移動を制限する第五面と、
前記第二面または前記第四面と交差し、前記第二姿勢で使用される場合に前記第二電子機器との当接によって当該第二電子機器の前記第二方向への移動を制限する第六面と、
を有した、請求項１〜４のうちいずれか一つに記載の梱包材。
【請求項６】
前記第一電子機器と前記第二電子機器とで共用可能に構成され、前記第一電子機器および前記第二電子機器のうち一方との当接によって当該一方の前記第一方向および前記第二方向と交差した第三方向への移動を制限する第三支持部材を備えた、請求項１〜５のうちいずれか一つに記載の梱包材。
【請求項７】
前記第一支持部材および前記第二支持部材のうち少なくとも一方は、前記第二方向において前記第五面と異なる位置に設けられ、前記第一姿勢で使用される場合に前記第一電子機器との当接によって当該第一電子機器の前記第二方向への移動を制限する第三支持面を有した、請求項５に記載の梱包材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第一態様にかかる梱包材は、第一面と、前記第一面とは別の第二面と、を有し、前記第一面が第一方向を向いて第一電子機器を支持する第一姿勢と、前記第二面が前記第一方向を向いて前記第一電子機器とは異なる第二電子機器を支持する第二姿勢と、で使用可能に構成された第一支持部材と、第三面と、前記第三面とは別の第四面と、を有し、前記第一支持部材と前記第一方向と交差した第二方向に間隔をあけて設けられ、前記第三面が前記第一方向を向いて前記第一電子機器を支持する第一姿勢と、前記第四面が前記第一方向を向いて前記第二電子機器を支持する第二姿勢と、で使用可能に構成された第二支持部材と、を備える。前記第一支持部材は、当該第一支持部材が前記第一姿勢で使用される場合に、前記第一方向において前記第一面と異なる位置で前記第一電子機器を前記第一方向に支持する第一支持面を有する。前記第二支持部材は、当該第二支持部材が前記第一姿勢で使用される場合に、前記第一方向において前記第三面と異なる位置で前記第一電子機器を前記第一方向に支持する第二支持面を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記梱包材は、前記第一電子機器と前記第二電子機器とで共用可能に構成され、前記第一電子機器および前記第二電子機器のうち一方との当接によって当該一方の前記第一方向および前記第二方向と交差した第三方向への移動を制限する第三支持部材を備える。
また、前記第一支持部材および前記第二支持部材のうち少なくとも一方は、前記第二方向において前記第五面と異なる位置に設けられ、前記第一姿勢で使用される場合に前記第一電子機器との当接によって当該第一電子機器の前記第二方向への移動を制限する第三支持面を有する。