(57)【要約】【課題】宅内情報通信装置について、多くのコストと稼働をかけることなく消費電力を推定する技術を提供する。【解決手段】宅内情報通信装置の動作状態と消費電力との相関を示すデータを格納する相関データベースを備える消費電力制御装置が実行する消費電力推定方法において、複数の宅内情報通信装置のそれぞれから動作状態情報を取得する動作状態情報取得ステップと、前記動作状態情報に基づいて、前記相関データベースを参照することにより、前記複数の宅内情報通信装置のそれぞれの消費電力を取得する消費電力取得ステップと、前記複数の宅内情報通信装置についてのそれぞれの消費電力に基づいて、当該複数の宅内情報通信装置についての機能別の消費電力情報を提示する提示ステップとを備える。【選択図】図３
2020092572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅内情報通信装置の動作状態と消費電力との相関を示すデータを格納する相関データベースを備える消費電力制御装置が実行する消費電力推定方法であって、
複数の宅内情報通信装置のそれぞれから動作状態情報を取得する動作状態情報取得ステップと、
前記動作状態情報に基づいて、前記相関データベースを参照することにより、前記複数の宅内情報通信装置のそれぞれの消費電力を取得する消費電力取得ステップと、
前記複数の宅内情報通信装置についてのそれぞれの消費電力に基づいて、当該複数の宅内情報通信装置についての機能別の消費電力情報を提示する提示ステップと
を備えることを特徴とする消費電力推定方法。
【請求項２】
前記消費電力取得ステップにおいて、前記動作状態情報取得ステップで取得した動作状態情報に対応する消費電力が前記相関データベースに格納されていない場合に、当該動作状態情報と所定の算定式を用いて消費電力を算出する
請求項１に記載の消費電力推定方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の方法において、
前記複数の宅内情報通信装置のそれぞれの動作状態情報に基づいて、消費電力抑制の制御対象とする宅内情報通信装置を選定する選定ステップと、
前記選定ステップにより選定された宅内情報通信装置に対して消費電力抑制のための制御情報を送信する制御ステップと
を更に備える消費電力抑制方法。
【請求項４】
前記選定ステップにおいて、待機状態にあり、省エネモードにない宅内情報通信装置、及び、動作状態にあり、通信量が所定の閾値よりも小さい宅内情報通信装置を消費電力抑制の制御対象として決定する
請求項３に記載の消費電力抑制方法。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の方法において、
前記制御ステップにより抑制される消費電力量にＣＯ２排出原単位を乗算することにより環境貢献度を算定する環境貢献度算定ステップ
を更に備える環境貢献度推定方法。
【請求項６】
宅内情報通信装置の動作状態と消費電力との相関を示すデータを格納する相関データベースと、
複数の宅内情報通信装置のそれぞれから動作状態情報を取得する動作状態情報取得手段と、
前記動作状態情報に基づいて、前記相関データベースを参照することにより、前記複数の宅内情報通信装置のそれぞれの消費電力を取得する消費電力取得手段と、
前記複数の宅内情報通信装置についてのそれぞれの消費電力に基づいて、当該複数の宅内情報通信装置についての機能別の消費電力情報を提示する提示手段と
を備えることを特徴とする消費電力制御装置。
【請求項７】
前記複数の宅内情報通信装置のそれぞれの動作状態情報に基づいて、消費電力抑制の制御対象とする宅内情報通信装置を選定する選定手段と、
前記選定手段により選定された宅内情報通信装置に対して消費電力抑制のための制御情報を送信する制御手段と
を更に備える請求項６に記載の消費電力制御装置。
【請求項８】
前記制御手段により抑制される消費電力量にＣＯ２排出原単位を乗算することにより環境貢献度を算定する環境貢献度算定手段
を備える請求項７に記載の消費電力制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭等の宅内に設置される通信装置（例えばホームゲートウェイ、ブロードバンドルータ）に関する消費電力推定方法、電力需要調整方法（消費電力抑制方法）、環境貢献度推定方法に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
我が国はエネルギーのほとんどを海外からの輸入に頼っているため、電源に対する再生可能エネルギーの導入割合を増加させるとともに、エネルギーの使用合理化等に関する法律が施行されている。また、様々な機器でエネルギー・電力の利用効率の向上に取り組んでいる。
【０００３】
電力の利用効率向上には電力の利用状況の把握が必要である。図１は、従来の電力消費を把握する方法の例を示している。図１に示すように、従来、対象とする宅内情報通信装置１に対し、電流計６や電圧計５、電力計などの計測装置を準備し、商用電源４とＡＣアダプタ３との間に設置する設置工事を行う必要があった。
【０００４】
一般家庭へのＩＣＴの普及に伴い、ブロードバンドルータ（無線ＬＡＮ含む）やホームゲートウェイのような宅内情報通信装置が２千万台以上設置されている。一般家庭で使用される機器はホームエネルギーマネジメントシステム（ＨＥＭＳ）などで消費電力の見える化がされているが、情報通信装置はＨＥＭＳ情報を上位ネットワークに伝送する機能を担っているのみで積極的に消費電力の見える化は行われていない。
【０００５】
近年、宅内情報通信装置の大容量化（通信速度の向上）に伴い、消費電力が増加傾向にあり、市場に大量導入されている宅内情報通信装置全体の消費電力合計は数百ＭＷ程度になると予想され、大きな電力需要となっている。
【０００６】
一方、電力需要の調整について、空調装置、照明、自家発電装置、蓄電システムなどエネルギー機器によるデマンドレスポンスなど、電力消費機器に対する手法が既に存在しているが、多数市場に導入されている宅内情報通信装置自体による電力需要調整手法は存在していない。
【０００７】
宅内情報通信装置における省エネ機能として、省エネモードにより無線ＬＡＮの停止やスループットの抑制を行うことができるブロードバンドルータが存在する。省エネ機能に関し、従来、ネットワーク上からＧＵＩを通してユーザーが個別に設定しボタン等により起動するが、遠隔から積極的に制御をしていない。
【０００８】
また、ＩＣＴサービスによる環境貢献度算定では、測定範囲が広すぎるため実測することは現実的ではなく、モデルを仮定して推定するにとどまっているため、算定精度が低い。実際の全ての運用データを元にした算定を行っている例は少なく、宅内情報通信装置では例がない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】インターネット、https://www.yokogawa.com/jp-ymi/tm/TI/keimame/epower/epower_2.htm、平成３０年１１月２０日検索
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述したように、従来技術では、多くの宅内情報通信装置に対し、それらの電力消費を把握するためには、それぞれ電流と電圧、もしくは電力を検出する機器が必要であり、また、設置工事が必要であるため、多くのコストと稼働が発生してしまう。また、設置の際には安全確保のために装置の主電源をＯＦＦにする必要がある。
【００１１】
また、電力需要の調整方法について、空調装置や照明装置による調整では、ユーザーの快適性に影響を及ぼすことなり、また自家発電装置や蓄電システムによる調整では、系統連系等、様々な手続きや調整が必要となるため、非常に煩雑である。
【００１２】
更に、ＩＣＴサービスや機器による環境貢献度算定において、環境貢献度の算定精度向上が課題となっている。
【００１３】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、宅内情報通信装置について、多くのコストと稼働をかけることなく消費電力を推定する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
開示の技術によれば、宅内情報通信装置の動作状態と消費電力との相関を示すデータを格納する相関データベースを備える消費電力制御装置が実行する消費電力推定方法であって、
複数の宅内情報通信装置のそれぞれから動作状態情報を取得する動作状態情報取得ステップと、
前記動作状態情報に基づいて、前記相関データベースを参照することにより、前記複数の宅内情報通信装置のそれぞれの消費電力を取得する消費電力取得ステップと、
前記複数の宅内情報通信装置についてのそれぞれの消費電力に基づいて、当該複数の宅内情報通信装置についての機能別の消費電力情報を提示する提示ステップと
を備えることを特徴とする消費電力推定方法が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
開示の技術によれば、宅内情報通信装置について、多くのコストと稼働をかけることなく消費電力を推定することが可能になる。
【００１６】
また、選定ステップと制御ステップを実行することで、多数市場に導入されている宅内情報通信装置自体による消費電力抑制（電力需要調整）を実現することができる。
【００１７】
また、環境貢献度算定ステップを実行することで、宅内情報通信装置に対する消費電力制御による環境貢献度を精度良く算定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】従来の消費電力計測方法を説明するための図である。
【図２】宅内情報通信装置の構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるシステムの全体構成図である。
【図４】消費電力制御装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図５】省エネモード移行のための動作手順を示すフローチャートである。
【図６】動作状態情報の例を示す図である。
【図７】動作状態と消費電力との相関データベースの例を示す図である。
【図８】宅内情報通信装置の電力消費分布の見える化マップ例を示す図である。
【図９】宅内情報通信装置の電力消費分布の見える化例を示す図である。
【図１０】制御可能電力算定を説明するための図である。
【図１１】省エネモード移行対象選定のためのフローチャートの例を示す図である。
【図１２】環境貢献度推定のためのフローチャートの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。以下では、本発明の実施の形態として、宅内情報通信装置に対し、多くの計測装置および工事費を必要としない消費電力の算定方法を説明する。また、市場に大量に導入されている宅内情報通信装置を活用して、宅内情報通信装置の個々の消費電力及び合計値を把握し、電力需要状況により簡易に電力需要調整（消費電力抑制）を行う方法を説明する。更に、消費電力抑制による環境貢献度推定方法を説明する。
【００２０】
なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。
【００２１】
（宅内情報通信装置の構成例）
まず、本実施の形態において制御対象としている宅内情報通信装置１００の構成例を説明する。図２に、一般的なブロードバンドルータ等の宅内情報通信装置１００の構成図を示す。
【００２２】
図２に示す宅内情報通信装置１００は、制御チップ１０１（ＳｏＣ：System-on-a-Chip）、フラッシュメモリー１０２、ＬＡＮコントローラ１０３、ＷＡＮコントローラ１０４、ＵＳＢコントローラ１０５、管理制御部１０６、ＤＲＡＭ１０７、無線ＬＡＮコントローラ１０８、ＩＰ電話制御部１０９、セキュリティ制御部１１０、その他制御部１１１を有する。また、宅内情報通信装置１００の内部あるいは外部に、蓄電池制御部１５０及び蓄電池１６０が備えられていてもよい。
【００２３】
宅内情報通信装置１００において、制御チップ１０１が、各機能を制御するＩＣ（コントローラ）を制御している。宅内情報通信装置１００の消費電力には下記の特徴がある。
【００２４】
制御チップ１０１、フラッシュメモリー１０２、管理制御部１０６等の共通機能による消費電力は概ね一定である。共通機能の消費電力に、各機能の動作や負荷率による消費電力が重畳されることで、宅内情報通信装置１００の消費電力は変化する。特にＷＡＮコントローラ１０４、ＬＡＮコントローラ１０３、無線ＬＡＮコントローラ１０８、セキュリティ制御部１１０による消費電力はスループットと相関がある。また、ＩＰ電話制御部１０９の消費電力は電話使用状態と連動する。
【００２５】
宅内情報通信装置１００が省エネモードを有する場合、省エネモードの起動によりＬＡＮのスループットを抑制したり、無線ＬＡＮの一部機能を抑制することで消費電力を抑制する。スループットの抑制に伴い、ＷＡＮコントローラ１０４の消費電力やセキュリティ制御部１１０の消費電力が低減される。なお、省エネモードの起動や省エネモードでの省エネ制御は管理制御部１０６により実行される。
【００２６】
上記のように、宅内情報通信装置１００は、省エネモードなどによって機能を抑制することでその消費電力を制御することが可能である。
【００２７】
（システム構成）
図３に、本実施の形態におけるシステムの全体構成図を示す。図３に示すように、本システムは、一般家庭等に設置される宅内情報通信装置１００、及びＤＣ（データセンタ）あるいはクラウドに配置される消費電力制御装置２００を有する。また、図３には、リソースアグリゲータ３００も示されている。リソースアグリゲータ３００は、多数の宅内情報通信装置１００に対する制御により抑制される消費電力を統合制御することで、電力サービスを提供する事業者である。
【００２８】
図３には、１つの宅内情報通信装置１００を示しているが、これは代表を例示しているのであり、実際には多数の宅内情報通信装置１００が存在する。消費電力制御装置２００は、物理的な１つ又は複数のコンピュータにより実現されてもよいし、１つ又は複数の仮想マシンにより実現されてもよい。また、消費電力制御装置２００の設置個所はＤＣあるいはクラウドに限定されない。
【００２９】
図３に示すように、宅内情報通信装置１００は、宅内ＮＷ１７０に接続されて動作する。また、宅内情報通信装置１００は、上位ＮＷ２５０を介して消費電力制御装置２００と通信を行う。
【００３０】
図３に示すように、消費電力制御装置２００は、制御部２０１、通信部２０２、消費電力推定部２０３、消費電力演算部２０４、表示制御部２０５、ユーザーインタフェース２０６、宅内情報通信装置動作状態情報保持部２０７、動作状態と消費電力の相関データベース２０８（以降、相関データベース２０８と呼ぶ）、及び宅内情報通信装置推定消費電力情報保持部２０９を有する。これらの機能部の動作、及びデータベースの内容等については後述する。
【００３１】
前述したように、消費電力制御装置２００は、コンピュータ（物理でもよいし、仮想でもよい）により実現することができる。すなわち、消費電力制御装置２００は、コンピュータに内蔵されるＣＰＵやメモリ等のハードウェア資源を用いて、消費電力制御装置２００で実施される処理に対応するプログラムを実行することによって実現することが可能である。上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（可搬メモリ等）に記録して、保存したり、配布したりすることが可能である。また、上記プログラムをインターネットや電子メール等、ネットワークを通して提供することも可能である。
【００３２】
図４は、上記コンピュータのハードウェア構成例を示す図である。図４のコンピュータは、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１０００、補助記憶装置１００２、メモリ装置１００３、ＣＰＵ１００４、インタフェース装置１００５、表示装置１００６、及び入力装置１００７等を有する。
【００３３】
当該コンピュータでの処理を実現するプログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ又はメモリカード等の記録媒体１００１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体１００１がドライブ装置１０００にセットされると、プログラムが記録媒体１００１からドライブ装置１０００を介して補助記憶装置１００２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１００１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１００２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００３４】
メモリ装置１００３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１００２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１００４は、メモリ装置１００３に格納されたプログラムに従って、消費電力制御装置２００に係る機能を実現する。インタフェース装置１００５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられ、ネットワークを介した入力手段及び出力手段として機能する。表示装置１００６はプログラムによるＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等を表示する。表示装置１００６は出力手段の例でもある。入力装置１００７はキーボード及びマウス、ボタン、又はタッチパネル等で構成され、様々な操作指示を入力させるために用いられる。
【００３５】
（消費電力推定、及び消費電力抑制のためのシステムの動作例）
以下、図５に示すフローチャートの手順に沿って、宅内情報通信装置１００の消費電力推定、及び消費電力抑制のためのシステムの動作例を説明する。なお、機能部間の情報に流れが図３に示されている。
【００３６】
下記の動作を行うための準備として、宅内情報通信装置の動作状態と消費電力との相関を、設計検証等の段階でデータ計測により求め、当該相関のデータを、相関データベース２０８に格納しておく。
【００３７】
＜Ｓ１０１：動作状態情報を取得＞
多数の宅内情報通信装置１００におけるそれぞれの宅内情報通信装置１００は、ある一定間隔、あるいは任意のタイミングで、上位ＮＷ２５０を介して動作状態情報を消費電力制御装置２００に送信する。宅内情報通信装置１００から送信された動作状態情報は、通信部２０２が受信し、制御部２０１に送られ、宅内情報通信装置動作状態情報保持部２０７に保持される。
【００３８】
図６に、動作状態情報の例を示す。図６に示すように、動作状態情報は、機能毎の動作状態を示す。例えば、ある宅内情報通信装置１００からあるタイミングで送信された動作状態情報が「ＷＡＮ＝ＸＭｂｐｓ、ＬＡＮ＝ＹＭｂｐｓ、ＩＰ電話＝停止、無線ＬＡＮ＝ＺＭｂｐｓ、ＦＷ＝動作」であるとすると、この情報は、当該タイミングでの当該宅内情報通信装置１００において、ＸＭｂｐｓのＷＡＮ通信を実行し、ＹＭｂｐｓのＬＡＮ通信を実行し、ＩＰ電話は停止し、ＺＭｂｐｓのＷＩＦＩ（無線ＬＡＮ）通信を実行し、ＦＷ（セキュリティ制御部）が動作していることを示す。
【００３９】
＜Ｓ１０２：消費電力を取得＞
制御部２０１は、宅内情報通信装置１００の動作状態情報を消費電力推定部２０３に通知し、消費電力推定部２０３は、当該動作状態情報を相関データベース２０８に照会する。すなわち、消費電力推定部２０３は、当該動作状態情報をキーにして相関データベース２０８を検索する。これにより、消費電力推定部２０３は、宅内情報通信装置１００の動作状態に対応する消費電力を取得し、取得した消費電力を制御部２０１に送信する。
【００４０】
図７に、相関データベース２０８に格納されている情報の例を示す。図７に示すように、動作状態がパターン分けされていて、各パターンに消費電力が対応付られている。例えば、宅内情報通信装置１００の動作状態がパターン２「ＷＡＮ＝ＸＭｂｐｓ、ＬＡＮ＝ＹＭｂｐｓ、ＩＰ電話＝停止、ＷＩＦＩ＝ＺＭｂｐｓ、ＦＷ＝動作、...．．その他＝動作」に該当する場合、その動作状態にある宅内情報通信装置１００はＢｂｂであると推定される。
【００４１】
相関データベース２０８には、予め決められた動作状態の複数パターンに対する消費電力が格納されているため、宅内情報通信装置１００から取得した宅内情報通信装置１００の動作状態に対応する動作状態パターンが相関データベース２０８に格納されていない場合がある。つまり、消費電力推定部２０３が、動作状態情報をキーにして相関データベース２０８を検索した際に、情報がヒットしない場合がある。
【００４２】
このように消費電力データが無い場合には、消費電力演算部２０４が、例えば下記の式で示される算定式により消費電力を推定する。
【００４３】
Ｐ［Ｗ］＝αＸ＋β＋γ＋δ＋・・・・
上記の式において、Ｘはスループット［ｂｐｓ］を示し、αは予め定めた係数を示し、βはＩＰ電話による定数項を示し、γはＦＷ（セキュリティ制御部）による定数項を示す。βもある機能に対する定数項である。
【００４４】
消費電力演算部２０４は、算定した消費電力を消費電力推定部２０３に送信し、消費電力推定部２０３は、当該消費電力を制御部２０１に送信する。
【００４５】
制御部２０１は、得られた消費電力の情報を宅内情報通信装置推定消費電力情報保持部２０９に格納する。
【００４６】
宅内情報通信装置推定消費電力情報保持部２０９は、本システムの対象としている全ての宅内情報通信装置１００のそれぞれについて、動作状態情報を取得した各タイミングでの消費電力情報を保持する。
【００４７】
＜Ｓ１０３：消費電力情報を提供＞
制御部２０１は、消費電力の情報を宅内情報通信装置推定消費電力情報保持部２０９から読み出し、表示制御部２０５に送信する。表示制御部２０５は、消費電力情報を図８に例示する機能別消費電力マップに当てはめることにより見える化を行い、見える化した情報をユーザーインタフェース２０６を介して管理者に提供（表示）する。
【００４８】
図９に、見える化した情報の例として、宅内情報通信装置１００の電力消費分布を示す。表示制御部２０５は、見える化する情報として、ある特定の宅内情報通信装置１００の見える化情報を作成することもできるし、複数の宅内情報通信装置１００の情報を平均した情報を作成することもできる。
【００４９】
例えば、図９の電力消費分布がある時点での複数の宅内情報通信装置１００の平均の情報であるとする。この場合、例えば、制御部２０１は、宅内情報通信装置動作状態情報保持部２０７から、当該時点での複数の宅内情報通信装置１００の動作状態情報を読み出し、更に、当該複数の宅内情報通信装置１００の動作状態情報に対応する消費電力情報を宅内情報通信装置推定消費電力情報保持部２０９から読み出し、これらを表示制御部２０５に送信する。
【００５０】
表示制御部２０５は、例えば、各宅内情報通信装置１００について、動作状態情報における各機能の動作状態に基づいて消費電力を按分することで機能毎の消費電力を推定する。なお、個々の宅内情報通信装置１００の電力消費分布はこの時点で表示することができる。各宅内情報通信装置１００について、機能毎の消費電力を求めた後、対象とする複数の宅内情報通信装置１００についての平均をとることで、複数の宅内情報通信装置１００についての平均の電力消費分布を表示することができる。
【００５１】
＜Ｓ１０４：省エネモードへの移行準備＞
管理者は、ユーザーインタフェース２０６から出力される見える化された宅内情報通信装置の消費電力と、省エネモードにした変更した場合の消費電力差分（省エネモードへの制御をする前の消費電力と省エネモードへの制御をした後の消費電力との差分）を確認し、電力需要に応じた抑制制御（省エネモードへの移行）を行う。具体的には、ユーザーインタフェース２０６を介して省エネモードへの移行の指示を消費電力制御装置２００に対して実施する。
【００５２】
ただし、管理者の指示を用いることなく、制御部２０１が、省エネモードへの移行制御実施を判断してもよい。
【００５３】
例えば、デマンドレスポンスを実施する際、制御部２０１がリソースアグリゲータ３００から電力調整力の供出指示（ｋＷ）を受信し、制御部２０１は、電力調整力の供出指示に応答して、制御可能な宅内情報通信装置の数（制御可能端末数）と省エネモードに移行した場合の消費電力差分から制御可能電力（供出する電力）を算定する。例えば、制御可能電力（供出する電力）が予め定めた閾値以上であれば、省エネモードへの移行制御を行うことを決定する。この場合、後述するＳ１０５の制御を実施し、実施することで得られた調整力（消費電力抑制量）がリソースアグリゲータ３００に提供される。なお、制御可能電力（供出する電力）の大きさに関わらずに、後述するＳ１０５の制御を実施することとしてもよい。制御可能な宅内情報通信装置（制御対象とする宅内情報通信装置）の選定方法については後述する。
【００５４】
制御可能電力（供出する電力）を算定する際に用いられる情報例を図１０に示す。ここでは、宅内情報通信装置を「端末」としている。図１０に示す例では、ある時点において、単体の平均消費電力がＬＬ．Ｌ［Ｗ］、稼働端末数がｙｙｙｙ台であり、消費電力合計はＭＭＭＭ［ｋＷ］（＝ＬＬ．Ｌ×ｙｙｙｙ［Ｗ］）である。また、各端末の動作状態に基づいて、通常モードから省エネモードにした際に削減できる消費電力（消費電力差分）を求め、当該消費電力差分を制御可能端末数分加算することで、消費電力抑制量、すなわち制御可能電力（ＮＮＮＮ［ｋＷ］）を得ることができる。
【００５５】
制御可能端末とは、省エネモードに移行可能な宅内情報通信装置１００である。制御部２０１は、（１）通信負荷がほとんどない状態で省エネモードに移行していない装置、及び、（２）通信状態にあるが、省エネモードによるスループットと同程度以下の通信量である装置、を省エネモードに移行可能な宅内情報通信装置１００として選定する。この選定処理は、宅内情報通信装置動作状態情報保持部２０７に格納されている現時点での各宅内情報通信装置１００の動作状態情報を参照することにより実行することができる。
【００５６】
移行可能な宅内情報通信装置１００の選定処理のより具体的なフローを図１１に示す。図１１のフローは、宅内情報通信装置動作状態情報保持部２０７に動作状態情報が格納されている宅内情報通信装置１００（端末）毎に実行される。
【００５７】
Ｓ２０１において、制御部２０１は、処理対象の宅内情報通信装置１００の通信状態を判断する。Ｓ２０１において、当該宅内情報通信装置１００が待機状態であると判定された場合、Ｓ２０２において、制御部２０１は、当該宅内情報通信装置１００のモードを判定する。省エネモードである場合、当該宅内情報通信装置１００を制御対象外とし（Ｓ２０４）、通常モードである場合、当該宅内情報通信装置１００を制御対象とする。
【００５８】
Ｓ２０１において、当該宅内情報通信装置１００が動作中であると判定された場合、当該宅内情報通信装置１００のスループットを判断する（Ｓ２０３）。スループットが所定の閾値（ｘｘｘＭｂｐｓ）を超える場合には当該宅内情報通信装置１００を制御対象外とし（Ｓ２０４）、スループットが所定の閾値（ｘｘｘＭｂｐｓ）以内である場合には当該宅内情報通信装置１００を制御対象とする（Ｓ２０５）。
【００５９】
制御部２０１は、上記の処理により、制御対象と判定された宅内情報通信装置の分、省エネモードに移行した際の消費電力差分を足し合わせることにより、消費電力抑制量を算定することができる。あるいは、平均的な消費電力差分を算出し、当該平均的な消費電力差分と制御対象と判定された宅内情報通信装置１００の台数とを乗算することにより消費電力抑制量を算定してもよい。あるいは、相関データベース２０８に予めパターン（動作状態）毎に消費電力差分を格納しておき、制御対象と判断された宅内情報通信装置についての動作状態情報に基づき相関データベース２０８を参照して消費電力差分を取得し、制御対象と判定された宅内情報通信装置の分だけ足し合わせることにより消費電力抑制量を算定することとしてもよい。
【００６０】
制御部２０１は、算定した消費電力抑制量に基づいて消費電力抑止制御実行要否の判断に行うこととしてもよいし、算定した消費電力抑制量をユーザーインタフェース２０６を介して出力（管理者に表示）してもよい。
【００６１】
＜Ｓ１０５：省エネモードへの移行制御＞
制御部２０１は、Ｓ１０４において制御対象と判定された各宅内情報通信装置１００に対して、省エネモードへの移行を指示する制御情報（制御信号）を送信し、省エネモードへの移行を行わせる。なお、省エネモードから通常モードに戻す場合には、制御部２０１は、省エネモードになっている宅内情報通信装置１００に対し、省エネモードから通常モードに戻すための制御情報を送信する。
【００６２】
＜蓄電池放電による商用電源の消費電力抑制について＞
宅内情報通信装置１００が蓄電池１６０を保持し、宅内情報通信装置１００が蓄電池１６０と連動できる場合には、当該宅内情報通信装置１００についての調整力を供出する手段として、既に説明した省エネモードへの移行による商用電源の消費電力抑制の他に、蓄電池放電による商用電源の消費電力抑制がある。
【００６３】
制御部２０１は、例えば、リソースアグリゲータ３００から調整力の供出指示を受けた場合に、既に説明した省エネモードへの移行による商用電源の消費電力抑制を実施するとともに、それと並行して、以下で説明する蓄電池放電による商用電源の消費電力抑制を実行する。
【００６４】
宅内情報通信装置１００が蓄電池を保持する場合、宅内情報通信装置１００から送信される動作状態情報の中に、蓄電池を保持することを示す情報と、蓄電池の残量の情報が含められる。これにより、制御部２０１は、各宅内情報通信装置１００について、蓄電池の有無と、蓄電池を有する場合のその残量を把握できる。
【００６５】
制御部２０１は、蓄電池を有する宅内情報通信装置１００のうち、残量が所定の閾値以上である宅内情報通信装置１００を制御対象と決定し、制御対象の各宅内情報通信装置１００に対して、蓄電池を放電することで、商用電源の消費電力を抑制するための制御情報を送信する。
【００６６】
この場合、例えば、平均的な放電量を予め計測しておき、当該平均的な放電量と、蓄電池放電による商用電源の消費電力抑制の対象とする宅内情報通信装置１００の台数とを乗算することで、蓄電池放電による商用電源の消費電力抑制量を算定することができる。省エネモードへの移行による商用電源の消費電力抑制量と、蓄電池放電による商用電源の消費電力抑制量の合計が調整力としてリソースアグリゲータ３００に供出される。
【００６７】
制御部２０１は、省エネモードへの移行による商用電源の消費電力抑制量と、蓄電池放電による商用電源の消費電力抑制量のそれぞれをユーザーインタフェース２０６を介して管理者に提示してもよいし、これらの合計を管理者に提示してもよい。
【００６８】
また、宅内情報通信装置群を制御して調整力を供出した制御実績（供出した調整力の積算値）は、制御部２０１により、記憶手段に格納される。例えば宅内情報通信装置推定消費電力情報保持部２０９に制御実績が格納されてもよい。また、制御実績は、省エネモードへの移行による商用電源の消費電力抑制と、蓄電池放電による商用電源の消費電力抑制のそれぞれについて記憶手段に格納されることとしてもよい。
【００６９】
（環境貢献度推定についてのシステムの動作例）
消費電力制御装置２００は、消費電力推定、及び消費電力抑制制御に加えて、環境貢献度推定処理を行うことも可能である。環境貢献度推定処理を行う消費電力制御装置２００を、環境貢献度推定装置と称してもよい。なお、ここでは、消費電力制御装置２００が環境貢献度推定処理を行うこととしているが、消費電力制御装置２００以外の装置が環境貢献度推定処理を行うこととしてもよい。
【００７０】
以下、図１２のフローチャートの手順に沿って、環境貢献度推定の処理を説明する。
【００７１】
＜Ｓ３０１：制御実績を取得＞
制御部２０１は、制御実績が格納されている記憶手段から、宅内情報通信装置群を制御して調整力を供出した制御実績（積算値）を読み出す。例えば、制御実績が図１０に示した値であるとすると、４百万ｋＷｈが記憶手段から読み出される。
【００７２】
＜Ｓ３０２：ＣＯ２排出削減量を算定＞
制御部２０１は、Ｓ３０１で取得した制御実績に、ＣＯ２排出原単位（ｋｇ−ＣＯ２／ｋＷｈ）を乗算してＣＯ２排出削減量を算定する。算定されたＣＯ２排出削減量が環境貢献度と推定される。図１０に示した例では、ＣＯ２排出削減量がＱＱＱＱ［ｔ−ｃｏ２］として算定されている。
【００７３】
省エネモードへの移行による商用電源の消費電力抑制と、蓄電池放電による商用電源の消費電力抑制の両方が実施される場合、（１）省エネモードへの移行による商用電源の消費電力抑制の制御実績と、（２）蓄電池放電による商用電源の消費電力抑制の制御実績のそれぞれについて下記のようにＣＯ２排出抑制量を算定し、これらを合算した総ＣＯ２排出抑制量を算定し、算定した結果を環境貢献度とする。
【００７４】
（１）省エネモードへの移行による商用電源の消費電力抑制の制御実績については、制御実績に一般電力のＣＯ２排出原単位（ｋｇ−ＣＯ２／ｋＷｈ）を乗算することによりＣＯ２排出削減量を算定する。
【００７５】
（２）蓄電池放電による商用電源の消費電力抑制の制御実績については、由来する電力（太陽光発電などの再生可能エネルギーや、夜間電力）のＣＯ２排出原単位を制御実績に乗算することによりＣＯ２排出削減量を算定する。
【００７６】
（実施の形態の効果、まとめ）
以上、説明したように、本実施の形態に係る技術により、宅内情報通信装置について、多くのコストと稼働をかけることなく消費電力を推定することが可能になる。また、多数市場に導入されている宅内情報通信装置自体による消費電力抑制（電力需要調整）を実現することができる。更に、宅内情報通信装置に対する消費電力制御による環境貢献度を精度良く算定できる。
【００７７】
本明細書には少なくとも以下の事項が開示されている。
（第１項）
宅内情報通信装置の動作状態と消費電力との相関を示すデータを格納する相関データベースを備える消費電力制御装置が実行する消費電力推定方法であって、
複数の宅内情報通信装置のそれぞれから動作状態情報を取得する動作状態情報取得ステップと、
前記動作状態情報に基づいて、前記相関データベースを参照することにより、前記複数の宅内情報通信装置のそれぞれの消費電力を取得する消費電力取得ステップと、
前記複数の宅内情報通信装置についてのそれぞれの消費電力に基づいて、当該複数の宅内情報通信装置についての機能別の消費電力情報を提示する提示ステップと
を備えることを特徴とする消費電力推定方法。
（第２項）
前記消費電力取得ステップにおいて、前記動作状態情報取得ステップで取得した動作状態情報に対応する消費電力が前記相関データベースに格納されていない場合に、当該動作状態情報と所定の算定式を用いて消費電力を算出する
第１項に記載の消費電力推定方法。
（第３項）
第１項又は第２項に記載の方法において、
前記複数の宅内情報通信装置のそれぞれの動作状態情報に基づいて、消費電力抑制の制御対象とする宅内情報通信装置を選定する選定ステップと、
前記選定ステップにより選定された宅内情報通信装置に対して消費電力抑制のための制御情報を送信する制御ステップと
を更に備える消費電力抑制方法。
（第４項）
前記選定ステップにおいて、待機状態にあり、省エネモードにない宅内情報通信装置、及び、動作状態にあり、通信量が所定の閾値よりも小さい宅内情報通信装置を消費電力抑制の制御対象として決定する
第３項に記載の消費電力抑制方法。
（第５項）
第３項又は第４項に記載の方法において、
前記制御ステップにより抑制される消費電力量にＣＯ２排出原単位を乗算することにより環境貢献度を算定する環境貢献度算定ステップ
を更に備える環境貢献度推定方法。
（第６項）
宅内情報通信装置の動作状態と消費電力との相関を示すデータを格納する相関データベースと、
複数の宅内情報通信装置のそれぞれから動作状態情報を取得する動作状態情報取得手段と、
前記動作状態情報に基づいて、前記相関データベースを参照することにより、前記複数の宅内情報通信装置のそれぞれの消費電力を取得する消費電力取得手段と、
前記複数の宅内情報通信装置についてのそれぞれの消費電力に基づいて、当該複数の宅内情報通信装置についての機能別の消費電力情報を提示する提示手段と
を備えることを特徴とする消費電力制御装置。
（第７項）
前記複数の宅内情報通信装置のそれぞれの動作状態情報に基づいて、消費電力抑制の制御対象とする宅内情報通信装置を選定する選定手段と、
前記選定手段により選定された宅内情報通信装置に対して消費電力抑制のための制御情報を送信する制御手段と
を更に備える第６項に記載の消費電力制御装置。
（第８項）
前記制御手段により抑制される消費電力量にＣＯ２排出原単位を乗算することにより環境貢献度を算定する環境貢献度算定手段
を備える第７項に記載の消費電力制御装置。
（第９項）
コンピュータを、第６項ないし第８項のうちいずれか１項に記載の消費電力制御装置における各手段として機能させるためのプログラム。
【００７８】
以上、本実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１００  宅内情報通信装置
１０１  制御チップ
１０２  フラッシュメモリー
１０３  ＬＡＮコントローラ
１０４  ＷＡＮコントローラ
１０５  ＵＳＢコントローラ
１０６  管理制御部
１０７  ＤＲＡＭ
１０８  無線ＬＡＮコントローラ
１０９  ＩＰ電話制御部
１１０  セキュリティ制御部
１１１  その他制御部
１５０  蓄電池制御部
１６０  蓄電池
１７０  宅内ＮＷ
２００  消費電力制御装置
２０１  制御部
２０２  通信部
２０３  消費電力推定部
２０４  消費電力演算部
２０５  表示制御部
２０６  ユーザーインタフェース
２０７  宅内情報通信装置動作状態情報保持部
２０８  動作状態と消費電力の相関データベース
２０９  宅内情報通信装置推定消費電力情報保持部
２５０  上位ＮＷ
３００  リソースアグリゲータ
１０００  ドライブ装置
１００１  記録媒体
１００２  補助記憶装置
１００３  メモリ装置
１００４  ＣＰＵ
１００５  インタフェース装置
１００６  表示装置
１００７  入力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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