(57)【要約】      （修正有）【課題】優れた柔軟性と誘電特性を有するエポキシ樹脂硬化物を得ることができるジイミドジカルボン酸の提供。【解決手段】無水トリカルボン酸と炭素数１８以上のジアミンとからなる一般式（１）で示されるジイミドジカルボン酸、および、無水トリカルボン酸が、無水トリメリット酸である前記ジイミドジカルボン酸、および、炭素数１８以上のジアミンが、ダイマージアミンである前記ジイミドジカルボン酸。2020186208.tif 000007（式中、Ｒ１は、炭素数１８以上の炭化水素基を示す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
無水トリカルボン酸と炭素数１８以上のジアミンとからなる一般式（１）で示されるジイミドジカルボン酸。
【化１】
2020186208.tif 000006
（式中、Ｒ１は、炭素数１８以上の炭化水素基を示す。）
【請求項２】
無水トリカルボン酸が、無水トリメリット酸である請求項１に記載のジイミドジカルボン酸。
【請求項３】
炭素数１８以上のジアミンが、ダイマージアミンである請求項１または２に記載のジイミドジカルボン酸。
【請求項４】
無水トリカルボン酸と炭素数１８以上のジアミンとを反応させてジイミドジカルボン酸を製造する方法において、無溶媒下で反応させる請求項１〜３いずれかに記載のジイミドジカルボン酸の製造方法。
【請求項５】
メカノケミカル効果を用いて反応させる請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜３いずれかに記載のジイミドジカルボン酸とエポキシ樹脂とを含有するエポキシ樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜３いずれかに記載のジイミドジカルボン酸とエポキシ樹脂と有機溶剤とを含有するエポキシ樹脂溶液。
【請求項８】
請求項６に記載のエポキシ樹脂組成物または請求項７に記載のエポキシ樹脂溶液を硬化してなるエポキシ樹脂硬化物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた柔軟性と誘電特性を有するエポキシ樹脂硬化物を得ることができるジイミドジカルボン酸およびそれを用いたエポキシ樹脂硬化物に関する。
【背景技術】
【０００２】
トリカルボン酸無水物とジアミンとからなるジイミドジカルボン酸は、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド等のポリマーのジカルボン酸原料として工業的に有用である。イミドジカルボン酸は、例えば、特許文献１、２等に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−１８２４６６号公報
【特許文献２】国際公開２０１６／０６１２９１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１、２で開示されているジイミドジカルボン酸は、トリカルボン酸無水物と、主に芳香族ジアミンを反応させて得られる化合物であるため、得られるポリマーが脆いという問題があった。また、近年、高周波対応向けに優れた誘電特性を示す樹脂材料が求められているが、前記ポリマーは誘電特性が高く、用途が限定されるという問題があった。
【０００５】
本発明は、優れた柔軟性と誘電特性を有するエポキシ樹脂硬化物を得ることができるジイミドジカルボン酸を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題について鋭意検討をおこなった結果、無水トリカルボン酸と炭素数１８以上のジアミンとからなるジイミドジカルボン酸を原料として用いることにより、上記目的が達成されることを見出し、本発明に至った。
【０００７】
すなわち、本発明の要旨は以下の通りである。
＜１＞無水トリカルボン酸と炭素数１８以上のジアミンとからなる一般式（１）で示されるジイミドジカルボン酸。
【化１】
2020186208.tif 000002
（式中、Ｒ１は、炭素数１８以上の炭化水素基を示す。）
＜２＞無水トリカルボン酸が、無水トリメリット酸である＜１＞に記載のジイミドジカルボン酸。
＜３＞炭素数１８以上のジアミンが、ダイマージアミンである＜１＞または＜２＞に記載のジイミドジカルボン酸。
＜４＞無水トリカルボン酸と炭素数１８以上のジアミンとを反応させてジイミドジカルボン酸を製造する方法において、無溶媒下で反応させる＜１＞〜＜３＞いずれかに記載のジイミドジカルボン酸の製造方法。
＜５＞メカノケミカル効果を用いて反応させる＜４＞に記載の製造方法。
＜６＞＜１＞〜＜３＞いずれかに記載のジイミドジカルボン酸とエポキシ樹脂とを含有するエポキシ樹脂組成物。
＜７＞＜１＞〜＜３＞いずれかに記載のジイミドジカルボン酸とエポキシ樹脂と有機溶剤とを含有するエポキシ樹脂溶液。
＜８＞＜６＞に記載のエポキシ樹脂組成物または請求項７に記載のエポキシ樹脂溶液を硬化してなるエポキシ樹脂硬化物。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、優れた柔軟性と誘電特性を有するエポキシ樹脂硬化物を得ることができるジイミドジカルボン酸を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜ジイミドジカルボン酸＞
本発明のジイミドジカルボン酸は、一般式（１）で示されるジイミドジカルボン酸であって、無水トリカルボン酸と炭素数１８以上のジアミンとから構成される。
【化２】
2020186208.tif 000003
一般式（１）において、Ｒ１は、炭素数１８以上の炭化水素基である。
【００１０】
本発明に用いる無水トリカルボン酸としては、例えば、無水トリメリット酸（１，２，４−ベンゼントリカルボン酸−１，２−無水物）や１，２，３−ベンゼントリカルボン酸−１，２−無水物が挙げられる。中でも、汎用性が高いことから、無水トリメリット酸が好ましい。
【００１１】
本発明に用いる炭素数１８以上のジアミンとしては、例えば、オクタデカンジアミン（炭素数１８）、ノナデカンジアミン（炭素数１９）、イコサンジアミン（炭素数２０）、ヘンイコサンジアミン（炭素数２１）、ドコサンジアミン（炭素数２２）、トリコサンジアミン（炭素数２３）、テトラコサンジアミン（炭素数２４）、ペンタコサンジアミン（炭素数２５）、ヘキサコサンジアミン（炭素数２６）、ヘプタコサンジアミン（炭素数２７）、オクタコサンジアミン（炭素数２８）、ノナコサンジアミン（炭素数２９）、トリアコンタンジアミン（炭素数３０）、ヘントリアコンタンジアミン（炭素数３１）、ドトリアコンタンジアミン（炭素数３２）、トリトリアコンタンジアミン（炭素数３３）、テトラトリアコンタンジアミン（炭素数３４）、ペンタトリアコンタンジアミン（炭素数３５）、ダイマージアミン（炭素数３６）が挙げられる。中でも、汎用性が高く、得られるエポキシ樹脂硬化物の柔軟性が向上することから、ダイマージアミン（炭素数３６）が好ましい。炭素数１８以上のジアミンは、水素添加反応を施したものであってもよいし、二重結合や三重結合を有していてもよい。また、炭素数１８以上のジアミンは、分岐を有してもよいし、不飽和結合を有してもよい。炭素数１８以上のジアミンは純度が高いものが好ましい。ダイマージアミンの市販品としては、ＢＡＳＦジャパン社製「バーサミン５５１」、コグニスジャパン社製「バーサミン５５２」（バーサミン５５１の水素添加物）、クロ―ダジャパン社製「ＰＲＩＡＭＩＮＥ１０７５」、クロ―ダジャパン社製「ＰＲＩＡＭＩＮＥ１０７４」が挙げられる。炭素数１８以上のジアミンは、上記のうち１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１２】
＜ジイミドジカルボン酸の製造方法＞
一般式（１）で示されるジイミドジカルボン酸の製造方法は特に限定されないが、溶剤回収等の工程を必要としないことから、無水トリカルボン酸と炭素数１８以上のジアミンとを、無溶剤下で反応させたのち、加熱イミド化反応をおこなうことが好ましい。無溶剤下で反応させる方法としては、例えば、固体状の無水トリカルボン酸を、得られるジイミドジカルボン酸の融点以下かつ炭素数１８以上のジアミンの融点以上の温度に加熱し、無水トリカルボン酸がその固体状態を保つように、液体状態の炭素数１８以上のジアミンを添加して反応させる方法や、無水トリカルボン酸と炭素数１８以上のジアミンとを、メカノケミカル効果を利用して反応させる方法が挙げられる。
【００１３】
前者の方法の場合、炭素数１８以上のジアミンを２回以上に分割し、複数回に分けて添加する方法が好ましく、滴下する方法がより好ましい。
【００１４】
後者のメカノケミカル効果を利用した方法とは、反応に用いる原料化合物を粉砕する際に生じる機械的エネルギーを利用することによりメカノケミカル効果を発現させる方法である。
【００１５】
メカノケミカル効果とは、反応環境下において固体状態にある原料化合物に機械的エネルギー（圧縮力、剪断力、衝撃力、摩砕力等）を付与することにより、当該原料化合物を粉砕し、形成される粉砕界面を活性化させる効果のことである。これにより、官能基同士の反応が起こる。官能基同士の反応は通常、２つ以上の原料化合物分子間で起こる。例えば、官能基同士の反応は化学構造の異なる２つの原料化合物分子間で起こってもよいし、化学構造の同じ２つの原料化合物分子間で起こってもよい。官能基同士の反応は限定的な１組の２つの原料化合物分子間のみで起こるわけではなく、通常は他の組の２つの原料化合物分子間でも起こる。官能基同士の反応により生成した化合物分子と、原料化合物分子との間で、新たに官能基同士の反応が起こってもよい。官能基同士の反応は通常、化学反応であり、これにより、２つの原料化合物分子間で、各原料化合物分子が有する官能基により、結合基（特に共有結合）が形成されて、別の１つの化合物分子が生成する。
【００１６】
本発明において、加熱イミド化反応とは、無水トリカルボン酸と炭素数１８以上のジアミンとを、無溶剤下で反応させた後、窒素雰囲気下で、２５０〜３５０℃に加熱する方法である。
【００１７】
＜エポキシ樹脂溶液＞
本発明のエポキシ樹脂溶液は、有機溶剤に、一般式（１）で示されるジイミドジカルボン酸とエポキシ樹脂とを溶解させることにより得ることができる。
【００１８】
本発明のエポキシ樹脂溶液に用いるエポキシ樹脂は、１分子中、２個以上のエポキシ基を有する有機化合物である。エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ビスフェニル型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、イソシアヌレート型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、アクリル酸変性エポキシ樹脂、多官能エポキシ樹脂、臭素化エポキシ樹脂、リン変性エポキシ樹脂が挙げられる。エポキシ樹脂は、上記のうち１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。エポキシ樹脂のエポキシ当量は、１００〜３０００ｅｑ／モルであることが好ましく、１５０〜３００ｅｑ／モルであることがより好ましい。
【００１９】
本発明のエポキシ樹脂溶液に用いる有機溶媒は、硬化剤およびエポキシ樹脂が均一に溶解できれば特に限定されず、環境への影響の観点から非ハロゲン化溶媒が好ましい。このような非ハロゲン化溶媒としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のアミド化合物が挙げられる。これらの非ハロゲン化溶媒はいずれも汎用溶媒として有用である。有機溶媒は、上記のうち１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
本発明のエポキシ樹脂溶液は、硬化促進剤を含んでもよい。硬化促進剤は特に限定されないが、例えば、２−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール等のイミダゾール類；４−ジメチルアミノピリジン、ベンジルジメチルアミン、２−（ジメチルアミノメチル）フェノール、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール等の３級アミン類；トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン等の有機ホスフィン類が挙げられる。硬化促進剤は、上記のうち１種を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００２１】
硬化促進剤の配合量は、エポキシ樹脂溶液全量に対して、０．０１〜２質量％とすることが好ましく、エポキシ樹脂硬化物の耐熱性と誘電特性が向上することから、０．０１〜１質量％とすることが好ましく、０．０５〜０．５質量％とすることがより好ましい。
【００２２】
本発明のエポキシ樹脂溶液の製造方法は特に限定されないが、例えば、個別溶解法、一括溶解法いずれの方法であってもよい。短時間で均一な樹脂溶液を得る観点から個別溶解法が好ましい。個別溶解法とは、予めジイミドジカルボン酸とエポキシ樹脂をそれぞれ有機溶媒に混合し溶解した後、これらを混合する方法である。一括溶解法とは、ジイミドジカルボン酸およびエポキシ樹脂を同時に有機溶媒に混合し、溶解する方法である。個別溶解法および一括溶解法において、混合温度は特に限定されないが、８０〜１８０℃とすることが好ましく、１００〜１６０℃とすることがより好ましい。上記混合温度を達成するための加熱は、例えば、有機溶媒の還流加熱であってもよい。
【００２３】
本発明のエポキシ樹脂溶液において、ジイミドジカルボン酸の配合量は、得られるエポキシ樹脂硬化物の耐熱性や誘電特性が向上することから、ジイミドジカルボン酸の官能基当量がエポキシ樹脂のエポキシ当量に対して、０．５〜１．５当量比とすることが好ましく、０．７〜１．３当量比とすることがより好ましい。ジイミドジカルボン酸の官能基当量は、カルボキシル基の含有量から算出することができる。
【００２４】
＜エポキシ樹脂組成物＞
本発明のエポキシ樹脂組成物は、一般式（１）で示されるジイミドジカルボン酸とエポキシ樹脂とを混合することにより得ることができる。
【００２５】
本発明のエポキシ樹脂組成物に用いるエポキシ樹脂は、エポキシ樹脂溶液に用いるエポキシ樹脂と同一である。
【００２６】
本発明のエポキシ樹脂組成物には、硬化促進剤を含んでもよい。エポキシ樹脂組成物に用いる硬化促進剤や配合量は、エポキシ樹脂溶液の場合と同一である。
【００２７】
本発明のエポキシ樹脂組成物におけるイミドジカルボン酸の配合量も、エポキシ樹脂溶液の場合と同一である。
【００２８】
＜エポキシ樹脂硬化物＞
本発明のエポキシ樹脂溶液やエポキシ樹脂組成物を加熱することにより、ジイミドジカルボン酸とエポキシ樹脂とを反応させ、本発明のエポキシ樹脂硬化物を得ることができる。加熱温度（硬化温度）は、８０〜３５０℃とすることが好ましく、１３０〜３００℃とすることがより好ましい。加熱時間（硬化時間）は、１分〜２０時間とすることが好ましく、５分〜１０時間とすることがより好ましい。なお、エポキシ樹脂溶液を加熱する場合、加熱により有機溶媒は留去される。
【００２９】
本発明のエポキシ樹脂硬化物の誘電率は、誘電特性の観点から、２．５以下であることが好ましく、２．２以下であることがより好ましく、２．１以下であることがさらに好ましい。また、本発明のエポキシ樹脂硬化物の誘電正接は、誘電特性の観点から、０．０１６以下であることが好ましく、０．０１０以下であることがより好ましく、０．００６以下であることがさらに好ましい。誘電率が２．５以下で、誘電正接が０．０１６以下のエポキシ樹脂硬化物は、エポキシ樹脂と、無水トリカルボン酸と炭素数１８以上のジアミンを反応させて得られるジイミドジカルボン酸とを硬化することにより得ることができる。
【００３０】
本発明のエポキシ樹脂硬化物の引張弾性率は、柔軟性の観点から、１７００ＭＰａ以下であることが好ましく、１４００ＭＰａ以下であることがより好ましい。引張弾性率が１７００ＭＰａ以下のエポキシ樹脂硬化物は、エポキシ樹脂と、無水トリカルボン酸と炭素数１８以上のジアミンとを反応させて得られるジイミドジカルボン酸を硬化することにより得ることができる。
【００３１】
本発明のジイミドジカルボン酸は、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド等の原料として好適に用いることができる。また、本発明のエポキシ樹脂組成物やエポキシ樹脂溶液やエポキシ樹脂硬化物は、プリント配線板、ビルドアップ積層板、半導体封止材として好適に用いることができる。
【実施例】
【００３２】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。なお、ジイミドジカルボン酸、エポキシ樹脂溶液、エポキシ樹脂硬化物の評価は、以下の方法によりおこなった。
【００３３】
Ａ．原料
（１）無水トリカルボン酸
・無水トリメリット酸：東京化成工業社製      
（２）ジアミン
・水添ダイマージアミン：クローダジャパン社製「ＰＲＩＡＭＩＮＥ１０７５」
【００３４】
（３）エポキシ樹脂
・ビスフェノールＡ型：三菱化学社製「ｊＥＲ８２８」、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、エポキシ当量１８４〜１９４ｇ／ｅｑ
・ノボラック型：日本化薬社製「ＥＯＣＮ−１０２０−５５」、ｏ−クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、エポキシ当量１９５ｇ／ｅｑ
（４）硬化促進剤
・２−エチル−４−メチルイミダゾール：東京化成工業社製
【００３５】
（５）ジイミドジカルボン酸
合成例１
無水トリメリット酸と水添ダイマージアミンのモル比が６６．６／３３．４で混合した試料を、大阪ケミカル社製ワンダークラッシャーＷＣ−３Ｃを用いて、９０００ｒｐｍの回転速度で１分間混合粉砕することを３回繰り返して、メカノケミカル処理をおこなった。
処理した試料をガラス容器に移し、ヤマト科学社製イナートオーブンＤＮ４１１Ｉにて、窒素雰囲気下で３００℃２時間イミド化反応をおこない、ジイミドジカルボン酸を得た。
【００３６】
合成例２〜４
ジアミン成分を表１に記載のジアミンに変更する以外は合成例１と同様の操作をおこなって、メカノケミカル処理、イミド化反応をおこない、ジイミドジカルボン酸を得た。
【００３７】
合成例１〜４で得られたジイミドジカルボン酸の組成とその評価を表１に示す。
【００３８】
【表１】
2020186208.tif 000004
【００３９】
Ｂ．評価
［ジイミドジカルボン酸の評価］
（１）反応の確認
赤外分光法（ＩＲ）を用いて、以下の条件で測定し、１７７８ｃｍ−１付近および１７１４ｃｍ−１付近の吸収の有無を確認した。
赤外分光法（ＩＲ）
装置：Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製  Ｓｙｓｔｅｍ  ２０００  赤外分光装置
方法：ＫＢｒ法
積算回数：６４スキャン（分解能４ｃｍ−１）
１７７８ｃｍ−１付近および１７１４ｃｍ−１付近のいずれの吸収も確認できる場合、反応が進行したと評価して「○」とし、いずれかの吸収がない場合、または、いずれの吸収もない場合、反応が進行していないと評価して「×」とした。
【００４０】
（２）分子量
高速液体クロマトグラフ質量分析計（ＬＣ／ＭＳ）を用いて、以下の条件で測定し、分子量を求めた。
試料：ジイミドジカルボン酸／ＤＭＳＯ溶液（２００μｇ／ｍＬ）
装置：ブルカー・ダルトニクス社製ｍｉｃｒｏＴＯＦ２−ｋｐ
カラム：Ｃａｄｅｎｚａ  ＣＤ−Ｃ１８  ３μｍ  ２ｍｍ×１５０ｍｍ
移動相：（移動相Ａ）０．１％  ギ酸水溶液、（移動相Ｂ）メタノール
グラジエント（Ｂ  Ｃｏｎｃ．）：０分（５０％）−５．７分（６０％）−１４．２分（６０％）−１７分（１００％）−２１．６分（１００％）−２７．２分（５０％）−３４分（５０％）
イオン化法：ＥＳＩ
検出条件：Ｎｅｇａｔｉｖｅモード
【００４１】
（３）官能基当量
ジイミドジカルボン酸の分子量と官能基数から計算により求めた。
【００４２】
［エポキシ樹脂溶液の評価］
（４）ジイミドジカルボン酸の溶解性
〇：１０分間以内に完全に溶解した。
×：完全に溶解したものの、溶解するのに１０分を要した。
【００４３】
［エポキシ樹脂硬化物の評価方法］
（５）反応性
各実施例、比較例で得られたエポキシ樹脂溶液をアルミニウム基材に３００μｍの厚みで塗工し、イナートオーブンにて、窒素雰囲気下、１８０℃で２時間、続いて２００℃で２時間乾燥して、脱溶媒および硬化反応をおこなった。その後、樹脂層を形成したアルミニウム基材からアルミ基材を除去し、エポキシ樹脂硬化物を得た。
得られたエポキシ樹脂硬化物について下記の条件により透過赤外吸収スペクトル（ＩＲ）測定をおこない、グリシジル基の吸光度比を求め、反応率を求めた。
グリシジル基に由来する吸収は、通常、９００〜９５０ｃｍ−１の波数領域に検出される。これらの波数に検出される吸収ピークの両サイドの基底部を直線的に結んだ線をベースラインとし、ピークの頂点からベースラインに対し垂直に線を引いた時の交点からピークの頂点までの長さを吸光度とし、算出した。
赤外分光法（ＩＲ）
装置：Ｐｅｒｋｉｎ Ｅｌｍｅｒ社製 Ｓｙｓｔｅｍ ２０００ 赤外分光装置
方法：ＫＢｒ法
積算回数：６４スキャン（分解能４ｃｍ−１）
【００４４】
グリシジル基の吸光度比から反応率の算出法の詳細は下記の通りである。
まず、各実施例により得られたエポキシ樹脂硬化物をＫＢｒ粉末と混合することによりＩＲ測定用試料を作製し測定をおこなった。得られたスペクトル中で最も高い吸光度を示すピークの強度が吸光度０．８〜１．０の範囲に入ることを確認し、グリシジル基の吸光度αを求めた。次に、この試料をオーブンにて窒素気流下３００℃の温度で２時間熱処理して、硬化反応を完全に進行させた。この硬化させた試料について同じ方法によりＩＲ測定をおこない、グリシジル基に起因する波数の吸光度α’を求めた。このとき試料の反応率を次式として求め、以下の基準で評価した。試料の作製に使用したエポキシ樹脂溶液は、製造後、室温（２５℃）で４８時間放置したものを使用した。
反応率（％）＝｛１−（α’／α）｝×１００
【００４５】
◎：９０％≦反応率≦１００％（最良）
〇：８０％≦反応率＜９０％（良）
×：反応率＜８０％（不良）
【００４６】
（６）ガラス転移温度
（５）で得られたエポキシ樹脂硬化物を、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ）を用いて、以下の条件で測定した。
装置：Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製  ＤＳＣ  ７  
昇温速度：２０℃／分
２５℃から３００℃まで昇温し、降温後、再度２５℃から３００℃まで昇温し、得られた昇温曲線中の転移温度に由来する不連続変化の開始温度をガラス転移温度とした。
【００４７】
（７）誘電特性（誘電率、誘電正接）
（５）で得られたエポキシ樹脂硬化物を、インピーダンス・アナライザを用いて、以下の条件で誘電率と誘電正接を測定し、以下の基準で評価した。
装置：アジレント・テクノロジー社製Ｅ４９９１Ａ  ＲＦインピーダンス／マテリアル・アナライザ
試料寸法：長さ２０ｍｍ×幅２０ｍｍ×厚み１５０μｍ
周波数：１ＧＨｚ
測定温度：２３℃
試験環境：２３℃±１℃、５０％ＲＨ±５％ＲＨ
【００４８】
◎：誘電率≦２．１（最良）
〇：２．１＜誘電率≦２．２（良）
×：２．２＜誘電率（不良）
【００４９】
◎：誘電正接≦０．００６（最良）
〇：０．００６＜誘電正接≦０．０１０（良）
×：０．０１０＜誘電正接（不良）
【００５０】
（８）引張弾性率
（５）で得られたエポキシ樹脂硬化物を幅１０×長さ１００ｍｍに切断して試験片を作製し、ＩＳＯ  １７８に準拠して測定し、以下の基準で評価した。
◎：引張弾性率≦１４００ＭＰａ（最良）
○：１４００ＭＰａ＜引張弾性率≦１７００ＭＰａ（良）
×：１７００ＭＰａ＜引張弾性率（不良）
【００５１】
実施例１
合成例１で得られたジイミドジカルボン酸とビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を１．０／１．１（当量比）の割合で混合した試料６０質量部に対して、２−エチル−４メチルイミダゾール０．２質量部と、ジメチルホルムアミド３９．８質量部とを混合し、１５０℃で０．５時間の還流加熱をおこない、エポキシ樹脂溶液を得た。
実施例１で得られたエポキシ樹脂溶液に含まれるエポキシ樹脂におけるグリシジル基の反応率は１０％以下であった。
【００５２】
実施例２〜４、比較例１、２
用いるジイミドジカルボン酸とエポキシ樹脂の種類と配合量を、表２に記載の通りに変更する以外は実施例１と同様の操作をおこなって、エポキシ樹脂溶液を得た。
実施例２〜４、比較例１、２で得られたエポキシ樹脂溶液に含まれるエポキシ樹脂におけるグリシジル基の反応率は１０％以下であった。
【００５３】
実施例１〜４、比較例１、２で得られたエポキシ樹脂溶液の組成とその評価およびエポキシ樹脂硬化物の評価を表２に示す。
【００５４】
【表２】
2020186208.tif 000005
【００５５】
実施例１〜４のエポキシ樹脂硬化物は、無水トリカルボン酸と炭素数１８以上のジアミンとからなるジイミドジカルボン酸を原料として用いたため、引張弾性率が１７００ＭＰａ以下で柔軟性が高く、誘電率が２．２以下、誘電正接が０．０１０以下で誘電特性に優れていた。
【００５６】
比較例１、２のエポキシ樹脂硬化物は、無水トリカルボン酸と炭素数１８未満のジアミンとからなるジイミドジカルボン酸を原料として用いたため、引張弾性率、誘電率、誘電正接が大きかった。