(57)【要約】【課題】異なる２つの見え方をする部位を有する樹脂成形体であって、他部品を利用せず、少ない工数で得ることができる樹脂成形体、及び、このような樹脂成形体の製造方法を提供する。【解決手段】本樹脂成形体は、異なる２種の熱可塑性樹脂組成物を含んだ樹脂成形体１であり、熱可塑性樹脂組成物のうちの第１組成物からなる第１相１１と、第１相に囲まれた別相であり、熱可塑性樹脂組成物のうちの第２組成物からなる第２相１２と、を備え、第１組成物の２１０℃における粘度をＶ１（Ｐａ・ｓ）とし、第２組成物の２１０℃における粘度をＶ２（Ｐａ・ｓ）とした場合に、Ｖ１／Ｖ２≦０．７である。本製造方法は、第１組成物を構成することとなる第１ペレットと、第２組成物を構成することとなる第２ペレットと、をドライブレンドする工程と、得られたドライブレンド物を溶融して成形する工程と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる２種の熱可塑性樹脂組成物を含んだ樹脂成形体であり、
前記熱可塑性樹脂組成物のうちの第１組成物からなる第１相と、前記第１相に囲まれた別相であり、前記熱可塑性樹脂組成物のうちの第２組成物からなる第２相と、を備え、
前記第１組成物の２０１℃における粘度をＶ１（Ｐａ・ｓ）とし、前記第２組成物の２０１℃における粘度をＶ２（Ｐａ・ｓ）とした場合に、Ｖ１／Ｖ２≦０．７であることを特徴とする樹脂成形体。
【請求項２】
前記第２相の所定の光線に対する透過度が、前記第１相の前記所定の光線に対する透過度よりも大きい請求項１に記載の樹脂成形体。
【請求項３】
前記第１組成物は、前記透過度を下げる着色剤を含み、
前記第２組成物は、前記第１組成物よりも低濃度に前記着色剤を含むか又は前記着色剤を含まない請求項２に記載の樹脂成形体。
【請求項４】
前記第１組成物は、ポリオレフィン（ＰＯ１）を主成分とし、
前記第２組成物は、ポリオレフィン（ＰＯ２）及びポリアミドを主成分とする請求項１乃至３のうちのいずれかに記載の樹脂成形体。
【請求項５】
前記第２組成物は、熱可塑性樹脂成分として、前記ポリオレフィン（ＰＯ２）と、前記ポリアミドと、前記ポリアミドに対する反応性基を有する変性エラストマーと、を含み、
前記第２相は、前記ポリオレフィン（ＰＯ２）を連続相とし、前記ポリアミドと前記変性エラストマーとの溶融混錬物を分散相として有する請求項４に記載の樹脂成形体。
【請求項６】
前記ポリアミドの融点が、２００℃以上である請求項４又は５に記載の樹脂成形体。
【請求項７】
加飾品である請求項１乃至６のうちのいずれかに記載の樹脂成形体。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちのいずれかに記載の樹脂成形体の製造方法であって、
前記第１組成物を構成することとなる第１ペレットと、前記第２組成物を構成することとなる第２ペレットと、をドライブレンドするドライブレンド工程と、
前記ドライブレンド工程で得られたドライブレンド物を溶融して成形する成形工程と、を備えることを特徴とする樹脂成形体の製造方法。
【請求項９】
請求項３に記載の樹脂成形体の製造方法であって、
前記第１組成物を構成する第１ペレットと、前記第２組成物を構成する第２ペレットと、前記着色剤を含んだ着色剤含有ペレットと、をドライブレンドするドライブレンド工程と、
前記ドライブレンド工程で得られたドライブレンド物を溶融して成形する成形工程と、を備えることを特徴とする樹脂成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂成形体及びその製造方法に関する。更に詳しくは、加飾用途に利用することができる樹脂成形体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン、ポリアミド及び変性エラストマーの３成分を含んだ熱可塑性樹脂組成物からなる成形体及びその製造方法に関する技術が、下記特許文献１及び２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１７−０９４７３７号パンフレット
【特許文献２】国際公開第２０１８−１３９３７９号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
異なる２つの見え方をする部位を有する樹脂成形体（加飾品など）は、従来、２以上の部品を用いて構成されたり、印刷等の方法により形成される。例えば、図５に示すように、ドット状模様の透光部７５を有する加飾品７０の場合、まず、透明フィルム７１を用意し、スクリーン印刷により抜き模様７３を有する遮光プリントを施した模様プリントフィルム７２を作成する。その後、光透過基板７４を用意し、この模様プリントフィルム７２と光透過基板７４とを積層して加飾品７０を得ることができる。その他、ドット模様にトリミングした遮光フィルムに対して透光性樹脂をインサート成形したり、透光板体にドット模様をマスキングしながら遮光プリントを施して形成することもできる。しかしながら、これらの方法はいずれも、部品点数が多くなったり、製造時の工数が多くなったりするという問題がある。
尚、この点、特許文献１及び２には、ポリアミド及び変性エラストマーが配合された熱可塑性樹脂組成物を改質剤として、ポリオレフィンへ配合することによって、ポリオレフィンの耐衝撃性を向上させる技術が開示されているものの、上述の課題の記載及びその示唆はない。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、異なる２つの見え方をする部位を有する樹脂成形体であって、他部品を利用せず、少ない工数で得ることができる樹脂成形体、及び、このような樹脂成形体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は以下の通りである。
［１］本発明の樹脂成形体は、異なる２種の熱可塑性樹脂組成物を含んだ樹脂成形体であり、
前記熱可塑性樹脂組成物のうちの第１組成物からなる第１相と、前記第１相に囲まれた別相であり、前記熱可塑性樹脂組成物のうちの第２組成物からなる第２相と、を備え、
前記第１組成物の２０１℃における粘度をＶ１（Ｐａ・ｓ）とし、前記第２組成物の２０１℃における粘度をＶ２（Ｐａ・ｓ）とした場合に、Ｖ１／Ｖ２≦０．７であることを要旨とする。
［２］本発明の樹脂成形体では、前記第２相の所定の光線に対する透過度が、前記第１相の前記所定の光線に対する透過度よりも大きいものとすることができる。
［３］本発明の樹脂成形体では、前記第１組成物は、前記透過度を下げる着色剤を含み、
前記第２組成物は、前記第１組成物よりも低濃度に前記着色剤を含むか又は前記着色剤を含まないものとすることができる。
［４］本発明の樹脂成形体では、前記第１組成物は、ポリオレフィン（ＰＯ１）を主成分とし、
前記第２組成物は、ポリオレフィン（ＰＯ２）及びポリアミドを主成分とすることができる。
［５］本発明の樹脂成形体では、前記第２組成物は、熱可塑性樹脂成分として、前記ポリオレフィン（ＰＯ２）と、前記ポリアミドと、前記ポリアミドに対する反応性基を有する変性エラストマーと、を含み、
前記第２相は、前記ポリオレフィン（ＰＯ２）を連続相とし、前記ポリアミドと前記変性エラストマーとの溶融混錬物を分散相として有することができる。
［６］本発明の樹脂成形体では、前記ポリアミドの融点が、２００℃以上であるものとすることができる。
［７］本発明の樹脂成形体では、加飾品であるものとすることができる。
［８］本発明の樹脂成形体の製造方法は、樹脂成形体の製造方法であって、
前記第１組成物を構成することとなる第１ペレットと、前記第２組成物を構成することとなる第２ペレットと、をドライブレンドするドライブレンド工程と、
前記ドライブレンド工程で得られたドライブレンド物を溶融して成形する成形工程と、を備えることを要旨とする。
［９］本発明の樹脂成形体の製造方法であって、前記第１組成物が、前記透過度を下げる着色剤を含み、前記第２組成物が、前記第１組成物よりも低濃度に前記着色剤を含むか又は前記着色剤を含まないものである樹脂成形体の製造方法は、
前記第１組成物を構成する第１ペレットと、前記第２組成物を構成する第２ペレットと、前記着色剤を含んだ着色剤含有ペレットと、をドライブレンドするドライブレンド工程と、
前記ドライブレンド工程で得られたドライブレンド物を溶融して成形する成形工程と、を備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の樹脂成形体及びその製造方法によれば、異なる２つ又はそれ以上の見え方をする部位を有する樹脂成形体を、他部品を利用せず、少ない工数で得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】樹脂成形体の一例とその機能を説明する説明図である。
【図２】樹脂成形体の一例とその構造を説明する説明図である。
【図３】樹脂成形体の他例とその機能を説明する説明図である。
【図４】樹脂成形体の製造方法における模様の付与について説明する説明図である。
【図５】従来の加飾品とその製造方法を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
ここで示される事項は例示的なもの及び本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【００１０】
［１］樹脂成形体
本発明の樹脂成形体（１）は、異なる２種の熱可塑性樹脂組成物を含んだ樹脂成形体であり、熱可塑性樹脂組成物のうちの第１組成物からなる第１相（１１）と、熱可塑性樹脂組成物のうちの第２組成物からなる第２相（１２）と、を備える。このうち、第２相（１２）は、第１相（１１）に囲まれた別相である（図２参照）。
更に、第１組成物の２０１℃における粘度をＶ１（Ｐａ・ｓ）とし、第２組成物の２０１℃における粘度をＶ２（Ｐａ・ｓ）とした場合に、Ｖ１／Ｖ２≦０．７である。
【００１１】
即ち、樹脂成形体は、２０１℃において粘度が異なる少なくとも２種の熱可塑性樹脂組成物を含む。そして、これらの熱可塑性樹脂組成物は互いに異なる別相をなしている。また、熱可塑性樹脂組成物は、２種だけでなく、３種以上を有してもよい。３種以上の熱可塑性樹脂組成物が含まれる場合としては、例えば、１種の熱可塑性樹脂組成物がマトリックス相を構成し、残りの複数種の熱可塑性樹脂組成物が互いに異なる各々のドメイン相を構成している状態が挙げられる。
【００１２】
また、各熱可塑性樹脂組成物（第１組成物、第２組成物等）は、各々、１種の樹脂のみからなってもよいし、２種以上の樹脂からなってもよい。更に、少なくとも１種の樹脂を含有すればよく、樹脂以外の他の成分を含有してもよい。
更に、各熱可塑性樹脂組成物（第１組成物、第２組成物等）や、これらの熱可塑性樹脂組成物を構成する樹脂は、互いに相容性を有さなくてもよいが、相容性を有することができる。例えば、粘度が同じであり且つ相容性を有した第１組成物と第２組成物とを樹脂成形体として一体にすると、第１組成物と第２組成物とは相容してしまい相分離構造は得られない。これに対し、本樹脂成形体は、相容性を有しても粘度が異なるため、第１組成物と第２組成物とが別相をなし、相分離した状態で固化される。
【００１３】
第１組成物の２０１℃における粘度であるＶ１（Ｐａ・ｓ）と、第２組成物の２０１℃における粘度であるＶ２（Ｐａ・ｓ）とは、Ｖ１／Ｖ２≦０．７である関係を充足すればよい。この比は、更に、０．０１≦Ｖ１／Ｖ２≦０．７０であることが好ましく、０．０５≦Ｖ１／Ｖ２≦０．６５がより好ましく、０．１０≦Ｖ１／Ｖ２≦０．６０が更に好ましく、０．１５≦Ｖ１／Ｖ２≦０．６０が特に好ましい。好ましい範囲では、各々より明確な相分離構造を形成できる。
【００１４】
上述した各粘度の具体的な値は限定されない。例えば、後述のように、第１組成物がポリオレフィン（ＰＯ１）を主成分とし、第２組成物がポリオレフィン（ＰＯ２）及びポリアミドを主成分とする場合には、温度２０１℃で測定される粘度Ｖ１（Ｐａ・ｓ）は２０以上４００以下とすることができる。このＶ１（Ｐａ・ｓ）は更に４０以上３００以下とすることができ、更に６０以上１５０以下とすることができる。一方、同様に測定される粘度Ｖ２（Ｐａ・ｓ）は３０以上５７０以下とすることができる。このＶ１（Ｐａ・ｓ）は更に８０以上５３０以下とすることができ、更に１２０以上４９０以下とすることができる。
【００１５】
このように、粘度の差異を用いて相分離構造を形成することで、他部品を利用せず、少ない工数で、異なる２つ又はそれ以上の見え方をする部位を有する樹脂成形体が得られる。従って、異なる２つの見え方、又は、異なる３つ以上の見え方、をするという特性を有しながら、低コストの樹脂成形体とすることができる。
前述の通り、第２相は、第１相に囲まれた別相である。より具体的には、第１相を連続相とし、第１相内に第２相が分散された状態を得ることができる。この第２相は、第１相内に１つのみを備えてもよいが、複数を備えることができる。第２相が第１相内に１つのみ存在する場合、第２相の大きさは、例えば、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下とすることができる。また、第２相が第１相内に複数存在する場合、とりわけ、１０個以上（通常１０００個以下）の多数を有する場合、第２相の平均分散径は限定されないものの、例えば、１つの第２相の大きさは、０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下とすることができる。
【００１６】
このように異なる２つ又はそれ以上の見え方をする部位を有する樹脂成形体は、例えば、一体の樹脂成形体であっても、その表面に相分離された第１相及び第２相が露出されることで、その表面で第１相及び第２相が別相として視認できる状態にある。従って、この相分離を模様として認識させることができ、加飾品として利用できる。とりわけ、この相分離状態は、光の当たり具合や透過具合などの光線条件によって明確化され得るものであり、通常状態では、相分離状態を視認し難くすることができる（図１参照）。
【００１７】
本樹脂成形体は、光線に対する透過性を有してもよく有さなくてもよいが、例えば、第１相及び第２相が共に、所定の光線に対して透過性を有し、その透過度が異なる場合（当然ながら、第１相が所定の光線に対して透過性を有さず、第２相のみが所定の光線に対して透過性を有してもよい）、本樹脂成形体は、透過型加飾品として用いることができる。即ち、一方の相に対する光線の透過度が、他方に対する光線の透過度よりも大きい場合、相分離によるこの透過度の差異を模様又は機能部として利用でき、加飾品とすることができる。具体的には、第２相の透過度が、第１相の透過度よりも大きい場合、第２相を点状に第１相に分散させることにより、本樹脂成形体に点状模様を付与できる。また、第１相内の所定部位にのみ第２相を多く配置することで、本樹脂成形体に透過度が高い領域を形成できる（図１及び図３参照）。このような樹脂成形体は、各種の加飾品、例えば、照明部品等として好適に利用できる。
【００１８】
尚、所定の光線の波長は限定されない。即ち、加飾品としての利用を考えると、可視光線に対する透過度の差異を有することが好ましい。一方で、医療部品や工業部品等を目的として、例えば、赤外線や紫外線に対する透過度の差異を有することもできる。具体的な透過度の差異は限定されないが、例えば、１％以上９９％以下とすることができ、５％以上７０％以下とすることができ、１０％以上５０％以下とすることができる。
透過度の差異とは、対象とする所定の光線の全光線量（１００％）のうち透過させることができる割合を透過度（％）とし、第１相の透過度をＤ１（％）とし、同条件で測定される第２相の透過度をＤ２（％）とした場合に、Ｄ１−Ｄ２（％）の絶対値である。
【００１９】
上述の透過度の差異は、各熱可塑性樹脂組成物が本来的に有する性質によるものであってもよいが、着色剤を用いて意図して形成することができる。具体的には、第１組成物が、所定の光線の透過度を下げる着色剤を含み、第２組成物が、第１組成物よりも低濃度にこの着色剤を含むか又はこの着色剤を含まないものとすることができる。この着色剤の含有濃度差を有する樹脂成形体は、着色剤を含んだマスターバッチを利用して製造できる。
【００２０】
例えば、第１組成物及び第２組成物の両方がポリオレフィンを含み、更に、第１組成物のポリオレフィン含有割合（第１組成物１００質量％に対するポリオレフィンの割合）が、第２組成物のポリオレフィンの含有割合（第２組成物１００質量％に対するポリオレフィンの割合）よりも大きい場合、ポリオレフィンベースの着色剤マスターバッチを配合することで、各組成物のポリオレフィン含有割合に応じた濃度差で、着色剤が各相に含まれることとなる。従って、ポリオレフィン含有割合が大きい第１組成物の着色剤濃度は同様に大きくなり、ポリオレフィン含有割合が相対的に小さい第２組成物の着色剤濃度は小さくなる。このようにして、着色剤濃度に差異を設けることができる。このように着色剤を利用しても、前述したような、第１相と第２相とで、所定の光線に対する透過度が異なる樹脂成形体を得ることができる。
【００２１】
尚、第１組成物及び第２組成物の両方がポリオレフィンを含有する場合であっても、その分子量や、共重合体の場合にはその構成単位の割合、他に含有される樹脂等の性質、などにより、各組成物の所定温度における粘度は、異ならせることができる。このため、例え、第１組成物及び第２組成物の両方がオレフィンベースであるとしても、後述するように、粘度の差異を形成できる。
【００２２】
本樹脂成形体では、これを構成する熱可塑性組成物をなす成分の種類は限定されない。即ち、第１組成物及び第２組成物の両粘度がＶ１／Ｖ２≦０．７を充足すればよく、その樹脂種は同じであってもよいし、異なっていてもよい。
例えば、第１組成物及び第２組成物の両方がホモポリプロピレンからなり、第１組成物をなすホモポリプロピレンの分子量が相対的に小さく、第２組成物をなすホモポリプロピレンの分子量が相対的に大きい場合、上記条件を充足できる場合がある。更に、第１組成物及び第２組成物が共に同じ種類且つ同じ分子量のポリプロピレンを含み、第１組成物が当該ポリプロピレンのみからなり、第２組成物が当該ポリプロピレン及び当該ポリプロピレンよりも粘度が大きい他樹脂を含む場合、上記条件を充足できる場合がある。このように、結果的に上記条件を充足できればよいため、樹脂成形体を構成する熱可塑性組成物をなす成分の種類は限定されない。
【００２３】
本樹脂成形体を構成する樹脂種としては、各種の熱可塑性樹脂及び熱可塑性エラストマーが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレン、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂、アクリロニトリルスチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリエステル等が挙げられる。また、熱可塑性エラストマーとしては、オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー、ジエン系熱可塑性エラストマー、塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、エステル系熱可塑性エラストマー、アミド系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。これらの樹脂は、必要に応じて変性されたものであってもよい。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
本樹脂組成物は、上記の各種樹脂種のなかでも、熱可塑性樹脂としてポリオレフィン及びポリアミドの少なくとも２種を含むものであることが好ましい。また、熱可塑性エラストマーとしてオレフィン系熱可塑性エラストマー及びスチレン系熱可塑性エラストマーのうちの少なくとも一方を含むものであることが好ましい。
【００２４】
上述のうち、ポリオレフィンは、オレフィンの単独重合体、及び／又は、オレフィンの共重合体である。
ポリオレフィンを構成するオレフィンは限定されないが、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
即ち、ポリオレフィンとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ１−ブテン、ポリ１−ヘキセン、ポリ４−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。これら重合体は１種のみで用いてもよく、２種以上を併用してもよい。即ち、ポリオレフィンは上記重合体の混合物（混合樹脂からなるペレット及びペレット混合物の両方を含む意味である）であっても良い。
【００２５】
上記ポリエチレンとしては、エチレン単独重合体、及び、エチレンと他のオレフィンとの共重合体が挙げられる。後者としては、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−へキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体等が挙げられる。尚、エチレンと他のオレフィンとの共重合体は、全構成単位数のうちの５０％以上がエチレンに由来する単位である）。
【００２６】
また、ポリプロピレンとしては、プロピレン単独重合体、及び、プロピレンと他のオレフィンとの共重合体が挙げられる。他のオレフィンとしては、前述の各種オレフィン（但し、プロピレンを除く）が挙げられる。このうち、エチレン及び１−ブテン等が好ましい。即ち、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体が好ましい。
また、プロピレンと他のオレフィンとの共重合体は、ランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体であってもよい。これらのうちでは、耐衝撃性に優れるという観点ではブロック共重合体を用いることができる。とりわけ、他のオレフィンがエチレンであるプロピレン・エチレンブロック共重合体を用いることができる。このプロピレン・エチレンブロック共重合体は、エチレンブロックを分散相として有するブロック共重合ポリプロピレンである。即ち、ホモポリプロピレンを連続相とし、その連続相内にポリエチレンを含んだ分散相が存在するポリプロピレン樹脂である。このようなエチレンブロックを分散相として有するブロック共重合ポリプロピレンは、例えば、インパクトコポリマー、ポリプロピレンインパクトコポリマー、ヘテロファジックポリプロピレン、ヘテロファジックブロックポリプロピレン等とも称される。
尚、プロピレンと他のオレフィンとの共重合体は、全構成単位数のうちの５０％以上がプロピレンに由来する単位である。
【００２７】
ポリオレフィンのゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による重量平均分子量（ポリスチレン換算）は限定されないが、例えば、１０，０００以上５００，０００以下とすることができ、１００，０００以上４５０，０００以下が好ましく、２００，０００以上４００，０００以下がより好ましい。
また、ポリオレフィンは、後述するポリアミドに対して親和性を有さないポリオレフィンであり、且つ、ポリアミドに対して反応し得る反応性基も有さないポリオレフィンである。この点において、後述する変性エラストマーとしてのオレフィン系成分とは異なる。
【００２８】
更に、本樹脂成形体を構成する樹脂種としてポリアミドが挙げられる。ポリアミドは、アミド結合（−ＮＨ−ＣＯ−）を介して複数の単量体が重合されてなる鎖状骨格を有する重合体である。
ポリアミドを構成する単量体としては、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸などのアミノ酸、ε−カプロラクタム、ウンデカンラクタム、ω−ラウリルラクタムなどのラクタムなどが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００２９】
更に、ポリアミドは、ジアミンとジカルボン酸との共重合により得ることもできる。この場合、単量体としてのジアミンには、エチレンジアミン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、１，６−ジアミノヘキサン、１，７−ジアミノヘプタン、１，８−ジアミノオクタン、１，９−ジアミノノナン、１，１０−ジアミノデカン、１，１１−ジアミノウンデカン、１，１２−ジアミノドデカン、１，１３−ジアミノトリデカン、１，１４−ジアミノテトラデカン、１，１５−ジアミノペンタデカン、１，１６−ジアミノヘキサデカン、１，１７−ジアミノヘプタデカン、１，１８−ジアミノオクタデカン、１，１９−ジアミノノナデカン、１，２０−ジアミノエイコサン、２−メチル−１，５−ジアミノペンタン、２−メチル−１，８−ジアミノオクタン等の脂肪族ジアミン、シクロヘキサンジアミン、ビス−（４−アミノシクロヘキシル）メタン等の脂環式ジアミン、キシリレンジアミン（ｐ−フェニレンジアミン及びｍ−フェニレンジアミンなど）等の芳香族ジアミンなどが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００３０】
更に、単量体としてのジカルボン酸には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、ブラシリン酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、オクタデカン二酸のような脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸のような脂環式ジカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸のような芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００３１】
即ち、ポリアミドとしては、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド１１、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド６１４、ポリアミド１２、ポリアミド６Ｔ、ポリアミド６Ｉ、ポリアミド９Ｔ、ポリアミドＭ５Ｔ、ポリアミド１０１０、ポリアミド１０１２、ポリアミド１０Ｔ、ポリアミド１０Ｔ１１、ポリアミド１０Ｔ１２、ポリアミドＭＸＤ６、ポリアミド６Ｔ／６６、ポリアミド６Ｔ／６Ｉ、ポリアミド６Ｔ／６Ｉ／６６、ポリアミド６Ｔ／２Ｍ−５Ｔ、ポリアミド９Ｔ／２Ｍ−８Ｔ等が挙げられる。これらのポリアミドは、１種のみを用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００３２】
更に、上述したポリオレフィンとポリアミドとを併用する場合、これらを相容させるための相容化樹脂を用いることができる。相容化樹脂としては、変性エラストマーが挙げられる。具体的には、ポリアミドに対する反応性基を有した変性エラストマーである。特に変性エラストマーは、ポリオレフィンに対して親和性を有する成分であることが好ましい。即ち、ポリオレフィンとポリアミドとに対する相容化作用を有する成分であることが好ましい。この変性エラストマーは、熱可塑性組成物内において、その少なくとも一部がポリアミドと反応していてもよい。
【００３３】
変性エラストマーが有する反応性基としては、酸無水物基（−ＣＯ−Ｏ−ＯＣ−）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）及びエポキシ基｛−Ｃ２Ｏ（２つの炭素原子と１つの酸素原子とからなる三員環構造）｝、オキサゾリン基（−Ｃ３Ｈ４ＮＯ）及びイソシアネート基（−ＮＣＯ）等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
変性エラストマーの変性量は限定されず、変性エラストマーは１分子中に１以上の反応性基を有すればよい。更に、変性エラストマーは１分子中に１以上５０以下の反応性基を有することが好ましく、３以上３０以下がより好ましく、５以上２０以下が特に好ましい。
【００３４】
変性エラストマーとして、反応性基を導入できる各種単量体を用いた重合体（反応性基を導入できる単量体を用いた重合に得られた変性エラストマー）、各種重合体の酸化分解物（酸化分解により反応性基が形成された変性エラストマー）、各種重合体に対する有機酸のグラフト重合物（有機酸のグラフト重合により反応性基が導入された変性エラストマー）などが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００３５】
反応性基を導入できる単量体としては、重合性不飽和結合と酸無水物基とを有する単量体、重合性不飽和結合とカルボキシル基とを有する単量体、重合性不飽和結合とエポキシ基とを有する単量体などが挙げられる。
具体的には、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水コハク酸、無水グルタル酸、無水アジピン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ブテニル無水コハク酸等の酸無水物、及びマレイン酸、イタコン酸、フマル酸、アクリル酸、メタクリル酸等のカルボン酸が挙げられる。これらは１種のみ用いてもよく２種以上を併用してもよい。これらの化合物のうちでは、酸無水物が好ましく、無水マレイン酸及び無水イタコン酸がより好ましく、無水マレイン酸が特に好ましい。
【００３６】
更に、変性エラストマーの骨格を構成する樹脂（以下、「骨格樹脂」という。）の種類は特に限定されず、種々の熱可塑性樹脂を用いることができる。この骨格樹脂としては、ポリオレフィンとして先に例示した各種の樹脂の１種又は２種以上を用いることができる。
加えて、骨格樹脂としては、オレフィン系熱可塑性エラストマー、及び、スチレン系熱可塑性エラストマーを用いることができる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００３７】
このうち、オレフィン骨格を有するオレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、２種以上のオレフィンを共重合してなる共重合体が挙げられる。
オレフィンとしては、ポリオレフィンを構成するオレフィンとして先に例示した各種のオレフィンの１種又は２種以上を用いることができる。これらのなかでも、オレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、エチレンと炭素数３〜８のα−オレフィンとの共重合体、及び、プロピレンと炭素数４〜８のα−オレフィンとの共重合体が好ましい。
【００３８】
上記オレフィンのうち、炭素数３のα−オレフィンとしてプロピレンが挙げられる。また、炭素数４のα−オレフィンとして１−ブテンが挙げられる。また、炭素数５のα−オレフィンとして１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、２−エチル−１−プロペンが挙げられる。また、炭素数６のα−オレフィンとして１−ヘキセン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ブテン、３−エチル−１−ブテンが挙げられる。また、炭素数７のα−オレフィンとして１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、３−メチル−１−ヘキセン、４−メチル−１−ヘキセン、５−メチル−１−ヘキセン、２−エチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ペンテンが挙げられる。また、炭素数８のα−オレフィンとして１−オクテン、２−メチル−１−ヘプテン、３−メチル−１−ヘプテン、４−メチル−１−ヘプテン、５−メチル−１−ヘプテン、６−メチル−１−ヘプテン、２−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、４−エチル−１−ヘキセン、５−エチル−１−ヘキセン、２−プロピル−１−ペンテンが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００３９】
即ち、エチレンと炭素数３〜８のα−オレフィンとの共重合体としては、エチレン・プロピレン共重合体（ＥＰＲ）、エチレン・１−ブテン共重合体等のエチレン・ブテン共重合体（ＥＢＲ）、エチレン・１−ペンテン共重合体等のエチレン・ペンテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体等のエチレン・ヘキセン共重合体、エチレン・１−ヘプテン共重合体等のエチレン・ヘプテン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体等のエチレン・オクテン共重合体（ＥＯＲ）が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
また、プロピレンと炭素数４〜８のα−オレフィンとの共重合体としては、プロピレン・１−ブテン共重合体等のプロピレン・ブテン共重合体（ＰＢＲ）、プロピレン・１−ペンテン共重合体等のプロピレン・ペンテン共重合体、プロピレン・１−ヘキセン共重合体等のプロピレン・ヘキセン共重合体、プロピレン・１−ヘプテン共重合体等のプロピレン・ヘプテン共重合体、プロピレン・１−オクテン共重合体等のプロピレン・オクテン共重合体（ＰＯＲ）が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００４０】
一方、スチレン系熱可塑性エラストマーは、スチレン骨格を有するスチレン系熱可塑性エラストマーである。このスチレン系熱可塑性エラストマーを用いた場合には、特に優れた耐衝撃特性を有した成形体を製造できる。
より具体的なスチレン系熱可塑性エラストマーとしては、スチレン系化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体、及びその水添体が挙げられる。
このうち、スチレン系化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン等のアルキルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
一方、共役ジエン化合物としては、ブタジエン、イソプレン、ピペリレン、メチルペンタジエン、フェニルブタジエン、３，４−ジメチル−１，３−ヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００４１】
即ち、スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。これらのなかでも、ＳＥＢＳが好ましい。
【００４２】
変性エラストマーの分子量は特に限定されないが、重量平均分子量が、１０，０００以上５００，０００以下であることが好ましく、３５，０００以上５００，０００以下であることがより好ましく、３５，０００以上３００，０００以下であることが特に好ましい。尚、重量平均分子量はＧＰＣ法（標準ポリスチレン換算）により測定される。
【００４３】
本樹脂成形体を構成する熱可塑性組成物をなす成分は限定されず、前述した樹脂種を利用できる他、その他の成分を含有できる。その他の成分としては、着色剤が挙げられる。また、難燃剤、難燃助剤、充填剤、抗菌剤、帯電防止剤、紫外線防止剤等の各種添加剤が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
このうち、着色剤は、本樹脂組成物において、異なる見え方をする部位（第１相、第２相等）の差異をより明確にすることができる。即ち、相分離構造による見え方の違いを必要な場合に際立たせることができる。例えば、着色剤として光輝剤を利用した場合、光輝剤が含まれた樹脂成形体は全体に光沢感を有することにより、適当な条件で光が当たらない場合は相分離構造が見え難くなる。その一方で、適当な状態で光が当たった場合には相分離構造が明確に視認できるようにすることができる。即ち、光の当たり具合や透過具合等による相分離構造の見え方の差異を、着色剤により明瞭化することができる。
【００４４】
着色剤は、目的とする所定の光線に対する透過度を低下させる成分である。その作用は限定されず、反射、分散、散乱、阻害、吸光等の作用を有する成分を利用できる。従って、本明細書にいう着色剤は、例えば、遮光剤を含む意味である。
また、所定の光線に対する透過度の制御は、樹脂成形体を構成する樹脂そのものによって行うこともできるが、各熱可塑性樹脂組成物に着色剤を配合することによって行うことができる。所定の光線の種類は限定されないが、例えば、可視光（白色光、赤色光、青色光、紫色光、緑色光等）、紫外光、赤外光等が挙げられる。これらの所定の光線は、波長に幅を有するものであってもよく、単一波長の光線であってもよい。
【００４５】
着色剤の種類は限定されないが、例えば、有機顔料、無機顔料、体質顔料、染料、光輝剤、蛍光体及び燐光体等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
このうち、有機顔料としては、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、ペリレン系顔料、アンスラキノン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリン系顔料、キノフタロン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、アニリンブラック等が挙げられる。
無機系顔料としては、カーボンブラック類、二酸化チタン、酸化クロム、チタンブラック、群青、コバルトブルー、弁柄、酸化鉄、酸化マンガン等が挙げられる。
体質顔料としては、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム等が挙げられる。
染料としては、アゾ系染料、アンスラキノン系染料、スレン系染料、ペリレン系染料等が挙げられる。
光輝剤としては、鉱物（鉱物フレーク、鉱物粉等）、金属（金属フレーク、金属粉等）、ガラス（ガラスビーズ、ガラス粉等）、金属被覆ガラス、雲母（チタナイズドマイカ等）、パール顔料等が挙げられる。
これらの着色剤は、配合を目的とする樹脂を含んだマスターバッチ、配合を目的とする樹脂に対する親和性を有する成分を含んだマスターバッチ等として配合することができる。
【００４６】
特に、所定の光線に対する透過度が第１相と第２相とで異なる樹脂成形体では、着色剤を用いることが好ましい。具体的には、第２相の所定の光線に対する透過度が、第１相の所定の光線に対する透過度よりも大きい樹脂成形体では、第１組成物は、所定の光線に対する透過度を下げる着色剤を含む一方、第２組成物は、当該着色剤の含有量が第１組成物よりも低濃度であるか又は当該着色剤を含まない構成とすることができる。この場合、裏側から所定の光線を照射すると、樹脂成形体の表側でのみ透過度差が明瞭化でき、樹脂成形体の相分離構造を認識させることができる。即ち、例えば、光を透過させない状態では、相分離構造が見えない一様な面に見える状態にすることができる。その一方、裏側から光を照射して表側へ透過させる場合には、第１相が光透過せず、第２相でのみ光透過することで、相分離構造による模様や機能をユーザーに認識させることができる。このような樹脂成形体は、加飾品（照明部品等）として利用できる。
【００４７】
このように、本樹脂成形体を構成する各熱可塑性組成物は限定されないが、例えば、第１組成物の主成分をポリオレフィン（ＰＯ１）とし、第２組成物の主成分をポリオレフィン（ＰＯ２）及びポリアミドとすることができる。このような２種の熱可塑性樹脂組成物を利用すると、融点がポリオレフィンよりも高いポリアミドを含んだ第２組成物の方が、同じ温度で比較した場合に、第１組成物よりも大きな粘度を有することができる場合があり、結果的に、Ｖ１／Ｖ２≦０．７という条件を形成できる。
尚、第１組成物においてポリオレフィン（ＰＯ１）を主成分とするとは、第１組成物を構成する樹脂全体を１００質量％とした場合にＰＯ１が５０質量％以上であることを意味する。同様に、第２組成物においてポリオレフィン（ＰＯ２）及びポリアミドを主成分とするとは、第２組成物を構成する樹脂全体を１００質量％とした場合にＰＯ２とポリアミドとの合計量が５０質量％以上であることを意味する。
【００４８】
ここで用いるポリアミドの融点は限定されないが、良好な粘度差（即ち、Ｖ１／Ｖ２≦０．７）を形成できるという観点から、ポリオレフィン（ＰＯ１）の融点よりも４５℃以上高い融点（より好ましくは５０℃以上高い融点）であることが好ましい。より具体的には、ポリアミドの融点は２００℃以上であることが好ましい。従って、前述した各種ポリアミドのなかでも、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド１０１０、ポリアミド１０１２等の融点が２００℃未満であるポリアミドを除いた他のポリアミドが好ましい。更に具体的には、ポリアミドを構成する全単位数（構成単位数）を１００％とした場合に、主鎖中の隣り合ったアミド結合同士に挟まれた炭化水素基の直鎖炭素数が５以下である構構成単位数の割合が５０％以上であるポリアミドが好ましい。即ち、例えば、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド４６、ポリアミド６Ｔ、ポリアミド６Ｉ、ポリアミド９Ｔ、ポリアミドＭ５Ｔ、ポリアミド１０Ｔ、ポリアミド１０Ｔ１１、ポリアミド１０Ｔ１２、ポリアミドＭＸＤ６、ポリアミド６Ｔ／６６、ポリアミド６Ｔ／６Ｉ、ポリアミド６Ｔ／６Ｉ／６６、ポリアミド６Ｔ／２Ｍ−５Ｔ、ポリアミド９Ｔ／２Ｍ−８Ｔ等のポリアミドが好ましく、更には、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド４６等の脂肪族ポリアミドが好ましい。
【００４９】
上述のような、第１組成物の主成分がポリオレフィン（ＰＯ１）であり、第２組成物の主成分がポリオレフィン（ＰＯ２）及びポリアミドである樹脂成形体では、第１組成物内に第２組成物が分散された相分離構造（図２参照）を有することが好ましい。即ち、第１組成物のポリオレフィン（ＰＯ１）と第２組成物のポリオレフィン（ＰＯ２）とは相容されずに、樹脂成形体１内に第１相１１及び第２相１２が形成されることが好ましい。
この相構造は、第２相１２内において、ポリアミドが、ポリオレフィン（ＰＯ２）内に分散された状態である場合に形成され易いと考えられる（即ち、ポリオレフィン（ＰＯ２）が第２相の連続相１２１となる）。ポリアミドの分散状態は限定されないが、例えば、第２相内に分散された分散相１２２の平均分散径は、１００００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５０ｎｍ以上８０００ｎｍ以下、更に好ましくは１００ｎｍ以上４０００ｎｍ以下である。この分散相１２２の平均分散径は、電子顕微鏡を用いて得られる画像において、無作為に選択された５０個の分散相の最大長さの平均値（ｎｍ）である。更に、分散相１２２は、その周囲に凝集相１２５を有することができる。凝集相は、例えば、変性エラストマーを主成分とすることができる（図２参照）。
尚、平均分散径は、測定対象試験片の表面を２５００倍以上に拡大した画像を用い、画像内の所定の領域内から無作為に選択した２０個の分散相の各々の最長径を測定し、得られた最長径の平均値を第１平均値とする。そして、画像内の異なる５つの領域において測定された第１平均値の更なる平均値を平均分散径とする。また、測定に用いる画像は、試験片の破断面を酸素プラズマエッチング処理し、その後、オスミウムコート処理を施し、この処理面を電界放出形走査型電子顕微鏡により拡大した画像を用いる。
【００５０】
このようにポリオレフィンよりも融点が高いポリアミドが、ポリオレフィン（ＰＯ２）内に分散され、更に、その分散径が小さい状態であることで、ポリオレフィンの融点を超えるもののポリアミドの融点を越えない温度においては、ポリオレフィン（ＰＯ１）及びポリオレフィン（ＰＯ２）は溶融されて流動状態を得る。その一方、上記温度範囲において、ポリアミドは、溶融されないが、ポリオレフィン（ＰＯ２）に包まれた状態にあるとともに、その分散径が小さいため、ポリオレフィン（ＰＯ２）と共に流動できる状態を形成できる。そして、熱可塑性樹脂組成物内では、Ｖ１／Ｖ２≦０．７であるため、第１組成物をなすポリオレフィン（ＰＯ１）の流動が支配的となり、この流動物のなかに、第１組成物と共に流動できる第２組成物が存在されることになる。即ち、第２組成物は溶融されていてもよく、溶融されていなくてもよい。更に、第１組成物や第２組成物が複数種類の樹脂成分から構成される場合、樹脂成分のうちの一部のみが溶融してもよい。また、溶融されている場合に、その溶融の程度も限定されない。
【００５１】
従って、例えば、第１組成物が溶融される一方、第２組成物が溶融されていない場合は、流動可能な第１組成物内に、第２組成物の分散物がフィラー様に含まれた形態となり得る。また、第２組成物が複数の異なる樹脂成分から構成されている場合であって、そのうちの一部の樹脂成分のみが溶融されることで、他部の樹脂成分が溶融されていないにも関わらず、第２組成物全体としては流動可能にすることができる。このように、第２組成物が溶融されずとも、また、一部のみの溶融であっても、第１組成物が十分な流動性を有するため、樹脂成形体の成形を阻害しない流動性を熱可塑性組成物全体として得た状態を形成できる。この状態の熱可塑性樹脂組成物を成形すると、第１組成物からなる第１相と、第２組成物からなる第２相と、を備える相分離構造を有し、この相分離構造が異なる２つ又はそれ以上の見え方をする部位を形成している樹脂成形体を得ることができるものと考えられる。
【００５２】
上述の状態は、変性エラストマー（相容化樹脂）を利用した場合に形成され易い。変性エラストマーは、ポリアミドに対する反応性基を有するものであることが好ましい。変性エラストマーについては、前述の通りである。更に、この変性エラストマーは、ポリアミドと共に予め溶融混錬し、これらの溶融混錬物にしておくことが好ましい。この溶融混錬物をポリオレフィン（ＰＯ２）と共に、更に、溶融混錬することにより、ポリオレフィン（ＰＯ２）を第２相の連続相１２１とし、上記溶融混錬物を分散相１２２とする相分離構造を第２相内に形成できる。即ち、ポリオレフィン（ＰＯ２）内にポリアミドが分散された状態を形成できる。
尚、ポリアミドを含んだ分散相１２２は、微分散相１２４を有することができる（この場合、微分散相１２４は、ポリアミドがにより構成されてもよいし、変性エラストマーにより構成されてもよいし、これらの両方から構成されてもよい）。微分散相１２４の平均分散径は限定されないが、例えば、５ｎｍ以上１０００ｎｍ以下とすることができ、２５ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、５０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下がより好ましい。この平均分散径は、分散相１２２の平均分散径と同様に測定される。
【００５３】
第２組成物が、ポリオレフィン（ＰＯ２）、ポリアミド及び変性エラストマーを含む場合であって、ポリオレフィン（ＰＯ２）、ポリアミド及び変性エラストマーの合計を１００質量％とした場合に、ポリオレフィン（ＰＯ２）の含有割合は、２０質量％以上６５質量％以下が好ましく、更に３０質量％以上６４質量％以下が好ましく、更に３５質量％以上６３質量％以下が好ましく、更に４０質量％以上６２質量％以下が好ましく、更に４５質量％以上６１質量％以下が好ましく、更に５０質量％以上６０質量％以下が好ましい。
【００５４】
ポリオレフィン（ＰＯ２）、ポリアミド及び変性エラストマーの合計を１００質量％とした場合に、ポリアミドの含有割合は、１質量％以上６０質量％以下が好ましく、更に３質量％以上５０質量％以下が好ましく、更に５質量％以上４５質量％以下が好ましく、更に７質量％以上４０質量％以下が好ましく、更に９質量％以上３５質量％以下が好ましく、更に１２質量％以上３０質量％以下が好ましい。
【００５５】
ポリオレフィン（ＰＯ２）、ポリアミド及び変性エラストマーの合計を１００質量％とした場合に、変性エラストマーの含有割合は、１質量％以上７０質量％以下が好ましく、更に５質量％以上６５質量％以下が好ましく、更に７質量％以上６０質量％以下が好ましく、更に１０質量％以上５５質量％以下が好ましく、更に１３質量％以上５０質量％以下が好ましく、更に１７質量％以上４５質量％以下が好ましい。
【００５６】
また、第２組成物が、ポリアミド及び変性エラストマーを含む場合であって、ポリアミド及び変性エラストマーの合計を１００質量％とした場合に、ポリアミドの含有割合は、１０質量％以上８０質量％以下が好ましく、更に２０質量％以上７５質量％以下が好ましく、更に２５質量％以上７０質量％以下が好ましく、更に３０質量％以上６７質量％以下が好ましく、更に３５質量％以上６３質量％以下が好ましく、更に４０質量％以上６０質量％以下が好ましい。
尚、ポリアミドと変性エラストマーとの合計を１００質量％とした場合に、ポリアミドの含有割合が５０質量％以上である高ポリアミドタイプの第２組成物を用いることができる。この場合、ポリアミドの含有割合は、５０質量％以上８０質量％以下が好ましい。
【００５７】
本樹脂成形体の形状、大きさ及び厚さ等は特に限定されず、その用途も特に限定されない。
樹脂成形体は、例えば、自動車、鉄道車両（車両全般）、航空機機体（機体全般）、船舶・船体（船体全般）、自転車（車体全般）等の乗物に利用される各種用品等として用いられる。
このうち自動車用品としては、外装部品、内装部品、エンジン部品、電装部品等が挙げられる。具体的には、自動車用の外装部品としては、ルーフレール、フェンダー、フェンダーライナー、ガーニッシュ、バンパー、ドアパネル、ルーフパネル、フードパネル、トランクリッド、フューエルリッド、ドアミラーステー、スポイラー、フードルーバー、ホイールカバー、ホイールキャップ、グリルエプロンカバーフレーム、ランプベゼル、ドアハンドル（プルハンドル）、ドアモール、リアフィニッシャー、ワイパー、エンジンアンダーカバー、フロアーアンダーカバー、ロッカーモール、カウルルーバー、カウル（自動二輪車）等が挙げられる。
【００５８】
自動車用の内装部品としては、ドアトリム基材（ＦＲ、ＲＲ、ＢＡＣＫ）、ポケット、アームレスト、スイッチベース、加飾パネル、オーナメントパネル、スピーカーグリル、クォータートリム基材等のトリム系部品；ピラーガーニッシュ；カウルサイドガーニッシュ（カウルサイドトリム）；シールド、背裏ボード、ダイナミックダンパー、サイドエアバッグ周辺部品等のシート系部品；センタークラスター、レジスター、センターボックス（ドア）、グラブドア、カップホルダー、エアバッグ周辺部品等のインストルメントパネル系部品；センターコンソール；オーバヘッドコンソール；サンバイザー；デッキボード（ラゲージボード）、アンダートレイ；パッケージトレイ；ハイマウントストップランプカバー；ＣＲＳカバー；シートサイドガーニッシュ；スカッフプレート；ルームランプ；アシストグリップ；安全ベルト部品；レジスターブレード；ウォッシャーレバー；ウインドレギュレーターハンドル；ウインドレギュレーターハンドルのノブ；パッシングライトレバー等が挙げられる。
【００５９】
産業用ロボットの筐体、介護用ロボットの筐体、ドローン（遠隔操作によって飛行する飛行物体、自律的に飛行する飛行物体）の筐体、
ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤ、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、オーディオ・ＬＤ部品、ＣＤ・ＤＶＤ部品、照明部品、冷蔵庫部品、洗濯機部品、エアコン部品、タイプライター・ワープロ部品、オフィスコンピューター部品、ＰＣ、ゲーム機、タブレット端末、携帯電話、スマートフォン、電話機及び関連部品、ファクシミリ部品、複写機部品、掃除・洗浄機器、モーター部品等の家電・事務製品；
カメラ、時計、顕微鏡、双眼鏡、望遠鏡、メガネ等の光学、精密機器；
食品トレイ、収納ボックス、収納トレイ、アタッシュケース、スーツケース、ヘルメット、水筒、瓶等の収納ケース、洗面用具、筆記用具、文房具、本立て、スキンケア器具、用具、食器、洗濯用具、掃除用具、衣料ハンガー、食品容器、開閉蓋（ガラス瓶等）等の日用品、生活用品；
【００６０】
おもちゃ等の娯楽品；
草刈り機の筐体、カバー、電動工具の筐体、カバー、各種クリップ等の工作・一般機械・部品；
テニスラケットストリング、スキー板・ボード、プロテクタ（野球、サッカー、モータスポーツ）、シューズ、シューズソール（靴底、スポーツシューズ用ソール）、アウトドア・登山用具等のスポーツ用品；
衣装ケース、テーブル、椅子（チェアー）、シューズボックス、台所用具、トイレ用具、入浴用具等の家具関係用品；
内外壁・屋根、断熱材、ドア・扉関連部品、窓材関連部品、床材関連部品、免震・制振部品、雨戸、雨どい、上水・下水関係部品（ライフライン関連）、駐車ガレージ、ガス・電気関係部品（ライフライン関連）、土木関係部品、信号機器、道路標識、パイロン、センターポール、ガードレール（ガードワイヤ）、工事用器材等の住宅、土木関係用品；
マウスピース、医療機器、医薬品容器等の医療関係用品；
靴等の衣料関係用品、
農機具、農耕用具、植木鉢（プランタ）、漁具、養殖関係器具、林業具等の農業・林業・水産業関係用品；などが挙げられる。
【００６１】
［２］樹脂成形体の製造方法
本発明の樹脂成形体の製造方法は、前述した樹脂成形体の製造方法であり、ドライブレンド工程と成形工程とを備える。
【００６２】
ドライブレンド工程は、第１組成物を構成することとなる第１ペレットと、第２組成物を構成することとなる第２樹脂ペレットと、をドライブレンドしてドライブレンド物を得る工程である。ドライブレンドとは、原料を溶融せず混合することであり、乾式混合ということもできる。更に、換言すれば、予備混錬をせず混合することである。予備混錬は、得られたドライブレンド物を、第１ペレットを構成する成分と第２ペレットを構成する成分とが均一に溶融混合された混合ペレットを得ることである。
【００６３】
第１ペレットは、第１組成物を構成することとなる成分を含んだペレットである。従って、第１ペレットは、第１組成物からなってもよいし、第１組成物の一部のみからなってもよい。即ち、例えば、第１組成物が２種の成分からなる場合、第１ペレットは、これら２種の成分の両方を含んでもよいし、一方のみを含んでもよい。
第２ペレットは、第２組成物を構成することとなる成分を含んだペレットである。従って、第２ペレットは、第２組成物からなってもよいし、第２組成物の一部のみからなってもよい。即ち、例えば、第２組成物が２種の成分からなる場合、第２ペレットは、これら２種の成分の両方を含んでもよいし、一方のみを含んでもよい。
尚、本明細書において、第１ペレット、第２ペレット、着色剤含有ペレット等におけるペレットは、いわゆるペレット状であることを特定する語ではなく、細分化された固形物であることを表現するために便宜的に利用する語である。従って、各ペレットは、例えば、粒状物（球形、俵形、顆粒形、塊状物が不定形に細分化された不定形等が含まれる）、粉末状物、板状物（板形、薄片形等）等を含むものである。
【００６４】
更に、着色剤を用いる場合、着色剤は、第１ペレットに含まれてもよく、第２ペレットに含まれてもよいが、第１ペレット及び第２ペレットとは別の着色剤含有ペレットとして用いてもよい。着色剤含有ペレットとしては、例えば、カラーマスターバッチと称される着色剤の配合を目的としたペレットが挙げられる。
着色剤含有ペレットは、着色剤を含有する他に、他成分を含有できる。他成分としては樹脂が挙げられる。樹脂としては、前述した第１ペレットを構成する樹脂、前述した第２ペレットを構成する樹脂等を利用できる。着色剤含有ペレットに樹脂を配合する場合、配合する樹脂はどのように選択してもよいが、例えば、第１組成物がポリオレフィン（ＰＯ１）を主成分とし、第２組成物がポリオレフィン（ＰＯ２）及びポリアミドを主成分とする場合には、ポリオレフィン（ＰＯ１）及びポリオレフィン（ＰＯ２）に対する親和性が、ポリアミドに対する親和性よりも高い樹脂を配合した場合には、これらのポリオレフィンへ着色剤を移行させ易くすることができる。また、ポリアミドに対する親和性が、ポリオレフィン（ＰＯ１）及びポリオレフィン（ＰＯ２）に対する親和性よりも高い樹脂を配合した場合には、ポリアミドへ着色剤を移行させ易くすることができる。更に、ポリオレフィン（ＰＯ１）に対する親和性が、ポリオレフィン（ＰＯ２）に対する親和性よりも高い樹脂を配合した場合には、ポリオレフィン（ＰＯ１）へ着色剤を移行させ易くすることができる。このように、配合する樹脂により着色剤を配合する相を選択できる。
【００６５】
本発明の樹脂成形体の製造方法では、ドライブレンド工程を備え、成形工程では、第１組成物及び第２組成物の両方を一体に含んだペレットを経ることなく成形して樹脂成形体を得る点に特徴がある。
即ち、例えば、第１ペレットがポリオレフィン（ＰＯ１）を主成分とし、第２ペレットがポリオレフィン（ＰＯ２）及び高融点樹脂（ポリアミド等のポリオレフィンよりも融点が高い樹脂）を主成分とする場合であって、ポリオレフィン（ＰＯ１）及びポリオレフィン（ＰＯ２）の融点を超える温度、且つ、高融点樹脂の融点を越えない温度で成形を行う場合を考える。
この場合、第１ペレットは、溶融されたポリオレフィン（ＰＯ１）によって流動される。一方、第２ペレットは、溶融されていない高融点樹脂が、溶融されたポリオレフィン（ＰＯ２）に包まれて流動される。例えば、射出成形（当然、それ以外の成形方法であってもよい）を行うと、溶融された第１ペレット及び第２ペレットは、共に流動されて金型へ吐出される。そして、第１ペレットは主として第１組成物を形成し、第２ペレットは主として第２組成物を形成することになり、この第１組成物と第２組成物とは、前述の通り、粘度がＶ１／Ｖ２≦０．７の関係を満たすため、第１組成物と第２組成物とは相容せず、別相を形成して金型内で固化される。また、流動時は、ポリオレフィン（ＰＯ２）が溶融されており、ポリアミドを凝集させることなく、その分散状態を維持したまま流動できる。このようにして、結果的に、第１ペレットが溶融して形成された連続相内に、第２ペレットを別相として点在させたような形態を有する樹脂成形体が得られる。
【００６６】
上述した別相は、樹脂成形体において、例えば、第１相及び第２相となる。これらの相は、Ｍ１＞Ｍ２の関係を満たすように調整されているため、同材料から構成されておらず、見え方の違いを生むことになる。例えば、前述のように、第１ペレットがポリオレフィン（ＰＯ１）を主成分とし、第２ペレットがポリオレフィン（ＰＯ２）及び高融点樹脂（ポリアミド等のポリオレフィンよりも融点が高い樹脂）を主成分とし、更に、ポリオレフィン（ＰＯ１）の方がポリオレフィン（ＰＯ２）よりも高流動な性質を有する場合には、ポリレフィン（ＰＯ１）が第１相を形成し、ポリレフィン（ＰＯ２）及びポリアミドが第２相を形成する。そして、第１相は半透明となり、第２相はポリアミドに起因してより透明度の高い（所定の光線に対する透過度が高い）部位となって、異なる２つの見え方をする部位を有する樹脂成形体を、他部品を利用せず、少ない工数で得ることができる。
【００６７】
更に、着色剤含有ペレットとして、遮光剤とポリオレフィン（ＰＯ３）とを含んだペレットを第１ペレット及び第２ペレットと共に配合すると、第１組成物及び第２組成物を構成する各ポリオレフィンに着色剤を含有させることができるが、第１組成物のポリオレフィン含有割合は、第２組成物のポリオレフィン含有割合よりも高いため、第２組成物よりも第１組成物に多くの着色剤が含有されることになる。従って、樹脂成形体を、光を透過させずに見た場合には、一様な表面となるが、裏面側から投光して表面側から見ると、着色剤含有割合が低く、より透明度の高い樹脂が含まれた第２相では、光が透過されて明るく見えることになるため、第２相を模様として利用することができる。
また、この第２相は、必要に応じて適宜の形状、形態にすることができる。具体的には、例えば、射出ゲートから放射状、線状に第２相を点在、線在させることができる。即ち、図４に示すように、金型６０に設けられたキャビティ５２に対してゲート５１を介して、射出すると、得られる樹脂成形体において第２相１２は、ゲートから放射状、線状に形成できる。従って、射出成形を行う場合、金型の射出ゲートを適宜に配置することにより、所望の模様を付加したり、所望の部位のみに第２相を形成することができる。
【００６８】
成形工程は、得られたドライブレンド物を溶融して成形する工程である。即ち、予備混練せず、第１ペレット及び第２ペレットの両方の流動状態を得るために溶融し、得られた溶融物を成形する工程である。尚、第１ペレット及び第２ペレットの両方の流動状態を得るために溶融する際には、当然ながら、剪断力を付加して行うことができる。即ち、混練を行うことができる。
また、成形工程では、公知のあらゆる成形方法を利用できる。具体的には、射出成形、押出成形（シート押出、異形押出）、Ｔダイ成形、ブロー成形、射出ブロー成形、インフレーション成形、中空成形、真空成形、発泡成形、圧縮成形、プレス成形、スタンピングモールド成形、トランスファ成形等が例示される。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００６９】
更に、前述した本発明の樹脂成形体の製造方法には含まれないが、本樹脂成形体は多色成形により製造できる。具体的には、本樹脂成形体（図３参照）が、窓枠（第１相１１）と、当該窓枠に収容された窓（第２相１２）と、の関係を有する場合、溶融した第１ペレットを用いて窓枠に相当する部位を形成する一方、溶融した第２ペレットを用いて窓に相当する部位を形成して、一体の樹脂成形体を得ることができる。
【実施例】
【００７０】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
［１］各原料の調製
（１）第１ペレット
第１ペレット（Ａ）：ポリプロピレン（ＰＯ１）からなるペレット（サンアロマー株式会社製、品名「ＹＳ５５９Ｎ」、エチレンブロックの分散相を有するブロック共重合ポリプロピレン）であり、温度２１０℃における粘度（Ｖ１）は８０（Ｐａ・ｓ）である。
【００７１】
第１ペレット（Ｂ）：ポリプロピレン（ＰＯ１）からなるペレット（株式会社プライムポリマー製、品名「Ｊ８１７Ｕ」、エチレンブロックの分散相を有するブロック共重合ポリプロピレン）であり、温度２１０℃における粘度（Ｖ１）は１２３（Ｐａ・ｓ）である。
【００７２】
第１ペレット（Ｃ）：ポリプロピレン（ＰＯ１）からなるペレット（日本ポリプロ株式会社製、品名「ＦＹ６」、ホモポリプロピレン）であり、温度２１０℃における粘度（Ｖ１）は２４３（Ｐａ・ｓ）である。
【００７３】
（２）第２ペレット
第２ペレット（Ｄ）：ポリプロピレン（ＰＯ２）からなるペレット（日本ポリプロ株式会社製、品名「ＥＡ６ＨＤ」）であり、温度２１０℃における粘度（Ｖ２）は４４８（Ｐａ・ｓ）である。
【００７４】
第２ペレット（Ｅ）：ポリオレフィン（ＰＯ２）を５５質量％、ポリアミドを１５質量％、変性エラストマーを３０質量％含んだペレットであり、温度２１０℃における粘度（Ｖ１）は３２０（Ｐａ・ｓ）である。尚、第２ペレット（Ｅ）を構成する各成分のうち、ポリプロピレン（ＰＯ２）は、ホモポリプロピレン（プライムポリマー社製、数平均分子量５２０，０００、融点１６０℃）であり、ポリアミドは、ナイロン６（ＢＡＳＦ社製、重量平均分子量１８，０００、融点２２０℃）であり、変性エラストマーは、無水マレイン酸変性エチレン・ブテン共重合体（変性ＥＢＲ）（三井化学株式会社製、品名「タフマー  ＭＨ７０２０」）である。
【００７５】
第２ペレット（Ｆ）：ポリプロピレン（ＰＯ２）からなるペレット（日本ポリプロ株式会社製、品名「ＭＡ３Ｈ」、ホモポリプロピレン）であり、温度２１０℃における粘度（Ｖ２）は１４８（Ｐａ・ｓ）である。
【００７６】
第２ペレット（Ｇ）：ポリプロピレン（ＰＯ２）からなるペレット（日本ポリプロ株式会社製、品名「ＢＣ０３Ｃ」、エチレンブロックの分散相を有するブロック共重合ポリプロピレン）であり、温度２１０℃における粘度（Ｖ２）は１０１（Ｐａ・ｓ）である。
【００７７】
第２ペレット（Ｈ）：ポリプロピレン（ＰＯ２）からなるペレット（日本ポリプロ株式会社製、品名「ＢＣ１０ＨＲＦ」、エチレンブロックの分散相を有するブロック共重合ポリプロピレン）であり、温度２１０℃における粘度（Ｖ２）は６７（Ｐａ・ｓ）である。
【００７８】
尚、上記各第２ペレット（Ｅ）は以下のよう調製した。
ポリオレフィン（ＰＯ２）、ポリアミド及び変性エラストマーの各樹脂原料（ペレット）を各々秤量し、そのうち、ポリアミドのペレットと変性エラストマーのペレットとをドライブレンドした後、二軸溶融混練押出機（株式会社テクノベル製、スクリュー径１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５９）に投入して、混練温度２１０℃、押出速度２．０ｋｇ／時間、スクリュー回転数２００回転／分の条件で溶融混練を行い、ペレタイザーを介して、溶融混練物のペレットを得た。
更に、得られた溶融混合物（ポリアミドと変性エラストマーとの溶融混錬物）と、ポリオレフィン（ＰＯ２）と、をドライブレンドした後、二軸溶融混練押出機（株式会社テクノベル製、スクリュー径１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５９）に投入し、混練温度２１０℃、押出速度２．０ｋｇ／時間、スクリュー回転数２００回転／分の条件で混合を行い、ペレタイザーを介して、各第２ペレットを得た。
【００７９】
（３）着色剤含有ペレット
着色用マスターバッチ（ペレット状、ポリオレフィンベース）
【００８０】
尚、上述の各第１ペレット、第２ペレット及び第３ペレットの温度２１０℃における各粘度は、キャピラリーレオメーター（東洋精機製作所社製、型式「キャピログラフ−１Ｃ」）を用い、試験温度２１０℃、且つ、押出速度５０ｍｍ／分において測定した値を用いた。この際の、キャピラリーレオメーターのノズルは、Ｌ＝３０ｍｍ、Ｄ＝１ｍｍとした。また、測定試料は、減圧下８０℃で８時間乾燥したものを用いた。
【００８１】
［２］評価用成形体の調製
（１）実験例１〜７の評価用樹脂成形体
上記［１］で用意した第１ペレット（Ａ）〜（Ｄ）と第２ペレット（Ｅ）〜（Ｈ）とが８５質量％：１５質量％となるように、且つ、これら第１ペレットと第２ペレットとの合計を１００部とした場合に、着色剤含有ペレットが１質量部となるように、各ペレットをドライブレンドして、ドライブレンド物（混合原料）を得た。
即ち、第１ペレットと第２ペレットと着色剤含有ペレットとの合計を１００質量％とした場合、ドライブレンド物には、８４．１５質量％：１４．８５質量％：１．００質量％の割合で各ペレットが含有されることとなる。
【００８２】
その後、得られたドライブレンド物を、射出成形機（１００トン射出成形機）のホッパーに投入し、設定温度２１０℃、金型温度６０℃の射出条件で物性測定用成形体を射出成形した。
尚、上記配合では、第１組成物は、第１ペレットと着色剤含有ペレットの一部とから形成されるが、着色剤含有ペレットの割合は非常に少なく、第１組成物の粘度に影響しないため、第１組成物の粘度は第１ペレットの粘度に実質的に等しい。同様に、第２組成物は、第２ペレットと着色剤含有ペレットの一部とから形成されるが、着色剤含有ペレットの割合は非常に少なく、第２組成物の粘度に影響しないため、第２組成物の粘度は第２ペレットの粘度に実質的に等しい。
【００８３】
【表１】
2020186290.tif 000003
【００８４】
［３］評価
実験例１〜７の各樹脂成形体として、厚さ１．５ｍｍの板状に成形した樹脂成形体を用意した。
（１）各樹脂成形体を立てた状態に固定し、同じ光線条件下（表面側からのみ光線を当てる条件）で表面側から当該表面を観察し、その表面の見え方を観察した。その結果、いずれの樹脂成形体も一枚の一様な表面を有する板状体と認識された。
（２）各樹脂成形体１の裏面側に設置した光源５０を点灯して、同じ光線条件下（裏面側からのみ光線５１を当てる条件）で表面側から当該表面を観察し、その表面の見え方を観察した（図１参照）。その結果、実験例１〜４では、第１相からは光線透過が認められないものの、第２相からは光線透過が認められ、第２相が透過模様として視認された（この結果を表１に併記した）。また、実験例１〜４のなかでも、特に実験例２及び３では、上記の光線条件下において、他よりも第２相が透過模様として明確に視認できた。
【００８５】
［４］効果
本発明の樹脂成形体の製造方法によれば、異なる２つの見え方をする部位を有する樹脂成形体を、他部品を利用することなく、少ない工数で得ることができた。即ち、裏面側から光を当てない場合には、一枚の一様な表面を有する板状体と認識される一方、裏面側から光を当てると、光が透過する部位（第２相）を有し、その部位が模様として視認される樹脂成形体を、他部品を利用することなく、少ない工数で得ることができた。
【００８６】
尚、本発明においては、上記の具体的な実施例に記載されたものに限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。
【００８７】
前述の例は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施形態の例を挙げて説明したが、本発明の記述及び図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく説明的及び例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本発明の範囲又は精神から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料及び実施例を参照したが、本発明をここに掲げる開示事項に限定することを意図するものではなく、むしろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。
【符号の説明】
【００８８】
１；樹脂成形体、
１１；第１相、
１２；第２相、
１２１；第２相の連続相（ポリオレフィンＰＯ２）、
１２２；第２相内分散相、
１２３；第２相内分散相の連続相（ポリアミド）、
１２４；微分散相、
１２５；凝集相、
５０；光源、５１；光線、
６０；金型、６１；ゲート、６２；キャビティ、
７０；従来の加飾品、７１；透明フィルム、７２；模様プリントフィルム、７３；抜き模様、７４；光透過基板。
【図１】
2020186290.tif 000004
【図２】
2020186290.tif 000005
【図３】
2020186290.tif 000006
【図４】
2020186290.tif 000007
【図５】
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