(57)【要約】【課題】部品の組付性向上が図れるモータを提供する。【解決手段】伝達ロッド２７のセクタギヤ２７ａと出力ギヤ３０とのそれぞれに設けた目印部２７ｘ，３０ｘを互いに一致させて組み付けて、出力ギヤ３０の回動範囲の中間位置における噛合状態にてセクタギヤ２７ａと出力ギヤ３０とが組み付けられる構成とした。つまり、往復回動する出力ギヤ３０の回動端の一方側若しくは他方側のいずれかに設定される停止位置を組付基準とせず中間位置を組付基準とすることで、組付時の伝達ロッド２７の配置位置は常に同じとなり、組付作業の煩雑さは軽減される。【選択図】図１
2020096401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸（１１）を回転駆動するモータ部（１０）と、
前記回転軸の回転を減速する減速機構（２３）の減速ギヤ（２６）に基端部が連結された伝達ロッド（２７）の先端部にセクタギヤ（２７ａ）を有し、前記減速ギヤの回転運動を前記伝達ロッドの往復揺動運動に変換する運動変換機構（２４）を含み、モータ（ＷＭ）の出力軸（２１）と駆動連結する出力ギヤ（３０）と前記セクタギヤとの噛合にて前記伝達ロッドの往復揺動運動を前記出力軸の所定回動範囲（Ａ１，Ａ２）の往復回動運動に変換する出力変換部（２０）と
を備えたモータであって、
前記出力ギヤの回動範囲の中間位置（Ｐ３）における前記セクタギヤと前記出力ギヤとの互いの噛合位置として一致させる目印部（２７ｘ，３０ｘ）を前記セクタギヤと前記出力ギヤとのそれぞれに設けた、モータ。
【請求項２】
前記減速ギヤの回転位置を検出し、前記出力ギヤの回動端の一方側若しくは他方側に設定される停止位置（Ｐ１）を検出可能な位置検出装置（４２）を備えた、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記出力軸の回動範囲を許容範囲内に規制する規制部（３５ｃ）を備えた、請求項１又は２に記載のモータ。
【請求項４】
前記目印部は、前記セクタギヤと前記出力ギヤとのそれぞれに一体に形成された、請求項１〜３のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項５】
前記出力軸に車両のワイパ（ＲＷ）が装着されるワイパモータ（ＷＭ）として構成された、請求項１〜４のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項６】
回転軸（１１）を回転駆動するモータ部（１０）と、
前記回転軸の回転を減速する減速機構（２３）の減速ギヤ（２６）に基端部が連結された伝達ロッド（２７）の先端部にセクタギヤ（２７ａ）を有し、前記減速ギヤの回転運動を前記伝達ロッドの往復揺動運動に変換する運動変換機構（２４）を含み、モータ（ＷＭ）の出力軸（２１）と駆動連結する出力ギヤ（３０）と前記セクタギヤとの噛合にて前記伝達ロッドの往復揺動運動を前記出力軸の所定回動範囲（Ａ１，Ａ２）の往復回動運動に変換する出力変換部（２０）と
を備えるとともに、
前記出力ギヤの回動範囲の中間位置（Ｐ３）における前記セクタギヤと前記出力ギヤとの互いの噛合位置として一致させる目印部（２７ｘ，３０ｘ）を前記セクタギヤと前記出力ギヤとのそれぞれに設けたモータの製造方法であって、
前記セクタギヤと前記出力ギヤとに設けた前記目印部を互いに一致させて前記出力ギヤの回動範囲の中間位置にて前記セクタギヤと前記出力ギヤとを噛み合わせ、その後の動作時に、前記出力ギヤの回動端の一方側若しくは他方側に設定される停止位置（Ｐ１）に前記セクタギヤと前記出力ギヤとの噛合位置を配置させた、モータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出力軸を往復回動させる出力変換部を備えるモータ及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用ワイパ装置の駆動源として用いられるワイパモータは、モータ部と一体に組み付けられる出力変換部にモータ部の回転駆動を減速する減速機構を備えている。リヤワイパ用では更に、リヤワイパがワイパモータの出力軸に対して直接取り付けられる構成のため、リヤワイパの往復揺動による払拭動作を行わせるためには、リヤワイパの往復揺動に対応した所定角度範囲で出力軸が往復回動を行う必要がある。これを受け、リヤワイパを駆動するワイパモータの出力変換部は、モータ部及び減速機構を経た回転運動を更に出力軸の所定角度の往復回動運動に変換する運動変換機構を備えている。運動変換機構の一例としては、減速機構に伝達ロッドの基端部が連結されて減速機構の回転運動が伝達ロッドの揺動運動として変換され、伝達ロッドの先端部に設けられたセクタギヤが出力軸と駆動連結する出力ギヤと噛合することで、減速機構の回転運動に基づく伝達ロッドの揺動運動が更に出力軸の往復回動運動に変換される（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１３４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、リヤワイパの停止位置及び反転位置の設定について、往復揺動するリヤワイパのいずれかの揺動端が停止位置も兼ねている。この停止位置の設定においては、車種毎の仕様によって、一方側の揺動端に設定される場合と他方側の揺動端に設定される場合とがある。そして、従来一般的に行われているリヤワイパの停止位置を組付基準とすると、一方側の揺動端が停止位置の場合では、出力ギヤとの噛合位置がセクタギヤの一端側の所定位置となるようにして組み付けられる。また、他方側の揺動端が停止位置の場合では、出力ギヤとの噛合位置がセクタギヤの他端側の所定位置となるようにして組み付けられる。つまり、リヤワイパの停止位置の異なる車種毎の仕様によって伝達ロッドの配置位置が異なる組付態様となっており、ワイパモータの部品の組付作業が煩雑となり得る。またこれは、ワイパモータのみならず、同様の構成のワイパモータ以外のモータにも言えることである。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、部品の組付性向上が図れるモータ及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するモータは、回転軸（１１）を回転駆動するモータ部（１０）と、前記回転軸の回転を減速する減速機構（２３）の減速ギヤ（２６）に基端部が連結された伝達ロッド（２７）の先端部にセクタギヤ（２７ａ）を有し、前記減速ギヤの回転運動を前記伝達ロッドの往復揺動運動に変換する運動変換機構（２４）を含み、モータ（ＷＭ）の出力軸（２１）と駆動連結する出力ギヤ（３０）と前記セクタギヤとの噛合にて前記伝達ロッドの往復揺動運動を前記出力軸の所定回動範囲（Ａ１，Ａ２）の往復回動運動に変換する出力変換部（２０）とを備えたモータであって、前記出力ギヤの回動範囲の中間位置（Ｐ３）における前記セクタギヤと前記出力ギヤとの互いの噛合位置として一致させる目印部（２７ｘ，３０ｘ）を前記セクタギヤと前記出力ギヤとのそれぞれに設けた。
【０００７】
上記態様によれば、セクタギヤと出力ギヤとのそれぞれに設けた目印部を互いに一致させて組み付けることで、出力ギヤの回動範囲の中間位置における噛合状態にてセクタギヤと出力ギヤとが容易に組み付けられる。ここで、モータの仕様によって、往復回動する出力ギヤの回動端の一方側若しくは他方側のいずれかに停止位置が設定される場合、各停止位置を組付基準とすると、往復揺動する伝達ロッドの位置は各停止位置によって大きく異なる。そのため、各停止位置を組付基準とせず中間位置を組付基準とすることで、組付時の伝達ロッドの配置位置は常に同じとなり、組付作業の煩雑さは軽減される。そして、中間位置での組み付けに際して目印部を用いることで、セクタギヤを有する伝達ロッドや出力ギヤの組み付けを容易に行うことが可能となる。
【０００８】
上記課題を解決するモータの製造方法は、回転軸（１１）を回転駆動するモータ部（１０）と、前記回転軸の回転を減速する減速機構（２３）の減速ギヤ（２６）に基端部が連結された伝達ロッド（２７）の先端部にセクタギヤ（２７ａ）を有し、前記減速ギヤの回転運動を前記伝達ロッドの往復揺動運動に変換する運動変換機構（２４）を含み、モータ（ＷＭ）の出力軸（２１）と駆動連結する出力ギヤ（３０）と前記セクタギヤとの噛合にて前記伝達ロッドの往復揺動運動を前記出力軸の所定回動範囲（Ａ１，Ａ２）の往復回動運動に変換する出力変換部（２０）とを備えるとともに、前記出力ギヤの回動範囲の中間位置（Ｐ３）における前記セクタギヤと前記出力ギヤとの互いの噛合位置として一致させる目印部（２７ｘ，３０ｘ）を前記セクタギヤと前記出力ギヤとのそれぞれに設けたモータの製造方法であって、前記セクタギヤと前記出力ギヤとに設けた前記目印部を互いに一致させて前記出力ギヤの回動範囲の中間位置にて前記セクタギヤと前記出力ギヤとを噛み合わせ、その後の動作時に、前記出力ギヤの回動端の一方側若しくは他方側に設定される停止位置（Ｐ１）に前記セクタギヤと前記出力ギヤとの噛合位置を配置させた。
【０００９】
上記態様においても同様、中間位置での組み付けに際して目印部を用いることで、セクタギヤを有する伝達ロッドや出力ギヤの組み付けを容易に行うことが可能となる。そして、その後の動作時に、出力ギヤの回動端の一方側若しくは他方側の各停止位置にセクタギヤと出力ギヤとの噛合位置を配置することで、仕様に応じたモータを容易に完成させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態におけるワイパモータの構成図。
【図２】ワイパモータの出力軸周りの構成を示す斜視図。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は伝達ロッドの第１連結態様を説明するための構成図。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は伝達ロッドの第２連結態様を説明するための構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、モータ及びモータの製造方法の一実施形態について説明する。
図１に示す本実施形態のワイパモータＷＭは、図示略とした車両のリヤウインドシールドの外表面を払拭動作するためのリヤワイパＲＷの往復揺動を行うモータである。ワイパモータＷＭは、モータ部１０と出力変換部２０とが一体に組み付けられてなり、モータ部１０の駆動に伴う回転軸１１の回転運動を出力変換部２０にて所定角度の往復回動運動に変換し、図２に示す出力軸２１にその駆動力を伝達する。出力軸２１は、リヤウインドシールドの近傍において車両外部に露出し、露出した出力軸２１の先端部に対してリヤワイパＲＷの基端部が直接的に固定される。そして、出力軸２１の往復回動に基づきリヤワイパＲＷが往復揺動することで、リヤウインドシールドの外表面上に付着する雨滴等の異物の払拭が行われる。
【００１２】
ワイパモータＷＭのモータ部１０は、ブラシ付きモータにて構成されている。モータ部１０のヨークハウジング１２の内周面には例えば２個（２極）の永久磁石１３が固定され、各永久磁石１３の内側に電機子１４が回転可能に配置されている。電機子１４は、前述した回転軸１１を有しており、回転軸１１に固定されるコア１５に巻線１６が巻回されている。また、回転軸１１には、整流子１７が固定されており、整流子１７と巻線１６とが接続されている。整流子１７の外周面には、一対の給電ブラシ１８がそれぞれ接触しており、給電ブラシ１８及び整流子１７を通じて電機子１４（回転軸１１）の回転駆動のための巻線１６への給電が行われる。回転軸１１の先端部は、出力変換部２０のギヤハウジング２２内に挿入されている。
【００１３】
出力変換部２０は、ギヤハウジング２２を備えている。ギヤハウジング２２は、モータ固定部２２ａを有しており、モータ固定部２２ａに対してモータ部１０（ヨークハウジング１２）が固定されている。ギヤハウジング２２は、減速機構２３、運動変換機構２４及び出力部２５等を収容すべく凹設された機構収容部２２ｂを有している。
【００１４】
減速機構２３は、モータ部１０から延びる回転軸１１に一体に形成されたウォーム１１ａと、支軸２６ａを中心に回転するとともにウォーム１１ａと噛合するウォームホイール２６とを備えている。そして、モータ部１０の回転駆動に基づく回転軸１１の回転は、ウォーム１１ａ及びウォームホイール２６にて減速される。本実施形態では、ウォームホイール２６は、一方向の回転運動が行われる。
【００１５】
運動変換機構２４は、セクタギヤ２７ａを有する伝達ロッド２７と補助レバー２８とを備えている。伝達ロッド２７は、金属板材にて構成されている。伝達ロッド２７は、自身の板面がウォームホイール２６の平面に沿うように配置され、伝達ロッド２７の基端部は、ウォームホイール２６の回転中心から径方向の外方にオフセットした位置に設けた連結孔２６ｂに対して連結ピン２９を用いて回動可能に連結されている。なお、ウォームホイール２６には、その連結孔２６ｂとは別の同形状の連結孔２６ｃが同心円上に設けられている。連結孔２６ｃは、連結孔２６ｂに対してウォームホイール２６の回転中心である支軸２６ａを挟んだ反対側、すなわち１８０°ずれた角度位置に設けられている。詳細は後述するが、ウォームホイール２６と伝達ロッド２７とは、２つの連結孔２６ｂ，２６ｃのいずれかを選択して連結ピン２９にて相互の連結が図れるようにしている。なお、連結孔２６ｂを用いる連結態様は第１連結態様であって図１及び図３に示し、連結孔２６ｃを用いる連結態様は第２連結態様であって図４に示す。
【００１６】
伝達ロッド２７の先端部には、略扇状をなすセクタギヤ２７ａが一体に形成されている。セクタギヤ２７ａの歯部２７ｂは、伝達ロッド２７の先端部の一方の側面に設けられており、後述の軸部２７ｃを中心とする円弧に沿って形成されている。セクタギヤ２７ａの歯部２７ｂとは反対側の側面近傍の板面には、軸部２７ｃが凸設されている。軸部２７ｃは、出力軸２１との間に跨がって装着される補助レバー２８にて支持される。
【００１７】
補助レバー２８は、金属板材にて構成され、一端において軸部２７ｃと相対回転可能に嵌合する嵌合孔２８ａを有し、他端において出力ギヤ３０の回転中心である出力軸２１に相対回転可能に嵌合する嵌合孔２８ｂを有している。伝達ロッド２７は、基端部にてウォームホイール２６の回転運動を受けることで先端部が突出又は退避する態様で作動するものであるが、その作動に伴い、補助レバー２８は、出力軸２１を回転中心として回動する。その際、補助レバー２８は、伝達ロッド２７の軸部２７ｃと出力軸２１との軸間隔を維持、すなわち伝達ロッド２７のセクタギヤ２７ａと出力ギヤ３０との噛み合いを適度に維持しつつ、軸部２７ｃを介して伝達ロッド２７を支持する。そして、ウォームホイール２６の一方向回転は、伝達ロッド２７のセクタギヤ２７ａを介して出力部２５の出力ギヤ３０、ひいては出力軸２１を往復回動させる。
【００１８】
出力部２５は、モータ部１０から延びる回転軸１１に対してウォームホイール２６が配置される側で、ウォームホイール２６よりも回転軸１１の先端側に位置している。出力部２５は、セクタギヤ２７ａと噛合を通じて往復回動を行う出力ギヤ３０と、出力ギヤ３０とワイパモータＷＭの出力軸２１との間の駆動連結を解除可能な図２に示すクラッチ３１と、出力ギヤ３０の往復回動がクラッチ３１を介して駆動伝達される出力軸２１とを備えている。出力軸２１は、ギヤハウジング２２に設けられる図示略とした軸受にて回転可能に支持されている。
【００１９】
クラッチ３１は、更に第１係合プレート３２と、第２係合プレート３３と、付勢スプリング３４と、ストッパ部材３５とを備えており、出力軸２１の基端部側を例えば下側とすると、下側から上側に向けてその記載順に配置されている。第１係合プレート３２は、自身の下面側に出力ギヤ３０が一体に設けられ、出力軸２１に対して相対回転可能に支持されている。第１係合プレート３２は、自身の上面（出力ギヤ３０とは反対側面）が第２係合プレート３３と対向し、この対向面に略台形状の係合凸部３２ａを有している。第２係合プレート３３は、出力軸２１に対して相対回転不能かつ軸方向に移動可能に支持されている。第２係合プレート３３は、自身の下面（第１係合プレート３２との対向面）に略台形状の係合凹部３３ａを有している。第１及び第２係合プレート３２，３３は、互いが接触して係合凸部３２ａが係合凹部３３ａに嵌合することで周方向に一体回転可能、すなわち駆動連結状態となり、第２係合プレート３３（係合凹部３３ａ）が第１係合プレート３２（係合凸部３２ａ）から離間することで駆動連結の解除状態となる。付勢スプリング３４は、例えば角線のコイルスプリングであって出力軸２１に挿通され、出力軸２１に固定されるストッパ部材３５を起点として第２係合プレート３３の上面（第１係合プレート３２とは反対側面）に付勢力を付与し、第２係合プレート３３と第１係合プレート３２と駆動連結状態の維持を図る。
【００２０】
そして、このようなクラッチ３１は、第１及び第２係合プレート３２，３３が互いに駆動連結状態にある通常状態では、出力ギヤ３０と出力軸２１とを駆動連結し、モータ部１０の駆動力を出力軸２１まで伝達させる。一方、リヤワイパＲＷに許容値以上の負荷が掛かる例えば車両の屋根からの落雪がリヤワイパＲＷに当たる等の異常状態になると、出力軸２１と出力ギヤ３０との間に相対的な過大な力が作用する。すると、クラッチ３１では、付勢スプリング３４の付勢力に抗して第２係合プレート３３が第１係合プレート３２に対し互いの係合凹部３３ａと係合凸部３２ａとの係合が解かれて空転するようになっている。つまり、クラッチ３１は、リヤワイパＲＷから出力軸２１に入力された過大な力を出力ギヤ３０側に伝達することを阻止して、運動変換機構２４や減速機構２３等の破損を未然に防止する機能を有している。
【００２１】
ストッパ部材３５は、出力軸２１に対して圧入固定するための固定孔３５ａを有する略円盤状のストッパ本体部３５ｂと、ストッパ本体部３５ｂの周縁部において径方向外側に略扇状に突出する規制突部３５ｃとを備えており、出力軸２１と一体に回転する。ストッパ部材３５は、出力軸２１に対してリヤワイパＲＷ側から許容範囲（リヤワイパＲＷが往復回動する角度範囲に対応した出力軸２１の回動範囲）を越える回動が生じた場合に自身の規制突部３５ｃがギヤハウジング２２に設けた図示略の規制部位と周方向に当接することで、出力軸２１のそれ以上の回動を規制する。また、クラッチ３１が作動して出力軸２１と出力ギヤ３０との対応関係にずれが生じた場合、モータ部１０の駆動による出力軸２１の往復回動の際に規制突部３５ｃがギヤハウジング２２の規制部位にて規制されることでクラッチ３１が強制的に作動し、出力軸２１と出力ギヤ３０との対応関係が元に戻る自己復帰機能も有する。
【００２２】
ワイパモータＷＭは、モータ部１０の側方にモータ制御装置４０が並設されている。モータ制御装置４０は、コネクタ部４１を通じて車体側の図示略の上位制御装置との信号授受やバッテリからの電源供給を受け、モータ部１０に供給する駆動電源を制御する。また、モータ制御装置４０は、ギヤハウジング２２内に設けられる位置検出装置４２を通じてウォームホイール２６の回転位置を検出し、これに伴う出力ギヤ３０の回動位置の把握を通じてリヤワイパＲＷの払拭位置を認識している。
【００２３】
位置検出装置４２は、ウォームホイール２６の伝達ロッド２７が配置される側とは反対側の面に設けられてウォームホイール２６と一体回転する導電パターン４３と、導電パターン４３を有する面上に接触する第１、第２及び第３コンタクト４４ａ，４４ｂ，４４ｃとを備えている。
【００２４】
導電パターン４３は、ウォームホイール２６の回転中心を同じく中心とした円環状の環状部４３ａと、環状部４３ａの外周縁から一部が突出する突出部４３ｂと、環状部４３ａの内周縁の一部が切り欠かれた切欠部４３ｃとを有する。突出部４３ｂと切欠部４３ｃとの周方向位置は、略同様な位置に設定されている。突出部４３ｂが設けられる円周上には第１コンタクト４４ａの先端部が相対的に摺接し、環状部４３ａが設けられる円周上には第２コンタクト４４ｂの先端部が相対的に摺接し、切欠部４３ｃが設けられる円周上には第３コンタクト４４ｃの先端部が相対的に摺接する。
【００２５】
ここで、連結孔２６ｂを用いる第１連結態にて組み立てられたワイパモータＷＭは、伝達ロッド２７が最も退避した状態となる図３（ｂ）に示すウォームホイール２６の回転位置がリヤワイパＲＷの停止位置に対応する出力ギヤ３０の停止位置Ｐ１に設定される。また、伝達ロッド２７が最も突出した状態となる図３（ｃ）に示すウォームホイール２６の回転位置がリヤワイパＲＷの反転位置に対応する出力ギヤ３０の反転位置Ｐ２に設定される。ワイパモータＷＭは、リヤワイパＲＷの往復揺動として出力ギヤ３０を停止位置Ｐ１から反転位置Ｐ２の間の回動範囲Ａ１を往復回動させる。なお、出力ギヤ３０の図３（ａ）の位置は、停止位置Ｐ１から反転位置Ｐ２の間の回動範囲Ａ１における中間位置Ｐ３である。
【００２６】
そして、リヤワイパＲＷの停止位置に対応する出力ギヤ３０の図３（ｂ）の停止位置Ｐ１においては、第１コンタクト４４ａの先端部が導電パターン４３の突出部４３ｂ上に位置し、第３コンタクト４４ｃの先端部が切欠部４３ｃ上に位置する。第２コンタクト４４ｂの先端部は、常に環状部４３ａ上に位置する。つまり、導電パターン４３を介して第１コンタクト４４ａと第２コンタクト４４ｂとが導通、第３コンタクト４４ｃが非導通となる。これに対し、リヤワイパＲＷの停止位置に対応する出力ギヤ３０の停止位置Ｐ１以外の位置、すなわち出力ギヤ３０の図３（ａ）に示す中間位置Ｐ３や図３（ｃ）に示す反転位置Ｐ２においては、第１コンタクト４４ａの先端部が突出部４３ｂから外れ、第３コンタクト４４ｃの先端部も切欠部４３ｃから外れる。つまり、導電パターン４３を介して第２コンタクト４４ｂと第３コンタクト４４ｃとが導通、第１コンタクト４４ａが非導通となる。モータ制御装置４０は、このような位置検出装置４２の第１〜第３コンタクト４４ａ〜４４ｃの導通の組み合わせに基づき、ウォームホイール２６の回転位置の検出に基づく出力ギヤ３０の回動位置等を把握し、リヤワイパＲＷの往復揺動による払拭動作及び停止制御を行っている。
【００２７】
本実施形態のワイパモータＷＭの動作、組付態様及び作用について説明する。
リヤワイパＲＷによる払拭指令が生じてワイパモータＷＭに電源が供給されると、図１に示すように、モータ部１０において電機子１４が回転駆動されて回転軸１１が回転する。本実施形態の回転軸１１の回転は一方向回転である。回転軸１１が回転すると、出力変換部２０内では、回転軸１１自身に設けられたウォーム１１ａ及びウォームホイール２６にて構成される減速機構２３にて回転軸１１の回転が減速される。ウォームホイール２６の回転は、伝達ロッド２７及び補助レバー２８にて構成される運動変換機構２４にてウォームホイール２６の一方向の回転運動が伝達ロッド２７の往復揺動運動に変換され、伝達ロッド２７の往復揺動運動が自身のセクタギヤ２７ａを介して出力ギヤ３０の往復回動運動に変換される。出力ギヤ３０の往復回動運動は、クラッチ３１を介して出力軸２１を同様に往復回動させ、出力軸２１に取り付けたリヤワイパＲＷの往復揺動によるリヤウインドシールドの外表面上の払拭が行われる。
【００２８】
次に、リヤワイパＲＷの停止位置及び反転位置の異なる車種毎の対応について、ワイパモータＷＭの組付態様が変更される。リヤワイパＲＷの一方側の揺動端を停止位置に設定する場合は、図１及び図３に示すように連結孔２６ｂを用いる第１連結態様を適用し、第１連結態様については上述した通りである。一方、リヤワイパＲＷの他方側の揺動端を停止位置に設定する場合は、図４に示すように連結孔２６ｃを用いる第２連結態様を適用する。第２連結態様については以下の通りである。
【００２９】
第２連結態様では、伝達ロッド２７が最も突出した状態となる図４（ｂ）に示すウォームホイール２６の回転位置がリヤワイパＲＷの停止位置に対応する出力ギヤ３０の停止位置Ｐ１に設定される。また、伝達ロッド２７が最も退避した状態となる図４（ｃ）に示すウォームホイール２６の回転位置がリヤワイパＲＷの反転位置に対応する出力ギヤ３０の反転位置Ｐ２に設定される。ワイパモータＷＭは、リヤワイパＲＷの往復揺動として出力ギヤ３０を停止位置Ｐ１から反転位置Ｐ２の間の回動範囲Ａ２を往復回動させる。なお、出力ギヤ３０の図４（ａ）の位置は、停止位置Ｐ１から反転位置Ｐ２の間の回動範囲Ａ２における中間位置Ｐ３である。
【００３０】
また、リヤワイパＲＷの停止位置に対応する出力ギヤ３０の図４（ｂ）の停止位置Ｐ１においては、導電パターン４３を介して第１コンタクト４４ａと第２コンタクト４４ｂとが導通、第３コンタクト４４ｃが非導通となる。これに対し、リヤワイパＲＷの停止位置に対応する出力ギヤ３０の停止位置Ｐ１以外の位置、すなわち出力ギヤ３０の図４（ａ）に示す中間位置Ｐ３や図４（ｃ）に示す反転位置Ｐ２においては、導電パターン４３を介して第２コンタクト４４ｂと第３コンタクト４４ｃとが導通、第１コンタクト４４ａが非導通となる。モータ制御装置４０は、この第２連結態様においても同様に、位置検出装置４２の第１〜第３コンタクト４４ａ〜４４ｃの導通の組み合わせに基づき、ウォームホイール２６の回転位置の検出に基づく出力ギヤ３０の回動位置等を把握し、リヤワイパＲＷの往復揺動による払拭動作及び停止制御が可能である。
【００３１】
本実施形態では、上記第１及び第２連結態様のいずれであっても、ワイパモータＷＭの部品の組付時、特にウォームホイール２６、伝達ロッド２７及び出力ギヤ３０の組付時において、平面視における各部品の配置位置が同一となる組み付けが行われている。つまり、出力ギヤ３０の回動範囲Ａ１，Ａ２の中間位置Ｐ３を組付位置として設定し、第１連結態様の場合は、図３（ａ）に示す回転位置にてウォームホイール２６をギヤハウジング２２に収容し、一方側の連結孔２６ｂと伝達ロッド２７との連結が行われる。第２連結態様の場合は、図４（ａ）に示す回転位置、具体的には第１連結態様に対して１８０°回転させた位置としてウォームホイール２６をギヤハウジング２２に収容し、他方側の連結孔２６ｃと伝達ロッド２７との連結が行われる。
【００３２】
また、第１及び第２連結態様のいずれであっても、伝達ロッド２７のセクタギヤ２７ａと出力ギヤ３０との噛合位置は同じである。本実施形態では、セクタギヤ２７ａの中間部の歯底付近、出力ギヤ３０の特定の歯の根元付近において、組付作業者が目視可能な部位にそれぞれ目印部２７ｘ，３０ｘが一体に形成されている。目印部２７ｘ，３０ｘは、例えば小さな円形穴である。そして、セクタギヤ２７ａ側の目印部２７ｘと出力ギヤ３０側の目印部３０ｘとを一致するようにして突き合わせして、中間位置Ｐ３での組み付けが容易に行えるようにしている。本実施形態では、図２に示すクラッチ３１のストッパ部材３５の規制突部３５ｃがギヤハウジング２２の図示略とした規制部位から規制を受ける関係で、組付時にセクタギヤ２７ａと出力ギヤ３０との噛み合いを対応させる必要がある。また、第１及び第２連結態様のいずれにおいても伝達ロッド２７のセクタギヤ２７ａと出力ギヤ３０との噛み合わせを同じとしたことで、例えばセクタギヤ２７ａと出力ギヤ３０との間等に塗布する図示略のグリスの塗布位置も統一させることが可能である。
【００３３】
そして、ウォームホイール２６、伝達ロッド２７及び出力ギヤ３０を含むワイパモータＷＭの組付後に動作確認が行われるが、その動作確認の最後に、第１及び第２連結態様それぞれの出力ギヤ３０の回動端である停止位置Ｐ１にてワイパモータＷＭが停止状態とされる。その後の車両搭載時において、リヤワイパＲＷの停止位置及び反転位置の異なる各車種に対し、ワイパモータＷＭの出力軸２１に適切にリヤワイパＲＷを取り付けることが可能となっている。
【００３４】
本実施形態の効果について説明する。
（１）伝達ロッド２７のセクタギヤ２７ａと出力ギヤ３０とのそれぞれに設けた目印部２７ｘ，３０ｘを互いに一致させて組み付けることで、出力ギヤ３０の回動範囲Ａ１，Ａ２の中間位置Ｐ３における噛合状態にてセクタギヤ２７ａと出力ギヤ３０とが容易に組み付けられる。つまり、ワイパモータＷＭは、車種毎の仕様によって、往復回動する出力ギヤ３０の回動端の一方側若しくは他方側のいずれかに停止位置Ｐ１が設定される場合、図３（ｂ）及び図４（ｂ）に示す各停止位置Ｐ１を組付基準とすると、往復揺動する伝達ロッド２７の位置は各停止位置Ｐ１によって大きく異なる。そのため、本実施形態では各停止位置Ｐ１を組付基準とせず図３（ａ）及び図４（ａ）に示す中間位置Ｐ３を組付基準とすることで、組付時の伝達ロッド２７の配置位置は常に同じとなり、組付作業の煩雑さを軽減することができる。そして、中間位置Ｐ３での組み付けに際して目印部２７ｘ，３０ｘを用いることで、セクタギヤ２７ａを有する伝達ロッド２７や出力ギヤ３０の組み付けを容易に行うことができる。
【００３５】
また、その組付後の動作確認時に、出力ギヤ３０の回動端の一方側若しくは他方側の各停止位置Ｐ１にセクタギヤ２７ａと出力ギヤ３０との噛合位置を配置することで、車種毎の仕様に応じたワイパモータＷＭを容易に完成させることができる。
【００３６】
（２）ウォームホイール２６の回転位置を検出する導電パターン４３及び第１〜第３コンタクト４４ａ〜４４ｃを有し、出力ギヤ３０の回動端の一方側若しくは他方側に設定される停止位置Ｐ１を検出可能な位置検出装置４２が備えられている。そのため、停止位置Ｐ１の異なる仕様毎にウォームホイール２６の回転位置の変更を変更させる必要があるが、ウォームホイール２６の回転位置の選択、すなわち伝達ロッド２７と連結するための連結孔２６ｂ，２６ｃを選択するだけの容易な対応で済む。
【００３７】
（３）出力軸２１の回動範囲を許容範囲内に規制するストッパ部材３５の規制突部３５ｃが備えられている。つまり、規制突部３５ｃがギヤハウジング２２の図示略とした規制部位から規制を受ける関係、すなわち許容範囲内において第１係合プレート３２と第２係合プレート３３とが唯一の位置でのみ噛み合う関係で、組付時にセクタギヤ２７ａと出力ギヤ３０との噛み合いを対応させる必要がある。そのため、本実施形態のようにセクタギヤ２７ａと出力ギヤ３０とに目印部２７ｘ，３０ｘを設け、セクタギヤ２７ａと出力ギヤ３０との噛み合いを対応させる本実施形態のような構造を有するものには特に有用である。
【００３８】
（４）目印部２７ｘ，３０ｘは、セクタギヤ２７ａと出力ギヤ３０とのそれぞれに一体に形成されるため、目印部２７ｘ，３０ｘ用の別部品を用意したり、これをセクタギヤ２７ａや出力ギヤ３０に固定したりする手間は生じない。
【００３９】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・減速機構２３において、ウォームホイール２６のみを用いる１段の減速構成であったが、平ギヤを追加する等して２段以上の減速構成としてもよい。また、他の減速構成を用いてもよい。
【００４０】
・運動変換機構２４において、伝達ロッド２７のセクタギヤ２７ａの軸部２７ｃを出力ギヤ３０に装着される補助レバー２８にて支持する構成としたが、これに限定されるものではなく、補助レバー２８を省略した構成を用いてもよい。また、セクタギヤ２７ａを伝達ロッド２７に一体に形成したが、セクタギヤと伝達ロッドとを別体とし、互いに組み付ける構成としてもよい。また、ウォームホイール２６に２つの連結孔２６ｂ，２６ｃを設けて伝達ロッド２７との連結態様をその２つから選択するようにしたが、３つ以上の連結孔を用意して伝達ロッド２７との連結態様を３つ以上から選択するようにしてもよい。
【００４１】
・出力部２５において、出力ギヤ３０と出力軸２１との間に設けたクラッチ３１の構成はこれに限定されるものではなく、適宜変更してもよい。また、クラッチ３１を省略し、出力ギヤ３０と出力軸２１とを直接的に連結してもよい。
【００４２】
・位置検出装置４２において、ウォームホイール２６と一体回転する導電パターン４３と、これに対して相対的に摺接する第１〜第３コンタクト４４ａ〜４４ｃとで構成したが、これに限定されるものではなく、適宜変更してもよい。
【００４３】
・ワイパモータＷＭに適用したが、伝達ロッド２７のセクタギヤ２７ａと出力ギヤ３０との噛み合いを持つ構成のワイパモータ以外のモータ、例えば、トラックやバスなどのキャブオーバーのコックピットを有する車両のサイドミラーを格納する駆動用モータ等に適用してもよい。
【００４４】
・上記の他、ワイパモータＷＭの構成を適宜変更してもよい。例えば、モータ部１０をブラシを介して給電するブラシ付きモータとしたが、これに限定されず、ブラシレスモータとしてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１０…モータ部、１１…回転軸、２０…出力変換部、２１…出力軸、２３…減速機構、２４…運動変換機構、２６…ウォームホイール（減速ギヤ）、２７…伝達ロッド、２７ａ…セクタギヤ、２７ｘ…目印部、３０…出力ギヤ、３０ｘ…目印部、４２…位置検出装置、３５ｃ…規制突部（規制部）、Ａ１，Ａ２…回動範囲、Ｐ１…停止位置、Ｐ３…中間位置、ＲＷ…リヤワイパ（ワイパ）、ＷＭ…ワイパモータ（モータ）。
【図１】
2020096401.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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