(57)【要約】【課題】排出される原稿を整える際のユーザーの利便性を向上させる原稿搬送装置を提供する。【解決手段】原稿搬送装置２は、原稿搬送部２２と、重送検知センサー３０（検出部）と、原稿排出トレイ２３と、制御部とを備える。原稿搬送部２０は、原稿を搬送する。重送検知センサー３０は、原稿の厚みを検出する。原稿排出トレイ２３には、原稿が排出される。制御部は、原稿搬送部２０を制御する。制御部は、重送検知センサー３０の検出結果に基づいて、原稿搬送部２０が原稿排出トレイ２３に対して原稿を排出する際の排出速度を決定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を搬送する原稿搬送部と、
前記原稿の厚みを検出する検出部と、
前記原稿が排出される原稿排出トレイと、
前記原稿搬送部を制御する制御部と
を備え、
前記制御部は、前記検出部の検出結果に基づいて、前記原稿搬送部が前記原稿排出トレイに対して前記原稿を排出する際の排出速度を決定する、原稿搬送装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記原稿の厚みが厚いほど、前記排出速度が速くなるように前記原稿搬送部を制御する、請求項１に記載の原稿搬送装置。
【請求項３】
厚みが異なる複数の原稿を搬送する場合、前記制御部は、前記複数の原稿の各々の厚みに基づいて、前記複数の原稿の各々の前記排出速度を決定する、請求項１又は請求項２に記載の原稿搬送装置。
【請求項４】
前記検出部は、前記原稿の重送を検知する重送検知センサーにより構成される、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の原稿搬送装置。
【請求項５】
前記検出部が前記原稿の重送を検知した場合、前記制御部は前記原稿の搬送を停止するように前記原稿搬送部を制御し、
前記検出部が前記原稿の重送を検知しない場合、前記制御部は、前記検出結果に基づいて、前記排出速度を決定する、請求項４に記載の原稿搬送装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の原稿搬送装置と、
記録媒体に画像を形成する画像形成部と
を備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿搬送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の自動原稿給紙装置は、原稿排紙時に原稿に応じて排紙速度を変更することにより、排出原稿の散乱を防いでいる。排紙速度は、排紙コロの線速によって変更される。ユーザーが原稿の厚みを自動原稿給紙装置の本体操作部に入力することによって、排紙コロの線速は設定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１４９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の自動原稿給紙装置は、排紙コロの設定を変更するために、ユーザーが原稿の厚みをその都度本体操作部に入力する必要がある。そのため、特許文献１に記載の自動原稿給紙装置は、排出される原稿を整える際のユーザーの利便性が低かった。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、排出される原稿を整える際のユーザーの利便性を向上させる原稿搬送装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の原稿搬送装置は、原稿搬送部と、検出部と、原稿排出トレイと、制御部とを備える。前記原稿搬送部は、原稿を搬送する。前記検出部は、前記原稿の厚みを検出する。前記原稿排出トレイには、前記原稿が排出される。前記制御部は、前記原稿搬送部を制御する。前記制御部は、前記検出部の検出結果に基づいて、前記原稿搬送部が前記原稿排出トレイに対して前記原稿を排出する際の排出速度を決定する。
【０００７】
本発明の画像形成装置は、上記の原稿搬送装置と、画像形成部とを備える。前記画像形成部は、記録媒体に画像を形成する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の原稿搬送装置及び画像形成装置によれば、排出される原稿を整える際のユーザーの利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る原稿搬送装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る原稿搬送装置のブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る重送検知センサーと制御部との関係を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る重送検知センサーの検出結果を示すグラフである。
【図６】本発明の実施形態に係る制御部の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る制御部の決定処理における動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。また、図中に、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を示す。Ｚ軸は鉛直面に平行であり、Ｘ軸及びＹ軸は水平面に平行である。なお、Ｚ軸正側を上側、Ｚ軸負側を下側、Ｘ軸正側を左側、及びＸ軸負側を右側と記載する場合がある。
【００１１】
図１を参照して、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の構成について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００を示す図である。本実施形態において、画像形成装置１００は、電子写真方式のモノクロ複合機である。
【００１２】
図１に示すように、画像形成装置１００は、本体部１と、原稿搬送装置２とを備える。原稿搬送装置２は、本体部１の上側に装着される。なお、理解を容易にするために、図１では一部の記載を省略している。
【００１３】
本体部１は、用紙Ｐに画像を形成する。用紙Ｐは、「記録媒体」の一例である。本体部１は、筐体１１と、給紙部１２と、搬送部１３と、画像形成部１４と、定着部１５と、排出部１６と、読取部１７とを備える。
【００１４】
筐体１１は、給紙部１２と、搬送部１３と、画像形成部１４と、定着部１５と、排出部１６と、読取部１７とを収納する。
【００１５】
給紙部１２は、画像形成部１４に用紙Ｐを供給する。給紙部１２は、用紙カセット１２１と、給送装置１２２とを有する。用紙カセット１２１は、用紙Ｐを収容する。用紙カセット１２１は、筐体１１の下側に配置される。給送装置１２２は、用紙カセット１２１から用紙Ｐを搬送部１３に給送する。
【００１６】
搬送部１３は、給紙部１２から画像形成部１４を経由して排出部１６まで、用紙Ｐを搬送する。搬送部１３は、用紙Ｐを搬送する搬送ローラー対を複数有する。
【００１７】
画像形成部１４は、電子写真方式によって、用紙Ｐに画像を形成する。例えば、画像形成部１４は、読取部１７が読み取った原稿画像を用紙Ｐに形成する。画像形成部１４は、用紙Ｐの搬送方向Ｄ１に対して、給紙部１２よりも下流に配置されている。
【００１８】
画像形成部１４は、感光体ドラム１４１と、帯電装置１４２と、露光装置と、現像装置１４３と、転写装置１４４とを有する。
【００１９】
帯電装置１４２が、感光体ドラム１４１を所定の電位に帯電させる。露光装置が、感光体ドラム１４１にレーザー光を照射する。これにより、感光体ドラム１４１の表面に静電潜像が形成される。現像装置１４３が、感光体ドラム１４１にトナーを供給して静電潜像を現像する。その結果、感光体ドラム１４１の表面にトナー像が形成される。転写装置１４４が、感光体ドラム１４１の表面に形成されたトナー像を用紙Ｐに転写する。トナー像が転写された用紙Ｐは、搬送部１３によって定着部１５へ向けて搬送される。
【００２０】
定着部１５は、加熱部材１５１及び加圧部材１５２を有する。加熱部材１５１及び加圧部材１５２は互いに対向して配置され、定着ニップを形成する。転写装置１４４から搬送された用紙Ｐは、定着ニップを通過することにより加熱及び加圧される。この結果、トナー像が用紙Ｐに定着する。トナー像が定着した用紙Ｐは、搬送部１３によって排出部１６へ向けて搬送される。
【００２１】
排出部１６は、排出口と、排出ローラー対と、排出トレイとを有する。排出口は、筐体１１の側面に形成される。排出ローラー対は、搬送部１３の最下流に位置する。排出ローラー対は、搬送部１３によって搬送されてきた用紙Ｐを、排出口から筐体１１の外部に排出する。排出トレイには、排出口から排出された用紙Ｐが排出される。
【００２２】
読取部１７は、読取位置Ｒを通過する複数の原稿Ｓから原稿画像を順次読み取って、複数の画像データを生成する。画像データは、対応する原稿Ｓの画像を示す。読取部１７は、コンタクトガラス１７ａ、光源、反射ミラー、及びイメージセンサーを含む。原稿Ｓがコンタクトガラス１７ａ上の読取位置Ｒに供給されると、読取部１７は原稿Ｓに向けて光源から光を照射する。読取部１７は、原稿Ｓの反射光をイメージセンサーにより読み取る。その結果、読取部１７は、複数の画像データを生成する。読取部１７は、例えば、スキャナーである。
【００２３】
原稿搬送装置２は、原稿Ｓが読取部１７の読取位置Ｒを経由するように、原稿Ｓを一枚ずつ搬送する。原稿搬送装置２は、原稿載置トレイ２１と、原稿排出トレイ２３とを備える。原稿載置トレイ２１には、読取部１７の読取位置Ｒで読取られる前の原稿Ｓが載置される。原稿排出トレイ２３には、読取部１７の読取位置Ｒで読取られた後の原稿Ｓが排出される。
【００２４】
次に、図２を参照して、本発明の実施形態に係る原稿搬送装置２の構成について説明する。図２は、本発明の実施形態に係る原稿搬送装置２の構成を示す図である。
【００２５】
図２に示すように、原稿搬送装置２は、原稿搬送部２０を備える。原稿搬送部２０は、原稿搬送路２２を介して、原稿載置トレイ２１から原稿排出トレイ２３に原稿Ｓを搬送する。
【００２６】
原稿搬送部２０は、複数のローラー、及び複数のローラー対を有する。原稿搬送部２０は、複数のローラー、及びローラー対を所定の速さで回転させて、原稿Ｓを原稿搬送路２２に沿って所定の速さで搬送する。原稿搬送部２０は、原稿搬送路２２の終端まで原稿Ｓを搬送した後、原稿Ｓを所定の排出速度で原稿排出トレイ２３に排出する。
【００２７】
原稿搬送部２０は、給紙部２４と、レジストローラー対２５と、搬送ローラー対２６と、搬送ローラー対２７と、搬送ローラー対２８と、排紙ローラー対２９とを有する。給紙部２４は、送り出しローラー２４ａと、給送ローラー２４ｂとを有する。
【００２８】
送り出しローラー２４ａと、給送ローラー２４ｂと、レジストローラー対２５と、搬送ローラー対２６と、搬送ローラー対２７と、搬送ローラー対２８と、排紙ローラー対２９とは、この順番で原稿搬送路２２の上流から下流に向かって配置される。原稿Ｓの排出速度は、排紙ローラー対２９の回転速度に応じて変化する。
【００２９】
原稿搬送路２２は、略Ｕ字状の搬送路である。原稿搬送路２２は、上流側搬送路２２ａと、下流側搬送路２２ｂと、中間搬送路２２ｃを含む。上流側搬送路２２ａは、原稿Ｓの搬送方向の下流に向かうほど下側に位置するように傾斜している。下流側搬送路２２ｂは、搬送方向の下流側に向かうほど上側に位置するように傾斜している。中間搬送路２２ｃは、略円弧状の搬送路である。中間搬送路２２ｃの一端は上流側搬送路２２ａに接続している。中間搬送路２２ｃの他端は下流側搬送路２２ｂに接続している。
【００３０】
原稿搬送装置２は、重送検知センサー３０を更に備えている。重送検知センサー３０は、原稿搬送路２２を通過する原稿Ｓの重送を検知する。重送検知センサー３０は、給送ローラー２４ｂとレジストローラー対２５との間に配置される。重送検知センサー３０は、超音波送信器３１と超音波受信器３２とを有する。超音波送信器３１と超音波受信器３２とは、対向するように配置される。重送検知センサー３０は、検出部の一例である。
【００３１】
図３を参照して、原稿搬送装置２の構成について更に説明する。図３は、本発明の実施形態に係る原稿搬送装置２のブロック図である。図３に示すように、原稿搬送装置２は、原稿搬送部２０と、重送検知センサー３０とに加えて、制御部４０と、記憶部５０とを更に備える。
【００３２】
原稿搬送部２０は、図２を参照して説明したローラー、及びローラー対に加えて、ローラー駆動部２０ａを有する。ローラー駆動部２０ａは、原稿搬送部２０が有するローラー、及びローラー対のローラーを回転駆動する。ローラー駆動部２０ａは、例えば、駆動源としてのモーターを有する。
【００３３】
重送検知センサー３０と制御部４０とは接続されている。具体的には、超音波送信器３１と制御部４０とは接続されている。制御部４０は超音波送信器３１にパルス状の送信信号を出力する。超音波送信器３１は、送信信号に応じて所定周波数で振動する。その結果、超音波が超音波送信器３１から発信される。
【００３４】
また、超音波受信器３２と制御部４０とは接続されている。超音波受信器３２は、超音波送信器３１が送信した超音波を受信する。超音波受信器３２は、受信した超音波の強度を示す受信信号を生成する。超音波受信器３２は、受信信号を制御部４０に出力する。
【００３５】
制御部４０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）のようなプロセッサーによって構成される。制御部４０は、記憶部５０に記憶された機能プログラムを実行することにより、原稿搬送装置２の各部の動作を制御する。
【００３６】
記憶部５０は、機能プログラム及び各種データを記憶する。記憶部５０は、半導体メモリーのような主記憶装置と、半導体メモリー及び／又はハードディスクドライブのような補助記憶装置とを含む。
【００３７】
次に、図２〜図５を参照して、重送検知センサー３０と制御部４０との関係について説明する。図４は、本発明の実施形態に係る重送検知センサー３０と制御部４０との関係を示す図である。
【００３８】
図４に示すように、原稿Ｓは給送ローラー２４ｂによって、原稿搬送方向Ｄ２（Ｘ軸正側）に搬送される。原稿Ｓが超音波送信器３１と超音波受信器３２との間を通過する際、超音波送信器３１から送信された超音波は、原稿Ｓに当たって減衰する。超音波受信器３２は、減衰した超音波を受信する。
【００３９】
制御部４０は、超音波の減衰量（振幅の変化量）から、重送検知センサー３０の検出結果を決定する。超音波の減衰量は、原稿Ｓの厚みが厚いほど増加する。原稿Ｓが薄紙の場合、原稿Ｓが普通紙の場合、原稿Ｓが厚紙の場合の順番で原稿Ｓの厚みは厚くなるので、この順番で超音波の減衰量は増加する。なお、原稿Ｓが重送されている場合、重送している原稿Ｓの間に含まれる空気の層によって、超音波は殆ど減衰する。
【００４０】
具体的には、制御部４０は、超音波送信器３１に出力した送信信号と、超音波受信器３２が出力した受信信号とから、検出結果を決定する。検出結果は、例えば、受信信号の電圧である。受信信号の電圧は、超音波受信器３２が受信した超音波の強度を示す。原稿Ｓの厚みが厚くなるにつれて受信信号の電圧は低くなる。例えば、原稿Ｓが薄紙の場合、原稿Ｓが普通紙の場合、原稿Ｓが厚紙の場合の順番で原稿Ｓの厚みは厚くなる。したがって、この順番で超音波の減衰量は増加する。その結果、この順番で受信信号の電圧は低くなる。なお、原稿Ｓが重送されている場合、超音波は殆ど減衰するため、受信信号の電圧は厚紙の場合よりも低くなる。
【００４１】
図５は、本発明の実施形態に係る重送検知センサー３０の検出結果を示すグラフである。図５の横軸は時間（ｓ）を示し、図５の縦軸は受信信号の電圧（ｖ）を示す。図５（ａ）は、原稿Ｓが重送されている場合のグラフである。図５（ｂ）は、原稿Ｓが厚紙の場合のグラフである。図５（ｃ）は、原稿Ｓが普通紙の場合のグラフである。図５（ａ）に示すように、原稿Ｓが重送されている場合は、受信信号の電圧は、殆ど検出できない。図５（ｂ）と図５（ｃ）とに示すように、原稿Ｓの厚みが薄くなるにつれて、受信信号の電圧は高くなる。
【００４２】
重送検知センサー３０の検出結果に基づいて、制御部４０は、図２を参照して説明した原稿搬送部２０が原稿排出トレイ２３に対して原稿Ｓを排出する際の排出速度を決定する。したがって、原稿Ｓの厚みに応じて、原稿Ｓの排出速度を原稿排出トレイ２３で散乱し難い速度に決定できる。その結果、排出された原稿Ｓは原稿排出トレイ２３で散乱し難い。
【００４３】
制御部４０は、原稿Ｓの厚みが厚いほど、排出速度が速くなるように原稿搬送部２０を制御する。これにより、厚みが厚い原稿Ｓの排出速度は速くなる。反対に、厚みが薄い原稿Ｓの排出速度は遅くなる。したがって、厚みが厚くて散乱し難い原稿Ｓは、原稿排出トレイ２３に速く排出される。反対に、厚みが薄くて散乱し易い原稿Ｓは、原稿排出トレイ２３で散乱し難くなる。その結果、十分な厚みを有する原稿Ｓの排出時間が不必要に長くなることを抑制できる。
【００４４】
厚みが異なる複数の原稿Ｓを搬送する場合、制御部４０は、複数の原稿Ｓの各々の厚みに基づいて、複数の原稿Ｓの各々の排出速度を決定する。換言すると、制御部４０は、原稿Ｓ毎に原稿Ｓの排出速度を決定する。その結果、厚みの異なる複数の原稿Ｓを連続搬送しても、原稿Ｓは散乱し難くなる。
【００４５】
重送検知センサー３０が原稿Ｓの重送を検知した場合、制御部４０は原稿Ｓの搬送を停止するように原稿搬送部２０を制御する。また、重送検知センサー３０が原稿Ｓの重送を検知しない場合、制御部４０は、重送検知センサー３０の検出結果に基づいて、前記排出速度を決定する。原稿Ｓの重送を検知した場合、原稿Ｓの搬送を停止するので、排出速度を制御する必要がなくなる。
【００４６】
具体的には、制御部４０は、超音波受信器３２が出力する受信信号の電圧値（以下、「電圧値Ｖｓ」と記載する場合がある。）と閾値範囲とに基づいて、原稿Ｓの重送及び原稿Ｓの厚みを検知する。本実施形態では、記憶部５０は、閾値範囲として、第１閾値範囲を示す情報と、第２閾値範囲を示す情報と、第３閾値範囲を示す情報と、第４閾値範囲を示す情報とを記憶している。第２閾値範囲内の各値は第１閾値範囲内の各値よりも大きい。第３閾値範囲内の各値は第２閾値範囲内の各値よりも大きい。第４閾値範囲内の各値は第３閾値範囲内の各値よりも大きい。例えば、超音波受信器３２が出力する受信信号の電圧値Ｖｓをアナログ／デジタル変換するときの分解能が８ビットの場合、第１閾値範囲は０以上６３以下であり、第２閾値範囲は６４以上１２７以下であり、第３閾値範囲は１２８以上１９１以下であり、第４閾値範囲は１９２以上２５５以下である。
【００４７】
制御部４０は、受信信号の電圧値Ｖｓが第１閾値範囲内の場合、原稿Ｓは重送されていると判定する。この場合、制御部４０は原稿Ｓの搬送を停止するように原稿搬送部２０を制御する。
【００４８】
制御部４０は、受信信号の電圧値Ｖｓが第２閾値範囲内の場合、原稿Ｓは厚紙であると判定する。この場合、制御部４０は原稿Ｓの排出速度を第１排出速度に決定する。第１排出速度は、厚紙の排出に適した厚紙排出速度である。
【００４９】
制御部４０は、受信信号の電圧値Ｖｓが第３閾値範囲内の場合、原稿Ｓは普通紙であると判定する。この場合、制御部４０は原稿Ｓの排出速度を第２排出速度に決定する。第２排出速度は、普通紙の排出に適した普通紙排出速度である。第２排出速度は、第１排出速度よりも遅い。
【００５０】
制御部４０は、受信信号の電圧値Ｖｓが第４閾値範囲内の場合、原稿Ｓは薄紙であると判定する。この場合、制御部４０は原稿Ｓの排出速度を第３排出速度に決定する。第３排出速度は、薄紙の排出に適した薄紙排出速度である。第３排出速度は、第２排出速度よりも遅い。
【００５１】
次に、図２、図３、図６、及び図７を参照して、原稿載置トレイ２１に載置された原稿Ｓを原稿排出トレイ２３に排出するまでの制御部４０の処理について説明する。図６は、本発明の実施形態に係る制御部４０の動作を示すフローチャートである。図６に示すように、制御部４０は、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０６の各処理を実行する。
【００５２】
図６に示す動作は、ユーザーが操作部を操作して原稿搬送を指示すると、開始する。
【００５３】
ステップＳ１０１において、制御部４０が、原稿Ｓの搬送を開始するように原稿搬送部２０を制御する。処理はステップＳ１０２に進む。
【００５４】
ステップＳ１０２において、制御部４０が、原稿Ｓの厚みの検出を開始するように重送検知センサー３０を制御する。具体的には、制御部４０は、超音波受信器３２が出力した受信信号の受信を開始する。処理はステップＳ１０３に進む。
【００５５】
ステップＳ１０３において、重送検知センサー３０の検出結果に基づいて、原稿Ｓが重送されているか否かを制御部４０が判定する。具体的には、超音波受信器３２が出力した受信信号の電圧値Ｖｓが第１閾値範囲（例えば、０〜６３）内であるか否かを制御部４０が判定する。電圧値Ｖｓが第１閾値範囲内であると制御部４０が判定した場合（ステップＳ１０３のＹｅｓ）は、原稿Ｓは重送されているため、図６に示す処理は完了する。電圧値Ｖｓが第１閾値範囲内でないと制御部４０が判定した場合（ステップＳ１０３のＮｏ）は、原稿Ｓは重送されていないため、処理はステップＳ１０４に進む。
【００５６】
ステップＳ１０４において、制御部４０は、「決定処理」を実行する。決定処理とは、原稿Ｓの厚みに応じて、原稿Ｓの排出速度を決定する処理を示す。決定処理については、図７を参照して後に説明する。処理はステップＳ１０５に進む。
【００５７】
ステップＳ１０５において、原稿搬送が完了したか否かを制御部４０が判定する。原稿搬送が完了したと制御部４０が判定した場合（ステップＳ１０５のＹｅｓ）は、処理はステップＳ１０６に進む。原稿搬送が完了していないと制御部４０が判定した場合（ステップＳ１０５のＮｏ）は、処理はステップＳ１０３に進む。
【００５８】
ステップＳ１０６において、制御部４０が重送検知センサー３０による検出を終了する。図６に示す処理は終了する。
【００５９】
次に、図７を参照して、制御部４０の決定処理について説明する。図７は、本発明の実施形態に係る制御部４０の決定処理における動作を示すフローチャートである。図７に示すように、制御部４０は、ステップＳ２０１〜ステップＳ２０５の各処理を実行する。
【００６０】
ステップＳ２０１において、重送検知センサー３０の検出結果に基づいて、原稿Ｓが厚紙であるか否かを制御部４０が判定する。具体的には、受信信号の電圧値Ｖｓが第２閾値範囲（例えば、６４〜１２７）内であるか否かを制御部４０が判定する。受信信号の電圧値Ｖｓが第２閾値範囲内であると制御部４０が判定した場合（ステップＳ２０１のＹｅｓ）は、原稿Ｓが厚紙であるため、処理はステップＳ２０２に進む。受信信号の電圧値Ｖｓが第２閾値範囲内でないと制御部４０が判定した場合（ステップＳ２０１のＮｏ）は、原稿Ｓは厚紙でないため、処理はステップＳ２０３に進む。
【００６１】
ステップＳ２０２において、制御部４０は、原稿Ｓの排出速度を厚紙排出速度に決定する。具体的には、制御部４０は、原稿Ｓの排出速度を第１排出速度に決定する。処理は図６のステップＳ１０４に進む。
【００６２】
ステップＳ２０３において、重送検知センサー３０の検出結果に基づいて、原稿Ｓが普通紙か否かを制御部４０が判定する。具体的には、受信信号の電圧値Ｖｓが第３閾値範囲（例えば、１２８〜１９１）内であるか否かを制御部４０が判定する。受信信号の電圧値Ｖｓが第３閾値範囲内であると制御部４０が判定した場合（ステップＳ２０３のＹｅｓ）は、原稿Ｓは普通紙であるため、処理はステップＳ２０４に進む。受信信号の電圧値Ｖｓが第３閾値範囲内でないと制御部４０が判定した場合（ステップＳ２０３のＮｏ）は、原稿Ｓは普通紙でないため、処理はステップＳ２０５に進む。受信信号の電圧値Ｖｓが第３閾値範囲内でないことは、電圧値Ｖｓが第４閾値範囲（例えば、１９５〜２５５）内であることに相当する。したがって、この場合は、原稿Ｓは薄紙である。
【００６３】
ステップＳ２０４において、制御部４０は、原稿Ｓの排出速度を普通紙排出速度に決定する。具体的には、制御部４０は、原稿Ｓの排出速度を第２排出速度に決定する。処理は図６のステップＳ１０４に進む。
【００６４】
ステップＳ２０５において、制御部４０は、原稿Ｓの排出速度を薄紙排出速度に決定する。具体的には、制御部４０は、原稿Ｓの排出速度を第３排出速度に決定する。処理は図６のステップＳ１０４に進む。
【００６５】
以上、図１〜図７を参照して説明したように、本発明の実施形態によれば、制御部４０は、原稿Ｓの厚みに応じて、原稿Ｓの排出速度を決定する。したがって、原稿搬送装置２及び画像形成装置１００は、原稿Ｓが原稿排出トレイ２３で散乱し難い。したがって、ユーザーの利便性が向上する。また、原稿搬送装置２は、既存の重送検知センサー３０を使用して、排出速度を決定する。したがって、原稿搬送装置２は、新たに部品を付け加えて設計変更せずに、排出される原稿Ｓを整える際のユーザーの利便性を向上できる。
【００６６】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について説明した。ただし、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施できる（例えば、下記に示す（１）〜（３））。また、上記の実施形態に開示される複数の構成要素は適宜改変可能である。例えば、ある実施形態に示される全構成要素のうちのある構成要素を別の実施形態の構成要素に追加してもよく、又はある実施形態に示される全構成要素のうちのいくつかの構成要素を実施形態から削除してもよい。
【００６７】
また、図面は、発明の理解を容易にするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚さ、長さ、個数、間隔等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合もある。また、上記の実施形態で示す各構成要素の構成は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能であることは言うまでもない。
【００６８】
（１）本発明の実施形態では、画像形成装置１００はモノクロ複合機であるが、本発明はこれに限定されない。画像形成装置１００は用紙Ｐに画像を形成すればよい。例えば、画像形成装置１００はカラー複合機でもよいし、画像形成装置１００はカラープリンター又はモノクロプリンターでもよい。
【００６９】
（２）本発明の実施形態では、画像形成装置１００は電子写真方式であるが、本発明はこれに限定されない。画像形成装置１００はインクジェット方式であってもよい。
【００７０】
（３）本発明の実施形態では、排出速度は第１排出速度から第３排出速度の３段階の排出速度のいずれかに決定されたが、本発明はこれに限定されない。排出速度は、３段階より多く分けられていてもよく、３段階より少なく分けられていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、原稿搬送装置及び画像形成装置に利用できる。
【符号の説明】
【００７２】
１      本体部
２      原稿搬送装置
２１    原稿載置トレイ
２２    原稿搬送路
２３    原稿排出トレイ
３０    重送検知センサー（検出部）
３１    超音波送信器
３２    超音波受信器
４０    制御部
５０    記憶部
１００  画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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