(57)【要約】【課題】  抗ウイルス活性に優れるとともに、アルミニウムに対する腐食抑制効果に優れる組成物、スプレー及びワイパーを提供。【解決手段】  アミノ基、並びに、酸性基、ヒドロキシ基及びフェニル基からなる群より選択される少なくとも１種の官能基を有する、低分子化合物と、ケイ酸、及び、ケイ酸塩からなる群から選択されるケイ素含有化合物と、アルコールを含む溶媒と、を含む、アルカリ性の組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノ基、並びに、酸性基、ヒドロキシ基及びフェニル基からなる群より選択される少なくとも１種の官能基を有する、低分子化合物と、
ケイ酸、及び、ケイ酸塩からなる群から選択されるケイ素含有化合物と、
アルコールを含む溶媒と、を含む、
アルカリ性の組成物。
【請求項２】
前記ケイ素含有化合物に含まれるケイ素原子の含有量が、組成物の全質量に対して、５〜３００質量ｐｐｍである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
８．２〜１４．０のｐＨを有する、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記アルコールの含有量が、前記溶媒の全体積に対して、４０体積％以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記低分子化合物が、下記式（Ａ）で表される化合物又はその塩である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
｛（Ｒａ）２Ｎ｝ｍ−Ｌ−（Ｑ）ｎ      （Ａ）
式（Ａ）中、Ｒａは、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表す。
Ｑは、酸性基、ヒドロキシ基及びフェニル基からなる群より選択される１種の官能基を表す。
ｍは、１〜３の整数を表す。
ｎは、１〜５の整数を表す。
Ｌは、（ｍ＋ｎ）価の有機基を表す。
【請求項６】
前記低分子化合物が、１〜３個のアミノ基を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記官能基が、酸性基を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記官能基が、カルボン酸基を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記低分子化合物が、アミノ基と前記官能基とが２個以上の原子を介して結合してなる構造を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記化合物が、アミノ基と前記官能基とが３個以上の原子を介して結合してなる構造を有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記溶媒が、水を更に含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記溶媒が、炭素数が２以下である第１のアルコールと、炭素数が３以上である第２のアルコールと、を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記第１のアルコールの含有量に対する前記第２のアルコールの含有量の体積比が０．０１〜０．５である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
抗ウイルス用である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
抗ノロウイルス用である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
液剤である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１７】
ジェル剤である、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１８】
スプレー容器と、前記スプレー容器に収容された請求項１〜１７のいずれか１項に記載の組成物と、を含む、スプレー。
【請求項１９】
基布と、前記基布に含浸させた請求項１〜１８のいずれか１項に記載の組成物と、を含むワイパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組成物、スプレー、及びワイパーに関する。
【背景技術】
【０００２】
ウイルスは、細胞構造を有する細菌及び真菌等の微生物と異なり、細胞構造を持たず、ゲノムをカプシドという外殻タンパク質の中に持つ構造体である。ウイルスは、ゲノムがＤＮＡ（ｄｅｏｘｙｒｉｂｏｎｕｃｌｅｉｃ  ａｃｉｄ）であるか、又はＲＮＡ（ｒｉｂｏｎｕｃｌｅｉｃ  ａｃｉｄ）であるかによって２種類に大別され、それぞれが、カプシドが脂質二重膜からなるエンベロープで覆われている有膜ウイルスと、エンベロープで覆われていない無膜ウイルスとに更に分類される。具体的には、ＤＮＡタイプの有膜ウイルスには、ヒトヘルペスウイルス、及びＢ型肝炎ウイルスが含まれ、ＤＮＡタイプの無膜ウイルスには、アデノウイルス、及びＢ１９ウイルスが含まれ、ＲＮＡタイプの有膜ウイルスには、インフルエンザウイルス、及びＳＡＲＳ（ｓｅｖｅｒｅ  ａｃｕｔｅ  ｒｅｓｐｉｒａｔｏｒｙ  ｓｙｎｄｒｏｍｅ）コロナウイルスが含まれ、ＲＮＡタイプの無膜ウイルスには、ノロウイルス、ポリオウイルス、及びエンテロウイルスが含まれる。
【０００３】
近年、より簡便な手段でウイルス（特に、ノロウイルス）を不活化できる薬剤が希求されている。例えば、特許文献１には、ポリヘキサメチレンビグアナイド系化合物を０．０５〜０．５重量％含むとともに、アルコールを４０〜８０重量％含み、ｐＨが９〜１２の範囲にあるノロウイルス消毒液が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４９７５９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らは、特許文献１に記載された消毒液組成物を調製し、ネコカリシウイルス（ノロウイルスの近縁種であり、ノロウイルスに類似のゲノム組成、カプシド構造及び生化学的特性を有しているので現在最も広く使用されている代用ウイルスである）に対する抗ウイルス活性について検討したところ、抗ウイルス活性を更に改善する余地があることを明らかにした。
また、消毒液組成物をアルミニウムの対象物に適用する場合、錆又は変色等の腐食が生じることがあり、アルミニウムに対する腐食抑制についても更に改善する余地があることを本発明者らは明らかにした。
【０００６】
そこで、本発明は、抗ウイルス活性に優れるとともに、アルミニウムに対する腐食抑制効果に優れる組成物を提供することを課題とする。
また、本発明は、上記組成物を用いた、スプレー及びワイパーを提供することも課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定処方の組成物によれば上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、以下の構成により上記課題を解決できることを、本発明者らは見出した。
【０００８】
（１）  アミノ基、並びに、酸性基、ヒドロキシ基及びフェニル基からなる群より選択される少なくとも１種の官能基を有する、低分子化合物と、
ケイ酸、及び、ケイ酸塩からなる群から選択されるケイ素含有化合物と、
アルコールを含む溶媒と、を含む、
アルカリ性の組成物。
（２）  ケイ素含有化合物に含まれるケイ素原子の含有量が、組成物の全質量に対して、５〜３００質量ｐｐｍである、（１）に記載の組成物。
（３）  ８．２〜１４．０のｐＨを有する、（１）又は（２）に記載の組成物。
（４）  アルコールの含有量が、溶媒の全体積に対して、４０体積％以上である、（１）〜（３）のいずれかに記載の組成物。
（５）  低分子化合物が、後述する式（Ａ）で表される化合物又はその塩である、（１）〜（４）のいずれかに記載の組成物。
（６）  低分子化合物が、１〜３個のアミノ基を有する、（１）〜（５）のいずれかに記載の組成物。
（７）  官能基が、酸性基を含む、（１）〜（６）のいずれかに記載の組成物。
（８）  官能基が、カルボン酸基を含む、（１）〜（７）のいずれかに記載の組成物。
（９）  低分子化合物が、アミノ基と官能基とが２個以上の原子を介して結合してなる構造を有する、（１）〜（８）のいずれかに記載の組成物。
（１０）  化合物が、アミノ基と官能基とが３個以上の原子を介して結合してなる構造を有する、（１）〜（９）のいずれかに記載の組成物。
（１１）  溶媒が、水を更に含む、（１）〜（１０）のいずれかに記載の組成物。
（１２）  溶媒が、炭素数が２以下である第１のアルコールと、炭素数が３以上である第２のアルコールと、を含む、（１）〜（１１）のいずれかに記載の組成物。
（１３）  第１のアルコールの含有量に対する第２のアルコールの含有量の体積比が０．０１〜０．５である、（１２）に記載の組成物。
（１４）  抗ウイルス用である、（１）〜（１３）のいずれかに記載の組成物。
（１５）  抗ノロウイルス用である、（１）〜（１４）のいずれかに記載の組成物。
（１６）  液剤である、（１）〜（１５）のいずれかに記載の組成物。
（１７）  ジェル剤である、（１）〜（１６）のいずれかに記載の組成物。
（１８）  スプレー容器と、スプレー容器に収容された（１）〜（１７）のいずれかに記載の組成物と、を含む、スプレー。
（１９）  基布と、基布に含浸させた（１）〜（１８）のいずれかに記載の組成物と、を含むワイパー。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、抗ウイルス活性に優れるとともに、アルミニウムに対する腐食抑制効果に優れる組成物を提供できる。
また、本発明によれば、上記組成物を用いた、スプレー及びワイパーを提供することもできる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に制限されるものではない。
なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート、メタクリレートのいずれか又は双方を包含する概念である。
本明細書において、特定の符号で表示された置換基及び連結基等（以下、置換基等という）が複数あるとき、又は、複数の置換基等を同時に規定するときには、それぞれの置換基等は互いに同一でも異なっていてもよいことを意味する。このことは、置換基等の数の規定についても同様である。
更に、本明細書中、基（原子団）の表記において、置換及び無置換を記していない表記は、置換基を有さないものとともに置換基を有するものをも包含するものである。例えば、「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含するものである。
【００１１】
本発明の組成物は、後述する低分子化合物と、後述するケイ素含有化合物と、アルコールを含む溶媒とを含む、アルカリ性の組成物である。
本発明者らは、上記の構成を有する本発明の組成物が、所定の効果を有することを知見している。本発明の組成物が上記の効果を奏するメカニズムは、詳細には明らかではないが、本発明者らは以下のように推測している。
【００１２】
ウイルス及び微生物の中には、ノロウイルスのように、ヒトの腸内で増殖し、糞便又はおう吐物として外に飛沫し、他者に感染する感染経路を有するものがいる。よって、これらのウイルス及び微生物に対する環境消毒剤としては、ウイルス及び微生物を消毒する能力がタンパク質を始めとするきょう雑物、及び、生体由来の中性緩衝剤等によって阻害されないことが重要となる。それに対して、本発明の組成物では、組成物のｐＨをアルカリ性とし、且つ、アルカリ性のｐＨ範囲において緩衝能を発揮する低分子化合物を使用することにより、上記のきょう雑物及び中性緩衝剤によるウイルス及び微生物の消毒能への影響が抑制されるものと推測される。
また、本発明者らは、組成物中のアルコールも、上記ウイルスの不活性化に寄与していると考えている。上記作用機序が相乗することにより、本発明の組成物は、抗ウイルス活性（特に、ネコカリシウイルス（ノロウイルスの近縁種）に対する抗ウイルス活性）が顕著に優れると考えられる。
本発明の組成物は、特に、ネコカリシウイルス（ノロウイルスの近縁種）に対する抗ウイルス活性に優れることから、抗ノロウイルス用組成物として用いられることが好ましい。
また、本発明の組成物は、細菌及び真菌等の微生物（例えば、大腸菌、及びブドウ球菌等）に対する抗菌活性にも優れていることが確認されている。
加えて、本発明者らは、低分子化合物を含む組成物に後述するケイ素含有化合物を添加することにより、意外にも、アルミニウム表面に対する腐食抑制効果が向上した。
【００１３】
以下、本発明の組成物が含む各成分について詳述する。
【００１４】
〔低分子化合物〕
本発明の組成物は、アミノ基と、酸性基、ヒドロキシ基及びフェニル基からなる群より選択される少なくとも１種の官能基とを有する、低分子化合物（以下、「成分Ａ」とも記載する）を含む。
【００１５】
成分Ａが有するアミノ基は、置換基を有していてもよい。よって、成分Ａは、第一級アミン、第二級アミン及び第三級アミンのいずれであってもよい。
また、成分Ａが分子内に有するアミノ基の個数は特に制限されないが、１〜５個が好ましく、１〜３個がより好ましく、１又は２個が更に好ましい。
【００１６】
成分Ａは、酸性基、ヒドロキシ基及びフェニル基からなる群より選択される少なくとも１種の官能基（以下、「官能基Ｑ」とも記載する）を有する。酸性基としては、例えば、カルボン酸基、スルホン酸基、及び、リン酸基等のリン原子を含む酸基、並びに、それらの塩が挙げられる。成分Ａは、官能基Ｑを１種単独で有していてもよく、２種以上有していてもよい。
官能基Ｑとしては、酸性基が好ましく、カルボン酸基又はスルホン酸基がより好ましい。なかでも、抗ウイルス活性がより優れることから、カルボン酸基が特に好ましい。
成分Ａが分子内に有する官能基Ｑの個数は特に制限されず、１〜７個であってよい。官能基Ｑが酸性基である場合、成分Ａが分子内に有する酸性基の個数は、１〜５個が好ましく、１〜３個がより好ましく、１又は２個が更に好ましい。官能基Ｑがヒドロキシ基である場合、成分Ａが分子内に有するヒドロキシ基の個数は、１〜７個が好ましく、３〜５個がより好ましい。官能基Ｑがフェニル基である場合、成分Ａが分子内に有するフェニル基の個数は、１又は２個が好ましく、１個がより好ましい。
【００１７】
本明細書において、「低分子化合物」とは、分子量が５００以下である化合物を意味する。成分Ａの分子量は、３００以下が好ましく、２００以下がより好ましい。成分Ａの分子量の下限は、成分Ａがアミノ基及び官能基Ｑを有する限り特に制限されないが、４５以上が好ましく、８５以上がより好ましく、１００以上が更に好ましい。
【００１８】
成分Ａとしては、下記式（Ａ）で表される化合物又はその塩が好ましい。
｛（Ｒａ）２Ｎ｝ｍ−Ｌ−（Ｑ）ｎ      （Ａ）
式（Ａ）中、Ｒａは、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表す。Ｑは、酸性基、ヒドロキシ基及びフェニル基からなる群より選択される１種の官能基を表す。ｍは、１〜３の整数を表す。ｎは、１〜５の整数を表す。Ｌは、（ｍ＋ｎ）価の有機基を表す。
【００１９】
なお、「式（Ａ）で表される化合物の塩」とは、上記式（Ａ）で表される化合物と、対応する酸とからなる塩であり、下記式（Ａ’）により表される。
［｛（Ｒａ）２Ｎ｝ｍ−Ｌ−（Ｑ）ｎ・ＨＸ１］      （Ａ’）
式（Ａ’）中、ＨＸ１はプロトン酸を表す。ＨＸ１で表されるプロトン酸を構成するアニオンＸ１−は、成分Ａとしての作用を阻害しなければ特に制限されず、例えば、ハロゲン化物イオン、硫酸アニオン、硫酸水素アニオン、スルホン酸アニオン、カルボン酸アニオン、硝酸アニオン、リン酸アニオン、リン酸水素アニオン、リン酸二水素アニオン、ホスホン酸アニオン、及び、ホウ酸アニオンが挙げられる。なかでも、ハロゲン化物イオン、スルホン酸アニオン、又はカルボン酸アニオンが好ましく、ハロゲン化物イオンがより好ましく、塩化物イオンが更に好ましい。
本明細書において、式（Ａ）で表される化合物について「化合物の塩」と記載した場合、特に断らない限り、その式（Ａ）で表される化合物の塩、即ち、式（Ａ’）で表される化合物を含むことを意図する。
【００２０】
Ｒａで表される炭素数１〜１０の炭化水素基としては、炭素数１〜１０の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、炭素数２〜１０の直鎖状又は分岐鎖状のアルケニル基、炭素数２〜１０の直鎖状又は分岐鎖状のアルキニル基、炭素数３〜１０のシクロアルキル基、及び炭素数６〜１０のアリール基が挙げられる。
【００２１】
炭素数１〜１０の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１，１−ジメチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、２−ヘチルヘキシル基、イソヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、３，７−ジメチルオクチル基、ノニル基、及び、デシル基が挙げられる。
【００２２】
炭素数２〜１０の直鎖状又は分岐鎖状のアルケニル基としては、ビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ブタジエニル基、ペンタジエニル基、ヘキサジエニル基、及びオクタジエニル基が挙げられる。
【００２３】
炭素数２〜１０の直鎖状及び分岐鎖状のアルキニル基としては、エチニル基、プロピニル基、ブチニル基、ペンチニル基、ヘキシニル基、ヘプチニル基、オクチニル基、ノニニル基、及びデシニル基が挙げられる。
【００２４】
炭素数３〜１０のシクロアルキル基を構成する環としては、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンテン、シクロペンタジエン、シクロヘキサン、２−イソプロピル−５−メチルシクロヘキサン、シクロヘキセン、シクロヘキサジエン、シクロヘプタン、シクロヘプテン、シクロへプタジエン、シクロオクタン、シクロオクテン、シクロオクタジエン、シクロオクタトリエン、シクロノナン、シクロノネン、シクロデカン、シクロデセン、シクロデカジエン、シクロデカトリエン、及びノルボルナンが挙げられる。
【００２５】
炭素数６〜１０のアリール基としては、フェニル基、トリル基、キシリル基、及びナフチル基が挙げられる。
【００２６】
Ｒａとしては、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数４〜６のシクロアルキル基又はフェニル基が好ましく、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基がより好ましく、水素原子が更に好ましい。また、式（Ａ）において、少なくとも１つのＲａが水素原子であることが好ましく、２つのＲａがいずれも水素原子であることがより好ましい。
Ｒａで表される炭素数１〜１０の炭化水素基は、更に置換基を有していてもよい。上記の置換基としては、後述する置換基群Ｗで挙げた各基が挙げられる。また、Ｒａは、直接又は連結基を介してＬと結合して、環構造を形成してもよい。
また、式（Ａ）中、ｍは、１又は２が好ましく、１がより好ましい。
【００２７】
（置換基群Ｗ）
置換基群Ｗに含まれる基としては、例えば、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、及びシリル基が挙げられる。
また、これらの置換基群Ｗで挙げた各基は、上記の置換基群Ｗに例示される基が更に置換していてもよい。例えば、アルコキシ基にハロゲン原子が置換していてもよい。
【００２８】
式（Ａ）中のＱの規定は、その好適な態様も含めて、上述の官能基Ｑの規定と同じである。
【００２９】
Ｌとしては、｛（Ｒａ）２Ｎ｝及びＱの個数の合計である（ｍ＋ｎ）と等しい価数を有する有機基であれば特に制限されない。例えば、炭素数１〜１０の直鎖状又は分岐鎖状の脂肪族炭化水素基、炭素数３〜１０の脂環式炭化水素基、炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基、及び、これらを組み合わせてなる基が挙げられる。
【００３０】
ｍ＋ｎが２である場合の上記有機基（２価の有機基）としては、炭素数１〜１０の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基、炭素数２〜１０の直鎖状又は分岐鎖状のアルケニレン基、炭素数２〜１０の直鎖状又は分岐鎖状のアルキニレン基、炭素数３〜１０のシクロアルキレン基、及び、炭素数６〜１０のアリーレン基が挙げられる。これらの基の具体例としては、上述したＲａで表される炭素数１〜１０の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、炭素数２〜１０の直鎖状又は分岐鎖状のアルケニル基、炭素数２〜１０の直鎖状又は分岐鎖状のアルキニル基、炭素数３〜１０のシクロアルキル基、及び、炭素数６〜１０のアリール基の具体例から、任意の１個の水素原子を除してなる基が挙げられる。
上記２価の有機基としては、炭素数１〜１０の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基が好ましく、炭素数１〜６の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基がより好ましく、炭素数２〜５の直鎖状のアルキレン基が好ましい。
【００３１】
（ｍ＋ｎ）が３以上である場合に相当する３価以上の有機基としては、上述した２価の有機基から任意の（ｍ＋ｎ−２）個の水素原子を除してなる基が挙げられ、その好適な態様についても同様である。
【００３２】
Ｌで表される（ｍ＋ｎ）価の有機基は、式（Ａ）中の｛（Ｒａ）２Ｎ｝及びＱ以外に更に置換基を有していてもよい。上記置換基としては、上述した置換基群Ｗで挙げた各基が挙げられる。
また、上記有機基はヘテロ原子を有していてもよい。ヘテロ原子の種類は特に制限されず、酸素原子、窒素原子及び硫黄原子が挙げられる。ヘテロ原子を有する有機基としては、例えば、上記の脂肪族炭化水素基中の単結合が−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、及び−Ｓ−、及び−ＮＲｂ−からなる群より選択される連結基に置換した構造を有する基が挙げられる。Ｒｂは、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表し、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基が好ましく、水素原子がより好ましい。
【００３３】
成分Ａは、抗ウイルス活性がより優れること、及び、アルミニウムの腐食を抑制でき、組成物を適用できる対象物の範囲が広くなることから、アミノ基と官能基Ｑとが、２個以上の原子を介して結合してなる構造を有することが好ましく、アミノ基と官能基Ｑとが３個以上の原子を介して結合してなる構造を有することがより好ましい。
【００３４】
成分Ａ中の、アミノ基と官能基Ｑとの間に介在する原子の数が２個以上（より好ましくは３個以上）であることにより、アルミニウムの腐食抑制効果が向上するメカニズムとしては、理論によって拘束するものではないが、上記原子数が増えることによって、成分Ａと金属カチオンとで形成される錯体の安定性が低下するためと推測される。
【００３５】
成分（Ａ）の好ましい例としては、下記式（Ｂ１）で表される化合物又はその塩が挙げられる。
｛（Ｒａ）２Ｎ｝−（ＣＨ２）ｊ−Ｑ      （Ｂ１）
式（Ｂ１）中、Ｒａ及びＱの規定は、上記式（Ａ）におけるＲａ及びＱの規定と同じであり、ｊは、１〜８の整数を表す。
式（Ｂ１）におけるＲａは、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数４〜６のシクロアルキル基が好ましく、水素原子、メチル基、エチル基又はシクロへキシル基がより好ましく、水素原子が更に好ましい。
式（Ｂ１）におけるＱは、カルボン酸基、スルホン酸基又はフェニル基が好ましく、カルボン酸基又はスルホン酸基がより好ましく、カルボン酸基が更に好ましい。
ｊは、抗ウイルス活性がより優れ、且つ、金属の腐食抑制効果がより優れることから、２〜５の整数がより好ましく、３〜５の整数が更に好ましい。
【００３６】
成分（Ａ）の他の好ましい例としては、下記式（Ｂ２）で表される化合物又はその塩が挙げられる。
｛（Ｒａ）２Ｎ｝−ＣＨ２−（ＣＨ（Ｘ））ｋ−Ｑ      （Ｂ２）
式（Ｂ２）中、Ｘは水素原子又はＱを表し、少なくとも１つのＸはＱを表す。式（Ｂ２）中のＲａ及びＱの規定は、上記式（Ａ）におけるＲａ及びＱの規定と同じである。ｋは、１〜５の整数を表す。
式（Ｂ２）におけるＲａは、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基が好ましく、水素原子又はメチル基がより好ましい。
式（Ｂ２）におけるＱは、酸性基又はヒドロキシ基が好ましく、ヒドロキシ基がより好ましい。
ｋは、２〜５の整数が好ましく、３〜５の整数がより好ましい。
式（Ｂ２）で表される化合物が有するＱの数は、２〜５個が好ましく、３〜５個がより好ましい。
【００３７】
成分（Ａ）の他の好ましい例としては、下記式（Ｂ３）で表される化合物又はその塩が挙げられる。
【００３８】
【化１】
2020125258.tif 000002
【００３９】
式（Ｂ３）中、Ｒａ及びＱの規定は、上記式（Ａ）におけるＲａ及びＱの規定と同じであり、Ｙは、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルキル基又はアルケニル基を表す。
式（Ｂ３）におけるＱは、カルボン酸基、スルホン酸基又はフェニル基が好ましく、カルボン酸基がより好ましい。
Ｙとしては、置換基を有してもよい炭素数２〜５のアルキル基が好ましく、置換基を有してもよい炭素数３〜５のアルキル基が好ましい。
Ｙで表されるアルキル基又はアルケニル基が有する置換基としては、上記の置換基群Ｗに含まれる基、｛（Ｒａ）２Ｎ｝、及びＱが挙げられる。Ｙとしては、置換基を有さない炭素数２〜５のアルキル基、又は、置換基としてアミノ基、フェニル基及びアルキルチオ基からなる群より選択される少なくとも１種を有する炭素数２〜５のアルキル基が好ましく、抗ウイルス活性が選りすぐれることから、アミノ基を有する炭素数３〜５のアルキル基がより好ましい。
【００４０】
成分Ａの他の好ましい例としては、上記式（Ａ）で表され、Ｒａが水素原子、炭素数１〜３のアルキル基又はシクロヘキシル基を表し、Ｑは酸性基（より好ましくはカルボン酸基）を表し、ｍは１又は２（より好ましくは１）を表し、ｎは１を表し、Ｌは炭素数１〜５（より好ましくは２〜５）の直鎖状のアルキレン基を表し、上記直鎖状のアルキレン基であるＬの一端に少なくとも１つの｛（Ｒａ）２Ｎ｝が結合し、他端にＱが結合している化合物が挙げられる。
【００４１】
また、成分Ａは、後述する好適な組成物のｐＨの範囲において抗ウイルス活性がより優れることから、９．０〜１２．５の酸解離定数（ｐＫａ）を有する化合物が好ましく、９．５〜１２．０のｐＫａを有する化合物がより好ましい。
成分ＡのｐＫａの測定方法は特に制限されず、例えば酸塩基適定法によって測定すればよい。また、成分Ａが市販品である場合、市販品のカタログに記載されているｐＫａの数値を採用してもよい。
【００４２】
成分Ａの具体例を以下に示すが、成分Ａは以下の具体例に制限されない。なお、例示中の略称は、下記の化合物をそれぞれ意味する。
「ＣＡＰＳ」：  Ｎ−シクロヘキシル−３−アミノプロパンスルホン酸
「ＣＡＰＳＯ」：  ３−（シクロヘキシルアミノ）−２−ヒドロキシ−１−プロパンスルホン酸
「ＣＨＥＳ」：  ２−（シクロヘキシルアミノ）エタンスルホン酸
「ＡＭＰＳＯ」：  Ｎ−（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−３−アミノ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸
「ＣＡＢＳ」：  ４−（シクロヘキシルアミノ）−１−ブタンスルホン酸
「ＭＯＢＳ」：  ４−（Ｎ−モルホリノ）ブタンスルホン酸
「ＤＩＰＳＯ」：  ３−（Ｎ，Ｎ−ビス［２−ヒドロキシエチル］アミノ）−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸
「ＰＯＰＳＯ」：  ピペラジン−１，４−ビス（２−ヒドロキシプロパンスルホン酸）
「ＥＰＰＳ」：  ４−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペラジンプロパンスルホン酸
【００４３】
【化２】
2020125258.tif 000003
【００４４】
【化３】
2020125258.tif 000004
【００４５】
成分Ａの含有量（複数種が存在する場合はその合計含有量）は特に制限されないが、抗ウイルス性がより優れる点から、組成物の全体積に対して、３００ｍｇ／Ｌ以上が好ましく、１０００ｍｇ／Ｌ以上がより好ましく、３０００ｍｇ／Ｌ質量％以上が更に好ましい。成分Ａの含有量の上限は特に制限されないが、抗ウイルス性の効果が飽和し、液外観特性がより優れる点で、組成物の全質量に対して、８００００ｍｇ／Ｌ以下が好ましく、５００００ｍｇ／Ｌ以下がより好ましく、３００００ｍｇ／Ｌ以下が更に好ましい。
【００４６】
〔ケイ素含有化合物〕
本発明の組成物は、ケイ酸、及び、ケイ酸塩からなる群から選択されるケイ素含有化合物を含む。
ケイ酸は、ケイ素原子、酸素原子、及び、水素原子からなる化合物の総称であり、例えば、オルトケイ酸、及び、メタケイ酸などが挙げられる。
ケイ酸塩としては、アルカリ金属のケイ酸塩（例えば、ケイ酸ナトリウム）、アルカリ土類金属のケイ酸塩（例えば、ケイ酸カルシウム）、及び、ケイ酸アンモニウムなどが挙げられる。なお、ケイ酸塩の中には、オルトケイ酸塩及びポリケイ酸塩も含まれる。
【００４７】
組成物中におけるケイ素含有化合物の含有量は特に制限されないが、組成物の全質量に対するケイ素含有化合物に含まれるケイ素原子の含有量が、１〜５００質量ｐｐｍが好ましく、アルミニウムに対する腐食抑制効果及び液外観特性がより優れる点で、５〜３００質量ｐｐｍがより好ましく、７〜１００質量ｐｐｍがさらに好ましい。
ケイ酸及びケイ酸塩は、１種単独で使用してもよい、２種以上を合わせて使用してもよい。
【００４８】
〔溶媒〕
本発明の組成物は、溶媒を含む。
組成物中における溶媒の含有量は特に制限されないが、溶媒の含有量（複数種存在する場合はその合計含有量）は、組成物の全質量に対して、０．５〜９９．９質量％が好ましく、１０〜９９．８質量％がより好ましく、５０〜９９．８質量％が更に好ましく、８０〜９９．８質量％が特に好ましい。
【００４９】
＜アルコール＞
本発明の組成物は、溶媒としてアルコールを含む。
組成物がアルコールを上記含有量で含むことにより、より優れた抗ウイルス活性を得ることができる。
【００５０】
アルコールの含有量（複数種存在する場合はその合計含有量）は特に制限されないが、溶媒の全体積に対して、３０体積％以上の場合が多く、抗ウイルス活性が更に優れることから、溶媒の全体積に対して、４０体積％以上が好ましく、５０体積％以上がより好ましく、抗ウイルス性及びアルミニウムに対する腐食抑制がより優れることから、７０体積％以上がさらに好ましく、８０体積％以上が特に好ましい。
また、アルコールの含有量は、溶媒の全体積に対して、１００体積％未満が好ましく、９９体積％以下がより好ましい。アルコールの含有量は、溶媒の総体積に対して１００体積％であってもよい。言い換えれば、溶媒は、アルコールのみを含んでいてもよい。
なお、本明細書において、アルコールとは、アルコール性水酸基を有する化合物を意味し、フェノール性水酸基を有する化合物は含まれないものとする。
【００５１】
アルコールとしては特に制限されないが、例えば、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐鎖状、及び環状のアルコール（エーテルアルコールを含む）が好ましい。具体的には、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール酢酸モノエステル、ｎ−ブタノール、２−ブタノール、ｉ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ブタン−１，３−ジオール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコール、ｎ−ペンタノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、ｔ−アミルアルコール、イソアミルアルコール、２−メチルブタノール、３−メチル−２−ブタノール、３−メチル−２−ブテノール、３−メチル−３−ブタノール、１−ペンテン−３−オール、ｎ−ヘキサノール、カプリルアルコール、２−エチル−１−ヘキサノール、デカノール、リナロール、ゲラニオール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、ベンジルアルコール、フェニルエチルアルコール、シンナミルアルコール、３−メトキシプロパノール、メトキシメトキシエタノール、エチレングリコール、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、シトロネロール、テルピネオール、ヒドロキシシトロネラール、ヒドロキシシトロネラールジメチルアセタール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジアセトンアルコール、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、及びジエチレングリコールモノメチルエーテルが挙げられる。
【００５２】
上記アルコールとしては安全性の観点から食品添加物であることが好ましく、なかでも、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール酢酸モノエステル、ｎ−ブタノール、２−ブタノール、ブタン−１，３−ジオール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコール、２−メチル−１−ブタノール、１−デカノール、１−ペンテン−３−オール、２−エチル−１−ヘキサノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、３−メチル−２−ブタノール、３−メチル−２−ブテノール、３−メチル−３−ブタノール、イソアミルアルコール、イソブタノール、ベンジルアルコール、シトロネロール、テルピネオール、ヒドロキシシトロネラール、又はヒドロキシシトロネラールジメチルアセタールが好ましい。
【００５３】
本発明の組成物は、抗ウイルス活性値のばらつきがより小さくなる点で、アルコールとして、炭素数２以下の第１のアルコールと炭素数３以上の第２のアルコールとを含むことが好ましい。
第２のアルコールは、第１のアルコールと比較すると脂溶性が高く、ウイルス及びウイルスが潜伏する汚れを物理的に除去しやすいと考えられる。このため、第１のアルコールと第２のアルコールとを含む組成物をワイパーに含浸させ清拭に使用した場合、抗ウイルス活性値のばらつきがより小さくなると考えられる。
【００５４】
第１のアルコールと第２のアルコールとの混合比率は特に制限されないが、抗ウイルス活性のばらつきがより小さい点から、第１のアルコールの含有量に対する第２のアルコールの含有量の体積比（第２のアルコールの体積／第１のアルコールの体積）が０．００１以上が好ましく、０．０１以上がより好ましい。また、その上限値は特に制限されないが、例えば５以下であり、１．５以下が好ましく、０．５以下がより好ましい。
【００５５】
以下、第１のアルコール及び第２のアルコールについて、詳しく説明する。
【００５６】
（第１のアルコール）
第１のアルコールは、炭素数２以下のアルコールであり、具体的には、メタノール及びエタノールが挙げられ、エタノールが好ましい。第１のアルコールとしては、メタノール又はエタノールを単独で使用してもよいし、メタノール及びエタノールの両者を使用してもよい。
【００５７】
第１のアルコールの含有量（メタノール及びエタノールの両者を使用する場合は合計含有量）は特に制限されないが、溶媒の全体積に対して、４０〜９９体積％が好ましい。なかでも、抗ウイルス活性がより優れる点から、５０〜９５体積％がより好ましく、６０〜９０体積％が更に好ましい。
【００５８】
（第２のアルコール）
第２のアルコールは、炭素数が３以上であるアルコールである。第２のアルコールは、炭素数が３以上である限り特に制限されず、直鎖状、分岐鎖状、又は環状のアルコール（エーテルアルコールを含む）が挙げられる。
【００５９】
第２のアルコールの炭素数は、３〜１０が好ましく、３〜７がより好ましく、３〜５が更に好ましい。第２のアルコールは、直鎖状又は分岐鎖状が好ましく、直鎖状がより好ましい。また、第２のアルコールとしては、１価アルコール又は２価アルコールが好ましく、１価アルコールがより好ましい。
【００６０】
第２のアルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
第２のアルコールの含有量（２種以上を使用する場合は合計含有量）は特に制限されないが、溶媒の全体積に対して、０．１体積％以上が好ましく、１体積％以上がより好ましい。第２のアルコールの含有量の上限値は特に制限されないが、溶媒の全体積に対して、２０体積％以下が好ましく、５体積％以下がより好ましい。
【００６１】
アルコールの含有量は、抗ウイルス活性がより優れる点から、組成物の総質量に対して、５０質量％超１００質量％未満が好ましく、８０〜９９質量％がより好ましい。
【００６２】
＜アルコール以外の溶媒＞
本発明の組成物は、アルコール以外の溶媒を含んでいてもよい。アルコール以外の溶媒としては、水、又は有機溶媒（アルコールは除く。）が挙げられる。
【００６３】
本発明の組成物は、水を含むことが好ましい。なかでも、組成物の貯蔵安定性の点から、イオン交換水、蒸留水、ろ過水、又は純水が好ましい。
溶媒が水を含む場合の水の含有量は、特に制限されず、上記アルコールの残部であればよい。水の含有量は、溶媒の全体積に対して、０．１体積％以上が好ましく、１体積％以上がより好ましく、５体積％以上が更に好ましい。水の含有量の上限値は特に制限されず、２５体積％以下が好ましい。
【００６４】
上記有機溶媒としては特に制限されないが、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、ベンゼール、酢酸エチル、酢酸イソアミル、酢酸イソプロピル、酢酸ゲラニル、酢酸シクロヘキシル、酢酸シトロネリル、酢酸シンナミル、酢酸テルピニル、酢酸フェニルエチル、酢酸ブチル、酢酸ベンジル、酢酸メンチル、酢酸リナリル、酪酸、酪酸エチル、酪酸ブチル、酪酸イソアミル、酪酸シクロヘキシル、エチレンジクロライド、テトラヒドロフラン、トルエン、エチレングリコールジメチルエーテル、アセチルアセトン、シクロヘキサノン、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、２−メチルプロパナール、２−メチルブチルアルデヒド、３−メチル−２−ブテナール、３−メチルブタナール、Ｌ−ペリルアルデヒド、アセトアルデヒド、アセト酢酸エチル、イソアミルアセテート、イソバレルアルデヒド、イソブタナール、酢酸イソプロピル、イソプロピルミリステレート、イソ吉草酸イソアミル、イソ吉草酸エチル、乳酸エチル、ヘプタン酸エチル、オクタナール、オクタン酸エチル、オクタナール、オクタン酸、オクタン酸エチル、オクチルアルデヒド、ギ酸、ギ酸イソアミル、ギ酸ゲラニル、ギ酸シトロネリル、ケイ皮アルデヒド、ケイ皮酸エチル、ケイ皮酸メチル、シトラール、シトロネラール、ジイソプロピルエーテル、ジイソプロピルジサルファイド、ジイソプロピルジスルフィド、ジエチルエーテル、ジエチルタートレート、ジエチルピロカーボネート、デカナール、デカン酸エチル、トリアセチン、クエン酸三エチル、トルエン、ノナラクトン、バレルアルデヒド、パラメチルアセトフェノン、パラメトキシベンズアルデヒド、ひまし油、フェニル酢酸イソアミル、フェニル酢酸イソブチル、フェニル酢酸エチル、ブタナール、プロピオンアルデヒド、プロピオン酸、プロピオン酸イソアミル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ベンジル、ヘキサン、ヘプタン、ベンズアルデヒド、ユーカリプトール、イオノン、酢酸テルピニル、α−アミルシンナムアルデヒド、臭素化植物油、酢酸、二炭酸ジメチル、乳酸エチル、熱酸化大豆油、熱酸化大豆油とグリセリンのエステル、及び流動パラフィンが挙げられる。
【００６５】
なかでも、安全性の観点から食品添加物であることが好ましく、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、酢酸イソアミル、酢酸イソプロピル、酢酸ゲラニル、酢酸シクロヘキシル、酢酸シトロネリル、酢酸シンナミル、酢酸テルピニル、酢酸フェニルエチル、酢酸ブチル、酢酸ベンジル、酢酸メンチル、酢酸リナリル、酪酸、酪酸エチル、酪酸ブチル、酪酸イソアミル、酪酸シクロヘキシル、２−メチルプロパナール、２−メチルブチルアルデヒド、３−メチル−２−ブテナール３−メチルブタナール、ｌ−ペリルアルデヒド、アセトアルデヒド、アセト酢酸エチル、イソアミルアセテート、イソバレルアルデヒド、イソブタナール、酢酸イソプロピル、イソプロピルミリステレート、イソ吉草酸イソアミル、イソ吉草酸エチル、乳酸エチル、ヘプタン酸エチル、オクタナール、オクタン酸、オクタン酸エチル、オクチルアルデヒド、ギ酸、ギ酸イソアミル、ギ酸ゲラニル、ギ酸シトロネリル、ケイ皮アルデヒド、ケイ皮酸エチル、ケイ皮酸メチル、シトラール、シトロネラール、ジイソプロピルエーテル、ジイソプロピルジサルファイド、ジイソプロピルジスルフィド、ジエチルエーテル、ジエチルタートレート、ジエチルピロカーボネート、デカナール、デカン酸エチル、トリアセチン、クエン酸三エチル、トルエン、ノナラクトン、バレルアルデヒド、パラメチルアセトフェノン、パラメトキシベンズアルデヒド、ひまし油、フェニル酢酸イソアミル、フェニル酢酸イソブチル、フェニル酢酸エチル、ブタナール、プロピオンアルデヒド、プロピオン酸、プロピオン酸イソアミル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ベンジル、ヘキサン、ヘプタン、ベンズアルデヒド、ユーカリプトール、イオノン、酢酸テルピニル、α−アミルシンナムアルデヒド、臭素化植物油、酢酸、二炭酸ジメチル、乳酸エチル、熱酸化大豆油、熱酸化大豆油とグリセリンのエステル、又は流動パラフィンが好ましい。
【００６６】
〔組成物のｐＨ〕
本発明の組成物は、アルカリ性である。本明細書において「アルカリ性」とは、水性組成物のｐＨが、８．０以上であることを意味する。
組成物のｐＨは、抗ウイルス活性がより優れることから、８．２以上が好ましく、８．５超がより好ましく、９．５超がさらに好ましく、１０．０以上が特に好ましく、１０．５以上が最も好ましい。
また、組成物のｐＨは、安全性がより優れることから、１４．０以下が好ましく、アルミニウムの腐食をより抑制でき、組成物を適用できる対象物の範囲が広くなることから、１３．５以下が好ましく、１２．０以下がより好ましい。
組成物のｐＨを調整する方法は特に制限されず、例えば後述のｐＨ調整剤を組成物に添加してｐＨを上記の範囲に調整してもよい。
ｐＨの測定方法は特に制限されず、例えばｐＨ電極「６３３７−１０Ｄ」（株式会社堀場製作所製）を使用した卓上型ｐＨ計「Ｆ−７２Ｓ」（株式会社堀場製作所製）を用いて測定することができる。具体的な測定方法については、後述の通りである。
なお、本明細書において、ｐＨは、２５℃における値を意図する。
【００６７】
〔任意成分〕
本発明の組成物は、本発明の効果を奏する限りにおいて、上記以外の成分が含まれてもよい。任意成分としては特に制限されないが、例えば、ｐＨ調整剤、殺菌剤、消毒剤、除菌剤、界面活性剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、キレート剤、保湿剤、増粘剤・ゲル化剤、防腐剤、香料、及び色素が挙げられる。本発明の組成物は、抗ウイルス活性がより優れる点で、なかでも、殺菌剤、消毒剤、除菌剤、界面活性剤、又は酸化防止剤を含むことが好ましく、４級アンモニウム塩（例えば、塩化ベンザルコニウム等）、界面活性剤、又は酸化防止剤を含むことがより好ましい。
【００６８】
＜ｐＨ調整剤＞
本発明の組成物は、ｐＨ調整剤を含んでもよい。
ｐＨ調整剤としては特に制限されないが、金属アルコキシド（例えば、ナトリウムメトキシド、及びナトリウムエトキシド等）、金属酸化物（例えば、酸化カルシウム、及び酸化マグネシウム等）、炭酸水素塩（例えば、炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、及び炭酸水素カルシウム等）、金属水酸化物（例えば、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化アルミニウム、水酸化ルビジウム、水酸化セシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム、水酸化ユウロピリウム（ＩＩ）、及び水酸化タリウム（Ｉ）等）、炭酸塩（例えば、炭酸アンモニウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウム、炭酸マグネシウム、及び炭酸セシウム等）、水酸化４級アンモニウム、有機塩基（但しグアニジン誘導体を除く）（例えば、ジアザビシクロウンデセン、及びジアザビシクロノネン等）、フォスファゼン塩基、及び、プロアザフォスファトラン塩基が挙げられる。
ｐＨ調整剤としては、安全性の観点から食品添加物として使用されるものが好ましく、ナトリウムメトキシド、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸アンモニウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウム、又は炭酸マグネシウムが好ましい。
【００６９】
ｐＨ調整剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
ｐＨ調整剤の含有量（複数種存在する場合はその合計含有量）は、使用される化合物の種類及び含有量によって変わるため、一概に制限されないが、例えば、組成物の全体積に対して、１０〜３０００００ｍｇ／Ｌが好ましく、５０〜２０００００ｍｇ／Ｌがより好ましく、１００〜１０００００ｍｇ／Ｌが更に好ましい。
【００７０】
＜殺菌剤、消毒剤、除菌剤＞
本発明の組成物は、更に殺菌剤、消毒剤、及び除菌剤からなる群より選択される薬剤を含んでいてもよい。
殺菌剤、消毒剤、及び除菌剤としては特に制限されず、例えば、４級アンモニウム塩、金属を含む抗菌剤、光触媒、アルデヒド系化合物、ヨード系化合物、ピグアニド化合物、及びアクリノール水和物（例えば、乳酸６，９−ジアミノ−２−エトキシアクリジン一水和物）が挙げられる。
【００７１】
（４級アンモニウム塩）
４級アンモニウム塩としては特に制限されず、例えば、下記式（２）〜（５）で表される化合物が挙げられる。
【００７２】
【化４】
2020125258.tif 000005
2020125258.tif 000006
【００７３】
式（２）中、Ｒ２１〜Ｒ２４は、各々独立に、脂肪族炭化水素基、アリール基、アラルキル基、又はヘテロアリール基を示す。
Ｒ２１〜Ｒ２４で表される脂肪族炭化水素基としては、直鎖状、分岐鎖状、及び環状のいずれであってもよい。
また、Ｒ２１〜Ｒ２４で表される脂肪族炭化水素基は、−ＣＨ２−がヘテロ原子で置換されていてもよい。ヘテロ原子の種類は特に制限されないが、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、セレン原子、及びテルル原子が挙げられる。なかでも、抗ウイルス活性がより優れる点で、−Ｙ１−、−Ｎ（Ｒａ）−、−Ｃ（＝Ｙ２）−、−ＣＯＮ（Ｒｂ）−、−Ｃ（＝Ｙ３）Ｙ４−、−ＳＯｔ−、−ＳＯ２Ｎ（Ｒｃ）−、又はこれらを組み合わせた基の態様で含まれることが好ましい。
Ｙ１〜Ｙ４は、各々独立に、酸素原子、硫黄原子、セレン原子、及びテルル原子からなる群から選択される。なかでも、取り扱いがより簡便である点から、酸素原子、又は硫黄原子が好ましい。ｔは、１〜３の整数を表す。上記Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｃは、各々独立に、水素原子、又は炭素数１〜１０のアルキル基を表す。
【００７４】
Ｒ２１〜Ｒ２４で表される脂肪族炭化水素基としては、具体的には、アルキル基（炭素数１〜３０が好ましく、炭素数１〜２０がより好ましい）、アルケニル基（炭素数２〜３０が好ましく、炭素数２〜２０がより好ましい）、及びアルキニル基（炭素数２〜３０が好ましく、炭素数２〜２０がより好ましい）が挙げられる。なかでも、アルキル基が好ましい。
【００７５】
Ｒ２１〜Ｒ２４で表されるアリール基としては、例えば、炭素数６〜１０のアリール基が挙げられ、より具体的には、フェニル基、トリル基、キシリル基、及びナフチル基が挙げられる。
【００７６】
Ｒ２１〜Ｒ２４で表されるアラルキル基としては特に制限されないが、例えば、炭素数７〜１５のアラルキル基が好ましく、具体的には、ベンジル基、フェネチル基、１−ナフチルメチル基、１−（１−ナフチル）エチル基、トリフェニルメチル基、及びピレニルメチル基が挙げられる。
【００７７】
Ｒ２１〜Ｒ２４で表されるヘテロアリール基としては、例えば、炭素数３〜１２のヘテロアリール基が好ましく、例えば、フリル基、チオフリル基、ピリジル基、ピラゾール基、イミダゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、インドリル基、キノリル基、イソキノリル基、プリン基、ピリミジル基、ピラジル基、オキサゾリル基、チアゾリル基、トリアジル基、カルバゾリル基、キノキサリル基、及びチアジン基が挙げられる。
【００７８】
Ｒ２１〜Ｒ２４で表される脂肪族炭化水素基、アリール基、アラルキル基、及びヘテロアリール基は、更に置換基を有していてもよい。置換基としては、上述した置換基群Ｗに例示される基が挙げられる。
【００７９】
Ｘ−は、水酸化物イオン以外の１価のアニオンを表す。
Ｘ−としては、具体的には、ハロゲン化物イオン（例えば、Ｆ−、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、Ｂｒ３−、Ｂｒ２Ｃｌ−、Ｉ３−、ＩＢｒ２−、Ｃｌ２Ｂｒ−、ＨＦ２−、Ｈ２Ｆ３−、ＡｕＢｒ２−、ＡｕＣｌ２−、ＡｕＩ２−、及びＦｅＣｌ４−が挙げられる。）、カルボキシレートアニオン、シアン化物アニオン、スルホンイミドアニオン（Ｎ−（ＳＯ２Ｒ）２：Ｒは、フッ素原子、炭化水素基（例えば、炭素数１〜２０のアルキル基が挙げられる。）、又はパーフルオロ炭化水素基（例えば、炭素数１〜２０のパーフルオロアルキル基が挙げられる。）である。）、ボロヒドリドアニオン、ジクロロヨウ素酸アニオン、テトラフルオロボレートアニオン、ヘキサフルオロホスファートアニオン、過塩素酸アニオン、硫酸アニオン、硫酸水素アニオン、硝酸アニオン、ジシアナミドアニオン［Ｎ−（ＣＮ）２］、アジ化物アニオン（Ｎ３−）、アルカン又はアリールスルホン酸アニオン、パーフルオロアルカン又はアリールスルホン酸アニオン、アルキル又はアリール硫酸エステルアニオン（ＲＯＳＯ３−：Ｒは、炭素数１〜２０のアルキル基、又は炭素数６〜１８のアリール基を表す。）、アルキル又はアリールリン酸エステルアニオン（（ＲＯ）２ＰＯ２−：Ｒは、各々独立に、炭素数１〜２０のアルキル基、又は炭素数６〜１８のアリール基を表す。）、チオシアン化物アニオン（Ｓ−ＣＮ）、トリアセトキシボロヒドリドアニオン、ペルルテナートアニオン（ＲｕＯ４−）、Ｃｕ（ＣＦ３）４−、Ｃ（ＣＮ）３−、及びＣＦ３ＢＦ３−が挙げられる。
【００８０】
以下に、式（２）で表される化合物を例示するが、本発明はこれに制限されない。
【００８１】
【化５】
2020125258.tif 000007
【００８２】
【化６】
2020125258.tif 000008
【００８３】
式（３）中、Ｘ−は、式（２）中のＸ−と同義であり、好適態様も同じである。
また、Ｒ３１及びＲ３２は、式（２）中のＲ２１〜Ｒ２４と同義であり、好適態様も同じである。
Ｙ３１及びＹ３２は、各々独立に、−Ｃ（Ｒ３３）２−、−ＮＲ３４−、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯ２−、−Ｓ−、−ＳＯ−、又は−ＳＯ２−を表す。なお、式（２）中、Ｙ３２が複数ある場合、複数のＹ３２は同一であっても、異なっていてもよい。
Ｒ３３は、水素原子、又は、脂肪族炭化水素基、アリール基、アラルキル基、へテロアリール基、及びハロゲン原子からなる群より選ばれる１価の有機基を表す。
Ｒ３４は、水素原子、又は、脂肪族炭化水素基、アリール基、アラルキル基、及びへテロアリール基からなる群より選ばれる１価の有機基を表す。
Ｒ３３及びＲ３４で表される脂肪族炭化水素基、アリール基、アラルキル基、及びヘテロアリール基は、式（２）中のＲ２１〜Ｒ２４で表される脂肪族炭化水素基、アリール基、アラルキル基、又はヘテロアリール基と同義であり、好適態様も同じである。
Ｒ３３及びＲ３４で表されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子が挙げられる。
【００８４】
Ｒ３３及びＲ３４で表される脂肪族炭化水素基、アリール基、アラルキル基、又はヘテロアリール基は、更に置換基を有していてもよい。置換基としては、上述した置換基群Ｗに例示されるものが挙げられる。
【００８５】
なお、Ｙ３１、又はＹ３２が、−Ｃ（Ｒ３３）２−又は−ＮＲ３４−を表す場合、Ｒ３１で表される１価の有機基は、Ｒ３３又はＲ３４と互いに連結して芳香族性又は非芳香族性の環を形成してもよい。
また、Ｒ３１及びＲ３２は、互いに連結して芳香族性又は非芳香族性の環を形成してもよい。
ｎは、１〜１８の整数を表す。
【００８６】
以下に、式（３）で表される化合物を例示するが、本発明はこれに制限されない。
【００８７】
【化７】
2020125258.tif 000009
【００８８】
式（４）中、Ｘ−は、式（２）中のＸ−と同義であり、好適態様も同じである。
また、Ｒ４１は、式（２）中のＲ２１〜Ｒ２４と同義であり、好適態様も同じである。
Ｙ４１〜Ｙ４５は、各々独立に、窒素原子、又は＝ＣＲ４２−を表す。Ｒ４２は、水素原子、又は、１価の置換基を示す。
Ｒ４２で表される１価の置換基としては特に制限されないが、例えば、上述した置換基群Ｗに例示されるものが挙げられる。
なお、Ｙ４１〜Ｙ４５のうちの２以上が＝ＣＲ４２−を表す場合、隣接する炭素原子に置換するＲ４２同士は、互いに連結して芳香族性又は非芳香族性の環を形成してもよい。
また、Ｙ４１〜Ｙ４５が＝ＣＲ４２−を表す場合、Ｒ４２で表される１価の置換基は、Ｒ４１と互いに連結して芳香族性又は非芳香族性の環を形成してもよい。
【００８９】
以下に、式（４）で表される化合物を例示するが、本発明はこれに制限されない。
【００９０】
【化８】
2020125258.tif 000010
【００９１】
【化９】
2020125258.tif 000011
【００９２】
式（５）中、Ｘ−は、式（２）中のＸ−と同義であり、好適態様も同じである。
Ｙ５１〜Ｙ５３は、式（４）のＹ４１〜Ｙ４５と同義であり、好適態様も同じである。
Ｙ５４は、＞ＮＲ５１、硫黄原子、又は酸素原子を表す。
Ｒ５１及びＲ５２は、式（２）中のＲ２１〜Ｒ２４と同義であり、好適態様も同じである。
【００９３】
以下に、式（５）で表される化合物を例示するが、本発明はこれに制限されない。
【００９４】
【化１０】
2020125258.tif 000012
【００９５】
【化１１】
2020125258.tif 000013
【００９６】
（金属を含む抗菌剤）
金属を含む抗菌剤としては特に制限されず、公知のものを使用できる。
上記金属としては、例えば、金、銀、銅、水銀、亜鉛、鉄、鉛、ビスマス、チタン、錫、及びニッケルが挙げられる。また、金属を含む抗菌剤に含まれる金属の態様は特に制限されず、金属粒子、金属イオン、及び金属塩（金属錯体を含む）の形態が挙げられる。なかでも、抗菌性がより優れる点で、金属は、金、銀、又は銅が好ましい。
【００９７】
また、金属を含む抗菌剤としては、担体と、担体上に担持された上記金属を含む金属担持担体であってもよい。
担体の種類は特に制限されず、公知の担体を使用できる。担体としては、例えば、無機酸化物、活性炭、金属担体、及び有機金属が挙げられる。
【００９８】
金属を含む抗菌剤としては、抗菌性がより優れる点で、銀を含む抗菌剤が好ましい。
銀を含む抗菌剤としては、具体的には、硝酸銀、塩化銀、硫酸銀、乳酸銀、及び酢酸銀等の銀塩；銀アンモニア錯体、銀クロロ錯体、及び銀チオスルファト錯体等の銀錯体；銀粒子；銀イオン；これらを上記担体に担持させた銀担持担体；が挙げられる。
【００９９】
（光触媒）
光触媒としては、光触媒作用を示すことが知られている物質であれば特に制限されず、例えば、ＴｉＯ２、ＳｒＴｉＯ２、ＺｎＯ、ＣｄＳ、ＳｎＯ２、及びＷＯ３が挙げられる。
【０１００】
（アルデヒド系化合物）
アルデヒド系化合物としては特に制限されないが、例えば、グルタラール、フタラール、及びホルマリンが挙げられる。
【０１０１】
（ヨード系化合物）
ヨード系化合物としては特に制限されないが、例えば、ポピドンヨード、及びヨードチンキが挙げられる。
【０１０２】
（ピグアニド化合物）
ピグアニド化合物としては特に制限されないが、例えば、クロルヘキシジングルコン酸塩、クロルヘキシジン塩酸塩、及びクロルヘキシジン酢酸塩が挙げられる。
【０１０３】
殺菌剤、消毒剤、及び除菌剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物が殺菌剤、消毒剤、及び／又は除菌剤を含む場合、殺菌剤、消毒剤、及び除菌剤の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全体積に対して、１０〜１０００００ｍｇ／Ｌが好ましく、１００〜３００００ｍｇ／Ｌがより好ましく、１００〜１５０００ｍｇ／Ｌが更に好ましい。
【０１０４】
＜界面活性剤、及び乳化剤＞
本発明の組成物は、界面活性剤及び／又は乳化剤を含むことが好ましい。界面活性剤及び／又は乳化剤を含む本発明の組成物を基布に含浸させてワイパーとして使用する場合、拭き残しが少なく、洗浄性がより優れる。
界面活性剤としては特に制限されないが、例えば、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、及び両性界面活性剤等のイオン性界面活性剤、並びにノニオン性界面活性剤が挙げられる。
【０１０５】
アニオン性の界面活性剤としては、例えば、ステアリン酸カリウム、及びベヘニン酸カリウム等の高級脂肪酸塩；ポリオキシエチレン（以下、「ＰＯＥ」と略記する。）ラウリルエーテルカルボン酸ナトリウム等のアルキルエーテルカルボン酸塩；Ｎ−ステアロイル−Ｌ−グルタミン酸モノナトリウム塩等のＮ−アシル−Ｌ−グルタミン酸塩；ラウリル硫酸ナトリウム、及びラウリル硫酸カリウム等の高級アルキル硫酸エステル塩；ＰＯＥラウリル硫酸トリエタノールアミン、及びＰＯＥラウリル硫酸ナトリウム等のアルキルエーテル硫酸エステル塩；ラウロイルサルコシンナトリウム等のＮ−アシルサルコシン酸塩；Ｎ−ミリストイル−Ｎ−メチルタウリンナトリウム等の高級脂肪酸アミドスルホン酸塩；ステアリルリン酸ナトリウム等のアルキルリン酸塩；ＰＯＥオレイルエーテルリン酸ナトリウム、及びＰＯＥステアリルエーテルリン酸ナトリウム等のアルキルエーテルリン酸塩；ジ−２−エチルヘキシルスルホコハク酸ナトリウム、モノラウロイルモノエタノールアミドポリオキシエチレンスルホコハク酸ナトリウム、及びラウリルポリプロピレングリコールスルホコハク酸ナトリウム等のスルホコハク酸塩；リニアドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、リニアドデシルベンゼンスルホン酸、及びドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸等のアルキルベンゼンスルホン酸塩；デオキシコール酸ナトリウム、リトコール酸ナトリウム、及びコール酸ナトリウム等のコール酸塩；硬化ヤシ油脂肪酸グリセリン硫酸ナトリウム等の高級脂肪酸エステル硫酸塩；が挙げられる。
【０１０６】
カチオン性の界面活性剤としては、例えば、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、及び塩化ラウリルトリメチルアンモニウム等のアルキルトリメチルアンモニウム塩；塩化ジステアリルジメチルアンモニウム等のジアルキルジメチルアンモニウム塩；塩化ポリ（Ｎ、Ｎジメチル−３、５−メチレンピペリジニウム）、及び塩化セチルピリジニウム等のアルキルピリジニウム塩；アルキル四級アンモニウム塩；アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩；アルキルイソキノリニウム塩；ジアルキルモリホニウム塩；ＰＯＥアルキルアミン；アルキルアミン塩；ポリアミン脂肪酸誘導体；アミルアルコール脂肪酸誘導体；塩化ベンザルコニウム；塩化ベンゼトニウム；が挙げられる。
【０１０７】
両性の界面活性剤としては、例えば、ラウリルアミドプロピル酢酸ベタイン；ヤシ油アルキルベタイン、及びパーム核油脂肪酸アミドプロピルベタイン等のアルキルベタイン塩；が挙げられる。
【０１０８】
ノニオン系界面活性剤としては、炭素数が２０超の化合物が好ましく、例えば、モノ−，ジ−，若しくはポリグリセリンの脂肪酸エステル類、プロピレングリコール脂肪酸モノエステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル等のエステル型；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリアルキレンアルキルエーテル、及び、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール等のエーテル型（花王株式会社製、エマルゲンシリーズ等）；脂肪酸ポリエチレングリコール、及び、脂肪酸ポリオキシエチレンソルビタン等のエステルエーテル型；脂肪酸アルカノールアミド等のアルカノールアミド型が挙げられる。
ノニオン性界面活性剤の具体例としては、例えば、ポリエチレングリコールモノラウリルエーテル、ポリエチレングリコールモノステアリルエーテル、ポリエチレングリコールモノセチルエーテル、ポリエチレングリコールモノラウリルエステル、及びポリエチレングリコールモノステアリルエステルが挙げられる。
【０１０９】
乳化剤としては特に制限されないが、非イオン性の乳化剤の場合、炭素数２０超が好ましい。乳化剤としては、具体的に、オレイン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、ナトリウム塩、及びカリウム塩が挙げられる。）、カプリン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、ナトリウム塩、及びカリウム塩が挙げられる。）、カプリル酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、ナトリウム塩、及びカリウム塩が挙げられる。）、ラウリン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、ナトリウム塩、及びカリウム塩が挙げられる。）、ガムロジングリセリンエステル、オクテニルコハク酸デンプンナトリウム、クエン酸ステアリル、クエン酸モノグリセリド、グリセリンの乳酸及び脂肪酸エステル類、モノ−，ジ−，もしくはポリグリセリンの脂肪酸エステル類、ステアリン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、マグネシウム塩、アンモニウム塩、アルミニウム塩、カリウム塩、及びナトリウム塩が挙げられる。）、ミリスチン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、マグネシウム塩、アンモニウム塩、アルミニウム塩、カリウム塩、及びナトリウム塩が挙げられる。）、パルミチン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、マグネシウム塩、アンモニウム塩、アルミニウム塩、カリウム塩、及びナトリウム塩が挙げられる。）、ステアロイル乳酸カルシウム、ステアロイル乳酸ナトリウム、ソルビタン脂肪酸エステル、スルホコハク酸ジオクチルナトリウム、レシチン、水酸化レシチン、部分水解レシチン、ヒマワリレシチン、酵素処理レシチン、プロピレングリコール脂肪酸エステル、モノラウリン酸ポリオキシエチレンソルビタン、モノステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン、トリステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン、オレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン、キラヤ抽出物、植物性ステロール、スフィンゴ脂質、ダイズサポニン、胆汁末、動物性ステロール、分別レシチン、ユッカフォーム抽出物、卵黄レシチン、トール油、及びロジングリセリンエステルが挙げられる。
【０１１０】
上記界面活性剤及び乳化剤としては、なかでも、安全性の観点から食品添加物であることが好ましく、コール酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、ナトリウム塩、及びカリウム塩が挙げられる。）、デオキシコール酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、ナトリウム塩、及びカリウム塩が挙げられる。）、オレイン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、ナトリウム塩、及びカリウム塩が挙げられる。）、カプリン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、ナトリウム塩、及びカリウム塩が挙げられる。）、カプリル酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、ナトリウム塩、及びカリウム塩が挙げられる。）、ラウリン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、ナトリウム塩、及びカリウム塩が挙げられる。）、ガムロジングリセリンエステル、オクテニルコハク酸デンプンナトリウム、クエン酸三エチル、クエン酸ステアリル、クエン酸モノグリセリド、グリセリンの乳酸及び脂肪酸エステル類、モノ−，ジ−，もしくはポリグリセリンの脂肪酸エステル類、ショ糖脂肪酸エステル、ステアリン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、マグネシウム塩、アンモニウム塩、アルミニウム塩、カリウム塩、及びナトリウム塩が挙げられる。）、ミリスチン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、マグネシウム塩、アンモニウム塩、アルミニウム塩、カリウム塩、及びナトリウム塩が挙げられる。）、パルミチン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、マグネシウム塩、アンモニウム塩、アルミニウム塩、カリウム塩、及びナトリウム塩が挙げられる。）、ステアロイル乳酸カルシウム、ステアロイル乳酸ナトリウム、ソルビタン脂肪酸エステル、スルホコハク酸ジオクチルナトリウム、レシチン、水酸化レシチン、部分水解レシチン、ヒマワリレシチン、酵素処理レシチン、プロピレングリコール脂肪酸エステル、モノラウリン酸ポリオキシエチレンソルビタン、モノステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン、トリステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン、オレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン、キラヤ抽出物、植物性ステロール、スフィンゴ脂質、ダイズサポニン、胆汁末、動物性ステロール、分別レシチン、ユッカフォーム抽出物、卵黄レシチン、トール油、又はロジングリセリンエステルが好ましい。
【０１１１】
界面活性剤及び乳化剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物が界面活性剤及び／又は乳化剤を含む場合、界面活性剤及び乳化剤の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全体積に対して、１００〜２００００ｍｇ／Ｌが好ましく、５００〜２００００ｍｇ／Ｌがより好ましく、５００〜１００００ｍｇ／Ｌが更に好ましい。
【０１１２】
＜酸化防止剤＞
本発明の組成物は、酸化防止剤を含むことが好ましい。本発明の組成物が酸化防止剤を含む場合、抗ウイルス活性がより優れる。
酸化防止剤としては特に制限されず、例えば、「抗酸化剤の理論と実際」（梶本著、三書房  １９８４）、及び「酸化防止剤ハンドブック」（猿渡、西野、田端著、大成社  １９７６）に記載の各種酸化防止剤を使用できる。
【０１１３】
酸化防止剤としては、アスコルビン酸、アスコルビン酸誘導体、及びそれらの塩；エリソルビン酸、エリソルビン酸誘導体、及びそれらの塩；フェノール性水酸基を有する化合物；フェニレンジアミン等のアミン系化合物；が挙げられる。
【０１１４】
上記アスコルビン酸、アスコルビン酸誘導体、及びそれらの塩としては、例えば、Ｌ−アスコルビン酸、Ｌ−アスコルビン酸ナトリウム、Ｌ−アスコルビン酸カリウム、Ｌ−アスコルビン酸カルシウム、Ｌ−アスコルビン酸リン酸エステル、Ｌ−アスコルビン酸リン酸エステルのマグネシウム塩、Ｌ−アスコルビン酸硫酸エステル、Ｌ−アスコルビン酸硫酸エステル２ナトリウム塩、Ｌ−アスコルビン酸ステアリン酸エステル、Ｌ−アスコルビン酸２−グルコシド、Ｌ−アスコルビル酸パルミチン酸エステル、及びテトライソパルミチン酸Ｌ−アスコルビルが挙げられる。
【０１１５】
上記エリソルビン酸、エリソルビン酸誘導体、及びそれらの塩としては、例えば、エリソルビン酸、エリソルビン酸ナトリウム、エリソルビン酸カリウム、エリソルビン酸カルシウム、エリソルビン酸リン酸エステル、及びエリソルビン酸硫酸エステルが挙げられる。
【０１１６】
上記フェノール性水酸基を有する化合物としては、ポリフェノール類（例えば、茶抽出物に含まれるカテキン）、ノルジヒドログアヤレチック酸（ＮＤＧＡ）、没食子酸エステル類（例えば、没食子酸プロピル、没食子酸ブチル、及び没食子酸オクチル等）、ＢＨＴ（ジブチルヒドロキシトルエン）、ＢＨＡ（ブチルヒドロキシアニソール）、カルシノン酸類（ローズマリー抽出物等）、フェルラ酸、ビタミンＥ類、及びビスフェノール類が挙げられる。
なお、上記ビタミンＥ類としては、例えば、トコフェロール（ビタミンＥ）及びその誘導体、並びに、トコトリエノール及びその誘導体が挙げられる。
上記トコフェロール及びその誘導体としては、例えば、ｄｌ−α−トコフェロール、ｄｌ−β−トコフェロール、ｄｌ−γ−トコフェロール、ｄｌ−δ−トコフェロール、酢酸ｄｌ−α−トコフェロール、ニコチン酸−ｄｌ−α−トコフェロール、リノール酸−ｄｌ−α−トコフェロール、コハク酸ｄｌ−α−トコフェロール、及びこれらの酢酸エステルが挙げられる。
上記トコトリエノール及びその誘導体としては、α−トコトリエノール、β−トコトリエノール、γ−トコトリエノール、δ−トコトリエノール、及びこれらの酢酸エステルが挙げられる。
【０１１７】
上記アミン系化合物としては、フェニレンジアミン、ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、及び４−アミノ−ｐ−ジフェニルアミンが挙げられる。
【０１１８】
上記酸化防止剤としては、なかでも、安全性の観点から食品添加物であることが好ましく、４−ヘキシルレゾルシン、ＢＨＴ、ブチルヒドロキシアニソール、エチレンジアミン四酢酸カルシウムニナトリウム、Ｌ−アスコルビン酸、Ｌ−アスコルビン酸カルシウム、Ｌ−アスコルビン酸ステアリン酸エステル、Ｌ−アスコルビン酸ナトリウム、Ｌ−アスコルビン酸パルミチン酸エステル、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、ｄ−α−トコフェロール濃縮物、ｄｌ−α−トコフェロール、アノクソマー、イソアスコルビン酸、エリソルビン酸、エリソルビン酸ナトリウム、クエン酸イソプロピル、グアヤク脂、グアヤク樹脂、ジラウリルチオジプロピオネート、チオジプロピオン酸、チオジプロピオン酸ジステアリルエステル、チオ硫酸ナトリウム、ノルジヒドログアヤレチック酸、ピロ亜硫酸カリウム、ピロ亜硫酸ナトリウム、プロトカテキュ酸エチル、フェルラ酸、没食子酸プロピル、没食子酸イソアミル、没食子酸ドデシル、亜硫酸カリウム、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素カリウム、亜硫酸水素ナトリウム、又は塩化第一錫が好ましい。
【０１１９】
酸化防止剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物が酸化防止剤を含む場合、酸化防止剤の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全体積に対して、１０〜２００００ｍｇ／Ｌが好ましく、１００〜１００００ｍｇ／Ｌがより好ましく、１００〜５０００ｍｇ／Ｌが更に好ましい。
【０１２０】
＜紫外線吸収剤＞
紫外線吸収剤としては特に制限されないが、例えば、サリチル酸ホモメンチル、サリチル酸オクチル、及びサリチル酸トリエタノールアミン等のサリチル酸系化合物；パラアミノ安息香酸、エチルジヒドロキシプロピルパラアミノ安息香酸、グリセリルパラアミノ安息香酸、オクチルジメチルパラアミノ安息香酸、パラジメチルアミノ安息香酸アミル、及びパラジメチルアミノ安息香酸２−エチルへキシル等のパラアミノ安息香酸系化合物；４−（２−β−グルコピラノシロキシ）プロポキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、ジヒドロキシジメトキシベンゾフェノン、ジヒドロキシジメトキシベンゾフェノンジスルホン酸ナトリウム、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、及びヒドロキシメトキシベンゾフェノンスルホン酸及びその三水塩、ヒドロキシメトキシベンゾフェノンスルホン酸ナトリウム、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−硫酸、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２、２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、及び２−ヒドロキシ−４−Ｎ−オクトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；パラメトキシケイ皮酸２−エチルヘキシル（別名；パラメトキシケイ皮酸オクチル）、ジパラメトキシケイ皮酸モノ−２−エチルヘキサン酸グリセリル、２，５−ジイソプロピルケイ皮酸メチル、２，４，６−トリス［４−（２−エチルへキシルオキシカルボニル）アニリノ］−１，３，５−トリアジン、トリメトキシケイ皮酸メチルビス（トリメチルシロキシ）シリルイソペンチル、パラメトキシケイ皮酸イソプロピル・ジイソプロピルケイ皮酸エステル混合物、及びｐ−メトキシハイドロケイ皮酸ジエタノールアミン塩等のケイ皮酸系化合物；２−フェニル−ベンズイミダゾール−５−硫酸、４−イソプロピルジベンゾイルメタン、及び４−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−メトキシジベンゾイルメタン等のベンゾイルメタン系化合物；２−シアノ−３，３−ジフェニルプロパ−２−エン酸−２−エチルヘキシルエステル（別名；オクトクリレン）、ジメトキシベンジリデンジオキソイミダゾリジンプロピオン酸２−エチルへキシル、１−（３，４−ジメトキシフェニル）−４，４−ジメチル−１，３−ペンタンジオン、シノキサート、メチル−Ｏ−アミノベンゾエート、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、３−（４−メチルベンジリデン）カンフル、オクチルトリアゾン、４−（３，４−ジメトキシフェニルメチレン）−２，５−ジオキソ−１−イミダゾリジンプロピオン酸２−エチルヘキシル、これらの高分子誘導体、並びにシラン誘導体が挙げられる。
【０１２１】
紫外線吸収剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物が紫外線吸収剤を含む場合、紫外線吸収剤の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全体積に対して、１０〜３００００ｍｇ／Ｌが好ましく、１０〜２００００ｍｇ／Ｌがより好ましく、１０〜１００００ｍｇ／Ｌが更に好ましい。
【０１２２】
＜キレート剤＞
本発明の組成物は、キレート剤（但し上記成分Ａに含まれる化合物を除く）を含むことが好ましい。キレート剤は、ワイパー用基布及び組成物成分に含まれ得る不純物金属イオンが炭酸塩及び酸化塩等の塩類として基布中に析出することを防ぐ成分である。本発明の組成物がキレート剤を含む場合、キレート剤を含む本発明の組成物を基布に含浸させて得られるワイパーは、拭きムラが少なく、洗浄性がより優れる。
キレート剤としては、公知のキレート剤（但し上記成分Ａに含まれる化合物を除く）であれば特に制限されないが、例えば、芳香族又は脂肪族カルボン酸系キレート剤、ホスホン酸系キレート剤、リン酸系キレート剤、ヒドロキシカルボン酸系キレート剤、高分子電解質（オリゴマー電解質を含む）系キレート剤、ジメチルグリオキシム、チオグリコール酸、フィチン酸、グリオキシル酸、及びグリオキサール酸が挙げられる。これらのキレート剤は、それぞれフリーの酸型であっても、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等の塩の形であってもよい。
【０１２３】
芳香族又は脂肪族カルボン酸系キレート剤としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、セバシン酸、アゼライン酸、イタコン酸、アコニット酸、ピルビン酸、サリチル酸、アセチルサリチル酸、ヒドロキシ安息香酸、アミノ安息香酸（アントラニル酸を含む）、フタル酸、フマル酸、トリメリット酸、没食子酸、ヘキサヒドロフタル酸、及びこれらの塩類が挙げられる。
【０１２４】
ホスホン酸系キレート剤としては、例えば、イミノジメチルホスホン酸、アルキルジホスホン酸、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、及びこれらの塩類が挙げられる。
【０１２５】
リン酸系キレート剤としては、例えば、オルトリン酸、ピロリン酸、トリリン酸、及びポリリン酸が挙げられる。
【０１２６】
ヒドロキシカルボン酸系キレート剤としては、例えば、リンゴ酸、クエン酸、グリコール酸、グルコン酸、ヘプトン酸、酒石酸、乳酸、及びこれらの塩類が挙げられる。
【０１２７】
高分子電解質（オリゴマー電解質を含む）系キレート剤としては、例えば、アクリル酸重合体、無水マレイン酸重合体、α−ヒドロキシアクリル酸重合体、イタコン酸重合体、及びこれらの重合体の構成モノマー２種以上からなる共重合体、並びにエポキシコハク酸重合体が挙げられる。
【０１２８】
なかでも、キレート剤としては、安全性上の観点から食品添加物であるキレート剤が好ましい。食品添加物であるキレート剤の好適な具体例としては、エチレンジアミン四酢酸、エチレンジアミン四酢酸、エチレンジアミン四酢酸カルシウム二ナトリウム、及びエチレンジアミン四酢酸二ナトリウム等のエチレンジアミン四酢酸塩；Ｌ−酒石酸、Ｌ−酒石酸カリウム、及びＬ−酒石酸ナトリウム等のＬ−酒石酸塩；クエン酸、クエン酸イソプロピル、クエン酸ステアリル、クエン酸三エチル、クエン酸カルシウム、クエン酸一カリウム、及びクエン酸三カリウム等のクエン酸塩；グルコン酸、グルコン酸カルシウム、及びグルコン酸ナトリウム等のグルコン酸塩；ポリリン酸、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸カルシウム、ポリリン酸カリウム、及びポリリン酸ナトリウム等のポリリン酸塩；メタリン酸、メタリン酸カリウム、及びメタリン酸ナトリウム等のメタリン酸塩；並びに、リン酸、リン酸水素カリウム、リン酸水素ナトリウム、リン酸カリウム、及びリン酸ナトリウム等のリン酸塩；が挙げられる。
【０１２９】
キレート剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物がキレート剤を含む場合、キレート剤の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全体積に対して、１０〜３００００ｍｇ／Ｌが好ましく、１０〜２００００ｍｇ／Ｌがより好ましく、１０〜１００００ｍｇ／Ｌが更に好ましい。
【０１３０】
＜保湿剤＞
保湿剤は、公知の保湿剤であって上記成分Ｂに含まれない化合物であれば特に制限されず、例えば、デオキシリボ核酸、ムコ多糖類、ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸、アロエエキス、ゼラチン、エラスチン、キチン、キトサン、加水分解卵殻膜、ポリオキシエチレンメチルグルコシド、ポリオキシプロピレンメチルグルコシド、乳酸ナトリウム、ピロリドンカルボン酸ナトリウム、ベタイン、及びホエイが挙げられる。
【０１３１】
保湿剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物が保湿剤を含む場合、保湿剤の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全体積に対して、１０〜３００００ｍｇ／Ｌが好ましく、１０〜２００００ｍｇ／Ｌがより好ましく、１０〜１００００ｍｇ／Ｌが更に好ましい。
【０１３２】
＜増粘剤及びゲル化剤＞
増粘剤及びゲル化剤としては、例えば、無水マレイン酸・メチルビニルエーテル共重合体、塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリルアミド共重合体、アクリルアミド・アクリル酸・塩化ジメチルジアリルアンモニウム共重合体、セルロース又はその誘導体、ケラチン及びコラーゲン又はそれらの誘導体、アルギン酸カルシウム、プルラン、寒天、タマリンド種子多糖類、キサンタンガム、カラギーナン、ハイメトキシルペクチン、ローメトキシルペクチン、グアーガム、アラビアゴム、えん麦ガム、アカシアガム、結晶セルロース、アラビノガラクタン、カラヤガム、トラガカントガム、カロブビーンガム、ガティガム、アルギン酸及びその塩（塩の形態としては、アンモニウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、及びナトリウム塩が挙げられる。）、アルギン酸プロピレングリコールエステル、アルブミン、カゼイン、カードラン、βグルカン及びβグルカン誘導体、ローカストビーンガム、ジェランガム、カッシアガム、マンナン、タラガム、トラガントガム、タマリンドガム、デキストラン、ポリデキストロース、α−グルコース、エチルヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース及びその塩（塩の形態としては、カルシウム塩、及びナトリウム塩が挙げられる。）、酵素分解カルボキシメチルセルロースナトリウム、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルデンプン、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルエチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピル化エピ架橋デンプン、ヒドロキシプロピル化リン酸架橋デンプン、アミロペクチン、ヒドロキシプロピル化リン酸架橋デンプン、アセチル化アジピン酸架橋デンプン、酸化ヒドロキシプロピル化エピ架橋デンプン、アセチル化リン酸架橋デンプン、アセチル化酸化デンプン、アルカリ処理デンプン、酸化ヒドロキシプロピル化エピ架橋デンプン、グリセロール架橋デンプン、酸処理デンプン、リン酸モノエステル化リン酸架橋デンプン、リン酸化デンプン、酢酸デンプン、漂白デンプン、酵素処理デンプン、酸化デンプン、デンプングリコール酸ナトリウム、デンプンコハク酸ナトリウム、グルコマンナン、シクロデキストリン、デキストリン、プルラン、ペクチン、ポリアクリル酸ナトリウム、ユーケマ、β−１，３−グルカン寒天、並びにα−グルコースの誘導体が挙げられる。
【０１３３】
増粘剤及びゲル化剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物が増粘剤及び／又はゲル化剤を含む場合、増粘剤及びゲル化剤の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全体積に対して、１０〜３００００ｍｇ／Ｌが好ましく、１０〜２００００ｍｇ／Ｌがより好ましく、１０〜１００００ｍｇ／Ｌが更に好ましい。
【０１３４】
＜防腐剤＞
防腐剤としては特に制限されないが、例えば、安息香酸、安息香酸ナトリウム、ソルビン酸カリウム、ソルビン酸ナトリウム、ソルビン酸、デヒドロ酢酸ナトリウム、過酸化水素、ギ酸、ギ酸エチル、ジ亜塩素酸ナトリウム、プロピオン酸、プロピオン酸ナトリウム、プロピオン酸カルシウム、ペクチン分解物、ポリリジン、フェノキシエタノール、チラム、チアベンダゾール、イマザリル、ジフェニル、ナタマイシン、フルジオキソニル、アゾキシストロビン、及びティートリー油が挙げられる。
【０１３５】
防腐剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物が防腐剤を含む場合、防腐剤の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全体積に対して、１０〜３００００ｍｇ／Ｌが好ましく、１０〜２００００ｍｇ／Ｌがより好ましく、１０〜１００００ｍｇ／Ｌが更に好ましい。
【０１３６】
＜香料＞
香料としては特に制限されないが、例えば、ジャコウ、アカシア油、アニス油、イランイラン油、ジャスミン油、スウィートオレンジ油、スペアミント油、ゼラニウム油、ネロリ油、ハッカ油、ヒノキ油、フェンネル油、ペパーミント油、ベルガモット油、ライム油、ラベンダー油、レモン油、レモングラス油、ローズ油、ローズウッド油、アニスアルデヒド、シベトン、ムスコン、及びリモネンが挙げられる。
【０１３７】
香料は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物が香料を含む場合、香料の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全体積に対して、１０〜３００００ｍｇ／Ｌが好ましく、１０〜２００００ｍｇ／Ｌがより好ましく、１０〜１００００ｍｇ／Ｌが更に好ましい。
【０１３８】
＜色素＞
色素としては特に制限されないが、例えば、オキアミ色素、オレンジ色素、カオリン、グンジョウ、酸化クロム、酸化鉄、二酸化チタン、及びクロロフィルが挙げられる。
【０１３９】
色素は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物が色素を含む場合、香料の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全体積に対して、１０〜３００００ｍｇ／Ｌが好ましく、１０〜２００００ｍｇ／Ｌがより好ましく、１０〜１００００ｍｇ／Ｌが更に好ましい。
【０１４０】
〔組成物の製造方法〕
本発明の組成物は、上述した必須成分及び任意成分を、適宜混合することによって調製できる。なお、上記成分の混合の順番は特に制限されない。
【０１４１】
〔剤型〕
本発明の組成物の剤型は特に制限されないが、例えば、液剤、ジェル剤、エアゾールスプレー剤、及び非エアゾールスプレー剤が挙げられる。
【０１４２】
〔用途〕
本発明の組成物は、例えば、カリシウイルス科、オルトミクソウイルス科、コロナウイルス科、及びヘルペスウイルス科等の科に属するウイルスを不活化する作用を有するため、上記のウイルスに作用させて上記のウイルスの活性を減少させる用途が好ましい。なお、カリシウイルス科に属するウイルスとしては、ノロウイルス属、サポウイルス属、ラゴウイルス属、ネボウイルス属、及びベシウイルス属に属するウイルスが挙げられる。本発明の組成物は、なかでも、ノロウイルス属に属するウイルス及びベシウイルス属に属するウイルスに対して良好な不活化効果を発揮する。
【０１４３】
組成物は、抗ウイルス用組成物として用いられることが好ましく、なかでも、抗ノロウイルス用組成物として用いられることが好ましい。なお、「抗ウイルス用」とは、ウイルスに作用させ、ウイルスの活性を減少させるために使用される用途を意図する。
上記組成物の使用方法としては特に制限されないが、ウイルスが付着、又は、付着するおそれがある箇所に、塗布する、又は、予め塗布しておくことができる。組成物を塗布する方法としては特に制限されないが、例えば組成物を上記箇所に噴霧する方法、組成物を含む基布によって上記箇所を拭く方法、上記箇所にペーパーをかぶせ直接組成物を振りかける方法、及び、液体洗浄料である組成物で手指を洗浄する方法が挙げられる。
【０１４４】
［スプレー］
本発明のスプレーは、スプレー容器と、上記スプレー容器に収容された上記組成物と、を含む。上記組成物については、既に説明したとおりである。
スプレー容器は、エアゾールスプレー容器であっても、非エアゾールスプレー容器であってもよい。スプレー容器としては、なかでも、非エアゾールスプレー容器が好ましい。
スプレー容器がエアゾールスプレー容器である場合とは、例えば、スプレー容器が組成物以外に液体ガス及び圧縮ガス等のガスを含む形態を意図する。エアゾールスプレー容器としては、具体的には、液化石油ガス、ジメチルエーテル、炭酸ガス、窒素ガス、及びイソペンタン等のガスを含むスプレー容器が挙げられる。
スプレー容器が非エアゾールスプレー容器である場合とは、スプレー容器が、液体ガス及び圧縮ガス等のガスを実質的に含まずに、容器中に収容される液体を霧状及び泡状等の形態で容器外へ噴出させる機構を備えている形態を意図する。非エアゾールスプレー容器としては、例えば、ポンプ式、及びトリガー式等の蓄圧式又は直圧式のスプレー容器が挙げられる。
【０１４５】
［ワイパー］
本発明のワイパーは、基布と、上記基布に含浸させた上記組成物と、を含む。上記組成物については、既に説明したとおりである。
基布を構成する繊維としては特に制限されず、例えば、天然繊維、合成繊維、半合成繊維、及び再生繊維が挙げられる。
基布を構成する繊維は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【０１４６】
上記天然繊維としては特に制限されず、例えば、綿繊維、亜麻繊維、及びパルプ繊維等のセルロース系繊維；羊毛；並びに、絹が挙げられる。
【０１４７】
上記合成繊維としては特に制限されず、例えば、ビニロン繊維；ビニリデン繊維；ポリエチレンテレフタレート繊維、ポリブチレンテレフタレート繊維、ポリトリメチレンテレフタレート繊維、及び共重合ポリエステル繊維等のポリエステル繊維；ポリエチレン繊維及びポリプロピレン繊維等のポリオレフィン繊維；ナイロン６繊維、ナイロン６６繊維、ナイロン６１０繊維、及びナイロン４６繊維等のポリアミド繊維；ポリアクリロニトリル繊維等のアクリル繊維；ポリウレタン繊維；ポリ塩化ビニル繊維；アラミド繊維；ベンゾエート繊維；ポリクラール繊維；ノボロイド繊維；及び、ポリフルオロエチレン繊維が挙げられる。
【０１４８】
上記半合成繊維としては特に制限されず、例えば、アセテート繊維、トリアセテート繊維、及びプロミックス繊維が挙げられる。
【０１４９】
上記再生繊維としては特に制限されず、例えば、レーヨン繊維、ポリノジック繊維、キュプラ繊維、及びリヨセル繊維が挙げられる。
【０１５０】
基布を構成する繊維としては、ワイパーの保存安定性がより優れる点で、合成繊維を含むことが好ましく、ポリオレフィン繊維（ポリエチレン繊維、又はポリプロピレン繊維が好ましい。）、ポリエステル繊維（ポリエチレンテレフタレート繊維が好ましい。）、ビニロン繊維、及びナイロン繊維からなる群より選ばれる１種以上の合成繊維を含むことがより好ましい。
基布を構成する繊維中、合成繊維の含有量は、繊維の全質量に対して、例えば、３０質量％以上であり、８０質量％以上が好ましく、９５質量％以上がより好ましい。合成繊維の含有量の上限値は、繊維の全質量に対して、例えば、１００質量％以下である。
【０１５１】
基布を構成する繊維としては、なかでも、ポリオレフィン繊維（ポリエチレン繊維、又はポリプロピレン繊維が好ましい。）、ポリエステル繊維（ポリエチレンテレフタレート繊維が好ましい。）、及びビニロン繊維からなる群より選ばれる合成繊維が好ましく、ポリオレフィン繊維（ポリエチレン繊維、又はポリプロピレン繊維が好ましい。）及びポリエステル繊維（ポリエチレンテレフタレート繊維が好ましい。）からなる群より選ばれる合成繊維がより好ましい。
【０１５２】
基布を構成する繊維中、セルロース系繊維の含有量（複数種存在する場合はその合計含有量）は、繊維の全質量に対して７０質量％以下であり、ワイパーの保存安定性がより優れる点で、３０質量％以下が好ましい。なかでも、ワイパーの保存安定性がより優れる点で、基布を構成する繊維中、セルロース系繊維は、実質的に含まれないことがより好ましい。ここで、実質的に含まれないとは、繊維の全質量に対して５質量％以下であることを意図し、３質量％以下がより好ましく、１質量％以下が更に好ましい。下限は特に制限されないが、０質量％が挙げられる。
なお、セルロース系繊維とは、セルロースを含む、又はセルロース由来である繊維を意図する。セルロール系繊維としては、具体的には、パルプ繊維、レーヨン繊維、ポリノジック繊維、キュプラ繊維、リヨセル繊維、アセテート繊維、ジアセテート繊維、トリアセテート繊維、綿繊維、及び亜麻繊維が挙げられる。
【０１５３】
基布の種類としては特に制限されないが、例えば、織布、不織布、及び編物が挙げられ、なかでも、不織布が好ましい。
【０１５４】
また、基布の目付（単位面積当たりの質量）は、１００ｇ／ｍ２以下が好ましい。本発明の組成物を基布に含浸させる際の含浸量は、基布の質量に対して１倍以上の量が好ましい。
【０１５５】
〔ワイパーの製造方法〕
基布に本発明の組成物を含浸させる方法としては特に制限されない。例えば、ボトル容器内に、ロール状に巻き取られた基布をロール面がボトル容器の底部に接するように入れ、ロール状に巻き取られた基布の上方ロール面側より本発明の組成物を滴下することで、基布に本発明の組成物を含浸させる方法が挙げられる。
【実施例】
【０１５６】
以下に実施例に基づいて本発明を更に詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、及び処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１５７】
［実施例１〜２２、比較例１〜２］
〔組成物の調製〕
＜実施例１の組成物の調製＞
６−アミノヘキサン酸５９０．２ｍｇ、及び、ケイ酸ナトリウム８．３６ｍｇを仕込んだガラス製容器に、エタノール７７．０ｍＬ及びイソプロパノール３．６ｍＬを加えた。次に、上記ガラス製容器内に、水と１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液とを、水の総量が１９．４ｍＬとなり、且つ、調液後の組成物のｐＨが１１．５となるように加えて、実施例１の組成物を得た。
実施例１の組成物におけるエタノール、イソプロパノール及び水の含有量は、溶媒の総体積に対してそれぞれ７７．０体積％、３．６体積％及び１９．４体積％であった。
【０１５８】
実施例１の組成物のｐＨの測定は、下記方法により実施した。
ｐＨ計（製品名「ｐＨ・水質分析計  ＬＡＱＵＡ  Ｆ−７２Ｓ」、（株）堀場製作所製）、及びｐＨ電極（製品名「６３７７−１０Ｄ」、（株）堀場製作所製）を用い、ｐＨ標準液にてｐＨを校正後に測定を行った。サンプル液を液温２５℃に調製後、電極をサンプル液に浸漬し、１〜２分間程度放置し、数値が安定化したときのｐＨの値を読み取った。
【０１５９】
＜実施例２〜２２、比較例１〜２の組成物の調製＞
実施例１の組成物の調製方法に準じて、表１に示す処方及びｐＨにて、実施例２〜２２、及び比較例１〜２の組成物を調製した。
成分Ａとして使用した化合物の化合物名及び構造式を、以下に示す。
【０１６０】
【化１２】
2020125258.tif 000014
【０１６１】
〔評価〕
調製した実施例１〜２２、及び、比較例１〜２の組成物について、以下に示す方法により、抗ウイルス活性の評価を実施した。
【０１６２】
＜抗ウイルス活性（抗ネコカリシウイルス活性）の評価＞
ＭＥＭ（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｅｓｓｅｎｔｉａｌ  Ｍｅｄｉａ）培地中でネコカリシウイルス（Ｆｅｌｉｎｅ  ｃａｌｉｃｉｖｉｒｕｓ：ＡＴＣＣ  ＶＲ−７８２）を培養して得たウイルス液を、下記の組成を有するＡ液で１０倍希釈し、ウイルス含有液を調製した。このウイルス含有液を使用することにより、実環境中にあるウイルス含有組成物（糞便など）の消毒により近い条件下で、組成物の抗ウイルス活性の評価試験を行うことができる。
【０１６３】
（Ａ液組成）
・  液体培地（商品名「Ａｄｖａｎｃｅｄ  ＤＭＥＭ／Ｆ−１２」）：  ４７．６ｍＬ
・  Ｎ−２−ヒドロキシ−エチル−ピペラジン−Ｎ’−２−エタンスルホン酸（ＨＥＰＥＳ、１Ｍ）：  ４７６μＬ
・  ペニシリン−ストレプトマイシン溶液（１００倍濃縮液）（抗生物質）：  ４７６μＬ
・  ウシ胎児血清（ＦＢＳ：Ｆｅｔａｌ  Ｂｏｖｉｎｅ  Ｓｅｒｕｍ）：  ８２３μＬ
・  リン酸水溶液（８．５質量％）：  ６０５μＬ
【０１６４】
上記で調製されたウイルス含有液に、各実施例又は各比較例の組成物を体積比１：１で接種した後に、１０秒間撹拌し、約２５℃にて１０秒間静置した。次に、ウイルス液接種後の組成物の液０．１ｍＬを回収し、９．９ｍＬのＳＣＤＬＰ培地（Ｓｏｙｂｅａｎ．  Ｃａｓｅｉｎ  Ｄｉｇｅｓｔ  Ａｇａｒ  ｗｉｔｈ  Ｌｅｃｉｔｈｉｎ  ａｎｄ  Ｐｏｌｙｓｏｒｂａｔｅ  ８０、血清を終濃度１０％となるように添加したもの）に入れてよく混合し、試験液を得た。
次に、寒天培地上で培養したＣＲＦＫ（Ｃｒａｎｄｅｌｌ  Ｒｅｅｓ  Ｆｅｌｉｎｅ  Ｋｉｄｎｅｙ）細胞（猫腎由来株化細胞、ＡＴＣＣ  ＣＣＬ−９４）に、上記試験液を０．１ｍＬ接種し、３７℃で１時間吸着させた。次に、ＣＲＦＫ細胞上の試験液を洗い流し、寒天培地を重層して、２〜３日間培養した。培養後、形成されたプラーク数を計数し、感染価を算出し、これを「組成物の感染価」とした。また、組成物に代えて滅菌済精製水を用いた以外は上記と同様にして作製した検体についても感染価を算出し、これを「対照の感染価」とした。
組成物の抗ウイルス性（抗ウイルス活性値）を下記式１を用いて算出し、計算結果を下記基準に基づいて評価した。評価結果を表１に示す。
【０１６５】
式１：  抗ウイルス活性値＝Ａ−Ｂ
上記Ａは、対照の感染価の常用対数値を表す。
上記Ｂは、組成物の感染価の常用対数値を表す。
【０１６６】
（評価基準）
「Ａ」：抗ウイルス活性値が４．２以上
「Ｂ」：抗ウイルス活性値が４．０以上４．２未満
「Ｃ」：抗ウイルス活性値が２．５以上４．０未満
「Ｄ」：抗ウイルス活性値が２．５未満
【０１６７】
＜アルミニウム腐食性の評価＞
約１００ｍＬの組成物をガラス瓶に入れた。次いで、密閉条件下、２１℃環境下にて、アルミニウム製のプレートを組成物に浸漬した。浸漬開始から１週間後にプレートを取り出し、目視でプレート表面を観察し、下記評価基準に基づいて組成物のアルミニウム腐食性を評価した。評価結果を表１に示す。
【０１６８】
（評価基準）
「Ａ」：変化なし
「Ｂ」：光沢の低下や若干の色の変化が確認された
「Ｃ」：明らかな変色が発生した
【０１６９】
＜液外観の評価＞
組成物を２５℃環境下にて３日間静置した後、組成物の外観を観察し、下記評価基準に基づいて液外観を評価した。評価結果を表１に示す。
【０１７０】
（評価基準）
「Ａ」：無色透明
「Ｂ」：白色の析出物が観察されるが使用に問題はない。
「Ｃ」：白色の析出物が観察され、使用に影響がある。
【０１７１】
＜安全性の評価＞
被験者１０人のそれぞれの手の甲上に組成物１ｍＬを滴下して、被験者が刺激を感じるか否かを観察し、下記評価基準に基づいて安全性を評価した。評価結果を表１に示す。
（評価基準）
「Ａ」：被験者１０人のうち刺激を感じた被験者が２人以下
「Ｂ」：被験者１０人のうち刺激を感じた被験者が３人以上５人以下
「Ｃ」：被験者１０人のうち刺激を感じた被験者が6人以上
【０１７２】
なお、表１中、「低分子化合物」欄の「含有量（ｍｇ／Ｌ）」欄は、組成物の全体積（Ｌ）に対する、低分子化合物の含有量（ｍｇ）を意味する。
また、表１中、「ケイ素含有化合物」欄の「含有量」欄は、組成物の全質量に対する、ケイ素含有化合物に含まれるケイ素原子の含有量（質量ｐｐｍ）を意味する。
また、表１中、「溶媒」欄の「エタノール（体積％）」欄、「ＩＰＡ（体積％）」欄、及び、「水（体積％）」欄は、溶媒の全体積に対する、エタノール、イソプロパノール及び水の含有量（体積％）をそれぞれ表す。
【０１７３】
【表１】
2020125258.tif 000015
【０１７４】
表１に示すように、本発明の組成物によれば所定の効果が得られることが確認された。
なかでも、実施例２〜５の比較より、ケイ素含有化合物に含まれるケイ素原子の含有量が、組成物の全質量に対して、７〜１００質量ｐｐｍである場合、アルミニウムに対する腐食抑制及び液外観特性がより優れていた。
また、実施例１７〜２０の比較より、組成物のｐＨが８．５超１４．０以下である場合（好ましくは、ｐＨが９．５超１３．５以下である場合）、抗ウイルス性がより優れていた。
また、実施例８、２１〜２２の比較より、アルコールの含有量が、溶媒の全体積に対して、５０体積％以上である場合、抗ウイルス性がより優れ、７０体積％以上である場合、抗ウイルス性及びアルミニウムに対する腐食抑制がより優れていた。