(57)【要約】【課題】管理者だけがバルブを操作でき、管理者以外はバルブを操作できないようにすることで、セキュリティーの向上や誤操作を防止することができ、かつ、レバー形状のハンドルのように、ハンドルの方向で弁体の開閉状態が視認できるハンドルを備えたバルブ装置の有する利点を損なわないようにしたロック機構付きバルブ用ハンドルを提供すること。【解決手段】施錠機構５が開錠状態のとき、ハンドルＨと回転軸１とを係合して、ハンドルＨの回転操作が回転軸１に伝達されるようにし、施錠機構５が施錠状態のとき、ハンドルＨと回転軸１との係合を解除して、ハンドルＨの回転操作が回転軸１に伝達されないようにするとともに、施錠機構５を施錠したときの位置でハンドルＨを仮保持する仮保持機構９を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブの開閉操作を行う回転軸を回転操作するハンドルと、該ハンドルと回転軸との間に介在し、ハンドルの回転操作が、回転軸に伝達されるようにする状態と、回転軸に伝達されないようにする状態とを切り換える、施錠機構を有するロック機構とを備え、
前記施錠機構が開錠状態のとき、ハンドルと回転軸とを係合して、ハンドルの回転操作が回転軸に伝達されるようにし、
前記施錠機構が施錠状態のとき、ハンドルと回転軸との係合を解除して、ハンドルの回転操作が回転軸に伝達されないようにした
ロック機構付きバルブ用ハンドルにおいて、
前記施錠機構を施錠したときの位置でハンドルを仮保持する仮保持機構を備えてなる
ことを特徴とするロック機構付きバルブ用ハンドル。
【請求項２】
前記仮保持機構が、回転軸と共に回転するように設けられた回転体と、ハンドルが取り付けられることでハンドルと共に回転するロック機構の本体部に設けられた、回転体に仮保持される仮保持部材とからなることを特徴とする請求項１に記載のロック機構付きバルブ用ハンドル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バルブを操作するためのバルブ用ハンドルに関し、特に、ロック機構付きバルブ用ハンドルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、工場、プラント等の設備において流体の流れる管路を開閉するために設置されるバルブを操作するためにハンドルが取り付けられている。
そして、作業者は、このハンドルを回転操作することによって、管路を開閉するようにしている。
【０００３】
ところで、近年、セキュリティーの向上や誤操作を防止するために、管理権限を有する者（以下、「管理者」という。）だけがバルブを操作でき、管理者以外はバルブを操作できないようにする施錠機構を備えたバルブが要請されている。
【０００４】
一方、本件出願人は、先に、管理者だけがバルブを操作でき、管理者以外はバルブを操作できないようにする施錠機構を備えたバルブ装置を提案した（特許文献１〜２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−２００４０１号公報
【特許文献２】特開２０１８−２０４６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１〜２に記載のバルブ装置は、施錠時にはハンドルは空回りするだけであり、開錠時だけハンドルの回転操作が有効になるので、キーを有する管理者だけがバルブを操作でき、管理者以外はバルブを操作できないようにすることで、セキュリティーの向上や誤操作を防止することができるという利点を有している。
その反面、例えば、レバー形状のハンドルのように、ハンドルの方向で弁体の開閉状態が視認できるハンドルを備えたバルブ装置においては、施錠時にハンドルが空回りすることで、ハンドルの方向と弁体の開閉状態とが一致しなくなり、ハンドルの方向で弁体の開閉状態が視認できなくなるという問題があった。
特に、上下方向に配設された配管に、レバー形状のハンドルを備えたバルブ装置を適用した場合、レバー形状のハンドルのモーメントで施錠時にハンドルが自然に空回りしてしまい、ハンドルの方向と弁体の開閉状態とが一致しなくなり、ハンドルの方向で弁体の開閉状態が視認できなくなるという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような特許文献１〜２に記載のバルブ装置の有する問題点に鑑み、特許文献１〜２に記載のバルブ装置の有する利点である、管理者だけがバルブを操作でき、管理者以外はバルブを操作できないようにすることで、セキュリティーの向上や誤操作を防止することができるという利点を有しながら、レバー形状のハンドルのように、ハンドルの方向で弁体の開閉状態が視認できるハンドルを備えたバルブ装置の有する利点を損なわないようにしたロック機構付きバルブ用ハンドルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明のロック機構付きバルブ用ハンドルは、バルブの開閉操作を行う回転軸を回転操作するハンドルと、該ハンドルと回転軸との間に介在し、ハンドルの回転操作が、回転軸に伝達されるようにする状態と、回転軸に伝達されないようにする状態とを切り換える、施錠機構を有するロック機構とを備え、前記施錠機構が開錠状態のとき、ハンドルと回転軸とを係合して、ハンドルの回転操作が回転軸に伝達されるようにし、前記施錠機構が施錠状態のとき、ハンドルと回転軸との係合を解除して、ハンドルの回転操作が回転軸に伝達されないようにしたロック機構付きバルブ用ハンドルにおいて、前記施錠機構を施錠したときの位置でハンドルを仮保持する仮保持機構を備えてなることを特徴とする。
【０００９】
この場合において、前記仮保持機構が、回転軸と共に回転するように設けられた回転体と、ハンドルが取り付けられることでハンドルと共に回転するロック機構の本体部に設けられた、回転体に仮保持される仮保持部材とからなるようにすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のロック機構付きバルブ用ハンドルによれば、施錠機構が開錠状態のとき、ハンドルと回転軸とを係合して、ハンドルの回転操作が回転軸に伝達されるようにし、施錠機構が施錠状態のとき、ハンドルと回転軸との係合を解除して、ハンドルの回転操作が回転軸に伝達されないようにしたロック機構付きバルブ用ハンドルにおいて、施錠機構を施錠したときの位置でハンドルを仮保持する仮保持機構を備えてなるようにすることにより、管理者だけがバルブを操作でき、管理者以外はバルブを操作できないようにすることで、セキュリティーの向上や誤操作を防止することができるという利点を有しながら、仮保持機構によって、施錠機構を施錠したときの位置でハンドルを仮保持することができ、レバー形状のハンドルのように、ハンドルの方向で弁体の開閉状態が視認できるハンドルを備えたバルブ装置の有する利点を損なわないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１−１】本発明のロック機構付きバルブ用ハンドルの第１実施例を示す操作説明図（１）である。
【図１−２】同ロック機構付きバルブ用ハンドルの操作説明図（２）である。
【図１−３】同ロック機構付きバルブ用ハンドルの操作説明図（３）である。
【図１−４】同ロック機構付きバルブ用ハンドルの操作説明図（４）である。
【図２−１】同ロック機構付きバルブ用ハンドルの取替方法説明図（１）である。
【図２−２】同ロック機構付きバルブ用ハンドルの取替方法説明図（２）である。
【図２−３】同ロック機構付きバルブ用ハンドルの取替方法説明図（３）である。
【図３】同ロック機構付きバルブ用ハンドルの分解図である。
【図４】本発明のロック機構付きバルブ用ハンドルの第２実施例を示す操作説明図である。
【図５】同ロック機構付きバルブ用ハンドルの分解図である。
【図６】本発明のロック機構付きバルブ用ハンドルの第３実施例を示す操作説明図である。
【図７】同ロック機構付きバルブ用ハンドルの分解図である。
【図８】本発明のロック機構付きバルブ用ハンドルの第４実施例を示す操作説明図である。
【図９】本発明のロック機構付きバルブ用ハンドルの第５実施例を示す操作説明図である。
【図１０】本発明のロック機構付きバルブ用ハンドルの第６実施例を示す操作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明のロック機構付きバルブ用ハンドルの実施の形態を、図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１−１〜図３に、本発明のロック機構付きバルブ用ハンドルの第１実施例を示す。
本実施例は、本発明のロック機構付きバルブ用ハンドルをボールバルブに適用するようにしたものである。
【００１４】
このロック機構付きバルブ用ハンドルは、バルブＶの開閉操作を行う回転軸１を回転操作するハンドルＨと、このハンドルＨの回転操作が、回転軸１に伝達されるようにする状態と、回転軸１に伝達されないようにする状態とを切り換えるロック機構２を備えたもので、このロック機構２が、ハンドルＨが取り付けられる本体部３と、施錠機構５と、回転軸１の先端部に着脱可能に取り付けられ、本体部３と回転軸１とを係合して、ハンドルＨの回転操作を回転軸１に伝達する係合機構６と、この係合機構６に本体部３を相対的に回転可能に、かつ、着脱可能に取り付ける取着機構７と、施錠機構５を施錠したときの位置でハンドルＨを仮保持する仮保持機構９とを備えてなるようにしている。
【００１５】
そして、このロック機構付きバルブ用ハンドルは、施錠機構５が開錠状態のとき、本体部３と係合機構６とをロック状態とし、本体部３及び係合機構６を介してハンドルＨと回転軸１とを係合して、ハンドルＨの回転操作が回転軸１に伝達されるようにし、施錠機構５が施錠状態のとき、施錠機構５と係合機構６とのロック状態を解除し、本体部３及び係合機構６を介するハンドルＨと回転軸１との係合を解除して、ハンドルＨの回転操作が回転軸１に伝達されないようにしている。
【００１６】
回転軸１の先端部に着脱可能に取り付けられる係合機構６は、円柱状、好ましくは、作業者による取替作業を円滑に行うことができ、作業性を向上することができるように、周面を先端側が漸次小径となるようにテーパ状、すなわち、円錐台状に形成した軸受部６０を備え、この軸受部６０には、ボール６１を出没可能に設けるようにする。
軸受部６０は、回転軸１の先端部に嵌着され、ナットＮを用いて固定される。
【００１７】
ボール６１は、３個のボール６１を、軸受部６０に等角度間隔に形成したボール挿入孔６６にそれぞれ挿入するようにしたが、その個数は任意に設定することができる。
【００１８】
そして、ボール６１が、作業者による取替作業中に脱落しないように、軸受部６０には、各ボール６１に外接するようにＯリング６２を取り付けるようにしている。
なお、ボール６１が挿入されるボール挿入孔６６の内周側の開口の大きさは、ボール６１の直径より小さく形成するようにすることで、ボール６１が、作業者による取替作業中に脱落しないようにしている。
【００１９】
ハンドルＨが取り付けられる本体部３は、略筒状をするとともに、上部の外周面に、ハンドルＨを固定するためのキャップＣを螺着するための雄ねじを形成し、施錠機構５及び係合機構６を内部に収容できるようにし、施錠機構５の押釦４が、本体部３及びキャップＣの開口端面から突出して、押し込み操作を行うことができるようにしている。
これにより、押釦４によって、施錠機構５が開錠状態と施錠状態のいずれの状態にあるかを外観で判断することができる。
ここで、本体部３の係合機構６を収容する部分は、好ましくは、作業者による取替作業を円滑に行うことができ、作業性を向上することができるように、円錐台状に形成した軸受部６０に対応して、周面を奥側が漸次小径となるようにテーパ状に形成するようにする。
本体部３の内周面には、施錠機構５が開錠状態のときに、各ボール６１がそれぞれ嵌入する溝を軸方向に形成するようにしている。
また、本体部３には、バルブＶに突設したストッパＳが入り込んでハンドルＨの回転角度を約９０°に規制する切欠部を形成するようにしている。
また、キャップＣは、特殊な専用工具によってのみ操作できるようにすることが好ましい。
【００２０】
施錠機構５を施錠したときの位置でハンドルＨを仮保持する仮保持機構９は、回転軸１と共に回転するように設けられた回転体９１と、ハンドルＨが取り付けられることでハンドルＨと共に回転するロック機構２の本体部３に設けられた、回転体９１に仮保持される仮保持部材９２とからなるようにしている。
【００２１】
回転体９１は、円形のプレートで、回転軸１の断面形状が非円形の部分に嵌入して取り付けることで、回転軸１と共に回転するようにしている。
ここで、回転体９１の直径は、仮保持部材９２の本体部９２ａの直径と略同径に形成することで、回転体９１を直接回転操作（不正操作）できないようにしている。
回転体９１には、回転軸１に嵌入するための角孔９１ａ、ストッパＳが入り込む湾曲した長孔９１ｂ及び仮保持部材９２のための２個の丸孔９１ｃを形成するようにしている。
なお、仮保持部材９２のための丸孔９１ｃは、１個にすることもできる。
【００２２】
仮保持部材９２は、円筒形状の本体部９２ａを、ロック機構２の本体部３に、取着機構７を構成するピン７１を介して取り付けることで、ハンドルＨと共に回転するようにしている。
ここで、仮保持部材９２の本体部９２ａを、ロック機構２の本体部３に、ピン７１を介して取り付けるに当たって、いもねじからなる止めねじ７２ａによって仮固定するようにしている。
本体部９２ａには、回転体９１に形成した丸孔９１ｃに対応するように、２個の貫通孔９２ｂを形成し、この貫通孔９２ｂ内に、それぞれボール９２ｃ及びばね９２ｄを挿入し、止めねじ９２ｅで封鎖するようにしている。
これにより、ばね９２ｄの付勢力を受けたボール９２ｃが、回転体９１に形成した丸孔９１ｃに嵌入することで、仮保持部材９２（ハンドルＨ及びロック機構２の本体部３）が回転体９１に仮保持されるようにしている。
この場合、貫通孔９２ｂの止めねじ９２ｅで封鎖する反対側の開口を、ボール９２ｃが落下しない（抜け出ない）ように、ボール９２ｃの直径より若干小さく形成することが好ましい。
また、止めねじ９２ｅの位置を調整することによって、ばね９２ｄの付勢力、すなわち、仮保持部材９２の本体部９２ａ（ハンドルＨ及びロック機構２の本体部３）が回転体９１に仮保持される保持力を調節することができるようにしている。このため、貫通孔９２ｂの内周面には、止めねじ９２ｅの位置を調整することができる、止めねじ９２ｅの長さより長く雌ねじを形成するようにする。
【００２３】
本体部３（及び仮保持部材の本体部９２ａ）と係合機構６とは、係合機構６が本体部３に収容された状態で、取着機構７を構成するピン７１を本体部３に挿入することにより、係合機構６の軸受部６０の外周面に形成された周溝６３に嵌入され、施錠機構５が施錠状態のときは、本体部３に抜け止めされた状態で自由に回転できるようにされている。
ここで、ピン７１には、作業者による組付作業を円滑に行うことができ、作業性を向上することができるように、テーパ状で、先端をＲに形成した段付き形状のピンを使用することが望ましい。
また、特に限定されるものではないが、本実施例においては、２本のピン７１を用いることによって、各ピン７１にかかる負荷を軽減し、耐久性を向上させている。
【００２４】
本体部３に対する取着機構７を構成するピン７１の抜き差しは、作業者が現場で行うことができ、これにより、係合機構６への本体部３の着脱作業を容易に行うことができるようにしている。
【００２５】
そして、本体部３に挿入されたピン７１が、着脱作業を行うとき以外に抜け出ないように、本体部３の外周に配設した仮保持部材９２の本体部９２ａには、ピン７１の端面に接するように抜け止め部材７２を取り付けるようにしている。
抜け止め部材７２は、リング形状をし、所定位置に取り付けられる前は、仮保持部材９２の本体部９２ａに、止めねじ７２ａと共通のねじ穴に螺着する、特殊な専用工具によってのみ操作できる専用ねじ７２ｂによって支持されるようにし、仮保持部材９２の本体部９２ａの所定位置に取り付けるときは、専用ねじ７２ｂを一旦外し、抜け止め部材７２を下方に移動させ、再度、専用ねじ７２ｂを用いて取り付けるようにする。
ここで、抜け止め部材７２には、本実施例のリング形状のもののほか、コイルばね（多重巻きタイプ）、Ｃ型止め輪（１巻きタイプ）、板ばね等からなるばね部材、金属板、ゴムバンド等を用いることができる。
【００２６】
また、本体部３に収容された施錠機構５は、ピンによって、本体部３に固定されている。
【００２７】
施錠機構５は、例えば、特許文献２に開示した、押釦４等の施錠機構部品からその主要部が構成された、汎用の施錠機構を用いるようにしている。なお、施錠機構５には、機械式のもののほか、磁石式のもの等を用いることもできる。
押釦４は、施錠機構５の外ケースに対して、ばねの付勢力に抗して押し込むことができるようにするとともに、押し込まれた状態で保持され、施錠されるようにしている。
【００２８】
押し込まれた状態で保持、施錠されている押釦４の突出状態への復帰は、鍵８を用いて、施錠機構５を開錠することによって行う。
具体的には、鍵８を施錠機構５に押し込み、鍵８を回転操作することで、押釦４は突出状態に復帰する。なお、鍵８が施錠機構５に合致したものでない場合は、鍵８を回転操作できない
押釦４は突出状態に復帰した後、鍵８を元の位置まで回転操作して、施錠機構５から引き抜くようにする。
【００２９】
そして、押釦４が突出状態（開錠状態）のとき、施錠機構５により本体部３と係合機構６とが係合されて、ハンドルＨによる本体部３の回転操作が係合機構６を介して回転軸１に伝達されるようにし、押釦４が押し込まれた状態（施錠状態）のとき、施錠機構５による本体部３と係合機構６とが係合が解除されて、ハンドルＨにより本体部３の回転操作を行っても本体部３（及び施錠機構５）のみが回転、すなわち、本体部３が係合機構６に対して空転して、ハンドルＨによる本体部３の回転操作が、係合機構６及び回転軸１に伝達されないようにする。
【００３０】
具体的には、押釦４が突出状態のとき、ボール６１が放射方向（外側）に移動して、本体部３の内周面に形成された溝に嵌入し、ボール６１を介して、本体部３と係合機構６の軸受部６０とが係合され、ハンドルＨによる本体部３の回転操作が係合機構６を介して回転軸１に伝達されるようにし、ハンドルＨによって本体部３を回転操作することで、バルブＶの開閉操作ができるものとなる。
一方、押釦４が押し込まれた状態のとき、ボール６１が中心方向（内側）に移動して、本体部３の内周面に形成された溝から離脱し、ボール６１による本体部３と係合機構６の軸受部６０との係合が解除されて、本体部３が係合機構６に対して空転して、ハンドルＨによる本体部３の回転操作が、係合機構６及び回転軸１に伝達されないようにし、ハンドルＨによって本体部３を回転操作しても、バルブＶの開閉操作ができないようにする。
【００３１】
そして、施錠機構５を施錠したときの位置で、仮保持機構９の仮保持部材９２のばね９２ｄの付勢力を受けたボール９２ｃが、回転体９１に形成した丸孔９１ｃに嵌入することで、仮保持部材９２の本体部９２ａ（ハンドルＨ及びロック機構２の本体部３）が回転体９１に仮保持され、ハンドルＨに仮保持力よりも大きい力が加わらない限り、その状態が維持されるようにしている。
この場合、ハンドルＨに仮保持力よりも大きい力を加えることで、仮保持機構９の仮保持が解除され、ハンドルＨ、ロック機構２の本体部３及び仮保持部材９２の本体部９２ａが係合機構６に対して空転することになる。
そして、ハンドルＨを元の位置に戻すことで、仮保持機構９の仮保持部材９２のばね９２ｄの付勢力を受けたボール９２ｃが、回転体９１に形成した丸孔９１ｃに嵌入することで、仮保持部材９２の本体部９２ａ（ハンドルＨ及びロック機構２の本体部３）が回転体９１に仮保持され、ハンドルＨに仮保持力よりも大きい力が加わらない限り、その状態が維持される。
【００３２】
このロック機構付きバルブ用ハンドルは、鍵８を持った管理者だけがバルブＶを操作でき、鍵８を持たない管理者以外はバルブを操作できないようにすることで、セキュリティーの向上や誤操作を防止することができる。
また、仮保持機構９によって、施錠機構５を施錠したときの位置でハンドルＨを仮保持することができ、レバー形状のハンドルのように、ハンドルＨの方向で弁体の開閉状態が視認できるハンドルＨを備えたバルブ装置の有する利点を損なわないようにすることができる。
さらに、例えば、既存の設備に適用する場合でも、既存の設備のバルブＶの開閉操作を行う回転軸１からハンドルＨを外して、このロック機構付きバルブ用ハンドルを取り付けることで、バルブＶの開閉操作を行う回転軸１を置き換える必要がなく、また、元の構造への復帰、すなわち、ロック機構付きバルブ用ハンドルを取り付ける前の通常の構造のバルブに戻す作業も容易に行うことができる。
【実施例２】
【００３３】
図４〜図５に、本発明のロック機構付きバルブ用ハンドルの第２実施例を示す。
本実施例は、第１実施例の本体部３と仮保持部材９２の本体部９２ａとを一体に構成するとともに、ロック機構付きバルブ用ハンドルの円形のプレートからなる回転体９１の直径を、仮保持部材９２の本体部９２ａの直径より小さく形成し、本体部９２ａの内空間に収容されるようにすることで、回転体９１を直接回転操作（不正操作）できないようにしている。
【００３４】
なお、本実施例のその他の構成及び作用は、第１実施例のロック機構付きバルブ用ハンドルと同様である。
【実施例３】
【００３５】
図６〜図７に、本発明のロック機構付きバルブ用ハンドルの第３実施例を示す。
本実施例は、第１実施例のロック機構付きバルブ用ハンドルにおける回転体９１を、軸受部６０の内部に軸受部６０と一体的に回転するように配設するとともに、仮保持機構９の仮保持部材９２の機能を、係合機構６を構成する、押釦４の後端部にねじ６４によって取り付けた、ボール６１の操作用カム６５に持たせたものである。
具体的には、回転体９１に形成した丸孔９１ｃに、ボール９３ｃ及びばね９３ｄを配設し、操作用カム６５の背面側にボール９３ｃが嵌入する丸穴９３ａを形成する。
これにより、ばね９３ｄの付勢力を受けたボール９３ｃが、操作用カム６５に形成した丸穴９３ａに嵌入することで、仮保持部材としての操作用カム６５（ハンドルＨ及びロック機構２の本体部３）が回転体９１に仮保持されるようにしている。
この場合、回転体９１に形成した丸孔９１ｃからボール９３ｃ及びばね９３ｄが落下しない（抜け出ない）ように、ばね９３ｄの背面側が適宜支持されるようにする。
これにより、全体構成を簡略化し、部品点数を少なくすることができる。
【００３６】
なお、本実施例のその他の構成及び作用は、第１実施例のロック機構付きバルブ用ハンドルと同様である。
【実施例４】
【００３７】
図８に、本発明のロック機構付きバルブ用ハンドルの第４実施例を示す。
本実施例は、第１実施例のロック機構付きバルブ用ハンドルにおける回転体９１の機能を、係合機構６を構成する軸受部６０に、仮保持機構９の仮保持部材９２の機能を、ロック機構２を構成する本体部３に、それぞれ持たせたものである。
具体的には、軸受部６０に形成した横穴９４ｂに、ボール（又はピン）９４ｃ及びばね９４ｄを配設し、ロック機構２の本体部３の内周面にボール（又はピン）９４ｃが嵌入する軸方向の溝９４ａを形成する。
これにより、ばね９４ｄの付勢力を受けたボール（又はピン）９４ｃが、ロック機構２を構成する本体部３の内周面に形成した溝９４ａに嵌入することで、仮保持部材としてのロック機構２の本体部３（ハンドルＨ）が回転体としての軸受部６０に仮保持されるようにしている。
これにより、全体構成を簡略化し、部品点数を少なくすることができる。
【００３８】
なお、本実施例のその他の構成及び作用は、第１実施例のロック機構付きバルブ用ハンドルと同様である。
【実施例５】
【００３９】
図９に、本発明のロック機構付きバルブ用ハンドルの第５実施例を示す。
本実施例は、第１実施例のロック機構付きバルブ用ハンドルにおける回転体９１の機能を、係合機構６を構成する軸受部６０に、仮保持機構９の仮保持部材９２の機能を、ロック機構２を構成する本体部３に、それぞれ持たせたものである。
具体的には、軸受部６０に形成した窪み部９５ｂに、板ばね９５ｃを配設し、ロック機構２の本体部３の内周面に板ばね９５ｃの突起部が嵌入する軸方向の溝９５ａを形成する。
これにより、板ばね９５ｃの突起部が、ロック機構２を構成する本体部３の内周面に形成した溝９５ａに嵌入することで、仮保持部材としてのロック機構２の本体部３（ハンドルＨ）が回転体としての軸受部６０に仮保持されるようにしている。
これにより、全体構成を簡略化し、部品点数を少なくすることができる。
【００４０】
なお、本実施例のその他の構成及び作用は、第１実施例のロック機構付きバルブ用ハンドルと同様である。
【実施例６】
【００４１】
図１０に、本発明のロック機構付きバルブ用ハンドルの第６実施例を示す。
本実施例は、第１実施例のロック機構付きバルブ用ハンドルにおける仮保持機構９のボール９２ｃ及びばね９２ｂを、回転体９１及び仮保持部材９２の本体部９２ａにそれぞれ配設した磁石９６ａ、９６ｂ（磁石９６ａ、９６ｂのいずれかを磁性体で構成することもできる。）で代替するようにしたものである。
具体的には、回転体９１及び仮保持部材９２の本体部９２ａにそれぞれ磁石９６ａ、９６ｂを配設する。
これにより、磁石９６ａ、９６ｂ同士が吸着することで、仮保持部材９２の本体部９２ａ（ハンドルＨ及びロック機構２の本体部３）が回転体９１に仮保持されるようにしている。
【００４２】
なお、本実施例のその他の構成及び作用は、第１実施例のロック機構付きバルブ用ハンドルと同様である。
【００４３】
以上、本発明のロック機構付きバルブ用ハンドルについて、複数の実施例に基づいて説明したが、本発明は上記実施例に記載した構成に限定されるものではなく、各実施例に記載した構成を適宜組み合わせる等（例えば、第１〜第５実施例の仮保持機構のボール及びばねを、第６実施例の仮保持機構の磁石（磁性体）で代替する等。）、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明のロック機構付きバルブ用ハンドルは、管理者だけがバルブを操作でき、管理者以外はバルブを操作できないようにすることで、セキュリティーの向上や誤操作を防止することができ、かつ、レバー形状のハンドルのように、ハンドルの方向で弁体の開閉状態が視認できるハンドルを備えたバルブ装置の有する利点を損なわないようにできることから、新設、既設を問わず、工場、プラント等の設備において流体の流れる管路を開閉するために設置されるバルブを操作するためにハンドルの用途に好適に用いることができるほか、各種バルブを操作するためにハンドルの用途に広く用いることができる。
【符号の説明】
【００４５】
１  回転軸
２  ロック機構
３  本体部
４  押釦
５  施錠機構
６  係合機構
６０  軸受部
６５  操作用カム
７  取着機構
８  鍵
９  仮保持機構
９１  回転体
９２  仮保持部材
Ｃ  キャップ
Ｈ  ハンドル
Ｎ  ナット
Ｓ  ストッパ
Ｖ  バルブ
【図１−１】
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【図１−２】
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【図１−３】
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【図１−４】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図２−３】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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