(57)【要約】      （修正有）【課題】ネットワークを介して機器と通信することでサービスを提供するサーバの負荷を抑制することができる情報処理システム、情報処理装置、プログラム及び料金表生成方法を提供する。【解決手段】情報処理システムは、ネットワークを介してサービスを複数の機器に対して提供するサービス提供手段と、サービスの単位期間ごとの利用料金を一定期間に渡って規定した料金表を記憶する料金表記憶手段と、複数の機器によるサービスの利用量を、単位期間ごとに取得する利用量取得手段と、一定期間における単位期間ごとの利用量に基づき、利用量が多い単位期間の料金を高く、利用量が少ない単位期間の料金を低くするように新たな料金を算出する料金算出手段と、を有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してサービスを複数の機器に対して提供するサービス提供手段と、
前記サービスの単位期間ごとの利用料金を一定期間に渡って規定した料金表を記憶する料金表記憶手段と、
前記複数の機器による前記サービスの利用量を、前記単位期間ごとに取得する利用量取得手段と、
前記一定期間における前記単位期間ごとの前記利用量に基づき、前記利用量が多い前記単位期間の料金を高く、前記利用量が少ない前記単位期間の料金を低くするように新たな料金を算出する料金算出手段と、
を有する情報処理システム。
【請求項２】
前記料金算出手段は、
前記一定期間において前記利用量が最大の前記単位期間の料金を最大料金とし、前記利用量が最小の前記単位期間の料金を最小料金とし、
その他の前記単位期間は、当該単位期間の前記利用量、前記最大料金及び前記最小料金を用いた線形補間式により新たな料金を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記サービスには、複数のサービスが含まれ、
前記利用量取得手段は、前記サービスごとに前記利用量を取得し、
前記料金算出手段は、前記サービスごとに前記料金を算出する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記サービスには、サーバから印刷ジョブを取得して実行するプリントサービス、又はスキャン画像を所定の宛先に配信するスキャンサービスが含まれる
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記利用量は、カウンタ値、データ容量、又は利用時間であることを特徴とする請求項１ないし４いずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記料金算出手段により生成された前記料金を顧客に対して通知する通知手段をさらに有することを特徴とする請求項１ないし５いずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記単位期間は１か月であり、前記一定期間は１年間であることを特徴とする請求項１ないし６いずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
ネットワークを介してサービスを複数の機器に対して提供するサービス提供手段と、
前記サービスの単位期間ごとの利用料金を一定期間に渡って規定した料金表を記憶する料金表記憶手段と、
前記複数の機器による前記サービスの利用量を、前記単位期間ごとに取得する利用量取得手段と、
前記一定期間における前記単位期間ごとの前記利用量に基づき、前記利用量が多い前記単位期間の料金を高く、前記利用量が少ない前記単位期間の料金を低くするように新たな料金を算出する料金算出手段と、
を有する情報処理システム。
【請求項９】
ネットワークを介してサービスを複数の機器に対して提供するサービス提供手段と、
前記サービスの単位期間ごとの利用料金を一定期間に渡って規定した料金表を記憶する料金表記憶手段と、
前記複数の機器による前記サービスの利用量を、前記単位期間ごとに取得する利用量取得手段と、
前記一定期間における前記単位期間ごとの前記利用量に基づき、前記利用量が多い前記単位期間の料金を高く、前記利用量が少ない前記単位期間の料金を低くするように新たな料金を算出する料金算出手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置を、
ネットワークを介してサービスを複数の機器に対して提供するサービス提供手段と、
前記サービスの単位期間ごとの利用料金を一定期間に渡って規定した料金表を記憶する料金表記憶手段と、
前記複数の機器による前記サービスの利用量を、前記単位期間ごとに取得する利用量取得手段と、
前記一定期間における前記単位期間ごとの前記利用量に基づき、前記利用量が多い前記単位期間の料金を高く、前記利用量が少ない前記単位期間の料金を低くするように新たな料金を算出する料金算出手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
複数の機器によるネットワークを介したサービスの利用量を、単位期間ごとに一定期間に渡って取得する利用量取得ステップと、
前記一定期間における前記単位期間ごとの前記利用量に基づき、前記利用量が多い前記単位期間の料金を高く、前記利用量が少ない前記単位期間の料金を低くするように新たな料金を算出する料金算出ステップと、
とを有する料金表生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、プログラム、及び料金表生成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クラウドコンピューティング等の技術の進歩によって、複合機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）等の機器に対して、多種多様なアプリケーションがクラウドサービスとして提供されている。例えば、クラウドサービスとして、複合機でスキャンした画像ファイルを外部ストレージ等に格納するスキャンサービスや、外部ストレージ等からダウンロードした電子ファイルを複合機で印刷するプリントサービス等が提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、クラウドサービスのようにサービスを提供するサーバがインターネット等を介して接続された多数の機器と通信することで実現されるサービスの場合に、例えば繁忙期等の多くの機器が稼働する時期に、サービスを提供するサーバの負荷が集中してしまうという問題がある。
【０００４】
開示の技術は、上記事情に鑑みてこれを解決すべくなされたものであり、ネットワークを介して機器と通信することでサービスを提供するサーバの負荷を抑制することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
開示の技術は、ネットワークを介してサービスを複数の機器に対して提供するサービス提供手段と、前記サービスの単位期間ごとの利用料金を一定期間に渡って規定した料金表を記憶する料金表記憶手段と、前記複数の機器による前記サービスの利用量を、前記単位期間ごとに取得する利用量取得手段と、前記一定期間における前記単位期間ごとの前記利用量に基づき、前記利用量が多い前記単位期間の料金を高く、前記利用量が少ない前記単位期間の料金を低くするように新たな料金を算出する料金算出手段と、を有する情報処理システムである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ネットワークを介して機器と通信することでサービスを提供するサーバの負荷を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。
【図２】コンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図３】機器の一例のハードウェア構成図である。
【図４】日次ＤＢサーバの機能ブロックを例示する図である。
【図５】月次ＤＢサーバの機能ブロックを例示する図である。
【図６】クラウドサービス提供サーバの機能ブロックを例示する図である。
【図７】料金表生成サーバの機能ブロックを例示する図である。
【図８】日次設定の一例を示す図である。
【図９】日次データの一例を示す図である。
【図１０】月次データの一例を示す図である。
【図１１】顧客機器情報の一例を示す図である。
【図１２】全機器のカウンタ積算値の一例を示す図である。
【図１３】料金表生成処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】月ごとのカウンタ積算値を例示する図である。
【図１５】線形補間について説明する図である。
【図１６】料金表の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。
【０００９】
［第１実施形態］
以下に、本発明の第１実施形態について説明する。
【００１０】
＜システム構成＞
図１は第１実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。図１に示すように、情報処理システム１は、１以上の顧客環境とクラウドサービス提供システムが、インターネットなどのネットワーク２を介して接続されている。顧客は、クラウドサービス提供システムによって提供されるクラウドサービスを利用する機器を有する顧客であって、企業、団体、教育機関、行政機関や部署などの組織が含まれる。
【００１１】
顧客環境には、１台以上の機器１０と、ユーザ端末１２と、仲介機１４と、ファイヤウォール（ＦＷ）１６と、がＬＡＮなどのネットワーク３を介して接続されている。ネットワーク３は、ＦＷ１６を介してネットワーク２に接続されている。
【００１２】
サービス提供環境には、稼働データ蓄積サーバ１８と、クラウドサービス提供サーバ４０と、料金表生成サーバ５０とが、ネットワーク２に接続されている。稼働データ蓄積サーバ１８には、例えば、日次ＤＢサーバ２０と、月次ＤＢサーバ３０とが含まれる。
【００１３】
機器１０は、レーザプリンタや複合機（ＭＦＰ）などの画像形成装置、プロジェクタ、電子ホワイトボード（ＩＷＢ）、テレビ会議装置、カメラ、通信機能を備えた産業用又は家庭用機器、通信機能を備えた医療機器などである。
【００１４】
ユーザ端末１２は、ユーザが利用するスマートフォンや携帯電話、タブレットＰＣ、デスクトップＰＣ、ノートＰＣ等の情報処理装置である。ユーザ端末１２は、Ｗｅｂブラウザなどの画面表示機能を有するアプリケーションが搭載されている。
【００１５】
仲介機１４は、機器１０から、その機器１０の稼働実績を示す情報（カウンタ値等）を収集する処理を行い、稼働データ蓄積サーバ１８にまとめて送信する。以下、機器１０の稼働実績を示すカウンタ値等の情報を稼働データという。仲介機１４は、稼働データ収集部として機能する。
【００１６】
なお、機器１０は、仲介機１４を介さず、カウンタ値を自ら稼働データ蓄積サーバ１８に送信してもよい。すなわち、情報処理システム１は、仲介機１４を有していない場合もある。
【００１７】
日次ＤＢサーバ２０は、顧客環境から受信した機器１０のカウンタ値を、例えばオンライントランザクション処理（ＯＬＴＰ）テーブルで蓄積する。ＯＬＴＰテーブルには、機器１０のカウンタ値の日次データが蓄積される。
【００１８】
月次ＤＢサーバ３０は、日次ＤＢサーバ２０のＯＬＴＰテーブルを利用し、オンライン分析処理（ＯＬＡＰ）キューブを作成する。ＯＬＡＰキューブには、ＯＬＴＰテーブルに蓄積されている日次データから、締め日を基準に生成した月次データが蓄積される。
【００１９】
クラウドサービス提供サーバ４０は、クラウド型のアプリケーションを機器１０に提供することにより、当該機器１０においてクラウドサービスを利用可能とする。クラウドサービスの具体例として、印刷ジョブを蓄積するサーバとしてクラウドサービス提供サーバ４０を機能させた「プリントサービス」が挙げられる。この場合、例えば、ＰＣ等の機器１０で作成された印刷ジョブがクラウドサービス提供サーバ４０に蓄積される。また、複合機やプリンタ等の機器１０が、クラウドサービス提供サーバ４０から印刷ジョブを取得し、当該印刷ジョブを実行することで、印刷が行われる。これにより、ＰＣ等の機器１０に対してプリントサービスが提供される。
【００２０】
また、クラウドサービスの他の具体例として、スキャン画像を所定の宛先に配信するサーバとしてクラウドサービス提供サーバ４０を機能させた「スキャンサービス」が挙げられる。
【００２１】
また、クラウドサービス提供サーバ４０は、稼働データ蓄積サーバ１８により収集される機器１０の稼働実績と、料金表生成サーバ５０に格納されている料金表とに基づいて、クラウドサービスの利用額を定期的（例えば、１か月ごと）に求め、顧客に対して請求する。ここで、料金表は、例えば、利用額（サービス利用単価）を月ごとに定めたものである。
【００２２】
料金表生成サーバ５０は、稼働データ蓄積サーバ１８により収集される機器１０の過去一定期間（例えば、過去１年間）の稼働実績に基づいて、クラウドサービスの新たな料金表を定期的（例えば、１年ごと）に生成する。
【００２３】
図１に示す情報処理システム１の構成は一例であって、顧客環境と、クラウドサービス提供システムとの間に１つ以上のサーバ装置（プロキシサーバやゲートウェイサーバなど）が介在していてもよい。また、ユーザ端末１２は、顧客環境以外にあってもよく、例えばネットワーク２に接続されていてもよい。日次ＤＢサーバ２０、月次ＤＢサーバ３０、クラウドサービス提供サーバ４０、及び料金表生成サーバ５０は、１台の情報処理装置に統合して実現してもよいし、複数台の情報処理装置に分散して実現してもよい。
【００２４】
このように本実施形態に係る情報処理システム１では、機器１０の日次データが日次ＤＢサーバ２０から集められる。月次ＤＢサーバ３０は、日次ＤＢサーバ２０から日次データを取得し、機器１０ごとの月次データを作成する。料金表生成サーバ５０は、例えば、毎年１月に、前年の１年間の月次データに基づいて新たな料金表を生成する。具体的には、料金表生成サーバ５０は、クラウドサービスの過去１年間の月ごとの利用量に基づき、利用量が多い月の料金を高く、利用量が少ない月の料金を低くするように新たな１年間の料金表を生成して、顧客に通知する。
【００２５】
＜ハードウェア構成＞
（コンピュータ）
ユーザ端末１２は、例えば図２に示すハードウェア構成のコンピュータにより実現される。また、日次ＤＢサーバ２０、月次ＤＢサーバ３０、クラウドサービス提供サーバ４０、及び料金表生成サーバ５０を実現する１台以上の情報処理装置についても、図２に示すハードウェア構成のコンピュータにより実現される。
【００２６】
図２は、コンピュータの一例のハードウェア構成図である。コンピュータ５００は、入力装置５０１、表示装置５０２、外部Ｉ／Ｆ５０３、ＲＡＭ５０４、ＲＯＭ５０５、ＣＰＵ５０６、通信Ｉ／Ｆ５０７、ＨＤＤ５０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。なお、入力装置５０１及び表示装置５０２は、必要時に接続して利用する形態であってもよい。
【００２７】
入力装置５０１は、キーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置５０２は、ディスプレイ等を含み、コンピュータ５００による処理結果を表示する。
【００２８】
通信Ｉ／Ｆ５０７は、コンピュータ５００を各種ネットワークに接続するインタフェースである。これにより、コンピュータ５００は、通信Ｉ／Ｆ５０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００２９】
また、ＨＤＤ５０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置の一例である。格納されるプログラムやデータには、コンピュータ５００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ、及びＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア（以下、単にアプリケーションと呼ぶ）などがある。なお、コンピュータ５００は、ＨＤＤ５０８に替えてＳＳＤ（Solid State Drive）を利用するものであってもよい。
【００３０】
外部Ｉ／Ｆ５０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体５０３ａなどがある。これにより、コンピュータ５００は、外部Ｉ／Ｆ５０３を介して記録媒体５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体５０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリなどがある。
【００３１】
ＲＯＭ５０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。ＲＯＭ５０５には、コンピュータ５００の起動時に実行されるＢＩＯＳ、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ５０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。
【００３２】
ＣＰＵ５０６は、ＲＯＭ５０５やＨＤＤ５０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ５０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ５００全体の制御や機能を実現する演算装置である。ユーザ端末１２、日次ＤＢサーバ２０、月次ＤＢサーバ３０、クラウドサービス提供サーバ４０、及び料金表生成サーバ５０は、コンピュータ５００のハードウェア構成により、後述するような各種処理を実行する。
【００３３】
（機器）
機器１０は、複合機である場合、例えば図３に示すようなハードウェア構成により実現される。図３は、機器の一例のハードウェア構成図である。機器１０は、コントローラ６０１、操作パネル６０２、外部Ｉ／Ｆ６０３、通信Ｉ／Ｆ６０４、プリンタ６０５、スキャナ６０６などを備える。
【００３４】
コントローラ６０１は、ＣＰＵ６１１、ＲＡＭ６１２、ＲＯＭ６１３、ＮＶＲＡＭ６１４、ＨＤＤ６１５などを備える。ＲＯＭ６１３には、各種プログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ６１２は、プログラムやデータを一時保持する。ＮＶＲＡＭ６１４には、例えば設定情報等が格納されている。また、ＨＤＤ６１５は各種プログラムやデータが格納されている。
【００３５】
ＣＰＵ６１１は、ＲＯＭ６１３やＮＶＲＡＭ６１４、ＨＤＤ６１５などからプログラムやデータ、設定情報等をＲＡＭ６１２上に読み出し、処理を実行することで、機器１０全体の制御や機能を実現する。
【００３６】
操作パネル６０２は、ユーザからの入力を受け付ける入力部と、表示を行う表示部とを備えている。外部Ｉ／Ｆ６０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体６０３ａなどがある。これにより、機器１０は外部Ｉ／Ｆ６０３を介して記録媒体６０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体６０３ａにはＩＣカード、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ、ＳＩＭカード等がある。
【００３７】
通信Ｉ／Ｆ６０４は、機器１０をネットワーク２に接続させるインタフェースである。これにより、機器１０は、通信Ｉ／Ｆ６０４を介してデータ通信を行うことができる。プリンタ６０５は、印刷データを被搬送物に印刷するための印刷装置である。例えば被搬送物は、紙、コート紙、厚紙、ＯＨＰ、プラスチックフィルム、プリプレグ、銅箔など、紙に限定されない。スキャナ６０６は原稿から画像を読み取るための読取装置である。なお、図３はあくまで機器１０が複合機の場合の例を示しており、機器１０が上述したように複合機でない場合にはプリンタ６０５やスキャナ６０６を必ずしも備える必要はない。また、機器１０は、カメラ、ランプ光源、タッチパネルなど、図３に示した以外のハードウェアを有していてもよい。
【００３８】
＜機能構成＞
（日次ＤＢサーバ）
日次ＤＢサーバ２０は、例えば図４に示す機能ブロックにより構成される。図４は、日次ＤＢサーバ２０の機能ブロックを例示する図である。日次ＤＢサーバ２０は、プログラムを実行することで、各機能ブロックを実現する。
【００３９】
日次ＤＢサーバ２０は、通信部２１、日次設定記憶部２２、カウンタ蓄積処理部２３、日次データ記憶部２４、日次データ提供処理部２５を実現している。通信部２１は、外部とのデータ通信を行う。
【００４０】
日次設定記憶部２２は、後述の日次設定を記憶している。日次設定はカウンタ蓄積処理部２３においてカウンタ値の蓄積を行うために必要な情報である。カウンタ蓄積処理部２３は、通信部２１によって受信したカウンタ値と日次設定に基づいて作成した機器１０ごとの日次データを日次データ記憶部２４に記憶させる。日次データ記憶部２４は機器１０ごとの日次データを記憶する。
【００４１】
日次データ提供処理部２５は、月次ＤＢサーバ３０からの要求に対し、日次データ記憶部２４に記憶されている機器１０ごとの日次データを、通信部２１によって月次ＤＢサーバ３０に提供する。
【００４２】
（月次ＤＢサーバ）
月次ＤＢサーバ３０は、例えば図５に示す機能ブロックにより構成される。図５は、月次ＤＢサーバ３０の機能ブロックを例示する図である。月次ＤＢサーバ３０は、プログラムを実行することで、各機能ブロックを実現する。
【００４３】
月次ＤＢサーバ３０は、通信部３１、月次設定記憶部３２、月次データ作成部３３、月次データ記憶部３４、月次データ提供処理部３５を実現している。通信部３１は、外部とのデータ通信を行う。
【００４４】
月次設定記憶部３２は、月次設定を記憶している。月次設定は、月次データ作成部３３において日次データを分析に適した形（例えば年月、カウンタ種類別の月次データなど）に再構築して保存するために必要な情報である。月次設定は、例えば後述の機器情報を含む。
【００４５】
月次データ作成部３３は、日次データと月次設定とに基づき、機器１０ごとの日次データを分析に適した条件別（年月別、カウンタ種類別など）の月次データに再構築して月次データ記憶部３４に記憶させる。
【００４６】
月次データ記憶部３４は、条件別の月次データを記憶する。また、月次データ提供処理部３５は、クラウドサービス提供サーバ４０及び料金表生成サーバ５０からの要求に対し、月次データ記憶部３４に記憶されている条件別の月次データを、通信部３１を介してクラウドサービス提供サーバ４０及び料金表生成サーバ５０に提供する。
【００４７】
（クラウドサービス提供サーバ）
クラウドサービス提供サーバ４０は、例えば図６に示す機能ブロックにより構成される。図６は、クラウドサービス提供サーバ４０の機能ブロックを例示する図である。クラウドサービス提供サーバ４０は、プログラムを実行することで、各機能ブロックを実現する。
【００４８】
クラウドサービス提供サーバ４０は、通信部４１、アプリケーション記憶部４２、サービス提供部４３、利用額算出部４４、及び課金処理部４５を実現している。通信部４１は、外部とのデータ通信を行う。
【００４９】
アプリケーション記憶部４２は、クラウドサービスとして機器１０に提供するサービスに応じたアプリケーションを記憶している。サービス提供部４３は、アプリケーション記憶部４２に記憶されたアプリケーションを、通信部４１を介して機器１０に提供することにより、当該機器１０においてクラウドサービスを利用可能とする。サービス提供部４３は、機器１０からの利用要求に応じて実行インスタンスを生成し、プリントサービス、スキャンサービス等のクラウドサービスを提供する。
【００５０】
利用額算出部４４は、通信部４１を介して稼働データ蓄積サーバ１８から月次データを取得し、月次データに含まれるクラウドサービスの利用量（例えば、カウンタ値）と、料金表生成サーバ５０に格納された料金表とに基づいて、１か月分の利用額を算出する。具体的には、利用額算出部４４は、後述する顧客機器情報を用い、顧客及びサービスの種類ごとに、カウンタ値に、当該月の単価を乗じることにより利用額を算出する。なお、カウンタ値は、例えば、プリントサービスを利用したプリント枚数や、スキャンサービスを利用したスキャン枚数である。
【００５１】
課金処理部４５は、利用額算出部４４により顧客ごとに算出された利用額に基づき、通信部４１を介して、各顧客に対する課金処理を行う。なお、課金のタイミングは、顧客との契約によって異なる場合がある。
【００５２】
（料金表生成サーバ）
料金表生成サーバ５０は、例えば図７に示す機能ブロックにより構成される。図７は、料金表生成サーバ５０の機能ブロックを例示する図である。料金表生成サーバ５０は、プログラムを実行することで、各機能ブロックを実現する。
【００５３】
料金表生成サーバ５０は、通信部５１、新料金算出部５２、料金表記憶部５３、及び通知部５４を実現している。通信部５１は、外部とのデータ通信を行う。
【００５４】
新料金算出部５２は、通信部４１を介して稼働データ蓄積サーバ１８から、例えば過去１年間のすべての顧客の全機器１０の月次データを取得し、利用量が多い月の料金を高く、利用量が少ない月の料金を低くするように新たな１年間の料金表を生成する。この料金表は、サービスの種類ごとに生成される。
【００５５】
料金表記憶部５３は、新料金算出部５２により生成された新たな料金表を記憶するデータベースである。通知部５４は、新料金算出部５２により生成された新たな料金表を、電子メールやＷｅｂページへの表示等の方法により、各顧客に通知する。
【００５６】
なお、クラウドサービス提供サーバ４０が提供するクラウドサービスを利用する機器１０が国外にも存在する場合には、新料金算出部５２は、国内に存在する機器１０の月次データのみを対象として料金を算出することが好ましい。
【００５７】
（各種データ構成）
次に、クラウドサービス提供システムで生成される各種データ構成について説明する。
【００５８】
図８は、日次設定の一例を示す図である。日次設定は、機器ＩＤ、ＭＡＣアドレス、日次データＩＤを項目として有する。機器ＩＤは、機器１０を一意に識別する識別情報の一例である。ＭＡＣアドレスは、通信ネットワーク上において機器１０を一意に識別するための識別情報の一例である。また、日次データＩＤは、機器ＩＤやＭＡＣアドレスにより特定される機器１０の日次データを一意に識別するための識別情報の一例である。なお、機器ＩＤは、ＩＰアドレス、シリアル番号などを含む概念である。また、機器ＩＤは、機器１０に接続された記録媒体に記録されているＩＤ番号も含む。
【００５９】
図９は、日次データの一例を示す図である。日次データは、日次データＩＤ、取得日、各種カウンタ値を項目として有する。日次データＩＤは、日次データを一意に識別する識別情報の一例である。取得日は、その日次データの各種カウンタ値が取得された日を表している。各種カウンタ値は、クラウドサービスの一日当たりの利用量を表す値である。図９では、プリントサービスのカウンタ値と、スキャンサービスのカウンタ値が例示されている。
【００６０】
図１０は、月次データの一例を示す図である。月次データは、月次データＩＤ、取得日、各種カウンタ値を項目として有する。月次データＩＤは、月次データを一意に識別する識別情報の一例である。取得日は、その月次データの各種カウンタ値が取得された日を表している。各種カウンタ値は、クラウドサービスの１か月当たりの利用量を表す値である。図１０では、プリントサービスのカウンタ値と、スキャンサービスのカウンタ値が例示されている。
【００６１】
図１１は、顧客機器情報の一例を示す図である。顧客機器情報は、顧客ＩＤ、機器ＩＤ、機器種別、月次データＩＤを項目として有する。顧客ＩＤは、顧客を一意に識別する識別情報の一例である。機器種別は、機器１０の種別を識別する識別情報である。
【００６２】
利用額算出部４４は、サービスの利用額を顧客ごとに算出する際に、顧客機器情報を参照することにより、月次データが取得された顧客を識別することができる。
【００６３】
図１２は、料金表生成サーバ５０の新料金算出部５２が新たな料金を算出する際に生成する月ごとの全機器１０のカウンタ値の積算値（カウンタ積算値）の一例を示す図である。図１２は、新料金算出部５２が２０１９年１月に算出処理を行う場合における過去１年間（２０１８年１月〜１２月）のサービスごとのカウンタ積算値を示している。
【００６４】
＜料金表生成処理＞
次に、料金表生成サーバ５０により実行される料金表生成処理について説明する。図１３は、料金表生成処理の一例を示すフローチャートである。料金表生成サーバ５０は、図１３に示す処理を、例えば１年に１回、１２月分の月次データが生成された直後に実行する。
【００６５】
まず、新料金算出部５２は、稼働データ蓄積サーバ１８により１２月分の月次データが生成されると、稼働データ蓄積サーバ１８から、過去１年間の全機器１０の月次データを取得する（ステップＳ１０）。次に、新料金算出部５２は、全機器１０のカウンタ積算値を月ごとに算出する（ステップＳ１１）。このカウンタ積算値の算出は、サービスの種類ごとに行われ、図１２に例示したデータが生成される。
【００６６】
次に、新料金算出部５２は、各サービスについて、カウンタ積算値の最大であった最大月と、最小であった最小月とを特定する（ステップＳ１２）。図１４は、１つのサービスについての月ごとのカウンタ積算値を例示する図である。図１４の場合には、１２月が最大月、８月が最小月として特定される。なお、Ｘｍａｘは、最大月のカウンタ積算値を表している。Ｘｍｉｎは、最小月のカウンタ積算値を表している。
【００６７】
次に、新料金算出部５２は、カウンタ積算値の最大月の新料金を最大料金Ｙｍａｘに設定し、カウンタ積算値の最小月の新料金を最小料金Ｙｍｉｎに設定する（ステップＳ１３）。ここで、最大料金Ｙｍａｘ及び最小料金Ｙｍｉｎは、サービスごとに設定された固定値である。
【００６８】
次に、新料金算出部５２は、最大月及び最小月以外の月について、当該月のカウンタ積算値Ｘ、最大料金Ｙｍａｘ及び最小料金Ｙｍｉｎを用いた下式で表される線形補間式により新料金Ｙ（Ｘ）を算出する（ステップＳ１４）。
【００６９】
Ｙ（Ｘ）＝Ｙｍｉｎ＋（Ｙｍａｘ−Ｙｍｉｎ）×（Ｘ−Ｘｍｉｎ）／（Ｘｍａｘ−Ｘｍｉｎ）
図１５は、上式で表される線形補間を説明する図である。図１６は、ステップＳ１３，Ｓ１４の結果、新料金算出部５２により生成される新料金に基づく料金表を例示する図である。
【００７０】
新料金算出部５２は、新たな料金表を生成すると、料金表記憶部５３に記憶されている料金表を新たな料金表に書き換えることにより、料金表を更新する（ステップＳ１５）。そして、通知部５４は、電子メール等の方法により顧客に対して新料金表を通知する（ステップＳ１６）。
【００７１】
この後、クラウドサービス提供サーバ４０の利用額算出部４４は、更新された料金表に基づいて利用額を算出する。
【００７２】
以上のように、本実施形態に係る情報処理システム１によれば、クラウドサービスの過去１年間の月ごとの利用量に基づき、利用量が多い月の料金を高く、利用量が少ない月の料金を低くするように新たな１年間の料金表が設定されることにより、各顧客に対して、利用コストを抑えるように、料金の低い月にサービスを利用することを促す。この結果、利用が集中していた月の利用量が低減し、クラウドサービス提供サーバ４０の負荷が抑制される。
【００７３】
なお、上記実施形態では、クラウドサービスの利用量を、例えば、プリント枚数、スキャン枚数を表すカウンタ値としているが、利用量に対応する数値であればその他の値であってもよい。例えば、サービスの利用に係るデータ容量（プリント容量、スキャン容量等）に基づいて利用量を求めてもよいし、サービスの利用時間に基づいて利用量を求めてもよい。
【００７４】
また、上記実施形態では、料金表は単位期間ごとの利用料金を一定期間に渡って規定したものであり、単位期間を１か月、一定期間を１年間としているが、これらの単位期間及び一定期間は適宜変更可能である。
【００７５】
上記各実施形態に示した要件に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することができ、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【００７６】
サービス提供部４３は、サービス提供手段の一例である。料金表記憶部５３は、料金表記憶手段の一例である。稼働データ蓄積サーバ１８は、利用量取得手段の一例である。新料金算出部５２は、料金算出手段の一例である。通知部５４は、通知手段の一例である。
【符号の説明】
【００７７】
１  情報処理システム
１０  機器
１２  ユーザ端末
１４  仲介機
１８  稼働データ蓄積サーバ
２０  日次ＤＢサーバ
２２  日次設定記憶部
２３  カウンタ蓄積処理部
２４  日次データ記憶部
２５  日次データ提供処理部
３０  月次ＤＢサーバ
３２  月次設定記憶部
３３  月次データ作成部
３４  月次データ記憶部
３５  月次データ提供処理部
４０  クラウドサービス提供サーバ
４２  アプリケーション記憶部
４３  サービス提供部
４４  利用額算出部
４５  課金処理部
５０  料金表生成サーバ
５２  新料金算出部
５３  料金表記憶部
５４  通知部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７８】
【特許文献１】特開２０１９−６１３８３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
2020198515.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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