(57)【要約】【課題】非重合体カテキン類を強化しつつも、渋味が抑制された飲料組成物を提供すること。【解決手段】次の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）；（Ａ）非重合体カテキン類          ０．０３０〜０．１０質量％（Ｂ）エタノール、プロピレングリコール及びグリセリンから選択される１種以上、及び（Ｃ）アストラガリンを含有し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との質量比[（Ｂ）／（Ａ）]が０．０６０〜２．０であり、成分（Ｃ）と成分（Ａ）との質量比[（Ｃ）／（Ａ）]が１．０×１０-3〜２０×１０-3である、飲料組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）；
（Ａ）非重合体カテキン類          ０．０３０〜０．１０質量％
（Ｂ）エタノール、プロピレングリコール及びグリセリンから選択される１種以上、及び
（Ｃ）アストラガリン
を含有し、
成分（Ａ）と成分（Ｂ）との質量比[（Ｂ）／（Ａ）]が０．０６０〜２．０であり、
成分（Ｃ）と成分（Ａ）との質量比[（Ｃ）／（Ａ）]が１．０×１０-3〜２０×１０-3である、飲料組成物。
【請求項２】
成分（Ａ）の含有量が０．０４５〜０．０８８質量％である、請求項１記載の飲料組成物。
【請求項３】
成分（Ｂ）の含有量が０．００２０〜０．２０質量％である、請求項１又は２記載の飲料組成物。
【請求項４】
成分（Ｃ）の含有量が０．５０〜２０質量ｐｐｍである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の飲料組成物。
【請求項５】
茶飲料又は酸性飲料である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の飲料組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲料組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
非重合体カテキン類は、Camellia属の茶葉に含まれるポリフェノール化合物の１種であり、様々な生理活性を有することから、飲食品への応用が注目されている。中でも、生活習慣として手軽に摂取できることから、茶飲料の需要が増大しているが、茶本来の香りが豊かで、甘味が引き立ち、苦味や渋味が抑えられた茶飲料が好まれる傾向がある。
【０００３】
従来、カフェイン含有量を低減させた茶飲料に、一定量のエタノールを含有させることにより、茶本来の甘味が改善された茶飲料が得られることが報告されている（特許文献１）。また、非重合体カテキン類含有飲料を、非重合体カテキン類とエタノールとを特定量共存させた状態で加熱し、当該飲料を容器に充填して密封した後、容器詰飲料を徐々に冷却することで、茶風味の香り立ちの豊かな容器詰飲料が得られるとの報告もある（特許文献２）。更に、茶飲料にメチルメチオニンスルホニウム塩を特定量添加するか、あるいは茶飲料にエタノール又はプロピレングリコールを特定量添加して、該茶飲料を特定条件にて加熱殺菌をすることで、加熱殺菌により低下する茶飲料の香味及び旨味を補完し、その香味及び旨味を長期間持続できる容器詰茶飲料が得られることも報告されている（特許文献３）。
【０００４】
一方、アストラガリンは、柿の葉や桑の葉に含まれるポリフェノール化合物の１種であり、抗アレルギー作用を有することが報告されている。このようなアストラガリンの生理作用に着目し、飲食品への応用が検討されており、例えば、アストラガリンに、果糖、ガラクトース、乳糖及びブドウ糖からなる群から選ばれる糖の１種又は２種以上を配合することで、アストラガリンの吸収性が向上することが報告されている（特許文献４）。また、桑葉抽出エキス、玄米エキス及び緑茶エキスを混合したブレンド茶飲料も提案されている（特許文献５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１２２９６８号公報
【特許文献２】特開２０１６−１２３４１６号公報
【特許文献３】特開２０１６−１５４５００号公報
【特許文献４】特開２００２−２９１４４１号公報
【特許文献５】特開２００７−２８２６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
非重合体カテキン類を強化した飲料組成物とすれば、生理効果の増強が期待できるが、非重合体カテキン類は渋味を有することから、非重合体カテキン類の高濃度化には限界がある。
本発明の課題は、非重合体カテキン類を強化しつつも、渋味が抑制された飲料組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記課題に鑑み、鋭意研究を重ねた結果、非重合体カテキン類を強化した飲料組成物に、非重合体カテキン類に対して、渋味物質として知られるアストラガリンと、特定のアルコールを、それぞれ一定の量比で含有させることで、非重合体カテキン類を強化しつつも、渋味が抑制された飲料組成物が得られることを見出した。
【０００８】
すなわち、本発明は、次の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）；
（Ａ）非重合体カテキン類          ０．０３０〜０．１０質量％
（Ｂ）エタノール、プロピレングリコール及びグリセリンから選択される１種以上、及び（Ｃ）アストラガリン
を含有し、
成分（Ａ）と成分（Ｂ）との質量比[（Ｂ）／（Ａ）]が０．０６０〜２．０であり、
成分（Ｃ）と成分（Ａ）との質量比[（Ｃ）／（Ａ）]が１．０×１０-3〜２０×１０-3である、飲料組成物を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、非重合体カテキン類を強化しつつも、渋味が抑制された飲料組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の飲料組成物は、成分（Ａ）として非重合体カテキン類を含有する。ここで、本明細書において「（Ａ）非重合体カテキン類」とは、カテキン、ガロカテキン、エピカテキン及びエピガロカテキン等の非ガレート体と、カテキンガレート、ガロカテキンガレート、エピカテキンガレート及びエピガロカテキンガレート等のガレート体を併せての総称である。本発明においては、上記８種の非重合体カテキン類のうち少なくとも１種を含有すればよい。なお、成分（Ａ）は、飲食品の分野において通常使用されているものであれば由来は特に限定されず、例えば、化学合成品でも、非重合体カテキン類を含有する植物から抽出したものでもよい。
【００１１】
本発明の飲料組成物は、成分（Ａ）の含有量が０．０３０〜０．１０質量％であるが、非重合体カテキン類の強化の観点から、０．０３５質量％以上が好ましく、０．０４５質量％以上がより好ましく、０．０５２質量％以上が更に好ましく、また渋味抑制の観点から、０．０９５質量％以下が好ましく、０．０８８質量％以下がより好ましく、０．０８６質量％以下が更に好ましい。成分（Ａ）の含有量の範囲としては、本発明の飲料組成物中に、好ましくは０．０３５〜０．０９５質量％であり、より好ましくは０．０４５〜０．０８８質量％であり、更に好ましくは０．０５２〜０．０８６質量％である。なお、成分（Ａ）の含有量は、上記８種の非重合体カテキン類の合計量に基づいて定義される。また、成分（Ａ）の含有量は、通常知られている測定法のうち測定試料の状況に適した分析法により測定することが可能であり、例えば、液体クロマトグラフィーで分析することが可能である。具体的には、後掲の実施例に記載の方法が挙げられる。なお、測定の際には装置の検出域に適合させるため、試料を凍結乾燥したり、装置の分離能に適合させるため試料中の夾雑物を除去したりする等、必要に応じて適宜処理を施してもよい。
【００１２】
本発明の容器詰茶飲料は、成分（Ａ）の種類に特に限定はないが、渋味抑制の観点から、非重合体カテキン類中のガレート体の割合（ガレート体率）が０〜８５質量％であることが好ましく、２０〜７５質量％がより好ましく、３０〜６５質量％が更に好ましく、３５〜６０質量％がより更に好ましく、４０〜５５質量％が殊更に好ましい。ここで、本明細書において「ガレート体率」とは、非重合体カテキン類８種に対する上記ガレート体４種の質量比率をいう。
【００１３】
本発明の飲料組成物は、成分（Ｂ）としてエタノール、プロピレングリコール及びグリセリンから選択される１種以上を含有する。これら３種のアルコールは、単独で含有しても、２以上を任意に組み合わせて含有してもよいが、渋味抑制の観点から、プロピレングリコールを含有することが好ましい。
【００１４】
本発明の飲料組成物中の成分（Ｂ）の含有量は、渋味抑制の観点から、０．００２０質量％以上が好ましく、０．００３０質量％以上がより好ましく、０．００６０質量％以上が更に好ましく、０．００７５質量％以上がより更に好ましく、また異臭抑制の観点から、０．２０質量％以下が好ましく、０．１５質量％以下がより好ましく、０．１２質量％以下が更に好ましく、０．０８０質量％以下がより更に好ましく、０．０６０質量％以下が殊更に好ましい。かかる成分（Ｂ）の含有量の範囲としては、本発明の飲料組成物中に、好ましくは０．００２０〜０．２０質量％であり、より好ましくは０．００３０〜０．１５質量％であり、更に好ましくは０．００６０〜０．１２質量％であり、より更に好ましくは０．００７５〜０．０８０質量％であり、殊更に好ましくは０．００７５〜０．０６０質量％である。なお、本明細書において成分（Ｂ）の含有量は、エタノール、プロピレングリコール及びグリセリンの合計含有量とする。また、成分（Ｂ）の含有量は、通常知られている方法により分析することが可能である。具体的には、後掲の実施例に記載の方法が挙げられる。
【００１５】
本発明の飲料組成物は、成分（Ｃ）としてアストラガリンを含有する。ここで、本明細書において「アストラガリン」とは、ケンフェロールの３位にグルコースが結合した化合物である。成分（Ｃ）は、原料に由来するものでも、新たに加えられたものでもよい。また、成分（Ｃ）は、飲食品の分野において通常使用されているものであれば由来は特に限定されず、例えば、化学合成品でも、アストラガリンを含有する植物から抽出したものでもよい。成分（Ｃ）の市販品としては、例えば、Kaempferol 3-beta-D-glucopyranoside（シグマアルドリッチジャパン合同社製）等を挙げることができる。
【００１６】
本発明の飲料組成物中の成分（Ｃ）の含有量は、渋味抑制の観点から、０．５０質量ｐｐｍ以上が好ましく、０．７０質量ｐｐｍ以上がより好ましく、０．９０質量ｐｐｍ以上が更に好ましく、１．１質量ｐｐｍ以上がより更に好ましく、１．５質量ｐｐｍ以上がより更に好ましく、２．５質量ｐｐｍ以上が殊更に好ましく、そして２０質量ｐｐｍ以下が好ましく、１５質量ｐｐｍ以下がより好ましく、８．０質量ｐｐｍ以下が更に好ましい。かかる成分（Ｃ）の含有量の範囲としては、本発明の飲料組成物中に、好ましくは０．５０〜２０質量ｐｐｍであり、より好ましくは０．７０〜１５質量ｐｐｍであり、更に好ましくは０．９０〜１５質量ｐｐｍであり、より更に好ましくは１．１〜１５質量ｐｐｍであり、より更に好ましくは１．５〜１５質量ｐｐｍであり、殊更に好ましくは２．５〜８．０質量ｐｐｍである。なお、成分（Ｃ）の含有量は、通常知られている測定法のうち測定試料の状況に適した分析法により測定することが可能であり、例えば、液体クロマトグラフィーで分析することが可能である。具体的には、後掲の実施例に記載の方法が挙げられる。なお、測定の際には装置の検出域に適合させるため、試料を凍結乾燥したり、装置の分離能に適合させるため試料中の夾雑物を除去したりする等、必要に応じて適宜処理を施してもよい。
【００１７】
本発明の飲料組成物は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との質量比[（Ｂ）／（Ａ）]が０．０６０〜２．０であるが、渋味抑制の観点から、０．０７０以上が好ましく、０．０９０以上がより好ましく、０．１０以上が更に好ましく、また異臭抑制の観点から、１．８以下が好ましく、１．６以下がより好ましく、１．４以下が更に好ましく、１．２以下がより更に好ましく、１．０以下が殊更に好ましい。かかる質量比[（Ｂ）／（Ａ）]の範囲としては、好ましくは０．０７０〜１．８であり、より好ましくは０．０９０〜１．６であり、更に好ましくは０．１０〜１．４であり、より更に好ましくは０．１０〜１．２であり、殊更に好ましくは０．１０〜１．０である。
【００１８】
本発明の飲料組成物は、成分（Ａ）と成分（Ｃ）との質量比[（Ｃ）／（Ａ）]が１．０×１０-3〜２０×１０-3であるが、渋味抑制の観点から、１．１×１０-3以上が好ましく、１．３×１０-3以上がより好ましく、１．５×１０-3以上が更に好ましく、そして１８×１０-3以下が好ましく、１５×１０-3以下がより好ましく、１２×１０-3以下が更に好ましい。かかる質量比[（Ｃ）／（Ａ）]の範囲としては、好ましくは１．１×１０-3〜１８×１０-3であり、より好ましくは１．３×１０-3〜１５×１０-3であり、更に好ましくは１．５×１０-3〜１２×１０-3である。なお、質量比[（Ｃ）／（Ａ）]は、成分（Ａ）と成分（Ｃ）の含有量の単位を揃えて算出するものとする。
【００１９】
本発明の飲料組成物は、所望により、甘味料、酸味料、ビタミン、ミネラル、エステル、乳化剤、保存料、調味料、果汁エキス、野菜エキス、花蜜エキス、品質安定剤等の添加剤を１種又は２種以上を含有することができる。添加剤の含有量は、本発明の目的を損なわない範囲内で適宜設定することができる。
【００２０】
本発明の飲料組成物は、例えば、液状でも、固形状でもよく、適宜の形態を採り得る。
例えば、本発明の飲料組成物が液状である場合、飲料の形態は、ＲＴＤ（ストレート飲料）のみならず、濃縮還元飲料、ゼリー状、濃縮液状、スラリー状等の形態でもよい。中でも、利便性の観点から、ＲＴＤ（ストレート飲料）が好ましい。ここで、本明細書において「ＲＴＤ」とは、希釈せずにそのまま飲用できる飲料をいう。ゼリー状である場合、容器に備え付けられた吸い口やストローから飲料を吸引できれば、その固形分濃度は特に限定されず、適宜選択可能である。また、本発明の飲料組成物が固形状である場合、常温（２０℃±１５℃）において固体であればその形状は特に限定されず、粉末状、顆粒状、錠状、棒状、板状、ブロック状等の種々の形状とすることができる。本発明の固形状飲料組成物中の固形分量は通常９５質量％以上、好ましくは９７質量％以上である。なお、かかる固形分量の上限は特に限定されず、１００質量％であってもよい。ここで、本明細書において「固形分量」とは、試料を１０５℃の電気恒温乾燥機で３時間乾燥して揮発物質を除いた残分の質量をいう。
なお、本発明の飲料組成物が濃縮物又は固形物の形態である場合、前述の成分（Ａ）の含有量が上記範囲内となるように水で希釈してＲＴＤ（ストレート飲料）としたときに、質量比[（Ｂ）／（Ａ）]及び質量比[（Ｃ）／（Ａ）]が上記要件を満たせばよい。
【００２１】
本発明の飲料組成物は、茶飲料でも、酸性飲料でもよい。ここで、本明細書において「茶飲料」とは、Camellia属の茶葉を茶原料として含む飲料をいう。
Camellia属の茶葉としては、例えば、C.sinensis.var.sinensis（やぶきた種を含む）、C.sinensis.var.assamica及びそれらの雑種から選択される茶葉（Camellia sinensis）が挙げられる。茶葉は、その加工方法により、不発酵茶、半発酵茶、発酵茶に分類することができる。Camellia属の茶葉は、１種又は２種以上を使用することができる。また茶葉は火入れ加工が施されていてもよい。
不発酵茶としては、例えば、煎茶、深蒸し煎茶、焙じ茶、番茶、玉露、かぶせ茶、碾茶、釜入り茶、茎茶、棒茶、芽茶等の緑茶が挙げられる。また、半発酵茶としては、例えば、鉄観音、色種、黄金桂、武夷岩茶等の烏龍茶が挙げられる。更に、発酵茶としては、ダージリン、アッサム、スリランカ等の紅茶が挙げられる。中でも、本発明の効果を享受しやすい点で、茶原料として不発酵茶又は半発酵茶を使用することが好ましく、不発酵茶が更に好ましい。
【００２２】
また、Camellia属の茶葉以外の茶原料として、穀物やCamellia属以外の茶葉を使用してもよい。穀物としては、例えば、大麦、小麦、ハト麦、ライ麦、燕麦、裸麦等の麦；玄米等の米；大豆、黒大豆、ソラマメ、インゲン豆、小豆、エビスクサ、ササゲ、ラッカセイ、エンドウ、リョクトウ等の豆；ソバ、トウモロコシ、白ゴマ、黒ゴマ、粟、稗、黍、キヌワ等の雑穀を挙げることができる。また、Camellia属以外の茶葉としては、例えば、イチョウの葉、柿の葉、ビワの葉、桑の葉、クコの葉、杜仲の葉、小松菜、ルイボス、クマザサ、ドクダミ、アマチャヅル、スイカズラ、ツキミソウ、カキドオシ、カワラケツメイ、ギムネマ・シルベスタ、黄杞茶(クルミ科)、甜茶(バラ科)、キダチアロエ等が挙げられる。更に、カモミール、ハイビスカス、ペパーミント、レモングラス、レモンピール、レモンバーム、ローズヒップ、ローズマリー等のハーブも用いることができる。Camellia属以外の茶葉は、１種又は２種以上を使用することができる。
【００２３】
中でも、本発明の効果を享受しやすい点から、茶飲料としては緑茶飲料又は烏龍茶飲料が好ましく、緑茶飲料が更に好ましい。茶飲料が緑茶飲料である場合、全茶原料中で緑茶葉を最も多く使用する緑茶飲料がより好ましく、茶原料として緑茶葉のみを使用する緑茶飲料が更に好ましい。なお、抽出方法としては、例えば、ニーダー抽出、攪拌抽出（バッチ抽出）、向流抽出（ドリップ抽出）、カラム抽出等の公知の方法を採用することができる。また、抽出条件は特に限定されず、抽出方法により適宜選択することができる。
【００２４】
本発明の飲料組成物が茶飲料である場合、ｐＨ（２０℃）は通常５〜７であるが、風味バランスの観点から、５．１以上が好ましく、５．３以上がより好ましく、５．５以上が更に好ましく、そして６．７以下が好ましく、６．５以下がより好ましく、６．４以下が更に好ましい。かかるｐＨの範囲としては、好ましくは５．１〜６．７であり、より好ましくは５．３〜６．５であり、更に好ましくは５．５〜６．４である。なお、本明細書においてｐＨは、２０℃に温度調整をしてｐＨメータにより測定するものとする。
【００２５】
また、本明細書において「酸性飲料」とは、ｐＨ（２０℃）が２以上５未満である飲料をいう。酸性飲料のｐＨ（２０℃）は、好ましくは２．５以上、更に好ましくは３以上であって、好ましくは４．５以下、更に好ましくは４以下である。かかるｐＨの範囲としては、好ましくは２．５〜４．５、更に好ましくは３〜４である。このような酸性飲料として、例えば、炭酸ガス及び／又は酸味料を添加することで酸性化した飲料、果汁、果実酢又は穀物酢を添加した飲料、乳成分をビフィズス菌や乳酸菌等で発酵することで酸性化した飲料を挙げることができる。酸味料としては、例えば、クエン酸、乳酸、酢酸、フマル酸、リンゴ酸、グルコン酸、コハク酸等の有機酸及び／又はその塩が挙げられる。
【００２６】
本発明の飲料組成物が酸性飲料である場合、炭酸酸性飲料でも、非炭酸酸性飲料でもよいが、本発明の効果を享受しやすい点で、非炭酸酸性飲料が好ましい。好適な非炭酸酸性飲料として、果汁飲料、野菜飲料、スポーツ飲料、ゼリー飲料、乳清飲料等を挙げることができる。ここで、本明細書において「スポーツ飲料」とは、運動や日常生活等で発汗等によって失われた水分、電解質、ミネラル、エネルギーを効率よく補給することを目的とした清涼飲料水であり、ナトリウム濃度が０．０１０質量％以上の酸性飲料をいう。
【００２７】
本発明の飲料組成物がスポーツ飲料である場合、飲料組成物中の成分（Ｄ）としてナトリウム濃度を０．０１０質量％以上含有する。スポーツ飲料中の成分（Ｄ）の含有量は、渋味抑制の観点から、０．０１３質量％以上が好ましく、０．０１５質量％以上がより好ましく、０．０１８質量％以上が更に好ましく、０．０２０質量％以上がより更に好ましく、また塩味の観点から、０．０８０質量％以下が好ましく、０．０６０質量％以下がより好ましく、０．０５５質量％以下が更に好ましく、０．０５０質量％以下がより更好ましい。かかる成分（Ｄ）の含有量の範囲としては、本発明の飲料組成物中に、好ましくは０．０１３〜０．０８０質量％であり、より好ましくは０．０１５〜０．０６０質量％であり、更に好ましくは０．０１８〜０．０５５質量％であり、より更に好ましくは０．０２０〜０．０５０質量％である。なお、成分（Ｄ）の含有量は、通常知られている方法により分析することが可能である。具体的には、後掲の実施例に記載の方法が挙げられる。
【００２８】
本発明の飲料組成物がＲＴＤである場合、容器詰飲料でもよい。容器としては通常の包装容器であれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンテレフタレートを主成分とする成形容器（いわゆるＰＥＴボトル）、金属缶、金属箔やプラスチックフィルムと複合された紙容器、瓶等が挙げられる。
【００２９】
また、本発明の飲料組成物がＲＴＤである場合、加熱殺菌済でもよい。加熱殺菌方法としては、適用されるべき法規（日本にあっては食品衛生法）に定められた条件に適合するものであれば特に限定されない。例えば、茶飲料を容器包装に充填し、密栓若しくは密封した後殺菌するか、又は自記温度計をつけた殺菌器等で殺菌したもの若しくはろ過器等で除菌したものを自動的に容器包装に充填した後、密栓若しくは密封すればよい。より具体的には、レトルト殺菌法、高温短時間殺菌法（ＨＴＳＴ法）、超高温殺菌法（ＵＨＴ法）等を挙げることができる。
【００３０】
また、加熱殺菌は、容器内の中心部の温度を８５℃で３０分間加熱する方法、又はこれと同等以上の効力を有する方法で行うことができる。例えば、Ｆ０値が０．００５〜４０、好ましくは０．００６〜３５、更に好ましくは０．００７〜３０となる条件で加熱殺菌することができる。ここで、本明細書において「Ｆ０値」とは、飲料組成物を加熱殺菌した場合の加熱殺菌効果を評価する値で、基準温度（１２１．１℃）に規格化した場合の加熱時間（分）に相当する。Ｆ０値は、容器内温度に対する致死率（１２１．１℃で１）に、加熱時間（分）を乗じて算出される。致死率は致死率表（藤巻正生ら、「食品工業」、恒星社厚生閣、１９８５年、１０４９頁）から求めることができる。Ｆ０値を算出するには、一般的に用いられる面積計算法、公式法等を採用することができる（例えば谷川ら《缶詰製造学》頁２２０、恒星社厚生閣 参照）。本発明において、Ｆ０値を所定の値になるよう設定するには、例えば、予め得た致死率曲線から、適当な加熱温度・加熱時間を決定すればよい。
【００３１】
本発明の飲料組成物は適宜の方法で製造することができるが、例えば、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）、必要により他の成分を配合し、成分（Ａ）含有量、並びに質量比[（Ｂ）／（Ａ）]及び質量比[（Ｃ）／（Ａ）]を調整して製造することができる。
【実施例】
【００３２】
１．非重合体カテキン類の分析
純水で溶解希釈した試料を、高速液体クロマトグラフ（型式ＳＣＬ−１０ＡＶＰ、島津製作所製）を用い、オクタデシル基導入液体クロマトグラフ用パックドカラム（Ｌ−カラムＯＤＳ、４．６ｍｍφ×２５０ｍｍ  粒子径５μｍ：財団法人 化学物質評価研究機構製）を装着し、カラム温度３５℃でグラジエント法により測定する。移動相Ａ液は酢酸を０．１ｍｏｌ／Ｌ含有する蒸留水溶液、Ｂ液は酢酸を０．１ｍｏｌ／Ｌ含有するアセトニトリル溶液とし、流速は１ｍＬ／分、試料注入量は１０μＬ、ＵＶ検出器波長は２８０ｎｍの条件で行う。なお、グラジエント条件は以下の通りである。
【００３３】
濃度勾配条件（体積％）
時間        Ａ液濃度        Ｂ液濃度
０分          ９７％            ３％
５分          ９７％            ３％
３７分          ８０％          ２０％
４３分          ８０％          ２０％
４３．５分        ０％        １００％
４８．５分        ０％        １００％
４９分          ９７％            ３％
６０分          ９７％            ３％
【００３４】
２．エタノールの分析
エタノールの分析は、次に示すガスクロマトグラフ法にしたがって行う。
分析機器は、ＧＣ-１４Ｂ（島津製作所社製）を使用する。
分析機器の装置構成は次の通りである。
・検出器  ：ＦＩＤ
・カラム  ：Gaskuropack55、８０〜１００ｍｅｓｈ、φ３．２ｍｍ×３．１ｍ
【００３５】
分析条件は次の通りである。
・温度    ：試料注入口及び検出機２５０℃、カラム１３０℃
・ガス圧力：ヘリウム（キャリアガス）１４０ｋＰａ、水素６０ｋＰａ、空気５０ｋＰａ
・注入量  ：２μＬ
【００３６】
以下の手順にて分析用試料を調製する。
検体５ｇを量りとり、これに水を加えて２５ｍＬに定容する。その溶液をディスクろ過し、試料溶液とする。調製した試料溶液をガスクロマトグラフ分析に供する。
【００３７】
３．プロピレングリコール及びグリセリンの分析
プロピレングリコール及びグリセリンの分析は、次に示すガスクロマトグラフ法にしたがって行う。分析機器は、ＧＣＭＳ−ＱＰ２０２０（島津製作所社製）を使用する。分析機器の装置構成は次の通りである。
・検出器  ：ＭＳ
・カラム  ：ＩｎｅｒｔＣａｐ ＷＡＸ一ＨＴ（３０ｍ(長さ)、０．２５ｍｍ(内径)、０．２５μｍ（膜厚））
【００３８】
分析条件は次の通りである。
・カラム温度  ：４０℃(３ｍｉｎ)→２０℃／ｍｉｎ→２５０℃（１０ｍｉｎ)
・カラム圧力  ：定流量モード（４９ｋＰａ）
・カラム流量  ：１ｍＬ／ｍｉｎ（Ｈｅ）
・注入口温度  ：２５０℃
・注入方式    ：スプリット（５：１）
・検出器      ：ＭＳ
・イオン源温度：２３０℃
・イオン化方法：ＥＩ（７０ｅＶ）
・スキャン範囲：ｍ/ｚ１０〜８００
・定量イオン  ：プロピレングリコール  ｍ/ｚ７６
グリセリン            ｍ/ｚ６１
【００３９】
以下の手順にて分析用試料を調製する。
検体５ｇを量りとり、これにテトラヒドロフランを加えて２５ｍＬに定容する。その溶液を０．２μｍメンブレンフィルターでろ過し、ろ液ｌμＬをＧＣ／ＭＳに注入する。定量はプロピレングリコール、グリセリンをＴＨＦで希釈して濃度既知の溶液を調製する。そして、その溶液標品のピーク面積と調製濃度から検量線を作成し、試料のプロピレングリコール及びグリセリン含有量を求める。なお、定量は測定される定量イオンのピーク面積を用いる。
【００４０】
４．アストラガリンの分析
試料溶液をフィルター（０．４５μｍ）で濾過し、高速液体クロマトグラフ（型式ＬＣ−２０ Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅ，島津製作所製）を用い、カラム〔Ｃａｄｅｎｚａ ＣＤ−Ｃ１８（粒子径  ３μｍ，４．６ｍｍφ×１５０ｍｍ，Ｉｍｔａｋｔ）〕を装着し、カラム温度４０℃にてグラジエント法により行った。移動相Ｃ液は酢酸を０．０５質量％含有する緩衝溶液、Ｄ液はアセトニトリル溶液とし、流速は１ｍＬ／分、試料注入量は１０μＬ、ＵＶ検出器波長は３６０ｎｍの条件で行った。なお、グラジエントの条件は、以下のとおりである。
【００４１】
濃度勾配条件（体積％）
時間（分）    Ｃ液濃度    Ｄ液濃度
０            ８５％      １５％
２０            ８０％      ２０％
３５            １０％      ９０％
５０            １０％      ９０％
５０．１        ８５％      １５％
６０            ８５％      １５％
【００４２】
また、アストラガリンの標準品を用いて濃度既知の溶液を調製し、高速液体クロマトグラフ分析に供することにより検量線を作成し、アストラガリンを指標として、前記試料溶液中のアストラガリンの定量を行った。
【００４３】
５．ｐＨ測定
検体３０ｍＬを５０ｍＬのビーカーに量り取り、ｐＨメータ（ＨＯＲＩＢＡ  コンパクトｐＨメータ、堀場製作所製）を用いて、２０℃に温度調整をして測定した。
【００４４】
６．ナトリウムイオンの測定
試料２ｇに１０％塩酸５ｍＬを加え、水浴上で蒸発乾固する。さらに１０％塩酸５ｍＬを加え、加温した後、全量をメスフラスコに濾過し、水で定容する。１％塩酸を用いて、検量線の範囲内に入るように、適当な濃度に希釈し、２００００ｐｐｍのストロンチウム液２．５ｍＬを加え、定容したものを試験溶液とする。原子吸光光度計を用いて、試験溶液の吸光度を測定し、あらかじめ作成した検量線からナトリウムの定量を行う。
【００４５】
・原子吸光光度計：ＡＡ−７０００（島津製作所製）
・フレーム：空気−アセチレン
・測定波長：５８９．０ｎｍ
【００４６】
製造例１
茶抽出液Ｉの製造
煎茶葉（宮崎県産、鹿児島県産）３０ｇを９０℃の熱水２０００ｇに投入し、３分間抽出を行い、茶殻を除去した後、液温２０℃まで冷却し、茶抽出液Ｉを得た。得られた茶抽出液Ｉは、非重合体カテキン類の含有量が８０ｍｇ／１００ｍＬであった。なお、アストラガリンは検出されなかった。
【００４７】
参考例１
製造例１で得られた茶抽出液Ｉと、イオン交換水とを表２に示す割合で配合し、次いで重曹でｐＨが５．８となるように調整し、次いでイオン交換水にて全量を１００質量％に調整して緑茶飲料を得た。次いで、得られた緑茶飲料を容量２００ｍＬのＰＥＴボトルに充填し加熱殺菌した（ポストミックス方式）。殺菌条件は、８５℃、３０分で行い、Ｆ０値は０．００７４であった。そして、得られた容器詰緑茶飲料について分析を行った。その結果を表２に示す。
【００４８】
比較例１、４
更に、茶抽出物II（Teavigo、太陽化学社製、エピガロカテキンガレート９４質量％、ガレート体率１００質量％、以下、同様である。）を表２に示す割合で配合したこと以外は、参考例１と同様の操作により容器詰緑茶飲料を調製した。そして、得られた容器詰緑茶飲料について分析を行った。その結果を表２に示す。
【００４９】
比較例２
更に、茶抽出物IIと、エタノールを表２に示す割合で配合したこと以外は、参考例１と同様の操作により容器詰緑茶飲料を調製した。得られた容器詰緑茶飲料について参考例１と同様に分析を行った。その結果を表２に示す。
【００５０】
比較例３
更に、茶抽出物IIと、アストラガリン試薬（シグマアルドリッチジャパン合同社製、Kaempferol 3-beta-D-glucopyranoside、アストラガリン９７質量％、以下、同様である。）を表２に示す割合で配合したこと以外は、参考例１と同様の操作により容器詰緑茶飲料を調製した。得られた容器詰緑茶飲料について参考例１と同様に分析を行った。その結果を表２に示す。
【００５１】
比較例５
更に、茶抽出物IIとエタノール、アストラガリン試薬を表２に示す割合で配合したこと以外は、参考例１と同様の操作により容器詰緑茶飲料を調製した。得られた容器詰緑茶飲料について参考例１と同様に分析を行った。その結果を表２に示す。
【００５２】
実施例１〜６
更に、茶抽出物IIと、エタノールと、アストラガリン試薬を表２に示す割合で配合したこと以外は、参考例１と同様の操作により容器詰緑茶飲料を調製した。得られた容器詰緑茶飲料について参考例１と同様に分析を行った。その結果を表２に示す。
【００５３】
官能評価１
実施例１〜６、比較例１〜５及び参考例１で得られた各容器詰緑茶飲料の「渋味」について専門パネル４名が官能試験を行った。官能試験は、次の手順で行った。先ず、参考例１の容器詰緑茶飲料に表１に示す量の茶抽出物IIを配合して「渋味」の強さを９段階に調整した「渋味標準容器詰緑茶飲料」を調製した。そして、専門パネル４名が各濃度の「渋味標準容器詰緑茶飲料」について、表１に示す評点とすることを合意した。次いで、各専門パネルが評点の数値が高い「渋味標準容器詰緑茶飲料」から順に摂取し、「渋味」の強さを記憶した。次いで、各専門パネルが各容器詰緑茶飲料を摂取し、「渋味」の程度を評価し、「渋味標準容器詰緑茶飲料」の中から「渋味」が最も近いものを決定した。そして、各専門パネルが決定した評点に基づいて、協議により「０．５」刻みで最終評点を決定した。その結果を表２に示す。なお、評点は、数値が小さいほど、「渋味」が強く感じられることを意味する。
【００５４】
【表１】
2020198871.tif 000002
【００５５】
【表２】
2020198871.tif 000003
【００５６】
比較例５に示す通り、非重合体カテキン類濃度が低い場合にはエタノール、アストラガリンによる渋味改善効果は確認できなかった。これに対し、実施例１〜６に示す通り、非重合体カテキン類を強化した飲料組成物において、エタノール、アストラガリンによる渋味改善効果が特異的に奏されることがわかる。
【００５７】
実施例７
茶抽出物IIを表３に示す割合で配合したこと以外は、実施例２と同様の操作により容器詰緑茶飲料を調製した。得られた容器詰緑茶飲料について実施例２と同様に分析を行い、官能評価１に基づいて官能試験を行った。その結果を、参考例１の結果とともに表３に示す。
【００５８】
実施例８
茶抽出物IIを表３に示す割合で配合したこと以外は、実施例４と同様の操作により容器詰緑茶飲料を調製した。得られた容器詰緑茶飲料について実施例４と同様に分析を行い、官能評価１に基づいて官能試験を行った。その結果を、参考例１の結果とともに表３に示す。
【００５９】
実施例９
茶抽出物IIを表３に示す割合で配合したこと以外は、実施例５と同様の操作により容器詰緑茶飲料を調製した。得られた容器詰緑茶飲料について実施例５と同様に分析を行い、官能評価１に基づいて官能試験を行った。その結果を、参考例１の結果とともに表３に示す。
【００６０】
比較例６
茶抽出物IIを表３に示す割合で配合したこと以外は、比較例１と同様の操作により容器詰緑茶飲料を調製した。得られた容器詰緑茶飲料について比較例１と同様に分析を行い、官能評価１に基づいて官能試験を行った。その結果を、参考例１の結果とともに表３に示す。
【００６１】
比較例７
茶抽出物IIを表３に示す割合で配合したこと以外は、比較例２と同様の操作により容器詰緑茶飲料を調製した。得られた容器詰緑茶飲料について比較例２と同様に分析を行い、官能評価１に基づいて官能試験を行った。その結果を、参考例１の結果とともに表３に示す。
【００６２】
比較例８
茶抽出物IIを表３に示す割合で配合したこと以外は、比較例３と同様の操作により容器詰緑茶飲料を調製した。得られた容器詰緑茶飲料について比較例３と同様に分析を行い、官能評価１に基づいて官能試験を行った。その結果を、参考例１の結果とともに表３に示す。
【００６３】
比較例９
茶抽出物IIを表３に示す割合で配合したこと以外は、実施例１と同様の操作により容器詰緑茶飲料を調製した。得られた容器詰緑茶飲料について実施例１と同様に分析を行い、官能評価１に基づいて官能試験を行った。その結果を、参考例１の結果とともに表３に示す。
【００６４】
【表３】
2020198871.tif 000004
【００６５】
実施例１０
茶抽出物IIを表４に示す割合で配合したこと以外は、実施例１と同様の操作により容器詰緑茶飲料を調製した。得られた容器詰緑茶飲料について実施例１と同様に分析を行い、官能評価１に基づいて官能試験を行った。その結果を、参考例１の結果とともに表４に示す。
【００６６】
実施例１１
茶抽出物IIを表４に示す割合で配合したこと以外は、実施例２と同様の操作により容器詰緑茶飲料を調製した。得られた容器詰緑茶飲料について実施例２と同様に分析を行い、官能評価１に基づいて官能試験を行った。その結果を、参考例１の結果とともに表４に示す。
【００６７】
実施例１２
茶抽出物IIを表４に示す割合で配合したこと以外は、実施例３と同様の操作により容器詰緑茶飲料を調製した。得られた容器詰緑茶飲料について実施例３と同様に分析を行い、官能評価１に基づいて官能試験を行った。その結果を、参考例１の結果とともに表４に示す。
【００６８】
比較例１０
茶抽出物IIを表４に示す割合で配合したこと以外は、比較例１と同様の操作により容器詰緑茶飲料を調製した。得られた容器詰緑茶飲料について比較例１と同様に分析を行い、官能評価１に基づいて官能試験を行った。その結果を、参考例１の結果とともに表４に示す。
【００６９】
比較例１１
茶抽出物IIを表４に示す割合で配合したこと以外は、比較例２と同様の操作により容器詰緑茶飲料を調製した。得られた容器詰緑茶飲料について比較例２と同様に分析を行い、官能評価１に基づいて官能試験を行った。その結果を、参考例１の結果とともに表４に示す。
【００７０】
比較例１２
茶抽出物IIを表４に示す割合で配合したこと以外は、比較例３と同様の操作により容器詰緑茶飲料を調製した。得られた容器詰緑茶飲料について比較例３と同様に分析を行い、官能評価１に基づいて官能試験を行った。その結果を、参考例１の結果とともに表４に示す。
【００７１】
【表４】
2020198871.tif 000005
【００７２】
実施例１３
茶抽出物IIを表５に示す割合で配合したこと以外は、実施例４と同様の操作により容器詰緑茶飲料を調製した。得られた容器詰緑茶飲料について実施例４と同様に分析を行い、官能評価１に基づいて官能試験を行った。その結果を、参考例１の結果とともに表５に示す。
【００７３】
比較例１３
茶抽出物IIを表５に示す割合で配合したこと以外は、比較例１と同様の操作により容器詰緑茶飲料を調製した。得られた容器詰緑茶飲料について比較例１と同様に分析を行い、官能評価１に基づいて官能試験を行った。その結果を、参考例１の結果とともに表５に示す。
【００７４】
【表５】
2020198871.tif 000006
【００７５】
実施例１４〜１６
茶抽出物IIに加え、更に茶抽出物III（カテキン水和物、Cayman Chemical社製.、カテキン９８質量％、ガレート体率０質量％、以下、同様である。）を配合して表６に示すガレート体率としたこと以外は、実施例８と同様の操作により、容器詰緑茶飲料を調製した。得られた各容器詰緑茶飲料について実施例８と同様に分析を行った。また、官能評価は、官能評価１に基づいて行った。分析及び官能評価の結果を、実施例８、比較例６、７及び参考例１の結果とともに表６に示す。
【００７６】
比較例１４、１６、１８
茶抽出物IIに加え、更に茶抽出物IIIを配合して表６に示すガレート体率としたこと以外は、比較例６と同様の操作により加熱殺菌済容器詰緑茶飲料を調製した。得られた各加熱殺菌済容器詰緑茶飲料について比較例６と同様に分析を行い、官能評価１に基づいて官能試験を行った。その結果を、実施例８、比較例６、７及び参考例１の結果とともに表６に示す。
【００７７】
比較例１５、１７、１９
茶抽出物IIに加え、更に茶抽出物IIIを配合して表７に示すガレート体率としたこと以外は、比較例７と同様の操作により加熱殺菌済容器詰緑茶飲料を調製した。得られた各加熱殺菌済容器詰緑茶飲料について比較例７と同様に分析を行い、官能評価１に基づいて官能試験を行った。その結果を、実施例８、比較例６、７及び参考例１の結果とともに表６に示す。
【００７８】
【表６】
2020198871.tif 000007
【００７９】
実施例１７〜１９及び比較例２０
エタノールを表７に示す割合で配合したこと以外は、実施例２と同様の操作により容器詰緑茶飲料を調製した。得られた容器詰緑茶飲料について実施例２と同様に分析を行い、官能評価１に基づいて官能試験を行った。その結果を、実施例２、比較例１〜３及び参考例１の結果とともに表７に示す。
【００８０】
【表７】
2020198871.tif 000008
【００８１】
実施例２０、２１
エタノールを表８に示す割合で配合したこと以外は、実施例１０と同様の操作により容器詰緑茶飲料を調製した。得られた容器詰緑茶飲料について実施例１０と同様に分析を行い、官能評価１に基づいて官能試験を行った。その結果を、実施例１０、比較例１０〜１２及び参考例１の結果とともに表８に示す。
【００８２】
【表８】
2020198871.tif 000009
【００８３】
実施例２２〜２４
エタノールの代わりに、プロピレングリコールを表９に示す割合で配合したこと以外は、実施例２と同様の操作により容器詰緑茶飲料を調製した。得られた容器詰緑茶飲料について実施例２と同様に分析を行い、官能評価１に基づいて官能試験を行った。その結果を、実施例２、比較例１〜３及び参考例１の結果とともに表９に示す。
【００８４】
実施例２５
エタノールの代わりに、エタノール及びプロピレングリコールを表９に示す割合で配合したこと以外は、実施例２と同様の操作により容器詰緑茶飲料を調製した。得られた容器詰緑茶飲料について実施例２と同様に分析を行い、官能評価１に基づいて官能試験を行った。その結果を、実施例２、比較例１〜３及び参考例１の結果とともに表９に示す。
【００８５】
比較例２１
プロピレングリコールを表９に示す割合で配合したこと以外は、比較例１と同様の操作により容器詰緑茶飲料を調製した。得られた容器詰緑茶飲料について比較例１と同様に分析を行い、官能評価１に基づいて官能試験を行った。その結果を、実施例２、比較例１〜３及び参考例１の結果とともに表９に示す。
【００８６】
【表９】
2020198871.tif 000010
【００８７】
実施例２６〜２８
エタノールの代わりに、グリセリンを表１０に示す割合で配合したこと以外は、実施例２と同様の操作により容器詰緑茶飲料を調製した。得られた容器詰緑茶飲料について実施例２と同様に分析を行い、官能評価１に基づいて官能試験を行った。その結果を、実施例２、比較例１〜３及び参考例１の結果とともに表１０に示す。
【００８８】
実施例２９
エタノールの代わりに、エタノール及びグリセリンを表１０に示す割合で配合したこと以外は、実施例２と同様の操作により容器詰緑茶飲料を調製した。得られた容器詰緑茶飲料について実施例２と同様に分析を行い、官能評価１に基づいて官能試験を行った。その結果を、実施例２、比較例１〜３及び参考例１の結果とともに表１０に示す。
【００８９】
比較例２２
グリセリンを表１０に示す割合で配合したこと以外は、比較例１と同様の操作により容器詰緑茶飲料を調製した。得られた容器詰緑茶飲料について比較例１と同様に分析を行い、官能評価１に基づいて官能試験を行った。その結果を、実施例２、比較例１〜３及び参考例１の結果とともに表１０に示す。
【００９０】
【表１０】
2020198871.tif 000011
【００９１】
参考例２
市販粉末飲料（ポカリスエット、１Ｌ用粉末、大塚製薬株式会社)をイオン交換水にて全量が１Ｌとなるように希釈して非炭酸酸性飲料を調製した。次いで、得られた非炭酸酸性飲料を容量２００ｍＬのＰＥＴボトルに充填し、加熱殺菌し（ポストミックス方式、）容器詰非炭酸酸性飲料を得た。殺菌条件は、８５℃、３０分で行い、Ｆ０値は０．００７４であった。そして、得られた容器詰非炭酸酸性飲料について分析を行った。そして、得られた容器詰非炭酸酸性飲料について分析を行った。その結果を表１２に示す。
【００９２】
比較例２３
更に、茶抽出物IIを表１２に示す割合で配合したこと以外は、参考例２と同様の操作により容器詰非炭酸酸性飲料を調製した。そして、得られた容器詰非炭酸酸性飲料について参考例２と同様に分析を行った。その結果を表１２に示す。
【００９３】
比較例２４
更に、茶抽出物IIと、エタノールを表１２に示す割合で配合したこと以外は、参考例２と同様の操作により容器詰非炭酸酸性飲料を調製した。得られた容器詰非炭酸酸性飲料について参考例２と同様に分析を行った。その結果を表１２に示す。
【００９４】
比較例２５
更に、茶抽出物IIと、プロピレングリコールを表１２に示す割合で配合したこと以外は、参考例２と同様の操作により容器詰非炭酸酸性飲料を調製した。得られた容器詰非炭酸酸性飲料について参考例２と同様に分析を行った。その結果を表１２に示す。
【００９５】
比較例２６
更に、茶抽出物IIと、グリセリンを表１２に示す割合で配合したこと以外は、参考例２と同様の操作により容器詰非炭酸酸性飲料を調製した。得られた容器詰非炭酸酸性飲料について参考例２と同様に分析を行った。その結果を表１２に示す。
【００９６】
比較例２７
更に、茶抽出物IIと、アストラガリン試薬を表１２に示す割合で配合したこと以外は、参考例２と同様の操作により容器詰非炭酸酸性飲料を調製した。得られた容器詰非炭酸酸性飲料について参考例２と同様に分析を行った。その結果を表１２に示す。
【００９７】
実施例３０
更に、茶抽出物IIと、エタノールと、アストラガリン試薬を表１２に示す割合で配合したこと以外は、参考例２と同様の操作により容器詰非炭酸酸性飲料を調製した。得られた容器詰非炭酸酸性飲料について参考例２と同様に分析を行った。その結果を表１２に示す。
【００９８】
実施例３１
更に、茶抽出物IIと、プロピレングリコールと、アストラガリン試薬を表１２に示す割合で配合したこと以外は、参考例２と同様の操作により容器詰非炭酸酸性飲料を調製した。得られた容器詰非炭酸酸性飲料について参考例２と同様に分析を行った。その結果を表１２に示す。
【００９９】
実施例３２
更に、茶抽出物IIと、グリセリンと、アストラガリン試薬を表１２に示す割合で配合したこと以外は、参考例２と同様の操作により容器詰非炭酸酸性飲料を調製した。得られた容器詰非炭酸酸性飲料について参考例２と同様に分析を行った。その結果を表１２に示す。
【０１００】
官能評価２
実施例３０〜３２、比較例２３〜２７及び参考例２で得られた各容器詰非炭酸酸性飲料の「渋味」について専門パネル４名が官能試験を行った。官能試験は、次の手順で行った。先ず、参考例２の容器詰非炭酸酸性飲料に表１１に示す量の茶抽出物IIを配合して「渋味」の強さを１０段階に調整した「渋味標準容器詰非炭酸酸性飲料」を調製した。そして、専門パネル４名が各濃度の「渋味標準容器詰非炭酸酸性飲料」について、表１１に示す評点とすることを合意した。次いで、各専門パネルが評点の数値が高い「渋味標準容器詰非炭酸酸性飲料」から順に摂取し、「渋味」の強さを記憶した。次いで、各専門パネルが各容器詰非炭酸酸性飲料を摂取し、「渋味」の程度を評価し、「渋味標準容器詰非炭酸酸性飲料」の中から「渋味」が最も近いものを決定した。そして、各専門パネルが決定した評点に基づいて、協議により「０．５」刻みで最終評点を決定した。その結果を表１２に示す。なお、評点は、数値が小さいほど、「渋味」が強く感じられることを意味する。
【０１０１】
【表１１】
2020198871.tif 000012
【０１０２】
【表１２】
2020198871.tif 000013
【０１０３】
参考例３、４
酸味料（クエン酸）以外の表１４に示す各成分をイオン交換水にて配合し、次いで酸味料で所定のｐＨになるように調整した後、イオン交換水にて全量を１００質量％に調整して非炭酸酸性飲料を得た。次いで、得られた非炭酸酸性飲料を容量２００ｍＬのＰＥＴボトルに充填し、加熱殺菌し（ポストミックス方式、）容器詰非炭酸酸性飲料を得た。殺菌条件は、８５℃、３０分で行い、Ｆ０値は０．００７４であった。そして、得られた容器詰非炭酸酸性飲料について分析を行った。そして、得られた容器詰非炭酸酸性飲料について分析を行った。その結果を表１４に示す。
【０１０４】
比較例２８
更に、茶抽出物IIを表１４に示す割合で配合したこと以外は、参考例３と同様の操作により容器詰非炭酸酸性飲料を調製した。そして、得られた容器詰非炭酸酸性飲料について分析を行った。その結果を表１４に示す。
【０１０５】
比較例２９
更に、抽出物IIを表１４に示す割合で配合したこと以外は、参考例４と同様の操作により容器詰非炭酸酸性飲料を調製した。そして、得られた容器詰非炭酸酸性飲料について分析を行った。その結果を表１４に示す。
【０１０６】
実施例３３
更に、茶抽出物IIと、エタノールと、アストラガリン試薬を表１４に示す割合で配合したこと以外は、参考例３と同様の操作により容器詰非炭酸酸性飲料を調製した。得られた容器詰非炭酸酸性飲料について参考例３と同様に分析を行った。その結果を表１４に示す。
【０１０７】
実施例３４
更に、茶抽出物IIと、エタノールと、アストラガリン試薬を表１４に示す割合で配合したこと以外は、参考例４と同様の操作により容器詰非炭酸酸性飲料を調製した。得られた容器詰非炭酸酸性飲料について参考例４と同様に分析を行った。その結果を表１４に示す。
【０１０８】
官能評価３
実施例３３、３４、比較例２８、２９及び参考例３、４で得られた各容器詰非炭酸酸性飲料の「渋味」について専門パネル４名が官能試験を行った。官能試験は、次の手順で行った。先ず、参考例３の容器詰非炭酸酸性飲料に表１３に示す量の茶抽出物IIを配合して「渋味」の強さを１０段階に調整した「渋味標準容器詰非炭酸酸性飲料」を調製した。そして、専門パネル４名が各濃度の「渋味標準容器詰非炭酸酸性飲料」について、表１３に示す評点とすることを合意した。次いで、各専門パネルが評点の数値が高い「渋味標準容器詰非炭酸酸性飲料」から順に摂取し、「渋味」の強さを記憶する。次いで、各専門パネルが各容器詰緑茶飲料を摂取し、「渋味」の程度を評価し、「渋味標準容器詰非炭酸酸性飲料」の中から「渋味」が最も近いものを決定する。そして、各専門パネルが決定した評点に基づいて、協議により「０．５」刻みで最終評点を決定した。その結果を表１４に示す。なお、評点は、数値が小さいほど、「渋味」が強く感じられることを意味する。
【０１０９】
【表１３】
2020198871.tif 000014
【０１１０】
【表１４】
2020198871.tif 000015
【０１１１】
実施例３５〜３７
食塩を表１５に示す割合で配合したこと以外は、実施例３３と同様の操作により容器詰非炭酸酸性飲料を調製した。得られた容器詰非炭酸酸性飲料について実施例３３と同様に分析を行い、官能評価３に基づいて官能試験を行った。その結果を、実施例３３、比較例２８及び参考例３の結果とともに表１５に示す。
【０１１２】
【表１５】
2020198871.tif 000016
【０１１３】
参考例５
酸味料以外の表１７に示す各成分を配合後、１０分間撹拌して溶解させた。その後、酸味料でｐＨ３．８になるように調整し、耐熱性容器に充填してゼリー飲料を得た。次いで、得られたゼリー飲料を加熱殺菌（８５℃、３０分、Ｆ０値：０．００７４）して容器詰ゼリー飲料を得た。そして、得られた容器詰ゼリー飲料について分析を行った。その結果を表１７に示す。
【０１１４】
比較例３０
更に、茶抽出物IIを表１７に示す割合で配合したこと以外は、参考例５と同様の操作により容器詰ゼリー飲料を調製した。そして、得られた容器詰ゼリー飲料について分析を行った。その結果を表１７に示す。
【０１１５】
実施例３８
更に、茶抽出物IIと、エタノールと、アストラガリン試薬を表１７に示す割合で配合したこと以外は、参考例５と同様の操作により容器詰ゼリー飲料を調製した。得られた容器詰ゼリー飲料について参考例５と同様に分析を行った。その結果を表１７に示す。
【０１１６】
官能評価４
実施例３８、比較例３０及び参考例５で得られた各容器詰ゼリー飲料の「渋味」について専門パネル４名が官能試験を行った。官能試験は、次の手順で行った。先ず、参考例５の容器詰ゼリー飲料に表１６に示す量の茶抽出物IIを配合して「渋味」の強さを１０段階に調整した「渋味標準容器詰ゼリー飲料」を調製した。そして、専門パネル４名が各濃度の「渋味標準容器詰ゼリー飲料」について、表１６に示す評点とすることを合意した。次いで、各専門パネルが評点の数値が高い「渋味標準容器詰ゼリー飲料」から順に摂取し、「渋味」の強さを記憶した。次いで、各専門パネルが各容器詰ゼリー飲料を摂取し、「渋味」の程度を評価し、「渋味標準容器詰ゼリー飲料」の中から「渋味」が最も近いものを決定した。そして、各専門パネルが決定した評点に基づいて、協議により「０．５」刻みで最終評点を決定した。その結果を表１７に示す。なお、評点は、数値が小さいほど、「渋味」が強く感じられることを意味する。
【０１１７】
【表１６】
2020198871.tif 000017
【０１１８】
【表１７】
2020198871.tif 000018
【０１１９】
表２〜１０、１２、１４、１５、１７から、非重合体カテキン類に対してアストラガリンと、特定のアルコールを、それぞれ一定の量比で含有させることで、非重合体カテキン類を強化しつつも、渋味が抑制された飲料組成物が得られることがわかる。