(57)【要約】      （修正有）【課題】ネットワーク異常に起因する社会的及び経済的影響を低減させ得る異常箇所推定装置及び方法を提供する。【解決手段】複数のネットワーク構成要素から構成される通信ネットワークの回線構成に関する情報であるネットワーク構成情報を取得すると共に、ネットワーク構成情報を分析し、ネットワーク構成要素ごとに、ネットワーク構成要素に異常が発生したときに異常の影響が及ぶ他のネットワーク構成要素と、ネットワーク構成要素に異常が発生したときに警報情報を出力するネットワーク構成要素とを対応付けた影響情報をそれぞれ生成し、通信障害の発生時に異常を検知した通信装置から出力され、通信装置を特定するための第１の情報、及び、異常の影響を受ける箇所を特定するための第２の情報を含む警報情報と、ネットワーク構成要素ごとの影響情報とに基づいて、異常箇所を推定するようにした。【選択図】図１６
2020198525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の通信装置及び各前記通信装置間の通信回線を含む複数のネットワーク構成要素から構成される通信ネットワーク内の通信障害が発生した異常箇所を推定する異常箇所推定装置において、
前記通信ネットワークの回線構成に関する情報であるネットワーク構成情報を取得するネットワーク構成情報取得部と、
前記ネットワーク構成情報を分析し、前記ネットワーク構成要素ごとに、当該ネットワーク構成要素に異常が発生したときに当該異常の影響が及ぶ他の前記ネットワーク構成要素と、当該ネットワーク構成要素に前記異常が発生したときに警報情報を出力する前記ネットワーク構成要素とを対応付けた前記影響情報をそれぞれ生成する影響情報生成部と、
前記通信障害の発生時に異常を検知した前記通信装置から出力され、当該通信装置を特定するための第１の情報、及び、当該異常の影響を受ける箇所を特定するための第２の情報を含む前記警報情報を取得する装置警報情報取得部と、
取得した前記警報情報と、前記ネットワーク構成要素ごとの前記影響情報とに基づいて、前記異常箇所を推定する異常箇所推定部と
を備えることを特徴とする異常箇所推定装置。
【請求項２】
前記ネットワーク構成情報は、
仮想的な前記通信回線の構成情報でなる仮想回線構成情報と、
物理的な前記通信回線の構成情報でなる物理回線構成情報と
の少なくとも一方を含み、
前記影響情報生成部は、
前記ネットワーク構成情報に含まれる前記仮想回線構成情報及び又は前記物理回線構成情報に基づいて前記ネットワーク構成要素ごとの前記影響情報を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の異常箇所推定装置。
【請求項３】
前記異常箇所推定部による前記異常箇所の推定結果は、前記異常箇所として推定した前記ネットワーク構成要素ごとに推定結果の正しさの度合いを表す情報を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の異常箇所推定装置。
【請求項４】
前記異常箇所推定部は、
前記異常箇所を推定する際、前記警報情報を出力した前記通信装置と、当該警報情報を示す前記異常箇所とに基づいて、異常が発生した可能性がある前記ネットワーク構成要素を前記異常箇所の候補として抽出すると共に、いずれのノードからも出力されていない前記警報情報に基づいて、前記異常の可能性がない前記ネットワーク構成要素を除外設定し、
前記異常箇所の候補から前記除外設定された前記ネットワーク構成要素を除外したものを、最終的な前記異常箇所として推定する
ことを特徴とする請求項１に記載の異常箇所推定装置。
【請求項５】
前記異常箇所推定部は、
取得できなかった、取得されるべき前記警報情報を補完し、
論理的な矛盾が生じているか否かに基づいて、補完した前記警報情報が正しいか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の異常箇所推定装置。
【請求項６】
１つ以上の通信装置及び各前記通信装置間の通信回線を含む複数のネットワーク構成要素から構成される通信ネットワーク内の通信障害が発生した異常箇所を推定する異常箇所推定装置において実行される異常箇所推定方法であって、
前記通信ネットワークの回線構成に関する情報であるネットワーク構成情報を取得すると共に、前記ネットワーク構成情報を分析し、前記ネットワーク構成要素ごとに、当該ネットワーク構成要素に異常が発生したときに当該異常の影響が及ぶ他の前記ネットワーク構成要素と、当該ネットワーク構成要素に前記異常が発生したときに警報情報を出力する前記ネットワーク構成要素とを対応付けた影響情報をそれぞれ生成する第１のステップと、
前記通信障害の発生時に前記異常を検知した前記通信装置から出力され、当該通信装置を特定するための第１の情報、及び、当該異常の影響を受ける箇所を特定するための第２の情報を含む前記警報情報と、前記ネットワーク構成要素ごとの前記影響情報とに基づいて、前記異常箇所を推定する第２のステップと
を備えることを特徴とする異常箇所推定方法。
【請求項７】
前記ネットワーク構成情報は、
仮想的な前記通信回線の構成情報でなる仮想回線構成情報と、
物理的な前記通信回線の構成情報でなる物理回線構成情報と
の少なくとも一方を含み、
前記第１のステップでは、
前記ネットワーク構成情報に含まれる前記仮想回線構成情報及び又は前記物理回線構成情報に基づいて前記ネットワーク構成要素ごとの前記影響情報を生成する
ことを特徴とする請求項６に記載の異常箇所推定方法。
【請求項８】
前記異常箇所の推定結果は、前記異常箇所として推定した前記ネットワーク構成要素ごとに推定結果の正しさの度合いを表す情報を含む
ことを特徴とする請求項６に記載の異常箇所推定方法。
【請求項９】
前記第２のステップでは、
前記異常箇所を推定する際、前記警報情報を出力した前記通信装置と、当該警報情報を示す前記異常箇所とに基づいて、異常が発生した可能性がある前記ネットワーク構成要素を前記異常箇所の候補として抽出すると共に、いずれのノードからも出力されていない前記警報情報に基づいて、前記異常の可能性がない前記ネットワーク構成要素を除外設定し、
前記異常箇所の候補から前記除外設定された前記ネットワーク構成要素を除外したものを、最終的な前記異常箇所として推定する
ことを特徴とする請求項６に記載の異常箇所推定方法。
【請求項１０】
前記第２のステップにおいて、前記異常箇所推定部は、
取得できなかった、取得されるべき前記警報情報を補完し、
論理的な矛盾が生じているか否かに基づいて、補完した前記警報情報が正しいか否かを判断する
ことを特徴とする請求項６に記載の異常箇所推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は異常箇所推定装置及び方法に関し、例えば、ネットワークシステムに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンなどの通信端末の急激な発展に伴い、商用サービスや公共サービスなどのネットワークサービスも拡大の一途を辿っている。またネットワークサービスの拡大に伴って、その基盤となる通信ネットワークシステムの重要性も増してきており、ネットワークシステムの障害が社会に与える影響も大きくなってきている。
【０００３】
ネットワークシステムの一例として、ネットワーク事業者の拠点施設と、サービス加入者の施設とを結ぶアクセスネットワークがある。アクセスネットワークは、様々な機能を有する複数の通信装置（以下、これをノードと呼ぶ）により構成されるネットワークシステムである。アクセスネットワークにおいて、これらのノードで異常や輻輳などの異常が発生した場合、サービス利用者（エンドユーザとも称する）に快適な通信サービスを提供できなくなる。このような状態をネットワーク障害又はシステム障害と呼ぶ。
【０００４】
ネットワーク障害が発生した場合、状況によってはネットワーク事業者がサービス利用者と事前に取り決めたサービスレベル契約への違反を引き起こし、ネットワーク事業者に損害が発生するおそれがある。よって、ネットワークに異常が発生した場合、その異常箇所を早期に切り分け又は特定できるようにすることが望まれる。
【０００５】
特許文献１には、ネットワークサービスが利用する通信路をいくつかに分割した各分割区間について、サービス事業者からの監視情報と、ネットワーク事業者の監視情報とを突き合わせることにより異常箇所を推定する技術について記載されている。この技術は、サービス事業者からの監視情報と、ネットワーク事業者の監視情報とを用いてサービス異常を判定し、異常と判定した場合には被疑ポイントを加算する一方、正常と判定した場合には正常ポイントを加算し、それらの合計に基づき異常箇所を推定するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開第２０１７−１５３０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
アクセスネットワークなどのネットワークシステムにおいて、ネットワークの異常箇所を早期に切り分け又は特定するためには、ノードやリンクといった単位で異常箇所を推定する必要がある。リンクとは、２つのノード間で信号やデータを送受信するための回線や伝送路を指す。
【０００８】
特許文献１では、サービスが利用する区間をいくつかに分割した分割区間に対し異常箇所を推定する技術が開示されている。しかしながら、分割区間単位での推定では、不十分で、より詳細な粒度での推定が望ましい。そして、ネットワーク異常の発生時により詳細な粒度で異常箇所を迅速に推定することができれば、ネットワーク異常に起因する社会的及び経済的影響を低減させ得るものと考えられる。
【０００９】
本発明は、以上の点を考慮してなされたもので、ネットワーク異常に起因する社会的及び経済的影響を低減させ得る異常箇所推定装置及び方法を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題を解決するため本発明においては、１つ以上の通信装置及び各前記通信装置間の通信回線を含む複数のネットワーク構成要素から構成される通信ネットワーク内の通信障害が発生した異常箇所を推定する異常箇所推定装置において、前記通信ネットワークの回線構成に関する情報であるネットワーク構成情報を取得するネットワーク構成情報取得部と、前記ネットワーク構成情報を分析し、前記ネットワーク構成要素ごとに、当該ネットワーク構成要素に異常が発生したときに当該異常の影響が及ぶ他の前記ネットワーク構成要素と、当該ネットワーク構成要素に前記異常が発生したときに警報情報を出力する前記ネットワーク構成要素とを対応付けた影響情報をそれぞれ生成する影響情報生成部と、前記通信障害の発生時に異常を検知した前記通信装置から出力され、当該通信装置を特定するための第１の情報、及び、当該異常の影響を受ける箇所を特定するための第２の情報を含む前記警報情報を取得する装置警報情報取得部と、取得した前記警報情報と、前記ネットワーク構成要素ごとの前記影響情報とに基づいて、前記異常箇所を推定する異常箇所推定部とを設けるようにした。
【００１１】
また本発明においては、１つ以上の通信装置及び各前記通信装置間の通信回線を含む複数のネットワーク構成要素から構成される通信ネットワーク内の通信障害が発生した異常箇所を推定する異常箇所推定装置において実行される異常箇所推定方法であって、前記通信ネットワークの回線構成に関する情報であるネットワーク構成情報を取得すると共に、前記ネットワーク構成情報を分析し、前記ネットワーク構成要素ごとに、当該ネットワーク構成要素に異常が発生したときに当該異常の影響が及ぶ他の前記ネットワーク構成要素と、当該ネットワーク構成要素に前記異常が発生したときに警報情報を出力する前記ネットワーク構成要素とを対応付けた影響情報をそれぞれ生成する第１のステップと、前記通信障害の発生時に異常を検知した前記通信装置から出力され、当該通信装置を特定するための第１の情報、及び、当該異常の影響を受ける箇所を特定するための第２の情報を含む前記警報情報と、前記ネットワーク構成要素ごとの前記影響情報とに基づいて、前記異常箇所を推定する第２のステップとを設けるようにした。
【００１２】
本発明の異常箇所推定方法によれば通信障害の原因となった異常箇所をネットワーク構成要素という粒度で迅速に推定することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ネットワーク異常に起因する社会的及び経済的影響を低減させ得る異常箇所推定装置及び方法を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１及び第２の実施の形態による異常箇所推定システムの全体構成例を示すブロック図である。
【図２】ネットワークの構成例を示すブロック図である。
【図３】異常箇所推定装置のハードウェア構成の構成例を示すブロック図である。
【図４】異常箇所推定装置の機能構成の構成例を示すブロック図である。
【図５】ネットワーク構成情報の構成例を示すブロック図である。
【図６】仮想回線構成情報の構成例を示す図表である。
【図７】物理回線構成情報の構成例を示す図表である。
【図８】影響情報の構成例を示す図表である。
【図９】装置警報情報の構成例を示す図表である。
【図１０】異常箇所推定結果情報の構成例を示す図表である。
【図１１】ネットワーク構成情報取得処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】影響情報生成処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】物理回線影響情報生成処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４Ａ】仮想回線影響情報生成処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４Ｂ】仮想回線影響情報生成処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】装置警報情報取得処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】第１の実施の形態による異常箇所推定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】（Ａ）及び（Ｂ）は、図１６の異常箇所推定処理の説明に供する図表である。
【図１８】（Ａ）及び（Ｂ）は、図１６の異常箇所推定処理の説明に供する図表である。
【図１９】（Ａ）及び（Ｂ）は、図１６の異常箇所推定処理の説明に供する図表である。
【図２０】（Ａ）及び（Ｂ）は、図１６の異常箇所推定処理の説明に供する図表である。
【図２１】（Ａ）及び（Ｂ）は、図１６の異常箇所推定処理の説明に供する概念図である。
【図２２】第２の実施の形態による異常箇所推定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１６】
（１）第１の実施の形態
（１−１）本実施の形態による異常箇所推定システムの構成
図１は、本実施形態を適用した異常箇所推定システム１を示す。この異常箇所推定システム１は、複数のネットワークシステム（以下、これを単にネットワークと呼ぶ）２と、異常箇所推定装置３及び端末装置４とを備えて構成される。
【００１７】
各ネットワーク２は、それぞれ相互に接続された複数のノード（通信装置）から構成される。ネットワーク２としては、ＬＡＮ（Local Area Network）のほか、無線ＬＡＮ、モバイルネットワークなどのＷＡＮ（Wide Area Network）、公衆通信回線又はインターネットなどの種々のネットワークを適用することができる。ネットワーク２に通信障害が発生した場合、通信異常を示す警告を含む装置警報情報５がそのネットワーク２内の対応するノードから異常箇所推定装置３に送信される。
【００１８】
異常箇所推定装置３は、ネットワーク２ごとの構成情報（以下、これらをそれぞれネットワーク構成情報と呼ぶ）６を収集して保持する。そして異常箇所推定装置３は、装置警報情報５を受信した場合、受信した装置警報情報５と、その装置警報情報５の送信元のノードが属するネットワーク２のネットワーク構成情報６とに基づいて当該ネットワーク２内の異常箇所を推定し、推定結果を異常箇所推定結果情報７として端末装置４に送信する。
【００１９】
端末装置４は、例えば、コンピュータ装置から構成され、異常箇所推定装置３から送信されてきた異常箇所推定結果情報７に基づいて異常箇所推定装置３による異常箇所の推定結果を可視表示する。端末装置４に表示された異常箇所の推定結果は、ネットワーク２の管理者であるネットワーク管理者８により異常箇所の判断材料として用いられる。ただし、異常箇所推定結果情報７が端末装置４以外の装置（例えば、ネットワーク２を運用管理する装置）やその装置内のソフトウェアに送信されるようにしてもよい。
【００２０】
（１−２）ネットワークの構成
図２は、本異常箇所推定システム１における各ネットワーク２の構成例を示す。この図２では、第１及び第２のネットワーク２Ａ，２Ｂの２つのネットワーク２のみ表記されているが、本異常箇所推定システム１を構成するネットワーク２の数は３つ以上であってもよい。
【００２１】
図２の例の場合、第１のネットワーク２Ａは、１つ以上の中継装置１０と、１つ以上の回線終端装置１１と、ネットワーク管理装置１２とを含んで構成される。
【００２２】
中継装置１０は、パケット転送によって通信を中継するノードである。また回線終端装置１１は、ネットワーク事業者が提供するそのネットワーク２Ａと、サービス利用者の拠点にあるＬＡＮ又はルータなどの通信機器とを接続するためのノードである。
【００２３】
ネットワーク管理装置１２は、ネットワーク２Ａに含まれる各ノード（中継装置１０、回線終端装置１１）又はノード群全体の運用、管理及び監視を行う装置である。ただし、ネットワーク管理装置１２を運用、管理及び監視などの機能ごとに異なる装置として構成するようにしてもよい。
【００２４】
ネットワーク管理装置１２は、ネットワーク２Ａ内のノード間を接続する物理回線や仮想回線に関する設定情報を管理する。なお、「仮想回線」とは、複数の物理回線を論理的に１つにまとめた回線、１つの物理回線を論理的に複数に分割した回線、又は、複数の物理回線を論理的に複数に分割した回線のことである。
【００２５】
各ノードは、接続された物理回線若しくは仮想回線、又は、これら物理回線若しくは仮想回線を介して接続された他のノードに通信障害などの異常が発生した場合に、その旨の警報を装置警報情報５（図１）としてネットワーク管理装置１２に送信する。ネットワーク管理装置１２は、ノードからの装置警報情報５を異常箇所推定装置３に送信すると共に、ネットワーク２に異常が発生した旨を必要に応じて警告音や文字メッセージによりネットワーク管理者８（図１）に通知する。
【００２６】
第２のネットワーク２Ｂは、１つ以上の伝送装置１３と、ネットワーク管理装置１４とを備えて構成される。伝送装置１３は、データを信号として伝送する装置である。伝送装置１３の一例として、光信号によってデータを伝送する光伝送装置がある。またネットワーク管理装置１４は、第１のネットワーク２Ａのネットワーク管理装置１２と同様の機能を有する装置である。このためネットワーク管理装置１４に関するここでの説明は省略する。
【００２７】
第１及び第２のネットワーク２Ａ，２Ｂにおいて、各ノード（中継装置１０、回線終端装置１１及び伝送装置１３）間は、それぞれ光伝送ケーブルなどのデータ用回線１５を介して相互に通信可能な状態に接続される。またノード及び同一ネットワーク２内のネットワーク管理装置１２，１４間や、これらネットワーク管理装置１２，１４及び異常箇所推定装置３間は、それぞれ管理専用の通信ケーブル又は通信ネットワークである管理用回線１６を介して相互に通信可能な状態に接続される。
【００２８】
（１−３）異常箇所推定装置の構成
図３は、異常箇所推定装置３のハードウェアの構成例を示す。異常箇所推定装置３は、バスなどの内部通信線２０を介して相互に接続されたＣＰＵ２１、主記憶装置２２、補助記憶装置２３、ネットワークインタフェース装置２４、入力装置２５及び出力装置２６を備える汎用のコンピュータ装置から構成される。
【００２９】
ＣＰＵ２１は、異常箇所推定装置３全体の動作制御を司るプロセッサである。また主記憶装置２２は、例えば揮発性の半導体メモリから構成され、ＣＰＵ２１のワークメモリとして利用される。補助記憶装置２３は、ハードディスク装置や、ＳＳＤ（Solid State Drive）又はフラッシュメモリなどの大容量の不揮発性の記憶装置から構成され、各種プログラムやデータを長期間保持するために利用される。
【００３０】
補助記憶装置２３に格納されたプログラム（後述するネットワーク構成情報取得プログラム３０、影響情報生成プログラム３１、装置警報情報取得プログラム３２、異常箇所推定プログラム３３及び異常箇所推定結果出力プログラム３４を含む）が異常箇所推定装置３の起動時や必要時に主記憶装置２２にロードされ、主記憶装置２２にロードされたプログラムをＣＰＵ２１が実行することにより、異常箇所推定装置３全体としての各種処理が実行される。
【００３１】
ネットワークインタフェース装置２４は、異常箇所推定装置３をシステム内の各ネットワーク２（図１）に接続するためのインタフェース装置であり、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）から構成される。また入力装置２５は、キーボードや、マウス等のポインティングデバイスなどから構成され、ユーザが異常箇所推定装置３に各種指示や情報を入力するために利用される。出力装置２６は、例えば、液晶ディスプレイ又は有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイなどの表示装置や、スピーカなどの音声出力装置から構成され、必要時に必要な情報をユーザに提示するために利用される。
【００３２】
図４は、異常箇所推定装置３の機能構成の一例を示す。この図４に示すように、本実施の形態の異常箇所推定装置３は、ネットワーク構成情報取得部４０、影響情報生成部４１、装置警報情報取得部４２、異常箇所推定部４３及び異常箇所推定結果出力部４４と、ネットワーク構成情報記憶領域４５、影響情報記憶領域４６、装置警報情報記憶領域４７及び異常箇所推定結果記憶領域４８とを備えて構成される。
【００３３】
ネットワーク構成情報取得部４０は、図３について上述したＣＰＵ１０が主記憶装置２２にロードしたネットワーク構成情報取得プログラム３０を実行することにより具現化される機能部である。ネットワーク構成情報取得部４０は、ネットワーク２を構成するノード群の設定情報を管理する各ネットワーク管理装置１２，１４からネットワーク構成情報６をそれぞれ取得し、取得したこれらのネットワーク構成情報６をネットワーク構成情報記憶領域４５に格納する。
【００３４】
その際、ネットワーク構成情報取得部４０が、ネットワーク構成情報６のデータ構成を変更したり、不要な情報を削除するなどの前処理を行うようにしてもよい。また、ネットワーク構成情報取得部４０が、取得したネットワーク構成情報６の一部に情報の不足がある場合、ネットワーク構成情報６の中の情報から補完が可能であれば、不足部分の情報を補完するようにしてもよい。
【００３５】
影響情報生成部４１は、ＣＰＵ１０が主記憶装置２２にロードした影響情報生成プログラム３１（図３）を実行することにより具現化される機能部である。影響情報生成部４１は、ネットワーク構成情報記憶領域４５に格納された各ネットワーク構成情報６を分析し、ネットワーク２内のどの箇所に異常が発生した場合にそのネットワーク２内のどの回線（物理回線及び又は仮想回線）に影響が及び、そのときそのネットワーク２内のどのノードが異常を検知して装置警報情報５を出力するかという影響情報５２（図８）を、異常が発生する可能性があるネットワーク構成要素（ノード及び回線）ごとに、そのネットワーク構成要素に異常が発生した場合を想定してそれぞれ生成する。そして影響情報生成部４１は、生成したこれら影響情報５２を影響情報記憶領域４６に格納する。
【００３６】
装置警報情報取得部４２は、ＣＰＵ１０が主記憶装置２２にロードした装置警報情報取得プログラム３２（図３）を実行することにより具現化される機能部である。装置警報情報取得部４２は、いずれかのネットワーク２内のいずれかのノードから送信されてきた装置警報情報５を取得し、取得した装置警報情報５を装置警報情報記憶領域４７に格納する。この場合、装置警報情報取得部４２が、装置警報情報５を装置警報情報記憶領域４７に格納する際に、装置警報情報５のデータ構成を変更したり、不要な情報を削除するなどの前処理を行うようにしてもよい。
【００３７】
異常箇所推定部４３は、ＣＰＵ１０が主記憶装置２２にロードした異常箇所推定プログラム３３（図３）を実行することにより具現化される機能部である。異常箇所推定部４３は、装置警報情報記憶領域４７に装置警報情報５が格納された場合に、その装置警報情報５と、影響情報記憶領域４６に格納された影響情報５２とに基づいて異常箇所を推定し、推定結果を異常箇所推定結果情報７（図１）として異常箇所推定結果記憶領域４８に格納する。なお、異常箇所推定結果情報７が、各推定結果の正しさの度合い（可能性）に関する情報を含んでも良い。
【００３８】
異常箇所推定結果出力部４４は、ＣＰＵ１０が主記憶装置２２にロードした異常箇所推定結果出力プログラム３４（図３）を実行することにより具現化される機能部である。異常箇所推定結果出力部４４は、異常箇所推定結果記憶領域４８に格納された異常箇所推定結果情報７を読み出して端末装置４（図１）に送信する。
【００３９】
ネットワーク構成情報記憶領域４５、影響情報記憶領域４６、装置警報情報記憶領域４７及び異常箇所推定結果記憶領域４８は、いずれも補助記憶装置２３（図３）が提供する記憶領域である。これら影響情報記憶領域４６、装置警報情報記憶領域４７及び異常箇所推定結果記憶領域４８は、一時的な記憶領域でも良いし、永続的な記憶領域でも良い。
【００４０】
図５は、ネットワーク構成情報取得部４０（図４）により取得されてネットワーク構成情報記憶領域４５に格納されるネットワーク２ごとのネットワーク構成情報６の構成例を示す。この図５に示すように、ネットワーク構成情報６は、仮想回線構成情報５０及び物理回線構成情報５１を含んで構成される。
【００４１】
仮想回線構成情報５０は、対応するネットワーク２内に設定された各仮想回線の構成情報であり、図６に示すように、仮想回線情報５０Ａ、端点Ａ情報５０Ｂ、端点Ｂ情報５０Ｃ及び物理回線情報５０Ｄを含む。図６に示すテーブルの各行がそれぞれ１つの仮想回線構成情報５０に相当する。
【００４２】
仮想回線情報５０Ａは、対応する仮想回線に付与されたその仮想回線に固有の識別情報（仮想回線ＩＤ）である。
【００４３】
また端点Ａ情報５０Ｂ及び端点Ｂ情報５０Ｃは、その仮想回線の２つの端点となるノード及びこれらノードのインタフェースに関する情報である。端点Ａ情報５０Ｂは、対応する仮想回線の一方の端点側のノードの識別情報（装置ＩＤ）である装置情報５０ＢＡと、そのノード内のその仮想回線に接続されたネットワークインタフェース装置２４（図３）の識別情報（インタフェースＩＤ）であるインタフェース情報５０ＢＢとを含む。また端点Ｂ情報５０Ｃは、その仮想回線の他方の端点側のノードの識別情報（装置ＩＤ）である装置情報５０ＣＡと、そのノード内のその仮想回線に接続されたネットワークインタフェース装置２４の識別情報（インタフェースＩＤ）であるインタフェース情報５０ＣＢとを含む。
【００４４】
物理回線情報５０Ｄは、対応する仮想回線によって仮想化された物理回線の識別情報（物理回線ＩＤ）である。この場合、１つの仮想回線に対して、複数の物理回線が対応付けられていてもよい。例えば図６では、「PATH-B2」という仮想回線ＩＤが付与された仮想回線に対して「LINK-B1」という物理回線ＩＤが付与された物理回線と、「LINK-B2」という物理回線ＩＤが付与された物理回線とが対応付けられている例、つまり、「LINK-B1」という物理回線と、「LINK-B2」という物理回線とが「PATH-B2」という１つの仮想回線により仮想化されている例が示されている。
【００４５】
一方、物理回線構成情報５１は、対応するネットワーク２内に存在する各物理回線の構成情報であり、図７に示すように、物理回線情報５１Ａ、端点Ａ情報５１Ｂ及び端点Ｂ情報５１Ｃを含む。図７に示すテーブルの各行がそれぞれ１つの物理回線構成情報５１に相当する。
【００４６】
物理回線情報５１Ａは、対応する物理回線に付与されたその物理回線に固有の識別情報（物理回線ＩＤ）である。
【００４７】
また端点Ａ情報５１Ｂ及び端点Ｂ情報５１Ｃは、その物理回線の２つの端点となるノード及びこれらノードのインタフェースに関する情報である。端点Ａ情報５１Ｂは、対応する物理回線の一方の端点側のノードの識別情報（装置ＩＤ）である装置情報５１ＢＡと、そのノード内のその物理回線に接続されたネットワークインタフェース装置２４の識別情報（インタフェースＩＤ）であるインタフェース情報５１ＢＢとを含む。また端点Ｂ情報５１Ｃは、その物理回線の他方の端点側のノードの識別情報（装置ＩＤ）である装置情報５１ＣＡと、そのノードにおけるその物理回線に接続されたネットワークインタフェース装置２４の識別情報（インタフェースＩＤ）であるインタフェース情報５１ＣＢとを含む。
【００４８】
図８は、影響情報生成部４１（図４）により生成されて影響情報記憶領域４６（図４）に格納される影響情報５２の構成例を示す。図８に示すテーブルの１つの行が１つの影響情報５２に相当する。この影響情報５２は、警報出力装置情報５２Ａ、影響箇所情報５２Ｂ及び異常箇所情報５２Ｃを含んで構成される。
【００４９】
異常箇所情報５２Ｃは、対応するネットワーク２内の異常が発生した箇所（ネットワーク構成要素）を表す情報であり、箇所種別情報５２ＣＡ及び箇所情報５２ＣＢの各情報を含む。このうち箇所種別情報５２ＣＡは、かかる異常が発生した箇所の種別（装置又は物理回線のいずれか）を表す情報であり、箇所情報５２ＣＢは、その異常が発生した箇所を表す識別子（箇所ＩＤ）である。この箇所ＩＤとしては、異常箇所が装置（ノード）の場合には、その装置の装置ＩＤが利用され、異常箇所が物理回線の場合には、その物理回線の物理回線ＩＤが利用される。
【００５０】
また影響箇所情報５２Ｂは、そのネットワーク２内において、対応する異常の影響が及び、通信に何らかの支障が発生し得る箇所（以下、これを影響箇所と呼ぶ）を表す情報であり、箇所種別情報５２ＢＡ及び箇所情報５２ＢＢを含む。このうち箇所種別情報５２ＢＡは、かかる影響箇所の種別を表す情報である。本実施の形態においては、かかる影響箇所を物理回線又は仮想回線のいずれかとしている。また箇所情報５２ＢＢは、その影響箇所の物理回線ＩＤ若しくは仮想回線ＩＤが利用される。
【００５１】
さらに警報出力装置情報５２Ａは、対応する異常が発生した場合に、その異常を検知して警報情報を異常箇所推定装置３に送信するノードの装置ＩＤである。
【００５２】
一方、図９は、装置警報情報取得部４２（図４）により取得されて装置警報情報記憶領域４７（図４）に格納される装置警報情報５の構成例を示す。図９に示すテーブルの１つの行が１つの装置警報情報５に相当する。この装置警報情報５は、出力日時情報５Ａ、装置情報５Ｂ、インタフェース情報５Ｃ、警報種別情報５Ｄ及び影響箇所情報５Ｅの各情報を含む。
【００５３】
出力日時情報５Ａは、対応するノードがその装置警報情報５を出力した日時を表し、装置情報５Ｂは、そのノードの装置ＩＤを表す。またインタフェース情報５Ｃは、そのノードがその装置警報情報５を出力した当該ノード内のネットワークインタフェース装置２４（図３）のインタフェースＩＤを表す。
【００５４】
警報種別情報５Ｄは、その装置警報情報５の種別（警報種別）を表す。本実施の形態の場合、警報種別情報５Ｄとしては、図９に示すように、対応するノードが物理回線で通信信号のロスを検知した場合の警報種別である「疎通断」や、対応するノードが仮想回線で通信の異常を検知した場合の警報種別である「異常通知」などがある。また影響箇所情報５Ｅは、対応するノードにより検知されたその異常の影響を受ける影響箇所の箇所ＩＤを示す。
【００５５】
他方、図１０は、異常箇所推定部４３（図４）により生成されて異常箇所推定結果記憶領域４８（図４）に格納される異常箇所推定結果情報７の構成例を示す。図１０に示す１つの行が１つの異常箇所推定結果情報７に相当する。この異常箇所推定結果情報７は、異常箇所情報７Ａ及び可能性情報７Ｂの各情報を含む。
【００５６】
異常箇所情報７Ａは、異常箇所として推定されたノードや回線の識別子（回線ＩＤや装置ＩＤ）を表す情報であり、可能性情報７Ｂは、そのノードや回線に異常が発生したとの推定結果が正しいと予想される度合い（予想確度）を表す。本実施の形態においては、予想確度が高い推定結果については可能性情報７Ｂが「確定」に設定され、予測確度が低い推定結果については可能性情報７Ｂが「低」に設定される。なお、可能性情報７Ｂを「100％」などの予想確度の大きさを表す数値で表現するようにしてもよい。
【００５７】
（１−４）各機能部の具体的な処理内容
（１−４−１）ネットワーク構成情報取得部の処理
図１１は、上述したネットワーク構成情報取得部４０（図４）により実行される一連の処理（以下、これをネットワーク構成情報取得処理と呼ぶ）の具体的な処理内容を示す。ネットワーク構成情報取得部４０は、この図１１に示す処理手順に従って、各ネットワーク２のネットワーク構成情報６（図１、図５）をそれぞれ取得して保存する。
【００５８】
実際上、ネットワーク構成情報取得部４０は、このネットワーク構成情報取得処理を開始すると、まず、各ネットワーク２のネットワーク管理装置１２，１４（図２）からネットワーク構成情報６をそれぞれ取得する（Ｓ１）。
【００５９】
なおネットワーク構成情報取得部４０が各ネットワーク２のネットワーク構成情報６を取得する方式としては、定期的に各ネットワーク２のネットワーク管理装置１２，１４にそれぞれアクセスして取得するプッシュ方式と、各ネットワーク２のネットワーク管理装置１２，１４から定期的に又は対応するネットワーク２の構成が変更されたタイミングで対応するネットワーク管理装置１２，１４から送信されてきたものを取得するプル方式とのいずれであってもよい。
【００６０】
続いて、ネットワーク構成情報取得部４０は、ステップＳ１で取得した各ネットワーク構成情報６において、すべての仮想回線構成情報５０（図６）に端点情報（端点Ａ情報５０Ｂ及び端点Ｂ情報５０Ｃ）が含まれているか否かを判断し、端点情報の一部又は全部が含まれていないすべての仮想回線構成情報５０について、対応する物理回線構成情報５１（図７）を参照して、不足している端点情報を補完する（Ｓ２）。なお、このステップＳ２は省略してもよい。
【００６１】
次いで、ネットワーク構成情報取得部４０は、ステップＳ１で取得し、ステップＳ２で必要に応じて端点情報を補完したネットワーク構成情報６を、ネットワーク構成情報記憶領域４５（図４）に格納し（Ｓ３）、この後、影響情報生成部４１を呼び出した上で、このネットワーク構成情報取得処理を終了する。
【００６２】
なお、ネットワーク構成情報取得部４０によるネットワーク構成情報６の取得先は、必ずしもネットワーク管理装置１２，１４でなくてもよい。すなわちネットワーク構成情報取得部４０が、端末装置４などの他の装置を経由してネットワーク管理装置１２，１４以外の装置からネットワーク構成情報６を取得するようにしてもよい。
【００６３】
（１−４−２）影響情報生成部の処理
（１−４−２−１）影響情報生成処理
図１２は、影響情報生成部４１（図４）により実行される一連の処理（以下、これを影響情報生成処理と呼ぶ）の具体的な処理内容を示す。影響情報生成部４１は、この図１２に示す処理手順に従ってネットワーク２ごとの影響情報５２をそれぞれ生成する。
【００６４】
実際上、影響情報生成部４１は、ネットワーク構成情報取得部４０により呼び出されると、この図１２に示す影響情報生成処理を開始し、まず、ネットワーク構成情報記憶領域４５（図４）からステップＳ２以降が未処理のネットワーク２のネットワーク構成情報６を１つ読み出す（Ｓ１０）。
【００６５】
続いて、影響情報生成部４１は、読み出したネットワーク構成情報６の物理回線構成情報５１（図７）に基づいて、対応するネットワーク２内の各物理回線に関連する影響情報５２をそれぞれ生成する（Ｓ１１）。また影響情報生成部４１は、かかるネットワーク構成情報６の仮想回線構成情報５０（図６）に基づいて、対応するネットワーク２内の各仮想回線に関連する影響情報５２をそれぞれ生成する（Ｓ１２）。
【００６６】
次いで、影響情報生成部４１は、システム内のすべてのネットワーク２について（つまりネットワーク構成情報記憶領域４５に格納されたすべてのネットワーク構成情報６について）ステップＳ１１以降の処理を実行し終えたか否かを判断する（Ｓ１３）。
【００６７】
そして影響情報生成部４１は、この判断で否定結果を得るとステップＳ１０に戻り、この後、ステップＳ１０で選択するネットワーク構成情報６をステップＳ１１以降が未処理の他のネットワーク構成情報６に順次切り替えながらステップＳ１０〜ステップＳ１３の処理を繰り返す。
【００６８】
そして影響情報生成部４１は、やがてネットワーク構成情報記憶領域４５に格納されたすべてのネットワーク構成情報６に対する影響情報５２を生成し終えることによりステップＳ１３で肯定結果を得ると、この影響情報生成処理を終了する。
【００６９】
（１−４−２−２）物理回線影響情報生成処理
図１３は、図１２について上述した影響情報生成処理のステップＳ１１における影響情報生成部４１の具体的な処理内容を示す。
【００７０】
影響情報生成部４１は、影響情報生成処理のステップＳ１１に進むとこの図１３に示す処理（以下、これを物理回線影響情報生成処理と呼ぶ）を開始し、まず、ステップＳ１０でネットワーク構成情報記憶領域４５から読み出したネットワーク構成情報６（以下、これを対象ネットワーク構成情報６と呼ぶ）を構成する図７について上述した物理回線構成情報５１の中からステップＳ２１以降が未処理の物理回線構成情報５１を１つ選択する（Ｓ２０）。
【００７１】
続いて、影響情報生成部４１は、ステップＳ２１及びステップＳ２２において、対応するネットワーク２を構成するあるノードの異常が当該ノードに接続されている物理回線を経由して他のノードに与える影響を影響情報５２（図８）として生成する。
【００７２】
具体的に、影響情報生成部４１は、まず、ステップＳ２０で選択した物理回線構成情報（以下、これを選択物理回線構成情報と呼ぶ）５１の端点Ａ情報５１Ｂで示される端点Ａを異常箇所とし、選択物理回線構成情報５１の端点Ｂ情報５１Ｃで示される端点Ｂをそのとき装置警報情報５（図９）を出力する装置（以下、これを警報出力装置と呼ぶ）とし、選択物理回線構成情報５１の物理回線情報５１Ａで示される物理回線を影響箇所とする影響情報５２を生成し、生成した影響情報５２を影響情報記憶領域４６（図４）に格納する（Ｓ２１）。
【００７３】
より詳しくは、影響情報生成部４１は、選択物理回線構成情報５１の端点Ａ情報５１Ｂの装置情報５１ＢＡで示された装置ＩＤを異常箇所情報５２Ｃ（図８）の箇所情報５２ＣＢ（図８）、端点Ａの種別（装置）を異常箇所情報５２Ｃの箇所種別情報５２ＣＡ（図８）とし、選択物理回線構成情報５１の端点Ｂ情報５１Ｃの装置情報５１ＣＡで示された装置ＩＤを警報出力装置情報５２Ａ（図８）とし、選択物理回線構成情報５１の物理回線情報５１Ａで示された物理回線ＩＤを影響箇所情報５２Ｂ（図８）の箇所情報５２ＢＢ（図８）、その回線種別（物理回線）を箇所種別情報５２ＢＡ（図８）とする影響情報５２を生成して、これを影響情報記憶領域４６に格納する。
【００７４】
また影響情報生成部４１は、選択物理回線構成情報５１の端点Ｂ情報５１Ｃで示される端点Ｂを異常箇所とし、選択物理回線構成情報５１の端点Ａ情報５１Ｂで示される端点Ａを警報出力装置とし、選択物理回線構成情報５１の物理回線情報５１Ａで示される物理回線を影響箇所とする影響情報を生成し、生成した影響情報５２を影響情報記憶領域４６に格納する（Ｓ２２）。
【００７５】
より詳しくは、影響情報生成部４１は、選択物理回線構成情報５１の端点Ｂ情報５１Ｃの装置情報５１ＣＡで示された装置ＩＤを異常箇所情報５２Ｃの箇所情報５２ＣＢ、端点Ｂの種別（装置）を異常箇所情報５２Ｃの箇所種別情報５２ＣＡとし、選択物理回線構成情報５１の端点Ａ情報５１Ｂの装置情報５１ＣＢで示された装置ＩＤを警報出力装置情報５２Ａとし、選択物理回線構成情報５１の物理回線情報５１Ａで示された物理回線ＩＤを影響箇所情報５２Ｂの箇所情報５２ＢＢ、その種別（物理回線）を箇所種別情報５２ＢＡとする影響情報５２を生成して、これを影響情報記憶領域４６に格納する。
【００７６】
次いで、影響情報生成部４１は、ステップＳ２３及びステップＳ２４において、選択物理回線構成情報５１に対応する物理回線の異常が当該物理回線に接続されている各ノードに与える影響をそれぞれ影響情報５２として生成する。
【００７７】
具体的に、影響情報生成部４１は、まず、選択物理回線構成情報５１の物理回線情報５１Ａで示された物理回線ＩＤが付与された物理回線を異常箇所及び影響箇所とし、選択物理回線構成情報５１の端点Ａ情報５１Ｂで示される端点Ａを警報出力装置とする影響情報５２を生成し、生成した影響情報５２を影響情報記憶領域４６に格納する（Ｓ２３）。
【００７８】
より詳しくは、影響情報生成部４１は、選択物理回線構成情報５１の物理回線情報５１Ａで示された物理回線ＩＤを異常箇所情報５２Ｃの箇所情報５２ＣＢ及び影響箇所情報５２Ｂの箇所情報５２ＢＢ、その物理回線ＩＤで示される物理回線の種別（物理回線）を異常箇所情報５２Ｃの箇所種別情報５２ＣＡ及び影響箇所情報５２Ｂの箇所種別情報５２ＢＡとし、選択物理回線構成情報５１の端点Ａ情報５１Ｂの装置情報５１ＢＡで示された装置ＩＤを警報出力装置情報５２Ａとする影響情報５２を生成して、これを影響情報記憶領域４６に格納する。
【００７９】
また影響情報生成部４１は、選択物理回線構成情報５１の物理回線情報５１Ａで示された物理回線ＩＤが付与された物理回線を異常箇所及び影響箇所とし、選択物理回線構成情報５１の端点Ｂ情報５１Ｃで示される端点Ｂを警報出力装置とする影響情報５２を生成し、生成した影響情報５２を影響情報記憶領域４６に格納する（Ｓ２４）。
【００８０】
より詳しくは、影響情報生成部４１は、選択物理回線構成情報５１の物理回線情報５１Ａで示された物理回線ＩＤを異常箇所情報５２Ｃの箇所情報５２ＣＢ及び影響箇所情報５２Ｂの箇所情報５２ＢＢ、その物理回線ＩＤで示される物理回線の種別（物理回線）を異常箇所情報５２Ｃの箇所種別情報５２ＣＡ及び影響箇所情報５２Ｂの箇所種別情報５２ＢＡとし、選択物理回線構成情報５１の端点Ｂ情報５１Ｃの装置情報５１ＣＡで示された装置ＩＤを警報出力装置情報５２Ａとする影響情報５２を生成して、これを影響情報記憶領域４６に格納する。
【００８１】
次いで、影響情報生成部４１は、対象ネットワーク構成情報６（図１、図５）を構成するすべての物理回線構成情報５１についてステップＳ２１〜ステップＳ２４の処理を実行し終えたか否かを判断する（Ｓ２５）。そして影響情報生成部４１は、この判断で否定結果を得るとステップＳ２０に戻り、この後、ステップＳ２０で選択する物理回線構成情報５１をステップＳ２１以降が未処理の他の物理回線構成情報５１に順次切り替えながら、ステップＳ２０〜ステップＳ２５の処理を繰り返す。
【００８２】
そして影響情報生成部４１は、やがて対象ネットワーク構成情報６を構成するすべての物理回線構成情報５１についてステップＳ２１〜ステップＳ２４の処理を実行し終えることによりステップＳ２５で肯定結果を得ると、この物理回線影響情報生成処理を終了して図１２の影響情報生成処理に戻る。
【００８３】
（１−４−２−３）仮想回線影響情報生成処理
図１４Ａ及び図１４Ｂは、図１２について上述した影響情報生成処理のステップＳ１２における影響情報生成部４１の具体的な処理内容を示す。
【００８４】
影響情報生成部４１は、影響情報生成処理のステップＳ１２に進むとこの図１４Ａ及び図１４Ｂに示す処理（以下、これを仮想回線影響情報生成処理と呼ぶ）を開始し、まず、ステップＳ１０でネットワーク構成情報記憶領域４５（図４）から読み出したネットワーク構成情報６（対象ネットワーク構成情報６）を構成する図６について上述した仮想回線構成情報５０の中からステップＳ３１以降が未処理の仮想回線構成情報５０を１つ選択する（Ｓ３０）。
【００８５】
続いて、影響情報生成部４１は、ステップＳ３２〜ステップＳ３５において、対応するネットワーク２を構成するあるノードの異常が当該ノードを経由し又は当該ノードに接続されている仮想回線を経由して他のノードに与える影響を影響情報５２として生成する。
【００８６】
具体的に、影響情報生成部４１は、まず、ステップＳ３０で選択した仮想回線構成情報（以下、これを選択仮想回線構成情報と呼ぶ）５０の物理回線情報５０Ｄで示される物理回線ＩＤをキーワードとして、対応する物理回線の物理回線構成情報５１をネットワーク構成情報記憶領域４５（図４）から読み出す（Ｓ３１）。
【００８７】
続いて、影響情報生成部４１は、ステップＳ３１で読み出した物理回線構成情報（以下、これを対応物理回線構成情報と呼ぶ）５１の端点Ａ情報５１Ｂで示される端点Ａを異常箇所とし、選択仮想回線構成情報５０の端点Ａ情報５０Ｂで示される端点Ａを警報出力装置とし、選択仮想回線構成情報５０の仮想回線情報５０Ａで示された仮想回線ＩＤが付与された仮想回線を影響箇所とする影響情報５２を生成し、生成した影響情報５２を影響情報記憶領域４６（図４）に格納する（Ｓ３２）。
【００８８】
より詳しくは、影響情報生成部４１は、対応物理回線構成情報５１の端点Ａ情報５１Ｂの装置情報５１ＢＡで示された装置ＩＤを異常箇所情報５２Ｃの箇所情報５２ＣＢ、当該端点Ａの種別（装置）を異常箇所情報５２Ｃの箇所種別情報５２ＣＡとし、選択仮想回線構成情報５０の端点Ａ情報５０Ｂの装置情報５０ＢＡで示された装置ＩＤを警報出力装置情報５２Ａとし、選択仮想回線構成情報５０の仮想回線情報５０Ａで示された仮想回線ＩＤを影響箇所情報５２Ｂの箇所情報５２ＢＢ、その種別（仮想回線）を箇所種別情報５２ＢＡとする影響情報５２を生成して、これを影響情報記憶領域４６に格納する。
【００８９】
また影響情報生成部４１は、対応物理回線構成情報５１の端点Ｂ情報５１Ｃで示される端点Ｂを異常箇所とし、選択仮想回線構成情報５０の端点Ａ情報５０Ｂで示される端点Ａを警報出力装置とし、選択仮想回線構成情報５０の仮想回線情報５０Ａで示された仮想回線ＩＤが付与された仮想回線を影響箇所とする影響情報５２を生成し、生成した影響情報５２を影響情報記憶領域４６に格納する（Ｓ３３）。
【００９０】
より詳しくは、影響情報生成部４１は、対応物理回線構成情報５１の端点Ｂ情報５１Ｃの装置情報５１ＣＡで示された装置ＩＤを異常箇所情報５２Ｃの箇所情報５２ＣＢ、当該端点Ｂの種別（装置）を異常箇所情報５２Ｃの箇所種別情報５２ＣＡとし、選択仮想回線構成情報５０の端点Ａ情報５０Ｂの装置情報５０ＢＡで示された装置ＩＤを警報出力装置情報５２Ａとし、選択仮想回線構成情報５０の仮想回線情報５０Ａで示された仮想回線ＩＤを影響箇所情報５２Ｂの箇所情報５２ＢＢ、その回線種別（仮想回線）を箇所種別情報５２ＢＡとする影響情報５２を生成して、これを影響情報記憶領域４６に格納する。
【００９１】
次いで、影響情報生成部４１は、対応物理回線構成情報５１の端点Ａ情報５１Ｂで示される端点Ａを異常箇所とし、選択仮想回線構成情報５０の端点Ｂ情報５０Ｃで示される端点Ｂを警報出力装置とし、選択仮想回線構成情報５０の仮想回線情報５０Ａで示された仮想回線ＩＤが付与された仮想回線を影響箇所とする影響情報５２を生成し、生成した影響情報５２を影響情報記憶領域４６に格納する（Ｓ３４）。
【００９２】
より詳しくは、影響情報生成部４１は、対応物理回線構成情報５１の端点Ａ情報５１Ｂの装置情報５１ＢＡで示された装置ＩＤを異常箇所情報５２Ｃの箇所情報５２ＣＢ、当該端点Ａの種別を異常箇所情報５２Ｃの箇所種別情報５２ＣＡとし、選択仮想回線構成情報５０の端点Ｂ情報５０Ｃの装置情報５０ＣＡで示された装置ＩＤを警報出力装置情報５２Ａとし、選択仮想回線構成情報５０の仮想回線情報５０Ａで示された仮想回線ＩＤを影響箇所情報５２Ｂの箇所情報５２ＢＢ、その種別（仮想回線）を影響箇所情報５２Ｂの箇所種別情報５２ＢＡとする影響情報５２を生成して、これを影響情報記憶領域４６に格納する。
【００９３】
また影響情報生成部４１は、対応物理回線構成情報５１の端点Ｂ情報５１Ｃで示される端点Ｂを異常箇所とし、選択仮想回線構成情報５０の端点Ｂ情報５０Ｃで示される端点Ｂを警報出力装置とし、選択仮想回線構成情報５０の仮想回線情報５０Ａで示された仮想回線ＩＤが付与された仮想回線を影響箇所とする影響情報５２を生成し、生成した影響情報５２を影響情報記憶領域４６に格納する（Ｓ３５）。
【００９４】
より詳しくは、影響情報生成部４１は、対応物理回線構成情報５１の端点Ｂ情報５１Ｃの装置情報５１ＣＡで示された装置ＩＤを異常箇所情報５２Ｃの箇所情報５２ＣＢ、当該端点Ｂの種別（装置）を異常箇所情報５２Ｃの箇所種別情報５２ＣＡとし、選択仮想回線構成情報５０の端点Ｂ情報５０Ｃの装置情報５０ＣＡで示された装置ＩＤを警報出力装置情報５２Ａとし、選択仮想回線構成情報５０の仮想回線情報５０Ａで示された仮想回線ＩＤを影響箇所情報５２Ｂの箇所情報５２ＢＢ、その種別（仮想回線）を影響箇所情報５２Ｂの箇所種別情報５２ＢＡとする影響情報５２を生成して、これを影響情報記憶領域４６に格納する。
【００９５】
次いで、影響情報生成部４１は、ステップＳ３６及びステップＳ３７において、対応物理回線構成情報５１に対応する物理回線の異常が、当該物理回線を経由する仮想回線を経由して接続されている他のノードに与える影響を影響情報として生成する。
【００９６】
具体的に、影響情報生成部４１は、まず、対応物理回線構成情報５１の物理回線情報５１Ａで示された物理回線ＩＤが付与された物理回線を異常箇所とし、選択仮想回線構成情報５０の端点Ａ情報５０Ｂで示される端点Ａを警報出力装置とし、選択仮想回線構成情報５０の仮想回線情報５０Ａで示された仮想回線ＩＤが付与された仮想回線を影響箇所とする影響情報５２を生成し、生成した影響情報５２を影響情報記憶領域４６に格納する（Ｓ３６）。
【００９７】
より詳しくは、影響情報生成部４１は、対応物理回線構成情報５１の物理回線情報５１Ａで示された物理回線ＩＤを異常箇所情報５２Ｃの箇所情報５２ＣＢ、その物理回線ＩＤで示される物理回線の種別（物理回線）を異常箇所情報５２Ｃの箇所種別情報５２ＣＡとし、選択仮想回線構成情報５０の端点Ａ情報５０Ｂの装置情報５０ＢＡで示された装置ＩＤを警報出力装置情報５２Ａとし、選択仮想回線構成情報５０の仮想回線情報５０Ａで示された仮想回線ＩＤを影響箇所情報５２Ｂの箇所情報５２ＢＢ、当該仮想回線ＩＤが付与された仮想回線の種別（仮想回線）を影響箇所情報５２Ｂの箇所種別情報５２ＢＡとする影響情報５２を生成して、これを影響情報記憶領域４６に格納する。
【００９８】
また影響情報生成部４１は、対応物理回線構成情報５１の物理回線情報５１Ａで示された物理回線ＩＤが付与された物理回線を異常箇所とし、選択仮想回線構成情報５０の端点Ｂ情報５０Ｃで示される端点Ｂを警報出力装置とし、選択仮想回線構成情報５０の仮想回線情報５０Ａで示された仮想回線ＩＤが付与された仮想回線を影響箇所とする影響情報５２を生成し、生成した影響情報５２を影響情報記憶領域４６に格納する（Ｓ３７）。
【００９９】
より詳しくは、影響情報生成部４１は、対応物理回線構成情報５１の物理回線情報５１Ａで示された物理回線ＩＤを異常箇所情報５２Ｃの箇所情報５２ＣＢ、その物理回線ＩＤで示される物理回線の種別（物理回線）を異常箇所情報５２Ｃの箇所種別情報５２ＣＡとし、選択仮想回線構成情報５０の端点Ｂ情報５０Ｃの装置情報５０ＣＡで示された装置ＩＤを警報出力装置情報５２Ａとし、選択仮想回線構成情報５０の仮想回線情報５０Ａで示された仮想回線ＩＤを影響箇所情報５２Ｂの箇所情報５２ＢＢ、当該仮想回線ＩＤで示される仮想回線の種別（仮想回線）を影響箇所情報５２Ｂの箇所種別情報５２ＢＡとする影響情報５２を生成して、これを影響情報記憶領域４６に格納する。
【０１００】
次いで、影響情報生成部４１は、対象ネットワーク構成情報６を構成するすべての仮想回線構成情報５０についてステップＳ３１〜ステップＳ３７の処理を実行し終えたか否かを判断する（Ｓ３８）。そして影響情報生成部４１は、この判断で否定結果を得るとステップＳ３０に戻り、この後、ステップＳ３０で選択する仮想回線構成情報５０をステップＳ３１以降が未処理の他の仮想回線構成情報５０に順次切り替えながら、ステップＳ３０〜ステップＳ３８の処理を繰り返す。
【０１０１】
そして影響情報生成部４１は、やがて対象ネットワーク構成情報６を構成するすべての仮想回線構成情報５０についてステップＳ３１〜ステップＳ３７の処理を実行し終えることによりステップＳ３８で肯定結果を得ると、この仮想回線影響情報生成処理を終了して図１２の影響情報生成処理に戻る。
【０１０２】
（１−４−３）装置警報情報取得部の処理
図１５は、装置警報情報取得部４２（図４）により実行される一連の処理（以下、これを装置警報情報取得処理と呼ぶ）の具体的な処理内容を示す。装置警報情報取得部４２は、この図１５に示す処理手順に従っていずれかのネットワーク２内のいずれかのノードから出力された装置警報情報５（図１、図９）を取得して保存する。
【０１０３】
実際上、装置警報情報取得部４２は、この装置警報情報取得処理を開始すると、まず、各ネットワーク２のネットワーク管理装置１２，１４（図２）から、いずれかのノードから出力された装置影響情報５がある場合に、これを取得する（Ｓ４０）。
【０１０４】
なお装置警報情報取得部４２が装置影響情報５を取得する方式としては、定期的に各ネットワーク２のネットワーク管理装置１２，１４にそれぞれアクセスして取得する方式と、各ネットワーク２のネットワーク管理装置１２，１４から定期的に又は対応するネットワーク２内のいずれかのノードから装置影響情報５が出力されたタイミングで対応するネットワーク管理装置１２，１４から送信されてきたものを取得するプル方式とのいずれであってもよい。
【０１０５】
続いて、装置警報情報取得部４２は、ステップＳ４０で取得したすべての装置警報情報５を装置警報情報記憶領域４７（図４）に格納する（Ｓ４１）。また装置警報情報取得部４２は、異常箇所推定部４３（図４）を呼び出し、この後、この装置警報情報取得処理を終了する。
【０１０６】
（１−４−４）異常箇所推定部の処理
図１６は、装置警報情報取得部４２により呼び出された異常箇所推定部４３により実行される一連の処理（以下、これを異常箇所推定処理と呼ぶ）の流れを示す。異常箇所推定部４３は、この図１６に示す処理手順に従って、そのとき装置警報情報取得部４２により取得された装置警報情報５に基づいて、対応するネットワーク２内の異常が発生した箇所を推定する。
【０１０７】
実際上、異常箇所推定部４３は、装置警報情報取得部４２により呼び出されるとこの図１６に示す異常箇所推定処理を開始し、まず、そのとき装置警報情報取得部４２により取得された各装置警報情報５をそれぞれ出力したノードの装置ＩＤ（警報出力装置の装置ＩＤ）と、その異常の影響を受けている各影響箇所の箇所ＩＤとを各装置警報情報５からそれぞれ抽出し、これらの情報から異常が発生した可能性がある箇所をすべて抽出する（Ｓ５０）。
【０１０８】
具体的に、異常箇所推定部４３は、かかる装置警報情報５から抽出した警報出力装置の装置ＩＤ（図９の装置情報５Ｂ）と、影響箇所の箇所ＩＤ（図９の影響箇所情報５Ｅ）とを検索キーワードとして、これらが一致する影響情報５２（図８）を影響情報記憶領域４６内で検索する。また異常箇所推定部４３は、この検索により検出した各影響情報５２の異常箇所情報５２Ｃ（図８）をそれぞれ抽出し、抽出したこれらの異常箇所情報５２Ｃの箇所情報５２ＣＢで示された各箇所ＩＤをそれぞれ異常箇所の候補（以下、これを単に異常箇所候補と呼ぶ）の箇所ＩＤとして、そのとき用いた上述の検索キーワードと対応付けて記憶する。
【０１０９】
例えば、影響情報記憶領域４６に図８に示したような各影響情報５２がそれぞれ格納されている状況下において、物理回線に関して図１７（Ａ）に示すような２つの装置警報情報５が装置警報情報取得部４２により取得され、仮想回線に関して図１８（Ａ）に示すような４つの装置警報情報５が装置警報情報取得部４２により取得されたものとする。
【０１１０】
この場合、異常箇所推定部４３は、図１７（Ａ）に示す装置警報情報５のうち、「伝送装置Ａ」から出力された装置警報情報５（図１７（Ａ）の２つの装置警報情報５のうちの上段の装置警報情報５）に基づいて、警報出力装置の装置ＩＤが「伝送装置Ａ」、影響箇所の箇所ＩＤが「LINK-B1」である影響情報５２を影響情報記憶領域４６内で検索する。この結果、異常箇所推定部４３は、この検索により図１７（Ｂ）において破線Ｋ１で囲んだ２つの影響情報５２を検出し、これら２つの影響情報５２の異常箇所情報５２Ｃの箇所情報５２ＣＢで示された各箇所ＩＤ（「伝送装置Ｂ」、「LINK-B1」）をそれぞれ異常箇所候補として、そのときの検索キーワードである「伝送装置Ａ」及び「LINK-B1」と対応付けて記憶する。
【０１１１】
また異常箇所推定部４３は、図１７（Ａ）に示す装置警報情報５のうち、「伝送装置Ｂ」から出力された装置警報情報５（図１７（Ｂ）の２つの装置警報情報５のうちの下段の装置警報情報５）に基づいて、警報出力装置の装置ＩＤが「伝送装置Ｂ」、影響箇所の箇所ＩＤが「LINK-B1」である影響情報５２を影響情報記憶領域４６内で検索する。この結果、異常箇所推定部４３は、この検索により図１７（Ｂ）において破線Ｋ２で囲んだ２つの影響情報５２を検出し、これら２つの影響情報５２の各異常箇所情報５２Ｃの箇所情報５２ＣＢで示された各箇所ＩＤ（「伝送装置Ａ」、「LINK-B1」）をそれぞれ異常箇所候補として、そのときの検索キーワードである「伝送装置Ｂ」及び「LINK-B1」と対応付けて記憶する。
【０１１２】
さらに異常箇所推定部４３は、図１８（Ａ）に示す装置警報情報５のうち、「伝送装置Ａ」から出力された「PATH-B1」を影響箇所とする装置警報情報（図１８（Ａ）の４つの装置警報情報５のうちの最上段の装置警報情報５）に基づいて、警報出力装置の装置ＩＤが「伝送装置Ａ」、影響箇所の箇所ＩＤが「PATH-B1」である影響情報５２を影響情報記憶領域４６内で検索する。この結果、異常箇所推定部４３は、この検索により図１８（Ｂ）において破線Ｋ３で囲んだ２つの影響情報５２を検出し、これら２つの影響情報５２の各異常箇所情報５２Ｃの箇所情報５２ＣＢで示された各箇所ＩＤ（「伝送装置Ａ」、「LINK-B1」）をそれぞれ異常箇所候補として、そのときの検索キーワードである「伝送装置Ａ」及び「PATH-B1」と対応付けて記憶する。
【０１１３】
同様に、異常箇所推定部４３は、図１８（Ａ）に示す装置警報情報５のうち、「伝送装置Ｂ」から出力された「PATH-B1」を影響箇所とする装置警報情報５（図１８（Ａ）の４つの装置警報情報５のうちの２段目の装置警報情報５）に基づいて、警報出力装置の装置ＩＤが「伝送装置Ｂ」、影響箇所の箇所ＩＤが「PATH-B1」である影響情報５２を影響情報記憶領域４６内で検索する。この結果、異常箇所推定部４３は、この検索により図１８（Ｂ）において破線Ｋ４で囲んだ２つの影響情報５２を検出し、これら２つの影響情報５２の各異常箇所情報５２Ｃの箇所情報５２ＣＢで示された各箇所ＩＤ（「LINK-B1」、「伝送装置Ａ」）をそれぞれ異常箇所候補として、そのときの検索キーワードである「伝送装置Ｂ」及び「PATH-B1」と対応付けて記憶する。
【０１１４】
また異常箇所推定部４３は、図１８（Ａ）に示す装置警報情報５のうち、「伝送装置Ｂ」から出力された「PATH-B2」を影響箇所とする装置警報情報５（図１８（Ａ）の４つの装置警報情報５のうちの３段目の装置警報情報５）に基づいて、警報出力装置の装置ＩＤが「伝送装置Ｂ」、影響箇所の箇所ＩＤが「PATH-B2」である影響情報５２を影響情報記憶領域４６内で検索する。この結果、異常箇所推定部４３は、この検索により図１８（Ｂ）において破線Ｋ５で囲んだ３つの影響情報５２を検出し、これら３つの影響情報５２の各異常箇所情報５２Ｃの箇所情報５２ＣＢで示された各箇所ＩＤ（「LINK-B1」、「伝送装置Ａ」、「伝送装置Ｃ」）をそれぞれ異常箇所候補として、そのときの検索キーワードである「伝送装置Ｂ」及び「PATH-B2」と対応付けて記憶する。
【０１１５】
さらに異常箇所推定部４３は、図１８（Ａ）に示す装置警報情報５のうち、「伝送装置Ｃ」から出力された「PATH-B2」を影響箇所とする装置警報情報５（図１８（Ａ）の４つの装置警報情報５のうちの最下段の装置警報情報５）に基づいて、警報出力装置の装置ＩＤが「伝送装置Ｃ」、影響箇所の箇所ＩＤが「PATH-B2」である影響情報５２を影響情報記憶領域４６内で検索する。この結果、異常箇所推定部４３は、この検索により図１８（Ｂ）において破線Ｋ６で囲んだ４つの影響情報５２を検出し、これら４つの影響情報５２の各異常箇所情報５２Ｃの箇所情報５２ＣＢで示された各箇所ＩＤ（「LINK-B1」、「LINK-B2」、「伝送装置Ａ」、「伝送装置Ｂ」）をそれぞれ異常箇所候補として、そのときの検索キーワードである「伝送装置Ｃ」及び「PATH-B2」と対応付けて記憶する。
【０１１６】
従って、図１７及び図１８の例の場合、物理回線に関して２つ、仮想回線に関して４つの合計６つの箇所が異常箇所候補として記憶される。
【０１１７】
続いて、異常箇所推定部４３は、実際には出力されていない装置警報情報５から異常発生の可能性がない箇所を抽出し、これら箇所を推定対象から除外する（Ｓ５１）。
【０１１８】
具体的に、異常箇所推定部４３は、上述の検索で検出されなかったすべての影響情報５２からそれぞれ異常箇所情報５２Ｃ（図８）の箇所情報５２ＣＢ（図８）を抽出し、抽出したすべての箇所情報５２ＣＢの論理和（箇所ＩＤの論理和）を取ることになり得られた箇所を異常発生箇所の推定対象から除外する箇所（以下、これを除外箇所と呼ぶ）として記憶する。
【０１１９】
例えば、図１７及び図１８の例において、物理回線に関しては、図１９（Ｂ）に示すように、破線Ｋ７で囲まれた４つの影響情報５２が除外設定として記憶される一方、仮想回線に関しては、図２０（Ｂ）に示すように、いずれの影響情報５２も除外設定として記憶されない。
【０１２０】
この後、異常箇所推定部４３は、ステップＳ５０及びステップＳ５１の処理結果に基づいて異常の可能性がある箇所を推定し、かくして得られた異常箇所推定結果情報７（図４、図１０）を異常箇所推定結果記憶領域４８に格納する（Ｓ５２）。
【０１２１】
具体的に、異常箇所推定部４３は、まず、ステップＳ５１で抽出した異常箇所候補ごとに、その異常箇所候補に含まれる除外設定された箇所の箇所ＩＤを除外する。例えば、図１７〜図２０の例の場合、図２１（Ａ）に示すステップＳ５０で抽出した各異常箇所候補について、図２１（Ｂ）に示すステップＳ５１で除外設定された各箇所ＩＤを図２１（Ｃ）のようにそれぞれ除外する。
【０１２２】
また異常箇所推定部４３は、かかる除外により異常箇所の箇所ＩＤが１つとなった異常箇所候補については、その箇所ＩＤに対応する箇所が異常箇所である可能性を、当該可能性が高いことを表す「確定」に設定し、これ以外の異常箇所候補については、その異常箇所候補に含まれる各箇所ＩＤが異常箇所である可能性を、当該可能性が低いことを表す「低」にそれぞれ設定する。
【０１２３】
例えば、図１７〜図２０の例の場合、図２１（Ｄ）及び（Ｅ）に示すように、図２１（Ｃ）について上述した除外により「LINK-B1」のみが残った上から２番目及び４番目の異常箇所候補については、この「LINK-B1」に対応する箇所が異常箇所である可能性を「確定」に設定し、他の異常箇所候補については、その異常箇所候補に含まれる各箇所ＩＤにそれぞれ対応する箇所が異常箇所である可能性を「低」にそれぞれ設定する。
【０１２４】
そして異常箇所推定部４３は、このようにして得られた異常箇所の推定結果に基づいて、図２１（Ｅ）に示すように、異常箇所情報７Ａ（図１０）の値が「LINK-B1」、可能性情報７Ｂ（図１０）の値が「確定」である異常箇所推定結果情報７と、異常箇所情報７Ａ（図１０）の値が「伝送装置Ｂ」、可能性情報７Ｂ（図１０）の値が「低」である異常箇所推定結果情報７とをそれぞれ生成し、生成したこれらの異常箇所推定結果情報７を異常箇所推定結果記憶領域４８（図４）に格納し、この後、この第１の異常箇所推定処理を終了する。
【０１２５】
（１−５）本実施の形態の効果
以上のように本実施の形態の異常箇所推定装置３では、ネットワーク構成情報６に基づいて、ネットワーク２内のどの箇所に異常が発生した場合にそのネットワーク２内のどの回線に影響が及び、そのときそのネットワーク２内のどのノードが異常を検知して装置警報情報５（図９）を出力するかという影響情報５２（図８）をネットワーク構成要素ごとにそれぞれ生成し、いずれかのネットワーク２で通信障害が発生したときに、そのネットワーク２内の対応するノードから送信されてくる装置警報情報５と、かかるネットワーク構成要素ごとの影響情報５２とに基づいて異常箇所を推定する。
【０１２６】
従って、本異常箇所推定装置３によれば、通信障害の原因となった異常箇所をネットワーク構成要素という粒度で迅速に推定することができるため、ネットワーク異常の発生に起因する社会的影響を格段的に低減させることができる。
【０１２７】
（２）第２の実施の形態
図２２は、図１６について上述した第１の実施の形態の異常箇所推定処理に代えて異常箇所推定部４３により実行される第２の実施の形態の異常箇所推定処理の処理手順を示す。この異常箇所推定処理は、第１の実施の形態の異常箇所推定処理と同じタイミングで開始される。
【０１２８】
そして異常箇所推定部４３は、この第２の実施の形態の異常箇所推定処理を開始すると、まず、あるノードにおける装置警報情報５が、本来は出力されていると想定されるにもかかわらず、何らかの理由で出力されていなかった（取得できなかった）場合に、その装置警報情報５を補完する（Ｓ６０）。
【０１２９】
例えば、装置警報情報５の警報種別情報５Ｄが、物理回線における『疎通断』や、仮想回線における『異常通知』など、その物理回線や仮想回線の端点となる２つの各ノードから装置警報情報５が出力されるべき警報種別を表している場合であって、一方の端点のノードからは装置警報情報５が出力されているものの、他方の端点のノードからは装置警報情報５が出力されていないときなどに、異常箇所推定部４３は、装置警報情報５が出力されていない側の端点のノードから出力されるべき装置警報情報５を生成することにより補完する。
【０１３０】
続いて、異常箇所推定部４３は、ステップＳ６１〜ステップＳ６３を図１６について上述したステップＳ５０〜ステップＳ５２と同様にそれぞれ処理し、この後、ステップＳ６０において装置警報情報５を補完したことによる論理的な矛盾が生じていないか否かを検証する（Ｓ６４）。
【０１３１】
例えば、図２１の例において、図２１（Ａ）の各異常箇所候補について、図２１（Ｂ）に示す除外設定された各箇所ＩＤを除外した場合、図２１（Ｃ）のようにいずれの異常箇所候補においても少なくとも１つの箇所が残るはずであり、１つの箇所も残らない異常箇所候補が出現することはステップＳ６０の補完に論理的な矛盾が生じていることを意味する。よって、異常箇所推定部４３は、ステップＳ６４における検証の１つとして、このような事例が発生していないか否かを確認する。
【０１３２】
そして異常箇所推定部４３は、かかる検証において論理的な矛盾しなかった場合には、ステップＳ６０の補完が正しかったものと判断して、異常箇所推定結果情報７（図１０）を端末装置４（図１）に出力する。
【０１３３】
以上のように本実施の形態では、第１の実施の形態による異常箇所推定装置３により得られる効果に加えて、ある装置の警報を何らかの理由で取得できなかった場合でも異常箇所推定部４３が装置警報情報５を補完するため、異常箇所をより正確に推定することができるという効果をも得ることができる。
【０１３４】
（３）他の実施の形態
なお上述の第１及び第２の実施の形態においては、ネットワーク構成情報６が仮想回線構成情報５０及び物理回線構成情報５１の双方により構成される場合について述べたが、本発明はこれに限らず、仮想回線構成情報５０及び物理回線構成情報５１の少なくとも一方により構成されていればよい。
【０１３５】
また上述の第１及び第２の実施の形態においては、ネットワーク構成情報取得部４０による各ネットワーク２のネットワーク構成情報の取得や、このネットワーク構成情報に基づく影響情報生成部による影響情報の生成を定期的に実行するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば、装置警報情報取得部４２が装置警報情報を取得した段階でネットワーク構成情報取得部４０が対応するネットワーク２（警報出力装置が属するネットワーク２）のネットワーク構成情報を取得し、このネットワーク構成情報に基づいて影響情報生成部がそのネットワーク２に関する影響情報を生成するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
本発明は異常箇所推定装置及び方法に関し、１つ以上の通信装置及び通信回線を含むネットワーク構成要素から構成される通信ネットワークシステムに適用することができる。
【符号の説明】
【０１３７】
１……異常箇所推定システム、２，２Ａ〜２Ｃ……ネットワーク、３……異常箇所推定装置、４……端末装置、５……装置警報情報、６……ネットワーク構成情報、７……異常箇所推定結果情報、８……ネットワーク管理者、１０……中継装置、１１……回線終端装置、１２，１４……ネットワーク管理装置、１３……伝送装置、２１……ＣＰＵ、４０……ネットワーク構成情報取得部、４１……影響情報生成部、４２……装置警報情報取得部、４３……異常箇所推定部、４４……異常箇所推定結果出力部、５０……仮想回線構成情報、５１……物理回線構成情報、５２……影響情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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