(57)【要約】【課題】目的は、配線部材の少なくとも一部を、幅方向において真っ直ぐな状態に保つことである。【解決手段】複数の線状伝送部材と、前記複数の線状伝送部材が固定されたシート材２４と、を備え、前記シート材２４に、前記複数の線状伝送部材のうちの少なくとも１つに交差する補強部３０が設けられている、配線部材２０である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の線状伝送部材と、
前記複数の線状伝送部材が固定されたシート材と、
を備え、
前記シート材に、前記複数の線状伝送部材のうちの少なくとも１つに交差する補強部が設けられている、配線部材。
【請求項２】
請求項１に記載の配線部材であって、
前記シート材は、第１シート材と第２シート材とを備え、
前記第１シート材は、繊維材を含み、
前記複数の線状伝送部材は前記第１シート材に固定され、
前記補強部は、前記第２シート材に形成されている、配線部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の配線部材であって、
前記シート材のうち前記複数の線状伝送部材に対して外側の側部に、保持補助部が形成されている、配線部材。
【請求項４】
請求項３に記載の配線部材であって、
前記保持補助部は、前記シート材の側部から内側に凹む凹部である、配線部材。
【請求項５】
請求項３に記載の配線部材であって、
前記保持補助部は、前記シート材の側部から外側に突出する保持片であり、前記保持片に孔が形成されている、配線部材。
【請求項６】
請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記保持補助部は、前記補強部によって補強される部分に形成されている、配線部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、配線部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、シート状に形成された機能性外装部材に電線が溶着されたワイヤハーネスが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１３７２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
偏平なワイヤハーネスにおいて、少なくとも一部で幅方向を真っ直ぐな状態に保つことが望まれている。
【０００５】
そこで、本開示は、配線部材の少なくとも一部を、幅方向において真っ直ぐな状態に保つことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の配線部材は、複数の線状伝送部材と、前記複数の線状伝送部材が固定されたシート材と、を備え、前記シート材に、前記複数の線状伝送部材のうちの少なくとも１つに交差する補強部が設けられている、配線部材である。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、配線部材の少なくとも一部が、幅方向において真っ直ぐな状態に保たれる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は実施形態に係る配線部材を示す概略平面図である。
【図２】図２は図１のＩＩ−ＩＩ線概略断面図である。
【図３】図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線概略断面図である。
【図４】図４は第１変形例に係る配線部材を示す概略部分平面図である。
【図５】図５は第２変形例に係る配線部材を示す概略部分平面図である。
【図６】図６は第２変形例に係る配線部材を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
【００１０】
本開示の配線部材は、次の通りである。
【００１１】
（１）複数の線状伝送部材と、前記複数の線状伝送部材が固定されたシート材と、を備え、前記シート材に、前記複数の線状伝送部材のうちの少なくとも１つに交差する補強部が設けられている、配線部材である。前記シート材に、前記複数の線状伝送部材のうちの少なくとも１つに交差する補強部が設けられる。このため、補強部が設けられた部分では、配線部材の少なくとも一部が、幅方向において真っ直ぐな状態に保たれる。
【００１２】
（２）前記シート材は、第１シート材と第２シート材とを備え、前記第１シート材は、繊維材を含み、前記複数の線状伝送部材は前記第１シート材に固定され、前記補強部は、前記第２シート材に形成されていてもよい。第１シート材によって線状伝送部材を所定の経路に沿って保持できる。第２シート材によって外部から線状伝送部材を保護できる。繊維材を含む第１シート材では無く、第２シート材に補強部が形成されるため、配線部材の少なくとも一部が幅方向において有効に真っ直ぐな状態に保たれ易い。
【００１３】
（３）前記シート材のうち前記複数の線状伝送部材に対して外側の側部に、保持補助部が形成されていてもよい。これにより、配線部材がロボットハンド等によって容易に保持される。
【００１４】
（４）前記保持補助部は、前記シート材の側部から内側に凹む凹部であってもよい。ロボットハンドのフィンガ等が凹部に嵌り込んだ状態で、ロボットハンド等が配線部材を保持することができる。
【００１５】
（５）前記保持補助部は、前記シート材の側部から外側に突出する保持片であり、前記保持片に孔が形成されていてもよい。ロボットハンドのフィンガ等が保持片の孔に引っ掛かることで、ロボットハンド等が配線部材を保持することができる。
【００１６】
（６）前記保持補助部は、前記補強部によって補強される部分に形成されていてもよい。補強部によって補強される範囲内に保持補助部が形成されているため、ロボットハンド等が配線部材を保持した状態で、配線部材が曲り難く、ロボットハンド等が配線部材をより確実に保持できる。
【００１７】
［本開示の実施形態の詳細］
本開示の配線部材の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本開示はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００１８】
[実施形態]
以下、実施形態に係る配線部材について説明する。図１は配線部材２０を示す概略平面図である。図２は図１のＩＩ−ＩＩ線概略断面図である。図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線概略断面図である。
【００１９】
配線部材２０は、車両に用いられる配線部材である。配線部材２０は、車両における板状部分１２等の上に配設される。板状部分１２は、車両における金属ボディの一部、内装パネルの一部であること等が想定される。板状部分１２のうちの少なくとも一方の主面は、平面形状を呈していてもよい。配線部材２０の少なくとも一部が、板状部分１２の主面（特に平面形状部分）上に配設される。配線部材２０の幅方向は、板状部分１２の主面に沿った方向とされていることが好ましい。これにより、配線部材２０が板状部分１２の主面方向に沿って狭いスペースに配設される。金属ボディ又は内装パネルの一部が溝又は突起等が形成された凹凸形状を呈していてもよい。
【００２０】
配線部材２０は、複数の電線２２と、シート材２４とを備える。
【００２１】
電線２２は線状伝送部材の一例である。より具体的には、電線２２は、芯線２２ａと、被覆２２ｂとを含む。芯線は、金属等の導電部材によって形成された線状導体である。被覆は、芯線の周囲を覆う絶縁部分である。線状伝送部材は、電気又は光等を伝送する線状の部材であればよい。例えば、線状伝送部材は、電線の他、裸導線、シールド線、ツイスト線、エナメル線、ニクロム線、光ファイバ等であってもよい。
【００２２】
シート材２４は、複数の電線２２が固定された部材である。複数の電線２２がシート材２４に固定されることによって、複数の電線２２が一定の経路に沿って偏平な形態に保たれる。ここでは、シート材２４は、第１シート材２５と第２シート材２６とを含む。第１シート材２５の一方主面側に複数の電線２２が固定されている。第２シート材２６は、第１シート材２５とは反対側から複数の電線２２を覆う。これにより、複数の電線２２の中間部は、第１シート材２５と第２シート材２６とに包まれる。これにより、電線２２中間部が露出することが抑制されている。第２シート材２６は省略されてもよい。
【００２３】
電線２２と第１シート材２５との固定態様は特に限定されるものではなく、接着、溶着などであってもよい。接着とは、接着剤、両面粘着テープなどの介在物を介して２つの部材がくっつくことを言う。溶着とは、介在物を介さずに、２つの部材のうち少なくとも一方に含まれる樹脂が溶けて２つの部材がくっつくことを言う。ここでは電線２２の被覆２２ｂに含まれる樹脂と、第１シート材２５に含まれる樹脂とのうち少なくとも一方が溶けて相手側の部材にくっつくことによって、電線２２と第１シート材２５とが固定される。この場合の溶着は、例えば、超音波溶着によってなされる。
【００２４】
第１シート材２５及び第２シート材２６を構成する材料は特に限定されるものではない。第１シート材２５及び第２シート材２６は、例えばＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ナイロンなどの樹脂を含む材料によって形成される。第１シート材２５及び第２シート材２６は、不織布、織地、編地など繊維を有する繊維材等であってもよいし、非繊維材であってもよい。繊維材は、繊維の間に細かい空間が形成される。非繊維材としては、内部が一様に埋った充実状の部材、または樹脂が発泡成形された発泡体などであってもよい。第１シート材２５及び第２シート材２６は、金属などの材料を含むこともあり得る。
【００２５】
第１シート材２５及び第２シート材２６は、単層であってもよいし、複数層積層されていてもよい。複数層積層されている場合、例えば、樹脂層と樹脂層とが積層されていることが考えられる。また例えば、樹脂層と金属層とが積層されていることが考えられる。また、第１シート材２５及び第２シート材２６は、非繊維材層と非繊維材層とが重ねられたものであってもよいし、非繊維材層と繊維材層が重ねられたものであってもよいし、繊維材層と繊維材層とが重ねられたものであってもよい。
【００２６】
ここでは、第１シート材２５は、２層構造とされる。第１シート材２５における第１層２５ａは電線２２との固定に向いた層である。例えば第１層は、電線２２の被覆２２ｂと同じ樹脂を材料として、内部が一様に埋った充実状の部材に形成される。電線２２は第１層２５ａ上に固定される。第２層２５ｂは、シート材２４の機能を高める層である。例えば第２層２５ｂは、不織布である。第１層２５ａは第２層２５ｂに対して全体的に設けられていてもよいし、部分的に設けられていてもよい。
【００２７】
第２シート材２６は、例えば、１層構造とされる。ここでは、第２シート材２６は、第１シート材２５とは異なり、繊維材を含んでおらず、全体的に内部が一様に埋った充実状の部材に形成される。好ましくは、第２シート材２６は、第１シート材２５の構成材よりも高剛性な樹脂材によって形成される。第２シート材２６が、第１シート材２５の構成材よりも高剛性な樹脂材によって形成されるとは、例えば、第２シート材の構成材料と第２シート材の各部の構成材料の厚み、幅が同じであるとした場合に、前者の材質が後者の材質よりも高剛性（ヤング率が大きい）であることをいう。例えば、ナイロンで形成された第２シート材２６は、上記第１層２５ａの構成材の一例であるＰＶＣ及び第２層２５ｂの構成材の一例である不織布よりも、高剛性な材料として採用され得る。
【００２８】
電線２２は第２シート材２６には固定されていなくてもよい。第２シート材２６の縁部が第１シート材２５に固定される。第１シート材２５と第２シート材２６との固定態様は特に限定されるものではなく、溶着、接着などであってもよい。第２シート材２６は、第１シート材２５における第１層２５ａに固定されていてもよいし、第２層２５ｂに固定されていてもよい。第１シート材に対して第２シート材は、部分的に設けられていてもよい。
【００２９】
配線部材２０は、接続先となる各電気部品の位置に応じて分岐していてもよい。ここでは、複数の電線２２が複数箇所（ここでは３箇所）で分岐している例が示されている。この場合、シート材２４は、電線２２の分岐経路に沿って分岐するように形成されているとよい。配線部材２０のうち最も多くの電線２２が設けられた部分は幹線部と称されてもよい。また、上記電線２２が幹線部から分岐した部分は枝線部と称されてもよい。
【００３０】
複数の電線２２の端部にはコネクタ２３が取付けられている。ここでは、幹線部の両端部、及び、枝線部の端部において、電線２２がシート材２４の端部から延出している。シート材２４の端部から延出した電線２２の端部に端子が取付けられ、当該端子がコネクタ２３のキャビティ内に挿入されている。コネクタがシートの端部に固定されていてもよい。この場合、電線２２はシート材２４の端部から延出していなくてもよい。配線部材２０は、コネクタ２３等を介して他の電気機器１８等に接続される（図１において１つの電気機器１８が例示される）。
【００３１】
配線部材２０は、上記例に限られない。例えば、配線部材２０は、ＦＰＣ（Flexible printed circuit）、ＦＦＣ（Flexible Flat Cable）等のように、複数の線状導体が一対のフィルムによって相互に絶縁された状態で偏平状態に保たれたものであってもよい。また、配線部材が枝線部を有していることは必須ではない。
【００３２】
上記シート材２４には、補強部３０が設けられている。補強部３０は、複数の電線２２の少なくとも１つに交差する細長い部分である。図１では、幹線部において間隔をあけて複数の補強部３０が形成されている。補強部３０は１つだけであってもよい。補強部３０は枝線部に形成されていてもよい。
【００３３】
ここでは、補強部３０は、第２シート材２６に形成されている。ここでは、第２シート材２６を金型成形する際に、平たい第２シート材２６において、部分的に線状に厚い部分が補強部３０として金型を用いて一体成形される。補強部３０は、第２シート材２６のうち幹線部の延在方向において部分的な領域に形成される。補強部３０は、複数の電線２２のうち当該幹線部に沿う電線２２に対して直交するように延在している。補強部は電線２２に対して斜めに交わっていてもよい。この部分において、補強部３０は、第２シート材２６の幅方向に沿って全体的に延在している。補強部３０は、第２シート材２６の幅方向において部分的に形成されていてもよい。補強部３０は、より密な間隔で並列するように設けられていてもよい。
【００３４】
補強部３０における厚み寸法は、第２シート材２６のうちの他の部分の厚み寸法よりも大きい。ここでは、補強部３０は、第２シート材２６に対して電線２２とは反対側に突出しえいる。補強部は、第２シート材に対して両面側に突出していてもよいし、第２シート材に対して電線側に突出していてもよい。
【００３５】
ここでは、補強部３０の横断面（補強部３０の延在方向に対して直交する面における断面）は、方形状に形成されているが、必ずしもその必要は無い。補強部の横断面は、三角形状、半円形状等であってもよい。
【００３６】
また、補強部３０の厚みが第２シート材２６の他の部分の厚みに対して大きくなっていることは必須ではない。例えば、第２シート材の一方主面側に補強部が突出し、第２シート材の他方主面側に補強部に沿った溝が形成されていてもよい。例えば、補強部は、第２シート材の幅方向に沿うようにＶ字状又はＵ字状に曲げられた形状部分であってもよい。
【００３７】
本実施形態では、補強部３０は第２シート材２６に対して一体形成されているが、補強部３０は第２シート材２６に対して一定形成されていてもよい。また、補強部３０が第１シート材２５又は第２シート材２６に一体形成されている必要は無い。シート材２４とは別に形成された棒状の部材が、シート材２４に対して固定されてもよい。例えば、補強部が第１シート材２５又は第２シート材２６に対して接着、溶着等によって固定されてもよい。補強部の両端部が第１シート材と第２シート材との間に挟まれて、補強部がシート材に固定されてもよい。補強部は、樹脂によって形成されてもよいし、金属によって形成されてもよい。補強部がシート材に固定されることによって、シート材がその幅方向において両面側に変形し難くなればよい。好ましくは、補強部３０は、第１シート材２５の構成材よりも高剛性な材料によって形成される。
【００３８】
このように構成された配線部材２０によると、補強部３０によって、配線部材２０の少なくとも一部が、幅方向において真っ直ぐな状態に保たれる。特に、配線部材２０の少なくとも一部が、幅方向において両面側に変形し難い状態に保たれる。
【００３９】
このため、配線部材２０を板状部分１２上に配設する際等に、人手又はロボットハンドが配線部材２０の両側部を持ったとしても、配線部材２０が変形し難い。このため、人手又はロボットハンドが配線部材２０をしっかりと保持できる。また、吸着装置が配線部材２０の一方主面を吸着するとしても、配線部材２０の一方主面が平面状態に保たれ易い。このため、吸着装置は、配線部材２０をしっかりと吸着できる。このため、作業者又はロボット等による配線部材２０の取扱性が向上する。
【００４０】
また、配線部材２０が板状部分１２上に配設された状態で、配線部材２０は、両面テープ、車両固定用クランプ（クリップと呼ばれることもある）等によって部分的に板状部分１２等に固定されることが考えられる。この場合であっても、配線部材２０は幅方向において両面側に変形し難いため、配線部材２０の側部が反ったり、ばたついたりし難い。
【００４１】
また、第１シート材２５が繊維材を含むところ、繊維材は軽量かつ引張り強度に優れる。このため、比較的軽量な構成で電線２２に引張り力がなるべく作用しないように当該電線２２を所定の経路に沿って保持できる。また、第２シート材２６によって電線２２が外部から保護される。繊維材を含む第１シート材２５ではなく、第２シート材２６に補強部３０が形成されているため、配線部材２０の少なくとも一部が幅方向において有効に真っ直ぐな状態に保たれ易い。
【００４２】
また、補強部３０が第１シート材２５又は第２シート材２６と一体形成されれば、他部材が不要となり、部品数の削減が図られる。
【００４３】
上記実施形態を前提として、変形例に係る配線部材が説明される。以下に説明される第１及び第２変形例では、配線部材１２０、２２０に、保持補助部１５０、２５０が形成された例が示される。保持補助部１５０、２５０は、ロボットハンドによる保持を補助する役割を果すように構成された部分である。
【００４４】
図４に示す第１変形例に係る配線部材１２０では、シート材２４のうち複数の電線２２に対して外側の縁部に、保持補助部１５０が形成される。ここでは、保持補助部１５０は、シート材２４の側部から内側に凹む凹部である。図４では、保持補助部１５０は、方形状に凹む形状に形成されている。保持補助部は、台形状、三角形状又は半円状に凹む凹部であってもよい。ここでは、複数の保持補助部１５０が形成されている。保持補助部１５０は、第１シート材２５及び第２シート材２６の両方で凹む部分として形成されている。なお、図４では配線部材１２０を把持するロボットハンド１６０の概形が示されている。
【００４５】
保持補助部１５０は、補強部３０によって補強される部分に形成されていることが好ましい。補強部３０によって補強される部分とは、シート材２４のうち、補強部３０が無い場合と比べて厚み方向に曲り難くなった部分である。ここでは、シート材２４の一側部に２つの保持補助部１５０が形成され他側部に２つの保持補助部１５０が形成されている。シート材２４の延在方向において、シート材２４の他側部の１つの保持補助部１５０は、シート材２４の一側部の２つの保持補助部１５０の間に位置している。シート材２４の一側部において、補強部３０は、２つの保持補助部１５０の間に存在する。特に、シート材２４の一側部において、補強部３０は、２つの保持補助部１５０のうちの１つ寄りの位置に存在する。シート材２４の他側部において、補強部３０は、１つの保持補助部１５０の隣に存在する。
【００４６】
例えば、３つのフィンガ１６２を有するロボットハンド１６０による、配線部材１２０の保持は次のようにしてなされる。すなわち、３つのフィンガ１６２が開かれた状態で、３つのフィンガ１６２が保持補助部１５０の外側位置に配設される。この後、３つのフィンガ１６２が閉じられると、３つのフィンガ１６２が保持補助部１５０内に嵌り込んだ状態で、シート材２４の側部に引っ掛かった状態となる。この状態で、保持補助部１５０の周縁部は、補強部３０によって表裏方向に曲り難いように補強されている。このため、３つのフィンガ１６２が保持補助部１５０を掴んだ状態で、シート材２４の両側部が捲れあがるように曲り難い。このため、ロボットハンド１６０が配線部材１２０をしっかりと保持できる。そして、ロボットハンド１６０は、配線部材１２０を保持して、目的とする場所に配線部材１２０を移動させることができる。
【００４７】
本第１変形例によると、フィンガ１６２は保持補助部１５０に嵌り込んだ状態で配線部材１２０を保持するため、ロボットハンド１６０から配線部材１２０がずれ動き難い。これにより、ロボットハンド１６０が配線部材１２０を一定位置でしっかりと保持できる。また、ロボットハンド１６０から配線部材１２０が脱落し難い。これにより、ロボットハンド１６０による配線部材１２０の取扱、例えば、車両に対する配線部材１２０の自動組付が容易となる。
【００４８】
特に、シート材２４の少なくとも一方の側部において、その側部の延在方向において補強部３０の両側に保持補助部１５０が設けられていると、フィンガ１６２が配線部材１２０に引っ掛かっている場所で、配線部材１２０の側部が曲り難くなる。
【００４９】
また、シート材２４の少なくとも一方の側部において、補強部３０の隣に保持補助部１５０が設けられていると、フィンガ１６２が配線部材１２０に引っ掛かっている場所で、配線部材１２０の側部が曲り難くなる。補強部と保持補助部とは隣接していてもよいし、離れていてもよい。補強部は、保持補助部の内側に設けられていてもよい。両者がどの程度離れてもよいかについては、シート材２４の剛性、配線部材１２０の重さ等に応じて適宜設定され得る。一例として、両者は５ｃｍ以下離れていてもよく、３ｃｍ以下離れていてもよい。
【００５０】
図５及び図６に示す第２変形例に係る配線部材２２０では、シート材２４のうち複数の電線２２に対して外側の縁部に、保持補助部２５０が形成される。ここでは、保持補助部２５０は、シート材２４の側部から外側に突出する保持片である。この保持片である保持補助部２５０に孔２５０ｈが形成されている。ここでは、保持補助部２５０の外形状は方形状に形成されている。保持補助部の外形状は、台形状、三角形状、半円状等であってもよい。ここでは、孔２５０ｈは方形状に形成されている。孔２５０ｈは、台形状、三角形状、半円状等であってもよい。ここでは、保持補助部２５０は、第２シート材２６の外方延長部分である。保持補助部は、第１シート材の外方延長部分であってもよいし、第１シート材及び第２シート材の重ね合せ部分の外方延長部分であってもよい。図５及び図６では配線部材２２０を把持するロボットハンド２６０の概形が示されている。
【００５１】
ここでは、シート材２４の両側側に一対の保持補助部２５０が形成されている。一対の保持補助部２５０は、シート材２４の延在方向において同じ位置に形成されている。
【００５２】
保持補助部２５０は、補強部３０によって補強される部分に形成されていることが好ましい。ここでは、一対の保持補助部２５０の間に補強部３０が形成されている。このため、シート材２４のうち一対の保持補助部２５０の間の部分は、その幅方向に沿って両面側に曲がり難いように保たれる。補強部３０は、一対の保持補助部２５０には達していない。このため、一対の保持補助部２５０は、シート材２４に対して両面側に傾くように変形することができる。
【００５３】
例えば、２つのフィンガ２６２を有するロボットハンド２６０による、配線部材２２０の保持は次のようにしてなされる。すなわち、図６に示すように、２つのフィンガ２６２が開かれた状態で、２つのフィンガ２６２が保持補助部２５０の外側位置に配設される。この後、２つのフィンガ２６２が閉じられると、２つのフィンガ２６２の先端部が保持補助部２５０の孔２５０ｈに入り込んで、当該孔２５０ｈの周縁部に引っ掛かった状態となる。この状態で、保持補助部２５０は、シート材２４に対して斜め上向きとなるように傾くことができる。このため、２つのフィンガ２６２が上記状態より閉じられた状態で、２つのフィンガ２６２の先端部が保持補助部２５０に引っ掛かり易い。また、一対の保持補助部２５０の間でシート材２４がその幅方向においてなるべく真っ直ぐな状態に保たれる。このため、一対の保持補助部２５０間の距離は一定に保たれ易い。従って、このため、ロボットハンド２６０が配線部材２２０をしっかりと保持できる。そして、ロボットハンド２６０は、配線部材２２０を保持して、目的とする場所に配線部材２０を移動させることができる。
【００５４】
本第２変形例によると、フィンガ２６２は保持補助部２５０に嵌り込んだ状態で配線部材２２０を保持するため、ロボットハンド２６０から配線部材２２０がずれ動き難い。これにより、ロボットハンド２６０が配線部材２２０を一定位置でしっかりと保持できる。また、保持補助部２５０がシート材２４に対して斜め上向きとなった姿勢で、フィンガ２６２の先端部が保持補助部２５０に引っ掛かっているため、フィンガ２６２が配線部材２２０をしっかりと引っ掛けて保持できる。このため、ロボットハンド２６０から配線部材２２０が脱落し難い。これにより、ロボットハンド２６０による配線部材２２０の取扱、例えば、車両に対する配線部材２２０の自動組付が容易となる。
【００５５】
特に、保持補助部２５０の内側に補強部３０が設けられているため、フィンガ２６２が配線部材２２０に引っ掛かっている場所で、配線部材２２０の側部が曲り難くなる。
【００５６】
図５に示すように、保持補助部２５０と補強部３０とは、シート材２４の延在方向において同じ位置に形成されていることは必須ではない。保持補助部は、補強部の隣に設けられていてもよい。シート材２４の延在方向において、複数の補強部の間に保持補助部が設けられていてもよい。保持補助と補強部とがどの程度離れてもよいかについては、シート材２４の剛性、配線部材２２０の重さ等に応じて適宜設定され得る。一例として、両者は５ｃｍ以下離れていてもよく、３ｃｍ以下離れていてもよい。
【００５７】
保持補助部は、シート材において外側方に突出しない部分に形成された孔であってもよい。保持補助部は、ロボットハンドのフィンガ等が引っ掛かり易い凹み又は孔であればよい。
【００５８】
なお、第１変形例及び第２変形例で説明した、保持補助部１５０、２５０に係る構成は、補強部３０が省略された構成においても適用可能である。つまり、本実施形態は、複数の線状伝送部材と、前記複数の線状伝送部材が固定されたシート材と、を備え、前記シート材のうち前記複数の線状伝送部材に対して外側の側部に、ロボットハンドによる保持を補助する保持補助部が形成されている、配線部材を開示している。
【００５９】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせられ得る。
【符号の説明】
【００６０】
１２    板状部分
１８    電気機器
２０    配線部材
２２    電線
２２ａ    芯線
２２ｂ    被覆
２３    コネクタ
２４    シート材
２５    第１シート材
２５ａ    第１層
２５ｂ    第２層
２６    第２シート材
３０    補強部
１２０    配線部材
１５０    保持補助部
１６０    ロボットハンド
１６２    フィンガ
２２０    配線部材
２５０    保持補助部
２５０ｈ  孔
２６０    ロボットハンド
２６２    フィンガ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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