(57)【要約】【課題】  画像形成装置の記憶領域は限られており、複数のユーザが異動などで別の画像形成装置を利用する際に、個人設定情報を別の画像形成装置に移すために、管理者が手動で必要なサイズを確保するために削除を実行する必要があり、管理者の手間になる【解決手段】  インポートを実行する際に、ユーザの最終利用日時に基づき、一部のユーザの個人設定情報を削除し、インポートを実行しても上限に収まるようにする【選択図】  図９
2020096302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに対応づけて個人設定情報を登録する登録手段と、情報処理装置にログイン状態のユーザに対応づけて登録された個人設定情報を反映する反映手段と、を有する情報処理装置であって、
前記登録手段に個人設定情報を登録可能なユーザの上限を管理する管理手段と、
前記登録手段に個人設定情報が登録されているユーザの最終利用日時を記憶する記憶手段と、
ユーザと、当該ユーザに対応づけられた個人設定情報と、を含むデータのインポート指示を受信する受信手段と、
前記受信手段によるインポート指示の受信に従ってインポート処理を実行する際に、インポート後に個人設定情報が登録されているユーザの数が前記上限を超えないように、前記記憶手段に記憶された最終利用日時に基づいて、個人設定情報の削除対象となるユーザを選択し、選択されたユーザに対応づけて登録されている個人設定情報を削除するよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
ユーザに対応づけて個人設定情報を登録する登録手段と、情報処理装置にログイン状態のユーザに対応づけて登録された個人設定情報を反映する反映手段と、を有する情報処理装置であって、
前記登録手段に登録可能な個人設定情報のデータサイズの上限を管理する管理手段と、
前記登録手段に個人設定情報が登録されているユーザの最終利用日時を記憶する記憶手段と、
ユーザと、当該ユーザに対応づけられた個人設定情報と、を含むデータのインポート指示を受信する受信手段と、
前記受信手段によるインポート指示の受信に従ってインポート処理を実行する際に、インポート後の個人設定情報のデータサイズが前記上限を超えないように、前記記憶手段に記憶された最終利用日時に基づいて、個人設定情報の削除対象となるユーザを選択し、選択されたユーザに対応づけて登録されている個人設定情報を削除するよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
インポート対象のデータに含まれるユーザの個人設定情報が前記登録手段により既に登録されていた場合、前記制御手段は、前記最終利用日時に基づく削除対象ユーザの選択に優先して、当該ユーザを削除対象ユーザとして決定することを特徴とする請求項１または２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記インポートの指示を行ったユーザの権限を取得する取得手段を有し、
前記制御手段は、前記取得手段により取得した権限に基づき、前記最終利用日時に基づく個人設定情報の削除を行うか否かを制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
ユーザが前記情報処理装置にログインする際、または個人設定情報を登録する際に、前記管理手段により管理されている情報と前記最終利用日時とに基づいて、前記登録手段により登録された一部の個人設定情報を削除する削除機能を有効にするか無効にするかを設定する設定手段を有し、
前記制御手段は、前記設定手段により前記削除機能が無効に設定されている場合であっても、前記インポート処理を実行する際には、前記管理手段により管理されている情報と前記最終利用日時とに基づく個人設定情報の削除を可能とすることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記最終利用日時に基づく削除対象ユーザの選択から除外するユーザを指定する指定手段を有し、
前記制御手段は、前記指定手段により指定されたユーザに対応する個人設定情報を削除しないことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記登録手段に登録された個人設定情報をエクスポートするエクスポート手段を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記個人設定情報は、設定項目と、該設定項目に対する設定値とを含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記設定項目は、表示言語、初期画面、アドレス帳の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記最終利用日時は、対応するユーザが最後に前記情報処理装置にログインした日時、対応するユーザが最後に前記情報処理装置からログアウトした日時、対応するユーザの個人設定情報が最後に更新された日時、のいずれかであることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
画像データに基づいて印刷する印刷手段を有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
原稿上の画像を読み取る読取手段を有することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
ユーザに対応づけて個人設定情報を登録する登録手段と、情報処理装置にログイン状態のユーザに対応づけて登録された個人設定情報を反映する反映手段と、前記登録手段に個人設定情報を登録可能なユーザの上限を管理する管理手段と、前記登録手段に個人設定情報が登録されているユーザの最終利用日時を記憶する記憶手段と、を有する情報処理装置の制御方法であって、
ユーザと、当該ユーザに対応づけられた個人設定情報と、を含むデータのインポート指示を受信する受信工程と、
インポート指示の受信に従ってインポート処理を実行する際に、インポート後に個人設定情報が登録されているユーザの数が前記上限を超えないように、前記記憶手段に記憶された最終利用日時に基づいて、個人設定情報の削除対象となるユーザを選択し、選択されたユーザに対応づけて登録されている個人設定情報を削除するよう制御する制御工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
ユーザに対応づけて個人設定情報を登録する登録手段と、情報処理装置にログイン状態のユーザに対応づけて登録された個人設定情報を反映する反映手段と、
前記登録手段に登録可能な個人設定情報のデータサイズの上限を管理する管理手段と、前記登録手段に個人設定情報が登録されているユーザの最終利用日時を記憶する記憶手段と、を有する情報処理装置の制御方法であって、
ユーザと、当該ユーザに対応づけられた個人設定情報と、を含むデータのインポート指示を受信する受信工程と、
インポート指示の受信に従ってインポート処理を実行する際に、インポート後の個人設定情報のデータサイズが前記上限を超えないように、前記記憶手段に記憶された最終利用日時に基づいて、個人設定情報の削除対象となるユーザを選択し、選択されたユーザに対応づけて登録されている個人設定情報を削除するよう制御する制御工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１から１２のいずれか１項に記載の情報処理装置として動作させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人設定情報をインポートする機能を有する情報処理装置及びその制御方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置は様々な機能を備え、ユーザが行う操作内容も複雑化している。一般的に画像形成装置は、複数のユーザで共有することが多いため、ユーザ毎に普段使う設定内容を登録しておき、ユーザが画像形成装置にログインした際に、登録しておいた設定内容を自動的に反映する「パーソナライズ機能」を搭載した製品がある。
【０００３】
例えば、ユーザＡは、コピー機能のジョブ設定の初期値として、レイアウト設定が「１ｉｎ１」、仕上げ設定が「仕上げ無し」を登録し、別のユーザＢはレイアウト設定を「２ｉｎ１」とし、仕上げ設定を「ステイプル右上」を登録しておく。そして、ユーザＡが画像形成装置にログインしてコピー機能を使用する際には、レイアウト設定「１ｉｎ１」、仕上げ設定「仕上げ無し」が初期値として表示される。一方、ユーザＢがログインしてコピー機能を使用する際には、レイアウト設定「２ｉｎ１」、仕上げ設定「ステイプル右上」が初期値として表示される。このように、画像形成装置に各ユーザの個人設定情報を記憶して、個々のユーザが利用しやすい環境を提供することが行われている。
【０００４】
一方、画像形成装置の記憶容量のリソースは限られており、利用されなくなったユーザの設定値を削除する必要がある。特許文献１には、管理者の手間を省くため、ユーザのログイン時に不要なデータを削除する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１７４３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、部署の異動などにより、ある画像形成装置を利用していた複数のユーザが別の画像形成装置を利用するケースがある。このような場合、これまで使用していた画像形成装置に記憶されていた個人設定情報をエクスポートし、新たに使用する画像形成装置にインポートすることが求められる。
【０００７】
しかしながら、新たに使用する画像形成装置に既に多くの個人設定情報が記憶されていると、記憶容量の問題等により、すべての個人設定情報をインポートすることが難しい場合がある。このような場合、必要な記憶容量を確保するために、記憶済みの個人設定情報から不要な個人設定情報を削除する必要があるが、管理者がすべて手動で実行するとなると、管理者の負担が大きくなってしまう。これは、画像形成装置に限らず、パーソナライズ機能を有する情報処理装置であれば共通する課題である。
【０００８】
本発明は、個人設定情報をインポートする際に管理者の負担を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、ユーザに対応づけて個人設定情報を登録する登録手段と、情報処理装置にログイン状態のユーザに対応づけて登録された個人設定情報を反映する反映手段と、を有する情報処理装置であって、前記登録手段に個人設定情報を登録可能なユーザの上限を管理する管理手段と、前記登録手段に個人設定情報が登録されているユーザの最終利用日時を記憶する記憶手段と、ユーザと、当該ユーザに対応づけられた個人設定情報と、を含むデータのインポート指示を受信する受信手段と、前記受信手段によるインポート指示の受信に従ってインポート処理を実行する際に、インポート後に個人設定情報が登録されているユーザの数が前記上限を超えないように、前記記憶手段に記憶された最終利用日時に基づいて、個人設定情報の削除対象となるユーザを選択し、選択されたユーザに対応づけて登録されている個人設定情報を削除するよう制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、ユーザに対応づけて個人設定情報を登録する登録手段と、情報処理装置にログイン状態のユーザに対応づけて登録された個人設定情報を反映する反映手段と、を有する情報処理装置であって、前記登録手段に登録可能な個人設定情報のデータサイズの上限を管理する管理手段と、前記登録手段に個人設定情報が登録されているユーザの最終利用日時を記憶する記憶手段と、ユーザと、当該ユーザに対応づけられた個人設定情報と、を含むデータのインポート指示を受信する受信手段と、前記受信手段によるインポート指示の受信に従ってインポート処理を実行する際に、インポート後の個人設定情報のデータサイズが前記上限を超えないように、前記記憶手段に記憶された最終利用日時に基づいて、個人設定情報の削除対象となるユーザを選択し、選択されたユーザに対応づけて登録されている個人設定情報を削除するよう制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、個人設定情報をインポートする際に管理者の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係るＭＦＰのコントローラユニットを示す図である
【図２】本発明の実施の形態に係るＭＦＰのプログラム構成を示す図である
【図３】本発明の実施の形態に係るＭＦＰのエクスポート及びインポート画面の画面例である
【図４】本発明の実施の形態に係るＭＦＰの設定ＤＢ４００の構成図である
【図５】本発明の実施の形態に係るＭＦＰのログイン画面の画面例である
【図６】本発明の実施の形態に係るＭＦＰの個人設定移行データの一例
【図７】本発明の実施の形態に係るＭＦＰの上限管理テーブル、ユーザ情報管理テーブル、設定情報管理テーブルの一例
【図８】本発明の実施の形態に係るＭＦＰ１０２のユーザ情報管理テーブル、設定情報管理テーブルの一例
【図９】本発明の実施の形態に係るＭＦＰの個人設定情報のインポート処理についてのフローチャートである
【図１０】本発明の実施の形態に係るＭＦＰの自動削除スイッチを伴う個人設定情報のインポート処理についてのフローチャートである
【図１１】本発明の実施の形態に係るＭＦＰのインポート時の警告表示の画面例である
【図１２】本発明の実施の形態に係るＭＦＰの自動削除対象外ユーザ指定の画面例である
【図１３】本発明の実施の形態に係るＭＦＰの指定されたユーザを自動削除対象外とする個人設定情報のインポート処理についてのフローチャートである
【図１４】本発明の実施の形態に係るＭＦＰの個人設定情報のエクスポート処理についてのフローチャートである
【図１５】本発明の実施の形態に係るＭＦＰの管理者のみ個人設定の自動削除が行える個人設定情報のインポート処理についてのフローチャートである
【図１６】本発明の実施の形態に係るＭＦＰの個人設定の自動削除の条件を指定できる個人設定情報のインポート処理についてのフローチャートである
【図１７】本発明の実施の形態に係るＭＦＰの削除対象の個人設定を指定できる個人設定情報のインポート処理についてのフローチャートである
【図１８】本発明の実施の形態に係るＭＦＰの自動削除条件設定画面の一例である
【図１９】本発明の実施の形態に係るＭＦＰの削除対象ユーザ指定、インポートユーザ指定画面の一例である
【図２０】本発明の実施の形態に係るＭＦＰの自動削除された個人設定情報をバックアップする機能を持つ個人設定情報のインポート処理についてのフローチャートである
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
【００１４】
（第１の実施形態）
図１は、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）１０１のハードウェア構成の一例を示す図である。ＭＦＰ１０１は、画像形成装置の一例である。
【００１５】
システムバス１１０に対してＣＰＵ１１１、ＲＡＭ１１２、ＲＯＭ１１３、入力制御Ｉ／Ｆ１１４、表示制御Ｉ／Ｆ１１５、記憶装置Ｉ／Ｆ１１６、通信Ｉ／Ｆコントローラ１１７が接続されている。また、システムバス１１０に対しては、スキャナ１２１やプリンタ１２２も接続されている。システムバス１１０に接続される各部は、システムバス１１０を介して互いにデータのやりとりを行うことができるように構成されている。
【００１６】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１１は、各装置の制御やデータの計算・加工を行う装置である。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１２は、揮発性のメモリであり、ＣＰＵ１１１の主メモリ、ワークエリア等の一時記憶領域として用いられる。ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１３は、不揮発性のメモリであり、画像データやその他のデータ、ＣＰＵ１１１が動作するための各種プログラム等が、それぞれ所定の領域に格納されている。ＣＰＵ１１１は、例えばＲＯＭ１１３に格納されるプログラムに従い、ＲＡＭ１１２をワークメモリとして用いて、ＭＦＰ１０１の各部を制御する。尚、ＣＰＵ１１１が動作するためのプログラムは、ＲＯＭ１１３に格納されるのに限られず、記憶装置１２０に記憶されていてもよい。ＣＰＵ１１１がプログラムに基づき処理を実行することによって、後述するＭＦＰ１０１のソフトウェアの構成及びフローチャートの処理が実現される。
【００１７】
入力制御Ｉ／Ｆ１１４は、ユーザ操作を受け付け、操作に応じた制御信号を生成し、ＣＰＵ１１１に供給する。例えば、入力制御Ｉ／Ｆ１１４は、ユーザ操作を受け付ける入力デバイスとして、不図示であるキーボードといった文字情報入力デバイスや数値などを直接入力するためのハードキー、あるいはタッチパネル１１８といったポインティングデバイス等と接続される。なお、タッチパネル１１８は、例えば平面的に構成された入力部に対して接触された位置に応じた座標情報が出力されるようにされている入力デバイスである。以下、本実施例においては、タッチパネルでの操作で説明しているが、それに限定されないことは言うまでもない。ＣＰＵ１１１は、入力デバイスに対してなされたユーザ操作に応じて入力制御Ｉ／Ｆ１１４で生成され供給される制御信号に基づき、プログラムに従いＭＦＰ１０１の各部を制御する。これにより、ユーザ操作に応じた動作をＭＦＰ１０１に行わせることができる。
【００１８】
表示制御Ｉ／Ｆ１１５は、ディスプレイ１１９に対して画像を表示させるための表示信号を出力する。例えば、ＣＰＵ１１１は、プログラムに従い、生成した表示制御信号を表示制御Ｉ／Ｆ１１５に対して供給する。表示制御Ｉ／Ｆ１１５は、この表示制御信号に基づき表示信号を生成してディスプレイ１１９に対して出力する。例えば、表示制御Ｉ／Ｆ１１５は、ＣＰＵ１１１が生成する表示制御信号に基づき、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を構成するＧＵＩ画面をディスプレイ１１９に表示させる。また、タッチパネル１１８は、ディスプレイ１１９と一体的に構成されていても良い。例えば、タッチパネル１１８は光の透過率がディスプレイ１１９の表示を妨げないように構成され、ディスプレイ１１９の表示面の上層に取り付けられる。そして、タッチパネル１１８における入力座標と、ディスプレイ１１９上の表示座標が対応付けられる。これにより、あたかもユーザがディスプレイ１１９上に表示された画面を直接的に操作可能であるかのようなＧＵＩを構成することができる。
【００１９】
記憶装置Ｉ／Ｆ１１６には、例えばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やフラッシュメモリなどの記憶装置１２０が接続されている。記憶装置Ｉ／Ｆ１１６は、ＣＰＵ１１１の制御に基づき、記憶装置１２０からのデータの読み出しや、記憶装置１２０に対するデータの書き込みを行う。なお、記憶装置１２０をＲＡＭ１１２やＲＯＭ１１３の代わりに使用しても構わない。
【００２０】
通信Ｉ／Ｆコントローラ１１７は、ＣＰＵ１１１の制御に基づき、例えばＬＡＮやインターネット、有線、無線等の各種ネットワークに対する通信を行う。ネットワーク１３０には、ＰＣや他のＭＦＰ、プリンタ、サーバ等、様々な装置がＭＦＰ１０１と通信可能に接続される。また、後述する外部の認証サーバとの接続も通信Ｉ／Ｆコントローラ１１７を介して行われる。
【００２１】
スキャナ１２１は、ＣＰＵ１１１の制御に基づき、原稿上の画像を読取り、画像データを生成する。例えば、ＣＰＵ１１１は、入力制御Ｉ／Ｆ１１４を介して入力されたユーザの指示により、スキャナ１２１に対してスキャン処理を実施させる。スキャナ１２１は、原稿台やＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）に置かれた原稿を読取り、デジタルデータ化し、画像データを生成する。そして、スキャナ１２１は、生成した画像データを記憶装置Ｉ／Ｆ１１６を介して記憶装置１２０に格納する。
【００２２】
プリンタ１２２は、ＣＰＵ１１１の制御に基づき、記憶装置１２０に保存された画像データを印刷処理する。例えば、ＣＰＵ１１１は、入力制御Ｉ／Ｆ１１４を介して入力されたユーザの指示や、通信Ｉ／Ｆコントローラ１１７を介して外部装置から入力されたコマンドの指示によりプリンタ１２２に対して印刷処理を実施させる。プリンタ１２２は、記憶装置１２０から画像データを読出し、印刷可能なデータ形式に変換し、紙原稿に印字する。
【００２３】
ＭＦＰ１０１のソフトウェアの構成について、図２を用いて説明する。なお、図２に示すＭＦＰ１０１のソフトウェア構成は、本実施例における説明のための一例を示したものであり、他の構成要素を含んだり、あるいは、本実施例と同様の効果のある異なる構成であっても構わない。図２の各制御部に対応するプログラムは、ＲＯＭ１１３に記憶されており、起動時や機能利用時など、必要に応じてＲＡＭ１１２へ展開され、ＣＰＵ１１１により実行される。これにより、図２に示す各制御部が実現される。
【００２４】
ＭＦＰ１０１は、例えば、表示操作制御部２０１、認証制御部２０２、設定値記憶制御部２０３、設定値設定制御部２０４、設定値入出力制御部２０５などの各制御部を有している。また、ＭＦＰ１０１には、コピー、スキャン、ＦＡＸなどのひとつ以上の機能（以下、Ｆｕｎｃｔｉｏｎと呼ぶ）があり、それぞれのＦｕｎｃｔｉｏｎ毎に制御部がある。図２には、一例としてコピー制御部２１０、スキャン制御部２１１、送信制御部２１２が示される。当然ながら、ＭＦＰ１０１は、図２に記載のＦｕｎｃｔｉｏｎ以外のＭＦＰ１０１の処理に関わるＦｕｎｃｔｉｏｎを有し、それぞれの制御部を有してもよい。
【００２５】
表示操作制御部２０１は、ＣＰＵ１１１の制御に基づき、入力制御Ｉ／Ｆ１１４や表示制御Ｉ／Ｆ１１５を制御する。例えば、表示操作制御部２０１は、他の制御部からの指示に基づいて表示制御Ｉ／Ｆ１１５を介してディスプレイ１１９への表示を行ったり、入力制御Ｉ／Ｆ１１４を介してタッチパネル１１８にユーザが入力した情報を取得する処理を行う。なお、表示操作制御部２０１は、取得した情報を、各制御部へ通知する。
【００２６】
ユーザ情報ＤＢ３２０は、記憶装置１２０に記録されている。ユーザ情報ＤＢ３２０は、個人を登録者、すなわちＭＦＰ１０１の正当ユーザとし、登録者の認証情報を記憶している。認証情報は、登録者を示すユーザ識別子（ユーザ名）、パスワードを含む。すなわち、ユーザ情報ＤＢ３２０は、ユーザを識別するための識別情報とパスワードとを対応付けて記憶している。
【００２７】
認証制御部２０２は、ＣＰＵ１１１の制御に基づき、ユーザを識別するための認証処理を行い、ＭＦＰ１０１の操作者がＭＦＰ１０１の正当なユーザか否かの判断を行う。具体的には、操作者は、ユーザ名及びパスワードを入力する。そして、認証制御部２０２は、入力を受け付けたユーザ名及びパスワードと、ユーザ情報ＤＢ３２０に記憶されているユーザ名及びパスワードの組が一致する場合に、操作者が正当ユーザであると判断する。認証制御部２０２は、操作者が正当なユーザの場合にセッションを開始する。認証制御部２０２はまた、操作者がＭＦＰ１０１の利用を終了した場合に、セッションを終了する。以下、正当ユーザであると判断し、セッションを開始することをログインと称し、セッションを終了することをログアウトと称することとする。また、認証制御部２０２は、ユーザ情報ＤＢ３２０を制御する。認証制御部２０２は、個人の登録や削除、及び個人認証情報の更新等の機能を提供する。
【００２８】
なお、認証制御部２０２は、通信Ｉ／Ｆコントローラを介して、外部の認証サーバ（不図示）に接続し、認証サーバの認証結果を利用するようにしても構わない。外部の認証サーバとの認証情報のやり取りは、公知の技術を用いて行う。
【００２９】
次に、設定値記憶制御部２０３について説明する。設定値記憶制御部２０３は、ＣＰＵ１１１の制御に基づき、デバイス設定と、個人設定を記憶するための制御部である。デバイス設定は全ユーザが参照する設定であり、個人設定はそれぞれのユーザのみが参照できる設定である。
【００３０】
設定ＤＢ４００は、記憶装置１２０に記録されている。設定ＤＢ４００は、デバイス設定情報（共用設定情報）、個人設定情報を記憶している。ここで、デバイス設定情報は、ユーザが未ログイン状態において、操作者が参照、利用可能な情報である。個人設定情報は、登録者としての個人ユーザのみが参照、利用可能な情報である。また各設定情報（デバイス設定情報、個人設定情報）は、設定項目と、設定項目に対する設定値とを含んでいる。なお、以下の説明においては、デバイス設定情報、個人設定情報を、適宜、設定情報と総称する。
【００３１】
設定値記憶制御部２０３は、デバイス設定情報、個人設定情報を設定ＤＢ４００に記憶する。設定値記憶制御部に設定情報を記憶するために、設定値設定制御部２０４が用いられる。設定値設定制御部２０４は、デバイス設定情報、及び個人設定情報の値を登録・変更するための機能を持ち、タッチパネル１１８からユーザからの入力を受け付け、設定ＤＢ４００への設定情報の登録、変更、及び削除を行う。このとき、設定値設定制御部２０４は、デバイス設定情報、個人設定情報を区別して入力を受け付け、それぞれに対応した設定値を保存する。
【００３２】
管理テーブルＤＢ５００は、記憶装置１２０に記録されている。管理テーブルＤＢ５００は、設定ＤＢ４００に設定されている設定情報の数及びデータサイズ等の情報を記憶している。設定値記憶制御部２０３は、設定ＤＢ４００の更新に伴い、管理テーブルＤＢ５００を更新する。さらに、設定値記憶制御部２０３は、管理テーブルＤＢ５００を参照し、適宜、設定ＤＢ４００に登録されているデータ（設定情報）の自動削除を実行する。
【００３３】
図４に設定ＤＢ４００のデータ構成の一例を示す。設定ＤＢ４００は、設定項目を特定するキー（設定項目）と、設定値と、を組とする設定情報を記憶する。設定ＤＢ４００は、階層構造で表現される。第一階層は、対象４０１の情報を含む。対象４０１とは、デバイス設定情報か個人設定情報かを特定し、各ユーザを識別する識別情報である。個人の対象４０１には、個人であることを示し、かつ各ユーザを識別するユーザ識別子が用いられる。図４では、デバイスを特定する情報として「デバイス」、ユーザＡ、Ｂのユーザ識別子としてそれぞれ「ユーザＡ」、「ユーザＢ」としている。対象４０１と設定項目４０２の組み合わせにより対応する設定値４０３が決定される。
【００３４】
図４では、設定項目として、表示言語、初期画面、個人アドレス帳、共有アドレス帳が挙げられている。表示言語は、ディスプレイ１１９に表示される文字の言語種別を示す情報である。初期画面は、ＭＦＰにユーザがログインした際に最初に表示される画面を示す情報である。個人アドレス帳、共有アドレス帳は、スキャンしたデータの送信時等において、宛先を指定するために使用されるアドレス帳である。なお、図４に示す設定項目は一例であり、これ以外にもキーボード設定、アクセシビリティ設定、ログイン後に表示するＦｕｎｃｔｉｏｎなどが挙げられ、これらの設定項目を個人設定としてカスタマイズできる。また、個人設定情報は、個人毎のアドレス帳などのようなＦｕｎｃｔｉｏｎごとの個人データを含んでもよい。
【００３５】
図４の例では、対象「ユーザＡ」でキー「表示言語」に対する設定値は「日本語」となる。対象「ユーザＢ」でキー「表示言語」に対する設定値は「中国語」となる。また、対象「ユーザＢ」で、キー「個人アドレス帳−個人アドレス１」に対する設定値は「ｃｃｃ＠ａｂｃ．ｃｏｍ」となる。個人設定情報がユーザ数分保存されるのに対し、デバイス設定情報はＭＦＰ１０１内で唯一の設定値となる。図４の例の場合、キー「デバイス−表示言語」に対する設定値は「英語」となる。
【００３６】
設定ＤＢ４００の設定情報の中には、個人設定情報とデバイス設定情報で同じキーを持つものと、持たないものと、がある。同じキーを持つ場合、デバイス設定情報の設定値（デバイス設定値）は、個人設定情報の設定値（個人設定値）が登録されていない場合の初期値として扱われることもある。図４を例にすると、ユーザＣは個人設定情報が登録されていないとする。その場合、ユーザＣの表示言語には、デバイス設定値である「英語」が適用される。
【００３７】
また、個人設定情報とデバイス設定情報で同じキーを持たない場合、個人設定情報は登録されていない、または登録が０件として扱われる。例えば、キー「個人アドレス帳」は対象が「個人」の設定のみ存在するキーである。逆に「共有アドレス帳」は、対象が「デバイス」の設定のみ存在するキーである。図４の例では、ユーザＣの個人アドレス帳は０件となるが、デバイス設定情報が存在するので、ユーザＣは共有アドレス帳の共有アドレス１、共有アドレス２、共有アドレス３を参照することができる。
【００３８】
設定値記憶制御部２０３は、ログイン時に設定ＤＢ４００内の個人設定値を読み込み、ＭＦＰ１０１の各設定に反映させる。そのため、ユーザは自身が登録した個人設定情報に合わせてカスタマイズされたＭＦＰ１０１を利用することができる。また、設定値記憶制御部２０３は、ログアウト時に設定ＤＢ４００内のデバイス設定値を読み込み、ＭＦＰ１０１の各設定に反映する。そのため、未ログイン状態で使用できる機能は、デバイス設定値にて利用することができる。
【００３９】
個人設定の例として、図５を参照しつつ、表示言語設定について説明する。設定ＤＢ４００には、図４に示す設定情報が記憶されているものとする。図５は、ユーザＡがログインして、画面がログイン画面５０１からトップメニュー（メインメニュー）画面５０２に遷移する様子を示している。図４に示すように、デバイス設定の表示言語設定は、対象「デバイス」、キー「表示言語」の設定値が「英語」である。一方、ユーザＡの表示言語は対象「ユーザＡ」、キー「表示言語」の設定値が「日本語」である。
【００４０】
ログイン画面５０１は、未ログイン状態で表示される画面である。したがって、ログイン画面５０１においてはデバイス設定情報が利用され、ログイン画面５０１の文字は、表示言語の設定値「英語」で表示されている。
【００４１】
メインメニュー画面５０２は、ログイン処理により認証に成功し、未ログイン状態からログイン状態への移行後に表示される画面である。したがって、メインメニュー画面５０２においては、ユーザＡの個人設定情報が利用され、メインメニュー画面５０２の文字は、表示言語の設定値「日本語」で表示される。また、ユーザＡがログアウトすると、デバイスの表示言語設定を反映して、ログイン画面５０１の文字が「英語」で表示される。
【００４２】
図７は、管理テーブルＤＢ５００のデータ構成を示す図である。管理テーブルＤＢ５００には、上限管理テーブル７００、ユーザ情報テーブル７１０、設定情報管理テーブル７２０が記憶されている。
【００４３】
図７（Ａ）は、上限管理テーブル７００の一例である。上限管理テーブル７００には、設定ＤＢ４００に個人設定情報を登録可能なユーザの上限を示す最大ユーザ数７０１、登録可能な個人設定情報のデータサイズの上限である最大記憶容量７０２が記憶されている。図７（Ａ）の例では最大ユーザ数７０１が１０、最大記憶容量７０２が１０ＭＢとなっている。
【００４４】
図７（Ｂ）は、ユーザ情報テーブル７１０の一例である。ユーザ情報テーブル７１０には、個人設定情報を登録済みの個人ユーザのユーザ識別子７１１と、個人設定情報で使用されているデータサイズを示す使用サイズ７１２と、各ユーザが対応する設定情報を利用した最終利用日時７１３と、が対応付けて記憶されている。なお、本実施例においては、最終利用日時７１３は、ユーザが最後にログインした日時である最終ログイン日時に相当するものとして説明を行う。すなわち、ユーザのログインが行われたときに、認証制御部２０２から設定値設定制御部２０４にログインが通知され、設定値設定制御部２０４が、設定値記憶制御部２０３に最終利用日時７１３を更新する指示を行う。これにより最終利用日時７１３が更新される。当然ながら、別のタイミングで最終利用日時７１３を更新するようにしてもかまわない。例えば、個人設定情報の追加、更新、削除のタイミングで最終利用日時７１３を更新したり、ログアウト時に最終利用日時７１３を更新したりしても構わない。図７（Ｂ）の例では、ユーザＡの使用サイズが２ＭＢ、最終利用日時が２０１８年５月４日１０時２１分である。ユーザＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅも同様にそれぞれの使用サイズと最終利用日時が記載されている。
【００４５】
図７（Ｃ）は、設定情報管理テーブル７２０の一例である。設定情報管理テーブル７２０には、個人設定情報を登録している個人設定登録済みユーザ数７２１、各ユーザの個人設定情報の使用サイズを合計した使用記憶容量７２２が記録されている。図７（Ｃ）の例では、個人設定情報を登録しているユーザ数は５ユーザであり、全ユーザの個人設定情報の合計使用サイズは、８ＭＢであることを示している。
【００４６】
なお、図７の各管理テーブルは、設定値記憶制御部２０３によって制御されている。設定値記憶制御部２０３は、設定値設定制御部２０４から個人設定情報の登録、更新、削除の指示があると、上限管理テーブル７００を参照して、個人設定情報の更新後に最大ユーザ数７０１、最大記憶容量７０２を超えていないか確認する。それぞれの上限値を超えていなければ、設定値記憶制御部２０３は、設定ＤＢ４００を更新し、ユーザ情報テーブル７１０の該当ユーザ識別子の使用サイズ７１２、設定情報管理テーブル７２０の使用記憶容量７２２の値を更新する。
【００４７】
また、新規にユーザの個人設定情報が追加された場合、あるいは、既存のユーザの個人設定情報が削除された場合には、設定値記憶制御部２０３は、ユーザ情報テーブル７１０にユーザ識別子７１１の追加、削除を行う。新規にユーザ識別子が追加された場合は、設定値記憶制御部２０３は、ユーザ情報テーブル７１０の当該ユーザの使用サイズ７１２、最終利用日時７１３も合わせて更新する。更に、設定値記憶制御部２０３は、設定情報管理テーブル７２０の個人設定登録済みユーザ数７２１と、使用記憶容量７２２の値を更新する。
【００４８】
最大ユーザ数、最大記憶容量サイズの上限値を超えていれば、設定値記憶制御部２０３は、設定値設定制御部２０４にエラーを返して、個人設定情報の更新を行わない。その場合、表示操作制御部２０１を介して、個人設定を保存できない旨のエラーがディスプレイ１１９に表示される。
【００４９】
次に、図３を用いて、個人設定情報のエクスポート機能、インポート機能について説明する。図３（Ａ）は、個人設定情報をエクスポートするための個人設定エクスポート画面の一例である。３０１は、個人設定情報が登録されているユーザであり、３０２は、該当ユーザの個人設定情報をエクスポート対象に含めるか否かを設定するためのチェックボックスである。ボタン３０３は、チェックボックス３０２に対して、全ユーザを一括してチェックするためのボタンである。ボタン３０４は、チェックボックス３０２で選択されているものを全て選択解除するためのボタンである。ボタン３０５は、チェックボックス３０２で選択されているユーザの個人設定情報のエクスポートを実行指示するためのボタンである。図３（Ａ）の例では、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣの個人設定情報がエクスポート対象として選択されている。
【００５０】
図３（Ａ）の画面は、表示操作制御部２０１によって表示されている。なお、この画面はＭＦＰ１０１に備えられたディスプレイ１１９に表示しても構わないし、例えば、表示データをＨＴＭＬ化して、通信Ｉ／Ｆコントローラ１１７を介して、不図示の外部のＰＣのブラウザで表示する形態でも構わない。また、通信Ｉ／Ｆコントローラ１１７を介して、外部のＰＣにインストールされた専用アプリケーション上に表示する形態でも構わない。すなわち、ＭＦＰ１０２は、ＭＦＰ１０２自身が備える操作部または外部からエクスポート指示を受信することができる。
【００５１】
ボタン３０５の押下によりエクスポートが指示されると、表示操作制御部２０１から設定値入出力制御部２０５に対し、選択されたユーザの個人設定情報のエクスポートを実行するよう要求される。設定値入出力制御部２０５は、設定値記憶制御部２０３を介して、選択されたユーザの個人設定情報を設定ＤＢ４００から取得し、更にユーザ情報テーブル７１０から、該当するユーザの使用サイズ７１２や最終利用日時７１３の情報も取得する。設定値入出力制御部２０５は、設定値記憶制御部２０３から取得した情報から、個人設定移行データ６００を生成する。
【００５２】
ここで、ユーザを選択して個人設定情報をエクスポートする処理について、図１４のフローチャートを用いて説明する。なお、本フローは、ＲＯＭ１１３に記憶されたプログラムがＣＰＵ１１１によって制御されることにより実行される。
【００５３】
Ｓ１４０１において、ＣＰＵ１１１は、個人設定エクスポート画面（図３（Ａ））を表示させる。Ｓ１４０２において、ＣＰＵ１１１は、個人設定エクスポート画面で管理者が選択したユーザを、エクスポート対象ユーザ一覧として取得する。
【００５４】
Ｓ１４０３において、ＣＰＵ１１１は、エクスポート対象ユーザ一覧の中から未選択の任意の１ユーザを選択する。Ｓ１４０４において、Ｓ１４０３で選択したユーザの全ての個人設定情報を取得する。具体的には、設定ＤＢ４００から、Ｓ１４０３で選択したユーザのユーザ識別子と一致するデータを全て読み出す。
【００５５】
Ｓ１４０５において、ＣＰＵ１１１は、Ｓ１４０４で読み出した個人設定情報を用いてアーカイブファイルを生成する。これは、ｔａｒ（ｔａｐｅ  ａｒｃｈｉｖｅ）など任意のアーカイブ形式を用いる。Ｓ１４０６において、ＣＰＵ１１１はＳ１４０３で選択したユーザの情報を取得する。具体的には、ＣＰＵ１１１は、ユーザ情報テーブル７１０からユーザ識別子７１１、使用サイズ７１２、最終利用日時７１３を取得する。なお、ユーザの情報はこの限りでなく、他の情報があっても構わないし、一部の情報でも構わない。
【００５６】
Ｓ１４０７において、ＣＰＵ１１１は、Ｓ１４０３で選択したユーザに対する個人設定情報を一時保存する。具体的には、不図示の一時保存記憶領域に、Ｓ１４０３で選択したユーザに対するＳ１４０５で生成した個人設定情報のアーカイブファイルと、Ｓ１４０６で取得したユーザ情報を保存する。
【００５７】
Ｓ１４０８において、ＣＰＵ１１１は、エクスポート対象ユーザ一覧に含まれるユーザを全て処理したか判断する。全て処理した場合（Ｙｅｓ）は、Ｓ１４０９へ進む。エクスポート対象ユーザ一覧に未処理（未選択）のユーザが残っていると判断された場合（Ｎｏ）は、Ｓ１４０３へ戻り、別のユーザが選択される。
【００５８】
Ｓ１４０９において、ＣＰＵ１１１は、Ｓ１４０７で一時保存されているエクスポート対象ユーザ一覧に含まれる全ユーザのアーカイブファイルを、個人設定移行データとして１ファイルにまとめる。具体的には、前述と同じくｔａｒなどの形式で１ファイルにアーカイブを行い、Ｓ１４０７で一時保存したユーザの個人設定情報を削除する。
【００５９】
図６は、個人設定移行データ６００の一例を示す図である。６０１は個人設定情報の移行対象のユーザ識別子、６０２は各ユーザの個人設定情報の使用サイズ、６０３は各のユーザの最終利用日時である。これらの情報は、図７（Ｂ）のユーザ情報テーブル７１０から取得した値が格納されている。６０４は、各ユーザの個人設定情報のアーカイブファイルであり、設定ＤＢ４００の対象ユーザの設定項目４０２、設定値４０３の組み合わせがアーカイブされて、ユーザ毎に記録される。例えば、ｔａｒ形式など任意のアーカイブ形式でアーカイブされる。図６の例では、ユーザ名＋“．ｔａｒ”のファイルとしてアーカイブして格納されている。
【００６０】
不図示であるが、個人設定移行データ６００が生成されると、図３（Ａ）の画面でエクスポートを指示したユーザが、当該データをＰＣ上のファイルシステムや、ＵＳＢメモリなどのメモリメディアに格納するための画面が表示される。
【００６１】
ここで、個人設定移行データ６００を他のＭＦＰ１０２にインポートすることにより、エクスポート対象のユーザの個人設定情報をＭＦＰ１０２に格納することができる。なお、ＭＦＰ１０２は、図１のＭＦＰ１０１と同じコントローラユニット、同じプログラム構成である別のデバイスであることを示すものである。ＭＦＰ１０２は、個人設定情報など、格納されているデータがＭＦＰ１０１とは異なるものとする。
【００６２】
図３（Ｂ）は、ＭＦＰ１０２でインポートの実行を指示するための個人設定インポート画面の一例である。なお、この画面は、ＭＦＰ１０１に備えられたディスプレイ１１９に表示しても構わないし、例えば、表示データをＨＴＭＬ化して、通信Ｉ／Ｆコントローラ１１７を介して、不図示の外部のＰＣのブラウザで表示する形態でも構わない。また、通信Ｉ／Ｆコントローラ１１７を介して、外部のＰＣにインストールされた専用アプリケーション上に表示する形態でも構わない。すなわち、ＭＦＰ１０２は、ＭＦＰ１０２自身が備える操作部または外部からインポート指示を受信することができる。
【００６３】
３１１は、インポート対象の個人設定移行データ６００のパスを入力するフィールドである。このフィールドに個人設定移行データ６００のファイルパスが入力され、３１２のインポート実行ボタンを押下することで、ＭＦＰ１０２に対して、ＭＦＰ１０１でエクスポート対象として選択されたユーザの個人設定情報がインポートされる。具体的には、ＭＦＰ１０２の設定値入出力制御部２０５が、個人設定移行データ６００のアーカイブファイルを解凍し、更に、各ユーザの個人設定情報のアーカイブファイル６０４を解凍する。設定値入出力制御部２０５は、設定値記憶制御部２０３に指示して、設定ＤＢ４００の対象ユーザの設定項目４０２、設定値４０３に、それぞれのユーザ毎に解凍した個人設定情報を復元する。これによって、ＭＦＰ１０２に、ＭＦＰ１０１でエクスポート対象としたユーザの個人設定情報が復元される。個人設定情報のインポートに関する詳細な説明は後述する。
【００６４】
図８（Ａ）は、ＭＦＰ１０２のユーザ情報テーブル８００、図８（Ｂ）は、設定情報管理テーブル８１０の例である。なお、上限管理テーブルは、ＭＦＰ１０２も図７（Ａ）の上限管理テーブル７００と同じである。
【００６５】
この状態のＭＦＰ１０２に、図６の個人設定移行データ６００をインポートする場合について説明する。ＭＦＰ１０２において、個人設定情報は、９ユーザ、９．７５ＭＢ格納されている。一方、個人設定移行データ６００には、３ユーザ、５ＭＢ分の個人設定情報が格納されているため、すべてインポートすると上限管理テーブル７００の最大ユーザ数、最大記憶容量を超えてしまう。従って、個人設定移行データ６００をすべてインポートするためには、登録されている個人設定情報から、必要な分だけ削除する必要がある。
【００６６】
そこで、本実施例では、まず最初に、個人設定移行データ６００、ユーザ情報テーブル８００の両方に含まれるユーザの個人設定情報を削除する。続いて、ユーザ情報テーブル８００を参照し、最終利用日時８０１が古いユーザの個人設定情報を、インポートに必要な分だけ削除する。
【００６７】
この例であれば、個人設定移行データ６００、ユーザ情報テーブル８００の両方にＵｓｅｒＢの個人設定情報が含まれているため、まず、ユーザ情報テーブル８００からＵｓｅｒＢの個人設定情報を削除する。これにより、ＭＦＰ１０２の個人設定登録済みユーザ数が８、個人設定情報の合計使用サイズが７．７５ＭＢとなるが、個人設定移行データ６００に含まれる３ユーザ、５ＭＢ分の個人設定情報をインポートすると、上限を超えてしまう。そこで、次に最終利用日時８０１が古いユーザであるＵｓｅｒＹの個人設定情報を削除する。これにより、ＭＦＰ１０２の個人設定登録済みユーザ数は７、個人設定情報の合計使用サイズが７．５ＭＢとなる。ユーザ数は上限内に収まるようになったが、個人設定移行データ６００の５ＭＢを加えると、上限１０ＭＢを超えるため格納できない。
【００６８】
そこで更に、次に最終利用日時８０１が古いユーザ４の個人設定情報を削除する。これによって、ＭＦＰ１０２の個人設定登録済みユーザ数は６、個人設定情報の合計使用サイズが７ＭＢとなるが、インポートに必要な５ＭＢは空いていないため、まだインポートできない。同様にして、ユーザの最終利用日時８０１が古い順に、Ｕｓｅｒ５（使用サイズ０．５ＭＢ）、Ｕｓｅｒ２（使用サイズ２ＭＢ）の個人設定情報を削除すると、ＭＦＰ１０２の個人設定登録済みユーザ数は４、個人設定情報の合計使用サイズは４．５ＭＢとなる。これにより、個人設定移行データ６００をすべてＭＦＰ１０２にインポートすることが可能になる。
【００６９】
本実施例では、上述のように、個人設定移行データ６００、ユーザ情報テーブル８００の両方に含まれているＵｓｅｒＢの個人設定情報を優先して削除している。仮に、ＵｓｅｒＢの個人設定情報を優先して削除せずに、最終利用日時８０１が古い順に削除した場合は、以下の順で削除され、個人設定移行データ６００のインポートに必要な５ＭＢが確保される（括弧内は各ユーザの使用サイズ）。ＵｓｅｒＹ（０．２５ＭＢ）、Ｕｓｅｒ４（０．５ＭＢ）、Ｕｓｅｒ５（０．５ＭＢ）、Ｕｓｅｒ２（２ＭＢ）、ＵｓｅｒＸ（１ＭＢ）、Ｕｓｅｒ３（０．５ＭＢ）。つまり、ＵｓｅｒＢの個人設定情報は個人設定移行データ６００に含まれているため、必ず更新されるべきものであるにも関わらず、ＭＦＰ１０２でのＵｓｅｒＢの最終利用日時が新しいために、削除対象にならない。その結果、ＵｓｅｒＢを優先して削除した場合に比べて、ＵｓｅｒＸ、Ｕｓｅｒ３の個人設定情報が余分に削除されてしまうことになる。
【００７０】
以下、図９のフローチャートを用いて、本実施例における個人設定情報のインポート処理について説明する。なお、本フローは、ＭＦＰ１０２のＲＯＭ１１３に記憶されたプログラムがＣＰＵ１１１によって制御されることにより実行される。
【００７１】
Ｓ９０１において、ＣＰＵ１１１は、インポート対象の個人設定移行データ６００の読込みを行う。Ｓ９０２において、ＣＰＵ１１１は、Ｓ９０１で読込んだ個人設定移行データ６００に含まれるユーザと同一のユーザの個人設定情報がＭＦＰ内に存在するか確認する。具体的には、ＣＰＵ１１１は、個人設定移行データ６００内のユーザ識別子６０１と、ＭＦＰ内のユーザ情報テーブル８００のユーザ識別子で同一のものがあるかを判定する。同一のユーザ識別子が存在すれば（Ｙｅｓ）、Ｓ９０３へ進み、同一のユーザ識別子が存在しない場合（Ｎｏ）は、Ｓ９０４に進む。
【００７２】
Ｓ９０３において、ＣＰＵ１１１は、Ｓ９０２で同一のユーザ識別子があると判定されたユーザを優先削除ユーザとして設定する。ここで、優先削除ユーザに設定されるユーザは、１つに限らず、ユーザ識別子が同一のものであれば、複数のユーザが設定される。Ｓ９０４において、ＣＰＵ１１１は、設定情報管理テーブル８１０から個人設定登録済みユーザ数を取得し、Ｓ９０５において、設定情報管理テーブル８１０から使用記憶容量を取得する。
【００７３】
Ｓ９０６において、ＣＰＵ１１１は、Ｓ９０４で取得した個人設定登録済みユーザ数から、Ｓ９０３で設定した優先削除ユーザのユーザ数を引いた値を求める。その値と、個人設定移行データ６００に含まれるユーザ数の合計が、上限管理テーブル７００の最大ユーザ数７０１を超えているか否かを判定する。最大ユーザ数を超えていれば（Ｙｅｓ）、Ｓ９０８へ進み、最大ユーザ数を超えていなければ（Ｎｏ）、Ｓ９０７へ進む。
【００７４】
Ｓ９０７において、ＣＰＵ１１１は、Ｓ９０５で取得した使用記憶容量から、Ｓ９０３で設定した優先削除ユーザの各ユーザについて、ユーザ情報テーブル８００の使用サイズを減じた値を求める。その値と、個人設定移行データ６００内に含まれる各ユーザの使用サイズ６０２の合計した値を加算し、加算した値が最大記憶容量を超えているか否かを判定する。最大記憶容量７０２を超えていなければ（Ｎｏ）、Ｓ９３０へ進み、最大記憶容量７０２を超えていれば（Ｙｅｓ）、Ｓ９０８へ進む。
【００７５】
Ｓ９３０に進んだ場合は、個人設定移行データ６００をすべてインポートしても、最大ユーザ数、最大記憶容量を超えることが無いため、記憶済みの個人設定情報を削除することなく、通常のインポート処理が行われる。なお、通常のインポート処理とは、詳細は説明しないが、個人設定移行データ６００内の各ユーザの個人設定情報のアーカイブファイルを展開して、個人設定情報を復元する処理である。なお、個人設定移行データとＭＦＰに同一のユーザが存在する場合は、ＭＦＰ内の当該ユーザの個人設定情報を削除してから、個人設定情報が復元される。
【００７６】
Ｓ９０８において、ＣＰＵ１１１は、Ｓ９０３で設定した優先削除ユーザに含まれるユーザの個人設定情報を削除する。Ｓ９０９において、ＣＰＵ１１１は、個人設定移行データ６００の中から、Ｓ９１０以降の処理を行っていない未選択の任意の１ユーザを選択する。
【００７７】
Ｓ９１０において、設定情報管理テーブル８１０を確認し、個人設定登録済みユーザ数７２１が、上限管理テーブル７００の最大ユーザ数７０１に達しているか否かを確認する。最大ユーザ数に達している場合（Ｙｅｓ）は、Ｓ９１２へ進み、最大ユーザ数に達していない場合（Ｎｏ）は、Ｓ９１１へ進む。
【００７８】
Ｓ９１１において、ＣＰＵ１１１は、設定情報管理テーブル８１０の使用記憶容量と、Ｓ９０９で選択したユーザの個人設定移行データ６００の使用サイズ６０２を合計した値を求める。そして、ＣＰＵ１１１は、合計した値が、上限管理テーブル７００の最大記憶容量７０２を超えているか確認し、最大記憶容量を超えている場合（Ｙｅｓ）は、Ｓ９１２へ進み、最大記憶容量を超えていない場合（Ｎｏ）は、Ｓ９１３へ進む。
【００７９】
Ｓ９１２は、Ｓ９０９で選択したユーザの個人設定情報をインポートすると上限を超える場合の処理であり、ＣＰＵ１１１は、ユーザ情報テーブル８００の最終利用日時８０１を確認して、一番古いユーザの個人設定情報を削除する。そして、Ｓ９１０へ戻り、Ｓ９０９で選択したユーザの個人設定情報インポート可能になったかを再度確認する。
【００８０】
Ｓ９１３に進んだ場合、Ｓ９０９で選択したユーザの個人設定情報をインポートしても上限を超えないため、個人設定移行データ６００の該当ユーザの設定情報が、ＭＦＰに復元される。Ｓ９１４において、ＣＰＵ１１１は、個人設定移行データ６００に含まれる全ユーザの個人設定情報をインポートしたか確認する。個人設定情報のインポートが完了していないユーザがいる場合（Ｎｏ）は、Ｓ９０９へ戻る。個人設定移行データ６００に含まれる全てのユーザの個人設定情報のインポートが完了している場合（Ｙｅｓ）、本フローチャートの処理を終了する。
【００８１】
本実施例によれば、個人設定移行データのインポートにより、ＭＦＰの最大ユーザ数や最大記憶容量を超える場合であっても、全データをインポートできるように、自動的に最終利用日時の古いユーザの個人設定情報が削除される。よって、管理者がすべて手動で個人設定情報を削除する必要がなくなるため、管理者の手間を省くことが可能になる。
【００８２】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、個人設定情報のインポート指示を行うユーザが一般ユーザであるか、管理者ユーザであるかを特段区別しない例について説明した。よって、一般ユーザが個人設定情報のインポート指示を行う場合であっても、最終利用日時の古いユーザの個人設定情報が自動的に削除されてしまう場合がある。ここで、ＭＦＰの運用環境によっては、個人設定情報の自動削除は管理者ユーザのみが可能とし、一般ユーザによる自動削除は行わせなくない、というケースも存在する。
【００８３】
そこで、本実施形態では、そのようなケースに対応したときの処理について図１５のフローチャートを用いて説明する。なお、図９のフローチャートと同じ処理については同一番号を付与することで、説明は割愛する。
【００８４】
Ｓ９０７においてＹｅｓと判定された場合、Ｓ１５０１に進み、ＣＰＵ１１１は、インポート作業を実行しているユーザの権限を取得する。ここで、権限とは、ＭＦＰの全ての操作を行える管理者ユーザや、ネットワーク設定などデバイスの全体に関する設定を行うことなどが制限された一般ユーザ、例えば、コピーだけなど一部の機能のみ利用できるゲストユーザがある。Ｓ１５０１において、個人設定情報のインポートを実行しているユーザが管理者ユーザである場合（Ｙｅｓ）は、Ｓ９０８へ進み、最終利用日時が古いユーザの自動削除を行ってインポートを実施する。個人設定情報のインポートを実行しているユーザが管理者ユーザでない場合（Ｎｏ）は、Ｓ１５０２へ進む。
【００８５】
Ｓ１５０２では、ＣＰＵ１１１は、個人設定を保存するためのユーザ、あるいは記憶領域のサイズの上限を超えているため、インポートできない旨のエラーメッセージをディスプレイ１１９に表示させる。
【００８６】
このように、本実施例によれば、管理者ユーザがインポートするときのみ、個人設定の自動削除が行われ、一般ユーザがインポートを行うときには、個人設定情報の自動削除が行われるのを制限することができる。なお、一般ユーザがインポートを行うときでも、ＭＦＰの上限を超えない場合には通常通りインポートを行うことができるため、単に管理者のみにインポートの権限を与える場合に比べ、ユーザの利便性が向上する。
【００８７】
（第３の実施形態）
本実施形態におけるＭＦＰは、ユーザのログイン時や個人設定情報の保存時に、上限管理テーブル７００で管理される上限を超えないよう、最終利用日時の古いユーザの個人設定を自動的に削除する機能（以下、自動削除機能）を有するものとする。更に、本実施形態におけるＭＦＰは、この自動削除機能を有効にするか無効にするかを管理者が設定できるものとする。すなわち、自動削除機能が有効な場合は、ユーザのログイン時にユーザ数や記憶容量が上限を超えると、最終利用日時の古いユーザの個人設定情報が削除され、自動削除機能が無効な場合はユーザ数や記憶容量が上限を超えても個人設定情報が削除されない。
【００８８】
本実施形態では、この自動削除機能が無効に設定されている場合であっても、個人設定情報のインポート時には個人設定情報を削除できるようにする例について、図１０のフローチャートを用いて説明する。なお、図９のフローチャートと同じ処理については同一番号を付与することで、説明は割愛する。
【００８９】
自動削除機能を有効にするか無効にするかは、設定値記憶制御部２０３が、不図示の自動削除フラグとして保持しており、自動削除フラグがＯＮのときは、上記の自動削除が行われ、自動削除フラグがＯＦＦのときは、上記自動削除は行わないものとする。
【００９０】
Ｓ９０７においてＹｅｓと判定された場合、Ｓ１００１に進み、ＣＰＵ１１１は、自動削除フラグの値を確認し、自動削除機能が有効であるか否かを判定する。自動削除フラグがＯＦＦであれば（Ｎｏ）、Ｓ１００２へ進み、ＯＮであれば（Ｙｅｓ）、Ｓ９０８へ進む。
【００９１】
Ｓ１００２において、ＣＰＵ１１１は、図１１（Ａ）に示す画面を表示させる。図１１（Ａ）に示す画面では、個人設定移行データをインポートすると上限を超えてしまう旨のメッセージ、及び、古いユーザの個人設定情報を自動的に削除するか否かをユーザに問い合わせるメッセージが表示される。
【００９２】
Ｓ１００３において、ＣＰＵ１１１は、図１１（Ａ）の画面を介したユーザの選択に基づき、個人設定情報の自動削除を行うか否かを判定する。図１１（Ａ）の画面で自動削除を行うことが選択されていれば（Ｙｅｓ）、Ｓ９０８へ進み、自動削除を行うことが選択されていなければ（Ｎｏ）、Ｓ１００４へ進む。
【００９３】
Ｓ１００４では、ＣＰＵ１１１は、図１１（Ｂ）の警告メッセージを表示して、インポートを実行しているユーザに対し、不要なユーザの個人設定の削除を促す。ＯＫボタンが押下されると、メッセージを非表示とし、処理を終了する。
【００９４】
本実施形態によれば、自動削除機能が無効に設定されている場合であってもインポート時に自動削除を行うか否かをユーザが選択することができるため、通常は自動削除を行わない運用であっても、インポートを容易に行うことが可能となる。
【００９５】
（第４の実施形態）
上記各実施形態では、最終利用日時の古いユーザの個人設定情報を無条件で削除する例について説明した。しかしながら、たとえ最終利用日時が古いユーザであっても、例えば、休職などで長期不在のユーザの場合などは、復職時に備えて、個人設定を残しておきたいというケースがある。本実施例では、自動削除の対象外とするユーザをあらかじめ指定しておくことで、指定されたユーザの個人設定情報を自動削除の対象から除外できるようにする例について説明する。
【００９６】
図１２は自動削除の対象外となるユーザを指定するための画面の一例である。図１２には、ＭＦＰ１０２に個人設定情報が登録されているユーザ一覧１２０１が表示されており、自動削除の対象外のユーザを指定するためのチェックボックス１２０２が設けられている。選択クリアボタン１２０３はチェックボックス１２０２の選択をクリアするものであり、キャンセルボタン１２０４は自動削除対象外ユーザの選択を中止するために利用される。確定ボタン１２０５は、自動削除対象外ユーザを決定するために使用される。
【００９７】
図１２の例では、ＵｓｅｒＹが自動削除対象外にすることが指定されている。第１の実施形態で示したように、個人設定移行データ６００をＭＦＰ１０２にインポートすると、ＵｓｅｒＹの最終利用日時が古いため、ＵｓｅｒＹの個人設定情報は削除されてしまう。本実施形態では、自動削除の対象外としてＵｓｅｒＹが指定されているため、ＵｓｅｒＹの個人設定情報については、自動削除されることがない。なお、図１２の例では、ＵｓｅｒＢのチェックボックスが非表示になっている。これは、個人設定移行データ６００内のユーザ識別子６０１が含まれるユーザの個人設定情報は、インポートによって置き換えられるため、削除対象としてチェックできないようにしている。
【００９８】
次に、図１３のフローチャートを用いて、本処理について説明する。なお、本フローは、ＲＯＭ１１３に記憶されたプログラムがＣＰＵ１１１によって制御されることにより実行される。
【００９９】
Ｓ１３０１において、ＣＰＵ１１１は、図１２の画面を表示させ、管理者が選択した自動削除対象外ユーザを削除除外ユーザリストに設定する。ここで、削除除外ユーザリストに含まれるユーザは、インポート処理の際に、例えば最終利用日時が古いものであっても自動的に個人設定情報が削除されないユーザの一覧である。不図示であるが、削除除外ユーザリストには、自動削除対象外のユーザ識別子の一覧が記載されている。また、削除除外ユーザリストは、設定値記憶制御部２０３によって保存されている。
【０１００】
Ｓ１３０２において、ＣＰＵ１１１は、設定情報管理テーブル８１０の使用記憶容量を取得して、ｓｉｚｅＴｏｔａｌＡｆｔｅｒＤｅｌｅｔｅに代入する。ｓｉｚｅＴｏｔａｌＡｆｔｅｒＤｅｌｅｔｅとは、自動削除実行後のＭＦＰ内の個人設定情報の合計サイズを表すものである。
【０１０１】
Ｓ１３０３において、ＣＰＵ１１１は、設定情報管理テーブル８１０の個人設定登録済みユーザ数を取得して、ｕｓｅｒＴｏｔａｌＡｆｔｅｒＤｅｌｅｔｅに代入する。ｕｓｅｒＴｏｔａｌＡｆｔｅｒＤｅｌｅｔｅは、自動削除実行後のＭＦＰ内の個人設定を持つユーザ数を表すものである。
【０１０２】
Ｓ１３０４において、ＣＰＵ１１１は、インポートするための個人設定移行データ６００に含まれるユーザの個人設定情報がＭＦＰ内に存在するか確認する。具体的には、ＣＰＵ１１１は、個人設定移行データ６００を確認して、ユーザ識別子６０１と同じユーザ識別子が、ユーザ情報テーブル８００に存在するか確認する。同一のユーザ識別子が存在する場合（Ｙｅｓ）は、Ｓ１３０５へ進み、存在しない場合（Ｎｏ）は、Ｓ１３０６へ進む。
【０１０３】
Ｓ１３０５において、ＣＰＵ１１１は、個人設定移行データ６００内のユーザ識別子６０１とユーザ情報テーブル８００のユーザ識別子が同一のユーザを優先削除ユーザリストに設定する。ここで、優先削除ユーザリストとは、ＭＦＰ内に個人設定情報が記憶されたユーザであり、かつ、個人設定移行データ６００に含まれるユーザである。優先削除ユーザリストに含まれるユーザの個人設定は、インポートされるため、優先的に削除対象となる。
【０１０４】
Ｓ１３０６において、ＣＰＵ１１１は、優先削除ユーザリストに含まれるユーザを削除対象ユーザリストに設定する。Ｓ１３０７において、ＣＰＵ１１１は、優先削除ユーザリストに含まれるユーザに対して、ＭＦＰ内の個人設定情報の使用サイズの合計値を算出する。具体的には、ＣＰＵ１１１は、ユーザ情報テーブル８００において、優先削除ユーザリストのユーザと同一のユーザ識別子の使用サイズを取得して、合計する。
【０１０５】
Ｓ１３０８において、ＣＰＵ１１１は、ｓｉｚｅＴｏｔａｌＡｆｔｅｒＤｅｌｅｔｅから、Ｓ１３０７で算出した値を減算する。これにより、ｓｉｚｅＴｏｔａｌＡｆｔｅｒＤｅｌｅｔｅの値は、個人設定移行データに含まれるユーザと同じＭＦＰ内のユーザの個人設定情報のサイズを除外した、ＭＦＰ内の個人設定情報の使用記憶容量となる。これは、インポートによって、ＭＦＰ内の個人設定情報は、個人設定移行データに含まれるユーザの個人設定情報に置き換えられることを踏まえたサイズとなる。
【０１０６】
Ｓ１３０９において、ＣＰＵ１１１は、ｕｓｅｒＴｏｔａｌＡｆｔｅｒＤｅｌｅｔｅから、優先削除ユーザリストに含まれるユーザ数の値を減算する。これにより、ｕｓｅｒＴｏｔａｌＡｆｔｅｒＤｅｌｅｔｅの値は、個人設定移行データに含まれるユーザと同じＭＦＰ内のユーザを除外した、ＭＦＰ内の個人設定登録済みユーザ数となる。
【０１０７】
Ｓ１３１０において、ＣＰＵ１１１は、ｕｓｅｒＴｏｔａｌＡｆｔｅｒＤｅｌｅｔｅと個人設定移行データに含まれるユーザ数の合計が、上限管理テーブル７００の最大ユーザ数７０１を超えているかを確認する。これにより、個人設定移行データ６００をインポートした結果、最大ユーザ数を超えるか否かが判断される。最大ユーザ数を超えていると判断された場合（Ｙｅｓ）は、Ｓ１３１２へ進み、最大ユーザ数を超えていない判断された場合（Ｎｏ）は、Ｓ１３１１へ進む。
【０１０８】
Ｓ１３１１において、ＣＰＵ１１１は、個人設定移行データ６００に含まれる全ユーザの使用サイズの合計とｓｉｚｅＴｏｔａｌＡｆｔｅｒＤｅｌｅｔｅの和が、ＭＦＰの最大記憶容量を超えているか判断する。最大記憶容量７０２を超えていると判断された場合（Ｙｅｓ）は、Ｓ１３１２へ進む。最大記憶容量７０２を超えていないと判断された場合（Ｎｏ）は、インポートを行っても上限管理テーブル７００の値を超えない。そのため、Ｓ１３１８へ進み、ＣＰＵ１１１は、削除対象ユーザリストに含まれる全ユーザの個人設定情報を削除する。そして、Ｓ１３１９では、個人設定移行データをＭＦＰにインポートする処理が行われる。
【０１０９】
Ｓ１３１２において、ＣＰＵ１１１は、ユーザ情報テーブル８００のユーザの中から、Ｓ１３１２の処理で今まで選択されておらず、削除対象ユーザリストに含まれていないユーザの中から、最終利用日時８０１が最も古いユーザを選択する。Ｓ１３１３において、ＣＰＵ１１１は、Ｓ１３１２で条件に合うユーザを選択することができたか否かを判定する。選択できたと判断されれば（Ｙｅｓ）、Ｓ１３１４へ進む。
【０１１０】
Ｓ１３１２で条件に合うユーザを選択できていない場合は、自動削除対象外ユーザを除くユーザを全て削除しても、個人設定移行データ６００をインポートするとユーザ数、あるいは最大記憶容量を超えてしまう。Ｓ１３１３でＮｏと判定された場合、Ｓ１３２０へ進み、ＣＰＵ１１１はインポートできない旨のエラーメッセージ（不図示）を表示させて処理を終了する。
【０１１１】
Ｓ１３１４において、ＣＰＵ１１１は、Ｓ１３１２で選択したユーザが自動削除除外ユーザリストに含まれるか確認を行う。自動削除除外ユーザリストに含まれている場合（Ｙｅｓ）は、当該ユーザの個人設定の自動削除ができないため、Ｓ１３１２に戻る。自動削除除外ユーザリストに含まれていない場合（Ｎｏ）は、Ｓ１３１５へ進む。
【０１１２】
Ｓ１３１５において、ＣＰＵ１１１は、Ｓ１３１２で選択されたユーザを削除対象ユーザリストに含める。Ｓ１３１６において、ＣＰＵ１１１は、ｓｉｚｅＴｏｔａｌＡｆｔｅｒＤｅｌｅｔｅからＳ１３１２で選択したユーザの使用サイズを減算する。具体的には、ＣＰＵ１１１は、ユーザ情報テーブル８００から、選択されたユーザ識別子の使用サイズを取得して、その値をｓｉｚｅＴｏｔａｌＡｆｔｅｒＤｅｌｅｔｅから減算する。Ｓ１３１７において、ＣＰＵは、ｕｓｅｒＴｏｔａｌＡｆｔｅｒＤｅｌｅｔｅから１を減算し、Ｓ１３１０に戻る。
【０１１３】
本実施形態によれば、インポート時に、予め指定したユーザを除外して自動削除を行うことが可能になり、管理者が所望のユーザの個人設定情報をＭＦＰ１０２に残しながら、インポートを行うことが可能となる。
【０１１４】
なお、図１２の画面で自動削除対象外ユーザを選択する際に、個人設定移行データ６００に含まれるユーザ（ＵｓｅｒＢ）を選択対象から除外する例について説明したが、個人設定移行データ６００に含まれるユーザを選択可能にしてもよい。個人設定移行データに含まれるユーザが選択された場合は、該当するユーザの個人設定移行データに含まれる個人設定情報をインポートせずに、ＭＦＰ１０２に存在している個人設定情報をそのまま残すような形態でも構わない。あるいは、ＭＦＰ１０２内に存在している個人設定情報をそのまま残すか、個人設定移行データに含まれる個人設定情報に置き換えるかを管理者に選択させるような形態でも構わない。
【０１１５】
また、最終利用日時を指定して、指定した日時よりも最終利用日時が新しいユーザの個人設定情報については自動削除を行わないようにしてもよい。例えば、図１２の画面において、ユーザを指定するだけでなく、日時を指定できるようにして、最終利用日時が、指定された日時以降のユーザを自動削除の対象外ユーザとするようにする。この場合の処理は、Ｓ１３０１において最終利用日時が、図１２の画面で指定された日時以降のユーザについても削除除外ユーザリストに設定すればよい。
【０１１６】
更にまた、自動削除の対象となるユーザが一定数を超えた場合には、インポート処理を行うか中止するかを選択できるようにしてもよい。この場合、予め自動削除を行うユーザの最大ユーザ数を設定しておく。そして、Ｓ１３１５の処理の後に、削除対象ユーザリストに含まれるユーザ数が予め決めた一定数を超えるか確認する処理を行うことで実現できる。
【０１１７】
（第５の実施形態）
上記各実施形態では、自動削除を行う個人設定情報を選択する条件として、最終利用日時が古いユーザから削除を行う例について説明したが、他の条件でも構わないし、複数の条件を複合しても構わない。
【０１１８】
自動削除対象のユーザを選択するための条件を指定する例について、図１８の自動削除条件設定画面と、図１６のフローチャートを用いて説明する。なお、本フローは、ＲＯＭ１１３に記憶されたプログラムがＣＰＵ１１１によって制御されることにより実行される。
【０１１９】
図１８は、自動削除条件設定画面の一例であり、個人設定情報のインポート時に不要なユーザの個人設定情報を自動削除するために、対象のユーザを選択するための条件を設定する画面である。
【０１２０】
１８０１は、自動削除の条件である。図１８では、「最終ログイン日時が古い」「最終変更日時が古い」「デフォルト設定を利用」の３つが表示されている。条件は、この３つに限定されることは無く、他の条件であっても構わない。「最終ログイン日時が古い」が指定された場合は、ユーザがログインした日時が古いユーザから選択される。「最終変更日時が古い」が指定された場合は、個人設定情報を最終的に変更した日時が古いユーザから選択される。「デフォルト設定を利用」が指定された場合は、デバイス設定と同じ設定を個人設定として使っていて、変更していないユーザが選択される。
【０１２１】
１８０２は、自動削除の対象ユーザを探索するための条件として採用するか否かのチェックボックスである。１８０２でチェックされた条件は、自動削除の対象ユーザを探索するときに使用される用。１８０２のチェックは、１つだけ選択できるようにしてもよいし、複数の条件を選択できるようにしてもよい。１８０３はＯＫボタンであり、押下されると、１８０２でチェックされた条件が自動削除条件として確定される。１８０４は、Ｃａｎｃｅｌボタンであり、押下されると、１８０２でチェックされた条件が破棄される。なお、１８０１の各条件を上下に移動可能とし、例えば、上に表示された条件の方を、自動削除の対象のユーザを選択するときに優先する条件としてもよい。
【０１２２】
管理者は、個人設定のインポートを行う前に、図１８の自動削除条件設定画面で、個人設定の自動削除が行われる場合に削除されるユーザを選択するための条件を設定しておく。図１８の画面は、表示操作制御部２０１によって表示されている。なお、ＭＦＰ１０１に備えられたディスプレイ１１９に表示しても構わないし、例えば、表示データをＨＴＭＬ化して、通信Ｉ／Ｆコントローラ１１７を介して、不図示の外部のＰＣのブラウザで表示する形態でも構わない。また、通信Ｉ／Ｆコントローラ１１７を介して、外部のＰＣにインストールされた専用アプリケーション上に表示する形態でも構わない。
【０１２３】
続いて、図１６のフローチャートを用いて説明する。図９のフローチャートと同じ処理については、同一番号を付与することで、説明は割愛する。
【０１２４】
Ｓ９１０でＹｅｓと判定された場合、又はＳ９１１でＹｅｓと判定された場合、Ｓ１６０１へ進み、ＣＰＵ１１１は、予め管理者が図１８の画面で設定した自動削除条件にマッチする任意の１ユーザを選択する。具体的には、ＣＰＵ１１１は、ユーザ情報テーブル８００を確認して、自動削除条件と一致するユーザを選択する。なお、条件の探索に必要な情報は、ユーザ情報テーブル８００に追加されているものとする。例えば、ユーザ情報テーブル８００には、個人設定情報の最終変更日時、及びデフォルト設定から変更したか否かを示すフラグがユーザ情報テーブル８００に追加されているものとする。なお、ユーザ情報テーブル８００に追加するのでなく、設定ＤＢ４００に格納された個人設定情報を確認するようにしても良い。
【０１２５】
Ｓ１６０２において、ＣＰＵ１１１は、図１８で設定された自動削除条件と一致するユーザを選択することができたか確認する。選択できていれば（Ｙｅｓ）、Ｓ１６０３へ進み、選択できていなければ（Ｎｏ）、Ｓ１６０４へ進む。
【０１２６】
Ｓ１６０３において、ＣＰＵ１１１は、Ｓ１６０１で選択されたユーザの個人設定情報を削除して、Ｓ９１０へ戻る。Ｓ１６０４では、インポートが完了する前に自動削除の対象のユーザが選択できなくなったということなので、ＣＰＵ１１１は、インポートが完了できなかった旨を示すエラーメッセージを表示させて処理を終了する。
【０１２７】
本実施形態によれば、インポート時に個人設定情報を自動削除するユーザの条件を管理者があらかじめ設定することができる。
【０１２８】
（第６の実施形態）
本実施形態では、第３の実施形態において、個人設定情報の自動削除を行わないことが選択された場合に、インポート先のＭＦＰのユーザリストを表示し、削除対象となるユーザをユーザに指定させる例について、図１７のフローチャートを用いて説明する。なお、図１０のフローチャートと同じ処理については、同一番号を付与することで、説明は割愛する。
【０１２９】
Ｓ１００３において、インポート時に自動削除を行わないと判定された場合（Ｎｏ）、Ｓ１７０１へ進む。Ｓ１７０１において、ＣＰＵ１１１は、図１９の削除対象のユーザを指定するための削除対象ユーザリスト画面を表示させる。ここで、図１９（Ａ）は、インポート時に削除するユーザを選択するための削除対象ユーザ指定画面の一例である。図１９（Ａ）では、ＭＦＰ１０２に記憶されている個人設定情報を持つユーザ一覧１９０１が表示されており、削除対象のユーザとして指定するためのチェックボックス１９０２が設けられている。選択クリアボタン１９０３はチェックボックス１９０２の選択をクリアするものであり、キャンセルボタン１９０４は削除対象のユーザの選択を中止するために利用される。確定ボタン１９０５は、削除対象のユーザを決定するために使用される。図１９（Ａ）の例では、Ｕｓｅｒ４、Ｕｓｅｒ５、ＵｓｅｒＺが削除対象のユーザとすることが指定されている。なお、ＵｓｅｒＢは、個人設定移行データ６００に含まれているユーザであるので、チェックできないが、強制的に削除対象として設定されているものとする。
【０１３０】
Ｓ１７０２において、ＣＰＵ１１１は、Ｓ１７０１で選択された削除対象ユーザを除いたデバイス内のユーザ数と、個人設定移行データに含まれるユーザ数の合計が、最大ユーザ数を超えているかを確認する。最大ユーザ数７０１を超えている場合（Ｙｅｓ）は、Ｓ１７０４へ進み、超えていない場合（Ｎｏ）は、Ｓ１７０３へ進む。
【０１３１】
Ｓ１７０３において、ＣＰＵ１１１は、Ｓ１７０１で選択された削除対象ユーザを除いたデバイス内の個人設定の合計使用サイズと、個人設定移行データ６００に含まれる個人設定情報のサイズの合計が、最大記憶容量を超えているかを判定する。最大記憶容量を超えている場合（Ｙｅｓ）は、Ｓ１７０４へ進み、超えていない場合（Ｎｏ）は、Ｓ９３０へ進む。Ｓ９０３に進んだ場合、ＣＰＵ１１１は、Ｓ１７０１で選択された削除対象ユーザの個人設定情報を削除し、個人設定移行データ６００のインポート処理を行う。
【０１３２】
Ｓ１７０４において、ＣＰＵ１１１は、図１９（Ｂ）の画面を表示し、個人設定を削除する対象となるユーザを選択し直すかユーザに選択させる。Ｓ１７０５において、個人設定を削除する対象となるユーザを選択し直す旨がユーザにより選択された場合（Ｙｅｓ）は、Ｓ１７０１へ戻る。個人設定を削除する対象となるユーザを選択し直さない旨が選択された場合（Ｎｏ）は、インポートできないため処理を終了する。
【０１３３】
上記処理によれば、インポート時に個人設定情報の自動削除を行うか否かを管理者に選択させたうえで、自動削除を行わない旨が選択された場合には、自動削除するユーザを管理者が指定することができる。
【０１３４】
なお、図１７のフローチャートでは、削除するユーザを選択する例について説明したが、個人設定移行データ６００に含まれるすべての個人設定情報をインポートせずに、インポートする個人設定情報を選択できるようにしてもよい。すなわち、インポート対象の個人設定移行データ６００に含まれるユーザの中からインポート対象としてユーザを選択する形態でも構わない。この場合のフローチャートの例として、Ｓ１７０１からＳ１７０５の処理を個人設定のインポート対象のユーザが選択された内容とすればよい。そこで、Ｓ１７０１’からＳ１７０５’として説明する。
【０１３５】
Ｓ１７０１’では、図１９（Ｃ）のように、インポート対象とするインポートユーザを選択するための選択画面が表示される。１９１１は、個人設定移行データ６００に含まれるユーザ、１９１２は、個人設定情報をインポートするかどうかを指定するチェックボックスである。ボタン１９１３は、１３１２のチェックボックスに対して、全ユーザを一括してチェックするためのボタンである。ボタン１９１４は、チェックボックス１３１２で選択されているものを全て選択解除するためのボタンである。ボタン１９１５は、チェックボックス１９１２で選択されているユーザの個人設定情報をインポートするためのボタンである。図１９（Ｃ）の例では、ユーザＡ、ユーザＣが個人設定のインポート対象の候補として選択されている。図１９（Ｃ）の画面は、表示操作制御部２０１によって表示されている。なお、ＭＦＰ１０１に備えられたディスプレイ１１９に表示しても構わないし、例えば、表示データをＨＴＭＬ化して、通信Ｉ／Ｆコントローラ１１７を介して、不図示の外部のＰＣのブラウザで表示する形態でも構わない。また、通信Ｉ／Ｆコントローラ１１７を介して、外部のＰＣにインストールされた専用アプリケーション上に表示する形態でも構わない。
【０１３６】
Ｓ１７０２’では、デバイス内のユーザ数と、Ｓ１７０１’で選択されたユーザ数の合計が、最大ユーザ数を超えているか判定される。このとき、Ｓ１７０１’で選択されたユーザが、ユーザ情報テーブル８００に含まれている場合は、該当するユーザ数が、デバイス内のユーザ数から減じられる。Ｓ１７０２’で最大ユーザ数を超えている場合は（Ｙｅｓ）、Ｓ１７０４’へ進み、超えていない場合は（Ｎｏ）、Ｓ１７０３’へ進む。
【０１３７】
Ｓ１７０３’では、デバイス内の個人設定の合計使用サイズと、Ｓ１７０１’で選択されたユーザの個人設定のサイズの合計が、最大記憶容量を超えているか否かが判定される。このとき、Ｓ１７０１’で選択されたユーザが、ユーザ情報テーブル８００に含まれている場合は、デバイス内の個人設定の合計サイズとして、該当するユーザのサイズを加えない。Ｓ１７０３’で、最大記憶容量を超えている場合は（Ｙｅｓ）は、Ｓ１７０４’へ進み、超えていない場合（Ｎｏ）は、Ｓ９３０へ進む。
【０１３８】
Ｓ１７０４’では、図１９（Ｄ）の画面が表示され、インポート対象のユーザを選択し直すかユーザに選択させる。Ｓ１７０５’では、インポート対象のユーザを再選択するか否かが判定される。図１９（Ｄ）の画面で再選択する旨が選択された場合（Ｙｅｓ）、Ｓ１７０１’へ戻り、再選択しない旨が選択された場合（Ｎｏ）、処理を終了する。
【０１３９】
なお、上記説明では、Ｓ１７０１〜Ｓ１７０５と、Ｓ１７０１’〜Ｓ１７０５’と分けて説明したが、両方の処理を含めて、個人設定を削除するユーザの選択と、個人設定をインポートするユーザの選択を同時に行えるようにしても構わない。
【０１４０】
以上のように、本実施形態によれば、インポート時に、個人設定を削除したいユーザを選択する、あるいは、個人設定をインポートしたいユーザを選択することで、管理者が自由に個人設定情報を残すユーザをコントロールすることが可能となる。
【０１４１】
（第７の実施形態）
上記各実施形態では、不要なユーザの個人設定の自動削除が行われる例について説明した。本実施形態では、自動削除された個人設定をバックアップデータとして保存する例について、図２０のフローチャートを用いて説明する。なお、図９のフローチャートと同じ処理については、同一番号を付与することで、説明は割愛する。
【０１４２】
Ｓ９１０でＹｅｓと判定された場合、又はＳ９１１でＹｅｓと判定された場合、Ｓ２００１へ進む。Ｓ２００１において、ＣＰＵ１１１は、Ｓ９０９で選択されたユーザの全ての個人設定情報を取得する。具体的には、ＣＰＵ１１１は、設定ＤＢ４００からＳ９０９で選択したユーザのユーザ識別子と一致するデータを全て読み出す。
【０１４３】
Ｓ２００２において、ＣＰＵ１１１は、Ｓ２００１で読み出した個人設定情報のアーカイブファイルを生成する。その際、ｔａｒなど任意のアーカイブ形式を用いる。Ｓ２００３では、ＣＰＵ１１１は、Ｓ９０９で選択したユーザの情報を取得する。具体的には、ＣＰＵ１１１は、ユーザ情報テーブル８００からユーザ識別子、使用サイズ、最終利用日時を取得する。なお、ユーザの情報はこの限りでなく、他の情報があっても構わないし、一部の情報でも構わない。
【０１４４】
Ｓ２００４において、ＣＰＵ１１１は、Ｓ９０９で選択したユーザに対する個人設定情報を一時保存する。具体的には、ＣＰＵ１１１は、不図示の一時保存記憶領域に、Ｓ２００２で生成した個人設定情報のアーカイブファイルと、Ｓ２００３で取得した個人情報を保存する。この後、Ｓ９１２へ進む。
【０１４５】
また、Ｓ９１４において、個人設定移行データ６００に含まれる全てのユーザの個人設定情報をインポートしたと判断された場合（Ｙｅｓ）に、Ｓ２００５へ進む。
【０１４６】
Ｓ２００５において、ＣＰＵ１１１は、Ｓ２００４で一時保存されているユーザのアーカイブファイルを更にアーカイブし、バックアップ用個人設定移行データとして、１ファイルにまとめる。具体的には、ＣＰＵ１１１が、ｔａｒなどの形式で１ファイルにアーカイブを行い、Ｓ２００４で生成された一時保存したユーザの個人設定情報を削除する。
【０１４７】
Ｓ２００６では、不図示であるが、予め管理者が指定したファイルサーバや、ＵＳＢなどのメモリメディアの保存先に、Ｓ２００５で作成したバックアップ用個人設定移行データを保存する。バックアップ用個人設定移行データは、インポートに利用することができる。よって、バックアップ用個人設定移行データをインポートすることにより、自動削除されたユーザの個人設定を復元することが可能となる。
【０１４８】
本実施形態によれば、インポート時に、個人設定が自動削除されてしまっても、削除された個人設定をバックアップしているため、必要に応じて、個人設定を復元することが可能となる。
【０１４９】
（その他の実施形態）
なお、上記各実施形態では、個人設定情報を登録可能なユーザ数と、登録可能な個人設定情報のデータサイズそれぞれに上限を設け、インポートによってこれら上限を超えないよう制御する例について説明したが、一方のみに上限を設けるようにしてもよい。すなわち、個人設定情報を登録可能なユーザ数にのみ上限を設けてもよいし、登録可能な個人設定情報のデータサイズのみに上限を設けるようにしてもよい。
【０１５０】
また、上記各実施形態によれば、個人設定移行データ６００のインポート後にちょうど最大記憶容量になるケースでも、インポートが行えることとなる。しかしながら、その場合、インポート完了後にＭＦＰを利用するときに、個人設定情報を新たに登録することが出来ずに、使いづらいことが有り得る。そこで、例えばＳ９１１では、最大記憶容量と比較するのではなく、最大記憶容量に一定値を加えた値と比較するようにしてもよい。これにより、個人設定情報のインポート後に一定値分だけ保存領域に余裕がある状態になるので、インポート直後であっても新たな個人設定情報を登録することができる。
【０１５１】
なお、上記実施形態ではコピー機能、スキャナ機能等の複数の機能を有する画像形成装置１００を例として説明したが、このうち一部の機能のみを有する画像処理装置にも本発明は適用可能である。また、パーソナルコンピュータやＰＤＡ、携帯電話、ＦＡＸ、カメラ、ビデオカメラ、その他の画像ビューワ等、他の情報処理装置に適用しても構わない。
【０１５２】
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。この場合、そのコンピュータプログラム、及び該コンピュータプログラムを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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