(57)【要約】【課題】セルラー系通信を用いた場合でも、消費電流を抑制することが可能な無線装置を提供すること。【解決手段】上位機器２００と通信する通信部１０１と、通信部１０１を制御する制御部１０２と、センサー１０４から得られる情報を記録する記憶部１０５と、を備え、制御部１０２は、通信部１０１を介して情報を上位機器２００へ送信する場合、上位機器２００から得られた通信レベルに応じて、送信の頻度及び／又は送信する情報量を変更する。【選択図】図１
2020198005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位機器と通信する通信部と、
前記通信部を制御する制御部と、
センサー等から得られる情報を記録する記憶部と、
を備える無線装置において、
前記制御部は、前記通信部を介して前記情報を前記上位機器へ送信する場合、前記上位機器から得られた通信レベルに応じて、送信の頻度及び／又は送信する情報量を変更することを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記上位機器との通信レベルが予め定められたレベルより高いと判断した場合、前記情報を、前記通信部を介して上位機器へ送信する頻度を大きくすることを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記上位機器との通信レベルが予め定められたレベルより低いと判断した場合、前記情報を、前記通信部を介して上位機器へ送信する頻度を小さくすることを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記上位機器との通信レベルが予め定められたレベルより高いと判断した場合、前記情報量を、予め定められている情報量より多く送信することを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記上位機器との通信レベルが予め定められたレベルより低いと判断した場合、前記情報量を、予め定められている情報量より少なく送信することを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項６】
センサー等からの情報や上位機器との通信仕様を記憶する記憶部と、前記上位機器と通信するための通信部と、前記記憶部に記憶されている通信仕様に応じて、前記通信部を制御する制御部と、を備えた無線装置と、
前記無線装置と通信するための上位通信部と、前記無線装置との通信状況を判断して通信レベルを決定する判断部と、センター装置と通信する通信インターフェース部と、を備えた上位機器と、
前記上位機器と通信するセンター通信部と、通信仕様データ生成部と、を備えたセンター装置と、
からなり、
前記センター装置は、前記センター通信部を介して得られた前記通信レベルに基づいて、前記無線装置の前記通信仕様を変更するための通信仕様データを生成する通信システム。
【請求項７】
前記センター装置は、前記通信レベルが予め定められたレベルよりも高い場合、前記無線装置の通信頻度を上げるように設定する通信仕様データを通信仕様データ生成部にて生成し、前記無線装置へ前記上位機器を介して送信することを特徴とする請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
前記センター装置は、前記通信レベルが予め定められたレベルよりも低い場合、前記無線装置の通信頻度を下げるように設定する通信仕様データを通信仕様データ生成部にて生成し、前記無線装置へ前記上位機器を介して送信することを特徴とする請求項６に記載の通信システム。
【請求項９】
前記センター装置は、前記通信レベルが予め定められたレベルよりも高い場合、前記無
線装置より送信する前記情報の情報量を大きくするように設定する通信仕様データを通信仕様データ生成部にて生成し、前記無線装置へ前記上位機器を介して送信することを特徴とする請求項６に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記センター装置は、前記通信レベルが予め定められたレベルよりも低い場合、前記無線装置より送信する前記情報の情報量を少なくするように設定する通信仕様データを通信仕様データ生成にて生成し、前記無線装置へ前記上位機器を介して送信することを特徴とする請求項６に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上位機器とで通信を行う通信装置及び、センター装置を含む通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ガス、電力、水道等のユーティリティにおいて、その使用量を計測するためのメータの検針値を無線通信等を用いて自動的に検針する無線自動検針システムが実用化されている。
【０００３】
このような無線自動検針は、メータに取り付けられたメータからの検針値を受け取る無線端末と、無線端末から得らえたメータの検針値をユーティリティ会社のセンターシステムへ送信する上位端末等で構成される。なお、無線端末は、無線部としてメータに内蔵される形態もある。
【０００４】
その通信方式は様々であり、ライセンスフフリーの周波数帯域を使った特定小電力無線方式や、携帯電話等を扱う通信事業者が帯域を確保して運用しているセルラー系通信を使った方式等がある。
【０００５】
特定小電力無線方式を使うと、ライセンスフリーの帯域を使うため、通信回線に対する費用は抑制されるが、ネットワークを構築し、維持管理するのが大変であった。
【０００６】
一方、最近では、通信事業者が、センサーネットワークに適したセルラー方式を提供することも出てきている。この場合、通信回線対する費用は掛かるが、ネットワークの構築、維持管理は、通信事業者がある条件の下行うため、センサーネット−ワークを構築する上で、メリットの１つとなっている。
【０００７】
しかしながら、セルラー系通信を使った無線端末は、基地局等と、接続されている必要があり、消費電流が増大する傾向にあった。
【０００８】
特にガスや水道に関する自動検針用途の無線端末は、電源として電池が使われることが多く、消費電流を抑制することが非常に重要になってきており、例えば、通信環境に応じて、端末が送信すべきか否かを判断し、環境が良好であればデータを送信し、良好でなければ、データを蓄積することで消費電力を抑制する方式が存在する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−１５３６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、前記従来の方法では、データを送付できる日時が指定できないこと、通信環境が改善されない場合には、送信ができないという課題があった。また、セルラー方式の通信では対応できない課題も存在する。
【００１１】
即ち、セルラー系通信では、基地局と無線端末間で、通信状況を判断し、通信状況に応じて、端末間の送信電力や、再送回数を可変し、通信の信頼性を確保しており、通信がで
きる場合でも消費電流が増大し消費電流の抑制には繋がらなかった。
【００１２】
また、自動検針の無線端末はメータと共に設置されるので位置が固定された固定局となる為、設置された場所の通信環境が一旦悪くなると、その状況から改善されないことも多々あり、通信環境が良好になったら、データをセンターシステムへ上げる従来の方法で消費電流を抑制するには限界があった。
【００１３】
本発明は、前記従来の改題を解決するもので、無線端末と基地局等の上位機器間の通信状況に応じて、通信頻度や通信する情報量を可変させ消費電流を抑制することで、セルラー系通信を用いた場合であろうと、移動局ではない固定局を用いた通信において、消費電流を抑制しながら運用が可能となる。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記従来の課題を解決するために、本発明の無線装置は、上位機器と通信する通信部と、前記通信部を制御する制御部と、センサー等から得られる情報を記録する記憶部と、を備える無線装置において、前記制御部は、前記通信部を介して前記情報を前記上位機器へ送信する場合、前記上位機器から得られた通信レベルに応じて、送信の頻度及び／又は送信する情報量を変更することを特徴とするものである。
【００１５】
また、本発明の通信システムは、センサー等からの情報や上位機器との通信仕様を記憶する記憶部と、前記上位機器と通信するための通信部と、前記記憶部に記憶されている通信仕様に応じて、前記通信部を制御する制御部と、を備えた無線装置と、前記無線装置と通信するための上位通信部と、前記無線装置との通信状況を判断して通信レベルを決定する判断部と、センター装置と通信する通信インターフェース部と、を備えた上位機器と、前記上位機器と通信するセンター通信部と、通信仕様データ生成部と、を備えたセンター装置と、からなり、前記センター装置は、前記センター通信部を介して得られた前記通信レベルに基づいて、前記無線装置の前記通信仕様を変更するための通信仕様データを生成するものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の無線装置は、無線装置と基地局等の上位機器間の通信状況に応じて、通信頻度や通信する情報量を可変させ消費電流を抑制することで、セルラー系通信を用いた場合でも、消費電流を抑制しながら運用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態１における無線装置の構成を示すブロック図
【図２】実施の形態１における無線装置の通信動作を説明するフローチャート
【図３】実施の形態２における無線装置の構成を示すブロック図
【図４】実施の形態２における無線装置の通信動作を説明するフローチャート
【図５】実施の形態３における通信システムの構成を示すブロック図
【図６】実施の形態３における通信システムの通信シーケンス図
【図７】実施の形態３における通信システムの他の実施例を示す通信シーケンス図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
第１の発明は、上位機器と通信する通信部と、前記通信部を制御する制御部と、センサー等から得られる情報を記録する記憶部と、を備える無線装置において、前記制御部は、前記通信部を介して前記情報を前記上位機器へ送信する場合、前記上位機器から得られた通信レベルに応じて、送信の頻度及び／又は送信する情報量を変更することを特徴とする無線装置である。  これによって、無線装置と基地局等の上位機器間の通信状況に応じて、通信頻度や通信する情報量を可変させ消費電流を抑制することで、セルラー系通信を用
いた場合でも、消費電流を抑制しながら運用が可能となる。
【００１９】
第２の発明は、特に第１の発明において、前記制御部は、前記上位機器との通信レベルが予め定められたレベルより高いと判断した場合、前記情報を、前記通信部を介して上位機器へ送信する頻度を大きくすることを特徴とするもので、通信状況が良い場合は、要求される電池寿命を確保しつつ、通信頻度を多くすることで、応答性をよくすることができる。
【００２０】
第３の発明は、特に第１の発明において、前記制御部は、前記上位機器との通信レベルが予め定められたレベルより低いと判断した場合、前記情報を、前記通信部を介して上位機器へ送信する頻度を小さくすることを特徴とするもので、通信状況が良くない場合は、消費電流を抑制することができ、要求される電池寿命を確保することができる。
【００２１】
第４の発明は、特に第１の発明において、前記制御部は、前記上位機器との通信レベルが予め定められたレベルより高いと判断した場合、前記情報量を、予め定められている情報量より多く送信するようことを特徴とするものである。
【００２２】
第５の発明は、特に第１の発明において、前記制御部は、前記上位機器との通信レベルが予め定められたレベルより低いと判断した場合、前記情報量を、予め定められている情報量より少なく送信することを特徴とするものである。
【００２３】
第６の発明は、センサー等からの情報や上位機器との通信仕様を記憶する記憶部と、前記上位機器と通信するための通信部と、前記記憶部に記憶されている通信仕様に応じて、前記通信部を制御する制御部と、を備えた無線装置と、前記無線装置と通信するための上位通信部と、前記無線装置との通信状況を判断して通信レベルを決定する判断部と、センター装置と通信する通信インターフェース部と、を備えた上位機器と、前記上位機器と通信するセンター通信部と、通信仕様データ生成部と、を備えたセンター装置と、からなり、前記センター装置は、前記センター通信部を介して得られた前記通信レベルに基づいて、前記無線装置の前記通信仕様を変更するための通信仕様データを生成する通信システムである。
【００２４】
第７の発明は、特に６の発明において、前記センター装置は、前記通信レベルが予め定められたレベルよりも高い場合、前記無線装置の通信頻度を上げるように設定する通信仕様データを通信仕様データ生成部にて生成し、前記無線装置へ前記上位機器を介して送信することを特徴とするものである。
【００２５】
第８の発明は、特に６の発明において、前記センター装置は、前記通信レベルが予め定められたレベルよりも低い場合、前記無線装置の通信頻度を下げるように設定する通信仕様データを通信仕様データ生成部にて生成し、前記無線装置へ前記上位機器を介して送信することを特徴とするものである。
【００２６】
第９の発明は、特に６の発明において、前記センター装置は、前記通信レベルが予め定められたレベルよりも高い場合、前記無線装置より送信する前記情報の情報量を大きくするように設定する通信仕様データを通信仕様データ生成部にて生成し、前記無線装置へ前記上位機器を介して送信することを特徴とするものである。
【００２７】
第１０の発明は、特に６の発明において、前記センター装置は、前記通信レベルが予め定められたレベルよりも低い場合、前記無線装置より送信する前記情報の情報量を少なくするように設定する通信仕様データを通信仕様データ生成にて生成し、前記無線装置へ前記上位機器を介して送信することを特徴とするものである。
【００２８】
以下、図面を参照しながら実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明、または、実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。
【００２９】
なお、添付図面および以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるのであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図していない。
【００３０】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１について図１，２を参照しながら説明する。図１は、本発明の無線装置と、その無線装置と通信する上位機器とを示すブロック図である。
【００３１】
無線装置１００は、通信部１０１、制御部１０２、記憶部１０５、および電源部１０６から構成されている。以下、初めに図１の各ブロックの説明を行う。
【００３２】
通信部１０１は、制御部１０２に保有されている通信プロトコルに基づき制御され、上位機器２００と無線通信を行い、記憶部１０５に記録されているデータ等を上位機器２００に送信し、上位機器２００からの指示等を受信する。また、通信部１０１は、無線通信を行う際に、送信出力の設定、送信するチャネルの選択、送信するための伝送レートの設定、変調等を行うための各回路から構成されている。
【００３３】
制御部１０２は、通信部１０１を制御するための情報を保有している。ここで言う通信部１０１を制御する情報とは、無線装置１００と上位機器２００との間の通信プロトコルであり、例えば、通信の遷移として、無線装置１００から、決められたタイミングで、無線装置１００を送信できる状態に起動し、記憶部１０５に記憶されているセンサー１０４のデータ等を通信部１０１を介して送信を行う。その後、上位機器２００からの応答を受けるために通信部１０１を受信状態に遷移させる手順がある。この他、無線装置１００全体の制御をするプログラム等を保有している。
【００３４】
上位機器２００は、無線装置１００との通信状況を判断して通信レベルを決定する判断部２０１を有しており、決定された通信レベルは、無線装置１００へ送信される。制御部１０２は、通信部１０１を介して得られた通信レベルが予め決められた所定のレベルより小さければ、無線装置１００が上位機器２００に対し送信する頻度を小さく設定し、大きければ、通信頻度を大きく設定する。なお、通信レベルは、上位機器２００と無線装置１００間の通信における基準信号受信パワー、基準信号受信品質、受信信号コードパワー、送信パワー、受信干渉パワー、受信信号強度インジケーター等、ネットワークの構成により１つまたは複数の指標を組み合わせて算出される。
【００３５】
記憶部１０５は、無線装置１００に接続された外部のセンサー１０４から得られたデータを記憶する。センサー１０４は、例えば、ガスメータや水道メータ等の流量計であり、流量の積算値、あるいは、瞬時の流量値を出力する。
【００３６】
電源部１０６は、無線装置１００内の各ブロックに供給する電力を保有しており、電池で構成されている。
【００３７】
続いて、図２に示す無線装置１００の通信動作を説明するフローチャートを使って無線装置１００の制御部１０２おける通信頻度を決めるフローについて説明を行う。
【００３８】
無線装置１００は、電池等で構成される電源部１０６で駆動されており、できるだけ省
電力化するために、通信部１０１等は、通信が不要な時には、パワーセーブを行っている。従って、図２の通信開始フローを起動する際には、まずは無線装置を起動させる（Ｓ１０１）。続いて、予め決められた通信プロトコルによって上位機器２００と通信を開始する（Ｓ１０２）。開始した後、通信レベルを含むデータを上位機器２００から受信する（Ｓ１０３）。
【００３９】
その後、制御部１０２は受信で得られた通信レベルに応じて無線装置１００が上位機器２００に対してデータを送信する通信頻度を設定する（Ｓ１０４）。なお、通信頻度は、通信レベルと必要な電池寿命に応じて設定される。
【００４０】
表１は、通信状況データで判断された通信レベルを示す３つのレベルと、１回の通信における通信状況に応じた再送回数と、想定される電池寿命及び、制御部１０２による比較判断により設定される通信頻度の一例を示している。
【００４１】
【表１】
2020198005.tif 000003
【００４２】
通信レベルは、レベル１が最も通信状況が良く、レベル３が最も悪い状況を示すものとする。セルラー方式の通信においては、通信状況で判断された通信レベルに応じて１回の通信における再送回数が固定値として設定されており、通信状況が悪くなるに従って再送回数が増えて、消費電流が増加する。従って、１日に１回送信する場合は、通信状況が悪いほど電池寿命が短くなる。
【００４３】
そこで、制御部１０２は、通信レベルを判断することで、必要な電池寿命を達成する為の通信頻度を設定する。表１に示す例では、電池寿命１０年を達成する為に、通信レベルがレベル１であれば通信頻度は１日に１回、通信レベルがレベル２であれば通信頻度は２日に１回、通信レベルがレベル３であれば通信頻度は５日に１回となるので、例えば、通信レベルがレベル２と判断された場合は、通信頻度は２日に１回に設定されることになる。
【００４４】
ただし、日々のデータが必要な場合に、２日に１回の通信頻度とする場合は、２日分の計測データを保存しておき、２日分を１回の通信で送信することになることは言うまでもない。
【００４５】
なお、表１は、１回の通信に必要な消費電流が通信状況により異なることを示す一例であり、通信レベルの数、レベル毎の再送回数は通信方式の仕様として決定されるものである。さらに、再送回数の代わりに通信レベル毎に送信電力を変更したり、再送回数と送信電力を共に変更することも可能であり、何れも、通信方式の仕様として決定される。また、電池寿命、設定通信頻度は、消費電流や電池の容量で決定されるものである。
【００４６】
また、本実施の形態において、通信レベルは上位機器２００から受信で得られるものとしたが、無線装置１００で通信状況を判断して、通信レベルを決定しても良いことは言う
までもない。
【００４７】
また、電池寿命が５年で良い場合、通信レベルがレベル２であれば１日１回の通信頻度となるが、レベル１の場合は、通信頻度を１日に２回とするなど、通信状況が良い場合は、通信頻度を多くすることで、応答性をよくするなど、通信状況と必要な電池寿命に応じて、通信頻度を設定することができる。特に、無線装置からの発呼に基づき、通信が開始される場合には、上位機器や上位機器を接続されたセンター装置からの指令を無線装置や無線装置と接続されたメータ等のセンサーへの指示を早期に行うことができ、有用である。
【００４８】
以上の様に、本実施の形態によると、無線装置と基地局等の上位機器間の通信状況に応じて、通信頻度を可変させ消費電流を抑制することで、セルラー系通信を用いた場合でも、消費電流を抑制しながら運用が可能となる。
【００４９】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について図３、４を参照しながら説明する。図３は、本発明の無線装置と、その無線装置と通信する上位機器とを示すブロック図である。なお、図１で説明した同一機能については同一番号で示す。実施の形態１と異なるのは、制御部３０２が、通信レベルに応じて、通信する情報量を設定する点である。
【００５０】
即ち、本実施の形態では、制御部３０２は、通信レベルが予め定められた通信レベルに対し小さければ、無線装置３００が上位機器２００に対し送信する１回の情報量を少なく設定し、大きければ、１回の情報量を大きく設定する。
【００５１】
続いて、図４に示す無線装置３００の通信動作を説明するフローチャートを使って無線装置３００の制御部３０２おける通信の情報量を決めるフローについて説明を行う。
【００５２】
図４の通信開始フローを起動する際には、まずは無線装置を起動させる（Ｓ１０１）。続いて、予め決められた通信プロトコルによって上位機器２００と通信を開始する（Ｓ１０２）。開始した後、通信レベルを含むデータを上位機器２００から受信する（Ｓ１０３）。その後、制御部３０２は、通信レベルに応じて無線装置１００が上位機器２００に対してデータを送信する情報量を設定する（Ｓ１０５）。なお、通信の情報量は、通信レベルと必要な電池寿命に応じて設定される。
【００５３】
表２は、通信レベルを示す３つのレベルと、通信レベルに応じた再送回数と、想定される電池寿命及び、制御部３０２による比較判断により設定される通信１回当たりの情報量の一例を示している。
【００５４】
【表２】
2020198005.tif 000004
【００５５】
通信レベルは、レベル１が最も通信状況が良く、レベル３が最も悪い状況を示すものと
する。セルラー方式の通信においては、通信状況で判断された通信レベルに応じて１回の通信における再送回数が固定値として設定されており、通信状況が悪くなるに従って再送回数が増えて、消費電流が増加する。従って、１日に１回送信する場合は、通信状況が悪いほど電池寿命が短くなる。
【００５６】
そこで、制御部３０２は、通信レベルを判断することで、必要な電池寿命を達成する為の１回の通信で送信する情報量を設定する。表３に示す例では、電池寿命１０年を達成する為に、通信レベルがレベル１であれば情報量は１回で２４個（センサー１０４による１時間毎の１日分の計測データの個数に相当）、レベル２であれば情報量は１回に１２個（センサー１０４による２時間毎の１日分の計測データの個数に相当）、レベル３であれば情報量は１回に４個（センサー１０４による６時間毎の１日分の計測データの個数に相当）となるので、例えば、通信状況データに基づく通信レベルがレベル２と判断された場合は、１回の通信で送信する情報量は１２個に設定されることになる。
【００５７】
また、情報量を少なくする方法として、センサー１０４から得られたデータの内、通信レベルに応じて必要なデータを選択する方法でも良い。即ち、センサー１０４がガスメータであって、１時間毎のデータとして、ガス流量とガス圧力とガス温度とがあった場合に、ガス流量とガス圧力だけを送信する、或いはガス流量だけを送信することで、情報量を少なくしても良い。
【００５８】
なお、表２は、一例を示すもので、通信レベルの数、再送回数は通信方式の仕様として決定されるものである。さらに、再送回数の代わりに通信レベル毎に送信電力を変更したり、再送回数と送信電力を共に変更すること、さらには伝送レート、変調方式とも組み合わせて変更することも可能であり、何れも、通信方式の仕様として決定される。また、電池寿命、設定情報量は、消費電流や電池の容量で決定されるものである。
【００５９】
なお、本実施の形態では、上位機器２００が通信レベルを判断する判断部２０１を有する構成で説明したが、無線装置１００が、通信状況を判断して通信レベルを決定する構成としても良い。
【００６０】
以上の様に、本実施の形態によると、無線装置と基地局等の上位機器間の通信状況に応じて、通信１回当たりに送信する情報量を可変させ消費電流を抑制することで、セルラー系通信を用いた場合でも、消費電流を抑制しながら運用が可能となる。なお、この方法は、データ１個当たりの大きく、送信データ長が長くなり、データ１個の送信に必要な消費電力が大きい場合に特に有効となる。
【００６１】
なお、上記、実施の形態１では通信レベルに応じて通信頻度を可変する構成、実施の形態２では通信レベルに応じて通信１回で送信する情報量を可変する構成を説明したが、通信レベルに応じて通信頻度と通信１回で送信する情報量の２つを適宜選択し、或いは両方を同時に設定する構成としても良い。
【００６２】
即ち、高速通信が可能な場合は、情報量に対する消費電力の影響は少ないので、実施の形態１で説明した通信頻度を可変する方法を採用し、低速通信の場合は、情報量に対する消費電力の影響が大きいので、通信１回で送信する情報量を可変する方法を採用することができる。
【００６３】
また、必要な情報量と必要な頻度に応じて、通信頻度と通信１回で送信する情報量を共に可変しても良い。即ち、表３に示す様に、通信レベルに応じて通信頻度と１回の通信の情報量に幅を持たせ、例えば、レベル３の場合、５日に１回であれば、２４個のデータを送信できるが、２日に１回のデータが必要な場合は、必要な情報量に絞って例えば８個と
することができれば、２日に１回の通信を実現できる。
【００６４】
【表３】
2020198005.tif 000005
【００６５】
（実施の形態３）
以下、本発明の実施の形態３について図５，６を参照しながら説明する。図５は、本発明の無線装置と、その無線装置と通信する上位機器とセンター装置からなる通信システムを示すブロック図である。
【００６６】
無線装置４００は、通信部４０１、制御部４０２、記憶部４０５、および電源部４０６から構成されている。
【００６７】
通信部４０１は、制御部４０２に保有されている通信プロトコルに基づき制御され、上位機器５００と無線通信を行い、記憶部４０５に記録されているデータ等を上位機器５００に送信し、上位機器５００からの指示等を受信する。また、通信部４０１は、無線通信を行う際に、送信出力の設定、送信するチャネルの選択、送信するための伝送レートの設定、変調等を行うための各回路から構成されている。
【００６８】
制御部４０２は、通信部４０１を制御するための情報を保有している。ここで言う通信部４０１を制御する情報とは、無線装置４００と上位機器５００との間の通信プロトコルであり、例えば、通信の遷移として、無線装置４００から、決められたタイミングで、無線装置４００を送信できる状態に起動し、記憶部４０５に記憶されているデータを通信部４０１を介して送信を行う。その後、上位機器５００からの応答を受けるために通信部４０１を受信状態に遷移させる手順がある。この他、無線装置４００全体の制御をするプログラム等を保有している。
【００６９】
記憶部４０５は、無線装置４００に接続された外部のセンサー４０４から得られたデータを記憶する。センサー４０４は、例えば、ガスメータや水道メータ等の流量計であり、流量の積算値、あるいは、瞬時の流量値を出力する。電源部４０６は、無線装置４００内の各ブロックに供給する電力を保有しており、電池で構成されている。
【００７０】
上位機器５００は、無線装置４００と通信する上位通信部５０１、無線装置４００との通信状況から通信レベルを判断する判断部５０２、センター装置６００との通信を行う通信インターフェース５０３から構成されている。
【００７１】
センター装置６００は、上位機器５００と通信するセンター通信部６０１、上位機器５００から得られた通信レベルを基に、無線装置４００の通信仕様を変更することが可能な、通信仕様データを生成する通信仕様データ生成部６０２から構成されている。
【００７２】
なお、上位機器５００は、通信事業者が管理、運営するセルラー通信網の基地局であり、センター装置６００は、ガスや水道などのユーティリティの供給、サービスを行う事業
者が運営しているもので、上位機器５００とセンター装置６００とは、インターネット網或いは公衆回線で結ばれている。
【００７３】
次に、図６に示す通信シーケンス図を用いて、動作を説明する。
【００７４】
まず、上位機器５００は、判断部５０２によって、無線装置４００との通信状況に基づき通信レベルを決定してセンター装置６００に送信する。次に、センター装置６００は、上位機器５００から通信で得られた通信レベルに基づいて、無線装置４００の通信仕様を決定する。この通信仕様は、表１に示す通信レベルに応じた通信頻度や表２に示した通信レベルに応じた情報量、或いは、通信レベルに応じた送信電力等を定めるもので、必要な電池寿命に基づき決定される。
【００７５】
そして、この通信仕様は通信仕様データとして、上位機器５００を介して、無線装置４００に送信され、無線装置４００は、受信した通信仕様データを記憶部４０５に記憶し、制御部４０２は、記憶部４０５に記憶された通信仕様に基づいて通信部４０１を制御して、センサー４０４で得られたデータ等を上位機器５００を介して、センター装置６００に送信する。
【００７６】
なお、本実施の形態では、上位機器５００の判断部５０２で判断された通信レベルをセンター装置６００が上位機器５００から直接受信する構成で説明したが、図７に示す様に、通信レベルを無線装置４００が上位機器５００から受信し、記憶部４０５に保存した後、無線装置４００が、通信レベルを単独あるいはセンサー４０４のデータと合わせて、上位機器５００を介して、センター装置６００に送信するようにしても良い。或いは、センター装置６００から無線装置４００への通信レベルの要求に基づいて送信するように構成しても良い。
【００７７】
以上のように、本実施の形態によると、センター装置６００が無線装置４００と基地局等の上位機器５００間の通信状況に応じて、通信仕様を作成し、この通信仕様に基づいて無線装置４００がデータを送信するので、セルラー系通信を用いた場合でも、消費電流を抑制しながら運用が可能となる。この場合、無線装置４００の通信仕様をセンター装置６００で決定できるので、無線装置４００は、実施の形態１，２のように通信レベルに応じて通信頻度や情報量を変更する機能を必要としないので、既存の無線装置を用いることができる。
【００７８】
なお、本実施の形態では、上位機器５００が通信レベルを判断する判断部５０２を有する構成で説明したが、無線装置４００が、通信状況を判断して通信レベルを決定し、上位機器５００を介してセンター装置６００に送信する構成としても実現できることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
以上のように、本発明にかかる無線装置は、無線装置と基地局等の上位機器間の通信状況に応じて、通信頻度や通信する情報量を可変させ消費電流を抑制することで、セルラー系通信を用いた場合でも、消費電流を抑制しながら運用が可能となるので、電池を電源とする無線装置に適用できる。
【符号の説明】
【００８０】
１００、３００、４００  無線装置
１０１、４０１  通信部
１０２、３０２、４０２  制御部
２０１、５０２  判断部
１０４、４０４  センサー
１０５、４０５  記憶部
２００、５００  上位機器
５０１  上位通信部
５０３  通信インターフェース
６００  センター装置
６０１  センター通信部
６０２  通信仕様データ生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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