(57)【要約】      （修正有）【課題】難燃性を有するため短絡時に延焼し難く、かつ既設の架空電線への架設が容易な電線支持部材の提供する。【解決手段】電線支持部材１は、連続螺旋状のポリエステル系樹脂線材からなり、架空電線２を支持する。電線支持部材は、ポリエステル系樹脂線材がＪＩＳ  Ｌ１０９１Ｅ法の規定に準じ測定した燃焼試験時の酸素指数が２６以上であり、振動試験後、無張力状態のポリエステル系樹脂線材を長さ５００ｍｍに切断した試料をつかみ間隔：２５０ｍｍで引張試験機に固定し、引張速度：３００ｍｍ／分の条件で引張試験した時の引張強力が３０００〜１００００Ｎである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続螺旋状のポリエステル系樹脂線材からなる電線支持部材であって、前記ポリエステル系樹脂線材がＪＩＳ  Ｌ１０９１Ｅ法の規定に準じ測定した燃焼試験時の酸素指数が２６以上であり、下記評価方法によって測定された振動試験後の引張強力が３０００〜１００００Ｎである、電線支持部材。
［振動試験後の引張強力］
（１）振動試験
連続螺旋状のポリエステル系樹脂線材の螺旋の内径が２０ｍｍとなるように伸長した状態での試料長さ２ｍとしてポリエステル系樹脂線材の両端部を固定治具に固定し、ポリエステル系樹脂線材の固定治具の間の中央部を振動試験装置と連結し、固定治具を結ぶ直線に垂直な方向に、振幅５ｍｍ、周波数２０Ｈｚで１０００万回ポリエステル系樹脂線材を振動させる。
（２）引張試験
振動試験後、固定治具から取り外した無張力状態のポリエステル系樹脂線材を長さ５００ｍｍに切断した試料をつかみ間隔：２５０ｍｍで引張試験機に固定し、引張速度：３００ｍｍ／分の条件で引張試験し、試料破断時の強力を振動試験後の引張強力とする。
【請求項２】
前記ポリエステル系樹脂線材が、リン化合物をリン原子換算で０．０８〜１質量％含む、請求項１記載の電線支持部材。
【請求項３】
前記ポリエステル系樹脂線材を構成するポリエステル系樹脂の末端カルボキシル基濃度が５〜４０当量／トンである、請求項１または２に記載の電線支持部材。
【請求項４】
前記ポリエステル系樹脂線材が非円形断面であり、長手方向に撚りを有する、請求項１〜３に記載の電線支持部材。
【請求項５】
前記ポリエステル系樹脂線材に含まれるポリエステル系樹脂がポリカルボジイミド化合物を０．０１〜１質量％含む、請求項１〜４に記載の電線支持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空電線破断時の電線の垂下りを防止するために架設する電線支持部材に関する。更に詳しくは、難燃性と耐久性を共に有する電線支持部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、架空電線は落雷、強風、降雪等による疲労破断、応力腐食断線や、配電工事事故による断線が発生した時、充電されたままの電線が地上に落下したり垂れ下がった場合には、感電事故等の人災が起こる懸念があった。そこで、これらの電線落下による災害を防止するための落下防止部材が提案されている（特許文献１、２）。
【０００３】
特許文献１には、引張強度が大きく、耐熱性の良い化学繊維紐上に絶縁被覆を施してなる支持線を絶縁電線周りに螺旋状に巻き付けてなることを特徴とする支持線付架空絶縁電線が提案されている。
【０００４】
特許文献２には、架空絶縁電線を支持物で支持させて架設した架空配電線路において、支持物に架設された架空絶縁電線のほぼ全長にわたり、その外周上に電線落下防止用線材をスパイラル状に巻き付け、その両端を支持物または架空絶縁電線に固定してなることを特徴とする架空配電線路が提案されており、電線落下防止用線材として芯線に芳香環を持つアラミド繊維を用い該芯線の上にオレフィン系樹脂の被覆層を押し出し被覆して得られるものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】公開実用新案昭５６−１００８１６
【特許文献２】特開２００２−２８１６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の発明では、化学繊維の芯材に絶縁被覆した支持線の用いているため、落雷や断線時の短絡等による発火時の延焼により支持線が焼け落ち、架空電線が地上に落下する可能性があった。
【０００７】
また、特許文献２に記載の発明では、芯線として、芳香環を持つアラミド繊維等を使用しているので、線材の難燃性はある程度高いものと推測されるが、本発明者らの検討によれば、被覆層を有する線材は、使用時に繰り返し摩耗などの強い外力が加わった場合に、被覆層の割れ、亀裂および剥がれにより芯線が露出し、強度および耐候性が低下しやすい、すなわち耐久性が低いという問題があった。
【０００８】
本発明は上述した従来技術における問題点の解決を課題として検討した結果達成されたものである。したがって本発明の目的は、落雷や断線時の短絡等による発火時に延焼し難く、かつ耐久性が高い電線支持部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明によれば、連続螺旋状のポリエステル系樹脂線材からなる電線支持部材であって、前記ポリエステル系樹脂線材がＪＩＳ  Ｌ１０９１Ｅ法の規定に準じ測定した燃焼試験時の酸素指数が２６以上であり、下記評価方法によって測定された振動試験後の引張強力が３０００〜１００００Ｎである電線支持部材である。
［振動試験後の引張強力］
（１）振動試験
連続螺旋状のポリエステル系樹脂線材の螺旋の内径が２０ｍｍとなるように伸長した状態での試料長さを２ｍとしてポリエステル系樹脂線材の両端部を固定治具に固定し、ポリエステル系樹脂線材の固定治具の間の中央部を振動試験装置と連結し、固定治具を結ぶ直線に垂直な方向に、振幅５ｍｍ、周波数２０Ｈｚで１０００万回ポリエステル系樹脂線材を振動させる。
【００１０】
Ｐ＝π（Ｄ０２−２０２）１／２
Ｐ：螺旋の内径が２０ｍｍとなる螺旋のピッチ［ｍｍ］
Ｄ０：無伸長状態の螺旋の内径［ｍｍ］
（２）引張試験
振動試験後、固定治具から取り外した無張力状態のポリエステル系樹脂線材を長さ５００ｍｍに切断した試料をつかみ間隔：２５０ｍｍで引張試験機に固定し、引張速度：３００ｍｍ／分の条件で引張試験し、試料破断時の強力を振動試験後の引張強力とする。
【００１１】
本発明の電線支持部材においては、
前記ポリエステル系樹脂線材が、リン化合物をリン原子換算で０．０８〜１質量％含むこと、
前記ポリエステル系樹脂線材を構成するポリエステル系樹脂の末端カルボキシル基濃度が５〜４０当量／トンであること、
前記ポリエステル系樹脂線材が非円形断面であり、長手方向に撚りを有すること、
前記ポリエステル系樹脂線材に含まれるポリエステル系樹脂がポリカルボジイミド化合物を０．０１〜１質量％含むこと、
がいずれも好ましい条件として挙げられ、これらの条件を満たした場合には、さらに優れた効果を取得することができる。
【００１２】
振動試験において、試料長さとは、螺旋状態での両端の距離をいう。螺旋の内径が２０ｍｍとなるように伸長した状態は、螺旋のピッチを下記（Ｉ）式から算出される長さに設定することにより得ることができる。・・・（Ｉ）
Ｐ＝π（Ｄ０２−２０２）１／２・・・（Ｉ）
Ｐ：螺旋の内径が２０ｍｍとなる螺旋のピッチ［ｍｍ］
Ｄ０：無伸長状態の螺旋の内径［ｍｍ］  
（Ｉ）式は、ポリエステル系樹脂線材の太さを０に近似した計算であるが、電線支持部材に用いられるポリエステル系樹脂線材の径及び無伸長状態での螺旋の内径はそれぞれ、通常３〜１０ｍｍ及び４０〜４００ｍｍ程度であり、上記近似適用による測定値への影響は無視できるものである。ここで無伸長状態とは螺旋を圧縮しポリエステル系樹脂線材の間の隙間を最小とした状態をいう。
【００１３】
引張試験において、無張力状態のポリエステル系樹脂線材とは、振動試験後固定治具から取り外したポリエステル系樹脂線材を水平に静置し、２４時間経過後のポリエステル系樹脂線材をいう。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、落雷や断線時の短絡等による発火時に延焼し難く、かつ耐久性が高い電線支持部材を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は本発明の電線支持部材の非伸長時の一例を示す概略図である。
【図２】図２は本発明の電線支持部材を使用した架空電線の状態の一例を示す概略図である。
【図３】図３は本発明の電線支持部材の架設時の寸法測定方法を説明するための概略図である。
【図４】図４は本発明で使用するポリエステル系樹脂線材の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の電線支持部材は、連続螺旋状のポリエステル系樹脂線材からなる電線支持部材であって、
前記ポリエステル系樹脂線材がＪＩＳ  Ｌ１０９１Ｅ法の規定に準じ測定した燃焼試験時の酸素指数が２６以上であり、下記評価方法によって測定された振動試験後の引張強力が３０００〜１００００Ｎである、電線支持部材である。
［振動試験後の引張強力］
（１）振動試験
連続螺旋状のポリエステル系樹脂線材の螺旋の内径が２０ｍｍとなるように伸長した状態での試料長さを２ｍとしてポリエステル系樹脂線材の両端部を固定治具に固定し、ポリエステル系樹脂線材の固定治具の間の中央部を振動試験装置と連結し、固定治具を結ぶ直線に垂直な方向に、振幅５ｍｍ、周波数２０Ｈｚで１０００万回ポリエステル系樹脂線材を振動させる。
【００１７】
ここで試料長さとは、螺旋状態での両端の距離をいう。螺旋の内径が２０ｍｍとなるように伸長した状態は、螺旋のピッチを下記（Ｉ）式から算出される長さに設定することにより得ることができる。・・・（Ｉ）
Ｐ＝π（Ｄ０２−２０２）１／２・・・（Ｉ）
Ｐ：螺旋の内径が２０ｍｍとなる螺旋のピッチ［ｍｍ］
Ｄ０：無伸長状態の螺旋の内径［ｍｍ］
（２）引張試験
振動試験後、固定治具から取り外した無張力状態のポリエステル系樹脂線材を長さ５００ｍｍに切断した試料をつかみ間隔：２５０ｍｍで引張試験機に固定し、引張速度：３００ｍｍ／分の条件で引張試験し、試料破断時の強力を振動試験後の引張強力とする。
【００１８】
かかる構成を採ることにより、落雷や断線時の短絡等による発火時に延焼し難く、かつ耐久性が高い電線支持部材を得ることができる。
【００１９】
電線支持部材とは、架空電線が破断した時に電線の垂下りを防止するために架設されるものである。具体例について図をベースに説明するが、本発明は本図の態様のみに限定されるものではない。図１は、本発明の電線支持部材の非伸長時の一例を示す概略図である。図１に示すように、本発明の電線支持部材１は、後述するポリエステル系樹脂線材が連続螺旋状の形状を有するものである。かかる形態を有することにより伸縮性を有するものとなる。このような電線支持部材１は、架設工事に使用する前の無負荷の非伸長状態から、架空電線２に使用されたときは、電柱間の１スパンに相当する長さに伸長して、図２に示すような架空電線の状態になる。なお、本発明の電線支持部材１の両端部の固定方法としては、スリーブを介して架空電線に連結してもよく、あるいはスリーブを介することなく電柱３などにクランプ等により直接固定してもよい。
【００２０】
架空電線２は電線支持部材１の螺旋状のループ内に挿通されて電柱間に架設された状態になっていると共に、その電線支持部材１が電柱間の１スパンに渡り伸長した状態になっている。このように電線支持部材１を伸長状態にして外挿したことにより、架空電線２が電線支持部材本体の螺旋状ループを介して一定間隔に懸架された状態となる。架空電線が破断した時に電線の垂下りを防止する方式には各種あるが、このように連続螺旋状の電気絶縁性の線材を電線に巻き付けるものが、電線支持部材１を電柱間に伸長させる一度の操作だけで、架空電線２を連続螺旋状ループを介して一定間隔に懸架するための懸架点を全て形成し、架空電線２の支持を行うことができることから好ましい。ここで、連続螺旋状とは、ポリエステル系樹脂線材が回転面に垂直方向へ幾重にも回っている曲線形状であって、少なくとも１０回以上の回転を有するものである。
【００２１】
電線支持部材を構成するポリエステル系樹脂線材の直径や断面形状、螺旋の内径等は、適用する架空電線の太さ等によって適宜選択すればよく、詳細については後述する。
【００２２】
本発明の電線支持部材１を構成する線材は、ポリエステル系樹脂線材である。これは、架空電線が破断したときに支えうる力学特性、長期にわたってその力学特性を保つ必要があることから摩擦や繰り返し変形に対する耐久性、屋外で使用されることから耐候性や耐光性といった諸特性を有する必要があり、これらを満たしうる素材として選択した。ポリエステル系樹脂線材に用いられるポリエステル系樹脂は上記特性を満たす限り、特に限定されないが、熱収縮性と熱固定性を有する熱可塑性のポリエステル系樹脂として、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートおよびポリブチレンナフタレートなどが挙げられる。これらは単独あるいは混合物を用いても良い。中でも、安価で経年劣化が少なく、寸法安定性、靭性および可撓性に優れている点で、ポリエステル樹脂の固有粘度が０．７〜１．４であることが好ましい。固有粘度が高い程ポリエステル系樹脂線材の靱性が高いものとなる傾向がある。かかる観点から、更に好ましくは固有粘度０．９〜１．４の範囲である。固有粘度とは、オルソクロロフェノール溶液中２５℃で測定した粘度より求めた固有粘度であり、[η]で表される値である。
【００２３】
ここで、ポリエステル樹脂とは、ジカルボン酸と、グリコールとを脱水縮合して形成される構造を有する樹脂であり、その構造について述べるときには、ジカルボン酸由来の構造を、ジカルボン酸成分、グリコール由来の構造をグリコール成分と便宜上呼ぶことにする。なお、ここで、便宜上と示したのは、ジカルボン酸成分、グリコール成分とは、ポリエステル樹脂の構造を特定するためであって、原料を限定するものではないためである。ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などが挙げられる。また、グリコール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。これらのジカルボン酸成分とグリコール成分を適宜組み合わせて得られる構造を採用することができる。また、前記のジカルボン酸成分の一部をアジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、スルホン酸金属塩置換イソフタル酸などで置き換えてもよく、また、前記のグリコール成分の一部を、ジエチレングリコールなどで置き換えてもよい。さらに、グリコール成分に代えてペンタエリストール、トリメチロールプロパンなどの、ジカルボン酸成分に代えてトリメリット酸、トリメシン酸、硼酸などの、分岐構造を導入する成分を少量含有することもできる。さらに、ポリエステル樹脂としては、ポリ乳酸などの脂肪族ポリエステルも含むものとする。
【００２４】
これらの中でも、ジカルボン酸成分の９０モル％以上がテレフタル酸からなり、グリコール成分の９０％以上がエチレングリコールからなるポリエチレンテレフタレートの場合、得られる電線支持部材１が環境変化による特性変化を起こし難く、寸法安定性に優れるために好適である。
【００２５】
また、ポリエステル系樹脂線材として、ポリエステル系樹脂をモノフィラメントに加工したものを用いることが、高強力で耐候性に優れる電線支持部材が得られるという観点から好ましい。
【００２６】
本発明の電線支持部材１を構成するポリエステル系樹脂線材は、ＪＩＳ  Ｌ１０９１Ｅ法の規定に準じ測定した燃焼試験時の酸素指数が２６以上である。かかる構成を満たすことで、電線支持部材が落雷や断線時の短絡等による発火時に延焼し難いものとなる。
【００２７】
酸素指数が２６に満たないと自己消火性が劣り、火災時に延焼の可能性が高まるため不適である。かかる観点から、ＪＩＳ  Ｌ１０９１Ｅ法の規定に準じ測定した燃焼試験時の酸素指数は、２８以上が好ましく、３０以上がより好ましい。なお、ＪＩＳ  Ｌ１０９１Ｅ法の規定に準じ測定した燃焼試験時の酸素指数の上限は、高ければ高いほど好ましいが、通常、４０以下である。酸素指数が４０を超えるポリエステル系樹脂線材を得るには、難燃剤を増量することなどが必要であり、結果として成型性が悪く、機械的特性に劣るものになる傾向がある。
【００２８】
本発明の電線支持部材１を構成するポリエステル系樹脂線材に用いられる難燃剤は上記特性を満たす限り、特に限定されないが、前記ポリエステル系樹脂線材が、リン化合物をリン原子換算で０．０８〜１質量％含むことが好ましい。
【００２９】
リン化合物を含むことで難燃性が付与されるが、リン化合物としては、一般に難燃剤として用いられるリン含有難燃剤が挙げられる。例えば、ホスホネート、ホスフィネート、ホスフィンオキシドが好ましい例として挙げられるが、これらに限定されるものではない。中でも溶融混練や溶融成形時に分解や飛散を伴わない耐熱性の高いものが好ましく、これら化合物の中でも、ホスフィンオキシド類がポリエステルとの共重合反応性が良いこと、および重合反応時の飛散が少ないことから好適に使用される。また、本発明で用いられるポリエステル系樹脂線材を構成するポリエステル系樹脂としては、上記リン化合物を共重合した共重合ポリエステル樹脂でも良いし、左記共重合ポリエステルと通常のポリエステル樹脂の混合物であってもよい。
【００３０】
前記ポリエステル系樹脂線材のリン化合物の含有量は、リン化合物がポリエステル樹脂線材全体の質量を１００質量％とした時にリン原子の量が０．０８〜１質量％であることが好ましく、０．４〜０．９質量％がより好ましい。リン原子の量が１質量％を超えると、成形性が悪くなり、仮にポリエステル系樹脂線材が得られたとしてもポリエステル系樹脂線材の機械的特性、耐熱性が十分ではないものとなる場合があり、逆に、０．０８質量％未満では難燃効果が不十分となる場合がある。
【００３１】
本発明で用いられるポリエステル系樹脂線材は、下記評価方法によって測定された振動試験後の引張強力が３０００〜１００００Ｎである。
【００３２】
［振動試験後の引張強力］
（１）振動試験
連続螺旋状のポリエステル系樹脂線材の螺旋の内径が２０ｍｍとなるように伸長した状態での試料長さを２ｍとしてポリエステル系樹脂線材の両端部を固定治具に固定し、ポリエステル系樹脂線材の固定治具の間の中央部を振動試験装置と連結し、固定治具を結ぶ直線に垂直な方向に、振幅５ｍｍ、周波数２０Ｈｚで１０００万回ポリエステル系樹脂線材を振動させる。
（２）引張試験
振動試験後、固定治具から取り外した無張力状態のポリエステル系樹脂線材を長さ５００ｍｍに切断した試料をつかみ間隔：２５０ｍｍで引張試験機に固定し、引張速度：３００ｍｍ／分の条件で引張試験し、試料破断時の強力を振動試験後の引張強力とする。
【００３３】
かかる範囲の振動試験後の引張強力を有することで、耐久性が高い電線支持部材を得ることができる。振動試験後の引張強力が３０００Ｎ未満である場合には、強度および耐久性が不足し、強風、降雪などの強い衝撃を繰り返し受けることで変形しやすくなる傾向がある。逆に、引張強力が１００００Ｎを超えると、割れやフィブリル化が発生しやすくなる。かかる観点から、振動試験後の引張強力の下限については、３５００Ｎ以上が好ましく、５０００Ｎ以上がより好ましく、上限については、８０００Ｎ以下が好ましく、６５００Ｎ以下がより好ましい。なお、本発明の電線支持部材１を構成するポリエステル系樹脂線材は既知である溶融紡糸法によって得ることが可能であり、ポリエステル系樹脂線材の引張強力はポリエステル系樹脂線材製造時の延伸倍率によって制御することができる。
【００３４】
本発明に用いられるポリエステル系樹脂線材を構成するポリエステル系樹脂の末端カルボキシル基濃度は、５〜４０当量／トンであることが好ましい。ここで、末端カルボキシル基濃度とは、Ｐｏｈｌにより、ＡＮＡＬＹＴＩＣＡＬ  ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ、第２６巻、１６１４頁に記載された方法で測定した値である。ポリエステル系樹脂の末端カルボキシル基濃度が５〜４０当量／トンであると、溶融時のポリエステル系樹脂の粘度低下が抑制され、これを電線支持部材に用いた場合には、落雷や断線時の短絡等による発火時に延焼し難く、溶融滴下物による火傷などの二次災害を防止する効果を高めることができる。
また、４０当量／トンを超えると、耐加水分解性が低く、燃焼時にドリップしやすくなる場合がある。かかる観点から、ポリエステル系樹脂の末端カルボキシル基濃度が５〜２０当量／トンであることがより好ましい。
【００３５】
ポリエステル系樹脂の末端カルボキシル基濃度は、ポリエステル系樹脂を溶融状態とし、カルボジイミド化合物などの公知の化合物を適量反応させて低下させることができる。
【００３６】
カルボジイミド化合物としては、例えば、アルキル置換フェニルカルボジイミドを繰り返し単位とするポリカルボジイミド化合物を用いることができる。かかる際の組成としては、ポリエステル系樹脂線材に含まれるポリエステル系樹脂がポリカルボジイミド化合物を０．０１〜１質量％含むことが好ましい。
【００３７】
また、本発明の電線支持部材に用いられるポリエステル系樹脂線材には、少量の酸化チタン、酸化ケイ素、炭酸カルシウム、チッ化ケイ素、クレー、タルク、カオリン、ジルコニウム酸などの各種無機粒子や架橋高分子、各種金属粒子などの粒子類のほか、既知の抗酸化剤、金属イオン封鎖剤、イオン交換剤、着色防止剤、耐候剤、各種着色剤、帯電防止剤、ワックス類、各種界面活性剤、各種強化繊維類、および各種可塑剤などを含有していてもよい。
【００３８】
本発明の電線支持部材１の形状について図１および図３を用いて説明する。図１は本発明の電線支持部材の非伸長時の一例を示す概略図であり、図３は本発明の電線支持部材の伸長時の形状を説明するための概略図である。本発明の電線支持部材１の非伸長時の螺旋の外径Ｗは、小さすぎると太径の架空電線に外挿できず、大きすぎると架空電線への取り付けが困難になるため、本発明の電線支持部材の非伸長時の螺旋の外径Ｗは５０〜４００ｍｍであることが好ましい。更に好ましくは１００〜２００ｍｍの範囲である。
【００３９】
また、電線支持部材１の架設時の螺旋のピッチＰは、小さい方が架空電線２を懸架するための懸架点は多くなり、架空電線破断時の電線の把持力が増すため好ましいが、架設のため伸長したときの電線支持部材１の長さとしては、少なくとも電柱間の１スパンまで延長できるようにすることで架設作業性を良好にすることができる。これらの観点から、本発明の電線支持部材１の架設時の螺旋のピッチＰと螺旋の内径Ｄの比Ｐ／Ｄ＝５〜６５であることが好ましく、更に好ましくはＰ／Ｄ＝７〜３５の範囲である。Ｐ／Ｄが６５を超えると、架空電線２を懸架するための懸架点が少なくなり把持力が減少し、断線時に架空電線が電線支持部材から抜けて垂下りやすい傾向がある。
【００４０】
本発明の電線支持部材１に用いられるポリエステル系樹脂線材の形状について図４を用いて説明する。図４は、本発明で使用するポリエステル系樹脂線材の一例を示す概略図である。本発明の電線支持部材１に使用するポリエステル系樹脂線材の断面形状は、その使用環境に応じて適宜選択することができ、例えば円形、楕円形、扁平、正多角形および不定形な形状を含む多角形など様々な形状を挙げることができる。
【００４１】
ポリエステル系樹脂線材の直径には特に制限はなく、使用環境に応じて適宜選択されるが、直径３〜１０ｍｍの範囲にあると好ましく使用できる。本発明におけるモノフィラメント断面の直径とは、次の通り定義したものである。つまり、長方形断面糸、正方形断面糸および三角形断面糸などにおける最も短い長さとなる径を示し、例えば、長方形断面糸および正方形断面糸においては、断面の重心を通り、相対する辺と辺を結んだ直線のうち、最も短い直線の長さであり、三角断面糸においては、三角形の重心を通り、１つの頂点から相対する辺に垂直に下ろした直線の長さである。
【００４２】
その中で、断面形状が非円形断面のポリエステル系樹脂線材に撚り回転を付与して外面にらせん状稜線を形成した撚り線（図４の１ａ）とした場合には、線材全体の重量および使用材料を大きくすることなく、優れた圧縮強度が得られるため、曲がり易く所定の伸長性を備えながら折れ難いため耐久性に優れ、かつ、雪の付着や風切り音の発生を抑制する効果が得られ、電線支持部材として好ましく使用できる。
【００４３】
上記線材に与える撚り回数については特に制限はなく、これらの回数が増加することで伸長性が高まる傾向にあるが、線材に適度な剛性と伸長性を与えるためには、５〜２０回／ｍの範囲である場合が好ましく、線材断面の直径や素材によって適宜選択することができる。線材の捩り回数は、線材の両端を１ｍの間隔で固くつまみ、撓まない程度に緊張し、異形断面の特定の位置、例えば多角形断面の頂点の線材中心軸に対する回転数（回／ｍ）で評価することができる。
【００４４】
次に、本発明の電線支持部材１の製造方法について詳細を説明する。
【００４５】
本発明の電線支持部材１を構成するポリエステル系樹脂線材の製造は、何ら特殊な製造装置を使用する必要はなく、例えば１軸または２軸のエクストルーダー型溶融押出機を使用することができ、樹脂温度を２００〜３５０℃、押出圧力１〜５０ＭＰａ、押出ノズル孔径０．１〜２０ｍｍ、紡糸速度０．３〜１００ｍ／分などの条件を適宜選択することができる。
【００４６】
次に、各々の押出機から紡出された溶融物は、短い気体ゾーンを通過した後、引き続き冷却媒体中に導かれて冷却固化される。なお、冷却媒体としては、例えば水やポリエチレングリコールなど挙げることができるが、線材の表面から容易に除去でき、化学的、物理的に本質的な変化を与えないものであれば特に限定しない。
【００４７】
そして、ポリエステル系樹脂線材が延伸されたモノフィラメントの場合は、冷却固化された未延伸線材は、所定の強度を得るために、加熱１段延伸または多段延伸される。この際に使用される熱媒体についても、空気、温水、蒸気、ポリエチレングリコール、グリセリンおよびシリコーンオイルなどが挙げられるが、線材の表面から容易に除去でき、化学的、物理的に本質的な変化を与えないものであれば特に限定しない。
【００４８】
また、延伸条件については、使用する樹脂によって異なるが、総合延伸倍率３〜７倍で延伸することが、ポリエステル系樹脂線材として十分な強度を得る上で好ましい。ここでいう総合延伸倍率は、１段目の延伸倍率と再延伸時の延伸倍率との積である。
【００４９】
１段、多段いずれのプロセスにおいても延伸に続いて乾熱浴中で弛緩熱処理されるが、その温度および弛緩熱処理倍率も使用する樹脂により適宜選択できる。
【００５０】
この弛緩熱処理により、延伸工程で生じた線材内部の不安定構造（横方向の歪み、伸びの低下、クラック）が是正される。この弛緩熱処理後、必要に応じて仕上げ油剤を付着して巻き取る。
【００５１】
このようにして一旦巻き取られた線材を解舒し、緊張状態で走行させ、線材のガラス転移点以上、融点以下の温度に予熱した後、直ちに回転する賦形軸に巻き取ることにより、連続螺旋状に成形した伸縮自在のポリエステル系樹脂線材からなる本発明の電線支持部材１を製造することができる。
【実施例】
【００５２】
以下、本発明の電線支持部材１について実施例に基づいて説明するが、本発明の電線支持部材１はその要旨を超えない限り以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【００５３】
また、実施例における電線支持部材１および電線支持部材１を構成するポリエステル系樹脂線材の評価は以下の方法で行った。
【００５４】
［繊度］
ＪＩＳ  Ｌ１０１３：２０１０に規定される初荷重をかけて正確に５００ｍｍの試料４本を取り、質量を測定して、次の式によって繊度を算出した。
【００５５】
繊度［ｄｔｅｘ］＝質量［ｇ］×１００００／２。
【００５６】
［引張強力］
ＪＩＳ  Ｌ１０１３：２０１０  ８．５．１に準じて、長さ５００ｍｍに切断した試料を２０℃、６５％ＲＨの温湿度調整室で２４時間放置した後、（株）オリエンテック製“テンシロン（登録商標）”ＵＴＭ−４−１００型引張り試験機を用い、試料つかみ間隔：２５０ｍｍ、引張速度：３００ｍｍ／分の条件で測定し、試料が切断した時の引張強力［Ｎ］を求めた。
【００５７】
［ポリエステルの固有粘度］
溶解用に準備した試験管に２５ｍＬのオルトクロロフェノール（以下、ＯＣＰと略称する）とポリエステルの樹脂試料２ｇ±０．００１ｇを入れる。試料を投入した試験管をドライ・ブロックバスにセットし１００℃で３０分間加熱しながらポリエステルの樹脂試料をＯＣＰに溶解しＯＣＰ溶液とし、このＯＣＰ溶液を試験管中で流水にて１５分間冷却後、ＯＣＰ溶液２０ｍＬをホールピペットで計量しオストワルド粘度管に採取する。２５℃に温度調整した恒温水槽にＯＣＰ溶液を採取したオストワルド粘度管をセットし３０分間放置後、定法に従いオストワルド粘度管内を流下するＯＣＰ溶液の流下時間を測定し固有粘度を算出した。
【００５８】
［末端カルボキシル基濃度］
溶解用に準備した試験管に試料１ｇとｏ−クレゾール水溶液２０ｍｌを入れる。試料を投入した試験管をドライ・ブロックバスにセットし１００℃で３０分間加熱しながら樹脂試料を溶解後、液温が２５℃になるまで冷却する。１／２５Ｎ水酸化ナトリウム・エタノール水溶液を用いて滴定を行い、滴定に要した１／２５Ｎ水酸化ナトリウム・エタノール水溶液の滴定量から試料１トン当たりの末端カルボキシル基当量［当量／トン］を算出した。
【００５９】
［酸素指数］
ＪＩＳ  Ｌ１０９１Ｅ法に準じて、長さ１５０ｍｍに切断した試料を燃焼円筒の上端部から１００ｍｍ以上の距離に位置するように垂直に試験片支持具に取り付ける。酸素および窒素流量調節バルブを開き、燃焼円筒内に約３０秒間ガスを放出した後、試料の上端に点火する。試料の燃焼時間が３分以上継続して燃焼するか、または着火後の燃焼長さが５０ｍｍ以上燃え続けるのに必要な最低の酸素流量とそのときの窒素流量を決定し、次の式によって酸素指数を求める。試験回数は３回とし、その平均値を算出した。
【００６０】
酸素指数＝［Ｏ２］／（［Ｏ２］＋［Ｎ２］）
［Ｏ２］：酸素の流量［リットル／分］
［Ｎ２］：窒素の流量［リットル／分］
［原料］
回転型真空乾燥機を用い、リン化合物を共重合したポリエチレンテレフタレートチップ（東レ社製  リン原子の量０．６７質量％、固有粘度０．７５）を乾燥温度１１０℃で水分率が６０ｐｐｍ以下となるまで乾燥したチップを原料Ａとした。
【００６１】
回転型真空乾燥機を用い、リン化合物を共重合したポリエチレンテレフタレートチップ（東レ社製  リン原子の量０．６７質量％、固有粘度１．０７）を乾燥温度１１０℃で水分率が６０ｐｐｍ以下となるまで乾燥したチップを原料Ｂとした。
【００６２】
原料Ａを固相重合したポリエチレンテレフタレートチップ（東レ社製  リン原子の量０．６７質量％、固有粘度１．２０）を乾燥温度１１０℃で水分率が６０ｐｐｍ以下となるまで乾燥したチップを原料Ｃとした。
【００６３】
回転型真空乾燥機を用い、リン化合物を共重合したポリエチレンテレフタレートチップ（東レ社製  リン原子の量０．８５質量％、固有粘度０．７５）を乾燥温度１１０℃で水分率が６０ｐｐｍ以下となるまで乾燥したチップを原料Ｄとした。
【００６４】
回転型真空乾燥機を用い、リン化合物を共重合したポリエチレンテレフタレートチップ（東レ社製  リン原子の量１．４質量％、固有粘度０．７５）を乾燥温度１１０℃で水分率が６０ｐｐｍ以下となるまで乾燥したチップを原料Ｅとした。
【００６５】
回転型真空乾燥機を用い、ポリエチレンテレフタレートチップ（東レ社製  酸化チタン含有量０．１質量％、固有粘度１．２１）を乾燥温度１１０℃で水分率が６０ｐｐｍ以下となるまで乾燥したチップを原料Ｆとした。
原料Ｄに加工温度２８５℃の２軸押出機を用いてカーボンブラック２０重量％を添加して得られたチップを、乾燥温度１１０℃で水分率が５５０ｐｐｍ以下となるまで乾燥したチップを原料Ｇとした。
ポリカルボジイミド化合物（平均分子量１００００のＳｔａｂａｘｏｌ（登録商標）Ｐ１００）を１５質量％含有するポリエチレンテレフタレートチップ（ラインケミー社製  Ｓｔａｂａｘｏｌ  ＫＥ７６４６）を、回転型真空乾燥機を用い乾燥温度１１０℃で水分率が３５０ｐｐｍ以下となるまで乾燥したチップを原料Ｈとした。
【００６６】
［実施例１］
原料Ａ、原料Ｇを表１のブレンド率となるようにブレンドした混合原料をφ５０ｍｍの１軸型エクストルーダー型溶融押出し機に連続供給して、２８０〜３００℃の温度で溶融混錬した後、紡糸口金を通して紡出し、さらに７０℃の温水浴中で冷却固化せしめた未延伸糸を１５０℃のポリエチレングリコール液浴中で４．０倍に延伸した後、水洗工程にてモノフィラメント表面に付着しているポリエチレングリコールを洗い落とし三角形断面形状（図４の１ａ）のポリエステル系樹脂線材を作製しボビンに巻き取った。
【００６７】
次に、一旦巻き取られたポリエステル系樹脂線材を解舒し、緊張状態で走行させながら８０℃以上の温度に予熱した後、直ちに回転する直径１００ｍｍの賦形軸に巻き取った。巻き取られた螺旋状物を押えロールで押圧しながら流水で急冷することにより、螺旋の外径Ｗが１１５ｍｍの連続螺旋状に成形した電線支持部材を作製した。このようにして得られたポリエステル系樹脂線材、および電線支持部材の特性を表１に示した。
【００６８】
［実施例２］
原料Ｂ、原料Ｇを表１のブレンド率となるようにブレンドした混合原料をφ５０ｍｍの１軸型エクストルーダー型溶融押出し機に連続供給して、２８０〜３００℃の温度で溶融混錬した後、紡糸口金を通して紡出し、さらに７０℃の温水浴中で冷却固化せしめた未延伸糸を１５０℃のポリエチレングリコール液浴中で４．０倍に延伸した後、水洗工程にてモノフィラメント表面に付着しているポリエチレングリコールを洗い落とし三角形断面形状（図４の１ａ）のポリエステル系樹脂線材を作製しボビンに巻き取った。
【００６９】
次に、一旦巻き取られたポリエステル系樹脂線材を解舒し、緊張状態で走行させながら８０℃以上の温度に予熱した後、直ちに回転する直径１００ｍｍの賦形軸に巻き取った。巻き取られた螺旋状物を押えロールで押圧しながら流水で急冷することにより、螺旋の外径Ｗが１１５ｍｍの連続螺旋状に成形した電線支持部材を作製した。このようにして得られたポリエステル系樹脂線材、および電線支持部材の特性を表１に示した。
【００７０】
［実施例３］
原料Ｃ、原料Ｆ、原料Ｇを表１のブレンド率となるようにブレンドした混合原料をφ５０ｍｍの１軸型エクストルーダー型溶融押出し機に連続供給して、２８０〜３００℃の温度で溶融混錬した後、紡糸口金を通して紡出し、さらに７０℃の温水浴中で冷却固化せしめた未延伸糸を１５０℃のポリエチレングリコール液浴中で４．０倍に延伸した後、水洗工程にてモノフィラメント表面に付着しているポリエチレングリコールを洗い落とし三角形断面形状（図４の１ａ）のポリエステル系樹脂線材を作製しボビンに巻き取った。
【００７１】
次に、一旦巻き取られたポリエステル系樹脂線材を解舒し、緊張状態で走行させながら８０℃以上の温度に予熱した後、直ちに回転する直径１００ｍｍの賦形軸に巻き取った。巻き取られた螺旋状物を押えロールで押圧しながら流水で急冷することにより、螺旋の外径Ｗが１１５ｍｍの連続螺旋状に成形した電線支持部材を作製した。このようにして得られたポリエステル系樹脂線材、および電線支持部材の特性を表１に示した。
【００７２】
［実施例４］
原料Ｃ、原料Ｇを表１のブレンド率となるようにブレンドした混合原料をφ５０ｍｍの１軸型エクストルーダー型溶融押出し機に連続供給して、２８０〜３００℃の温度で溶融混錬した後、紡糸口金を通して紡出し、さらに７０℃の温水浴中で冷却固化せしめた未延伸糸を１５０℃のポリエチレングリコール液浴中で４．０倍に延伸した後、水洗工程にてモノフィラメント表面に付着しているポリエチレングリコールを洗い落とし三角形断面形状（図４の１ａ）のポリエステル系樹脂線材を作製しボビンに巻き取った。
【００７３】
次に、一旦巻き取られたポリエステル系樹脂線材を解舒し、緊張状態で走行させながら８０℃以上の温度に予熱した後、直ちに回転する直径１００ｍｍの賦形軸に巻き取った。巻き取られた螺旋状物を押えロールで押圧しながら流水で急冷することにより、螺旋の外径Ｗが１１５ｍｍの連続螺旋状に成形した電線支持部材を作製した。このようにして得られたポリエステル系樹脂線材、および電線支持部材の特性を表１に示した。
【００７４】
［実施例５、７〜８］
原料Ｃ、原料Ｇ、原料Ｈを表１のブレンド率となるようにブレンドした混合原料をφ５０ｍｍの１軸型エクストルーダー型溶融押出し機に連続供給して、２８０〜３００℃の温度で溶融混錬した後、紡糸口金を通して紡出し、さらに７０℃の温水浴中で冷却固化せしめた未延伸糸を１５０℃のポリエチレングリコール液浴中で４．０倍に延伸した後、水洗工程にてモノフィラメント表面に付着しているポリエチレングリコールを洗い落とし三角形断面形状（図４の１ａ）のポリエステル系樹脂線材を作製しボビンに巻き取った。
【００７５】
次に、一旦巻き取られたポリエステル系樹脂線材を解舒し、緊張状態で走行させながら８０℃以上の温度に予熱した後、直ちに回転する直径１００ｍｍの賦形軸に巻き取った。巻き取られた螺旋状物を押えロールで押圧しながら流水で急冷することにより、螺旋の外径Ｗが１１５ｍｍの連続螺旋状に成形した電線支持部材を作製した。このようにして得られたポリエステル系樹脂線材、および電線支持部材の特性を表１に示した。
【００７６】
［実施例６］
原料Ｃ、原料Ｇ、原料Ｈを表１のブレンド率となるようにブレンドした混合原料をφ５０ｍｍの１軸型エクストルーダー型溶融押出し機に連続供給して、２８０〜３００℃の温度で溶融混錬した後、紡糸口金を通して紡出し、さらに７０℃の温水浴中で冷却固化せしめた未延伸糸を１５０℃のポリエチレングリコール液浴中で４．０倍に延伸した後、水洗工程にてモノフィラメント表面に付着しているポリエチレングリコールを洗い落とし三角形断面形状（図４の１ａ）のポリエステル系樹脂線材を作製しボビンに巻き取った。
【００７７】
次に、一旦巻き取られたポリエステル系樹脂線材を解舒し、緊張状態で走行させながら８０℃以上の温度に予熱した後、直ちに回転する直径７５ｍｍの賦形軸に巻き取った。巻き取られた螺旋状物を押えロールで押圧しながら流水で急冷することにより、螺旋の外径Ｗが９０ｍｍの連続螺旋状に成形した電線支持部材を作製した。このようにして得られたポリエステル系樹脂線材、および電線支持部材の特性を表１に示した。
【００７８】
［実施例９］
原料Ｄ、原料Ｇを表１のブレンド率となるようにブレンドした混合原料をφ５０ｍｍの１軸型エクストルーダー型溶融押出し機に連続供給して、２８０〜３００℃の温度で溶融混錬した後、紡糸口金を通して紡出し、さらに７０℃の温水浴中で冷却固化せしめた未延伸糸を１５０℃のポリエチレングリコール液浴中で４．０倍に延伸した後、水洗工程にてモノフィラメント表面に付着しているポリエチレングリコールを洗い落とし三角形断面形状（図４の１ａ）のポリエステル系樹脂線材を作製しボビンに巻き取った。
【００７９】
次に、一旦巻き取られたポリエステル系樹脂線材を解舒し、緊張状態で走行させながら８０℃以上の温度に予熱した後、直ちに回転する直径１００ｍｍの賦形軸に巻き取った。巻き取られた螺旋状物を押えロールで押圧しながら流水で急冷することにより、螺旋の外径Ｗが１１５ｍｍの連続螺旋状に成形した電線支持部材を作製した。このようにして得られたポリエステル系樹脂線材、および電線支持部材の特性を表１に示した。
【００８０】
［実施例１０］
原料Ｄ、原料Ｇ、原料Ｈを表１のブレンド率となるようにブレンドした混合原料をφ５０ｍｍの１軸型エクストルーダー型溶融押出し機に連続供給して、２８０〜３００℃の温度で溶融混錬した後、紡糸口金を通して紡出し、さらに７０℃の温水浴中で冷却固化せしめた未延伸糸を１５０℃のポリエチレングリコール液浴中で４．０倍に延伸した後、水洗工程にてモノフィラメント表面に付着しているポリエチレングリコールを洗い落とし三角形断面形状（図４の１ａ）のポリエステル系樹脂線材を作製しボビンに巻き取った。
【００８１】
次に、一旦巻き取られたポリエステル系樹脂線材を解舒し、緊張状態で走行させながら８０℃以上の温度に予熱した後、直ちに回転する直径１００ｍｍの賦形軸に巻き取った。巻き取られた螺旋状物を押えロールで押圧しながら流水で急冷することにより、螺旋の外径Ｗが１１５ｍｍの連続螺旋状に成形した電線支持部材を作製した。このようにして得られたポリエステル系樹脂線材、および電線支持部材の特性を表１に示した。
【００８２】
［比較例１］
原料Ｃ、原料Ｆ、原料Ｇを表１のブレンド率となるようにブレンドした混合原料をφ５０ｍｍの１軸型エクストルーダー型溶融押出し機に連続供給して、２８０〜３００℃の温度で溶融混錬した後、紡糸口金を通して紡出し、さらに７０℃の温水浴中で冷却固化せしめた未延伸糸を１５０℃のポリエチレングリコール液浴中で４．０倍に延伸した後、水洗工程にてモノフィラメント表面に付着しているポリエチレングリコールを洗い落とし三角形断面形状（図４の１ａ）のポリエステル系樹脂線材を作製しボビンに巻き取った。
【００８３】
次に、一旦巻き取られたポリエステル系樹脂線材を解舒し、緊張状態で走行させながら８０℃以上の温度に予熱した後、直ちに回転する直径１００ｍｍの賦形軸に巻き取った。巻き取られた螺旋状物を押えロールで押圧しながら流水で急冷することにより、螺旋の外径Ｗが１１５ｍｍの連続螺旋状に成形した電線支持部材を作製した。このようにして得られたポリエステル系樹脂線材、および電線支持部材の特性を表１に示した。
【００８４】
［比較例２］
原料Ｅ、原料Ｇを表１のブレンド率となるようにブレンドした混合原料をφ５０ｍｍの１軸型エクストルーダー型溶融押出し機に連続供給して、２８０〜３００℃の温度で溶融混錬した後、紡糸口金を通して紡出し、さらに７０℃の温水浴中で冷却固化せしめた未延伸糸を１５０℃のポリエチレングリコール液浴中で４．０倍に延伸した後、水洗工程にてモノフィラメント表面に付着しているポリエチレングリコールを洗い落とし三角形断面形状（図４の１ａ）のポリエステル系樹脂線材を作製しボビンに巻き取った。
【００８５】
次に、一旦巻き取られたポリエステル系樹脂線材を解舒し、緊張状態で走行させながら８０℃以上の温度に予熱した後、直ちに回転する直径１００ｍｍの賦形軸に巻き取った。巻き取られた螺旋状物を押えロールで押圧しながら流水で急冷することにより、螺旋の外径Ｗが１１５ｍｍの連続螺旋状に成形した電線支持部材を作製した。このようにして得られたポリエステル系樹脂線材、および電線支持部材の特性を表１に示した。
【００８６】
【表１】
2020096454.tif 000003
【００８７】
表１より明らかなように、本発明の電線支持部材に使用されるポリエステル系樹脂線材、および電線支持部材は自己消火性に優れ、かつ実使用を想定した振動試験後の引張強力が高く耐久性に優れた特性を有するものであった。
【００８８】
一方、本発明の範囲を外れるものは、本発明の電線支持部材に使用可能なポリエステル系樹脂線材を得難く、自己消火性と耐久性を同時に満足するものは得られず実用性の低いものであった。    
すなわち、比較例１に記載のように、燃焼試験時の酸素指数が本発明の範囲を下回る場合は、点火後に燃焼が継続し自己消火性に劣るものであった。
【００８９】
また、比較例２に記載のように、振動試験後の引張強度が本発明の範囲を下回る電線支持部材を架空電線に取り付けた場合は、変形や破断が生じる結果であった。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明によれば、難燃性を有し既設の架空電線への取り付けが容易な電線支持部材を得ることができるため、これを落雷、強風、降雪等による疲労破断、応力腐食断線や、配電工事事故による断線が発生した時の電線落下による災害を防止する目的で利用することができる。
【符号の説明】
【００９１】
１    電線支持部材
１ａ  ポリエステル系樹脂線材
２    架空電線
３    電柱
Ｗ    螺旋の外径
Ｐ    螺旋のピッチ
Ｄ    螺旋の内径
【図１】
2020096454.tif 000004
【図２】
2020096454.tif 000005
【図３】
2020096454.tif 000006
【図４】
2020096454.tif 000007