(57)【要約】【課題】凝縮器に対して複数の蒸発器を接続した機器温調装置に関して、凝縮器と各蒸発器に関する組付性を向上させると共に、圧損増大による温度調整性能の低下を抑制可能な機器温調装置を提供する。【解決手段】機器温調装置１は、流体循環回路１０は、配列方向に並んで配置された複数の蒸発器２０と、凝縮器３０と、気相流路部４０と、液相流路部５０とを有し、冷媒の相変化によって、組電池ＢＰの温度を調整する。複数の蒸発器２０は、組電池ＢＰから吸熱して液相冷媒を蒸発させる。凝縮器３０は、蒸発器２０にて蒸発した気相冷媒を凝縮させる。気相流路部４０は、複数の気相接続配管４１と、合流部４２と、気相側本体配管４３と、を有し、複数の蒸発器２０で蒸発した気相冷媒を凝縮器３０に導く。複数の気相接続配管４１は、蒸発器２０と凝縮器３０の位置関係に基づく公差を変形によって吸収する公差吸収部４５をそれぞれ有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体の液相と気相との相変化により対象機器（ＢＰ）の温度を調整するサーモサイフォン式の機器温調装置（１）であって、
予め定められた配列方向に並んで配置され、前記対象機器の冷却時に前記対象機器から吸熱して液相の前記作動流体を蒸発させる複数の蒸発器（２０）と、
前記対象機器の冷却時に前記蒸発器にて蒸発した気相の前記作動流体を凝縮させる凝縮器（３０）と、
複数の前記蒸発器で蒸発した気相の前記作動流体を前記凝縮器に導く気相流路部（４０）と、
前記凝縮器にて凝縮した液相の前記作動流体を複数の前記蒸発器に導く液相流路部（５０）と、を有し、
前記気相流路部は、
複数の前記蒸発器に対してそれぞれ接続され、前記蒸発器から気相の前記作動流体が流出する複数の気相接続配管（４１）と、
複数の前記気相接続配管を通過した気相の前記作動流体が合流する合流部（４２）と、
前記合流部にて合流した気相の前記作動流体を前記凝縮器に流入させる気相側本体配管（４３）と、を有し、
複数の前記気相接続配管は、前記蒸発器と前記凝縮器の位置関係に基づく公差を変形によって吸収する公差吸収部（４５）をそれぞれ有している機器温調装置。
【請求項２】
前記気相接続配管の外径は、前記気相側本体配管の外径よりも小さい請求項１に記載の機器温調装置。
【請求項３】
前記合流部は、前記配列方向に関して、複数の前記蒸発器が並んで配置されている配置範囲（Ｒ）の外側に位置している請求項１又は２に記載の機器温調装置。
【請求項４】
前記合流部は、複数の前記蒸発器にて前記作動流体が流出する流出口（２１）を基準として、重力方向にずれた位置に配置されている請求項１ないし３の何れか１つに記載の機器温調装置。
【請求項５】
前記合流部は、複数の前記蒸発器における前記流出口を基準として、前記重力方向における上側へずれた位置に配置されている請求項４に記載の機器温調装置。
【請求項６】
複数の前記気相接続配管は、少なくとも重力方向における上側に向かって伸びており、前記合流部における前記重力方向の下側部分に接続されている請求項１ないし５の何れか１つに記載の機器温調装置。
【請求項７】
前記液相流路部は、
前記凝縮器にて凝縮された液相の前記作動流体が流出する液相側本体配管（５１）と、
前記液相側本体配管を通過した液相の前記作動流体の流れを、複数の前記蒸発器へ向かうように分岐させる分岐部（５２）と、
前記分岐部に対して複数の前記蒸発器をそれぞれ接続すると共に、前記分岐部にて分岐した液相の前記作動流体を前記蒸発器に流入させる複数の液相接続配管（５３）と、を有し、
複数の前記液相接続配管は、前記蒸発器と前記凝縮器の位置関係に基づく公差を変形によって吸収する公差吸収部（５５）をそれぞれ有している請求項１ないし６の何れか１つに記載の機器温調装置。
【請求項８】
作動流体の液相と気相との相変化により対象機器（ＢＰ）の温度を調整するサーモサイフォン式の機器温調装置（１）であって、
予め定められた配列方向に並んで配置され、前記対象機器の冷却時に前記対象機器から吸熱して液相の前記作動流体を蒸発させる複数の蒸発器（２０）と、
前記対象機器の冷却時に前記蒸発器にて蒸発した気相の前記作動流体を凝縮させる凝縮器（３０）と、
複数の前記蒸発器で蒸発した気相の前記作動流体を前記凝縮器に導く気相流路部（４０）と、
前記凝縮器にて凝縮した液相の前記作動流体を複数の前記蒸発器に導く液相流路部（５０）と、を有し、
前記液相流路部は、
前記凝縮器にて凝縮された液相の前記作動流体が流出する液相側本体配管（５１）と、
前記液相側本体配管を通過した液相の前記作動流体の流れを、複数の前記蒸発器へ向かうように分岐させる分岐部（５２）と、
前記分岐部に対して複数の前記蒸発器をそれぞれ接続すると共に、前記分岐部にて分岐した液相の前記作動流体を前記蒸発器に流入させる複数の液相接続配管（５３）と、を有し、
複数の前記液相接続配管は、前記蒸発器と前記凝縮器の位置関係に基づく公差を変形によって吸収する公差吸収部（５５）をそれぞれ有している機器温調装置。
【請求項９】
前記液相接続配管の外径は、前記液相側本体配管の外径よりも小さい請求項７又は８に記載の機器温調装置。
【請求項１０】
前記分岐部は、前記配列方向に関して、複数の前記蒸発器が並んで配置されている配置範囲（Ｒ）の外側に位置している請求項７ないし９の何れか１つに記載の機器温調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーモサイフォン式の機器温調装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、対象機器の温度を調整する為に、ループ型のサーモサイフォン式の機器温調装置が用いられている。このような機器温調装置に関する発明として、例えば、特許文献１に記載された発明が知られている。
【０００３】
特許文献１に記載された電池温度調節装置は、電池温度調整部である蒸発器及び熱媒体冷却部である凝縮器を含むサーモサイフォン回路を有しており、サーモサイフォン回路を循環する作動流体を用いて、対象機器である電池の温度を調整している。
【０００４】
特許文献１の電池温度調整装置におけるサーモサイフォン回路では、蒸発器にて電池から吸熱して、作動流体としての冷媒を蒸発させると共に、蒸発した冷媒を凝縮器に導いている。そして、凝縮器では、気相に変化した冷媒を熱交換させることで凝縮させ、液相冷媒として蒸発器へ導いている。従って、電池温度調整装置は、作動流体を相変化させることで、作動流体の循環及び対象機器の冷却を行うように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−０４１４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の電池温度調整装置では、対象機器としての電池に対して一つの蒸発器が接触するように配置されており、蒸発器に対して一つの凝縮器を接続してサーモサイフォン回路を構成している。
【０００７】
しかしながら、近年では、対象機器の数の増大や、複数の対象機器における均温化等を考慮する必要が生じている。これに対応する構成としては、一つの凝縮器に対して複数の蒸発器を接続する構成が想定される。
【０００８】
複数の蒸発器と凝縮器を有するサーモサイフォン回路を採用する場合には、凝縮器に対して複数の蒸発器を配管で接続する必要がある為、各蒸発器と凝縮器の相対的な位置関係に、一定以上の精度が必要となる。一方で、凝縮器及び複数の蒸発器の配置に関して、高い精度を要求すると、機器温調装置における組付作業の作業性を低下させる要因になる。
【０００９】
組付作業性の低下を抑制する為に、複数の蒸発器と凝縮器の位置関係に基づく公差を吸収する公差吸収構造を、配管上に配置することも考えられる。配管上に交差吸収構造を配置した場合、公差吸収構造による圧損の増大に留意する必要がある。配管における圧損が過剰に増大してしまうと、サーモサイフォンにおける作動流体の循環を妨げ、機器温調装置における温度調整性能を大きく低下させてしまうことが想定される為である。
【００１０】
本開示は、これらの点に鑑みてなされており、凝縮器に対して複数の蒸発器を接続した機器温調装置に関して、凝縮器と各蒸発器に関する組付性を向上させると共に、圧損増大による温度調整性能の低下を抑制可能な機器温調装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するため、本開示の第１態様に係る機器温調装置は、複数の蒸発器（２０）と、凝縮器（３０）と、気相流路部（４０）と、液相流路部（５０）と、を有している。機器温調装置（１）は、作動流体の液相と気相との相変化により対象機器（ＢＰ）の温度を調整するサーモサイフォン式の機器温調装置である。
【００１２】
複数の蒸発器は、予め定められた配列方向に並んで配置され、対象機器の冷却時に対象機器から吸熱して液相の作動流体を蒸発させる。凝縮器は、対象機器の冷却時に蒸発器にて蒸発した気相の作動流体を凝縮させる。気相流路部は、複数の蒸発器で蒸発した気相の作動流体を凝縮器に導く。液相流路部は、凝縮器にて凝縮した液相の作動流体を複数の蒸発器に導く。
【００１３】
そして、気相流路部は、複数の気相接続配管（４１）と、合流部（４２）と、気相側本体配管（４３）と、を有している。複数の気相接続配管は、複数の蒸発器に対してそれぞれ接続され、蒸発器から気相の作動流体が流出する部分である。合流部は、複数の気相接続配管を通過した気相の作動流体が合流する部分である。
【００１４】
気相側本体配管は、合流部にて合流した気相の作動流体を凝縮器に流入させる部分である。更に、複数の気相接続配管は、蒸発器と凝縮器の位置関係に基づく公差を変形によって吸収する公差吸収部（４５）をそれぞれ有している。
【００１５】
これによれば、気相流路部における各気相接続配管に、公差吸収部が配置されているので、凝縮器に対する各蒸発器の位置に基づく公差を、気相接続配管ごとに吸収することができる。従って、機器温調装置における凝縮器、複数の蒸発器等の取付作業に際して、公差吸収部による許容幅をもたせることができ、機器温調装置における取付作業性を向上させることができる。
【００１６】
ここで、公差吸収部による圧損は、公差吸収部を通過する作動流体の流速の約２乗に比例する。換言すると、公差吸収部による圧損は、公差吸収部を通過する作動流体の流量の約２乗に比例する。上述したように、各気相接続配管は、蒸発器で蒸発した気相の作動流体が流出する部分である為、公差吸収部を通過する作動流体の流量は、蒸発器一つ分に相当する。
【００１７】
従って、機器温調装置によれば、複数の気相接続配管に公差吸収部を配置することによって、作動流体の全量が公差吸収部を通過する場合に比べて、機器温調装置全体としての圧損の増大を少なくすることができる。この結果、機器温調装置は、公差吸収部による圧損の増大を抑え、圧損の増大による温度調整性能の低下を抑制することができる。
【００１８】
即ち、機器温調装置は、複数の気相接続配管における公差吸収部によって、機器温調装置における取付作業性を向上させると共に、圧損増大に伴う温度調整性能の低下を抑制することができる。
【００１９】
又、本開示の第２態様に係る機器温調装置は、複数の蒸発器（２０）と、凝縮器（３０）と、気相流路部（４０）と、液相流路部（５０）と、を有している。機器温調装置（１）は、作動流体の液相と気相との相変化により対象機器（ＢＰ）の温度を調整するサーモサイフォン式の機器温調装置である。
【００２０】
複数の蒸発器は、予め定められた配列方向に並んで配置され、対象機器の冷却時に対象機器から吸熱して液相の作動流体を蒸発させる。凝縮器は、対象機器の冷却時に蒸発器にて蒸発した気相の作動流体を凝縮させる。気相流路部は、複数の蒸発器で蒸発した気相の作動流体を凝縮器に導く。液相流路部は、凝縮器にて凝縮した液相の作動流体を複数の蒸発器に導く。
【００２１】
そして、液相流路部は、液相側本体配管（５１）と、分岐部（５２）と、複数の液相接続配管（５３）と、を有している。液相側本体配管は、凝縮器にて凝縮された液相の作動流体が流出する部分である。分岐部は、液相側本体配管を通過した液相の作動流体の流れを、複数の蒸発器へ向かうように分岐させる部分である。
【００２２】
複数の液相接続配管は、分岐部に対して複数の蒸発器をそれぞれ接続すると共に、分岐部にて分岐した液相の作動流体を蒸発器に流入させる部分である。更に、複数の液相接続配管は、蒸発器と凝縮器の位置関係に基づく公差を変形によって吸収する公差吸収部（５５）をそれぞれ有している。
【００２３】
これによれば、液相流路部における各液相接続配管に、公差吸収部が配置されているので、凝縮器に対する各蒸発器の位置に基づく公差を、液相接続配管ごとに吸収することができる。従って、機器温調装置における凝縮器、複数の蒸発器等の取付作業に際して、構成機器の取付位置に関し、公差吸収部による許容幅をもたせることができ、機器温調装置における取付作業性を向上させることができる。
【００２４】
ここで、公差吸収部による圧損は、公差吸収部を通過する作動流体の流速の約２乗に比例する。換言すると、公差吸収部による圧損は、公差吸収部を通過する作動流体の流量の約２乗に比例する。上述したように、各液相接続配管は、分岐部にて分岐した液相の作動流体を蒸発器に流入させる部分である為、公差吸収部を通過する作動流体の流量は、蒸発器一つ分に相当する。
【００２５】
従って、機器温調装置によれば、複数の液相接続配管に公差吸収部を配置することによって、作動流体の全量が公差吸収部を通過する場合に比べて、機器温調装置全体としての圧損の増大を少なくすることができる。この結果、機器温調装置は、公差吸収部による圧損の増大を抑え、圧損の増大による温度調整性能の低下を抑制することができる。
【００２６】
即ち、機器温調装置は、複数の液相接続配管における公差吸収部によって、機器温調装置における取付作業性を向上させると共に、圧損増大に伴う温度調整性能の低下を抑制することができる。
【００２７】
尚、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施形態に係る機器温調装置の全体構成図である。
【図２】第１実施形態に係る機器温調装置における気相流路部及び液相流路部の接続態様を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態における蒸発器に対する組電池の配置を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る機器温調装置の合流部を示す模式図である。
【図５】第２実施形態に係る機器温調装置の全体構成図である。
【図６】第２実施形態に係る機器温調装置における気相流路部及び液相流路部の接続態様を示す斜視図である。
【図７】第３実施形態に係る機器温調装置の全体構成図である。
【図８】第４実施形態に係る機器温調装置の斜視図である。
【図９】第５実施形態に係る機器温調装置の全体構成図である。
【図１０】第６実施形態に係る機器温調装置の全体構成図である。
【図１１】第７実施形態に係る機器温調装置の全体構成図である。
【図１２】第８実施形態に係る機器温調装置の全体構成図である。
【図１３】第９実施形態に係る機器温調装置の全体構成図である。
【図１４】第１０実施形態に係る機器温調装置における合流部を示す模式図である。
【図１５】第１１実施形態に係る機器温調装置における蒸発器に対する組電池の配置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に、図面を参照しながら本開示を実施するための複数の形態を説明する。各実施形態において、先行する実施形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の実施形態を適用することができる。各実施形態で具体的に組合せが可能であることを明示している部分同士の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、明示してなくとも実施形態同士を部分的に組み合せることも可能である。
【００３０】
（第１実施形態）
先ず、本開示の第１実施形態について、図面を参照して説明する。第１実施形態に係るサーモサイフォン式の機器温調装置１（以下、機器温調装置１という）は、車両に搭載された組電池（Battery pack）の温度を調整する装置として適用されている。
【００３１】
そして、以下の説明で前後左右上下の方向を用いて説明するときは、機器温調装置が搭載される車両に搭乗した乗員から見た前後左右上下の方向を示すものとする。各図に適宜示す矢印についても同様の定義を用いており、車両幅方向とは左右方向に相当している。
【００３２】
機器温調装置１が搭載される車両としては、例えば、組電池ＢＰを電源として図示しない走行用電動モータによって走行可能な車両を挙げることができる。具体的には、電気自動車、ハイブリッド自動車の組電池ＢＰを対象機器として、機器温調装置１を適用することができる。
【００３３】
図２、図３に示すように、組電池ＢＰは、直方体形状の複数の電池セルＢＣを積層配置した積層体で構成されており、温度調整の対象である対象機器に相当する。組電池ＢＰにおいて、複数の電池セルＢＣは電気的に直列に接続されている。各電池セルＢＣは、充放電可能な二次電池（例えば、リチウムイオン電池、鉛蓄電池）で構成されている。
【００３４】
尚、電池セルＢＣの外形は、直方体形状に限定されるものではなく、円筒形状等の他の形状であっても良い。又、組電池ＢＰは、電気的に並列に接続された電池セルＢＣを含んで構成されていてもよい。
【００３５】
このように構成された組電池ＢＰは、車両の走行中等において電力供給等を行うと自己発熱する。組電池ＢＰが自己発熱によって過度に高温になると、電池セルＢＣの劣化が促進されてしまう。
【００３６】
このことから、組電池ＢＰの利用に際して、自己発熱が少なくなるように電池セルＢＣの出力及び入力を制限する必要がある。換言すると、電池セルＢＣの出力及び入力を確保する為には、組電池ＢＰを所定の温度範囲内に維持する必要がある。
【００３７】
又、組電池ＢＰにおいて、各電池セルＢＣの温度にばらつきがあると、各電池セルＢＣの劣化の進行度合いに偏りが生じてしまう。組電池ＢＰは、電池セルＢＣの直列接続体を含んでいる為、組電池ＢＰ全体の入出力特性は、各電池セルＢＣのうち、最も劣化が進行した電池セルＢＣの電池特性に応じて決定される。
【００３８】
即ち、各電池セルＢＣの劣化の進行度合いに偏りが生じた場合、組電池ＢＰ全体の入出力特性が低下してしまう。この為、組電池ＢＰを長期間にわたって所望の性能を発揮させる為には、各電池セルＢＣの温度のバラツキを低減させる均温化が重要となる。
【００３９】
第１実施形態に係る機器温調装置１は、対象機器としての組電池ＢＰの温度調整及び均温化を実現する為に適用されており、作動流体としての冷媒が循環する流体循環回路１０を有している。
【００４０】
次に、第１実施形態に係る機器温調装置１の具体的構成について、図１〜図４を参照して説明する。第１実施形態に係る機器温調装置１において、流体循環回路１０は、作動流体としての冷媒の蒸発及び凝縮により熱移動を行うヒートパイプであり、気相冷媒が流れる流路と、液相冷媒が流れる流路とが分離されたループ型のサーモサイフォンとして構成されている。
【００４１】
流体循環回路１０は、複数の蒸発器２０と、凝縮器３０と、気相流路部４０と、液相流路部５０を有している。流体循環回路１０は、複数の蒸発器２０、凝縮器３０、気相流路部４０及び液相流路部５０を互いに接続することで、閉じられた環状の流体回路を構成している。
【００４２】
そして、流体循環回路１０の内部には、その内部を真空排気した状態で、作動流体としての冷媒が封入されている。流体循環回路１０を循環する作動流体としての冷媒は、蒸気圧縮式の冷凍サイクルで利用されるフロン系冷媒（例えば、Ｒ１３４ａ、Ｒ１２３４ｙｆ等）が用いられている。この作動流体としては、フロン系冷媒だけでなく、プロパン等の自然冷媒や水を用いることも可能である。
【００４３】
蒸発器２０は、対象機器である組電池ＢＰの温度調整を行う際に、蒸発器２０の内部の冷媒と、組電池ＢＰとを熱交換させる熱交換器である。蒸発器２０は、対象機器である組電池ＢＰの冷却時に、組電池ＢＰから吸熱して液相冷媒を蒸発させる吸熱器として作動する。
【００４４】
図１、図２に示すように、第１実施形態に係る機器温調装置１は、複数の蒸発器２０として、第１蒸発器２０Ａ、第２蒸発器２０Ｂ、第３蒸発器２０Ｃを有している。機器温調装置１では、車両前方から後方に向かって、第１蒸発器２０Ａ、第２蒸発器２０Ｂ、第３蒸発器２０Ｃの順に配置されている。従って、車両の前後方向が配列方向に相当する。
【００４５】
又、第１実施形態においては、第１蒸発器２０Ａ〜第３蒸発器２０Ｃは、重力方向において同じレベルに配置されている。即ち、第１蒸発器２０Ａ〜第３蒸発器２０Ｃは、同一の水平平面上に配置されている。
【００４６】
尚、第１蒸発器２０Ａ〜第３蒸発器２０Ｃは、車両前後方向（即ち、配列方向）の位置関係を区別する為の名称であり、その構成は同一である。そして、特に配列方向における位置関係を区別する必要がない場合等においては、蒸発器２０を総称として使用する。
【００４７】
ここで、各蒸発器２０の具体的構成について説明する。図１〜図３に示すように、蒸発器２０は、流出口２１と、流入口２２と、熱交換部２３とを有している。熱交換部２３は、例えば、アルミニウムや銅等の熱伝導性に優れた金属材料で構成されている。尚、熱交換部２３の構成材料としては、熱伝導性に優れた材料であれば、金属以外の材料を用いることも可能である。
【００４８】
図２等に示すように、蒸発器２０の熱交換部２３は、配列方向である前後方向に並んだ組電池ＢＰの間に配置されており、対象機器である組電池ＢＰと、作動流体である冷媒とを熱交換させる部分である。
【００４９】
中空状に形成された熱交換部２３の前側側面及び後側側面に沿って、組電池ＢＰが配置されている。熱交換部２３の前側側面及び後側側面は、電池接触面を構成している。組電池ＢＰは、各電池セルＢＣにおける一つの側面が熱交換部２３の電池接触面に対して熱的に接触するように配置されている。
【００５０】
図２に示すように、各電池セルＢＣにおける端子ＣＴが設けられた面と反対側の面が、熱伝導シートを介して電池接触面に接触するように配置されている。組電池ＢＰを構成する各電池セルＢＣは、重力方向及び配列方向に交差する方向に並べられている。
【００５１】
流出口２１は、蒸発器２０の内部と外部を連通する開口部であり、蒸発器２０の熱交換部２３に対して重力方向の上方側に配置されている。流出口２１は、組電池ＢＰの冷却時において、組電池ＢＰからの吸熱にて蒸発した気相冷媒が蒸発器２０内部から外部へ流出する部分である。流出口２１には、気相流路部４０を構成する気相接続配管４１が接続されている。従って、蒸発器２０の内部の気相冷媒は、流出口２１を介して、気相流路部４０へ流出する。
【００５２】
一方、流入口２２は、流出口２１と同様に、蒸発器２０の内部と外部を連通する開口部であり、蒸発器２０の熱交換部２３に対して重力方向の下方側に配置されている。流入口２２は、組電池ＢＰの冷却時において、凝縮器３０にて凝縮した液相冷媒が外部から蒸発器２０の内部に流入する部分である。流入口２２には、液相流路部５０を構成する液相接続配管５３が接続されている。従って、流体循環回路１０における液相冷媒は、流入口２２を介して、液相流路部５０から蒸発器２０の内部に流入する。
【００５３】
各蒸発器２０をこのように構成することで、機器温調装置１は、対象機器である組電池ＢＰと、熱交換部２３内部の液相冷媒とを熱交換させることができる。即ち、機器温調装置１は、液相冷媒の蒸発潜熱によって、対象機器である組電池ＢＰを冷却することができる。
【００５４】
尚、熱交換部２３の電池接触面には熱伝導シートが配置されている。熱伝導シートは、熱交換部２３と組電池ＢＰとの間の絶縁を保障すると共に、熱交換部２３と組電池ＢＰとの間の熱抵抗を抑えている。
【００５５】
そして、凝縮器３０は、組電池ＢＰの冷却時に、各蒸発器２０の内部で蒸発した気相冷媒を放熱させることで凝縮させる放熱部として機能する熱交換器である。図１、図２に示すように、凝縮器３０は、機器温調装置１において、複数の蒸発器２０よりも車両前方において、複数の蒸発器２０よりも重力方向上方に配置されている。
【００５６】
そして、凝縮器３０は、冷媒−冷媒コンデンサにて構成されており、流体循環回路１０を流れる気相冷媒と、図示しない冷凍サイクル装置を流れる低圧冷媒とを熱交換させることで、気相冷媒の熱を低圧冷媒へ放熱させている。
【００５７】
尚、冷凍サイクル装置は、蒸気圧縮式の冷凍サイクルを有しており、車両の車室内を空調する為に用いられている。冷凍サイクル装置は、圧縮機と、冷媒凝縮器と、減圧部（例えば、膨張弁）と、蒸発器とを有している。
【００５８】
そして、凝縮器３０は、例えば、アルミニウム、銅等の熱伝導性に優れた金属や合金で構成されている。尚、凝縮器３０の構成材料としては、熱伝導性に優れた材料であれば、金属以外の材料を用いることも可能である。この場合に、凝縮器３０のうち、少なくとも空気と熱交換する部位については、熱伝導性に優れた材料によって構成することが望ましい。
【００５９】
凝縮器３０における重力方向の上方側には、流入部３１が配置されている。流入部３１には、気相流路部４０における重力方向上方側を構成する気相側本体配管４３の端部が接続されている。従って、流入部３１では、気相流路部４０を通過した気相冷媒が凝縮器３０の内部へ流入する。
【００６０】
そして、凝縮器３０における重力方向の下方側には、流出部３２が配置されている。流出部３２には、液相流路部５０における重力方向の上方側の端部が接続されている。従って、流出部３２では、凝縮器３０の内部にて冷凍サイクル装置を流れる低圧冷媒と熱交換して凝縮した液相冷媒が液相流路部５０へ流出する。
【００６１】
気相流路部４０は、複数の蒸発器２０にて蒸発した気相冷媒を凝縮器３０に導く冷媒流路である。気相流路部４０は、図１、図２に示すように、複数の気相接続配管４１と、合流部４２と、気相側本体配管４３と、を有している。
【００６２】
複数の気相接続配管４１は、各蒸発器２０の流出口２１にそれぞれ接続されており、熱交換部２３で蒸発した気相冷媒を合流部４２へ流出させる部分である。従って、第１実施形態における気相接続配管４１は、第１気相接続配管４１Ａと、第２気相接続配管４１Ｂと、第３気相接続配管４１Ｃと、を有している。
【００６３】
第１気相接続配管４１Ａは、第１蒸発器２０Ａの流出口２１と、合流部４２との間を接続しており、第１蒸発器２０Ａ内の気相冷媒を合流部４２へ導く冷媒配管である。又、第２気相接続配管４１Ｂは、第２蒸発器２０Ｂの流出口２１と、合流部４２との間を接続しており、第２蒸発器２０Ｂ内の気相冷媒を合流部４２へ導く冷媒配管である。そして、第３気相接続配管４１Ｃは、第３蒸発器２０Ｃの流出口２１と、合流部４２との間を接続しており、第３蒸発器２０Ｃ内の気相冷媒を合流部４２へ導く冷媒配管である。
【００６４】
図１、図２に示すように、各気相接続配管４１は、複数の蒸発器２０の配列方向（つまり、車両前後方向）に沿って伸びる部分を、それぞれ有している。各気相接続配管４１において、配列方向に沿って伸びる部分が最も長くなるように形成されている。
【００６５】
そして、各気相接続配管４１の外径は、できるだけ小さくなるように定められている。具体的には、各気相接続配管４１の外径は、複数の蒸発器２０の内の一つにおける気相冷媒の流量を確保できる内径に応じて、できるだけ小さな径となるように定められている。これにより、各気相接続配管４１の外径及び内径は、後述する気相側本体配管４３の外径及び内径よりも小さくなるように定められる。
【００６６】
合流部４２は、気相流路部４０において、各気相接続配管４１を通過した気相冷媒が合流する部分である。図１に示すように、第１実施形態に係る合流部４２は、配列方向（車両前後方向）に並んで配置されている複数の蒸発器２０の配置範囲Ｒよりも、車両前方側に位置しており、凝縮器３０よりも車両後方側に配置されている。
【００６７】
つまり、合流部４２は、配置範囲Ｒの外側に位置している。尚、第１実施形態における配置範囲Ｒとは、第１蒸発器２０Ａにおける前側側面から、第３蒸発器２０Ｃにおける後側側面までの範囲と定義することもできる。
【００６８】
これにより、配列方向に関して、各蒸発器２０の流出口２１と合流部４２の距離を大きくすることができるので、第１気相接続配管４１Ａ〜第３気相接続配管４１Ｃの配管長さを長くすることができる。
【００６９】
又、合流部４２は、重力方向（即ち、車両上下方向）に関して、第１蒸発器２０Ａ〜第３蒸発器２０Ｃにおける流出口２１よりも上方側へずれた位置に配置されている。又、合流部４２は、凝縮器３０の流入部３１に対して、重力方向下方側にずれた位置に配置されている。従って、合流部４２では、気相冷媒が重力方向下方側から上方側へ向かって流れる過程で、複数の蒸発器２０から流出した気相冷媒が合流していく。
【００７０】
図４に示すように、合流部４２の下側部分には、第１気相接続配管４１Ａ〜第３気相接続配管４１Ｃの端部がそれぞれ接続されている。第１気相接続配管４１Ａ〜第３気相接続配管４１Ｃの端部は、何れも重力方向上方側に向かって伸びており、合流部４２を中心とした放射状に接続されている。
【００７１】
流体循環回路１０において、気相冷媒は液相冷媒よりも密度が小さい為、気相流路部４０内を重力方向上方側に向かって流れやすい。従って、図４に示すように、各気相接続配管４１を上方側に伸ばして、合流部４２の下側部分に接続することで、圧損の増加を抑えつつ、気相冷媒を合流させることができる。
【００７２】
そして、気相側本体配管４３は、合流部４２にて合流した気相冷媒を凝縮器に流入させる部分である。気相側本体配管４３は、合流部４２と、凝縮器３０の流入部３１とを接続する冷媒配管であり、各気相接続配管４１の外径よりも大きな外径の配管によって構成されている。気相側本体配管４３の外径は、複数の蒸発器２０から流出した気相冷媒が合流した流量を確保できる内径に応じて、できるだけ小さな径となるように定められている。
【００７３】
ここで、機器温調装置１の気相流路部４０において、複数の気相接続配管４１には、公差吸収部４５がそれぞれ配置されている。公差吸収部４５は、蒸発器２０と凝縮器３０の相対的な位置関係に基づく公差を吸収する部分である。
【００７４】
図１、図２に示すように、第１気相接続配管４１Ａ〜第３気相接続配管４１Ｃは、それぞれの公差吸収部４５として、複数の曲がり部４６を有している。気相接続配管４１は、曲がり部４６の曲がり度合をそれぞれ変更することができる。この為、各気相接続配管４１の両端部の位置は、複数の曲がり部４６の曲がり度合によって、或る程度、任意に変更することができる。
【００７５】
そして、気相接続配管４１の一端部は、蒸発器２０の流出口２１に接続され、気相接続配管４１の他端部は、凝縮器３０の流入部３１に接続される。この為、気相接続配管４１における複数の曲がり部４６は、変形によって夫々の曲がり度合を変えることで、蒸発器２０と凝縮器３０の相対的な位置関係に基づく公差を吸収することができる。
【００７６】
つまり、第１気相接続配管４１Ａにおける複数の曲がり部４６は、その曲がり度合によって、第１蒸発器２０Ａと凝縮器３０の相対的な位置関係に基づく公差を吸収することができる。又、第２気相接続配管４１Ｂにおける複数の曲がり部４６は、その曲がり度合によって、第２蒸発器２０Ｂと凝縮器３０の相対的な位置関係に基づく公差を吸収することができる。そして、第３気相接続配管４１Ｃにおける複数の曲がり部４６は、その曲がり度合によって、第３蒸発器２０Ｃと凝縮器３０の相対的な位置関係に基づく公差を吸収することができる。
【００７７】
上述したように、各気相接続配管４１の外径は、気相側本体配管４３の外径よりも小さくなるように形成されている。従って、気相接続配管４１における曲がり部４６は、より容易に変形して、曲がり度合を変更しやすい状態になる。即ち、複数の曲がり部４６で構成された公差吸収部４５について、より柔軟に公差を吸収させることができる。
【００７８】
又、各気相接続配管４１の外径が気相側本体配管４３よりも小さい為、気相接続配管４１における直管部分も撓みやすい状態になっている。従って、気相接続配管４１の直管部分の撓み変形によって、蒸発器２０と凝縮器３０の相対的な位置関係に基づく公差の吸収を補助することができる。
【００７９】
このように、第１気相接続配管４１Ａ〜第３気相接続配管４１Ｃには、複数の曲がり部４６で構成された公差吸収部４５がそれぞれ配置されている為、凝縮器３０に対する各蒸発器２０の公差を、公差吸収部４５の変形によって吸収することができる。この結果、機器温調装置１の製造時における組付作業の際に、各蒸発器２０及び凝縮器３０の配置に関する組付精度に一定の許容幅を持たせることができ、各蒸発器２０及び凝縮器３０等に関する組付作業性を向上させることができる。
【００８０】
そして、液相流路部５０は、凝縮器３０にて凝縮した液相冷媒を複数の蒸発器２０に導く冷媒流路である。第１実施形態において、液相流路部５０の一端部は、凝縮器３０の流出部３２に接続されている。図１、図２に示すように、第１実施形態における液相流路部５０は、凝縮器３０の流出部３２から下方に伸びた後、各蒸発器２０における流出口２１に対向するように車両前後方向に沿って伸びている。
【００８１】
そして、液相流路部５０における車両前後方向に伸びる部分には、複数の接続部が配列方向に間隔をあけて形成されている。各接続部は、各蒸発器２０の流出口２１と、液相流路部５０における車両前後方向に伸びる部分とを接続しており、流出口２１から水平に伸びている。
【００８２】
従って、第１実施形態における流体循環回路１０では、凝縮器３０を通過する冷媒の流れに対して、第１蒸発器２０Ａ〜第３蒸発器２０Ｃがそれぞれ並列になるように接続して構成されている。
【００８３】
ここで、流体循環回路１０に対する冷媒の充填量は、各蒸発器２０の熱交換部２３の内部における冷媒の液面位置ＦＬが適正液面となるように設定される。具体的には、各蒸発器２０の熱交換部２３の内部における冷媒の液面位置が、予め定められた目標液面となるように流体循環回路１０の内部に冷媒が充填される。
【００８４】
次に、組電池ＢＰを冷却する場合における機器温調装置１の作動について、詳細に説明する。機器温調装置１において、組電池ＢＰの自己発熱によって組電池ＢＰの温度が上昇していくと、各蒸発器２０の熱交換部２３内部において、液相冷媒の一部が組電池ＢＰからの熱によって蒸発する。この時、組電池ＢＰは、各蒸発器２０における液相冷媒の蒸発潜熱によって冷却され、組電池ＢＰの温度は低下する。
【００８５】
各蒸発器２０の内部において、冷媒は液相から気相へ相変化する為、その比重は小さくなる。従って、各蒸発器２０にて蒸発した気相冷媒は、熱交換部２３の内部を上方へ向かって移動して、流出口２１から気相接続配管４１に流出する。
【００８６】
この時、気相接続配管４１を通過する気相冷媒の流量は、一つの蒸発器２０で蒸発した気相冷媒の量に相当する為、凝縮器３０に流入する気相冷媒の流量よりも少ない流量となる。この為、公差吸収部４５を構成する曲がり部４６による圧損を、流体循環回路１０を循環する気相冷媒の全量が通過する場合よりも低く抑えることができる。
【００８７】
そして、各気相接続配管４１を通過した気相冷媒は、合流部４２で合流して、気相側本体配管４３に流入する。ここで、合流部４２では、第１気相接続配管４１Ａ〜第３気相接続配管４１Ｃの端部は、何れも重力方向上方側に向かって伸びており、合流部４２を中心とした放射状に接続されている。これにより、機器温調装置１は、合流部４２における圧損の増加を抑えつつ、気相冷媒を合流させることができる。
【００８８】
又、合流部４２は、第１蒸発器２０Ａ〜第３蒸発器２０Ｃの流出口２１を基準として、重力方向上方側にずれた位置に配置されている。気相冷媒は、相変化に伴う密度差の関係から、液相冷媒よりも上方側へ流れやすい為、合流部４２を各流出口２１よりも上方側にずれた位置に配置することで、流体循環回路１０における圧損の増大を抑制することができる。
【００８９】
更に、流入口２２に対して重力方向にずれた位置に配置することで、各蒸発器２０の流出口２１と合流部４２の間に、配列方向及び重力方向への位置のずれを生じさせることができる。即ち、各気相接続配管４１に曲がり部４６が配置されることになる為、公差吸収部４５によって、公差を柔軟に吸収させることができる。
【００９０】
そして、気相側本体配管４３を通過した気相冷媒は、流入部３１から凝縮器３０の内部へ流入する。凝縮器３０では、気相冷媒の有する熱が他の熱媒体（第１実施形態においては、冷凍サイクル装置における低圧冷媒）に放熱される。
【００９１】
これにより、凝縮器３０の内部にて、気相冷媒が凝縮し液相冷媒となる。この相変化によって冷媒の比重が増大する為、凝縮器３０の内部で凝縮した液相冷媒は、その自重によって、凝縮器３０の流出部３２から重力方向下方側へ流出する。
【００９２】
凝縮器３０から流出した液相冷媒は、液相流路部５０を通過して、複数の蒸発器２０における流入口２２へ移動する。そして、液相冷媒は、流入口２２から蒸発器２０の内部に流入する。蒸発器２０内部の液相冷媒は、組電池ＢＰの温度が冷媒の沸点よりも高い場合には、組電池ＢＰからの熱によって蒸発する。
【００９３】
このように組電池ＢＰの冷却時には、冷媒が気相状態と液相状態とに相変化しながら各蒸発器２０と凝縮器３０の間を循環することで、各蒸発器２０から凝縮器３０に熱を輸送することができる。そして、凝縮器３０では、輸送された冷媒の熱を他の熱媒体へ放熱することができる。
【００９４】
即ち、機器温調装置１は、各蒸発器２０で吸熱した組電池ＢＰの熱を、作動流体である冷媒を介して、凝縮器３０で他の熱媒体に放熱することができるので、組電池ＢＰを冷却することができる。
【００９５】
以上説明したように、第１実施形態に係る機器温調装置１によれば、図１、図２に示すように、気相流路部４０における各気相接続配管４１に、複数の曲がり部４６で構成された公差吸収部４５が配置されている。この為、機器温調装置１は、凝縮器３０に対する各蒸発器２０の位置に基づく公差を、気相接続配管４１ごとに吸収することができる。
【００９６】
従って、機器温調装置１における凝縮器３０、複数の蒸発器２０等の取付位置に関し、公差吸収部４５による許容幅をもたせることができ、機器温調装置１における取付作業性を向上させることができる。
【００９７】
ここで、公差吸収部４５による圧損は、公差吸収部４５を通過する作動流体の流速の約２乗に比例する。換言すると、公差吸収部４５による圧損は、公差吸収部４５を通過する作動流体の流量の約２乗に比例する。上述したように、各気相接続配管４１は、蒸発器２０で蒸発した気相の作動流体が流出する部分である為、公差吸収部４５を通過する作動流体の流量は、蒸発器一つ分に相当する。
【００９８】
従って、機器温調装置１によれば、複数の気相接続配管４１に公差吸収部４５を配置することによって、作動流体の全量が公差吸収部を通過する場合に比べて、機器温調装置１全体としての圧損の増大を少なくすることができる。この結果、機器温調装置１は、公差吸収部４５による圧損の増大を抑え、圧損の増大による温度調整性能の低下を抑制することができる。
【００９９】
即ち、機器温調装置１は、複数の気相接続配管４１における公差吸収部４５によって、機器温調装置１における取付作業性を向上させると共に、圧損増大に伴う温度調整性能の低下を抑制することができる。
【０１００】
又、各気相接続配管４１の外径は、気相側本体配管４３の外径よりも小さく形成されている。そして、各気相接続配管４１の内径に関しても、気相側本体配管４３の内径よりも小さく形成されている。
【０１０１】
これにより、各気相接続配管４１における曲がり部４６が変形しやすくなる為、公差吸収部４５によって、公差を吸収しやすくすることができる。又、各気相接続配管４１における気相の作動流体の流量を少なくすることができる為、機器温調装置１全体としての圧損の増大を抑制することができる。
【０１０２】
図１に示すように、気相流路部４０の合流部４２は、配列方向に並んだ複数の蒸発器２０の配置範囲Ｒよりも車両前方側に配置されており、配置範囲Ｒの外側に位置している。これにより、各気相接続配管４１において、配列方向に沿って伸びる部分を長くすることができるので、複数の曲がり部４６による公差の吸収効果を、より大きくすることができる。又、各気相接続配管４１にて、配列方向に伸びる配管長さを長くすることで、この部分における撓み変形を、公差の吸収に利用することも可能となる。
【０１０３】
そして、合流部４２は、複数の蒸発器２０における流出口２１を基準として、重力方向にずれた位置に配置されている。この為、気相接続配管４１にて、蒸発器２０の流出口２１に接続される端部と、合流部４２に接続される端部は、重力方向及び配列方向に相違した位置になる。これにより、各気相接続配管４１には、複数の曲がり部４６が形成されることになる為、各蒸発器２０と凝縮器３０の間の公差を吸収することができる。
【０１０４】
更に、図１に示すように、合流部４２は、複数の蒸発器２０における流出口２１を基準として、重力方向上方側にずれた位置に配置されている。気相の作動流体は、液相の作動流体よりも密度が小さい為、流体循環回路１０の上方側へ向かって流れやすい。この為、合流部４２を各流出口２１よりも重力方向上方側に配置することで、合流部４２にて、気相の作動流体を合流させる際の圧損の増大を抑制することができる。
【０１０５】
そして、図１、図４に示すように、複数の気相接続配管４１は、少なくとも重力方向上方側に向かって伸びて、合流部４２の下側部分に接続されている。気相の作動流体は、液相の作動流体よりも密度が小さい為、流体循環回路１０の上方側へ向かって流れやすい。この為、図４に示すように、複数の気相接続配管４１を合流部４２に接続することで、気相の作動流体が合流する際の圧損の増大を抑制することができる。
【０１０６】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係る機器温調装置１について、図５、図６を参照して説明する。第２実施形態は、上述した第１実施形態に対して、液相流路部５０の構成を変更したものである。従って、その他の構成については、上述した第１実施形態と同様である為、その説明を省略し、液相流路部５０の構成に係る相違点について説明する。
【０１０７】
第２実施形態に係る機器温調装置１においても、液相流路部５０は、凝縮器３０で凝縮した液相冷媒を、複数の蒸発器２０へ導く冷媒流路である。図５、図６に示すように、第２実施形態に係る液相流路部５０は、液相側本体配管５１と、分岐部５２と、複数の液相接続配管５３と、を有している。
【０１０８】
液相側本体配管５１は、液相流路部５０における重力方向上方側を構成しており、凝縮器３０の流出部３２に接続されている。液相側本体配管５１は、凝縮器３０の流出部３２から、重力方向下方に向かって伸びている。従って、凝縮器３０で凝縮した液相冷媒は、先ず、液相流路部５０における液相側本体配管５１を通過する。
【０１０９】
液相側本体配管５１の下側部分には、分岐部５２が配置されている。そして、分岐部５２の下側部分には、複数の液相接続配管５３が接続されている。即ち、分岐部５２は、液相側本体配管５１を通過した液相冷媒の流れを複数の液相接続配管５３毎に分岐させる。
【０１１０】
図５、図６に示すように、分岐部５２は、配列方向（車両前後方向）に並んで配置されている複数の蒸発器２０の配置範囲Ｒよりも車両前方側に位置しており、更に、凝縮器３０よりも車両前方側に配置されている。即ち、分岐部５２は、配置範囲Ｒの外側に位置している。
【０１１１】
ここで、複数の液相接続配管５３は、分岐部５２と各蒸発器２０の流入口２２とを接続している。従って、配列方向に関して、分岐部５２と各蒸発器２０の流入口２２との距離を大きくすることで、第１液相接続配管５３Ａ〜第３液相接続配管５３Ｃの長さを長くすることができる。
【０１１２】
図５、図６に示すように、分岐部５２の下側部分には、複数の液相接続配管５３がそれぞれ接続されている。複数の液相接続配管５３は、第１液相接続配管５３Ａと、第２液相接続配管５３Ｂと、第３液相接続配管５３Ｃを有している。複数の液相接続配管５３は、分岐部５２で分岐した液相冷媒を蒸発器２０に流入させる。そして、複数の液相接続配管５３は、分岐部５２の下側部分から重力方向下方側に向かって、分岐部５２を中心とした放射状に伸びている。
【０１１３】
第１液相接続配管５３Ａは、分岐部５２と、第１蒸発器２０Ａの流入口２２との間を接続しており、分岐部５２で分岐した液相冷媒を第１蒸発器２０Ａの内部へ導く冷媒配管である。又、第２液相接続配管５３Ｂは、分岐部５２と、第２蒸発器２０Ｂの流入口２２との間を接続しており、分岐部５２で分岐した液相冷媒を第２蒸発器２０Ｂの内部へ導く冷媒配管である。そして、第３液相接続配管５３Ｃは、分岐部５２と、第３蒸発器２０Ｃの流入口２２との間を接続しており、分岐部５２で分岐した液相冷媒を第３蒸発器２０Ｃの内部へ導く冷媒配管である。
【０１１４】
図５、図６に示すように、各液相接続配管５３は、複数の蒸発器２０の配列方向（つまり、車両前後方向）に沿って伸びる部分を、それぞれ有している。各液相接続配管５３において、配列方向に沿って伸びる部分が最も長くなるように形成されている。
【０１１５】
そして、各液相接続配管５３の外径は、できるだけ小さくなるように定められている。具体的には、各液相接続配管５３の外径は、複数の蒸発器２０の内の一つに対する液相冷媒の流量を確保できる内径に応じて、できるだけ小さな径となるように定められている。これにより、各液相接続配管５３の外径及び内径は、上述した液相側本体配管５１の外径及び内径よりも小さくなるように定められる。
【０１１６】
ここで、第２実施形態に係る液相流路部５０では、複数の液相接続配管５３に、公差吸収部５５がそれぞれ配置されている。公差吸収部５５は、気相流路部４０における公差吸収部４５と同様に、蒸発器２０と凝縮器３０の相対的な位置関係に基づく公差を吸収する部分である。
【０１１７】
図５、図６に示すように、第１液相接続配管５３Ａ〜第３液相接続配管５３Ｃは、それぞれの公差吸収部５５として、複数の曲がり部５６を有している。液相接続配管５３は、曲がり部５６の曲がり度合をそれぞれ変更することができる。この為、各液相接続配管５３の両端部の位置は、複数の曲がり部５６の曲がり度合によって、或る程度、任意に変更することができる。
【０１１８】
そして、液相接続配管５３の一端部は、凝縮器３０の流出部３２に接続され、液相接続配管５３の他端部は、蒸発器２０の流入口２２に接続される。この為、液相接続配管５３における複数の曲がり部５６は、変形によって夫々の曲がり度合を変えることで、蒸発器２０と凝縮器３０の相対的な位置関係に基づく公差を吸収することができる。
【０１１９】
つまり、第１液相接続配管５３Ａにおける複数の曲がり部５６は、その曲がり度合によって、第１蒸発器２０Ａと凝縮器３０の相対的な位置関係に基づく公差を吸収することができる。又、第２液相接続配管５３Ｂにおける複数の曲がり部５６は、その曲がり度合によって、第２蒸発器２０Ｂと凝縮器３０の相対的な位置関係に基づく公差を吸収することができる。そして、第３液相接続配管５３Ｃにおける複数の曲がり部５６は、その曲がり度合によって、第３蒸発器２０Ｃと凝縮器３０の相対的な位置関係に基づく公差を吸収することができる。
【０１２０】
上述したように、各液相接続配管５３の外径は、液相側本体配管５１の外径よりも小さくなるように形成されている。従って、液相接続配管５３における曲がり部５６は、より容易に変形して、曲がり度合を変更しやすい状態にある。即ち、複数の曲がり部５６で構成された公差吸収部５５について、より柔軟に公差を吸収させることができる。
【０１２１】
又、各液相接続配管５３の外径が液相側本体配管５１よりも小さい為、液相接続配管５３における直管部分も撓みやすい状態になっている。従って、液相接続配管５３の直管部分の撓み変形によって、蒸発器２０と凝縮器３０の相対的な位置関係に基づく公差の吸収を補助することができる。
【０１２２】
このように、第１液相接続配管５３Ａ〜第３液相接続配管５３Ｃには、複数の曲がり部５６で構成された公差吸収部５５がそれぞれ配置されている為、凝縮器３０に対する各蒸発器２０の公差を、公差吸収部５５の変形によって吸収することができる。この結果、機器温調装置１の製造時における組付作業の際に、各蒸発器２０及び凝縮器３０の配置に関する組付精度に一定の許容幅を持たせることができ、各蒸発器２０及び凝縮器３０等に関する組付作業性を向上させることができる。
【０１２３】
次に、組電池ＢＰを冷却する場合における第２実施形態に係る機器温調装置１の作動について、詳細に説明する。機器温調装置１において、組電池ＢＰの自己発熱によって組電池ＢＰの温度が上昇していくと、各蒸発器２０の熱交換部２３内部において、液相冷媒の一部が組電池ＢＰからの熱によって蒸発する。各蒸発器２０で蒸発した気相冷媒が凝縮器３０へ向かう際の動作は、第１実施形態で説明している為、再度の説明は省略する。
【０１２４】
凝縮器３０の内部では、気相冷媒の有する熱が他の熱媒体（第１実施形態においては、冷凍サイクル装置における低圧冷媒）に放熱される。これにより、凝縮器３０の内部において、気相冷媒が凝縮し液相冷媒となる。この相変化によって冷媒の比重が増大する為、凝縮器３０の内部で凝縮した液相冷媒は、その自重によって、凝縮器３０の流出部３２から液相流路部５０の液相側本体配管５１へ流出する。
【０１２５】
液相側本体配管５１に流出した液相冷媒は、重力方向下方側へ流れて、分岐部５２へ流入する。分岐部５２の下側部分には、第１液相接続配管５３Ａ〜第３液相接続配管５３Ｃが接続されている。従って、液相側本体配管５１から流入した液相冷媒の流れは、分岐部５２にて、液相接続配管５３毎に分岐する。
【０１２６】
又、各液相接続配管５３は、分岐部５２の下側部分から、少なくとも重力方向下方側に向かって伸びるように接続されている。液相冷媒は、気相冷媒よりも密度が大きい為、流体循環回路１０における重力方向下方側へ流れやすい。この為、分岐部５２に対して各液相接続配管５３を上述したように接続することで、圧損の増加を抑えつつ、液相冷媒を分岐させることができる。
【０１２７】
そして、各液相接続配管５３を流れる液相冷媒の流量は、複数の蒸発器２０の内の一つに流入する量になる為、凝縮器３０から流出する液相冷媒の流量よりも少なくなる。この為、公差吸収部５５を構成する曲がり部５６による圧損を、流体循環回路１０を循環する液相冷媒の全量が通過する場合よりも低く抑えることができる。
【０１２８】
各液相接続配管５３を通過した液相冷媒は、それぞれ接続されている蒸発器２０の流入口２２を介して、蒸発器２０の内部に流入する。蒸発器２０内部に流入した液相冷媒は、組電池ＢＰの温度が冷媒の沸点よりも高い場合には、組電池ＢＰからの熱によって蒸発する。
【０１２９】
このように第２実施形態においても、組電池ＢＰの冷却時には、冷媒が気相状態と液相状態とに相変化しながら各蒸発器２０と凝縮器３０の間を循環することで、各蒸発器２０から凝縮器３０に熱を輸送することができる。そして、凝縮器３０では、輸送された冷媒の熱を他の熱媒体へ放熱することができる。
【０１３０】
即ち、機器温調装置１は、各蒸発器２０で吸熱した組電池ＢＰの熱を、作動流体である冷媒を介して、凝縮器３０で他の熱媒体に放熱することができるので、組電池ＢＰを冷却することができる。
【０１３１】
以上説明したように、第２実施形態に係る機器温調装置１によれば、第１実施形態と共通の構成及び作動から奏される作用効果を、第１実施形態と同様に得ることができる。
【０１３２】
図５、図６に示すように、第２実施形態に係る機器温調装置１によれば、液相流路部５０における各液相接続配管５３に、公差吸収部５５が配置されているので、凝縮器３０に対する各蒸発器２０の位置に基づく公差を、液相接続配管５３毎に吸収できる。従って、機器温調装置１における凝縮器３０、複数の蒸発器２０等の取付作業に際して、公差吸収部５５による許容幅をもたせることができ、機器温調装置１における取付作業性を向上させることができる。
【０１３３】
ここで、公差吸収部５５による圧損は、公差吸収部５５を通過する作動流体の流速の約２乗に比例する。換言すると、公差吸収部５５による圧損は、公差吸収部５５を通過する作動流体の流量の約２乗に比例する。上述したように、各液相接続配管５３は、分岐部５２にて分岐した液相冷媒を複数の蒸発器２０における一つに流入させる部分である為、公差吸収部５５を通過する作動流体の流量は、蒸発器２０の一つ分に相当する。
【０１３４】
従って、機器温調装置１によれば、複数の液相接続配管５３に公差吸収部５５を配置することによって、作動流体の全量が公差吸収部を通過する場合に比べて、機器温調装置１全体としての圧損の増大を少なくすることができる。この結果、機器温調装置１は、公差吸収部５５による圧損の増大を抑え、圧損の増大による温度調整性能の低下を抑制することができる。
【０１３５】
即ち、第２実施形態に係る機器温調装置１は、複数の液相接続配管５３における公差吸収部５５によって、機器温調装置１における取付作業性を向上させると共に、圧損増大に伴う温度調整性能の低下を抑制することができる。
【０１３６】
又、各液相接続配管５３の外径は、液相側本体配管５１の外径よりも小さく形成されている。そして、各液相接続配管５３の内径に関しても、液相側本体配管５１の内径よりも小さく形成されている。
【０１３７】
これにより、各液相接続配管５３における曲がり部５６が変形しやすくなる為、公差吸収部５５によって、公差を吸収しやすくすることができる。又、各液相接続配管５３における気相の作動流体の流量を少なくすることができる為、機器温調装置１全体としての圧損の増大を抑制することができる。
【０１３８】
図５に示すように、液相流路部５０の分岐部５２は、配列方向に並んだ複数の蒸発器２０の配置範囲Ｒよりも車両前方側に配置されており、配置範囲Ｒの外側に位置している。これにより、各液相接続配管５３において、配列方向に沿って伸びる部分を長くすることができるので、複数の曲がり部５６による公差の吸収効果を、より大きくすることができる。又、各液相接続配管５３にて、配列方向に伸びる配管長さを長くすることで、この部分における撓み変形を、公差の吸収に利用することも可能となる。
【０１３９】
（第３実施形態）
続いて、第３実施形態に係る機器温調装置１について、図７を参照して説明する。第３実施形態は、上述した各実施形態に対して、各気相接続配管４１における公差吸収部４５の構成を変更したものである。従って、その他の構成については、上述した各実施形態と同様である為、その説明を省略し、公差吸収部４５に係る相違点について説明する。
【０１４０】
図７に示すように、第３実施形態に係る各気相接続配管４１には、公差吸収部４５として、複数の曲がり部４６と、複合変形部４７とが配置されている。ここで、複数の曲がり部４６は、上述した実施形態と同様の構成である為、その説明を省略する。
【０１４１】
複合変形部４７は、各気相接続配管４１にて配列方向に沿って伸びる直管部分に配置されている。第３実施形態に係る複合変形部４７は、例えば、重力方向上方側が凸になるように曲がった部分と、重力方向下方側が凸になるように曲がった部分が相互に隣接するように配置されている。
【０１４２】
このように異なる方向が凸となるように曲がった配管部分を隣接配置して、複合変形部４７を構成することで、上述した曲がり部４６と同様に、各蒸発器２０と凝縮器３０の間の公差を吸収することができる。これにより、第３実施形態においては、複数の曲がり部４６及び複合変形部４７によって、凝縮器３０、複数の蒸発器２０等の取付作業に際して、公差吸収部５５による許容幅をもたせることができ、機器温調装置１における取付作業性を向上させることができる。
【０１４３】
以上説明したように、第３実施形態に係る機器温調装置１によれば、各気相接続配管４１における公差吸収部４５の構成を変更した場合でも、上述した実施形態と共通の構成及び作動から奏される作用効果を、上述した実施形態と同様に得ることができる。
【０１４４】
尚、第３実施形態における複合変形部４７の構成を、第２実施形態のような各液相接続配管５３の公差吸収部５５に採用することも可能である。又、複合変形部４７の構成は、第３実施形態の構成に限定されるものではなく、同じ方向が凸となるように曲がった配管を隣接配置して構成しても良いし、その構成を適宜変更することもできる。
【０１４５】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態に係る機器温調装置１について、図８を参照して説明する。第４実施形態は、上述した各実施形態に対して、液相流路部５０における複数の蒸発器２０の接続態様を変更したものである。従って、その他の構成については、上述した実施形態と同様である為、その説明を省略して相違点について説明する。
【０１４６】
上述した実施形態においては、一つの凝縮器３０から流出した液相冷媒を、複数の蒸発器２０に分岐させ、複数の蒸発器２０で蒸発した気相冷媒を合流させて、一つの凝縮器３０に流入させていた。この点、第４実施形態では、液相流路部５０の構成を変更して、凝縮器３０の流出部３２に対して、複数の蒸発器２０を直列的に接続している。
【０１４７】
図８を参照して具体的に説明すると、第４実施形態に係る液相流路部５０は、複数の蒸発器２０を直列に接続する為の連結配管５４を有している。連結配管５４は、液相流路部５０における液相冷媒の流れ方向上流側に位置する蒸発器２０と、流れ方向下流側に位置する蒸発器２０の流入口２２とを接続する冷媒配管である。
【０１４８】
連結配管５４の端部は、流れ方向上流側に位置する蒸発器２０の下側部分に形成された接続口（図示せず）に接続されている。図８に示す例では、連結配管５４は、第１蒸発器２０Ａの接続口と、第２蒸発器２０Ｂの流入口２２とを接続している。
【０１４９】
このように構成することで、第４実施形態に係る機器温調装置１は、凝縮器３０で凝縮した液相冷媒を、複数の蒸発器２０に供給することができ、上述した実施形態と同様に、対象機器である組電池ＢＰの温度調整を行うことができる。
【０１５０】
以上説明したように、第４実施形態に係る機器温調装置１によれば、液相流路部５０における複数の蒸発器２０の接続態様を変更した場合でも、上述した実施形態と共通の構成及び作動から奏される作用効果を、上述した実施形態と同様に得ることができる。
【０１５１】
（第５実施形態）
続いて、第５実施形態に係る機器温調装置１について、図９を参照して説明する。第５実施形態は、上述した各実施形態に対して、気相流路部４０における合流部４２の構成を変更したものである。その他の構成については、上述した各実施形態と同様である為、その説明を省略し、合流部４２に係る相違点について説明する。
【０１５２】
上述した実施形態における合流部４２は、図４に示すように、少なくとも重力方向に関して同じ位置になるように、第１気相接続配管４１Ａ〜第３気相接続配管４１Ｃを接続して構成されている。
【０１５３】
この点、第５実施形態に係る分岐部５２は、上述した実施形態における合流部４２よりも重力方向に長く形成されている。図９に示すように、第５実施形態に係る合流部４２では、その重力方向下方側において、第２気相接続配管４１Ｂと第３気相接続配管４１Ｃが合流しており、その重力方向上方側において、第１気相接続配管４１Ａが合流するように構成されている。即ち、第５実施形態に係る合流部４２では、複数の気相接続配管４１の接続位置を、重力方向に異なる複数の位置に分散させている。
【０１５４】
この時、第２気相接続配管４１Ｂ及び第３気相接続配管４１Ｃが接続される合流配管の径は、第１気相接続配管４１Ａを含む全ての配管が接続された気相側本体配管４３の径よりも小さくなっている。
【０１５５】
第５実施形態に係る機器温調装置１は、複数の蒸発器２０で蒸発した気相冷媒を、合流部４２で合流させて凝縮器３０へ流入させることができ、上述した実施形態と同様に、対象機器である組電池ＢＰの温度調整を行うことができる。
【０１５６】
以上説明したように、第５実施形態に係る機器温調装置１によれば、合流部４２における各気相接続配管４１の接続位置が異なる場合であっても、上述した実施形態と共通の構成及び作動から奏される作用効果を、上述した実施形態と同様に得ることができる。
【０１５７】
尚、第５実施形態における合流部４２の構成を、液相流路部５０における分岐部５２の構成として採用することも可能である。即ち、分岐部５２における液相接続配管５３の接続位置を重力方向に分散させた構成にすることも可能である。
【０１５８】
（第６実施形態）
次に、第６実施形態に係る機器温調装置１について、図１０を参照して説明する。第６実施形態は、上述した実施形態に対して、配列方向における合流部４２の配置を変更したものである。その他の構成については、上述した各実施形態と同様である為、その説明を省略して相違点について説明する。
【０１５９】
上述した実施形態において、気相流路部４０の合流部４２は、配列方向に並んだ複数の蒸発器２０の配置範囲Ｒの車両前方側であって、配置範囲Ｒの外側に位置している。この点、第６実施形態における合流部４２は、配列方向に関して、複数の蒸発器２０の配置範囲Ｒにおける内側に位置している。具体的には、第６実施形態に係る合流部４２は、配列方向に関して、第１蒸発器２０Ａと第２蒸発器２０Ｂの間に配置されている。
【０１６０】
このように構成した場合、複数の蒸発器２０と合流部４２の位置が上述した実施形態よりも近くなり、各気相接続配管４１の配管長さが短くなる為、機器温調装置１全体をコンパクトに構成することができる。
【０１６１】
又、図１０に示すように、合流部４２を配置範囲Ｒの内側に配置した場合であっても、機器温調装置１は、複数の蒸発器２０で蒸発した気相冷媒を、合流部４２で合流させて凝縮器３０へ導くことができる。即ち、第６実施形態に係る機器温調装置１は、上述した実施形態と同様に、作動流体である冷媒の相変化を利用して、対象機器である組電池ＢＰの温度調整を行うことができる。
【０１６２】
以上説明したように、第６実施形態に係る機器温調装置１によれば、配列方向における合流部４２の位置を変更した場合であっても、上述した実施形態と共通の構成及び作動から奏される作用効果を、上述した実施形態と同様に得ることができる。
【０１６３】
尚、液相流路部５０における分岐部５２の配置についても、第６実施形態のように変更することができる。即ち、液相流路部５０における分岐部５２を、配列方向に関して、複数の蒸発器２０に係る配置範囲Ｒの内側に配置しても良い。
【０１６４】
（第７実施形態）
続いて、第７実施形態に係る機器温調装置１について、図１１を参照して説明する。第７実施形態は、上述した実施形態に対して重力方向における合流部４２の位置を変更したものである。その他の構成については、上述した実施形態と同様である為、その説明を省略して相違点について説明する。
【０１６５】
上述した実施形態においては、気相流路部４０の合流部４２は、複数の蒸発器２０における流出口２１を基準として、重力方向上方側に配置されている。この点、第７実施形態においては、合流部４２は、複数の蒸発器２０における流出口２１を基準として、重力方向下方側に配置されている。
【０１６６】
図１１に示すように、第７実施形態においては、合流部４２の上側部分に対して、第１気相接続配管４１Ａ〜第３気相接続配管４１Ｃが接続されている。そして、各気相接続配管４１の端部は、重力方向下方側に向かって伸びて、合流部４２に接続されている。
【０１６７】
そして、第７実施形態に係る合流部４２の下側部分には、気相側本体配管４３が接続されている。気相側本体配管４３は、合流部４２の下側部分から下方に伸びた後、その伸びる方向を約１８０度変えた後に、凝縮器３０の流入部３１に接続されている。この時、気相側本体配管４３における重力方向下部は、少なくとも液面位置ＦＬよりも上方側に位置するように形成されている。
【０１６８】
図１１に示すように、複数の蒸発器２０の流出口２１を基準として、合流部４２を重力方向下方側に配置した場合であっても、機器温調装置１は、複数の蒸発器２０で蒸発した気相冷媒を、合流部４２で合流させて凝縮器３０へ導くことができる。即ち、第７実施形態に係る機器温調装置１は、上述した実施形態と同様に、作動流体である冷媒の相変化を利用して、対象機器である組電池ＢＰの温度調整を行うことができる。
【０１６９】
以上説明したように、第７実施形態に係る機器温調装置１によれば、流入口２２に対して合流部４２を重力方向下方側に配置した場合でも、上述した実施形態と共通の構成及び作動から奏される作用効果を、上述した実施形態と同様に得ることができる。
【０１７０】
（第８実施形態）
次に、第８実施形態に係る機器温調装置１について、図１２を参照して説明する。第８実施形態は、上述した各実施形態に対して、複数の蒸発器２０及び凝縮器３０の数及び接続態様を変更したものである。その他の構成については、上述した実施形態と同様である為、その説明を省略して相違点について説明する。
【０１７１】
図１２に示すように、第８実施形態に係る機器温調装置１では、複数の蒸発器２０として、上述した第１蒸発器２０Ａ〜第３蒸発器２０Ｃに加えて、第４蒸発器２０Ｄが配置されている。第４蒸発器２０Ｄは、第１蒸発器２０Ａ〜第３蒸発器２０Ｃと同様に、配列方向に並んでおり、第３蒸発器２０Ｃの車両後方側に位置している。尚、第４蒸発器２０Ｄの基本的構成は、上述した第１蒸発器２０Ａ等と同様である。
【０１７２】
そして、第８実施形態に係る機器温調装置１には、凝縮器３０として、第１凝縮器３０Ａ、第２凝縮器３０Ｂが配置されている。第８実施形態では、何れも、配列方向に並んだ蒸発器２０の配置範囲Ｒよりも車両前方側であって、流出口２１よりも上方側に配置されている。
【０１７３】
第８実施形態に係る気相流路部４０は、上述した実施形態と同様に、複数の気相接続配管４１と、合流部４２と、気相側本体配管４３とを有している。第８実施形態における複数の気相接続配管４１は、第１気相接続配管４１Ａと、第２気相接続配管４１Ｂと、第３気相接続配管４１Ｃに加えて、第４気相接続配管４１Ｄを有している。
【０１７４】
図１２に示すように、第４気相接続配管４１Ｄは、第４蒸発器２０Ｄの流出口２１と、合流部４２との間を接続しており、第１蒸発器２０Ａ内の気相冷媒を合流部４２へ導く冷媒配管である。
【０１７５】
第４気相接続配管４１Ｄは、上述した第１気相接続配管４１Ａ等と同様に、配列方向に沿って伸びる部分を有しており、配管長さにおいて最も長い部分になるように形成されている。そして、第４気相接続配管４１Ｄの外径は、第１気相接続配管４１Ａ等と同様に、できるだけ小さくなるように定められている。
【０１７６】
又、第４気相接続配管４１Ｄには、上述した第１気相接続配管４１Ａ等と同様に、複数の曲がり部４６で構成された公差吸収部４５が配置されている。この公差吸収部４５によって、曲がり部４６の曲がり度合によって、第４蒸発器２０Ｄと凝縮器３０の相対的な位置関係に基づく公差を吸収することができる。
【０１７７】
そして、第８実施形態に係る合流部４２は、上述した各実施形態と同様に配置されており、第１気相接続配管４１Ａ〜第４気相接続配管４１Ｄを通過した気相冷媒を合流させる部分である。又、第８実施形態に係る気相側本体配管４３は、合流部４２の上側部分に接続されており、第１気相側本体配管４３Ａと、第２気相側本体配管４３Ｂと、に分岐している。
【０１７８】
図１２に示すように、第１気相側本体配管４３Ａは、気相側本体配管４３にて分岐した気相冷媒の一部を第１凝縮器３０Ａの流入部３１に導く冷媒配管である。そして、第２気相側本体配管４３Ｂは、気相側本体配管４３にて分岐した気相冷媒の残りの部分を、第２凝縮器３０Ｂの流入部３１へ導く冷媒配管である。
【０１７９】
そして、第８実施形態に係る液相流路部５０は、上述した実施形態と同様に、凝縮器３０にて凝縮した液相冷媒を複数の蒸発器２０に導く冷媒流路である。第８実施形態に係る液相流路部５０は、第１液相側本体配管５１Ａと、第２液相側本体配管５１Ｂとを有している。
【０１８０】
第１液相側本体配管５１Ａは、第１凝縮器３０Ａの流出部３２に接続されており、第１凝縮器３０Ａで凝縮した液相冷媒が流出する部分である。そして、第２液相側本体配管５１Ｂは、第２凝縮器３０Ｂの流出部３２に接続されており、第２凝縮器３０Ｂで凝縮した液相冷媒が流出する部分である。
【０１８１】
図１２に示すように、第８実施形態に係る液相流路部５０では、第１液相側本体配管５１Ａを通過した液相冷媒と、第２液相側本体配管５１Ｂを通過した液相冷媒とを合流させた後、第１蒸発器２０Ａ〜第４蒸発器２０Ｄに分配するように構成されている。
【０１８２】
つまり、第８実施形態に係る機器温調装置１においては、複数の蒸発器２０に対して、第１凝縮器３０Ａと第２凝縮器３０Ｂが並列に接続されている。換言すると、第８実施形態には、第１凝縮器３０Ａに対して、複数の蒸発器２０を並列的に接続した回路構成と、第２凝縮器３０Ｂに対して、複数の蒸発器２０を並列的に接続した回路構成とを併存させている。
【０１８３】
図１２に示すように、複数の凝縮器３０と、複数の蒸発器２０を並列的に接続した構成であっても、機器温調装置１は、複数の蒸発器２０で蒸発した気相冷媒を、合流部４２で合流させて凝縮器３０へ導くことができる。即ち、第８実施形態に係る機器温調装置１によれば、上述した実施形態と同様に、作動流体である冷媒の相変化を利用して、対象機器である組電池ＢＰの温度調整を行うことができる。
【０１８４】
以上説明したように、第８実施形態に係る機器温調装置１によれば、複数の凝縮器３０と複数の蒸発器２０を並列的に接続した場合であっても、上述した実施形態と共通の構成及び作動から奏される作用効果を、上述した実施形態と同様に得ることができる。
【０１８５】
（第９実施形態）
続いて、第９実施形態に係る機器温調装置１について、図１３を参照して説明する。第９実施形態は、上述した第８実施形態に対して、第１凝縮器３０Ａ、第２凝縮器３０Ｂの配置及び、気相流路部４０の構成を変更したものである。その他の構成については、上述した実施形態と同様である為、その説明を省略し、その相違点について説明する。
【０１８６】
図１３に示すように、第９実施形態に係る機器温調装置１において、第１凝縮器３０Ａは車両前方側に配置されており、第２凝縮器３０Ｂは車両後方側に配置されている。この為、第９実施形態に係る気相流路部４０は、第１気相接続配管４１Ａ〜第４気相接続配管４１Ｄと、第１合流部４２Ａ及び第２合流部４２Ｂと、第１気相側本体配管４３Ａ及び第２気相側本体配管４３Ｂを有している。
【０１８７】
第９実施形態に係る第１気相側本体配管４３Ａは、車両前方側に配置された第１合流部４２Ａと、第１凝縮器３０Ａの流入部３１を接続している。一方、第２気相側本体配管４３Ｂは、車両後方側に配置された第２合流部４２Ｂと、第２凝縮器３０Ｂの流入部３１を接続している。
【０１８８】
そして、第１合流部４２Ａは、配列方向に並んだ複数の蒸発器２０の配置範囲Ｒよりも車両前方側に位置しており、各蒸発器２０の流出口２１よりも重力方向上方側に配置されている。一方、第２合流部４２Ｂは、複数の蒸発器２０に係る配置範囲Ｒに対して、車両後方側に位置しており、各蒸発器２０の流出口２１よりも重力方向上方側に配置されている。
【０１８９】
図１３に示すように、第９実施形態において、各気相接続配管４１は、各蒸発器２０の流出口２１と、第１合流部４２Ａ及び第２合流部４２Ｂとを接続する冷媒流路として構成されている。
【０１９０】
第１合流部４２Ａの下側部分には、第１気相接続配管４１Ａ〜第４気相接続配管４１Ｄの車両前方側の端部が接続されている。そして、各気相接続配管４１における車両前方側の端部は、重力方向上方側に向かって伸び、第１合流部４２Ａの下側部分に接続されている。従って、第９実施形態においては、第１蒸発器２０Ａ〜第４蒸発器２０Ｄで蒸発した気相冷媒を、第１合流部４２Ａで合流させて、第１凝縮器３０Ａに流入させることができる。
【０１９１】
そして、第２合流部４２Ｂの下側部分には、第１気相接続配管４１Ａ〜第４気相接続配管４１Ｄの車両後方側の端部が接続されている。各気相接続配管４１における車両後方側の端部は、重力方向上方側に向かって伸び、第２合流部４２Ｂの下側部分に接続されている。従って、第９実施形態においては、第１蒸発器２０Ａ〜第４蒸発器２０Ｄで蒸発した気相冷媒を、第２合流部４２Ｂで合流させて、第２凝縮器３０Ｂに流入させることができる。
【０１９２】
つまり、第９実施形態に係る機器温調装置１においては、複数の蒸発器２０に対して、車両前方側の第１凝縮器３０Ａと、車両後方側の第２凝縮器３０Ｂが並列に接続されている。換言すると、第９実施形態には、第１凝縮器３０Ａに対して、複数の蒸発器２０を並列的に接続した回路構成と、第２凝縮器３０Ｂに対して、複数の蒸発器２０を並列的に接続した回路構成とを併存させている。
【０１９３】
図１３に示すように、複数の凝縮器３０をそれぞれ車両前後に分けて配置し、複数の蒸発器２０を並列的に接続した構成でも、機器温調装置１は、複数の蒸発器２０で蒸発した気相冷媒を、第１凝縮器３０Ａ及び第２凝縮器３０Ｂの何れかへ導くことができる。従って、第９実施形態に係る機器温調装置１は、上述した実施形態と同様に、作動流体である冷媒の相変化を利用して、対象機器である組電池ＢＰの温度調整を行うことができる。
【０１９４】
以上説明したように、第９実施形態に係る機器温調装置１は、複数の蒸発器２０に対して、車両前方側の第１凝縮器３０Ａと、車両後方側の第２凝縮器３０Ｂを並列に接続して構成されている。機器温調装置１によれば、このように流体循環回路１０を構成した場合でも、上述した実施形態と共通の構成及び作動から奏される作用効果を、上述した実施形態と同様に得ることができる。
【０１９５】
（第１０実施形態）
次に、第１０実施形態に係る機器温調装置１について、図１４を参照して説明する。第１０実施形態は、上述した実施形態に対して合流部４２の構成を変更したものである。その他の構成については、上述した実施形態と同様である為、その説明を省略して相違点について説明する。
【０１９６】
第１０実施形態に係る機器温調装置１において、合流部４２は、気相流路部４０の一部を構成しており、複数の気相接続配管４１を通過した気相冷媒を合流させて、気相側本体配管４３に流入させる部分である。図１４に示すように、第１０実施形態に係る合流部４２は、合流チャンバ４２Ｃを有して構成されている。
【０１９７】
合流チャンバ４２Ｃは、気相流路部４０における気相側本体配管４３の下端部にて、箱状に形成されている。合流チャンバ４２Ｃの下面には、第１気相接続配管４１Ａ〜第３気相接続配管４１Ｃが接続されている。第１気相接続配管４１Ａ〜第３気相接続配管４１Ｃの端部は、重力方向上方側に向かって伸びており、合流チャンバ４２Ｃの下面に対して垂直を為すように接続されている。
【０１９８】
図１４に示すように、複数の気相接続配管４１と気相側本体配管４３の間に、合流チャンバ４２Ｃを配置して合流部４２を構成した場合であっても、機器温調装置１は、複数の蒸発器２０で蒸発した気相冷媒を凝縮器３０へ導くことができる。即ち、第１０実施形態に係る機器温調装置１は、上述した実施形態と同様に、作動流体である冷媒の相変化を利用して、対象機器である組電池ＢＰの温度調整を行うことができる。
【０１９９】
以上説明したように、第１０実施形態に係る機器温調装置１によれば、合流チャンバ４２Ｃを有するように合流部４２を構成した場合であっても、上述した実施形態と共通の構成及び作動から奏される作用効果を、上述した実施形態と同様に得ることができる。
【０２００】
（第１１実施形態）
続いて、第１１実施形態に係る機器温調装置１について、図１５を参照して説明する。第１１実施形態は、上述した実施形態に対して、蒸発器２０に対する組電池ＢＰの配置を変更したものである。従って、その他の構成は上述した実施形態と同様である為、その説明を省略し、蒸発器２０に対する組電池ＢＰの配置に係る相違点について説明する。
【０２０１】
図１５に示すように、第１１実施形態において、組電池ＢＰは、組電池を構成する各電池セルＢＣの端子ＣＴが重力方向上方側となるように配置されている。そして、組電池ＢＰは、端子ＣＴが配置された面に垂直な側面が、熱伝導シートを介して、蒸発器２０の熱交換部２３における電池接触面に接触している。
【０２０２】
このように構成した場合であっても、組電池ＢＰの自己発熱によって、蒸発器２０における熱交換部２３の内部にて、液相冷媒が蒸発する為、蒸発潜熱によって、組電池ＢＰを冷却することができる。即ち、第１１実施形態に係る機器温調装置１は、上述した各実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【０２０３】
（他の実施形態）
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではない。即ち、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能である。例えば、上述した各実施形態を適宜組み合わせても良いし、上述した実施形態を種々変形することも可能である。
【０２０４】
（１）上述した実施形態では、蒸発器２０の数を２〜４、凝縮器３０の数を１〜２としていたが、この態様に限定されるものではない。複数の蒸発器２０及び凝縮器３０の数を適宜増減して、機器温調装置１の流体循環回路１０を構成することも可能である。
【０２０５】
（２）又、上述した実施形態においては、凝縮器３０として、流体循環回路１０における気相冷媒の熱を冷凍サイクルの低圧冷媒に放熱する冷媒―冷媒コンデンサを用いていたが、この態様に限定されるものではない。本発明における凝縮器としては、流体循環回路１０における気相冷媒の熱を放熱することができれば、種々の態様を採用できる。
【０２０６】
例えば、凝縮器として、熱媒体としての空気と熱交換する空気‐冷媒熱交換器を用いても良いし、他の機器を冷却する為の冷却水回路を循環する冷却水と熱交換する水−冷媒熱交換器を用いても良い。又、凝縮器として、通電により冷熱を発生させるペルチェ素子等の電子冷却装置と熱交換する熱交換器を用いることも可能である。
【０２０７】
（３）そして、上述した実施形態においては、凝縮器３０は、各蒸発器２０よりも上方であって、車両前方側又は車両後方側に配置されていたが、この配置態様に限定されるものではない。凝縮器３０の配置としては、例えば、車両前後方向（即ち、配列方向）に関して、複数の蒸発器２０の中央部分に配置することも可能である。又、凝縮器３０は、車両上下方向（即ち、重力方向）に関し、複数の蒸発器２０と同じ高さに配置してもよい。
【０２０８】
（４）又、上述した実施形態においては、温度調整の対象となる対象機器として、組電池ＢＰを挙げているが、これに限定されるものではない。対象機器としては、機器の冷却や暖機が必要なものであれば良く、例えば、モータ、インバータ、充電器等とすることも可能である。
【０２０９】
（５）上述した実施形態においては、公差吸収部４５として、曲がり部４６や、複合変形部４７のように、気相接続配管４１に曲げ加工を行った構成を採用していたが、この態様に限定されるものではない。気相接続配管４１の変形により公差を吸収することができれば、公差吸収部４５として、様々な態様を採用することができる。
【０２１０】
例えば、気相接続配管４１の一部として、伸縮可能な蛇腹構造を採用して、公差吸収部４５として機能させることも可能である。又、各気相接続配管４１の一部に、柔軟性を有する材料で構成された管状の別部材を介在させて、公差吸収部４５として機能させても良い。又、第２実施形態のような構成において、これらの例示に係る構成を、各液相接続配管５３における公差吸収部５５として採用することも可能である。
【０２１１】
（６）そして、対象機器である組電池ＢＰと蒸発器２０の配置は、上述した実施形態に限定されるものではない。蒸発器２０内の液相の作動流体と、対象機器とを熱的に接触させることが可能であれば、組電池ＢＰに対する蒸発器２０の配置として、様々な配置を採用することができる。例えば、組電池ＢＰの下面に対して、蒸発器２０の熱交換部２３を接触させるように配置しても良い。
【符号の説明】
【０２１２】
１    機器温調装置
１０  流体循環回路
２０  蒸発器
３０  凝縮器
４０  気相流路部
４１  気相接続配管
４２  合流部
４３  気相側本体配管
４５  公差吸収部
５０  液相流路部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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