(57)【要約】【課題】  他の無線通信システムへの干渉を軽減できる電子装置を実現する。【解決手段】  実施形態によれば、電子装置は、送信手段と、検出手段とを具備する。前記送信手段は、第１時間、電力供給のための第１送電信号を送信する。前記検出手段は、前記第１時間に後続し、且つ第１無線通信規格に定義された第１フレームの長さに対応する時間以上である第２時間、前記第１フレームの送信周波数帯を少なくとも含む第１周波数帯をキャリアセンスする。前記送信手段は、前記第２時間のキャリアセンスによって無線信号が検出されない場合、前記第２時間に後続する第３時間、電力供給のための第２送電信号を送信し、前記検出手段は、前記第２時間のキャリアセンスによって無線信号が検出される場合、前記第２時間に後続する第４時間、前記第１周波数帯をキャリアセンスする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１時間、電力供給のための第１送電信号を送信する送信手段と、
前記第１時間に後続し、且つ第１無線通信規格に定義された第１フレームの長さに対応する時間以上である第２時間、前記第１フレームの送信周波数帯を少なくとも含む第１周波数帯をキャリアセンスする検出手段とを具備し、
前記送信手段は、前記第２時間のキャリアセンスによって無線信号が検出されない場合、前記第２時間に後続する第３時間、電力供給のための第２送電信号を送信し、
前記検出手段は、前記第２時間のキャリアセンスによって無線信号が検出される場合、前記第２時間に後続する第４時間、前記第１周波数帯をキャリアセンスする、電子装置。
【請求項２】
前記第４時間は前記第２時間以上であって、
前記送信手段は、前記第４時間のキャリアセンスによって無線信号が検出されない場合、前記第４時間に後続する第５時間、電力供給のための第３送電信号を送信し、
前記検出手段は、前記第５時間に後続する第６時間、前記第１周波数帯をキャリアセンスする、請求項１記載の電子装置。
【請求項３】
前記第４時間の長さは、前記第１時間と前記第２時間との和のｎ倍（ｎは自然数）の長さに略等しい、請求項１または請求項２記載の電子装置。
【請求項４】
前記送信手段による電力伝送を開始する場合に、前記検出手段は、前記第１時間に先行し、且つ前記第２時間および前記第４時間のどちらよりも長い第７時間、前記第１周波数帯をキャリアセンスし、
前記送信手段は、前記第７時間のキャリアセンスによって無線信号が検出されない場合に、前記第１時間で前記第１送電信号を送信する請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項５】
前記第７時間のキャリアセンスによって前記第１フレームが検出された場合、前記送信手段により１つ以上のアンテナを介して送信される信号の指向性、又は、前記検出手段により１つ以上のアンテナを介して受信される信号の指向性の少なくとも一方を変更する制御手段をさらに具備する請求項４記載の電子装置。
【請求項６】
前記第１無線通信規格は、狭域通信（ＤＳＲＣ）システムの標準規格である請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項７】
前記第１無線通信規格に定義された第１フレームは、狭域通信（ＤＳＲＣ）システムの標準規格に定義されたフレームコントロールメッセージスロット（ＦＣＭＳ）を含む請求項６記載の電子装置。
【請求項８】
前記フレームコントロールメッセージスロット（ＦＣＭＳ）は、プリアンブル信号とユニークワード信号の少なくとも一方を含む請求項７記載の電子装置。
【請求項９】
前記検出手段はさらに、前記第１時間に後続し、且つ前記第１フレームの長さ、または第２無線通信規格に定義された第２フレームの長さに対応する時間以上である第８時間、前記第１フレームの送信周波数帯と前記第２フレームの送信周波数帯とを少なくとも含む第２周波数帯をキャリアセンスし、
前記送信手段は、前記第８時間のキャリアセンスによって無線信号が検出されない場合、前記第８時間に後続する第９時間、電力供給のための第４送電信号を送信し、
前記検出手段は、前記第８時間のキャリアセンスによって無線信号が検出される場合、前記第８時間に後続する第１０時間、前記第２周波数帯をキャリアセンスする、
請求項１記載の電子装置。
【請求項１０】
第１時間、電力供給のための第１送電信号を送信する送信手段と、
前記第１時間に後続し、且つ第１無線通信規格に定義された第１フレームの長さに対応する時間以上である第２時間、前記第１フレームの送信周波数帯を少なくとも含む第１周波数帯をキャリアセンスする検出手段とを具備する電子装置を制御する方法であって、
前記第２時間のキャリアセンスによって無線信号が検出されない場合、前記第２時間に後続する第３時間、電力供給のための第２送電信号を送信し、
前記検出手段は、前記第２時間のキャリアセンスによって無線信号が検出される場合、前記第２時間に後続する第４時間、前記第１周波数帯をキャリアセンスする、方法。
【請求項１１】
前記第４時間は前記第２時間以上であって、
前記第４時間のキャリアセンスによって無線信号が検出されない場合、前記送信手段によって、前記第４時間に後続する第５時間、電力供給のための第３送電信号を送信し、
前記第５時間に後続する第６時間、前記検出手段によって、前記第１周波数帯をキャリアセンスする、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記第４時間の長さは、前記第１時間と前記第２時間との和のｎ倍（ｎは自然数）の長さに略等しい、請求項１０または請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記送信手段による電力伝送を開始する場合に、前記第１時間に先行し、且つ前記第２時間および前記第４時間のどちらよりも長い第７時間、前記検出手段によって、前記第１周波数帯をキャリアセンスし、
前記第７時間のキャリアセンスによって無線信号が検出されない場合に、前記送信手段によって、前記第１時間で前記第１送電信号を送信する請求項１０乃至請求項１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記第７時間のキャリアセンスによって前記第１フレームが検出された場合、前記送信手段により１つ以上のアンテナを介して送信される信号の指向性、又は、前記検出手段により１つ以上のアンテナを介して受信される信号の指向性の少なくとも一方を変更する請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記第１無線通信規格は、狭域通信（ＤＳＲＣ）システムの標準規格である請求項１０乃至請求項１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１無線通信規格に定義された第１フレームは、狭域通信（ＤＳＲＣ）システムの標準規格に定義されたフレームコントロールメッセージスロット（ＦＣＭＳ）を含む請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記フレームコントロールメッセージスロット（ＦＣＭＳ）は、プリアンブル信号とユニークワード信号の少なくとも一方を含む請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記検出手段によって、前記第１時間に後続し、且つ前記第１フレームの長さ、または第２無線通信規格に定義された第２フレームの長さに対応する時間以上である第８時間、前記第１フレームの送信周波数帯と前記第２フレームの送信周波数帯とを少なくとも含む第２周波数帯をキャリアセンスし、
前記第８時間のキャリアセンスによって無線信号が検出されない場合、前記送信手段によって、前記第８時間に後続する第９時間、電力供給のための第４送電信号を送信し、
前記第８時間のキャリアセンスによって無線信号が検出される場合、前記検出手段によって、前記第８時間に後続する第１０時間、前記第２周波数帯をキャリアセンスする、
請求項１０記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無線電力伝送に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電磁波を用いて無線で電力を供給する無線電力伝送システムの開発が進められている。一般に、無線電力伝送システムにおける給電のための電磁波は、通信のための電磁波よりも、その送信電力が、あるいはその等価等方放射電力（ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  ｉｓｏｔｒｏｐｉｃａｌｌｙ  ｒａｄｉａｔｅｄ  ｐｏｗｅｒ：ＥＩＲＰ）が、大きい。したがって、無線電力伝送システムの電磁波は他の無線通信システムの電磁波に干渉を与える可能性が高い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−００７１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そのため、他の無線通信システムへの干渉を軽減できる新たな機能の実現が必要とされる。
【０００５】
本発明の一形態は、他の無線通信システムへの干渉を軽減できる電子装置および方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態によれば、電子装置は、送信手段と、検出手段とを具備する。前記送信手段は、第１時間、電力供給のための第１送電信号を送信する。前記検出手段は、前記第１時間に後続し、且つ第１無線通信規格に定義された第１フレームの長さに対応する時間以上である第２時間、前記第１フレームの送信周波数帯を少なくとも含む第１周波数帯をキャリアセンスする。前記送信手段は、前記第２時間のキャリアセンスによって無線信号が検出されない場合、前記第２時間に後続する第３時間、電力供給のための第２送電信号を送信し、前記検出手段は、前記第２時間のキャリアセンスによって無線信号が検出される場合、前記第２時間に後続する第４時間、前記第１周波数帯をキャリアセンスする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態に係る電子装置の構成例を示すブロック図。
【図２】第１実施形態の電子装置の動作例を示すタイムチャート。
【図３】第１実施形態の電子装置が干渉する狭域通信（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ−Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：ＤＳＲＣ）システムによる通信フレームの送信例を示す図。
【図４】図３の通信フレームのフォーマット例を示す図。
【図５】図３の通信フレームの時間長の例を示す図。
【図６】第１実施形態の電子装置の別の動作例を示すタイムチャート。
【図７】第１実施形態の電子装置によって実行される送電制御処理の手順の例を示すフローチャート。
【図８】第１実施形態の電子装置が有する送電制御機能を検証する試験装置の構成例を示すブロック図。
【図９】図８の試験装置によって実行される検証処理の手順の例を示すフローチャート。
【図１０】第２実施形態の電子装置の動作例を示すタイムチャート。
【図１１】第２実施形態の電子装置によって実行される送電制御処理の手順の例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施の形態について図面を参照して説明する。
【０００９】
（第１実施形態）
まず、図１を参照して一実施形態に係る電子装置の構成を説明する。この電子装置は、電磁波を用いて無線で電力を供給する無線電力伝送装置１である。電磁波は、例えばマイクロ波であり、電力供給のための無線信号（以下、送電信号とも称する）である。受電装置２は送電信号を受信するための回路等を備えている。無線電力伝送装置１によって送信された送電信号が受電装置２によって受信されることにより、受電装置２に電力が供給される。
【００１０】
一般に送電信号は、通信のための無線信号（以下、通信信号とも称する）よりも、その送信電力が、あるいはそのＥＩＲＰが、大きい。したがって、送電信号は他の無線通信システム３において伝送される、ある周波数帯の通信信号に干渉を与える可能性がある。つまり、無線電力伝送装置１は無線通信システム３に干渉を与える与干渉装置となり得、無線通信システム３は無線電力伝送装置１による干渉を受ける被干渉システムとなり得る。
【００１１】
そのため、本実施形態の無線電力伝送装置１は、無線通信システム３に与える干渉を軽減するための送電制御機能を有している。無線電力伝送装置１は、当該無線電力伝送装置１が新たに設置された場合、無線通信システム３が新たに設置された場合、無線電力伝送装置１によって送受信される無線信号の指向性と無線通信システム３によって送受信される無線信号の指向性の少なくとも一方が変更された場合等に、送電制御機能によって無線通信システム３に与える干渉を軽減する。
【００１２】
以下では、説明を分かりやすくするために、無線通信システム３が、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−７５に、すなわち狭域通信（ＤＳＲＣ）システムの標準規格に、準拠している場合について主に例示する。ＤＳＲＣシステムは、例えば電子料金収受システム（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ：ＥＴＣ）に用いられる。ＤＳＲＣシステムで用いられる無線周波数帯は、例えば５．８ＧＨｚ帯である。
【００１３】
無線通信システム３は、路側等に固定して設置される無線通信装置である路側機３Ａ（すなわち基地局）と、車両等に搭載される移動可能な無線通信装置である車載機３Ｂ（すなわち移動局）とで構成される。路側機３Ａは、通信フレームを伝送するための無線信号を周期的に送信する。この通信フレームには、車載機３Ｂが路側機３Ａを検出できるように、予め規定されたビット列を含む特定の通信信号（以下、既知信号とも称する）が含まれている。なお、無線通信システム３は無線ＬＡＮ通信規格のような他の無線通信規格に準拠していてもよい。
【００１４】
図１に示すように、無線電力伝送装置１は、制御部１１、送信部１２、検出部１３、１つ以上のアンテナ送受共用器１４、および１つ以上のアンテナ１５を備える。これら各部は、例えば回路として実現される。制御部１１、送信部１２および検出部１３は、１つのチップに設けられていてもよいし、別々のチップに設けられていてもよい。以下では、上述の送電制御機能を実現するための各部の動作について説明する。
【００１５】
１つ以上のアンテナ送受共用器１４−１，１４−２，……，１４−Ｍは、１つ以上のアンテナ１５−１，１５−２，……，１５−Ｍにそれぞれ接続されている。１つのアンテナ送受共用器１４と１つのアンテナ１５との組（例えばアンテナ送受共用器１４−１とアンテナ１５−１との組）の各々が、受電装置２に送電信号を送出し得ると共に、無線通信システム３によって送信される通信信号を受信し、無線電力伝送装置１に入力し得る。
【００１６】
制御部１１は無線電力伝送装置１内の各部の動作を制御する。制御部１１は、送信部１２によってアンテナ送受共用器１４およびアンテナ１５を介して送信される送電信号と、その送信タイミングとを制御する。制御部１１は、送信部１２に対して、例えば送電すべき時間（期間）を指定して送電の開始を要求する。あるいは制御部１１は、送信部１２に対して、送電の開始を要求し、その開始からある時間が経過したことに応じて、送電の停止を要求してもよい。
【００１７】
送信部１２は、制御部１１による要求に応じて、アンテナ送受共用器１４およびアンテナ１５を介して電力供給のための送電信号を送信する。送信部１２は、例えば制御部１１によって送電の開始が要求されてから、指定された時間が経過するまで、送電信号を生成し、アンテナ送受共用器１４およびアンテナ１５を介して受電装置２に送信する。
【００１８】
また制御部１１は、アンテナ送受共用器１４およびアンテナ１５を介した、検出部１３によるキャリアセンスを制御する。検出部１３によるキャリアセンスでは、特定の周波数帯について入力された無線信号の大きさに基づき、無線通信システム３内の端末等による無線信号の送信／受信の有無を検出する。あるいは、検出部１３によるキャリアセンスにおいて、この特定の周波数帯について入力された無線信号をさらに復号して、無線通信システム３内の端末等による無線信号の送信／受信の有無が検出されてもよい。この特定の周波数帯は、ある無線通信規格に定義された通信フレーム４の送信周波数帯を少なくとも含む周波数帯である。
【００１９】
制御部１１は、検出部１３に対して、例えば無線通信システム３による無線信号の送信／受信の有無（より詳しくは路側機３Ａによって送信される通信信号の有無）が監視されるキャリアセンスの時間（期間）を指定して監視の開始を要求する。あるいは制御部１１は、検出部１３に対して、監視の開始を要求し、その開始からある時間が経過したことに応じて、監視の停止を要求してもよい。
【００２０】
検出部１３は、制御部１１による要求に応じて、アンテナ送受共用器１４およびアンテナ１５を介して受信された無線信号を監視し、無線通信システム３によって送信された通信信号の有無を検出（キャリアセンス）する。検出部１３は、例えば制御部１１によって監視の開始が要求されてから、指定された時間が経過するまで、無線通信システム３によって送信された通信信号の有無を検出する。検出される通信信号は、例えばある無線通信規格に定義された通信フレーム４の送信周波数帯を少なくとも含む周波数帯の、閾値電力以上の無線信号である。なお、検出部１３は、複数の種類の無線通信システム３によってそれぞれ送信された複数の種類の通信信号の有無を検出することもできる。
【００２１】
制御部１１はさらに、複数のアンテナ送受共用器１４とアンテナ１５との組を介してそれぞれ送受信される複数の無線信号のパターン（以下、アンテナパターンとも称する）を制御するビームフォーミングにより、送信される送電信号の指向性と受信される通信信号の指向性とを制御できる。ビームフォーミングのために、制御部１１は、例えば複数のアンテナ送受共用器１４とアンテナ１５との組から、送受信に用いられる１つ以上の組を選択する。制御部１１は、例えば送信部１２に対して送電の開始を要求する場合に、選択された１つ以上の組の各々を介して送信される送電信号を決定することにより、アンテナパターンを指定する。
【００２２】
送信部１２はアンテナパターン可変部１２１を備えていてもよい。アンテナパターン可変部１２１は、制御部１１によって指定されたアンテナパターンに従って送電信号を生成する。送信部１２は、生成された送電信号を、指定されたアンテナ送受共用器１４とアンテナ１５との組を介して送信する。これにより、特定の指向性を有する送電信号を送信できる。
【００２３】
図２は無線電力伝送装置１の動作例を示すタイムチャートである。  
まず検出部１３は、アンテナ送受共用器１４およびアンテナ１５を介して、Ｔ０時間の初期監視（キャリアセンス）を行う（Ａ１）。初期監視が行われたＴ０時間内に、無線通信システム３によって送信された通信信号（例えばＤＳＲＣ信号）が検出されなかった場合、送信部１２はＴ１時間の送電を行う（Ａ２）。
【００２４】
Ｔ１時間の送電が終了した後、検出部１３はＴ２時間の監視（キャリアセンス）を行う（Ａ３）。監視が行われたＴ２時間内に、無線通信システム３によって送信された通信信号が検出されなかった場合、送信部１２はＴ１時間の送電を行う（Ａ４）。
【００２５】
次いで、Ｔ１時間の送電が終了した後、検出部１３はＴ２時間の監視を行う（Ａ５）。監視が行われたＴ２時間内に、無線通信システム３によって送信された通信信号が検出された場合、送信部１２はＴ１時間の送電を行わない（Ａ６）。つまり、Ｔ１時間の送電が停止される。送電が行われない場合、検出部１３は、Ｔ０時間の初期監視を行う。送電が停止された後、Ｔ０時間の初期監視を開始するまで、規定された時間待機する場合もある。
【００２６】
このように、通信信号が検出されない間、Ｔ１時間の送電とＴ２時間の監視とが繰り返し行われ、Ｔ２時間の監視中に無線通信システム３によって送信された通信信号が検出されたならば、Ｔ１時間の送電が行われることなく、Ｔ０時間の初期監視に戻る。これにより、無線電力伝送装置１による送電が無線通信システム３による通信に干渉を与えることを軽減できる。
【００２７】
無線通信システム３の路側機３Ａは、図３に示すように、例えば常時、連続的に、その無線通信規格で規定された通信フレーム４を送信し得る。上述したように、無線通信規格は、例えばＤＳＲＣシステムの標準規格である。また、この無線通信規格に定義された通信フレーム４は、例えばＤＳＲＣシステムの標準規格に定義されたフレームコントロールメッセージスロット（ＦＣＭＳ）を含む。各通信フレーム４には、無線通信規格で規定された既知の信号が含まれている。無線電力伝送装置１の検出部１３は、Ｔ０時間の初期監視中およびＴ２時間の監視中のキャリアセンスによって、アンテナ１５およびアンテナ送受共用器１４を介して入力（受信）された無線信号に、この既知の信号が含まれているか否かに応じて、無線通信システム３の存在の有無を検出する。
【００２８】
図４は、無線通信システム３で伝送される通信フレーム４のフォーマットの例を示す。ここでは、無線通信システム３において、路側機３Ａが主として送信するスロットについて例示する。
【００２９】
通信フレーム４は、１つのＦＣＭＳと複数のメッセージデータスロット（ＭＤＳ）とを含む可変フレーム構造を有する。１つの通信フレーム４は、例えば、３つのスロット、５つのスロット、または９つのスロットで構成される。各スロットは同一の時間長を有し、例えば信号速度１０２４Ｋｂｐｓを基準に１００オクテット（８００ビット）に規定される。
【００３０】
ＦＣＭＳは、スロット割付情報、フレーム制御情報等からなるフレームコントロールメッセージチャネル（ＦＣＭＣ）を伝送するために用いられる。ＭＤＳは、データを伝送するために用いられる。
【００３１】
図４（Ａ）は３つのスロットで構成される通信フレーム４−１を示す。通信フレーム４−１の先頭にはＦＣＭＳ４１１が設けられ、このＦＣＭＳ４１１に後続して２つのＭＤＳスロット４１２，４１３が設けられている。
【００３２】
図４（Ｂ）は５つのスロットで構成される通信フレーム４−２を示す。通信フレーム４−２の先頭にはＦＣＭＳ４２１が設けられ、このＦＣＭＳ４２１に後続して４つのＭＤＳスロット４２２，４２３，４２４，４２５が設けられている。
【００３３】
図４（Ｃ）は９つのスロットで構成される通信フレーム４−３を示す。通信フレーム４−３の先頭にはＦＣＭＳ４３１が設けられ、このＦＣＭＳ４３１に後続して８つのＭＤＳスロット４３２，４３３，４３４，４３５，４３６，４３７，４３８，４３９が設けられている。
【００３４】
ＦＣＭＳ４１１，４２１，４２３には、プリアンブル信号（ＰＲ）およびユニークワード信号（ＵＷ）４１１Ａ，４２１Ａ，４３１Ａがそれぞれ含まれる。プリアンブル信号はシンボル同期に用いられる。ユニークワード信号はスロット同期等に用いられる。プリアンブル信号およびユニークワード信号の各々は、特定のビット列の信号であることが予め規定されている既知信号である。
【００３５】
例えばＤＳＲＣシステムの標準規格（ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ７５）では、変調方式がＡＳＫ方式である場合において、プリアンブル信号が１６ビットのビット列“１０１０１０１０１０１０１０１０”であり、ユニークワード信号が３２ビットのビット列“０００１１０１１１０１０１００００１００１０１１００１１１１１０”であることが規定されている。
【００３６】
無線電力伝送装置１の検出部１３は、Ｔ０時間の初期監視中およびＴ２時間の監視中のキャリアセンスによって、アンテナ１５およびアンテナ送受共用器１４を介して入力された無線信号に、プリアンブル信号とユニークワード信号の少なくとも一方である既知信号が含まれているならば、無線通信システム３によって送信された通信信号が検出された、すなわち、無線通信システム３が存在する、と判断する。無線通信システム３の存在の有無を確実に検出できるように、監視のためのＴ２時間は、少なくとも１つの既知信号（すなわち、プリアンブル信号および／またはユニークワード信号）が検出可能な時間に設定する必要がある。そのため、Ｔ２時間は１つの通信フレーム４のフレームの長さ（フレーム長）に対応する時間以上に設定される。
【００３７】
図５は、１つの通信フレーム４のフレーム長に対応する時間（すなわち、１つの通信フレーム４の時間長）の例を示す。上述したように、各スロットは同一の時間長を有し、例えば信号速度１０２４Ｋｂｐｓを基準に１００オクテットに規定されている。この場合、１つのスロットの時間長は０．７８１２５ミリ秒に相当する。
【００３８】
したがって、３スロットで構成される通信フレーム４−１の時間長は、２．３４３７５ミリ秒（＝３×０．７８１２５ミリ秒）である。５スロットで構成される通信フレーム４−２の時間長は、３．９０６２５ミリ秒（＝５×０．７８１２５ミリ秒）である。また、９スロットで構成される通信フレーム４−３の時間長は、７．０３１２５ミリ秒（＝９×０．７８１２５ミリ秒）である。
【００３９】
この例において、最長のフレーム長は９スロットのフレーム長であるので、通信フレーム４のフレーム構成が未知である場合、監視のためのＴ２時間は、最長の９スロットのフレーム長に対応する時間である７．０３１２５ミリ秒以上である。したがってＴ２時間には、例えば８ミリ秒が設定される。
【００４０】
なお、初期監視のためのＴ０時間は、無線通信システム３によって送信される通信信号をより高い精度で検出するために、送電後の監視のためのＴ２時間よりも大きく、例えば秒単位の時間である。また、送電のためのＴ１時間は、例えばＴ０時間よりも小さく、Ｔ２時間よりも大きい。Ｔ１時間には、例えば６０ミリ秒が設定される。
【００４１】
したがって、図２に戻り、送信部１２による電力伝送を開始する前に、検出部１３は、アンテナ送受共用器１４およびアンテナ１５を介して、送電信号が送信されるべきＴ１時間に先行し、且つＴ１時間およびＴ２時間のどちらよりも長いＴ０時間、通信フレーム４の送信周波数帯を少なくとも含む第１周波数帯をキャリアセンスする（Ａ１）。より詳しくは、検出部１３はＴ０時間に入力された無線信号から、プリアンブル信号とユニークワード信号の少なくとも一方である既知信号を検出可能である。検出部１３は、既知信号が検出された場合、Ｔ０時間内に、通信フレーム４を伝送するための通信信号が入力（受信）されたと判断する。
【００４２】
送信部１２は、Ｔ０時間のキャリアセンスによって通信信号が検出されない場合、このＴ０時間に後続するＴ１時間（例えば６０ミリ秒）、送電信号を送信する（Ａ２）。そして、検出部１３には、アンテナ送受共用器１４およびアンテナ１５を介して、送電信号が送信されたＴ１時間に後続し、且つ通信フレーム４の長さ（フレーム長）に対応する時間以上であるＴ２時間（例えば８ミリ秒）、通信フレーム４の送信周波数帯を少なくとも含む第１周波数帯をキャリアセンスする（Ａ３）。より詳しくは、検出部１３はＴ２時間に入力された無線信号から、プリアンブル信号とユニークワード信号の少なくとも一方である既知信号を検出可能である。検出部１３は、既知信号が検出された場合、Ｔ２時間に通信フレーム４を伝送するための通信信号が入力（受信）されたと判断する。
【００４３】
そして、送信部１２は、Ｔ２時間のキャリアセンスによって通信信号が検出されない場合、このＴ２時間に後続するＴ１時間、送電信号を送信する（Ａ４）。一方、Ｔ２時間のキャリアセンスによって通信信号が検出される場合、送信部１２は、通信信号が検出されたＴ２時間（Ａ５）に後続する少なくともＴ１時間、送電信号を送信しない（Ａ６）。つまり、Ｔ１時間の送電を停止する。
【００４４】
なお、検出部１３はＴ２時間の監視中に複数の種類の通信信号を監視してもよい。複数の種類の通信信号は、複数の無線通信規格に基づく複数の通信フレーム４をそれぞれ伝送するための無線信号である。つまり検出部１３には、アンテナ送受共用器１４およびアンテナ１５を介して、Ｔ１時間に後続し、且つ複数の無線通信規格に定義された複数の通信フレーム４の長さのいずれか１つに対応する時間以上であるＴ２時間、それら複数のフレームの送信周波数帯を少なくとも含む第２周波数帯をキャリアセンスする。この場合のＴ２時間は、例えば、これら複数の通信フレーム４の内の最も長いフレームの長さに対応する時間以上に設定される。
【００４５】
例えば検出部１３は、Ｔ１時間に後続するＴ２時間、第１無線通信規格（例えばＤＳＲＣの標準規格）に定義された第１通信フレームの送信周波数帯と、第２無線通信規格（例えば無線ＬＡＮ通信規格）に定義された第２通信フレームの送信周波数帯とを少なくとも含む第２周波数帯をキャリアセンスする。送信部１２は、このＴ２時間のキャリアセンスによって通信信号が検出されない場合、このＴ２時間に後続するＴ１時間、送電信号を送信する。Ｔ２時間の監視中に複数の種類の通信信号が監視されることにより、送電のためのＴ１時間が短縮されるような影響を軽減できる。
【００４６】
また図６に示すように、Ｔ０時間のキャリアセンス（初期監視）によって通信フレーム４が検出された場合（Ａ１−１）、アンテナパターン可変部１２１は、送信部１２により１つ以上のアンテナ送受共用器１４およびアンテナ１５を介して送信される送電信号の指向性と、検出部１３により１つ以上のアンテナ送受共用器１４およびアンテナ１５を介して受信される通信信号の指向性（アンテナパターン）の少なくとも一方を変更してもよい。検出部１３は、指向性が変更された後のＴ０時間、通信フレーム４の送信周波数帯を少なくとも含む第１周波数帯をキャリアセンスする（Ａ１−２）。
【００４７】
アンテナパターンが変更された場合には、無線通信システム３に与える干渉が変化する。そのため、変更後にＴ０時間の初期監視を再度行うことにより、変更されたアンテナパターンが無線通信システム３に与える干渉を軽減できる。
【００４８】
以上の構成により、無線通信システム３に対する無線電力伝送装置１の干渉を軽減できる。
【００４９】
図７のフローチャートを参照して、無線電力伝送装置１によって実行される送電制御処理の手順の例を説明する。
【００５０】
まず、無線電力伝送装置１は、アンテナ送受共用器１４およびアンテナ１５を介して、初期監視のためのＴ０時間、無線通信システム３によって送信された通信信号を監視する（ステップＳ１１）。つまり、無線電力伝送装置１は、Ｔ０時間、通信フレーム４の送信周波数帯を少なくとも含む第１周波数帯をキャリアセンスする。換言すると、アンテナ送受共用器１４およびアンテナ１５は、Ｔ０時間中、無線通信システム３によって送信される通信信号を受信し、無線電力伝送装置１（より詳しくは検出部１３）に入力することができる。
【００５１】
無線電力伝送装置１は、Ｔ０時間中に、無線通信システム３によって送信された通信信号が検出されたか否かを判定する（ステップＳ１２）。無線電力伝送装置１は、例えば、閾値以上の電力レベルを有し、且つ既知信号を含む無線信号が、アンテナ送受共用器１４およびアンテナ１５を介して無線電力伝送装置１に入力された場合に、無線通信システム３によって送信された通信信号が検出されたと判断する。
【００５２】
無線通信システム３によって送信された通信信号が検出された場合（ステップＳ１２のＹＥＳ）、ステップＳ１１に戻り、当該通信信号の初期監視が続行される。なお、ステップＳ１１に戻る前に、無線電力伝送装置１によって送受信される無線信号の指向性が変更されてもよい。
【００５３】
一方、無線通信システム３によって送信された通信信号が検出されていない場合（ステップＳ１２のＮＯ）、無線電力伝送装置１は、Ｔ１時間、送電する（ステップＳ１３）。すなわち、無線電力伝送装置１は、Ｔ１時間、アンテナ送受共用器１４およびアンテナ１５を介して送電信号を送信する。
【００５４】
そして、無線電力伝送装置１は、このＴ１時間に後続するＴ２時間、アンテナ送受共用器１４およびアンテナ１５を介して、無線通信システム３によって送信された通信信号を監視する（ステップＳ１４）。つまり、無線電力伝送装置１は、Ｔ１時間に後続するＴ２時間、通信フレーム４の送信周波数帯を少なくとも含む第１周波数帯をキャリアセンスする。換言すると、アンテナ送受共用器１４およびアンテナ１５は、Ｔ２時間中、無線通信システム３によって送信された通信信号を受信し、無線電力伝送装置１に入力することができる。
【００５５】
次いで、無線電力伝送装置１は、Ｔ２時間中に、無線通信システム３によって送信された通信信号が検出されたか否かを判定する（ステップＳ１５）。無線通信システム３によって送信された通信信号が検出されていない場合（ステップＳ１５のＮＯ）、ステップＳ１３に戻り、Ｔ１時間の送電が行われる。
【００５６】
一方、無線通信システム３によって送信された通信信号が検出された場合（ステップＳ１５のＹＥＳ）、ステップＳ１１に戻り、当該通信信号の初期監視が再度行われる。
【００５７】
以上により、無線通信システム３によって送信された通信信号が検出された場合には送電が停止されるので、無線電力伝送装置１が無線通信システム３に与える干渉を軽減できる。
【００５８】
また図８は、無線電力伝送装置１が無線通信システム３に与える干渉を軽減するための送電制御機能を有しているか否かを検証する試験装置７の構成を示す。試験装置７は、無線電力伝送装置１に無線または有線で接続される。
【００５９】
試験装置７は、処理部７１、通信信号送信部７２、アンテナ７３、および送電検出部７４を備える。これら各部は、例えば回路として実現される。また、処理部７１、通信信号送信部７２、および送電検出部７４は、１つのチップに設けられていてもよいし、別々のチップに設けられていてもよい。
【００６０】
送電検出部７４は、アンテナ７３を介して入力（受信）される送電信号に基づいて、無線電力伝送装置１による送電の開始および停止を検出する。送電検出部７４は、無線電力伝送装置１による送電の開始、無線電力伝送装置１による送電の停止等を、処理部７１に通知できる。
【００６１】
処理部７１は、無線電力伝送装置１による送電の状況に応じて、通信信号送信部７２およびアンテナ７３によって送信される、既知信号を含む通信信号の送信タイミングを制御する。既知信号を含む通信信号は、例えばＦＣＭＳを含む通信フレーム４を伝送するための無線信号である。上述したように、ＦＣＭＳには、既知信号であるプリアンブル信号とユニークワード信号とが含まれている。
【００６２】
処理部７１は、無線電力伝送装置１による送電の開始が検出された場合、通信信号送信部７２に、既知信号を含む通信信号の送信を開始させると共に、タイマー７１１を開始する。既知信号は、無線電力伝送装置１による送電の停止が検出されるまで周期的に送信される。そして処理部７１は、送電検出部７４によって無線電力伝送装置１による送電の停止が検出されたことに応じて、タイマー７１１を停止する。処理部７１は、タイマー７１１による計測時間ｔを記録する。タイマー７１１による計測時間ｔは、既知信号を含む通信信号の送信が開始されてから、無線電力伝送装置１による送電の停止が検出されるまでの時間を示す。
【００６３】
処理部７１、通信信号送信部７２、および送電検出部７４は、この計測時間ｔを計測するための動作を繰り返し行い、例えばＮ回の動作を行うことによりＮ個の計測時間ｔを得る。
【００６４】
処理部７１は、Ｎ個の計測時間ｔの内の、閾値時間Ｔｄを超える計測時間ｔの割合（エラー割合）を算出し、算出された割合が特定の割合ｐを超えているか否かを判定する。閾値時間Ｔｄは、例えば送電のためのＴ１時間と監視のためのＴ２時間との和である。算出された割合が特定の割合ｐ以下であるならば、処理部７１は、無線電力伝送装置１が少なくともＴ２時間の監視を行っており、送電制御機能を有すると判断する。一方、算出された割合が特定の割合ｐを超えているならば、処理部７１は、無線電力伝送装置１がＴ２時間の監視を行っておらず、送電制御機能を有していないと判断する。
【００６５】
あるいは処理部７１は、Ｎ個の計測時間ｔの内の、閾値時間Ｔｄ以下である計測時間ｔの割合（パス割合）を算出し、算出された割合が特定の割合ｐ’を超えているか否かを判定してもよい。算出された割合が特定の割合ｐ’を超えているならば、処理部７１は、無線電力伝送装置１が少なくともＴ２時間の監視を行っており、送電制御機能を有すると判断する。一方、算出された割合が特定の割合ｐ’以下であるならば、処理部７１は、無線電力伝送装置１がＴ２時間の監視を行っておらず、送電制御機能を有していないと判断する。
【００６６】
図９のフローチャートは、試験装置７によって実行される検証処理の手順の例を示す。試験装置７は、特定の回数（例えばＮ回）の試行により、無線電力伝送装置１が送電制御機能を有しているか否かを判定する。
【００６７】
まず、試験装置７は試行回数ｉとエラー回数ｅｒｒにそれぞれ０を設定し、初期化する（ステップＳ２０１）。次に、試験装置７は試行回数ｉに１を加算する（ステップＳ２０２）。
【００６８】
そして、試験装置７は無線電力伝送装置１による送電の開始が検出されたか否かを判定する（ステップＳ２０３）。送電の開始が検出されていない場合（ステップＳ２０３のＮＯ）、ステップＳ２０３に戻り、送電の開始が検出されたか否かが再度判定される。
【００６９】
一方、送電の開始が検出された場合（ステップＳ２０３のＹＥＳ）、試験装置７はＦＣＭＳ（より詳しくはプリアンブル信号およびユニークワード信号）を含む通信フレーム４の送信を開始すると共に、タイマー７１１を開始する（ステップＳ２０４）。送信される通信フレーム４内のＦＣＭＳ以外のスロットは、空であってもよい。
【００７０】
次いで、試験装置７は無線電力伝送装置１による送電停止が検出されたか否かを判定する（ステップＳ２０５）。送電停止が検出されていない場合（ステップＳ２０５のＮＯ）、試験装置７はＦＣＭＳを含む通信フレーム４を送信する（ステップＳ２０６）。ステップＳ２０６の通信フレーム４は、例えばステップＳ２０４の通信フレーム４に後続するタイミングで送信される。
【００７１】
送電停止が検出された場合（ステップＳ２０５のＹＥＳ）、試験装置７はタイマー７１１を停止し（ステップＳ２０７）、タイマー７１１による計測時間ｔが閾値時間Ｔｄを超えているか否かを判定する（ステップＳ２０８）。
【００７２】
計測時間ｔが閾値時間Ｔｄを超えている場合（ステップＳ２０８のＹＥＳ）、試験装置７はエラー回数ｅｒｒに１を加える（ステップＳ２０９）。つまり、試験装置７は、ｉ回目の試行において、無線電力伝送装置１が、ＦＣＭＳが送信されてから閾値時間Ｔｄ以内に送電停止状態に遷移していないので、ＦＣＭＳを検出時に送電を停止する機能が動作していないと判断し、エラー回数ｅｒｒとしてカウントする。なお、計測時間ｔが閾値時間Ｔｄ以下である場合（ステップＳ２０８のＮＯ）、ステップＳ２０９はスキップされる。
【００７３】
次いで、試験装置７は試行回数ｉが最大試行回数Ｎ未満であるか否かを判定する（ステップＳ２１０）。試行回数ｉが最大試行回数Ｎ未満である場合（ステップＳ２１０のＹＥＳ）、ステップＳ２０２に戻り、次の試行が開始される。
【００７４】
試行回数ｉが最大試行回数Ｎ以上である場合（ステップＳ２１０のＮＯ）、試験装置７は最大試行回数Ｎに対するエラー回数ｅｒｒの割合（＝ｅｒｒ／Ｎ）を算出し、算出された割合が特定の割合ｐを超えているか否かを判定する（ステップＳ２１１）。算出された割合が特定の割合ｐを超えている場合（ステップＳ２１１のＹＥＳ）、試験装置７は無線電力伝送装置１が規定を満たす送電制御機能を有していないと判定（ＮＧ判定）する（ステップＳ２１３）。一方、算出された割合が特定の割合ｐ以下である場合（ステップＳ２１１のＮＯ）、試験装置７は無線電力伝送装置１が規定を満たす送電制御機能を有していると判定（ＰＡＳＳ判定）する（ステップＳ２１３）。
【００７５】
以上により、試験装置７は、無線電力伝送装置１が無線通信システム３への干渉を軽減するための送電制御機能を有しているか否かを検証できる。
【００７６】
（第２実施形態）
第１実施形態では、Ｔ１時間の送電後のＴ２時間に、無線通信システム３によって送信される通信信号の有無を監視するためのキャリアセンスが行われる。これに対して第２実施形態では、Ｔ２時間の監視において通信信号の候補の有無を検出し、当該候補が検出されたＴ２時間後のＴ３時間に、通信信号の有無をさらに確認するためのキャリアセンスが行われる。
【００７７】
第２実施形態に係る無線電力伝送装置１の構成は第１実施形態の無線電力伝送装置１と同様であり、第２実施形態と第１実施形態とでは、Ｔ３時間に通信信号の有無を確認するキャリアセンスのための構成のみが異なる。以下、第１実施形態と異なる点のみを説明する。
【００７８】
図１０は無線電力伝送装置１の動作例を示すタイムチャートである。図１０（Ａ）は、Ｔ３時間の通信信号の有無の確認において、通信信号が検出される場合の例を示す。一方、図１０（Ｂ）は、Ｔ３時間の通信信号の有無の確認において、通信信号が検出されない場合の例を示す。図１０（Ａ）に示すＢ１からＢ４までの期間と、図１０（Ｂ）に示すＣ１からＣ４までの期間とでは、図２のタイムチャートを参照して上述したＡ１からＡ４までの期間と同様の動作が行われる。
【００７９】
図１０（Ａ）に示す例では、Ｔ１時間の送電（Ｂ４）が終了した後、検出部１３は、Ｔ２時間、無線通信システム３によって送信された通信信号（例えばＤＳＲＣ信号）の候補の有無を監視する（Ｂ５）。監視が行われたＴ２時間内に、無線通信システム３によって送信された通信信号の候補が検出された場合、Ｔ１時間の送電が行われることなく、検出部１３は、Ｔ３時間、無線通信システム３によって送信された通信信号の有無を確認する（Ｂ６）。
【００８０】
Ｔ３時間は、Ｔ２時間以上であって、例えばＴ１時間とＴ２時間との和のｎ倍に略等しい。なお、ｎは自然数である。例えばＴ１時間が６０ミリ秒であり、Ｔ２時間が８ミリ秒であって、ｎ＝１である場合、Ｔ３時間は６８ミリ秒に設定される。Ｔ３時間の長さを、Ｔ１時間とＴ２時間との和のｎ倍に等しくすることにより、Ｔ１時間の送電とＴ２時間の監視とからなる周期を乱すことなく、確認のための動作を加えることができる。
【００８１】
このＴ３時間の確認において、無線通信システム３によって送信された通信信号が検出された場合、無線電力伝送装置１はＴ１時間の送電を行わない（Ｂ７）。つまり、Ｔ１時間の送電が停止される。送電が行われない場合、無線電力伝送装置１は、例えばＴ０時間の初期監視に戻る。
【００８２】
また図１０（Ｂ）に示す例では、Ｔ１時間の送電（Ｃ４）が終了した後、無線電力伝送装置１は、Ｔ２時間、無線通信システム３によって送信された通信信号（例えばＤＳＲＣ信号）の候補の有無を監視する（Ｃ５）。監視が行われたＴ２時間内に、無線通信システム３によって送信された通信信号の候補が検出された場合、Ｔ１時間の送電が行われることなく、検出部１３は、Ｔ３時間、無線通信システム３によって送信された通信信号の有無を確認する（Ｃ６）。
【００８３】
このＴ３時間の確認において、無線通信システム３によって送信された通信信号が検出されなかった場合、Ｔ２時間の監視（Ｃ５）において検出された通信信号の候補が誤検出であったと判断され、送信部１２はＴ１時間の送電を行う（Ｃ７）。
【００８４】
つまり、送信部１２による電力伝送を開始する場合に、検出部１３は、Ｔ１時間に先行し、且つＴ２時間およびＴ３時間のどちらよりも長いＴ０時間、通信フレーム４の送信周波数帯を少なくとも含む第１周波数帯をキャリアセンスする。そして、このＴ０時間のキャリアセンスによって通信信号が検出されない場合、送信部１２は、Ｔ１時間、送電信号を送信する。
【００８５】
また、Ｔ２時間のキャリアセンスによって通信信号が検出される場合、このＴ２時間に後続するＴ３時間、検出部１３は、通信フレーム４の送信周波数帯を少なくとも含む第１周波数帯をキャリアセンスする。そして、送信部１２は、Ｔ３時間のキャリアセンスによって通信信号が検出されない場合、Ｔ３時間に後続するＴ１時間、送電信号を送信する。さらに検出部１３は、このＴ１時間に後続するＴ２時間、第１周波数帯をキャリアセンスする。一方、Ｔ３時間のキャリアセンスによって通信信号が検出された場合、Ｔ１時間の送電が行われることなく、Ｔ０時間の初期監視に戻る。
【００８６】
さらに検出部１３は、Ｔ２時間、第１無線通信規格（例えばＤＳＲＣの標準規格）に定義された第１通信フレームの送信周波数帯と、第２無線通信規格（例えば無線ＬＡＮ通信規格）に定義された第２通信フレームの送信周波数帯とを少なくとも含む第２周波数帯をキャリアセンスしてもよい。この場合、送信部１２は、Ｔ２時間のキャリアセンスによって通信信号が検出されないならば、このＴ２時間に後続するＴ１時間、送電信号を送信する。また、検出部１３は、Ｔ２時間のキャリアセンスによって通信信号が検出される場合、このＴ２時間に後続するＴ３時間、第２周波数帯をキャリアセンスする。Ｔ２時間の監視中に複数の種類の通信信号が監視されることにより、送電のためのＴ１時間が短縮されるような影響を軽減できる。
【００８７】
このようにＴ１時間の送電後にＴ２時間の監視を行い、その監視中に無線通信システム３によって送信された通信信号の候補が検出された場合には、Ｔ１時間の送電を行うことなく、Ｔ３時間の確認が行われる。Ｔ２時間に検出される通信信号は誤検出である可能性がある。誤検出された通信信号に応じて、送電が行われず、Ｔ０時間の初期監視に戻った場合、Ｔ０時間は、Ｔ１時間、Ｔ２時間、Ｔ３時間のいずれよりも長いので、長時間、送電ができないことになる。無線電力伝送装置１は、このような誤検出を低減するために、Ｔ２時間の監視で検出された通信信号を候補として扱い、後続するＴ２時間以上であるＴ３時間において通信信号の有無を確認する。
【００８８】
Ｔ２時間の監視では１つの既知信号に基づいて通信信号が検出され得るのに対して、Ｔ３時間の確認では複数の既知信号に基づいて通信信号が検出され得る。したがって、Ｔ３時間の確認では、Ｔ２時間の監視よりもより高い精度で、無線通信システム３によって送信された通信信号の有無を判断できる。
【００８９】
Ｔ３時間の確認で通信信号が送信されていないと判断されたならば、無線電力伝送装置１は送電を再開する（すなわちＴ１時間の送電を行う）。したがって、Ｔ２時間の監視で誤検出が発生したとしても、初期監視のＴ０時間よりも短いＴ３時間だけ、給電が中断されるのみで、送電を再開できる。
【００９０】
図１１のフローチャートを参照して、無線電力伝送装置１によって実行される送電制御処理の手順の例を説明する。図１１のフローチャートに示すステップＳ３１からステップＳ３４までの手順は、図７のフローチャートを参照して上述したステップＳ１１からステップＳ１４までの手順と同様である。
【００９１】
ステップＳ３４においてＴ２時間の通信信号の監視が完了した後、無線電力伝送装置１は、このＴ２時間内に、無線通信システム３によって送信された通信信号の候補が検出されたか否かを判定する（ステップＳ３５）。無線通信システム３によって送信された通信信号の候補が検出されていない場合（ステップＳ３５のＮＯ）、ステップＳ３３に戻り、Ｔ１時間の送電が行われる。
【００９２】
一方、無線通信システム３によって送信された通信信号の候補が検出された場合（ステップＳ３５のＹＥＳ）、無線電力伝送装置１は、このＴ２時間に後続するＴ３時間、アンテナ送受共用器１４およびアンテナ１５を介して、無線通信システム３によって送信される通信信号を確認する（ステップＳ３６）。つまり、無線電力伝送装置１は、Ｔ２時間に後続するＴ３時間、通信フレーム４の送信周波数帯を少なくとも含む第１周波数帯をキャリアセンスする。したがって無線電力伝送装置１は、Ｔ２時間以上であるＴ３時間、無線通信システム３によって送信される通信信号を監視することにより、通信信号の有無をより正確に確認する。
【００９３】
そして、無線電力伝送装置１は、このＴ３時間内に、無線通信システム３によって送信された通信信号が検出されたか否かを判定する（ステップＳ３７）。無線通信システム３によって送信された通信信号が検出されていない場合（ステップＳ３７のＮＯ）、ステップＳ３３に戻る。
【００９４】
一方、無線通信システム３によって送信された通信信号が検出された場合（ステップＳ３７のＹＥＳ）、ステップＳ３１に戻り、通信信号の初期監視が再度行われる。
【００９５】
以上により、無線通信システム３に対する干渉を軽減できると共に、通信信号の誤検出による送電への影響も軽減できる。
【００９６】
以上説明したように、第１および第２実施形態によれば、他の無線通信システムへの干渉を軽減できる。送信部１２は、Ｔ１時間、電力供給のための第１送電信号を送信する。検出部１３は、Ｔ１時間に後続し、且つ第１無線通信規格（例えばＤＳＲＣシステムの標準規格）に定義された通信フレーム４の長さに対応する時間以上であるＴ２時間、この通信フレームの送信周波数帯を少なくとも含む第１周波数帯をキャリアセンスする。送信部１２は、Ｔ２時間のキャリアセンスによって無線信号が検出されない場合、このＴ２時間に後続するＴ１時間、電力供給のための第２送電信号を送信する。検出手段は、前記第２時間のキャリアセンスによって無線信号が検出される場合、Ｔ２時間に後続するＴ３時間、第１周波数帯をキャリアセンスする。
【００９７】
このように、Ｔ２時間のキャリアセンスによって他の無線通信システム３による無線信号（通信信号）が検出されない場合には、このＴ２時間後のＴ１時間に送電信号が送信され、一方、Ｔ２時間のキャリアセンスによって他の無線通信システム３による無線信号が検出される場合には、Ｔ２時間に後続するＴ３時間のキャリアセンスがさらに行われる。これにより、無線電力伝送装置１によって送信される送電信号が、無線通信システム３において送信される通信信号に干渉を与えることを軽減できる。
【００９８】
第１および第２実施形態に記載された様々な機能の各々は、回路（処理回路）によって実現されてもよい。処理回路の例には、中央処理装置（ＣＰＵ）のような、プログラムされたプロセッサが含まれる。このプロセッサは、メモリに格納されたコンピュータプログラム（命令群）を実行することによって、記載された機能それぞれを実行する。このプロセッサは、電気回路を含むマイクロプロセッサであってもよい。処理回路の例には、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、マイクロコントローラ、コントローラ、他の電気回路部品も含まれる。第１および第２実施形態に記載されたＣＰＵ以外の他のコンポーネントの各々もまた処理回路によって実現されてもよい。
【００９９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１００】
１…無線電力伝送装置、２…受電装置、３…無線通信システム、３Ａ…路側機、３Ｂ…車載機、４…通信フレーム、１１…制御部、１２…送信部、１２１…アンテナパターン可変部、１３…検出部、１４…アンテナ送受共用器、１５…アンテナ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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