(57)【要約】      （修正有）【課題】養殖籠によって養殖されている貝類の回収作業を確実に行い得るとともに、分離される貝類を傷付けず、使用時の騒音も少なくて済み、作業効率に優れた貝類の回収装置を提供する。【解決手段】貝類が収容された養殖籠を揺動させることによって、貝類を分離して回収する養殖籠における貝類の回収装置１０であって、養殖籠が載置可能であり、装置本体の構造部分を形成する躯体フレーム１２と、躯体フレーム１２の略上方に設けられ、養殖籠の側面に接触することにより養殖籠全体を揺らす揺動手段１４と、稼働時における揺動手段１４の動きを一定範囲に制限する規制手段１６とを具備し、躯体フレーム１２に載置された養殖籠を、揺動手段１４によって揺らすことにより養殖籠の内部に収容されている貝類を回収するようにしている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貝類が収容された養殖籠を揺動させることによって、貝類を分離して回収する養殖籠における貝類の回収装置であって、
養殖籠が載置可能な躯体フレームと、該躯体フレームの略上方に設けられ、養殖籠の側面に対し両側から接触することにより養殖籠全体を揺らす揺動手段と、稼働時における該揺動手段の動きを一定範囲に制限する規制手段とを具備し、
前記躯体フレーム上に載置された養殖籠を、該揺動手段によって揺らすことにより養殖籠の内部に収容されている貝類を分離するようにしたことを特徴とする養殖籠における貝類の回収装置。
【請求項２】
前記揺動手段は、前記躯体フレームの長手方向に沿って配設された一対のパイプ材であり、これらのパイプ材は、それぞれの前端部の間、及び後端部の間に架設された前部連結材及び後部連結材によって一体的に揺動可能に構成されているとともに、これらの前部連結材及び後部連結材には、その中央に各々支持軸が設けられ、これらの支持軸は前記躯体フレームの一方側端部及び他方側端部に軸支されていることを特徴とする請求項１に記載の養殖籠における貝類の回収装置。
【請求項３】
前記揺動手段を構成する一対の各パイプ材には、剛性を向上させる補強部材が取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載の養殖籠における貝類の回収装置。
【請求項４】
前記規制手段は、前記揺動手段である一対のパイプ材の内側への撓みを制限する第一規制部材、並びに、外側への撓みを制限する第二規制部材を備えていることを特徴とする請求項１〜３のうち、何れか１項に記載の養殖籠における貝類の回収装置。
【請求項５】
前記揺動手段の駆動源は、前記躯体フレームの上部に設置されていることを特徴とする請求項１〜４のうち、何れか１項に記載の養殖籠における貝類の回収装置。
【請求項６】
前記躯体フレームの下方には、養殖籠から分離して落下する貝類を受け止めて搬送するベルトコンベアが設置され、該ベルトコンベアの搬送面は、該躯体フレーム上に載置された養殖籠下部の開口部に対し、一定のクリアランスが保持される位置に設けられていることを特徴とする請求項１〜５のうち、何れか１項に記載の養殖籠における貝類の回収装置。
【請求項７】
前記ベルトコンベアの搬送面上に海水又は淡水を供給する水供給手段が、設けられていることを特徴とする請求項６に記載の養殖籠における貝類の回収装置。
【請求項８】
前記躯体フレームの下部付近には、前記ベルトコンベアとの隙間を閉塞するカバー部材が取り付けられていることを特徴とする請求項７に記載の養殖籠における貝類の回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、養殖籠における貝類の回収装置に関し、例えば、ホタテ貝を養殖する際に使用する養殖籠などから、ホタテ貝を取り出す作業を行う場合に好適な貝類の回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ホタテ貝は捕獲した稚貝をある程度の大きさまで育てた後、いわゆる丸籠やザブトン籠などの養殖籠に貝を収容し、海中にて成長させてから漁獲する養殖による漁業が盛んに行われている。
丸籠を使用した養殖は、一般に複数の丸籠を連結した連段丸籠により行われるが、かかる連段丸籠は直径３５〜５０センチ程度のリング状に形成された複数の外枠と、それらの外枠との間を蛇腹状に連結する網状部材とを主要な部材として構成される。各網状部材には貝類を出し入れする開口部が設けられ、海中での養殖時は閉塞用の紐を用いて塞いで使用される。
【０００３】
隣接している各外枠の間は、蛇腹状の網状部材を伸張させた状態で長軸方向へ３０〜４０センチ前後の円筒状となるように区画され、一つの連段丸籠には１０個程度の丸籠が連続して設けられている。この丸籠の内部にホタテ貝を収容し、一体となった連段丸籠を、海中に垂下させることで、ホタテ貝を養殖するようになっている。
そして、所定の期間経過後に丸籠内部の成貝となったホタテ貝を、前述した開口部から、取り出して出荷や加工が行われる。
或いは、ホタテ貝の成長段階に応じ、収容する貝の枚数を増減して調整する必要も生じることから、養殖の中間育成時にホタテ貝の入れ替えを行うために、丸籠からホタテ貝を一旦取り出す場合もある。この入れ替え作業は、稚貝から成貝となるまでに、複数回行われることもある。
【０００４】
養殖に使用されている連段丸籠は籠の数量によるが、通常用いられているもので、長軸方向の全長が２メートルから５メートルほどあり、丸籠内部のホタテ貝や、内部に繁茂する雑海藻などの夾雑物を含めると、その重量は数十キロにも達し、丸籠に張り付いたホタテ貝の回収作業は大変な重労働であった。そこで、ホタテ貝の回収作業の労力を軽減すべく、特許第５９５６６６６号公報記載の発明などが提案されている。
【０００５】
同公報記載の発明（連段養殖籠から貝を振るい出すための振出装置及び振出方法）は、載置された養殖用籠（一例として連段丸籠）に対して振動を付与する振動体を備え、この振動体によって養殖用籠（丸籠）に衝撃を加え、籠内部に付着している貝類を振るい出して取り出すことを特徴としている。
具体的な同発明は、ベルトコンベア上に設けられた棒状又はパイプ状の振動体が平行に配置され、この振動体の上に丸籠などを載置した状態で振動を付与することにより貝類を振るい出すという構成が採用されている。これによれば、丸籠に対して大きな衝撃振動を加える事が可能であり、結果的にホタテ貝を効率よく丸籠から振り落として、回収しうるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５９５６６６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１記載の振出装置は、同文献にも記載されているように、丸籠に対し大きな振動や衝撃を加えることによって、貝を回収する構造を採用している。このため、振動体である棒状又はパイプ材等を支持する部材として、それらの両端にスプリングを介在させることで振動を吸収し、回収作業時の過大な衝撃を防止するとされている。また、同文献の実施形態には、振動を加える駆動源が、装置下部の中央付近に設置されているとともに、その駆動源から鋼製のロッド及び鎖などの伝達部材を介し、丸籠が載置された支持部材へ振動を加えることが記載されている。
【０００８】
しかしながら、特許文献１記載の振出装置のように、パイプ材などの振動体を、その両端位置にてスプリングで支持するのは、振動体の挙動の不安定化を招いていた。このため、稼働時、振動体には前後左右上下方向等、不規則な動きが生じ、振動体に載置されている丸籠の挙動の不安定化を招き、丸籠に伝わる衝撃力が大きくなって、分離される貝類（特にホタテ貝）に悪影響を与え、商品価値の低下を招く可能性があった。
【０００９】
また、中間育成の段階では、入れ替えのために一旦取り出した貝類の弱化を招来し、養殖中に、へい死してしまう割合が上昇し、漁獲量減少の一因となることが予測される。特に近年は海の状況が変化し、成長不良やへい死するホタテ貝が発生し易くなっており、入れ替え作業の際はホタテ貝に極力、ストレス（海水から露出させることで起こる酸素不足や温度変化など）を与えずに、迅速に作業が行える機器の開発が求められていた。
さらに、特許文献１記載の振出装置は、金属部分同士の接触が構造的に多い事から、大きな音が発生し易く、屋内での連続使用に一定の制約があった。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、連段丸籠で養殖されている貝類の回収作業を確実に行い得るとともに、回収される貝類に大きなストレスを与えず、且つ使用時の騒音が少なく、作業効率に優れた養殖籠における貝類の回収装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１記載の発明は、貝類が収容された養殖籠を揺動させることによって、貝類を分離して回収する養殖籠における貝類の回収装置であって、
養殖籠が載置可能な躯体フレームと、該躯体フレームの略上方に設けられ、養殖籠の側面に対し、両側から接触することにより養殖籠全体を揺らす揺動手段と、稼働時における該揺動手段の動きを一定範囲に制限する規制手段とを具備し、前記躯体フレーム上に載置された養殖籠を、該揺動手段によって揺らすことにより養殖籠の内部に収容されている貝類を回収するようにしたことを特徴としている。
【００１２】
請求項２記載の発明は、上記１項において、前記揺動手段は、前記躯体フレームの長手方向に沿って配設された一対のパイプ材又は棒状部材であり、これらのパイプ材又は棒状部材は、それぞれの前端部の間、及び後端部の間に架設された前部連結材及び後部連結材によって一体的に揺動可能に構成されているとともに、これらの前部連結材及び後部連結材には、その中央に各々支持軸が設けられ、これらの支持軸は前記躯体フレームの一方側端部及び他方側端部に軸支されていることを特徴としている。
【００１３】
請求項３記載の発明は、上記２項において、前記揺動手段を構成する一対の各パイプ材又は棒状部材には、剛性を向上させる補強部材が取り付けられていることを特徴としている。
【００１４】
請求項４記載の発明は、上記１項〜３項のうち何れか１項において、前記規制手段は、前記揺動手段である一対のパイプ材又は棒状部材の内側への撓みを制限する第一規制部材、並びに、外側への撓みを制限する第二規制部材を備えていることを特徴としている。
【００１５】
請求項５記載の発明は、上記１項〜４項のうち何れか１項において、上前記揺動手段の駆動源は、前記躯体フレームの上部に設置されていることを特徴としている。
【００１６】
請求項６記載の発明は、上記１項〜５項のうち何れか１項において、前記躯体フレームの下方には、養殖籠から分離して落下する貝類を受け止めて搬送するベルトコンベアが設置され、該ベルトコンベアの搬送面は、該躯体フレーム上に載置された養殖籠下部の開口部に対し、一定のクリアランスが保持される位置に設けられていることを特徴としている。
【００１７】
請求項７記載の発明は、上記６項において、前記ベルトコンベアの搬送面上に海水又は淡水を供給する水供給手段が、設けられていることを特徴としている。
【００１８】
請求項８記載の発明は、上記７項において、前記躯体フレームの下部付近には、前記ベルトコンベアとの隙間を閉塞するカバー部材が取り付けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、貝類の回収作業の際、養殖籠に対して衝撃的な振動を伝達しないように構成していることから、貝類を傷つけることなく分離させることが可能である。また、金属同士が接触する部分が少ないことから、稼働時の騒音が小さくて済み、屋内での作業が可能となるなど、作業効率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る貝類の回収装置の概略構造を示す斜視図である。
【図２】同じく、本発明の一実施形態に係る貝類の回収装置の側面図である。
【図３】同じく、本発明の一実施形態に係る貝類の回収装置の概略斜視図で、図１のＸ部を拡大した装置要部の構造を示した図である。
【図４Ａ】同じく、本発明の一実施形態に係る貝類の回収装置の概略斜視図で、図１のＹ部を拡大した装置要部の構造を示した図である。
【図４Ｂ】同じく、本発明の一実施形態に係る貝類の回収装置の概略斜視図で、図１のＹ部を拡大した装置要部であって、図４Ａとは別角度から視た図である。
【図５】同じく、本発明の一実施形態に係る貝類の回収装置の要部である規制手段を示した説明図であって、図１のＺ部を拡大した図である。
【図６】同じく、本発明の一実施形態に係る貝類の回収装置の揺動手段と規制手段との位置関係を示した一部断面の説明図であって、図２をＬ−Ｌ線方向から視た状況を示した図である。
【図７】同じく、本発明の一実施形態に係る貝類の回収装置の揺動手段と規制手段との位置関係を示した一部断面の説明図であって、図２をＬ−Ｌ線方向から視た状況を示した図である。
【図８】同じく、本発明の一実施形態に係る貝類の回収装置の揺動手段と規制手段との位置関係を示した一部断面の説明図であって、図２をＬ−Ｌ線方向から視た状況を示した図である。
【図９】同じく、本発明の一実施形態に係る貝類の回収装置の揺動手段と規制手段との位置関係を示した一部断面の説明図であって、図２をＬ−Ｌ線方向から視た状況を示した図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る貝類の回収装置に複数の丸籠が連結された連段丸籠を載置した状態を示した図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る貝類の回収装置の揺動手段における左右のパイプ材又は棒状部材の状態を模式的に示した説明図であって、図１１（ａ）は静止時の状態、図１１（ｂ）は連段丸籠が載置された稼働中の状態を示している。
【図１２】本発明に係る貝類の回収装置の変形例の概略図であって、（ａ）は直径が５００ｍｍの連段丸籠の場合、（ｂ）は直径が３８０ｍｍの連段丸籠の場合を示した図である。
【図１３】本発明に係る貝類の回収装置本発明の回収装置の変形例を示した図であって、躯体フレームとベルトコンベアとの位置関係を示した概略説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明に係る養殖籠における貝類の回収装置の好適な実施形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。図１は本発明の貝類の回収装置の一実施形態における概略構造を示す斜視図、図２は、その側面図、図３及び図４は、それぞれ図１のＸ部、Ｙ部を拡大した装置要部の構造を示す概略斜視図である。
【００２２】
図１及び図２に示されるように、本実施形態の貝類の回収装置１０は装置本体をなす躯体フレーム１２と、養殖籠を揺らすための揺動手段１４と、規制手段１６と、分離した貝類を運ぶ搬送手段としてのベルトコンベア１８、水供給手段１９等とを具備して構成されている。
回収装置１０は、躯体フレーム１２における水平部１２Ａの上方に沿って揺動手段１４が設けられ、この揺動手段１４により躯体フレーム１２上に載置された養殖籠を揺することで、内部に収容されている貝類を分離するようになっている。
【００２３】
躯体フレーム１２の下方にはベルトコンベア（搬送手段）１８、水供給手段１９が設けられ、ベルトコンベア１８は、水平部１２Ａから傾斜部１２Ｂへ向かって進むとともに、ベルトコンベア１８上には水供給手段１９、並びに、図示しないホース及びポンプによって海水が供給されるようになっている。
養殖籠から分離された貝類は、海水によって覆われたベルトコンベア（搬送手段）１８上に落下し、このベルトコンベア１８によって水平部１２Ａから傾斜部１２Ｂへと導かれ、傾斜部１２Ｂの頂部下方に設置される図示しない回収箱へ運ばれるようになっている。
【００２４】
図３及び図４にも示されるように、揺動手段１４は、一対のパイプ材２０Ａ，２０Ｂ、これらのパイプ材２０Ａ，２０Ｂの前端部及び後端部の間に架設された前部連結材２２Ａ、後部連結材２２Ｂ等を備えて構成されており、これらのパイプ材２０Ａ，２０Ｂは、一体となって躯体フレーム１２の上方にて、振り子のように揺動可能になっている。パイプ材２０Ａ，２０Ｂは、詳しくは後述するが、躯体フレーム１２上に載置される養殖籠の円周側面に当接して養殖籠全体を揺り動かすようになっている。
【００２５】
前部連結材２２Ａ、後部連結材２２Ｂの中央には支持軸２４Ａ，２４Ｂが設けられており、これらの支持軸２４Ａ，２４Ｂは、躯体フレーム１２の一方側端部及び他方側端部に取り付けられた軸受け２６Ａ，２６Ｂにより軸支され、躯体フレーム１２の上方にて、パイプ材２０Ａ，２０Ｂとともに、振り子のように揺動するようになっている。
また、躯体フレーム１２の前部側の上方には駆動源としてモータ２８が、門形部３０を介して設置されている。
モータ２８の回転軸には、偏芯した状態で、駆動アーム３２が取り付けられており、この駆動アーム３２の下端３２Ａは、前部連結材２２Ａの端部と連結されている。これにより、駆動アーム３２は、モータ２８の回転によって前部連結材２２Ａをシーソーのように往復動させ、結果的に連結されたパイプ材２０Ａ，２０Ｂに動力が伝達されて、左右へ揺動させる。
【００２６】
モータ２８は、水平部１２Ａと傾斜部１２Ｂとの境界付近（水平部１２Ａの端部）に設けられた門形部３０によって、ベルトコンベア１８の上方位置となるように設置され、且つ、箱体２９によって全体が覆われている。このため、モータ２８には、養殖籠内に含まれた水分などが侵入しづらく、故障を減少させることができるとともに、水供給手段１９の影響を受けることなく稼働させることができる。加えて、回収装置１０の設置場所を、養殖場所に近い海辺にする等、自由に設置して使用することが可能となり、作業効率を高めることができる。
【００２７】
さらに、パイプ材２０Ａ，２０Ｂの外周部下面には長手方向に沿って板状の平鉄３４Ａ，３４Ｂが溶接等によって取り付けられている。つまり、平鉄３４Ａ，３４Ｂはパイプ材２０Ａ，２０Ｂの断面係数を増大させ、パイプ材２０Ａ，２０Ｂ全体の剛性を向上させる補強部材である。これらの平鉄３４Ａ，３４Ｂを、パイプ材２０Ａ，２０Ｂの外周部下面に取り付けたことは、特にパイプ材２０Ａ，２０Ｂの上下方向の湾曲（撓み）を少なくすることを可能とする一方、左右方向への撓みを許容している。これによって、回収作業の際に、貝類などで膨らんだ連段丸籠をパイプ材２０Ａ，２０Ｂによって、その外周面を包み込んだ状態にして載置することができるようにしている。
なお、補強部材は、本実施形態のようにパイプ材２０Ａ，２０Ｂの外周部下面に設ける他、左右方向への撓みを許容することができるのであれば、パイプ材２０Ａ，２０Ｂの内側を補強したり、パイプ材２０Ａ，２０Ｂの形状を変更するなど他の手段でも構わない。
【００２８】
水供給手段１９は、図４Ａ及び図４Ｂに示されるように、躯体フレーム１２の一方の端部を垂直に貫くように設置された供給パイプ１９Ａ、並びに、図示しない導水ホース、ポンプなどから構成されている。供給パイプ１９Ａには、複数の供給孔１９Ｂ，１９Ｂ・・が設けられており、供給孔１９Ｂ，１９Ｂ・・からベルトコンベア１８上へ、導水ホース、ポンプによって海水又は淡水を供給することができるようになっている。これにより、ベルトコンベア１８上には水の流れが生じることとなり、貝類の回収作業の際、ベルトコンベア１８上の水が緩衝材的に作用し、貝類に生ずるストレスを軽減するようになっている。
また、図４Ｂに示されるように、ベルトコンベア１８は、その搬送面１８Ａに平面視Ｖ字状の凸部１８Ｂ，１８Ｂ・・が、一定間隔毎に連続して形成された桟付きの中寄ベルトが用いられており、落下した貝類を、これらの凸部１８Ｂ，１８Ｂ・・に接触させることによって進行方向へと搬送するようになっている。
なお、ベルトコンベア１８の両端は、フラットに形成されており、凸部１８Ｂ，１８Ｂ・・は、露出している部分に設けられている。
【００２９】
図５は、本実施形態の回収装置の要部である規制手段１６を示し図１におけるＺ部を拡大した説明図、図６〜図９は、揺動手段１４と規制手段１６との位置関係を示した一部断面の説明図であって、図２をＬ−Ｌ線方向から視た状況を示している。
図５及び図６に示されるように、規制手段１６は、一対のベルト部材４０Ａ，４０Ｂ、第一規制部材４２Ａ，４２Ｂ、第二規制部材４４Ａ，４４Ｂ等を具備して構成される。
【００３０】
ベルト部材４０Ａ，４０Ｂは、その下端が躯体フレーム１２の側面に対し、ブラケット４５Ａ，４５Ｂ、取付金具４６Ａ，４６Ｂにより位置調整可能に固定されているとともに、その上端は、揺動手段１４であるパイプ材２０Ａ，２０Ｂ並びに平鉄３４Ａ，３４Ｂに対し、取付金具４７Ａ，４７Ｂにより連結されている。
ベルト部材４０Ａ，４０Ｂは、その素材としてゴムバンドや布ベルトなどを利用することができる。このようなベルト状又はバンド状の部材により、図７に示されるように、揺動手段１４が揺動動作を行った場合に、その動きを妨げることなく、養殖籠を規則的に揺らして貝類の回収作業を行うことができる。
【００３１】
第一規制部材４２Ａ，４２Ｂ、並びに、第二規制部材４４Ａ，４４Ｂは、鋼製の丸棒を、高さ違いに並列配置することにより構成され、各丸棒の両側を支持するブラケット４５Ａ，４５Ｂにより躯体フレーム１２の左右に、それぞれ取り付けられている。
図８に示されるように、回収装置の稼働時、第一規制部材４２Ａ，４２Ｂは、ベルト部材４０Ａ，４０Ｂの内側面と接触して、ベルト部材４０Ａ，４０Ｂの動きを規制し、これによってパイプ材２０Ａ，２０Ｂが、一点鎖線から実線のように内側へ必要以上に撓むことを防止するようになっている。
【００３２】
一方、第二規制部材４４Ａ，４４Ｂは、ベルト部材４０Ａ，４０Ｂの外側面と接触する位置に設けられ、第一規制部材４２Ａ，４２Ｂとは逆に、パイプ材２０Ａ，２０Ｂの左右外側への撓みを制限している。つまり、モータ２８が回転すると、駆動アーム３２Ａが往復運動をして、前部連結材２２Ａを振り子のように上下動させながらパイプ材２０Ａ，２０Ｂも追従して動作するが、パイプ材２０Ａ，２０Ｂは回収装置１０の中央付近が最も遠心力の影響・作用が大きくなって、外側への撓み量が多くなる。
【００３３】
そこで、図９に示されるように、ベルト部材４０Ａ，４０Ｂ、及び第二規制部材４４Ａ，４４Ｂにより、パイプ材２０Ａ，２０Ｂの外側への必要以上の撓みを防止するようにしたものである。つまり、ベルト部材４０Ａ，４０Ｂの張力をパイプ材２０Ａ，２０Ｂに作用させることで、外側方向への撓みが適切量となるよう制限している。
【００３４】
また、前述したように、パイプ材２０Ａ，２０Ｂには、補強部材としての平鉄３４Ａ，３４Ｂが、その下面に沿って溶接されており、この部材によって特に上下方向の剛性向上が図られていることから、剛性不足によるパイプ材２０Ａ，２０Ｂの上下方向の不用意な動きを防止することができるようになっている。これにより、貝類が収容されている連段丸籠に、上下方向の不規則な力が加わらず、あくまで、連段丸籠を側面から包み込んだ状態で、左右から揺するようにして動作することから、貝類には上下方向の振動が加わらず、ストレスを与えることなく分離することが可能になっている。
【００３５】
このように、養殖籠を揺動させるパイプ材２０Ａ，２０Ｂの動きを一定範囲となるよう抑制することで、貝類の回収作業の際、養殖籠に対する必要以上の衝撃や振動が加わることを防止し、分離されてベルトコンベア１８上に落下する貝類に傷がつかないようにしている。
本実施形態では、規制手段１６は左右のパイプ材２０Ａ，２０Ｂにつき、一箇所ずつ設けられているが、パイプ材の長さによっては数を増やして設置しても良い。例えば、パイプ材２０Ａ，２０Ｂの長さが、４ｍ前後のときは一箇所でも構わないが、５ｍを超えるような長さの場合は二箇所ずつ設置するなど、パイプ材の長さ及び使用状況を勘案し、設置箇所を増やすことで撓みの抑制効果が得られる。
【００３６】
図１０は、本実施形態の回収装置１０に、養殖籠として複数の丸籠が連結された連段丸籠１を載置した状態を示しており、このうち図１０（ａ）は側面図、図１０（ｂ）及び（ｃ）は平面図である。これらの図に示されるように、連段丸籠１は、回収装置１０の揺動手段１４によって囲まれた状態で、左右の躯体フレーム１２上に載置されている一方、丸籠１の側面にはパイプ材２０Ａ，２０Ｂが包み込むようにして、両側から接触している。この状態で揺動手段１４を稼働させることにより、パイプ材２０Ａ，２０Ｂを上下左右に揺動させ、連段丸籠１全体を側面から揺することで、内部に収容されている貝類の回収作業が行われる。
【００３７】
回収作業の際、左右のパイプ材２０Ａ，２０Ｂは、あくまで躯体フレーム１２に対し、その前部及び後部にて軸受２６Ａ，２６Ｂによって回転可能に軸支されていることから、その揺動動作は暴れることなく、左右へ振り子のように揺するようにして規則的に行われる。加えて、パイプ材２０Ａ，２０Ｂには、その撓み量を制限する規制手段１６、平鉄３４Ａ，３４Ｂが設けられていることから、図１０（ｃ）に示すように、パイプ材２０Ａ，２０Ｂの内側及び外側への必要以上の撓み、又、上下方向へ必要以上の動きを防止することが可能となる。これによって、連段丸籠１には衝撃的な振動が加わらないようになり、分離される貝類の損傷を未然に防ぐことが可能となる。また、金属製の部材同士の接触が少ないことから、稼働時の騒音も低くて済む。
【００３８】
図１１は、左右のパイプ材２０Ａ，２０Ｂの状態、並びに、揺動手段１４、規制手段１６との関係を模式的に示した説明図で、図１１（ａ）は静止時の状態、図１１（ｂ）は連段丸籠が載置された稼働中の状態を示している。図１１（ａ）に示されるように、揺動手段１４が停止した状態では、連段丸籠の側面に接触しているパイプ材２０Ａ，２０Ｂには、外側への力が作用しないことから、ほぼ直線状の状態を維持している。
【００３９】
その一方、図１１（ｂ）に示されるように、揺動手段１４の稼働時、パイプ材２０Ａ，２０Ｂは左右方向へ振り子のように揺れ動くことになることから、連段丸籠の側面に当接しているパイプ材２０Ａ，２０Ｂは、その内容物の重量によって、外側へ湾曲するように撓みが生じる。この際、連段丸籠は、躯体フレーム上に載置された状態で、側面からパイプ材２０Ａ，２０Ｂが接触して抱きかかえられるようにして、その全体が揺すられるため、衝撃的な振動が丸籠に伝達されないようになる。つまり、過剰な外力は、パイプ材２０Ａ，２０Ｂが外側へ湾曲することによって逃がされるとともに、ホタテ貝などの貝類が揺すり出て行く過程で丸籠も軽くなるため、パイプ材２０Ａ，２０Ｂの撓みは徐々に戻り、適度な力を、丸籠へ継続して付与することができる。
このため、連段丸籠から分離させる際の貝類に生じるストレスを、大幅に低減することが可能となっている。加えて、前述したように、搬送手段であるベルトコンベア１８の搬送面１８Ａの表面は海水によって覆われていることから、この水が緩衝材として作用し、落下してくる貝類を柔らかく受け止めるとともに、乾燥から保護するため、傷みを生じさせない。
【００４０】
図１２は本実施形態の変形例の回収装置を示す概略図であって、回収作業が行われる丸籠との位置関係を示した図である。このうち、図１２（ａ）は直径が５００ｍｍの連段丸籠２の場合、図１２（ｂ）は直径が３８０ｍｍの連段丸籠３の場合を示している。基本的に丸籠の直径が異なる場合は、躯体フレームの開口幅との関係で、同一の装置による回収作業は行えない。
【００４１】
そこで、躯体フレームの形状を一部変更することで、開口部の幅寸法Ａと、開口部からベルトコンベア１８までの高さ寸法Ｂとが、それそれ略一定となるようにしている。具体的には、図１２（ａ）の躯体フレーム１３では上端部１３Ａを外側へ折り曲げている一方、図１２（ｂ）の躯体フレーム１５では上端部１５Ａを内側へ折り曲げて形成している。これによって、回収装置の全体としての寸法を変更することなく、使用する丸籠のサイズ（直径）に応じて容易に対応させることができる。
なお、開口部の幅寸法Ａを変更する方法として、横方向にスライド可能な部材を上端部付近に脱着可能に取り付けて、板材と上端部との間で、それらの相対位置を変えることで、様々な連段丸籠のサイズに対応できるようにすることも可能である。これによれば、一つの回収装置により、様々な直径の丸籠に対応することができる。
【００４２】
丸籠の開口部からの高さ寸法Ｂは、１０ｃｍ〜１５ｃｍ程度で、この高さ寸法Ｂはベルトコンベア１８に対し、丸籠の下面が干渉しないように考慮された寸法である。
また、それぞれの連段丸籠２，３は貝類が収容された状態で相当の重量があることから、丸籠２，３の下面は躯体フレームよりも下方側へ、はみ出して沈下した状態となるが、高さ寸法Ｂは、その点を考慮して設定されている。
【００４３】
さらに、図１２（ａ）、（ｂ）に示されるように、鉛直軸と、連段丸籠２，３におけるパイプ材２０Ａ，２０Ｂの接線とのなす角度θは、３０〜４０°前後となるように、開口部の幅寸法Ａを設定している。この角度θは、分離されて落下する貝類を効率的にベルトコンベア１８上へ導いて回収するために設定された角度である。角度が大きくなると、貝類が下に抜ける可能性が高くなり、逆に小さくなると丸籠の開口部が幅寸法Ａよりも、はみ出して装置の外にこぼれる可能性が高くなるためである。
また、図１２（ｂ）に示す上端部１５ａでの内側への折り曲げ量及び向きを、丸籠の大きさに応じて変えることで、直径３８０ｍｍの丸籠３だけではなく、他の直径の丸籠にも容易に対応することができ、最小限の変更で済む利点がある。
【００４４】
図１３は、回収装置の変形例を示した図であって、このうち、図１３（ａ）は躯体フレーム１２とベルトコンベア１８との位置関係を示した概略説明図、図１３（ｂ）はベルトコンベア１８上の状態を平面的に示す概略説明図である。
図１３（ａ）に示される躯体フレーム１２には、その下方に設置されているベルトコンベア１８との間に生じる隙間を塞ぐカバー部材５０Ａ，５０Ｂが取り付けられている。
このカバー部材５０Ａ，５０Ｂは、回収作業の際に、連段丸籠４から落下する貝類を、躯体フレーム１２とベルトコンベア１８との間に生じた隙間に入り込むのを防止し、ベルトコンベア１８上へ貝類を確実に導いて、こぼれ出るのを防ぐ作用を有する。これによって、貝類を無駄なく回収することが可能になる。特に、小サイズの貝類に対して有効である。
落下したホタテ貝などの貝類は、図１３（ｂ）に示されるように、ベルトコンベア１８の搬送面１８Ａ上に生じる水流により乾燥から守られるともに、凸部１８Ｂによって中央付近に集まりながら、残らず搬送方向へ運ばれていく。
【００４５】
以上のように構成した本実施形態によれば、揺動手段の不規則な動作を防止して、連段丸籠に対し、衝撃的な振動や力が加わらないように構成しているので、貝類を傷付けることなく回収することが可能である。このため、ホタテ貝など貝類の商品価値を低下させることなく、回収作業を行うことができる。
また、中間育成の段階で一旦貝類を取り出す場合も同様に、貝類に衝撃を加えず分離して回収できることから、養殖中の貝類がへい死する割合を低くすることが可能となる。
さらに、稼働時の騒音が抑制されていることから、屋内での使用が可能になるとともに、連続的な使用にも対応できる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、貝類の養殖事業などを行っている漁業、水産加工業の分野での利用が可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１  ２  ３  ４            連段丸籠
１０                      貝類の回収装置
１２  １３  １５          躯体フレーム
１２Ａ                    水平部
１２Ｂ                    傾斜部
１３Ａ  １５Ａ            上端部
１４                      揺動手段
１６                      規制手段
１８                      ベルトコンベア（搬送手段）
１８Ａ                    搬送面
１８Ｂ                    凸部
１９                      水供給手段
１９Ａ                    供給パイプ
１９Ｂ                    供給孔
２０Ａ  ２０Ｂ            パイプ材
２２Ａ                    前部連結材
２２Ｂ                    後部連結材
２４Ａ  ２４Ｂ            支持軸
２６Ａ  ２６Ｂ            軸受け
２８                      モータ
２９                      箱体
３０                      門形部
３２                      駆動アーム
３４Ａ  ３４Ｂ            平鉄
４０Ａ  ４０Ｂ            ベルト部材
４２Ａ  ４２Ｂ            第一規制部材
４４Ａ  ４４Ｂ            第二規制部材
４５Ａ  ４５Ｂ            ブラケット
５０Ａ  ５０Ｂ            カバー部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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