(57)【要約】【課題】端末装置側の判断で決定されたデータの通信経路を通じて、情報管理装置が端末装置からデータを受信する場合と比較して、情報管理装置が端末装置から取得したデータを取り扱うのに、より都合のよい通信経路を通じて、情報管理装置が端末装置からデータを取得できるようにすることを目的とする。【解決手段】情報管理装置の第１通信手段は、端末装置と携帯電話通信網の基地局を介してデータの送受信を行う第１の通信方式で通信し、第２通信手段は、第１通信手段より通信可能なデータ量が多い第２の通信方式で通信し、第１データ取得手段は、端末装置から、端末装置で取得された第１データと端末装置の識別情報とを含むデータを、第１通信手段を用いて取得し、指示送信手段は、第１データ取得手段で取得した第１データに変化が生じた場合に、第２の通信方式を用いてデータを送信する指示を端末装置に送信する。【選択図】図１
2020198587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置の識別情報と、該端末装置から取得したデータとを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記端末装置と携帯電話通信網の基地局を介してデータの送受信を行う第１の通信方式で通信する第１通信手段と、
前記第１通信手段より通信可能なデータ量が多い第２の通信方式で通信する第２通信手段と、
前記端末装置から、該端末装置で取得された第１データと該端末装置の識別情報とを含むデータを、前記第１通信手段を用いて取得する第１データ取得手段と、
前記第１データ取得手段で取得した前記第１データに変化が生じた場合に、前記第２の通信方式を用いてデータを送信する指示を前記端末装置に送信する指示送信手段と
を有する情報管理装置。
【請求項２】
前記第１通信手段は、前記端末装置と携帯電話通信網の基地局との間の携帯電話通信における通信手順で用いられる固定長のデータ領域である第１領域と通信手順で通信確立した後にデータ通信で用いられ送信されるデータに応じた可変長の領域である第２領域のうち、該第１領域内に該端末装置で取得されたデータが含まれており、該第１領域のみの送受信をする第１の通信方式を用いて該基地局を介してデータの送受信を行う、
請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記通信手段は、ファイアウォールで保護された通信回線に接続された中継装置とインターネットを介して通信する、
請求項１又は２に記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記第２データは、前記第１データよりも多いデータ量であり、
前記指示送信手段は、前記第１データより詳細なデータの取得が必要である場合に、前記指示情報を送信する、
請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項５】
前記指示情報には、前記端末装置が取得すべき情報の種別を示す情報を含む、
請求項４に記載の情報管理装置。
【請求項６】
前記指示情報には、前記第１データに含まれる情報の種別に加えて、該種別とは異なる種別を示す情報を含む、
請求項５に記載の情報管理装置。
【請求項７】
前記指示情報には、データ取得の間隔を示す情報を含む、
請求項４に記載の情報管理装置。
【請求項８】
前記指示情報には、データ送信の間隔を示す情報を含む、
請求項４に記載の情報管理装置。
【請求項９】
前記指示送信手段は、前記第１データ取得手段が取得した第１データが予め定められた条件で変動した場合、前記指示情報を送信する、
請求項４に記載の情報管理装置。
【請求項１０】
ファイアウォールで保護された通信回線に接続された前記端末装置から、該端末装置で取得された第２データと該端末装置の識別情報とを含むデータを、前記第２通信手段を用いて取得する第２データ取得手段
をさらに有し、
前記指示送信手段は、前記第２データ取得手段によって取得された第２データが、予め定められた前記条件に適合しなくなった場合、中継装置を介した通信から基地局を介した通信を行うように変更する変更情報を送信する、
請求項９に記載の情報管理装置。
【請求項１１】
前記条件として、前記第１データ取得手段による第１データの取得の間隔が過去の取得の間隔よりも長くなった場合とする、
請求項９に記載の情報管理装置。
【請求項１２】
ファイアウォールで保護された通信回線に接続された前記端末装置から、該端末装置で取得された第２データと該端末装置の識別情報とを含むデータを、前記第２通信手段を用いて取得する第２データ取得手段
をさらに有し、
前記記憶手段は、前記識別情報と前記端末装置の利用者の情報とを対応付けて記憶し、
前記第２データ取得手段による第２データの取得が不可能である場合、該端末装置の識別情報に対応する利用者へ通知を行う通知手段
をさらに有する請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項１３】
前記通知手段は、前記端末装置から、中継装置を介した通信が不可能である旨の情報を受信した場合、該端末装置の識別情報に対応する利用者へ通知を行う、
請求項１２に記載の情報管理装置。
【請求項１４】
端末装置と携帯電話通信網の基地局との間の携帯電話通信で扱うデータには少なくとも２つ以上の領域があり、該領域のうち第１領域は他の領域である第２領域よりも少ないデータ量であり、該第１領域内に該端末装置で取得されたデータが含まれており、該第１領域のみの送受信をする通信方式を用いて該基地局を介して、ファイアウォール外の情報管理装置との間でデータの送受信を行う第３通信手段と、
ファイアウォール内の中継装置と近距離無線通信する第４通信手段と、
データを取得する第３データ取得手段と、
前記第３データ取得手段が取得するデータより多くのデータを取得する第４データ取得手段と、
前記第３データ取得手段が取得したデータを、前記第３通信手段を用いて前記情報管理装置に送信し、該第３通信手段が基地局を介した通信から中継装置を介した通信を行うように指示する指示情報を受信した場合は、前記第４データ取得手段が取得したデータを、前記第４通信手段を用いて前記情報管理装置に送信するように制御する制御手段と
を有する端末装置。
【請求項１５】
端末装置の識別情報と、該端末装置から取得したデータとを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記端末装置と携帯電話通信網の基地局との間の携帯電話通信における通信手順で用いられる固定長のデータ領域である第１領域と通信手順で通信確立した後にデータ通信で用いられ送信されるデータに応じた可変長の領域である第２領域のうち、該第１領域内に該端末装置で取得されたデータが含まれており、該第１領域のみの送受信をする通信方式を用いて該基地局を介してデータの送受信を行う第１通信手段と、
ファイアウォールで保護された通信回線に接続された中継装置とインターネットを介して通信する第２通信手段と、
前記端末装置から、該端末装置で取得された第１データと該端末装置の識別情報とを含むデータを、前記第１通信手段を用いて取得する第１データ取得手段と、
前記ファイアウォールで保護された通信回線に接続された前記端末装置から、該端末装置で取得された第２データと該端末装置の識別情報とを含むデータを、前記第２通信手段を用いて取得する第２データ取得手段と、
前記第１データ取得手段又は前記第２データ取得手段によって取得されたデータを、前記記憶手段に記憶させるように制御する記憶制御手段と、
基地局を介した通信から中継装置を介した通信を行うように指示する指示情報を、前記第１通信手段を用いて前記端末装置に送信する指示送信手段と
を有する情報管理装置と、
前記通信方式を用いて前記基地局を介して、ファイアウォール外の前記情報管理装置との間でデータの送受信を行う第３通信手段と、
ファイアウォール内の前記中継装置と近距離無線通信する第４通信手段と、
データを取得する第３データ取得手段と、
前記第３データ取得手段が取得するデータより多くのデータを取得する第４データ取得手段と、
前記第３データ取得手段が取得したデータを、前記第３通信手段を用いて前記情報管理装置に送信し、該第３通信手段が基地局を介した通信から中継装置を介した通信を行うように指示する指示情報を受信した場合は、前記第４データ取得手段が取得したデータを、前記第４通信手段を用いて前記情報管理装置に送信するように制御する制御手段と
を有する端末装置
を有する情報処理システム。
【請求項１６】
端末装置の識別情報と、該端末装置から取得したデータとを対応付けて記憶する記憶手段を有しているコンピュータを、
前記端末装置と携帯電話通信網の基地局を介してデータの送受信を行う第１の通信方式で通信する第１通信手段と、
前記第１通信手段より通信可能なデータ量が多い第２の通信方式で通信する第２通信手段と、
前記端末装置から、該端末装置で取得された第１データと該端末装置の識別情報とを含むデータを、前記第１通信手段を用いて取得する第１データ取得手段と、
前記第１データ取得手段で取得した前記第１データに変化が生じた場合に、前記第２の通信方式を用いてデータを送信する指示を前記端末装置に送信する指示送信手段
として機能させるための情報管理プログラム。
【請求項１７】
コンピュータを、
端末装置と携帯電話通信網の基地局との間の携帯電話通信で扱うデータには少なくとも２つ以上の領域があり、該領域のうち第１領域は他の領域である第２領域よりも少ないデータ量であり、該第１領域内に該端末装置で取得されたデータが含まれており、該第１領域のみの送受信をする通信方式を用いて該基地局を介して、ファイアウォール外の情報管理装置との間でデータの送受信を行う第３通信手段と、
ファイアウォール内の中継装置と近距離無線通信する第４通信手段と、
データを取得する第３データ取得手段と、
前記第３データ取得手段が取得するデータより多くのデータを取得する第４データ取得手段と、
前記第３データ取得手段が取得したデータを、前記第３通信手段を用いて前記情報管理装置に送信し、該第３通信手段が基地局を介した通信から中継装置を介した通信を行うように指示する指示情報を受信した場合は、前記第４データ取得手段が取得したデータを、前記第４通信手段を用いて前記情報管理装置に送信するように制御する制御手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理装置、端末装置、情報処理システム、情報管理プログラム及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、端末装置が情報管理装置にデータを送信する際に、データの種類や容量に基づき、携帯電話通信網とインターネットの通信を択一的に選択して送信することが開示されている。具体的には、無線電話機能を有すると共に低コストで高速転送の無線通信を実現する携帯型情報機器及び回線切替え方法を提供することを課題とし、携帯電話機は、無線電話回線及び前記無線電話回線のうちの一方が選択的に使用されるように切替えを行うようになっており、無線電話回線を通じて送られてくるデータの受信の禁止を設定したり、データ送信の際には無線ＬＡＮ回線が優先的に使用されるよう設定したりすることが可能であり、社内専用線上の情報機器と通信を行う際に無線ＬＡＮ回線を使用すれば、企業側のシステムによって通信費を低減でき、また、データ転送の際に介在する媒体の種類が少なく、高い転送速度を実現できることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１１０７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、端末装置側の判断で決定されたデータの通信経路を通じて、情報管理装置が端末装置からデータを受信する場合と比較して、情報管理装置が端末装置から取得したデータを取り扱うのに、より都合のよい通信経路を通じて、情報管理装置が端末装置からデータを取得できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、端末装置の識別情報と、該端末装置から取得したデータとを対応付けて記憶する記憶手段と、前記端末装置と携帯電話通信網の基地局を介してデータの送受信を行う第１の通信方式で通信する第１通信手段と、前記第１通信手段より通信可能なデータ量が多い第２の通信方式で通信する第２通信手段と、前記端末装置から、該端末装置で取得された第１データと該端末装置の識別情報とを含むデータを、前記第１通信手段を用いて取得する第１データ取得手段と、前記第１データ取得手段で取得した前記第１データに変化が生じた場合に、前記第２の通信方式を用いてデータを送信する指示を前記端末装置に送信する指示送信手段とを有する情報管理装置である。
【０００６】
請求項２の発明は、前記第１通信手段は、前記端末装置と携帯電話通信網の基地局との間の携帯電話通信における通信手順で用いられる固定長のデータ領域である第１領域と通信手順で通信確立した後にデータ通信で用いられ送信されるデータに応じた可変長の領域である第２領域のうち、該第１領域内に該端末装置で取得されたデータが含まれており、該第１領域のみの送受信をする第１の通信方式を用いて該基地局を介してデータの送受信を行う、請求項１に記載の情報管理装置である。
【０００７】
請求項３発明は、前記第２の通信手段は、ファイアウォールで保護された通信回線に接続された中継装置とインターネットを介して通信する、請求項１又は２に記載の情報管理装置である。
【０００８】
請求項４の発明は、前記第２データは、前記第１データよりも多いデータ量であり、前記指示送信手段は、前記第１データより詳細なデータの取得が必要である場合に、前記指示情報を送信する、請求項１に記載の情報管理装置である。
【０００９】
請求項５の発明は、前記指示情報には、前記端末装置が取得すべき情報の種別を示す情報を含む、請求項４に記載の情報管理装置である。
【００１０】
請求項６の発明は、前記指示情報には、前記第１データに含まれる情報の種別に加えて、該種別とは異なる種別を示す情報を含む、請求項５に記載の情報管理装置である。
【００１１】
請求項７の発明は、前記指示情報には、データ取得の間隔を示す情報を含む、請求項４に記載の情報管理装置である。
【００１２】
請求項８の発明は、前記指示情報には、データ送信の間隔を示す情報を含む、請求項４に記載の情報管理装置である。
【００１３】
請求項９の発明は、前記指示送信手段は、前記第１データ取得手段が取得した第１データが予め定められた条件で変動した場合、前記指示情報を送信する、請求項４に記載の情報管理装置である。
【００１４】
請求項１０の発明は、ファイアウォールで保護された通信回線に接続された前記端末装置から、該端末装置で取得された第２データと該端末装置の識別情報とを含むデータを、前記第２通信手段を用いて取得する第２データ取得手段をさらに有し、前記指示送信手段は、前記第２データ取得手段によって取得された第２データが、予め定められた前記条件に適合しなくなった場合、中継装置を介した通信から基地局を介した通信を行うように変更する変更情報を送信する、請求項９に記載の情報管理装置である。
【００１５】
請求項１１の発明は、前記条件として、前記第１データ取得手段による第１データの取得の間隔が過去の取得の間隔よりも長くなった場合とする、請求項９に記載の情報管理装置である。
【００１６】
請求項１２の発明は、ファイアウォールで保護された通信回線に接続された前記端末装置から、該端末装置で取得された第２データと該端末装置の識別情報とを含むデータを、前記第２通信手段を用いて取得する第２データ取得手段をさらに有し、前記記憶手段は、前記識別情報と前記端末装置の利用者の情報とを対応付けて記憶し、前記第２データ取得手段による第２データの取得が不可能である場合、該端末装置の識別情報に対応する利用者へ通知を行う通知手段をさらに有する請求項１に記載の情報管理装置である。
【００１７】
請求項１３の発明は、前記通知手段は、前記端末装置から、中継装置を介した通信が不可能である旨の情報を受信した場合、該端末装置の識別情報に対応する利用者へ通知を行う、請求項１２に記載の情報管理装置である。
【００１８】
請求項１４の発明は、端末装置と携帯電話通信網の基地局との間の携帯電話通信で扱うデータには少なくとも２つ以上の領域があり、該領域のうち第１領域は他の領域である第２領域よりも少ないデータ量であり、該第１領域内に該端末装置で取得されたデータが含まれており、該第１領域のみの送受信をする通信方式を用いて該基地局を介して、ファイアウォール外の情報管理装置との間でデータの送受信を行う第３通信手段と、ファイアウォール内の中継装置と近距離無線通信する第４通信手段と、データを取得する第３データ取得手段と、前記第３データ取得手段が取得するデータより多くのデータを取得する第４データ取得手段と、前記第３データ取得手段が取得したデータを、前記第３通信手段を用いて前記情報管理装置に送信し、該第３通信手段が基地局を介した通信から中継装置を介した通信を行うように指示する指示情報を受信した場合は、前記第４データ取得手段が取得したデータを、前記第４通信手段を用いて前記情報管理装置に送信するように制御する制御手段とを有する端末装置である。
【００１９】
請求項１５の発明は、端末装置の識別情報と、該端末装置から取得したデータとを対応付けて記憶する記憶手段と、前記端末装置と携帯電話通信網の基地局との間の携帯電話通信における通信手順で用いられる固定長のデータ領域である第１領域と通信手順で通信確立した後にデータ通信で用いられ送信されるデータに応じた可変長の領域である第２領域のうち、該第１領域内に該端末装置で取得されたデータが含まれており、該第１領域のみの送受信をする通信方式を用いて該基地局を介してデータの送受信を行う第１通信手段と、ファイアウォールで保護された通信回線に接続された中継装置とインターネットを介して通信する第２通信手段と、前記端末装置から、該端末装置で取得された第１データと該端末装置の識別情報とを含むデータを、前記第１通信手段を用いて取得する第１データ取得手段と、前記ファイアウォールで保護された通信回線に接続された前記端末装置から、該端末装置で取得された第２データと該端末装置の識別情報とを含むデータを、前記第２通信手段を用いて取得する第２データ取得手段と、前記第１データ取得手段又は前記第２データ取得手段によって取得されたデータを、前記記憶手段に記憶させるように制御する記憶制御手段と、基地局を介した通信から中継装置を介した通信を行うように指示する指示情報を、前記第１通信手段を用いて前記端末装置に送信する指示送信手段とを有する情報管理装置と、前記通信方式を用いて前記基地局を介して、ファイアウォール外の前記情報管理装置との間でデータの送受信を行う第３通信手段と、ファイアウォール内の前記中継装置と近距離無線通信する第４通信手段と、データを取得する第３データ取得手段と、前記第３データ取得手段が取得するデータより多くのデータを取得する第４データ取得手段と、前記第３データ取得手段が取得したデータを、前記第３通信手段を用いて前記情報管理装置に送信し、該第３通信手段が基地局を介した通信から中継装置を介した通信を行うように指示する指示情報を受信した場合は、前記第４データ取得手段が取得したデータを、前記第４通信手段を用いて前記情報管理装置に送信するように制御する制御手段とを有する端末装置を有する情報処理システムである。
【００２０】
請求項１６の発明は、端末装置の識別情報と、該端末装置から取得したデータとを対応付けて記憶する記憶手段を有しているコンピュータを、前記端末装置と携帯電話通信網の基地局を介してデータの送受信を行う第１の通信方式で通信する第１通信手段と、前記第１通信手段より通信可能なデータ量が多い第２の通信方式で通信する第２通信手段と、前記端末装置から、該端末装置で取得された第１データと該端末装置の識別情報とを含むデータを、前記第１通信手段を用いて取得する第１データ取得手段と、前記第１データ取得手段で取得した前記第１データに変化が生じた場合に、前記第２通信方式を用いてデータを送信する指示を前記端末装置に送信する指示送信手段として機能させるための情報管理プログラムである。
【００２１】
請求項１７の発明は、コンピュータを、端末装置と携帯電話通信網の基地局との間の携帯電話通信で扱うデータには少なくとも２つ以上の領域があり、該領域のうち第１領域は他の領域である第２領域よりも少ないデータ量であり、該第１領域内に該端末装置で取得されたデータが含まれており、該第１領域のみの送受信をする通信方式を用いて該基地局を介して、ファイアウォール外の情報管理装置との間でデータの送受信を行う第３通信手段と、ファイアウォール内の中継装置と近距離無線通信する第４通信手段と、データを取得する第３データ取得手段と、前記第３データ取得手段が取得するデータより多くのデータを取得する第４データ取得手段と、前記第３データ取得手段が取得したデータを、前記第３通信手段を用いて前記情報管理装置に送信し、該第３通信手段が基地局を介した通信から中継装置を介した通信を行うように指示する指示情報を受信した場合は、前記第４データ取得手段が取得したデータを、前記第４通信手段を用いて前記情報管理装置に送信するように制御する制御手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１の情報管理装置によれば、情報管理装置が、端末装置から取得したいデータを効率的に取得することができる。
【００２３】
請求項２の情報管理装置によれば、端末装置と携帯電話通信網の基地局との間の携帯電話通信における通信手順でデータの送受信を行うことができる。
【００２４】
請求項３の情報管理装置によれば、ファイアウォールで保護された通信回線に接続された中継装置とインターネットを介して通信することができる。
【００２５】
請求項４の情報管理装置によれば、第１データより詳細なデータの取得が必要である場合に、中継装置とインターネットを介した通信に変更することができる。
【００２６】
請求項５の情報管理装置によれば、端末装置が取得すべき情報の種別を指定することができる。
【００２７】
請求項６の情報管理装置によれば、第１データとは異なる種別のデータを取得することができる。
【００２８】
請求項７の情報管理装置によれば、データ取得の間隔を指定することができる。
【００２９】
請求項８の情報管理装置によれば、データ送信の間隔を指定することができる。
【００３０】
請求項９の情報管理装置によれば、第１データが予め定められた条件で変動した場合、中継装置とインターネットを介した通信を行わせることができる。
【００３１】
請求項１０の情報管理装置によれば、第２データが、予め定められた条件に適合しなくなった場合、基地局を介した通信に変更することができる。
【００３２】
請求項１１の情報管理装置によれば、第１データの取得の間隔が過去の取得の間隔よりも長くなった場合、中継装置とインターネットを介した通信を行わせることができる。
【００３３】
請求項１２の情報管理装置によれば、第２データの取得が不可能であることを、利用者に知らせることができる。
【００３４】
請求項１３の情報管理装置によれば、中継装置を介した通信が不可能であることを、利用者に知らせることができる。
【００３５】
請求項１４の端末装置によれば、データ送信先である情報管理装置が、端末装置から取得したデータを効率的に取り扱うことができる。
【００３６】
請求項１５の情報処理システムによれば、情報管理装置が、端末装置から取得したデータを効率的に取り扱うことができる。
【００３７】
請求項１６の情報管理プログラムによれば、コンピュータが、端末装置から取得したいデータを効率的に取得することができる。
【００３８】
請求項１７の情報処理プログラムによれば、データ送信先である情報管理装置が、端末装置から取得したデータを効率的に取り扱うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本実施の形態（情報管理装置）の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態（端末装置）の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図３】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図４】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図５】送信データのデータ構造例を示す説明図である。
【図６】ユーザー・端末装置対応テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図７】ユーザー管理テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図８】端末装置・位置対応テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図９】ユーザー・計測データ対応テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１０】指示情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１１】装置データのデータ構造例を示す説明図である。
【図１２】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１３】中継装置・位置対応テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１４】中継装置・端末装置ペア管理テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１５】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１６】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１７】本実施の形態の変形例１を用いた処理例を示す説明図である。
【図１８】本実施の形態の変形例２を用いた処理例を示す説明図である。
【図１９】本実施の形態（中継装置）を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図２０】本実施の形態（情報管理装置）を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態である情報管理装置１００の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（「ソフトウェア」の解釈として、コンピュータ・プログラムを含む）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（例えば、コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するという意味である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（例えば、データの授受、指示、データ間の参照関係、ログイン等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態にしたがって、又はそれまでの状況・状態にしたがって定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（「２以上の値」には、もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。また、「Ａ、Ｂ、Ｃ」等のように事物を列挙した場合は、断りがない限り例示列挙であり、その１つのみを選んでいる場合（例えば、Ａのみ）を含む。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（「ネットワーク」には、一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（つまり、社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスクドライブ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙの略）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔの略）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
近年、ＩｏＴ機器から情報管理装置がデータを取得するための広域での通信手段として、現状の携帯電話通信よりも低消費電力、低ビットレートでの通信を可能とした様々なＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ，  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａの略）の通信規格が提案されている。
ＬＰＷＡとして、ＳＩＧＦＯＸ（登録商標）、ＬｏＲａ（登録商標）、Ｗｉ-Ｆｉ  ＨａＬｏｗ、Ｗｉ−ＳＵＮ、ＮＢ−ＩｏＴなどが知られており、いずれもＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線（〜数十ｍ程度）では満たせない範囲をカバーする無線アクセス通信方式である。これらはいずれも、狭い通信帯域で済み、低消費電力、低ビットレート、広域カバレッジを特徴としている。
【００４１】
本実施の形態である情報管理装置１００は、端末装置２００から送信されてきたデータを取得して、そのデータを管理する機能を有しており、図１の例に示すように、通信Ａモジュール１０５、通信Ｂモジュール１１０、データ取得Ａモジュール１１５、データ取得Ｂモジュール１２０、記憶制御モジュール１２５、記憶モジュール１３０、指示送信モジュール１３５を有している。
情報管理装置１００と端末装置２００との間では、（１）携帯電話通信網の基地局を介する通信方式Ａと、（２）中継装置とインターネットを介する通信ができる通信方式Ｂ、のいずれかを行うことができる。このような通信環境にあって、情報管理装置１００が、端末装置２００に対していずれかの通信を行わせるかについて指示したい場合がある。つまり、情報管理装置１００にとって、端末装置２００が取得したデータを取り扱うのに都合のよい通信経路を通じて、端末装置２００からデータを取得する。
本実施の形態である情報管理装置１００は、端末装置２００に対して、通信方式Ａから通信方式Ｂに変更させるように指示する。また、逆に、情報管理装置１００は、端末装置２００に対して、通信方式Ｂから通信方式Ａに変更させるように指示する。
なお、通信方式ＡはＬＰＷＡであり、通信方式Ｂは、インターネットを用いた通信であって、エッジサーバーが中継する情報管理装置１００への送信である。通信方式Ａの一例として、ＮＢ−ＩｏＴ、特にＮＩＤＤを以下に説明する。
【００４２】
通信Ａモジュール１０５は、データ取得Ａモジュール１１５、指示送信モジュール１３５と接続されている。通信Ａモジュール１０５は、端末装置２００と携帯電話通信網の基地局との間の携帯電話通信における通信手順で基地局を介して相手先と通信する機能を備えている。この通信手順では、固定長のデータ領域である第１領域と通信手順で通信確立した後にデータ通信で用いられ送信されるデータに応じた可変長の領域である第２領域を備え、一般的には、第１領域は、基地局と端末装置２００との間で通信をやりとりすることにより、基地局が端末装置２００の位置を管理したり、端末装置２００からの発呼を基地局が検出したり、端末装置２００に対する接続要求を基地局が行ったりする、といった通信手順の制御に用いられるデータ領域である。本実施の形態においては、端末装置２００と携帯電話通信網の基地局との間の携帯電話通信における通信手順で用いられる固定長のデータ領域である第１領域と通信手順で通信確立した後にデータ通信で用いられ送信されるデータに応じた可変長の領域である第２領域のうち、その第１領域内にその端末装置２００で取得されたデータが含まれており、その第１領域のみの送受信をする通信方式を用いてその基地局を介してデータの送受信を行うモードを利用して通信を行う。
ここでの「第１領域」は、携帯電話通信の通信手順において用いられ、制御情報が含まれている固定長の領域である。例えば、携帯電話通信ではコントロールプレーン（Ｃ−ｐｌａｎｅ）が該当する。「第２領域」は、前記した通信手順で用いられる制御情報の固定長の領域以外のデータ領域であって、通信手順により通信が確立した後に、送信したいデータを格納する可変長のデータ領域であり、ユーザーが利用するデータが含まれている領域である。このデータ領域は、送信するデータのために用意された領域であり、上限はあるものの、第１領域よりもデータ量が多く用意された領域である。例えば、携帯電話通信では音声データやパケットデータが入っているユーザープレーン（Ｕ−ｐｌａｎｅ）が該当する。
【００４３】
また、「通信Ａモジュール１０５が行う通信方式」は、第１領域のみのデータの送受信を行うモードで動作し、基本的には第２領域を送受信に用いない。
この通信方式は、通信手順にのみ使われるデータ量の少ない固定長のデータの通信であり、通信帯域が小さく、データ送受信の手順も少ないため、低消費電力で通信が可能であり、可変で大きな通信帯域を用意する必要がある第２領域を用いた携帯電話通信の通信方式よりも安価で提供されることが可能である。
この通信方式の具体例として、ＮＩＤＤ（Ｎｏｎ−ＩＰ  Ｄａｔａ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙの略）通信が該当する。
【００４４】
なお、通信Ａモジュール１０５は、端末装置２００と携帯電話通信網の基地局との間の携帯電話通信で扱うデータには少なくとも２つ以上の領域があり、その領域のうち第１領域は他の領域である第２領域よりも少ないデータ量であり、その第１領域内に端末装置２００で取得されたデータが含まれており、その第１領域のみの送受信をする通信方式を用いてその基地局を介してデータの送受信を行うモードと、端末装置２００で取得されたデータを第２領域に含めて第１領域と第２領域を用いた通信方式で通信するモードとを選択して通信するようにしてもよい。この通信Ａモジュール１０５は、端末装置２００との間で双方向でデータ送受信が可能である。
【００４５】
通信Ｂモジュール１１０は、データ取得Ｂモジュール１２０と接続されている。通信Ｂモジュール１１０は、ファイアウォールで保護された通信回線に接続された中継装置とインターネットを介して、端末装置２００と通信する。中継装置と通信Ｂモジュール１１０との間の通信は、中継装置がファイアウォールで保護された通信回線に接続されていることにより、中継装置から通信Ｂモジュール１１０へのデータの送信とデータ取得Ｂモジュールによるこのデータの取得は可能である。一方、中継装置に対して通信Ｂモジュール１１０から自発的にデータを送信した場合、ファイアウォールがこのデータ送信を受け付けないため、通信Ｂモジュール１１０から中継装置へのいわゆるプッシュ通信はできない。中継装置からファイアウォールを介して情報管理装置１００に対しアクセス要求を行った通信に対する応答の通信に関しては、ファイアウォールは通信Ｂモジュールからのデータを通過させることができる。
【００４６】
データ取得Ａモジュール１１５は、通信Ａモジュール１０５、記憶制御モジュール１２５と接続されている。データ取得Ａモジュール１１５は、端末装置２００から、その端末装置２００で取得された第１データとその端末装置２００の識別情報とを含むデータを、通信Ａモジュール１０５を用いて取得する。
【００４７】
データ取得Ｂモジュール１２０は、通信Ｂモジュール１１０、記憶制御モジュール１２５と接続されている。データ取得Ｂモジュール１２０は、ファイアウォールで保護された通信回線に接続された端末装置２００から、その端末装置２００で取得された第２データとその端末装置２００の識別情報とを含むデータを、通信Ｂモジュール１１０を用いて取得する。
【００４８】
記憶制御モジュール１２５は、データ取得Ａモジュール１１５、データ取得Ｂモジュール１２０、記憶モジュール１３０と接続されている。記憶制御モジュール１２５は、データ取得Ａモジュール１１５又はデータ取得Ｂモジュール１２０によって取得されたデータを、記憶モジュール１３０に記憶させるように制御する。なお、「データ取得Ａモジュール１１５又はデータ取得Ｂモジュール１２０によって取得されたデータ」とは、詳細に説明すると、データ取得Ａモジュール１１５によって取得された第１データと端末装置２００の識別情報とを含むデータ、又は、データ取得Ｂモジュール１２０によって取得された第２データと端末装置２００の識別情報とを含むデータ、である。
【００４９】
記憶モジュール１３０は、記憶制御モジュール１２５と接続されている。記憶モジュール１３０は、端末装置２００の識別情報と、その端末装置２００から取得したデータとを対応付けて記憶する。
【００５０】
指示送信モジュール１３５は、通信Ａモジュール１０５と接続されている。指示送信モジュール１３５は、基地局を介した通信から中継装置を介した通信を行うように指示する指示情報を、通信Ａモジュール１０５を用いて端末装置２００に送信する。つまり、指示送信モジュール１３５は、端末装置２００に対して、通信方式Ａから通信方式Ｂに変更させる指示を行う。その際の通信は、通信方式Ａを用いる。
【００５１】
通信Ｂモジュール１１０を用いて取得する第２データは、第１データよりも多いデータ量であってもよい。そして、指示送信モジュール１３５は、第１データより詳細なデータの取得が必要である場合に、通信方式Ａから通信方式Ｂに変更させるための指示情報を送信するようにしてもよい。第２データは、第１データに対し、データの種類が多かったり、より詳細なデータであったり、データ量が多くなったりすることが想定されるため、狭い通信帯域、低消費電力、低ビットレートであること等が特徴の通信方式Ａよりも広い通信帯域や高い通信レートを可能とする通信方式Ｂに変更することが望ましい。
そして、指示情報には、端末装置２００が取得すべき第２データとしての情報の種別を示す情報を含めるようにしてもよい。
さらに、指示情報には、第１データに含まれる情報の種別に加えて、その種別とは異なる種別を示す情報を含めるようにしてもよい。つまり、異なる種別のデータをも送信させるようにしたものである。例えば、端末装置２００が心拍数センサーを備え、第１データとして心拍数を取得しており、さらに加えて心電図情報、体温情報をそれぞれのセンサーから情報を追加して取得させる場合が該当する。
また、指示情報には、端末装置２００がデータを取得する間隔を示す情報を含めるようにしてもよい。その取得の間隔を短くするものである。例えば、毎時間に１回の心拍数の測定を毎分毎の測定にするような場合が該当する。
また、指示情報には、端末装置２００によるデータ送信の間隔を示す情報を含めるようにしてもよい。通信方式Ａから通信方式Ｂに変更させるとともに、その通信の間隔を短くするものである。例えば、１日１回の送信を毎時間の送信にするような場合が該当する。
【００５２】
また、指示情報には、端末装置２００が通信すべき中継装置に関する情報を含めるようにしてもよい。ここで「中継装置に関する情報」は、端末装置２００が中継装置と接続するための情報であって、例えば、中継装置のアドレス等がある。
端末装置２００の近傍に複数の中継装置があり、端末装置２００が中継装置と接続するにあたって、複数の中継装置から接続要求を受信しても、適切な中継装置を選ぶことができるようになる。
この場合、指示送信モジュール１３５は、端末装置２００の近傍にある中継装置が複数ある場合には、既に通信を行っている端末装置２００の数が少ない中継装置に関する情報を指示情報に含めるようにしてもよい。
【００５３】
また、指示情報には、インターネットを介した通信を行う場合における本情報管理装置１００のアドレスを含めるようにしてもよい。
端末装置２００は、携帯電話通信網における情報管理装置のアドレスは知っているが、通信Ｂモジュール１１０の通信方式Ｂによるインターネットにおける情報管理装置１００のアドレス（例えば、ＵＲＬ：Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒの略）は知らないことが想定されるので、知らせる必要がある。
ただし、中継装置が情報管理装置１００のアドレスを予め知っている場合は、中継装置が端末装置２００に送信するようにしてもよい。その場合、指示情報に本情報管理装置１００のアドレスを含めなくてもよい。
【００５４】
指示送信モジュール１３５は、データ取得Ａモジュール１１５が取得した第１データが予め定められた条件で変動した場合、指示情報を送信するようにしてもよい。
その「予め定められた条件」として、端末装置２００によるデータ送信量が前回の通信より増えた場合とするようにしてもよい。
ここで「データ送信量」は、予め定められた期間内におけるデータ送信量である。データ送信量は、情報管理装置１００によるデータ受信量としてもよいし、端末装置２００が情報管理装置１００にデータ送信量を送信してもよい。例えば、端末装置２００が送信すべきデータが増えつつあることを情報管理装置１００が検知してもよい。なお、通信量が増加する原因として、携帯電話通信網の通信状態が悪く、一回に送信するデータが多くなってきた場合等がある。
【００５５】
また、その「予め定められた条件」として、データ取得Ａモジュール１１５が取得した第１データが予め定められた閾値を超えた場合とするようにしてもよい。
例えば、心拍数が急激に上昇したことにより、予め定められた閾値を超えた場合等が該当する。また、心拍数が通常時の値、例えば情報管理装置１００で管理するユーザーの過去の所定期間の心拍数の平均値を通常時の値とし、この通常時の値と今回取得した値との差が予め定められた閾値を超えた場合等が該当する。
【００５６】
また、その「予め定められた条件」として、データ取得Ａモジュール１１５が取得した第１データが予め定められたパターンで変動した場合とするようにしてもよい。
例えば、心拍数が短期間に上下に変動等したことにより、データの内容の異常を検知する。
【００５７】
また、指示送信モジュール１３５は、データ取得Ｂモジュール１２０によって取得された第２データが、予め定められた前述の条件に適合しなくなった場合、例えば通常より詳細であったりデータ量が多いデータ通信を行うための中継装置を介した通信から通常のデータ量での通信を行うための基地局を介した通信を行うように変更する変更情報を送信するようにしてもよい。つまり、通信方式Ｂから通信方式Ａに変更させるものである。
なお、「予め定められた前述の条件に適合しなくなった場合」に、さらに、その条件に適合しなくなってから予め定められた期間が経過していることを付加してもよい。
【００５８】
また、その「予め定められた条件」として、データ取得Ａモジュール１１５による第１データの取得の間隔が過去の取得の間隔よりも長くなった場合を条件とするようにしてもよい。
携帯電話通信網の通信状態が悪くなることが想定されるので、通信状態が悪くなった場合は、携帯電話通信網の通信経路は使わずに、中継装置とインターネットを使うように指示するものである。具体的には、通信方式Ａでの通信間隔をログとして記憶しておき、過去（過去には直前を含む）の通信間隔よりも長時間となった場合は、通信方式Ａから通信Ｂに変更させるものである。ただし、この場合、データ取得Ｂモジュール１２０が取得するデータは、第１データ（いわゆる通常データ）のままとなる。
【００５９】
また、記憶モジュール１３０は、端末装置２００の識別情報と端末装置２００の利用者の情報とを対応付けて記憶していてもよい。
そして、指示送信モジュール１３５は、データ取得Ｂモジュール１２０による第２データの取得が不可能である場合、端末装置２００の識別情報に対応する利用者へ通知を行うようにしてもよい。
具体的には、指示送信モジュール１３５は、端末装置２００から、中継装置を介した通信が不可能である旨の情報を受信した場合、端末装置２００の識別情報に対応する利用者へ通知を行うようにしてもよい。
また、指示送信モジュール１３５は、通信Ｂモジュール１１０による通信が不可能である場合、端末装置２００の識別情報に対応する利用者へ通知を行うようにしてもよい。
【００６０】
図２は、本実施の形態である端末装置２００の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
端末装置２００は、通信ａモジュール２０５、通信ｂモジュール２１０、データ取得ａモジュール２１５、データ取得ｂモジュール２２０、センサー２２５ａ、センサー２２５ｂ、センサー２２５ｃ、センサー２２５ｄ、制御モジュール２３０を有している。
なお、端末装置２００は、少なくとも２つの通信手段（基地局を介した通信方式Ａ、中継装置を介した通信方式Ｂ）を有しており、各種センサー２２５からデータを取得し、そのデータをいずれかの通信手段で情報管理装置１００に送信するものである。例えば、ＩｏＴ端末といわれるものを含む。具体的には、人体に関する情報（生体情報ともいわれており、より具体的には、体温、心拍数情報、心電図情報、体温情報等）を検知することができる携帯情報通信機器（携帯情報通信機器として、携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、建物の状況（気温、湿度、橋等の建築物のひずみ等）を検知するセンサー付き通信機器（温湿度計、ひずみゲージ等）、気象情報（気温、湿度、気圧、明るさ、紫外線、騒音等）を検知するセンサー付き通信機器（温湿度計、気象センサー等）等がある。
【００６１】
通信ａモジュール２０５は、データ取得ａモジュール２１５と接続されている。通信ａモジュール２０５は、端末装置２００と携帯電話通信網の基地局との間の携帯電話通信で扱うデータには少なくとも２つ以上の領域があり、その領域のうち第１領域は他の領域である第２領域よりも少ないデータ量であり、その第１領域内にその端末装置２００で取得されたデータが含まれており、その第１領域のみの送受信をする通信方式を用いてその基地局を介して、ファイアウォール外の情報管理装置１００との間でデータの送受信を行う。
【００６２】
通信ｂモジュール２１０は、データ取得ｂモジュール２２０と接続されている。通信ｂモジュール２１０は、ファイアウォール内の中継装置と近距離無線通信をする。そして、その中継装置を介して、情報管理装置１００との間で通信を行う。近距離無線通信として、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｗｉ−Ｆｉ等がある。具体的には、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙの略）、Ｗｉ−Ｆｉ−Ｄｉｒｅｃｔ等がある。
なお、通信ｂモジュール２１０で通信を開始する際に、本端末装置２００の識別情報を含んだ情報を発信し、その情報を受信した中継装置との通信を確立するようにしてもよい。
【００６３】
データ取得ａモジュール２１５は、通信ａモジュール２０５、センサー２２５ａ、センサー２２５ｂと接続されている。データ取得ａモジュール２１５は、センサー２２５からデータを取得する。そして、その取得したデータを通信ａモジュール２０５を介して情報管理装置１００に送信する。
【００６４】
データ取得ｂモジュール２２０は、通信ｂモジュール２１０、センサー２２５ａ、センサー２２５ｂ、センサー２２５ｃ、センサー２２５ｄと接続されている。データ取得ｂモジュール２２０は、データ取得ａモジュール２１５が取得するデータより多くのデータを取得する。そして、その取得したデータを、通信ｂモジュール２１０を介して情報管理装置１００に送信する。前述したように、情報管理装置１００から送信されてきた指示情報内の指示にしたがって、例えば、データ取得ａモジュール２１５がデータを取得するセンサー２２５よりも多くのセンサー２２５からデータを取得してもよいし、データ取得ａモジュール２１５がデータを取得する間隔よりも短い間隔でセンサー２２５からデータを取得してもよい。そして、データ取得ａモジュール２１５が通信ａモジュール２０５を介して情報管理装置１００にデータを送信する間隔よりも短い間隔で、通信ｂモジュール２１０を介して情報管理装置１００にデータを送信するようにしてもよい。
【００６５】
センサー２２５は、データ取得ａモジュール２１５、データ取得ｂモジュール２２０と接続されている。センサー２２５は、対象の状態を検知（検知には、測定の概念を含めてもよい）し、その検知結果をデータ取得ａモジュール２１５又はデータ取得ｂモジュール２２０に渡す。前述したように、人体に関する情報を検知してもよいし、建物の状況を検知してもよいし、気象情報を検知してもよい。なお、センサー２２５は、１個以上あればよい。人体に関する情報を検知するセンサー２２５として、心拍センサー、体温センサー、脳波センサー、パルスオキシメーター等がある。
【００６６】
制御モジュール２３０は、データ取得ａモジュール２１５がセンサー２２５から取得したデータを、通信ａモジュール２０５を用いて情報管理装置１００に送信し、その通信ａモジュール２０５が基地局を介した通信から中継装置を介した通信を行うように指示する指示情報を受信した場合は、データ取得ｂモジュール２２０が取得したデータを、通信ｂモジュール２１０を用いて情報管理装置１００に送信するように制御する。
【００６７】
図３は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
この図３は、図２の例で示した端末装置２００を、各ユーザー３００が身につけており、そのユーザー３００の人体に関する情報を検知するウェアラブルコンピュータとした例を示すものである。いわゆる健康管理を行うサービスを想定した例を示すものである。端末装置２００は、ＩｏＴデバイスともいわれる。
拠点３５０は、例えば、会社等における部屋が該当する。例えば、社員であるユーザー３００がいる。ユーザー３００は、一般的には複数人であるが、一人であってもよい。
拠点３５０内に、中継装置３３０が設置されている。中継装置３３０は、いわゆるエッジサーバーの機能を有する。例えば、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）等が中継機器を内蔵していてもよい。そして、中継装置３３０は、ファイアウォール３７０、インターネット３６０を介して、端末装置２００と情報管理装置１００間の通信を中継する。端末装置２００と中継装置３３０間の通信は近距離無線通信３４０が用いられ、中継装置３３０と情報管理装置１００間の通信はインターネット通信３６５が用いられる。そして、中継装置３３０はファイアウォール３７０内にある。つまり、中継装置３３０から情報管理装置１００への通信は可能であるが、情報管理装置１００から中継装置３３０への通信は制限されることになる。
また、中継装置３３０が近距離無線通信３４０できる範囲内にユーザー３００がいるとする。つまり、中継装置３３０と端末装置２００とは通信可能であるとする。なお、近距離無線通信３４０は、前述の通信ｂモジュール２１０が行う通信の一例であり、インターネット通信３６５は、前述の通信Ｂモジュール１１０が行う通信の一例である。
【００６８】
情報管理装置１００は、人体に関する情報の管理サーバーとしての機能を有している。もちろんのことながら、情報管理装置１００による機能は、クラウドサービスとして実現してもよい。例えば、ユーザー３００の心拍数情報から、そのユーザー３００の体調不良、疲労等を検知し、そのユーザー３００又は他の人（例えば、上司等）に注意を促すようなメッセージを、電子メール等を用いて通知するようにしてもよい。
【００６９】
基地局３１０は、携帯基地局ともいわれ、通信キャリア系の電気通信事業者の基地局３１０であってもよいし、電気通信事業者以外のいわゆる独自系の基地局３１０であってもよい。端末装置２００は基地局３１０とＬＰＷＡ通信３２０による通信を行う。ＬＰＷＡ通信３２０は、公衆回線であって、定期通報、少量データの送信に用いる。ＬＰＷＡ通信３２０は、前述の通信Ａモジュール１０５、通信ａモジュール２０５が行う通信の一例である。なお、基地局３１０と情報管理装置１００は、インターネット通信３６５による通信を行ってもよいし、電話回線を用いた通信を行ってもよい。ＬＰＷＡ通信３２０の一例として、具体的には、ＮＩＤＤ通信がある。携帯電話のプロトコルの通信制御を行う「コントロールプレーン」のみを利用するものである。つまり、音声データやパケットデータの「ユーザープレーン」は使用しないものである。そして、ＮＩＤＤ通信では、ＩＰは不要であり、ＩＭＳＩ情報で端末装置２００のＳＩＭを識別し、通信データ量が小さく、低消費電力であり、コントロールプレーンのみを使うので、極めて安価（無料を含めてもよい）でサービスすることが可能である。
【００７０】
通常時は、端末装置２００は、基地局３１０とＬＰＷＡ通信３２０による通信を行って、ユーザー３００の人体に関する情報を情報管理装置１００に送信する。なお、通常時とは、情報管理装置１００によって、ユーザー３００の健康上の異変を検知していない状態をいう。つまり、端末装置２００から詳細なデータを取得する必要がないと判断した状態である。以下、通常モードともいう。
情報管理装置１００は、基地局３１０経由で送信されてきた端末装置２００からのデータを解析し、ユーザー３００の健康上の異変を検知した場合は、端末装置２００に対して詳細なデータを送信するように指示する。以下、詳細データ取得モードともいう。なお、この指示は、基地局３１０を介して、ＬＰＷＡ通信３２０の通信によって行う。「健康上の異変」として、例えば、体調が急変した、高残業が続いている、健康診断の結果に異常値がある等が該当する。なお、「体調が急変した」は、情報管理装置１００が、通常モードで取得したデータによって判断してもよい。「高残業が続いている」は、情報管理装置１００が、ユーザー３００の勤怠管理している勤怠管理装置から取得した残業データから判断してもよい。「健康診断の結果に異常値がある」は、情報管理装置１００が、ユーザー３００の健康診断の結果を管理しているヘルス管理装置から取得したデータから判断してもよい。なお、詳細データは通常モードでのデータよりもデータ量が多く、ＬＰＷＡ通信３２０には適していない。そこで、中継装置３３０、インターネット３６０を介した通信を行うように、情報管理装置１００が端末装置２００に指示をする。
この指示にしたがって、端末装置２００は、詳細なデータを検知し、中継装置３３０との近距離無線通信３４０による通信を確立し、中継装置３３０を経由して情報管理装置１００に詳細なデータを送信するようにする。つまり、インターネット通信３６５は、状況変化時であって、大量なデータ又はデータの連続的送信に用いる。
【００７１】
そして、情報管理装置１００は、中継装置３３０、インターネット３６０経由で送信されてきた端末装置２００からの詳細なデータを解析し、ユーザー３００の健康上の異変を検知した場合は、前述したように、ユーザー３００又は他の人にメッセージを、電子メール等を用いて通知する。
逆に、情報管理装置１００が、ユーザー３００の計測データが正常であると判断した場合は、詳細データ取得モードから通常モードに変更させる指示を端末装置２００に対して行う。なお、この指示は、基地局３１０を介して、ＬＰＷＡ通信３２０の通信によって行う。また、ＬＰＷＡ通信３２０では、端末装置２００と情報管理装置１００は双方向の通信が可能であり、インターネット通信３６５では、ファイアウォール３７０を介していることから、基本的には端末装置２００から情報管理装置１００への片方向の通信である。
【００７２】
図４は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。主に、端末装置２００、中継装置３３０、基地局３１０、情報管理装置１００による処理例を示すものである。なお、ファイアウォール３７０は、図３の例でも示したように、中継装置３３０と情報管理装置１００の間に介在している。なお、ＬＰＷＡ通信３２０としてＮＩＤＤ通信を例示して説明する。
【００７３】
ステップＳ４０２では、端末装置２００は、計測データを取得する。具体的には、端末装置２００は、心拍数や体温といった生体データを計測し、計測した計測データを蓄積する。
ステップＳ４０４ａでは、端末装置２００は、基地局３１０に対して送信する。具体的には、端末装置２００は、ＮＩＤＤ通信（携帯の公衆回線網）を使い、蓄積した計測データを送信する。
ステップＳ４０４ｂでは、端末装置２００は、基地局３１０に対して、定期送信を行う。ここでの定期送信の間隔としては、例えば、１日に１回〜数回である。心拍数や体温は、予め決められた間隔（例えば、１０分毎、１時間毎等）で計測する。送信するデータとして、例えば、端末ＩＤ、計測データが含まれる送信データ５００を用いる。
ステップＳ４０６では、基地局３１０は、情報管理装置１００へ端末装置２００から受信したデータを転送する。具体的には、基地局３１０は、端末装置２００から送信された計測データを端末ＩＤとともに受信する。そして、基地局３１０は、受信した端末ＩＤと計測データとを情報管理装置１００へ転送する。
【００７４】
ステップＳ４０８では、情報管理装置１００は、データを取得して分析を行う。具体的には、情報管理装置１００は、基地局３１０から転送された端末ＩＤと計測データとを受信する。そして、受信したデータを分析する。分析例としては、通常状態から変動が無いか、特異なパターンを示していないか等の分析を行う。
【００７５】
ステップＳ４１０では、情報管理装置１００は、データから異常を検知した場合、詳細データを取得すべきと判断する。つまり、対象となっている端末装置２００を通常モードから詳細データ取得モードに変更させると判断する。
具体的には、情報管理装置１００は、計測データから異変を検知したとき、通常モードで取得しているデータより詳細なデータ（具体的には、データ量が多い、通常モードで取得しているデータ以外のデータ、取得頻度が高いデータ）の取得が必要と判断する。
このとき、ＮＩＤＤ通信では取得できないデータ量であるため、ＮＩＤＤ通信以外の通信手段を用いて通信する必要があると判断する。
詳細なデータの例として、３０秒毎の心拍数データを継続的に取得してもよいし、通常モードで取得するデータ以外のデータを取得してもよい、例えば、心電図データ、体温、呼吸数、血圧等を取得するように指示してもよい。
【００７６】
ステップＳ４１２では、情報管理装置１００は、基地局３１０に対して、端末装置２００への詳細データ取得モードへの変更を指示する指示情報を送信する。具体的には、情報管理装置１００は、端末装置２００に対して「詳細データ取得モードへの変更と、近距離無線通信３４０を用いてデータ送信する指示情報」を送信する。
ステップＳ４１４では、基地局３１０は、端末装置２００へ詳細データ取得モードへの変更を指示する指示情報を送信する。具体的には、基地局３１０は、公衆回線網を使い、端末装置２００へ発呼し、通信を確立すると、前記指示情報を端末装置２００に送信する。
ステップＳ４１６では、端末装置２００は、通常モードから詳細データ取得モードへ変更する。具体的には、端末装置２００は、通常モードから詳細データ計測モードへ切り替え、計測したデータを近距離無線通信３４０で送信する制御を行う。詳細データは、データを計測する精度を上げる、計測頻度を上げる、より多くの情報を取得する等のものである。
【００７７】
ステップＳ４１８では、端末装置２００は、中継装置３３０を発見するために、ＢＬＥビーコンをブロードキャストする。
ステップＳ４２０では、端末装置２００は、中継装置３３０に対して、ＢＬＥビーコン（端末ＩＤ、端末アドレス）を送信する。
具体的には、端末装置２００は、通信回線をＮＩＤＤから近距離無線通信３４０へ切り替える。そのために、ＢＬＥのビーコンをブロードキャスト発信する。なお、ビーコンの広告パケットには、本端末装置２００の識別情報、接続するための情報（アドレスやパスコード）が含まれている。
【００７８】
ステップＳ４２２では、中継装置３３０は、端末装置２００からのビーコンを検知し、端末装置２００の端末アドレス情報を基に近距離通信で接続する。具体的には、中継装置３３０が、ＢＬＥのビーコンを検知する。端末装置２００の識別情報に基づき、端末装置２００に接続要求を行う。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈで接続してもよいし、ＢＬＥのパケットに含まれるアドレスに基づき、ＷｉＦｉ−Ｄｉｒｅｃｔ接続してもよい。端末装置２００と１対１の近距離無線通信３４０を行う処理を行う。
ステップＳ４２４では、端末装置２００と中継装置３３０間で、近距離通信接続（ＷｉＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ）を行う。具体的には、中継装置３３０と端末装置２００の間で、近距離通信が確立する。中継装置３３０は、端末装置２００の計測データ収集アプリケーションを起動する。
【００７９】
ステップＳ４２６では、端末装置２００は、詳細な計測データを取得する。
ステップＳ４２８では、端末装置２００は、中継装置３３０に対して、詳細な計測データを送信する。具体的には、端末装置２００は、取得した詳細な計測データを、近距離無線通信３４０を用いて、中継装置３３０に送信する。
この近距離無線通信３４０は通信状態を保持し、端末装置２００で取得した詳細データを逐次送信するようにしてもよいし、所定期間蓄積した詳細データを都度送信するようにしてもよい。
【００８０】
ステップＳ４３０では、中継装置３３０は、情報管理装置１００に対して、インターネットを用いて詳細な計測データを送信する。具体的には、中継装置３３０は、端末装置２００から受信した詳細計測データを、インターネット３６０を介して、情報管理装置１００へアップロードする。または、社内に情報管理装置１００がある場合は、社内ＬＡＮ（イントラネットを含む）を介して情報管理装置１００へ送信する。なお、社内ＬＡＮは、通信基盤としてのインターネットに含まれるとする。
【００８１】
ステップＳ４３２では、情報管理装置１００は、中継装置３３０によってアップロードされた詳細な計測データを取得して分析を行う。
ステップＳ４３４では、情報管理装置１００は、分析の結果、正常であると判断した場合は、詳細なデータの取得不要と判断する。具体的には、必要なデータが取得できた場合や、平静時の状態に戻り、詳細データのモニタリングが不要になった場合が該当する。
なお、情報管理装置１００は、分析の結果、ユーザー３００の健康上の異常を検知した場合は、ユーザー３００に注意を促すメッセージを、電子メール等を用いて通知する。
【００８２】
ステップＳ４３６では、情報管理装置１００は、基地局３１０に対して、端末装置２００へ、詳細データ取得モードから通常モードへの変更を指示する指示情報を送信する。具体的には、情報管理装置１００は、端末装置２００へ、「通常モードへの変更」の指示を送信する。つまり、基地局３１０から、端末装置２００へＮＩＤＤ通信経路を介して、「通常モードへの変更」の指示を送信する。
ステップＳ４３８では、基地局３１０は、端末装置２００へ通常モードへの変更を指示する指示情報を送信する。
【００８３】
ステップＳ４４０では、端末装置２００は、通常モードへ変更する。
ステップＳ４４２では、端末装置２００は、中継装置３３０との近距離通信接続を解除する。以後は、ステップＳ４０２、ステップＳ４０４の処理を行う。
具体的には、端末装置２００は、指示情報を受信すると、通常モードへ変更するとともに、中継装置３３０との間の近距離通信を解除する。
【００８４】
なお、端末装置２００と中継装置３３０が接続をする際に、接続できたことを情報管理装置１００が把握するようにしてもよい。そのために、以下の処理を行うようにしてもよい。
ステップＳ４１８〜Ｓ４２２で、端末装置２００がビーコンを発信し、中継装置３３０が検知し、端末装置２００の識別情報を取得する。
そして、ステップＳ４２２において、中継装置３３０は、情報管理装置１００に取得した端末装置２００の識別情報を通知する。このとき、中継装置３３０の識別情報やアドレスを含ませてもよい。
情報管理装置１００は、中継装置３３０からの通知を受けると、端末装置２００から中継装置３３０を介して通信ができると判断し、ＮＩＤＤ通信を用いて、端末装置２００に詳細データ取得モードへの変更の指示情報を送信する。このとき、中継装置３３０の識別情報やアドレスを含ませてもよい。
端末装置２００は、情報管理装置１００から指示情報を受信したことをトリガにして、中継装置３３０との接続を開始する。このとき、中継装置３３０の識別情報やアドレスを使って接続を確実に行うようにしてもよい。
【００８５】
また、情報管理装置１００が、中継装置３３０から送信されるはずのデータを受信できない場合は、端末装置２００の近くに中継装置３３０が存在しない、又は、中継装置３３０との接続に失敗と判断し、以下のような処理を行うようにしてもよい。
・ＮＩＤＤ通信を用いて、詳細データ取得モードへの移行の中止、又は、通常モードの指示を送信する。
・端末装置２００を身につけているユーザー３００にメール通知する。メールの内容は、「中継装置３３０のあるところに移動しろ」、「体調をメールか電話で○○へ報告しろ」といった内容である。
【００８６】
端末装置２００は、情報管理装置１００に対してＬＰＷＡ通信３２０を用いて、例えば、送信データ５００を送信する。
図５は、送信データ５００のデータ構造例を示す説明図である。送信データ５００は、端末装置ＩＤ欄５０５、取得日時欄５１０、計測データＡ欄５１５を有している。端末装置ＩＤ欄５０５は、本実施の形態において、端末装置２００を一意に識別するための情報（具体的には端末装置ＩＤ：ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎの略）を記憶している。取得日時欄５１０は、データを計測した日時（年、月、日、時、分、秒、秒以下、又はこれらの組み合わせであってもよい）を記憶している。計測データＡ欄５１５は、計測データＡを記憶している。
【００８７】
情報管理装置１００の記憶モジュール１３０に、端末装置２００から受信した送信データ５００、ユーザー・端末装置対応テーブル６００又はユーザー・端末装置対応テーブル６５０、ユーザー管理テーブル７００、端末装置・位置対応テーブル８００、ユーザー・計測データ対応テーブル９００等を記憶して、ステップＳ４０８、Ｓ４１０、Ｓ４３２、Ｓ４３４等の処理を行う。
【００８８】
ユーザー・端末装置対応テーブル６００又はユーザー・端末装置対応テーブル６５０は、ユーザー３００と端末装置２００の対応を管理するためのテーブルである。これによって、端末装置２００から取得したデータは、誰（ユーザー３００）の体調を示すデータであるかがわかり、ユーザー３００の体調を管理することができる。
図６（ａ）は、ユーザー・端末装置対応テーブル６００のデータ構造例を示す説明図である。ユーザー・端末装置対応テーブル６００は、ユーザーＩＤ欄６０５、端末装置ＩＤ欄６１０を有している。ユーザーＩＤ欄６０５は、本実施の形態において、ユーザー３００を一意に識別するための情報（具体的にはユーザーＩＤ）を記憶している。端末装置ＩＤ欄６１０は、そのユーザー３００が身につけている端末装置２００の端末装置ＩＤを記憶している。
【００８９】
ユーザー３００が、複数の端末装置２００を身につけている場合は、ユーザー・端末装置対応テーブル６５０を用いるようにしてもよい。
図６（ｂ）は、ユーザー・端末装置対応テーブル６５０のデータ構造例を示す説明図である。ユーザー・端末装置対応テーブル６５０は、ユーザーＩＤ欄６０５、端末装置数欄６５５、端末装置ＩＤ欄６６０等を有している。ユーザーＩＤ欄６０５は、ユーザーＩＤを記憶している。端末装置数欄６５５は、そのユーザー３００が身についている端末装置２００の数を記憶している。この数だけ、端末装置数欄６５５の後に端末装置ＩＤ欄６６０が続く。端末装置ＩＤ欄６６０は、そのユーザー３００が身についている端末装置ＩＤを記憶している。
【００９０】
ユーザー管理テーブル７００は、端末装置２００と通知先を管理するテーブルである。ユーザー３００の健康上の異常を検知した場合の連絡先を管理するものである。
図７は、ユーザー管理テーブル７００のデータ構造例を示す説明図である。ユーザー管理テーブル７００は、ユーザーＩＤ欄７０５、メールアドレス欄７１０を有している。ユーザーＩＤ欄７０５は、ユーザーＩＤを記憶している。メールアドレス欄７１０は、そのユーザー３００のメールアドレスを記憶している。なお、メールアドレスに限らず、そのユーザーに通知できるアドレスであればよい。例えば、チャット、電子掲示板、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅの略）にコミュニケーション機能、プッシュ通知、自動音声応答による電話発信等があり、電話発信として、例えば、Ｌｙｎｃ（登録商標）等を用いてもよい。また、そのユーザー３００のアドレスだけでなく、異常時の連絡先として、例えば、上司、家族等のアドレスを登録してもよい。
【００９１】
端末装置・位置対応テーブル８００は、端末装置２００の位置を管理するテーブルである。つまり、ユーザー３００の位置を管理するテーブルでもある。そして、ユーザー３００に距離的に近い中継装置３３０を探索するために用いるようにしてもよい。なお、端末装置２００と中継装置３３０は、ステップＳ４２０、Ｓ４２２、Ｓ４２４によって、近距離無線通信３４０のペアを形成するので、端末装置・位置対応テーブル８００は必ずしも必要ではない。
図８は、端末装置・位置対応テーブル８００のデータ構造例を示す説明図である。端末装置・位置対応テーブル８００は、端末装置ＩＤ欄８０５、位置情報欄８１０を有しており、位置情報欄８１０は、緯度欄８１２、経度欄８１４、高度欄８１６を有している。端末装置ＩＤ欄８０５は、端末装置ＩＤを記憶している。位置情報欄８１０は、その端末装置２００の位置情報を記憶している。緯度欄８１２は、緯度を記憶している。経度欄８１４は、経度を記憶している。高度欄８１６は、高度を記憶している。位置情報は、例えば、端末装置２００（又は、ユーザー３００が有しているスマートフォン等の携帯情報端末）からＧＰＳ情報を取得してもよい。
【００９２】
情報管理装置１００は、ユーザー・計測データ対応テーブル９００を用いて、ユーザー３００の健康状態を解析する。
図９は、ユーザー・計測データ対応テーブル９００のデータ構造例を示す説明図である。ユーザー・計測データ対応テーブル９００は、端末装置２００から取得した送信データ５００、ユーザー・端末装置対応テーブル６００又はユーザー・端末装置対応テーブル６５０によって生成される。ユーザー・計測データ対応テーブル９００は、ユーザーＩＤ欄９０５、取得日時欄９１０、計測データ欄９１５を有している。ユーザーＩＤ欄９０５は、ユーザーＩＤを記憶している。取得日時欄９１０は、そのユーザー３００の計測データを取得した日時を記憶している。計測データ欄９１５は、そのユーザー３００における計測データを記憶している。
【００９３】
情報管理装置１００は、通常モードから詳細データ取得モードに変更する場合（又は、詳細データ取得モードから通常モードに変更する場合）に、端末装置２００に対して指示情報テーブル１０００を送信する。指示情報テーブル１０００は、指示情報の一例である。
図１０は、指示情報テーブル１０００のデータ構造例を示す説明図である。指示情報テーブル１０００は、端末装置ＩＤ欄１００５、指示欄１０１０、情報種別欄１０１５、情報取得間隔欄１０２０、情報送信間隔欄１０２５、中継装置ＩＤ欄１０３０、情報管理装置のアドレス欄１０３５、通信方法欄１０４０を有している。端末装置ＩＤ欄１００５は、指示先の端末装置２００の端末装置ＩＤを設定している。指示欄１０１０は、指示を設定している。指示欄１０１０には、例えば、（１）通常モードから詳細データ取得モードへの変更指示、（２）詳細データ取得モードから通常モードへの変更指示、のいずれかが設定される。情報種別欄１０１５は、端末装置２００が取得すべき情報種別を設定している。モードを変更した後、端末装置２００が取得すべきデータの種別を指定するものである。例えば、心拍数、心電図情報、体温情報等がある。より具体的には、センサー２２５を指定する情報であってもよい。取得間隔欄１０２０は、モードを変更した後において、データの取得間隔を設定している。つまり、センサー２２５が検知する間隔である。情報種別毎に異なるデータの取得間隔を設定してもよい。送信間隔欄１０２５は、モードを変更した後において、データを情報管理装置１００に送信する間隔を設定している。中継装置ＩＤ欄１０３０は、本実施の形態において、中継装置を一意に識別するための情報（具体的には、中継装置ＩＤ）を設定している。つまり、通常モードから詳細データ取得モードへの変更指示である場合に、端末装置２００が近距離無線通信３４０すべき中継装置３３０を指定するものである。情報管理装置のアドレス欄１０３５は、情報管理装置１００のアドレスを設定している。具体的には、通常モードから詳細データ取得モードへの変更指示である場合（より正確には、インターネット３６０を用いた通信を行う場合）に、情報管理装置１００のＵＲＬを設定する。通信方法欄１０４０は、どの通信経路を利用し、どのような通信プロトコルを利用するかを指定する情報を設定している。具体的な通信方法を記述してもよいし、端末装置２００に設定された通信モードを指定する情報のみを記述するようにしてもよい。
【００９４】
通常モードから詳細データ取得モードへの変更指示を受けた端末装置２００は、中継装置３３０、インターネット３６０を介して、情報管理装置１００に装置データ１１００を送信する。つまり、通常モードで送信していた送信データ５００よりも多くのデータである装置データ１１００を送信する。
図１１は、装置データ１１００のデータ構造例を示す説明図である。装置データ１１００は、端末装置ＩＤ欄１１０５、データ取得日時欄１１１０、計測データＡ欄１１１５Ａ、計測データＢ欄１１１５Ｂ等を有している。端末装置ＩＤ欄１１０５は、端末装置ＩＤを記憶している。データ取得日時欄１１１０は、データを計測した日時を記憶している。計測データＡ欄１１１５Ａは、計測データＡを記憶している。計測データＢ欄１１１５Ｂは、計測データＢを記憶している。つまり、指示情報テーブル１０００の情報種別欄１０１５で指定された種別のデータを送信する。なお、データ取得日時欄１１１０は、個々の計測データ毎にあってもよい。
【００９５】
ステップＳ４１２で送信する指示情報テーブル１０００の中継装置ＩＤ欄１０３０の設定処理例を説明する。
図１２は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ１２０２では、対象となっている端末装置２００の近傍にある中継装置３３０を抽出する。端末装置・位置対応テーブル８００と中継装置・位置対応テーブル１３００を用いて、中継装置３３０を抽出すればよい。
ステップＳ１２０４では、抽出した中継装置３３０は複数あるか否かを判断し、複数ある場合はステップＳ１２０６へ進み、それ以外の場合はステップＳ１２１０へ進む。
【００９６】
ステップＳ１２０６では、通信している端末装置２００の数が最小である中継装置３３０を抽出する。中継処理の負荷が少ない中継装置３３０を指定するためである。具体的には、中継装置・端末装置ペア管理テーブル１４００を用いて抽出すればよい。
ステップＳ１２０８では、指示情報にステップＳ１２０６で抽出した中継装置３３０の中継装置ＩＤを含める。
ステップＳ１２１０では、指示情報にステップＳ１２０２で抽出した中継装置３３０の中継装置ＩＤを含める。
ステップＳ１２０８、ステップＳ１２１０では、具体的には、指示情報テーブル１０００の中継装置ＩＤ欄１０３０に中継装置ＩＤを設定すればよい。
【００９７】
図１３は、中継装置・位置対応テーブル１３００のデータ構造例を示す説明図である。中継装置３３０についても、端末装置・位置対応テーブル８００と同様のテーブルを用いて管理している。具体的には、端末装置・位置対応テーブル８００の端末装置ＩＤ欄８０５を中継装置ＩＤとしたものである。
中継装置・位置対応テーブル１３００は、中継装置ＩＤ欄１３０５、位置情報欄１３１０を有しており、位置情報欄１３１０は、緯度欄１３１２、経度欄１３１４、高度欄１３１６を有している。中継装置ＩＤ欄１３０５は、中継装置ＩＤを記憶している。位置情報欄１３１０は、その中継装置３３０の位置情報を記憶している。緯度欄１３１２は、緯度を記憶している。経度欄１３１４は、経度を記憶している。高度欄１３１６は、高度を記憶している。なお、中継装置３３０は固定されている場合が多いので、中継装置３３０の設置時に中継装置・位置対応テーブル１３００を生成してもよい。
【００９８】
ステップＳ１２０６で、通信している端末装置２００の数を抽出するのに、中継装置・端末装置ペア管理テーブル１４００を用いる。
図１４は、中継装置・端末装置ペア管理テーブル１４００のデータ構造例を示す説明図である。中継装置・端末装置ペア管理テーブル１４００は、中継装置ＩＤ欄１４０５、端末装置数欄１４１０、端末装置ＩＤ欄１４１５等を有している。中継装置ＩＤ欄１４０５は、中継装置３３０の中継装置ＩＤを記憶している。端末装置数欄１４１０は、その中継装置３３０に近距離無線通信３４０によって接続されている端末装置２００の数を記憶している。端末装置ＩＤ欄１４１５は、その中継装置３３０に接続されている端末装置２００の端末装置ＩＤを記憶している。
【００９９】
ステップＳ４１０の処理例を説明する。
図１５は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ１５０２では、端末装置２００から取得した計測データを解析する。
ステップＳ１５０４では、詳細な計測データが必要であるか否かを判断し、必要な場合はステップＳ１５０６へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ１５９９）。
【０１００】
ステップＳ１５０６では、詳細データ取得モードへの変更を指示する指示情報テーブル１０００を生成する。具体的には、指示情報テーブル１０００の指示欄１０１０に、通常モードから詳細データ取得モードへの変更指示を設定する。その他、情報種別欄１０１５等を設定する。
ステップＳ１５０８では、通信Ａモジュール１０５を用いて、端末装置２００に指示情報テーブル１０００を送信する。
【０１０１】
ステップＳ１５０２、ステップＳ１５０４の処理として、例えば、次のような処理を行う。
（１）端末装置２００から取得した計測データが予め定められた閾値と比較して、異常値である場合に、これまで取得した計測データより詳細な計測データが必要と判断する。
（２）端末装置２００から取得した時系列の計測データ群が予め定められたパターンと比較して、異常なパターンである場合に、これまで取得した計測データより詳細な計測データが必要と判断する。
（３）端末装置２００の送信量を取得し、予め定められた閾値より大又は以上である場合に、詳細な計測データが必要と判断する。これは、通信方式を変更することを主目的とするものである。
【０１０２】
ステップＳ４３２の処理例を説明する。
図１６は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ１６０２では、端末装置２００から取得した詳細な計測データを解析する。
ステップＳ１６０４では、通常モードに戻してもよいか否かを判断し、戻してもよい場合はステップＳ１６０６へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ１６９９）。
【０１０３】
ステップＳ１６０６では、通常モードへの変更を指示する指示情報テーブル１０００を生成する。具体的には、指示情報テーブル１０００の指示欄１０１０に、詳細データ取得モードから通常モードへの変更指示を設定する。その他、情報種別欄１０１５や通信方法欄１０４０等を設定してもよいし、通常モードへの変更指示の場合は、初期状態に戻す（いわゆるイニシャライズする）ようにしてもよい。
ステップＳ１６０８では、通信Ａモジュール１０５を用いて、端末装置２００に指示情報テーブル１０００を送信する。
【０１０４】
＜変形例１＞
第２の通信方式として、基地局３１０を介した、ＬＰＷＡ通信３２０よりデータ量が多く通信帯域が広い通信方式を採用してもよい。
図１７に示す例を用いて説明する。図１７は、本実施の形態の変形例１を用いた処理例を示す説明図である。
通常モードから詳細データ取得モードへ変更する場合に、情報管理装置１００では、以下の処理を行う。
（１）第２の通信方式として、携帯電話通信１７２０の公衆回線を使った通信を許可する。
（２）対象となる端末装置２００に対して、第１の通信方式を介して、携帯電話通信１７２０を用いて詳細データ取得モードで取得したデータの送信を指示する。
情報管理装置１００が、通信コストがかかっても、携帯電話通信１７２０ですぐに詳細データを取得すべきと判断したときに行う処理である。
なお、携帯電話通信１７２０は、ＬＰＷＡ通信３２０を除外した通信であって、ＬＰＷＡ通信３２０よりも容量が多く、音声データやパケットデータの「ユーザープレーン」を使用する通信である。
【０１０５】
より詳細に説明する。
情報管理装置１００は、ユーザー３００とこのユーザー３００が契約している回線に関する利用契約情報とを管理している。情報管理装置１００が、端末装置２００から取得したデータが、予め定めた条件に基づき、端末装置２００の動作を通常モードから詳細データ取得モードへ変更すべきと判断したとき、情報管理装置１００は、詳細データ取得モードへの変更とともに、通信方式Ｂとして、携帯電話の公衆回線を使った携帯電話通信１７２０へ変更させるように指示する。
この判断は、情報管理装置１００は、ユーザー３００が契約している回線に関する利用契約情報に基づき、より通信コストがかかるが大容量で高速の携帯電話を利用することが可能である場合に限って判断するようにしてもよい。
【０１０６】
通信方式ＡがＬＰＷＡ通信３２０である場合、低消費電力であったり通信できるデータ容量も少なかったりして、通信帯域も狭いが低コストである。しかし、端末装置２００から取得したデータが予め定めた閾値を超えたり所定のパターンで変動したりした場合などであって、より詳細なデータを取得すべきと判断したとき、通信方式Ｂとして通信方式Ａより大容量で高速の通信手段（図１７の例では、携帯電話通信１７２０）を使うよう、通信方式Ａを用いて端末装置２００に指示する。
通信方式Ｂは、通信方式Ａと同じ基地局３１０を介した通信でもよいが、より大容量で高速の携帯電話の公衆回線での通信である。通信方式ＡがＮＩＤＤであったときは、端末装置２００は取得したデータを、ユーザープレーンを用いて基地局３１０を介して情報管理装置１００へデータを送信する。
【０１０７】
＜変形例２＞
第２の通信方式として、基地局３１０を介した、ＬＰＷＡ通信３２０よりデータ量が多く通信帯域が広い通信方式を採用してもよい。
図１８に示す例を用いて説明する。図１８は、本実施の形態の変形例２を用いた処理例を示す説明図である。
通常モードから詳細データ取得モードへ変更する場合に、情報管理装置１００では、以下の処理を行う。なお、この詳細データ取得モードへの変更は、第２の通信方式として、中継装置３３０を経由して送信を行うことを指示したにもかかわらず、受信できなかった場合に行う。
（１）第２の通信方式として、携帯電話通信１７２０の公衆回線を使った通信を許可する。
（２）対象となる端末装置２００に対して、第１の通信方式を介して、携帯電話通信１７２０を用いて詳細データ取得モードで取得したデータの送信を指示する。
【０１０８】
より詳細に説明する。
情報管理装置１００は、詳細データ取得モードと通信方式Ｂへの変更指示を端末装置２００へ送信した後、端末装置２００の近くに中継装置３３０が存在しない、又は、中継装置３３０との接続に失敗したなどの理由により、所定時間経過しても通信方式Ｂによるデータの受信が無かった場合や、端末装置２００から通信方式Ｂによる通信ができない旨の通知を受けた場合、情報管理装置１００は、第２の通信方式Ｂとして、携帯電話の公衆回線を使った通信へ変更させるように指示する。なお、「端末装置２００から通信方式Ｂによる通信ができない旨の通知」は、ＬＰＷＡ通信３２０を用いた通信で行われる。
この判断は、情報管理装置１００は、ユーザー３００が契約している回線に関する利用契約情報に基づき、よりコストがかかるが大容量で高速の携帯電話を利用することが可能である場合に限って判断するようにしてもよい。
【０１０９】
通信方式ＡがＬＰＷＡ通信３２０である場合、低消費電力であったり通信できるデータ容量も少なかったりして、通信帯域も狭いが低コストである。しかし、端末装置２００から取得したデータが予め定めた閾値を超えたり所定のパターンで変動したりした場合などであって、より詳細なデータを取得すべきと判断したとき、通信方式Ｂとして通信方式Ａより大容量で高速の通信手段を使うよう、通信方式Ａを用いて端末装置２００に指示する。なお、ここでの指示における高速の通信手段は、中継装置３３０を介したインターネット通信３６５による通信である。そして、その指示を行ったにもかかわらず、その端末装置２００から「中継装置３３０を介したインターネット通信３６５による通信」によってデータを受信できなかった場合には、さらに、通信方式Ｂとして携帯電話通信１７２０を用いた通信を行うように指示する。もちろんのことながら、この指示はＬＰＷＡ通信３２０を用いた通信で行われる。
通信方式Ｂは、通信方式Ａと同じ基地局３１０を介した通信でもよいが、より大容量で高速の携帯電話の公衆回線での通信である。通信方式ＡがＮＩＤＤであったときは、端末装置２００は取得したデータを、ユーザープレーンを用いて基地局３１０を介して情報管理装置１００へデータを送信する。
【０１１０】
図１９を参照して、本実施の形態の中継装置３３０のハードウェア構成例について説明する。図１９に示す構成は、例えばパーソナルコンピュータ等によって構成されるものであり、スキャナ等のデータ読み取り部１９１７と、プリンタ等のデータ出力部１９１８を備えたハードウェア構成例を示している。
【０１１１】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔの略）１９０１は、前述の実施の形態において説明した各種のモジュール、すなわち、中継装置３３０としての機能を果たすための実行シーケンスを記述したコンピュータ・プログラムにしたがった処理を実行する制御部である。
【０１１２】
ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙの略）１９０２は、ＣＰＵ１９０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を格納する。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙの略）１９０３は、ＣＰＵ１９０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を格納する。これらはＣＰＵバス等から構成されるホストバス１９０４により相互に接続されている。
【０１１３】
ホストバス１９０４は、ブリッジ１９０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅの略）バス等の外部バス１９０６に接続されている。
【０１１４】
キーボード１９０８、マウス等のポインティングデバイス１９０９は、操作者により操作されるデバイスである。ディスプレイ１９１０は、液晶表示装置又はＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅの略）等があり、各種情報をテキストやイメージ情報として表示する。また、ポインティングデバイス１９０９とディスプレイ１９１０の両方の機能を備えているタッチスクリーン等であってもよい。その場合、キーボードの機能の実現について、キーボード１９０８のように物理的に接続しなくても、画面（例えば、タッチスクリーン）上にソフトウェアでキーボード（いわゆるソフトウェアキーボード、スクリーンキーボード等ともいわれる）を描画して、キーボードの機能を実現するようにしてもよい。
【０１１５】
ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅの略）１９１１は、ハードディスク（ハードディスク以外に、フラッシュ・メモリ等であってもよい）を内蔵し、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ１９０１によって実行するプログラムや情報を記録又は再生させる。中継装置３３０としての通信用の各種データ、各種コンピュータ・プログラム等が格納される。
【０１１６】
ドライブ１９１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体１９１３に記録されているデータ又はプログラムを読み出して、そのデータ又はプログラムを、インタフェース１９０７、外部バス１９０６、ブリッジ１９０５、及びホストバス１９０４を介して接続されているＲＡＭ１９０３に供給する。なお、リムーバブル記録媒体１９１３も、データ記録領域として利用可能である。
【０１１７】
接続ポート１９１４は、外部接続機器１９１５を接続するポートであり、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４等の接続部を持つ。接続ポート１９１４は、インタフェース１９０７、及び外部バス１９０６、ブリッジ１９０５、ホストバス１９０４等を介してＣＰＵ１９０１等に接続されている。通信部１９１６は、通信回線に接続され、外部とのデータ通信処理を実行する。具体的には、端末装置２００との近距離無線通信３４０によるペアの確立、通信、そして、情報管理装置１００とのインターネット３６０による通信を行う。データ読み取り部１９１７は、例えばスキャナであり、ドキュメントの読み取り処理を実行する。データ出力部１９１８は、例えばプリンタであり、ドキュメントデータの出力処理を実行する。
【０１１８】
また、本実施の形態である情報管理装置１００としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図２０に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ２００１を用い、記憶装置としてＲＡＭ２００２、ＲＯＭ２００３、ＨＤＤ２００４を用いている。ＨＤＤ２００４として、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅの略）、フラッシュ・メモリであるＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅの略）等を用いてもよい。通信Ａモジュール１０５、通信Ｂモジュール１１０、データ取得Ａモジュール１１５、データ取得Ｂモジュール１２０、記憶制御モジュール１２５、指示送信モジュール１３５等のプログラムを実行するＣＰＵ２００１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ２００２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ２００３と、記憶モジュール１３０等としての機能を有する補助記憶装置であるＨＤＤ２００４と、キーボード、マウス、タッチスクリーン、マイク、カメラ（視線検知カメラ等を含む）等に対する利用者の操作（動作、音声、視線等を含む）に基づいてデータを受け付ける受付装置２００６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、スピーカー等の出力装置２００５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース２００７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス２００８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【０１１９】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１９、図２０に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１９、図２０に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）や再構成可能な集積回路（ｆｉｅｌｄ−ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ：ＦＰＧＡ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続している形態でもよく、さらに図１９、図２０に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器（携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、情報家電、ロボット、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機などに組み込まれていてもよい。
【０１２０】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌの略）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラムの全体又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分若しくは全部であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【０１２１】
１００…情報管理装置
１０５…通信Ａモジュール
１１０…通信Ｂモジュール
１１５…データ取得Ａモジュール
１２０…データ取得Ｂモジュール
１２５…記憶制御モジュール
１３０…記憶モジュール
１３５…指示送信モジュール
２００…端末装置
２０５…通信ａモジュール
２１０…通信ｂモジュール
２１５…データ取得ａモジュール
２２０…データ取得ｂモジュール
２２５…センサー
２３０…制御モジュール
３００…ユーザー
３１０…基地局
３２０…ＬＰＷＡ通信
３３０…中継装置
３４０…近距離無線通信
３５０…拠点
３６５…インターネット通信
３６０…インターネット
３７０…ファイアウォール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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