(57)【要約】【課題】収容物の適切な加熱と高い保温性を両立させることができると共に、製品精度の許容範囲が広く、高い歩留まりで製造することができる加熱保温容器を提供する。【解決手段】内容器３と外容器４との間に熱伝導を担う加熱用液体Ｌの貯留空間Ｓ１が設けられる容器本体２と蓋５とから構成され、容器本体２の上部に加熱用液体Ｌの流入口４５が配設され、蓋５が流入口４５を開閉可能に設けられ、外容器４の底面近傍に貯留された加熱用液体Ｌを排出する排出口４７が開閉自在に設けられており、加熱用液体Ｌの加熱による蒸気を排気可能であると共に、加熱用液体の排出口４７からの排出に応じて貯留空間Ｓ１に空気を流入可能である加熱保温容器１。【選択図】図２
2020110222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容器と外容器との間に熱伝導を担う加熱用液体の貯留空間が設けられる容器本体と、蓋とから構成され、
前記容器本体の上部に前記貯留空間に加熱用液体を流入する流入口が配設され、
前記蓋が前記流入口を開閉可能に設けられ、
前記外容器の底面近傍に前記貯留空間に貯留された加熱用液体を排出する排出口が開閉自在に設けられており、
前記貯留空間に貯留された加熱用液体の加熱による蒸気を排気可能であると共に、
前記貯留空間に貯留された加熱用液体の前記排出口からの排出に応じて前記貯留空間に空気を流入可能であることを特徴とする加熱保温容器。
【請求項２】
前記貯留空間に貯留された加熱用液体の加熱による蒸気を前記流入口から排気可能であることを特徴とする請求項１記載の加熱保温容器。
【請求項３】
前記貯留空間に貯留された加熱用液体の前記排出口からの排出に応じて前記流入口から前記貯留空間に空気を流入可能であることを特徴とする請求項１又は２記載の加熱保温容器。
【請求項４】
前記蓋が内部に加熱用液体の流通空間を有する二重壁で形成されており、
前記蓋の上面に前記流入口よりも開口面積の大きい加熱用液体の供給口が開閉自在に設けられ、
前記蓋の底部に前記容器本体の前記流入口に挿入可能な加熱用液体の供給ノズルが配設されていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の加熱保温容器。
【請求項５】
前記貯留空間に貯留された加熱用液体の加熱による蒸気を前記流入口から排気可能であると共に、
前記蓋の上面に排気穴が設けられ、
前記流入口から排気されて前記供給ノズルを介して前記流通空間に流入した加熱用液体の加熱による蒸気を前記排気穴から排出可能であることを特徴とする請求項４記載の加熱保温容器。
【請求項６】
前記容器本体の周壁の外周上端面における前記流入口と平面視で異なる位置に、容器保温状態で前記供給ノズルが収容される凹部が設けられていることを特徴とする請求項４又は５記載の加熱保温容器。
【請求項７】
前記流通空間を有する前記蓋に、前記容器本体側に開口して前記蓋の外側に抜ける排気路が隔壁で囲まれて形成されていることを特徴とする請求項４〜６の何れかに記載の加熱保温容器。
【請求項８】
前記貯留空間の高さ方向に延びるフロート体が設けられ、
前記容器本体の周壁の外周上端面に挿通穴が形成され、
前記内容器の底面を超える加熱用液体の貯留量に応じて前記フロート体が前記挿通穴から突出する突出量が増加することを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の加熱保温容器。
【請求項９】
前記フロート体が下側フロートと前記下側フロートの上に載置される上側フロートとから構成され、
前記貯留空間の加熱用液体の貯留量が所定量を超えると前記上側フロートが前記下側フロートから離れて浮き上がるように配設され、
前記貯留空間の加熱用液体の満量に対応して前記上側フロートの先端が前記蓋の上面と略面一になることを特徴とする請求項８記載の加熱保温容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食材等の収容物を加熱して保温する際に用いられる加熱保温容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食材等の収容物を加熱して保温する際に用いられる加熱保温容器として特許文献１の加熱保温容器がある。特許文献１の加熱保温容器は、内容器と外容器で構成され、内容器と外容器の容器壁面間を外部に対して開閉する逆止弁を作動流体の流通口に備える加熱保温容器である。この加熱保温容器の使用時には、流通口から容器壁面間に作動流体を入れた後に逆止弁を流通口に設置し、外容器の底部を加熱して作動流体の蒸気で内容器及びその収容物を加熱すると共に蒸気の圧力で容器壁面間の空気を逆止弁の開放で放出させる。そして、作動流体の液相が内容器と接触しなくなるまで空気を放出させて、容器壁面間に空気が逆流入しないように逆止弁が閉じた状態で内容器の収容物を保温するようになっている（特許文献１の第１−第３頁、第３図参照）。
【０００３】
また、特許文献１には、従来技術の加熱保温容器として、内容器と外容器で構成され、内容器と外容器の容器壁面間の所定圧以上の作動流体を放出する安全弁を作動流体の供給口に備える加熱保温容器が開示されている。この加熱保温容器は、容器壁面間に作動流体が入れられた状態で外容器の底部を加熱して液相の作動流体又は蒸気の作動流体で内容器及びその収容物を加熱し、加熱完了後に収容物と同様に昇温した作動流体を放熱防止壁又は蓄熱材として収容物を保温するようになっている（特許文献１の第１−第２頁、第１図、第２図参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５８−１６５８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１の加熱保温容器で保温効果を発揮させるためには、作動流体を蒸発させて内容器と外容器の間の液量が十分に減るまで加熱し、空焚きに近い状態まで加熱する必要がある。即ち、保温効果を発揮させるためには、内容器の食材等の収容物に適する加熱ではなく、作動流体を十分に減らすことを基準にした加熱を行う必要があるため、内容器の食材等の収容物が過剰に加熱される場合が多くなり、収容物の適切な加熱と保温効果を両立させることが困難である。また、特許文献１の加熱保温容器は、内容器と外容器の間の空間を負圧に維持するため、気密性を確保すべく高い製品精度が必要になる。
【０００６】
他方で、特許文献１の従来技術に記載の加熱保温容器は、加熱完了後に収容物と同様に昇温した作動流体を内容器と外容器の間の空間に残置し、作動流体を放熱防止壁又は蓄熱材として収容物の保温に利用するものであるが、この作動流体は外容器の底部の加熱を内容器に伝導する熱伝導性の高い流体であり、加熱完了後に内容器と外容器の間の空間に残置された作動流体は放熱防止壁又は蓄熱材として機能するよりも外部に熱伝導する放熱材として機能してしまい、むしろ保温性を妨げてしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑み提案するものであって、収容物の適切な加熱と高い保温性を両立させることができると共に、製品精度の許容範囲が広く、高い歩留まりで製造することができる加熱保温容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の加熱保温容器は、内容器と外容器との間に熱伝導を担う加熱用液体の貯留空間が設けられる容器本体と、蓋とから構成され、前記容器本体の上部に前記貯留空間に加熱用液体を流入する流入口が配設され、前記蓋が前記流入口を開閉可能に設けられ、前記外容器の底面近傍に前記貯留空間に貯留された加熱用液体を排出する排出口が開閉自在に設けられており、前記貯留空間に貯留された加熱用液体の加熱による蒸気を排気可能であると共に、前記貯留空間に貯留された加熱用液体の前記排出口からの排出に応じて前記貯留空間に空気を流入可能であることを特徴とする。
これによれば、加熱用液体を貯留空間に貯留して熱伝導性を確保し、容器内部の収容物を加熱することができると共に、貯留空間に貯留された加熱用液体を排出口から排出して空気と入れ替えることにより、空気を断熱層とする保温状態の容器にすることができ、保温状態にするために過剰な加熱を行う必要がない。従って、収容物の適切な加熱と高い保温性を両立させることができる。また、保温状態では内容器と外容器の間の空気を断熱層とするため、内容器と外容器との間の貯留空間を気密性の高い構造とする必要がない。従って、製品精度の許容範囲が広く、高い歩留まりで製造することができる。また、貯留空間に貯留された加熱用液体の加熱による蒸気を排気可能とすることにより、貯留空間の圧力上昇を防いで、加熱用液体の沸点を安定化できると共に、過大な圧力上昇による容器本体の破損を防止することができる。
【０００９】
本発明の加熱保温容器は、前記貯留空間に貯留された加熱用液体の加熱による蒸気を前記流入口から排気可能であることを特徴とする。
これによれば、加熱用液体の加熱による蒸気を加熱用液体の流入口を有効活用して排気することができる。
【００１０】
本発明の加熱保温容器は、前記貯留空間に貯留された加熱用液体の前記排出口からの排出に応じて前記流入口から前記貯留空間に空気を流入可能であることを特徴とする。
これによれば、加熱用液体の流入口を有効活用して加熱用液体と空気を入れ替えることができる。
【００１１】
本発明の加熱保温容器は、前記蓋が内部に加熱用液体の流通空間を有する二重壁で形成されており、前記蓋の上面に前記流入口よりも開口面積の大きい加熱用液体の供給口が開閉自在に設けられ、前記蓋の底部に前記容器本体の前記流入口に挿入可能な加熱用液体の供給ノズルが配設されていることを特徴とする。
これによれば、水等の加熱用液体を開口の大きな供給口から注入することができ、加熱用液体がこぼれるのを防止しながらスムーズに蓋の流通空間、容器本体の貯留空間に注入することができる。また、加熱用液体の注入時以外には供給口を閉じることにより、蓋の流通空間の空気を断熱層とする断熱蓋を構成することができ、保温時の容器の断熱性をより高めることができる。
【００１２】
本発明の加熱保温容器は、前記貯留空間に貯留された加熱用液体の加熱による蒸気を前記流入口から排気可能であると共に、前記蓋の上面に排気穴が設けられ、前記流入口から排気されて前記供給ノズルを介して前記流通空間に流入した加熱用液体の加熱による蒸気を前記排気穴から排出可能であることを特徴とする。
これによれば、加熱用液体の加熱による蒸気を加熱用液体の流入口、供給ノズル、蓋の流通空間を有効活用して排気することができる。
【００１３】
本発明の加熱保温容器は、前記容器本体の周壁の外周上端面における前記流入口と平面視で異なる位置に、容器保温状態で前記供給ノズルが収容される凹部が設けられていることを特徴とする請求項４又は５記載の加熱保温容器。
これによれば、保温時に蓋と容器本体を相対的に回転して供給ノズルを凹部に収容することにより、蓋の供給ノズルと容器本体の流入口との連通を遮断することができる。従って、容器本体の貯留空間の空気の移動と、蓋の流通空間の空気の移動を制限し、入れ替わりが無い或いは抑制された空気断熱層で容器内部の収容物を保温することができる。
【００１４】
本発明の加熱保温容器は、前記流通空間を有する前記蓋に、前記容器本体側に開口して前記蓋の外側に抜ける排気路が隔壁で囲まれて形成されていることを特徴とする。
これによれば、加熱時に容器内部の収容物から発生した蒸気を排気路を介して外部に放出することができる。また、排気路は隔壁で囲まれて流通空間と連通していないことから、加熱用液体の蒸気が容器内部に入り込む或いは収容物の蒸気が貯留空間に入り込むこととを防止することができる。また、保温時にも排気路を介して容器内部と外部が通じているため、容器内部の温度低下で蓋が開かなくなることを防止することができる。
【００１５】
本発明の加熱保温容器は、前記貯留空間の高さ方向に延びるフロート体が設けられ、前記容器本体の周壁の外周上端面に挿通穴が形成され、前記内容器の底面を超える加熱用液体の貯留量に応じて前記フロート体が前記挿通穴から突出する突出量が増加することを特徴とする。
これによれば、挿通穴から突出するフロート体の状態を使用者が目視確認することで、貯留空間に貯留された加熱用液体の量が適量範囲か判断することができ、収容物のより適切な加熱を行いやすくすることができる。
【００１６】
本発明の加熱保温容器は、前記フロート体が下側フロートと前記下側フロートの上に載置される上側フロートとから構成され、前記貯留空間の加熱用液体の貯留量が所定量を超えると前記上側フロートが前記下側フロートから離れて浮き上がるように配設され、前記貯留空間の加熱用液体の満量に対応して前記上側フロートの先端が前記蓋の上面と略面一になることを特徴とする。
これによれば、貯留空間の加熱用液体の満量に対応して上側フロートの先端が蓋の上面と略面一になることにより、使用者が最適な加熱準備が整ったことを容易且つ的確に判断することができる。また、上側フロートを下側フロートから離れて浮き上がるようにすることにより、容器本体の周壁の外周上端面の挿通穴の高さに対する蓋の上面の高さをより高い位置に設定することが可能となり、蓋の厚みの自由度を高めることができる。特に、蓋の内部に加熱用液体の流通空間を設ける場合や、蓋の二重壁の内部に空気断熱層を設ける場合等に、流通空間や空気断熱層等の十分な高さ、厚さを確保することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の加熱保温容器によれば、収容物の適切な加熱と高い保温性を両立させることができると共に、製品精度の許容範囲が広く、高い歩留まりで製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（ａ）は本発明による実施形態の加熱保温容器の正面図、（ｂ）はその左側面図。
【図２】（ａ）は実施形態の加熱保温容器の平面図、（ｂ）は同図（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｃ）は同図（ｂ）の蓋周辺の拡大図。
【図３】（ａ）は実施形態の加熱保温容器の容器本体の平面図、（ｂ）は同図（ａ）のＢ−Ｂ拡大断面図。
【図４】（ａ）は加熱準備された状態における実施形態の加熱保温容器の平面図、（ｂ）は同図（ａ）のＣ−Ｃ断面図、（ｃ）は同図（ａ）のＤ−Ｄ拡大断面図。
【図５】（ａ）は加熱された状態における実施形態の加熱保温容器の平面図、（ｂ）は同図（ａ）のＥ−Ｅ断面図、（ｃ）は同図（ａ）のＦ−Ｆ拡大断面図。
【図６】（ａ）は保温状態における実施形態の加熱保温容器の平面図、（ｂ）は同図（ａ）のＧ−Ｇ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
〔実施形態の加熱保温容器〕
本発明による実施形態の加熱保温容器１は、加熱可能で且つ加熱時以外に保温性能を発揮する調理鍋等として用いられるものであり、図１〜図３に示すように、内容器３と外容器４との間に熱伝導を担う加熱用液体Ｌの貯留空間Ｓ１が設けられる容器本体２と、内部に加熱用液体Ｌの流通空間Ｓ２を有する二重壁で形成されている蓋５とから構成される。
【００２０】
容器本体２の内容器３と外容器４は、いずれも金属製の略有底筒状であり、内容器３は底面３１と周壁３２を有し、外容器４は底面４１と周壁４２を有する。内容器３の周壁３２の上端縁は外側に折り返され、折返部３３が形成されている。外容器４の周壁４２の上端は内側に略直角で屈曲され、略水平な外周上端面４３が設けられている。外周上端面４３の内端は上側に略直角で屈曲され、略垂直な突出壁４４が周設されている。外容器４の突出壁４４は内容器３の周壁３２と折返部３３との間に係合され、突出壁４４と折返部３３が溶接等で固着されている。
【００２１】
容器本体２の上部に相当する外容器４の外周上端面４３には、貯留空間Ｓ１に加熱用液体Ｌを流入する流入口４５が配設されている。また、容器本体２の周壁の外周上端面に相当する外周上端面４３おける流入口４５と平面視で異なる位置には、容器保温状態で後述する供給ノズル５２２が収容される凹部４６が設けられている。本実施形態では、平面視で流入口４５に対して１８０度回転した位置の外周上端面４３に凹部４６が設けられている。
【００２２】
外容器４の底面４１の近傍には、貯留空間Ｓ１に貯留された加熱用液体Ｌを排出する排出口４７が開閉自在に設けられている。排出口４７には、流路４７２を有するボール弁４７１が設けられており、弁軸４７３に着脱自在なレバー４８を取り付け、レバー４８の操作による弁軸４７３の回転でボール弁４７１の流路４７２の方向を変更することにより、排出口４７が開閉するようになっている。
【００２３】
そして、本実施形態の加熱保温容器１では、貯留空間Ｓ１に貯留された加熱用液体Ｌの加熱による蒸気を加熱用液体Ｌの流入口４５から排気可能になっている（図５（ｂ）参照）。また、貯留空間Ｓ１に貯留された加熱用液体Ｌの排出口４７からの排出に応じて、加熱用液体Ｌの流入口４５から貯留空間Ｓ１に空気を流入可能になっている（図５（ｂ）、図２（ｂ）参照）。
【００２４】
蓋５は、金属製であり、内部に流通空間Ｓ２を有する二重壁構造の基部５１と側部５２で断面視略コ字形に形成されている。蓋５は、側部５２が容器本体２の折返部３３の外側に嵌合されると共に、側部５２の底部５２１を容器本体２の外周上端面４３に載置されるようにして、容器本体２を脱着自在に閉じるようになっている。蓋５の底部に相当する底部５２１には、容器本体２の流入口４５に挿入可能な加熱用液体Ｌの供給ノズル５２２が平面視の周方向の所定位置に配設されており、供給ノズル５２２は流通空間Ｓ２に連通している。
【００２５】
蓋５の上面５３には流通空間Ｓ２に連通する排気穴５３１が設けられている。蓋５の供給ノズル５２２は、加熱前や加熱時には容器本体２の流入口４５に挿入するように配置され、流入口４５から排気される加熱用液体Ｌの加熱による蒸気は供給ノズル５２２に入り込み、供給ノズル５２２を介して流通空間Ｓ２に流入するようになっている。そして、流通空間Ｓ２に流入した加熱用液体Ｌの加熱による蒸気は、排気穴５３１から排出可能になっている。排気穴５３１の開口面積は、加熱用液体Ｌの加熱による蒸気をスムーズに排気し、且つ保温状態での良好な保温効果を得る観点から、７〜２８ｍｍ２とすると好適である。
【００２６】
蓋５の基部５１には、容器本体２側に開口して蓋５の外側に抜ける排気路５１１が隔壁５１２で囲まれて形成されている。排気路５１１により、加熱用液体Ｌの加熱による蒸気の排気とは独立した経路で、加熱時に容器内部の収容物から発生した蒸気を外部に放出することが可能である。排気路５１１の開口面積は、収容物から発生した蒸気をスムーズに排気し、且つ容器保温状態での良好な保温効果を得る観点から、７〜２８ｍｍ２とすると好適である。
【００２７】
蓋５の上面５３の略中央には、取手５４が溶接等で固着して取り付けられている。また、蓋５の上面５３には、容器本体２の流入口４５よりも開口面積の大きい加熱用液体Ｌの供給口５３２が設けられており、供給口５３２は、ヒンジ５５１で上面５３に取り付けられている開閉蓋５５の開閉により開閉自在になっている。開閉蓋５５の上面には突起５５２が形成されており、一方の端部が上面５３に回転可能に軸支されている略Ｓ字形のロック部５６の他方の端部を突起５５２に係合することにより、開閉蓋５５の閉状態が保持されるようになっている。開閉蓋５５は、ロック部５６を回転して突起５５２との係合を解除すると開閉自在な状態となる。
【００２８】
蓋５は、容器本体２の流入口４５を開閉可能に設けられており、流入口４５の開状態では、上述のように、蓋５の供給ノズル５２２が容器本体２の流入口４５に挿入するように配置される。流入口４５の閉状態では、例えば供給ノズル５２２が流入口４５に挿入された蓋５の配置から蓋５を１８０度回転して取り付け、供給ノズル５２２を凹部４６に収容し、蓋５の側部５２の底部５２１で容器本体２の流入口４５を閉じる（図６（ｂ）参照）。
【００２９】
更に、加熱保温容器１には、貯留空間Ｓ１に高さ方向に延びるフロート体６が設けられていると共に、容器本体２の周壁の外周上端面４３における流入口４５と凹部４６と異なる平面視位置に挿通穴４９が形成されており、内容器３の底面３１を超える加熱用液体Ｌの貯留量に応じてフロート体６が挿通穴４９から突出し、その突出する突出量が増加するようになっている。尚、供給ノズル５２２が流入口４５に挿入された蓋５と容器本体２の配置において、挿通穴４９とフロート体６が設けられている位置に対応する蓋５には切欠部５７が設けられており、切欠部５７の箇所でフロート体６が突出可能になっている。
【００３０】
本実施形態におけるフロート体６は、棒状の下側フロート６１と、下側フロート６１の上に載置される棒状の上側フロート６２とから構成されている。下側フロート６１は、基部６１１の下端部に基部６１１よりも大径の大径部６１２が設けられた形状になっている。上側フロート６２は、下側フロート６１の基部６１と略同一径の基部６２１を有し、基部６２１の軸方向の中間よりもやや上寄りの位置に基部６２１よりも大径の大径部６２２が設けられた形状になっている。
【００３１】
フロート体６が配置されている位置の外容器４の周壁４２の内面には、フロート体６の移動や位置を規制する規制部として第１移動規制部７１、第２移動規制部７２が内方に突出して設けられている。第１移動規制部７１は、環状に形成されて上下の離れた２カ所に設けられ、下側フロート６１の基部６１１が第１移動規制部７１に遊挿されている。下側フロート６１の大径部６１２の外径は、第１移動規制部７１の内径よりも大きく、通り抜け不能に形成されている。第２移動規制部７２は、環状に形成されて上下の離れた２カ所に設けられ、上側フロート６２の大径部６２２より下側の基部６２１が第２移動規制部７２に遊挿されている。上側フロート６２の大径部６２２の外径は、第２移動規制部７２の内径と挿通穴４９の内径よりも大きく、通り抜け不能に形成されている。
【００３２】
図３（ｂ）のフロート体６は、加熱用液体Ｌが内容器３の底面３１の高さの位置或いは水位まで貯留された場合に対応する状態で配置されており、下側フロート６１の下端面６１３が内容器３の底面３１と略同一高さに配置されている。更に、この状態では、上側フロート６２の下端面６２３が下側フロート６１の上端面６１４に載置され、上側フロート６２の先端が挿通穴４９から突出せずに、外周上端面４３の上面と略面一の高さに配置される。この状態は、加熱用液体Ｌが内容器３の底面３１の高さの位置或いは水位まで貯留され、加熱用液体Ｌの熱伝導を介して加熱保温容器１を加熱可能な限界の状態になっている。
【００３３】
この限界状態よりも加熱用液体Ｌの貯留量が少なくなると上側フロート６２が挿通穴４９の内側の貯留空間Ｓ１に収納されていき、図３（ｂ）の状態よりもフロート体６が下降していく。また、この限界状態よりも加熱用液体Ｌの貯留量が多くなると、上側フロート６２の先端が挿通穴４９から突出していく。更に、貯留空間Ｓ１の加熱用液体Ｌの貯留量が所定量を超えると、上側フロート６２が、第１移動規制部７１に大径部６１２が引っかかって上昇不能となる下側フロート６１から離れて浮き上がり、貯留空間Ｓ１の加熱用液体Ｌの満量に対応して上側フロート６２の先端が蓋５の上面５３と略面一になるようになっている。この状態では、上側フロート６２の大径部６２２が挿通穴４９の周縁の外周上端面４３に引っかかった状態となる。
【００３４】
本実施形態の加熱保温容器１を使用する際には、図４に示すように、内容器３の内部にスープなどの食材等の収容物Ｆを入れ、弁軸４７３にレバー４８を取り付けて回転し、ボール弁４７１の流路４７２の方向を排水口４７の流路に対して閉じた状態にしてレバー４８を取り外すと共に、蓋５の供給ノズル５２２を容器本体２の流入口４５に挿入するように配置する。そして、ロック部５６を解除して開閉蓋５５を開け、供給口５３２から水等の加熱用液体Ｌを流通空間Ｓ２に供給すると、供給された加熱用液体Ｌは流通空間Ｓ２に留まりながら流通し、供給ノズル５２２、流入口４５を介して容器本体２の貯留空間Ｓ１に流入する。
【００３５】
加熱用液体Ｌが貯留空間Ｓ１に貯まっていくとフロート体６が浮き上がり、貯留空間Ｓ１の加熱用液体Ｌの満量に対応して上側フロート６２の先端が蓋５の上面５３と略面一の位置に配置される。この貯留空間Ｓ１の加熱用液体Ｌの満量に対応して上側フロート６２の先端が蓋５の上面５３と略面一になった状態で加熱用液体Ｌの供給を停止してもよいが、より長時間の加熱をする際には、蓋５の流通空間Ｓ２まで加熱用液体Ｌが貯留されるまで加熱用液体Ｌを供給してもよく、また、より短時間の加熱をする際には、貯留空間Ｓ１の加熱用液体Ｌが満量に達しておらず、上側フロート６２が挿通穴４９から適量の突出量で突出している状態で後述の加熱を行うことも可能である。
【００３６】
その後、図５に示すように、開閉蓋５５を閉じて供給口５３２を閉状態にし、ロック部５６を突起５５２に係合し、外容器４の底面４１をガスコンロ等の加熱装置１００で下側から加熱する。加熱よる熱は、貯留空間Ｓ１に貯留された加熱用液体Ｌを介して外容器４から内容器３に熱伝導し、内容器３の内部の収容物Ｆが加熱される。加熱された収容物Ｆから発生した蒸気は、排気路５１１を介して容器外側に排出される。
【００３７】
また、貯留空間Ｓ１に貯留された加熱用液体Ｌの加熱による蒸気は、流入口４５、供給ノズル５２２を介して流通空間Ｓ２に流入し、排気穴５３１から容器外側に排出され、貯留空間Ｓ１内の圧力上昇が防止される。加熱による蒸気排出で貯留空間Ｓ１に貯留された加熱用液体Ｌは減少するため、加熱時には、上側フロート６２が挿通穴４９から突出していること、換言すれば加熱用液体Ｌが外容器４の底面４１と内容器３の底面３１との間を満たして加熱用液体Ｌによる熱伝導可能な状態にあることを確認する。
【００３８】
加熱完了後には、弁軸４７３にレバー４８を取り付けて回転し、ボール弁４７１の流路４７２の方向を排水口４７の流路に対して開いた状態にして、貯留空間Ｓ１から残った加熱用液体Ｌを排出し（図２（ｂ）参照）、排出後にボール弁４７１の流路４７２の方向を排水口４７の流路に対して閉じた状態にして、レバー４８を取り外す（図６参照）。そして、図５に示すように、蓋５を１８０度回転して容器本体２に取り付け、供給ノズル５２２を凹部４６に収容し、蓋５の側部５２の底部５２１で容器本体２の流入口４５を閉じて、加熱保温容器１を保温状態にする。
【００３９】
本実施形態の加熱保温容器１によれば、加熱用液体Ｌを貯留空間Ｓ１に貯留して熱伝導性を確保し、容器内部の収容物Ｆを加熱することができると共に、貯留空間Ｓ１に貯留された加熱用液体Ｌを排出口４７から排出して空気と入れ替えることにより、空気を断熱層とする保温状態の容器にすることができ、保温状態にするために過剰な加熱を行う必要がない。従って、収容物Ｆの適切な加熱と高い保温性を両立させることができる。また、保温状態では内容器３と外容器４の間の空気を断熱層とするため、内容器３と外容器４との間の貯留空間Ｓ１を気密性の高い構造とする必要がない。従って、製品精度の許容範囲が広く、高い歩留まりで製造することができる。また、貯留空間Ｓ１に貯留された加熱用液体Ｌの加熱による蒸気を排気可能とすることにより、貯留空間Ｓ１の圧力上昇を防いで、加熱用液体Ｌの沸点を安定化できると共に、過大な圧力上昇による容器本体２の破損を防止することができる。
【００４０】
また、加熱保温容器１では、加熱用液体Ｌの加熱による蒸気を加熱用液体Ｌの流入口４５を有効活用して排気することができ、更に、供給ノズル５２２、蓋５の流通空間Ｓ２を有効活用して排気することができる。また、加熱用液体Ｌの流入口４５を有効活用して加熱用液体Ｌと空気の入れ替えを行うことができる。
【００４１】
また、水等の加熱用液体Ｌを開口の大きな供給口５３２から注入することができ、加熱用液体Ｌがこぼれるのを防止しながらスムーズに蓋５の流通空間Ｓ２、容器本体２の貯留空間Ｓ１に注入することができる。また、加熱用液体Ｌの注入時以外には供給口５３２を閉じることにより、蓋５の流通空間Ｓ２の空気を断熱層とする断熱蓋を構成することができ、保温時の容器の断熱性をより高めることができる。
【００４２】
また、保温時に蓋５と容器本体２を相対的に回転して供給ノズル５２２を凹部４６に収容することにより、蓋５の供給ノズル５２２と容器本体２の流入口４５との連通を遮断することができる。従って、容器本体２の貯留空間Ｓ１の空気の移動と、蓋５の流通空間Ｓ２の空気の移動を制限し、入れ替わりが無い或いは抑制された空気断熱層で容器内部の収容物Ｆを保温することができる。
【００４３】
また、加熱時に容器内部の収容物Ｆから発生した蒸気を排気路５１１を介して外部に放出することができる。また、排気路５１１は隔壁５１２で囲まれて流通空間Ｓ２と連通していないことから、加熱用液体Ｌの蒸気が容器内部に入り込む或いは収容物Ｆの蒸気が貯留空間Ｓ１に入り込むこととを防止することができる。また、保温時にも排気路５１１を介して容器内部と外部が通じているため、容器内部の温度低下で蓋５が開かなくなることを防止することができる。
【００４４】
また、挿通穴４９から突出するフロート体６の状態を使用者が目視確認することで、貯留空間Ｓ１に貯留された加熱用液体Ｌの量が適量範囲か判断することができ、収容物Ｆのより適切な加熱を行いやすくすることができる。また、貯留空間Ｓ１の加熱用液体Ｌの満量に対応して上側フロート６２の先端が蓋５の上面５３と略面一になる構成により、使用者が最適な加熱準備が整ったことを容易且つ的確に判断することができる。
【００４５】
また、上側フロート６２を下側フロート６１から離れて浮き上がる構成により、容器本体２の周壁の外周上端面４３の挿通穴４９の高さに対する蓋５の上面５３の高さをより高い位置に設定することが可能となり、蓋５の厚みの自由度を高めることができる。特に、本実施形態のように蓋５の内部に加熱用液体Ｌの流通空間Ｓ２を設ける場合や、蓋５の二重壁の内部に空気断熱層を設ける場合に、流通空間Ｓ２や空気断熱層の十分な高さ、厚さを確保することができる。
【００４６】
〔本明細書開示発明の包含範囲〕
本明細書開示の発明は、発明として列記した各発明、実施形態及びその変形例の他に、適用可能な範囲で、これらの部分的な内容を本明細書開示の他の内容に変更して特定したもの、或いはこれらの内容に本明細書開示の他の内容を付加して特定したもの、或いはこれらの部分的な内容を部分的な作用効果が得られる限度で削除して上位概念化して特定したものを包含する。そして、本明細書開示の発明には下記変形例や追記した内容も含まれる。
【００４７】
例えば本発明の加熱保温容器における蓋は、上記実施形態の蓋５に限定されず、加熱保温容器の保温性を確保する断熱性を有し、加熱用液体の流入口を開閉可能に構成されるものであれば適用可能である。また、上記実施形態では、貯留空間Ｓ１に貯留された加熱用液体Ｌの加熱による蒸気を加熱用液体Ｌの流入口４５を介して排気可能とする構成としたが、別途に蒸気を排気する排気穴を容器本体に設ける構成等とすることが可能である。また、上記実施形態では、貯留空間Ｓ１に貯留された加熱用液体Ｌの排出口４７からの排出に応じて加熱用液体Ｌの流入口４５から貯留空間Ｓ１に空気を流入可能とする構成としたが、別途に空気を流入させる流入穴を容器本体に設ける構成等とすることが可能である。
【００４８】
また、上記実施形態のフロート体６は、下側フロート６１と下側フロート６１から離れて浮き上がる上側フロート６２とから構成したが、本発明におけるフロート体は、本発明の趣旨の範囲内で適宜であり、例えば１本の棒状のフロート体が内容器の底面を超える加熱用液体の貯留量に応じて挿通穴から突出する突出量が増加するように設ける構成等とすることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、例えば加熱可能で且つ加熱時以外に保温性能を発揮する調理鍋等として利用することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１…加熱保温容器  ２…容器本体  ３…内容器  ３１…底面  ３２…周壁  ３３…折返部  ４…外容器  ４１…底面  ４２…周壁  ４３…外周上端面  ４４…突出壁  ４５…流入口  ４６…凹部  ４７…排出口  ４７１…ボール弁  ４７２…流路  ４７３…弁軸  ４８…レバー  ４９…挿通穴  ５…蓋  ５１…基部  ５１１…排気路  ５１２…隔壁  ５２…側部  ５２１…底部  ５２２…供給ノズル  ５３…上面  ５３１…排気穴  ５３２…供給口  ５４…取手  ５５…開閉蓋  ５５１…ヒンジ  ５５２…突起  ５６…ロック部  ５７…切欠部  ６…フロート体  ６１…下側フロート  ６１１…基部  ６１２…大径部  ６１３…下端面  ６１４…上端面  ６２…上側フロート  ６２１…基部  ６２２…大径部  ６２３…下端面  ７１…第１移動規制部  ７２…第２移動規制部  １００…加熱装置  Ｌ…加熱用液体  Ｓ１…貯留空間  Ｓ２…流通空間  Ｆ…収容物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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