(57)【要約】【課題】給紙される用紙を分離するための分離部材の荷重調整に対して、ユーザー以外の者による調整が行われた場合であっても、ユーザーが所望する値の荷重を付与することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】給紙ローラー５３との間でニップ部を形成し、当該ニップ部において用紙を給紙方向に挟持搬送するさばきローラー５４と、さばきローラーに対して荷重を付与する弾性部材５５２と、弾性部材に連結されて荷重を調整する第１荷重調整部材５５１及び第２荷重調整部材５５３と、第２荷重調整部材による荷重の調整をユーザーにより操作させるための荷重操作部５５６と、を備え、第１荷重調整部材は、弾性部材との連結位置を異ならせることにより荷重を調整し、第２荷重調整部材は、弾性部材に対する姿勢を変化させることにより荷重を調整し、荷重操作部は、ユーザー操作により第２荷重調整部材の姿勢を変化させる。【選択図】図３Ｂ
2020125178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層された状態で用紙を収容する用紙積載部と、
前記用紙積載部に対して、用紙の給紙方向下流に設けられた給紙部材と、
前記給紙部材との間でニップ部を形成し、当該ニップ部において用紙を給紙方向に挟持搬送する分離部材と、
前記分離部材に対して、前記給紙部材に圧接する方向に荷重を付与する弾性部材と、
前記弾性部材の第１の端部に連結され、前記荷重を調整する第１荷重調整部材と、
前記弾性部材の第２の端部に連結され、前記荷重を調整する第２荷重調整部材と、
前記第２荷重調整部材による前記荷重の調整をユーザーにより操作させるための荷重操作部と、を備え、
前記第１荷重調整部材は、前記弾性部材との連結位置を異ならせることにより、当該弾性部材の伸縮状態を変化させて前記荷重を調整し、
前記第２荷重調整部材は、前記弾性部材に対する姿勢を変化させることにより、当該弾性部材の伸縮状態を変化させて前記荷重を調整し、
前記荷重操作部は、ユーザー操作により前記第２荷重調整部材の姿勢を変化させる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記荷重操作部は、画像形成装置の正面に配置される
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２荷重調整部材と前記荷重操作部を連結させる連結部材を備え、
前記連結部材及び前記第２荷重調整部材は、前記分離部材と一体として設けられ、
前記荷重操作部は、前記分離部材から独立して設けられる
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記分離部材を当該画像形成装置から取り外した後、再び取り付けた場合において、前記第２荷重調整部材の姿勢が取り外し前と同じ状態になるように構成される
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２荷重調整部材は、前記連結部材の軸方向に沿って形成されたねじ構造によって、ねじ連結される
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記連結部材を、当該連結部材の軸方向に移動不可能に固定保持するとともに、当該連結部材の軸方向に対して傾斜して形成された開口部を有する固定部材を備え、
前記荷重操作部は、ユーザー操作によって前記連結部材を当該連結部材の軸上の点を中心に回動させるように構成され、
前記第２荷重調整部材は、前記開口部に係合される第１係合部を有し、当該第１係合部が、前記連結部材の回動に伴って前記開口部に沿って移動することにより、前記弾性部材に対する姿勢を変化させる
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記荷重操作部を当該画像形成装置から取り外した後、再び取り付けた場合において、前記第２荷重調整部材の姿勢が取り外し前と同じ状態になるように構成される
ことを特徴とする請求項３から６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１の端部は、前記第１荷重調整部材と係合可能な鉤部を有し、
前記第１荷重調整部材は、各々が前記第２の端部に対する距離が異なるように設けられた、前記鉤部と係合可能な複数の第２係合部を有する
ことを特徴とする請求項３から７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記荷重操作部は、ユーザー操作による前記第２荷重調整部材を介した前記弾性部材の伸縮状態の変化量を示す調整量表示部と、ユーザー操作による前記変化量を用途に応じた値に調整するための荷重調整基準が表示される調整基準表示部と、を備える
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用紙を積層状態でストックし、画像形成部に用紙を供給する給紙部を備えた画像形成装置が知られている。
具体的には、給紙部に設けられた給紙トレイに積載された用紙は、最上部の用紙に接触しながら回転する送出ローラーによって用紙の搬送方向に送り出される。さらに、用紙は、送出ローラーの下流に各々対向して配置された給紙ローラー及びさばきローラーによって挟持搬送され、給紙方向下流側に設けられた搬送経路上に送り出される。このとき、さばきローラーは、送出ローラーによって連れ送りされた用紙を分離して、最上部の用紙のみを確実に搬送する働きを有する。
【０００３】
さばきローラーには、給紙ローラーに圧接する方向に荷重がかけられている。用紙を確実に分離させるためには、さばきローラーに適切な荷重をかける必要があるが、適切な荷重は用紙の条件、例えば、用紙の坪量、サイズ、種類（塗工紙／非塗工紙など）によって異なる。近年の印刷市場の動向として、幅広い種類の用紙に対応することが求められているが、さばきローラーに対する荷重が適正な値でないと、重送やノーフィード等の不具合が生じることとなる。
【０００４】
このような問題に対し、特許文献１には、さばきローラーに対する荷重を調整するための機構として、調整部材を設けた画像形成装置が開示されている。特許文献１に記載の画像形成装置においては、調整部材は、給紙トレイの近傍であって画像形成装置の正面に設けられているため、ユーザーはさばきローラーへの荷重の調整を容易に行うことが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１３７８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
さばきローラーへの荷重は、ユーザーだけでなくサービスマンによっても調整される。サービスマンによる調整時には、さばきローラーの耐久度合いに応じた値や、さばきローラーを含む関連部品の交換に伴った適正な値となるように設定される。しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置においては、サービスマンによる調整も、ユーザーによる調整も、同一の調整部材によって行われる。したがって、ユーザーが荷重を所望の値に調整した場合であっても、サービスマンによる調整が入ることでユーザーの設定値がずれてしまう。
【０００７】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであって、給紙される用紙を分離するための分離部材の荷重調整に対して、ユーザー以外の者による調整が行われた場合であっても、ユーザーが所望する値の荷重を付与することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の画像形成装置は、
積層された状態で用紙を収容する用紙積載部と、
前記用紙積載部に対して、用紙の給紙方向下流に設けられた給紙部材と、
前記給紙部材との間でニップ部を形成し、当該ニップ部において用紙を給紙方向に挟持搬送する分離部材と、
前記分離部材に対して、前記給紙部材に圧接する方向に荷重を付与する弾性部材と、
前記弾性部材の第１の端部に連結され、前記荷重を調整する第１荷重調整部材と、
前記弾性部材の第２の端部に連結され、前記荷重を調整する第２荷重調整部材と、
前記第２荷重調整部材による前記荷重の調整をユーザーにより操作させるための荷重操作部と、を備え、
前記第１荷重調整部材は、前記弾性部材との連結位置を異ならせることにより、当該弾性部材の伸縮状態を変化させて前記荷重を調整し、
前記第２荷重調整部材は、前記弾性部材に対する姿勢を変化させることにより、当該弾性部材の伸縮状態を変化させて前記荷重を調整し、
前記荷重操作部は、ユーザー操作により前記第２荷重調整部材の姿勢を変化させる
ことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記荷重操作部は、画像形成装置の正面に配置される
ことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、
前記第２荷重調整部材と前記荷重操作部を連結させる連結部材を備え、
前記連結部材及び前記第２荷重調整部材は、前記分離部材と一体として設けられ、
前記荷重操作部は、前記分離部材から独立して設けられる
ことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の画像形成装置において、
前記分離部材を当該画像形成装置から取り外した後、再び取り付けた場合において、前記第２荷重調整部材の姿勢が取り外し前と同じ状態になるように構成される
ことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の画像形成装置において、
前記第２荷重調整部材は、前記連結部材の軸方向に沿って形成されたねじ構造によって、ねじ連結される
ことを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の画像形成装置において、
前記連結部材を、当該連結部材の軸方向に移動不可能に固定保持するとともに、当該連結部材の軸方向に対して傾斜して形成された開口部を有する固定部材を備え、
前記荷重操作部は、ユーザー操作によって前記連結部材を当該連結部材の軸上の点を中心に回動させるように構成され、
前記第２荷重調整部材は、前記開口部に係合される第１係合部を有し、当該第１係合部が、前記連結部材の回動に伴って前記開口部に沿って移動することにより、前記弾性部材に対する姿勢を変化させる
ことを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項３から６のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記荷重操作部を当該画像形成装置から取り外した後、再び取り付けた場合において、前記第２荷重調整部材の姿勢が取り外し前と同じ状態になるように構成される
ことを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項３から７のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記第１の端部は、前記第１荷重調整部材と係合可能な鉤部を有し、
前記第１荷重調整部材は、各々が前記第２の端部に対する距離が異なるように設けられた、前記鉤部と係合可能な複数の第２係合部を有する
ことを特徴とする。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項１から８のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記荷重操作部は、ユーザー操作による前記第２荷重調整部材を介した前記弾性部材の伸縮状態の変化量を示す調整量表示部と、ユーザー操作による前記変化量を用途に応じた値に調整するための荷重調整基準が表示される調整基準表示部と、を備える
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、給紙される用紙を分離するための分離部材の荷重調整に対して、ユーザー以外の者による調整が行われた場合であっても、ユーザーが所望する値の荷重を付与することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略構成を示した図である。
【図２】画像形成装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３Ａ】荷重調整機構の概略構成を示す図である。
【図３Ｂ】荷重調整機構の概略構成を示す図である。
【図４】第１の荷重調整方法について説明する図である。
【図５Ａ】第２の荷重調整方法について説明する図である。
【図５Ｂ】開口部の構造を示す図である。
【図５Ｃ】第２荷重調整部材の動きを示す図である。
【図６Ａ】荷重操作部の概略構成を示す図である。
【図６Ｂ】調整基準表示部及び調整量表示部の概略構成を示す図である。
【図６Ｃ】軸部と調整量表示部の連結状態を示す図である。
【図６Ｄ】画像形成装置における荷重操作部の配置を説明する図である。
【図７】さばきローラー組と荷重操作部組との分割構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ただし、発明の範囲は図示例に限定されない。
【００２０】
［画像形成装置の構成］
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１の全体構成を概略的に示す図である。図２は、本実施形態に係る画像形成装置１の主要な機能的構成を示すブロック図である。
なお、図１中の左右方向をＸ軸方向、鉛直方向をＺ軸方向、ＸＺ平面に垂直な方向をＹ軸方向とし、以降の図面においても同様とする。図１は、画像形成装置１のＸＺ平面における断面を、Ｙ軸方向からみた図である。
【００２１】
図１、２に示す画像形成装置１は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。すなわち、画像形成装置１は、感光体ドラム４１３上に形成されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナー画像を中間転写ベルト４２１に転写（一次転写）し、中間転写ベルト４２１上で４色のトナー画像を重ね合わせた後、用紙Ｓに転写（二次転写）することにより、画像を形成する。
【００２２】
画像形成装置１には、ＹＭＣＫの４色に対応する感光体ドラム４１３を中間転写ベルト４２１の走行方向に直列配置し、中間転写ベルト４２１に各色トナー画像を順次転写させるタンデム方式が採用されている。
【００２３】
図２に示すように、画像形成装置１は、画像読取部１０、操作表示部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、給紙部５０、搬送部６０、定着部７０、記憶部８０、通信部９０及び制御部１００を備えている。
【００２４】
制御部１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３等を備える。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２から処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭ１０３に展開し、展開したプログラムと協働して図２に示す画像形成装置１の各ブロックの動作を集中制御する。
【００２５】
画像読取部１０は、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）と称される自動原稿給紙装置１１および原稿画像走査装置１２等を備えて構成される。
自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された原稿Ｄを搬送機構により搬送して原稿画像走査装置１２へ送り出す。自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された多数枚の原稿Ｄの画像（両面を含む）を連続して一挙に読み取ることができる。
【００２６】
原稿画像走査装置１２は、自動原稿給紙装置１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿又はコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサー１２ａの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部１０は、原稿画像走査装置１２による読取結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部３０において所定の画像処理が施される。
【００２７】
操作表示部２０は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）で構成され、表示部２１及び操作部２２として機能する。表示部２１は、制御部１００から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態表示、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部２２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部１００に出力する。
【００２８】
画像処理部３０は、入力されたジョブの画像データ（入力画像データ）に対して、初期設定又はユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備える。例えば、画像処理部３０は、制御部１００の制御下で、階調補正データ（階調補正テーブル）に基づいて階調補正を行う。また、画像処理部３０は、入力画像データに対して、階調補正の他、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部４０が制御される。
【００２９】
画像形成部４０は、画像処理済みの入力画像データに基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ、中間転写ユニット４２等を備える。
【００３０】
Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分用の画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、同様の構成を有する。図示及び説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にＹ、Ｍ、Ｃ、又はＫを添えて示すこととする。図１では、Ｙ成分用の画像形成ユニット４１Ｙの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの構成要素については符号が省略されている。
【００３１】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、感光体ドラム４１３、帯電装置４１４、ドラムクリーニング装置４１５等を備える。
【００３２】
感光体ドラム４１３は、アルミニウム製の導電性円筒体（アルミ素管）の周面に、アンダーコート層（ＵＣＬ：Under Coat Layer）、電荷発生層（ＣＧＬ：Charge Generation Layer）、電荷輸送層（ＣＴＬ：Charge Transport Layer）を順次積層した負帯電型の有機感光体（ＯＰＣ：Organic Photo-conductor）である。電荷発生層は、電荷発生材料（例えばフタロシアニン顔料）を樹脂バインダー（例えばポリカーボネイト）に分散させた有機半導体からなり、露光装置４１１による露光により一対の正電荷と負電荷を発生する。電荷輸送層は、正孔輸送性材料（電子供与性含窒素化合物）を樹脂バインダー（例えばポリカーボネイト樹脂）に分散させたものからなり、電荷発生層で発生した正電荷を電荷輸送層の表面まで輸送する。
【００３３】
制御部１００は、感光体ドラム４１３を回転させる駆動モーター（図示略）に供給される駆動電流を制御することにより、感光体ドラム４１３を一定の周速度で回転させる。
【００３４】
帯電装置４１４は、光導電性を有する感光体ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。露光装置４１１は、例えば半導体レーザーで構成され、感光体ドラム４１３に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。感光体ドラム４１３の電荷発生層で正電荷が発生し、電荷輸送層の表面まで輸送されることにより、感光体ドラム４１３の表面電荷（負電荷）が中和される。感光体ドラム４１３の表面には、周囲との電位差により各色成分の静電潜像が形成される。
【００３５】
現像装置４１２は、トナーとキャリアーとを含む現像剤を用いる二成分現像方式の現像装置であり、感光体ドラム４１３の表面に各色成分のトナーを付着させることにより静電潜像を可視化してトナー画像を形成する。
なお、キャリアーとしては、特に限定されず、一般に使用されている公知のキャリアーを使用することができ、バインダー型キャリアーやコート型キャリアーなどが使用できる。キャリアー粒径としてはこれに限定されるものではないが、１５〜１００μｍが好ましい。トナーは特に限定されず、一般に使用されている公知のトナーを使用することができる。例えば、バインダー樹脂中に、着色剤や必要に応じて荷電制御剤や離型剤等を含有させ、外添剤を処理させたものを使用することができる。トナー粒径は、特に限定されるものではないが、３〜１５μｍ程度が好ましい。
【００３６】
ドラムクリーニング装置４１５は、感光体ドラム４１３の表面に摺接されるドラムクリーニングブレード等を有し、一次転写後に感光体ドラム４１３の表面に残存する転写残トナーを除去する。
【００３７】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１、一次転写ローラー４２２、複数の支持ローラー４２３、二次転写ローラー４２４、及びベルトクリーニング装置４２６等を備える。
【００３８】
中間転写ベルト４２１は、無端状ベルトで構成され、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも１つは駆動ローラーで構成され、その他は従動ローラーで構成される。例えば、Ｋ成分用の一次転写ローラー４２２よりもベルト走行方向下流側に配置されるローラー４２３Ａが駆動ローラーであることが好ましい。これにより、一次転写部におけるベルトの走行速度を一定に保持しやすくなる。駆動ローラー４２３Ａが回転することにより、中間転写ベルト４２１は図中Ａの方向に一定速度で走行する。
【００３９】
一次転写ローラー４２２は、各色成分の感光体ドラム４１３に対向して、中間転写ベルト４２１の内周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、一次転写ローラー４２２が感光体ドラム４１３に圧接されることにより、感光体ドラム４１３から中間転写ベルト４２１へトナー画像を転写するための一次転写ニップが形成される。
【００４０】
二次転写ローラー４２４は、駆動ローラー４２３Ａのベルト走行方向下流側に配置されるローラー４２３Ｂ（以下「バックアップローラー４２３Ｂ」と称する）に対向して、中間転写ベルト４２１の外周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、二次転写ローラー４２４がバックアップローラー４２３Ｂに圧接されることにより、中間転写ベルト４２１から用紙Ｓへトナー画像を転写するための二次転写ニップが形成される。
【００４１】
一次転写ニップを中間転写ベルト４２１が通過する際、感光体ドラム４１３上のトナー画像が中間転写ベルト４２１に順次重ねて一次転写される。具体的には、一次転写ローラー４２２に一次転写バイアスを印加し、中間転写ベルト４２１の裏面側（一次転写ローラー４２２と当接する側）にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー画像は中間転写ベルト４２１に静電的に転写される。
【００４２】
その後、用紙Ｓが二次転写ニップを通過する際、中間転写ベルト４２１上のトナー画像が用紙Ｓに二次転写される。具体的には、二次転写ローラー４２４に二次転写バイアスを印加し、用紙Ｓの裏面側（二次転写ローラー４２４と当接する側）にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー画像は用紙Ｓに静電的に転写される。トナー画像が転写された用紙Ｓは定着部７０に向けて搬送される。
【００４３】
ベルトクリーニング装置４２６は、中間転写ベルト４２１の表面に摺接するベルトクリーニングブレード等を有し、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残留する転写残トナーを除去する。なお、二次転写ローラー４２４に代えて、二次転写ローラーを含む複数の支持ローラーに、二次転写ベルトがループ状に張架された構成（いわゆるベルト式の二次転写ユニット）を採用しても良い。
【００４４】
定着部７０は、トナー画像が二次転写され、搬送されてきた用紙Ｓを定着ニップで加熱、加圧することにより、用紙Ｓにトナー画像を定着させる。
【００４５】
給紙部５０は、３つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃ、送出ローラー５２、給紙ローラー５３、さばきローラー５４及び荷重調整機構５５（図３等参照）を備えて構成される。なお、荷重調整機構５５の構成については、後述する。
また、給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃは用紙積載部、給紙ローラー５３は給紙部材、さばきローラー５４は分離部材として機能する。
【００４６】
給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量やサイズ等に基づいて識別された用紙Ｓ（規格用紙、特殊用紙）があらかじめ設定された種類毎に収容される。また、給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃのそれぞれには、送出ローラー５２が配設される。送出ローラー５２は、給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃに積載された最上部の用紙Ｓに接触しながら回転することで、用紙Ｓを送り出す。また、各送出ローラー５２に隣接して給紙ローラー５３及びさばきローラー５４が各々対向するように配設され、各送出ローラー５２により送り出された用紙Ｓを給紙ローラー５３及びさばきローラー５４の間に形成されたニップ部により挟持搬送することで、一枚毎に分離する。なお、さばきローラー５４は、例えば、その表面にシリコーンゴム組成物を用いて成形されたゴム部材を被覆してなるローラーである。
【００４７】
搬送部６０は、搬送経路部６１、排紙部６２及び用紙給紙口６３を備えて構成される。
搬送経路部６１は、レジストローラー対６１ａ等の複数の搬送ローラー対を有する。給紙部５０から送出された用紙Ｓは、搬送経路部６１によって搬送される。レジストローラー対６１ａが配設されたレジストローラー部により、給紙された用紙Ｓの傾きが補正されるとともに搬送タイミングが調整される。
排紙部６２は、排紙ローラー６２ａ等を備えて構成される。画像形成部４０において、中間転写ベルト４２１のトナー画像が用紙Ｓの一方の面に一括して二次転写され、定着部７０において定着工程が施されると、画像形成された用紙Ｓは、排紙ローラー６２ａを備えた排紙部６２により機外に排紙される。
なお、用紙Ｓは、長尺紙やロール紙であってもよい。この場合、用紙Ｓは、画像形成装置１と接続された給紙装置（図示せず）に収容されており、給紙装置が保有する用紙Ｓは、当該給紙装置から用紙給紙口６３を介して画像形成装置１へと供給され、搬送経路部６１へと送り出される。
【００４８】
記憶部８０は、例えば、不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）やハードディスクドライブ等により構成される。記憶部８０には、画像形成装置１に係る各種設定情報を始めとする各種データが記憶されている。
【００４９】
通信部９０は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）カード等の通信制御カードで構成され、ＬＡＮ、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続された外部の装置（例えばパーソナルコンピューター）との間で各種データの送受信を行う。
【００５０】
［荷重調整機構の構成］
以降、図３を参照し、荷重調整機構５５の構成について詳細に説明する。図３Ａは荷重調整機構５５等をＹ軸方向から見た図であり、図３Ｂは図３ＡをＹ軸方向に対して斜めからみた斜視図である。なお、ここでは送出ローラー５２を省略している。
【００５１】
給紙部５０は、給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃ、送出ローラー５２、給紙ローラー５３及びさばきローラー５４の他、図３に示すように、荷重調整機構５５を備える。
荷重調整機構５５は、第１荷重調整部材５５１、弾性部材５５２、第２荷重調整部材５５３、連結部材５５４、荷重支点５５５及び荷重操作部５５６（図６参照）、固定部材５５７等を備えて構成される。
【００５２】
荷重調整機構５５は、さばきローラー５４に対して、給紙ローラー５３に圧接する方向に荷重を付与するとともに、当該荷重を調整するための機構である。
さばきローラー５４には、弾性部材５５２の弾性力を利用して、給紙ローラー５３に近づく方向に力が付与されている。即ち、弾性部材５５２は、第１の端部５５２ａにおいて第１荷重調整部材５５１と、第２の端部５５２ｃにおいて第２荷重調整部材５５３と連結されており、第１荷重調整部材５５１あるいは第２荷重調整部材５５３によって弾性部材の伸縮状態を変化させて弾性力を変更することにより、さばきローラー５４に付与される荷重を調整することができる。
【００５３】
第１荷重調整部材５５１は、さばきローラー５４の軸を支持するとともに、その一端に設けられた第２係合部５５１ａにおいて、弾性部材５５２に連結されている。第１荷重調整部材５５１は、画像形成装置１の筐体に固定支持された荷重支点５５５を中心に図中Ｂの方向に回動することにより、さばきローラー５４に対して給紙ローラー５３に近づく方向に荷重を付与する。第１荷重調整部材５５１は、図中Ｃの方向に働く弾性部材５５２の弾性力の変化に依存してその回転量が変化し、さばきローラー５４に与える荷重を変化させる。詳しくは後述するが、複数の第２係合部５５１ａのうち弾性部材５５２に連結するものを変更することで、弾性部材５５２の弾性力を変化させることができる。
【００５４】
第２荷重調整部材５５３は、その一端に設けられた弾性部材保持部５５３ａが弾性部材５５２に連結される。また、第２荷重調整部材５５３は、連結部５５３ｂにおいて連結部材５５４にねじ連結されている。さらに、第２荷重調整部材５５３の一端に設けられた第１係合部５５３ｃが、固定部材５５７の開口部５５７ａに沿って移動可能に係合されている。詳しくは後述するが、荷重操作部５５６を操作することにより、第２荷重調整部材５５３を開口部５５７ａに沿って図中Ｄの方向に移動させることができる。これによって、弾性部材保持部５５３ａを、連結部５５３ｂを中心に図中Ｅの方向に回動させ、弾性部材５５２の伸縮状態を変化させることができる。
【００５５】
［第１の荷重調整方法］
次に、図４を用いて、荷重調整機構５５がさばきローラー５４に付与する荷重を調整するための、第１の荷重調整方法について説明する。
【００５６】
図４は、荷重調整機構５５を、Ｚ軸方向（図３Ａの下方向）から見た図である。
図４に示すように、第１荷重調整部材５５１のＸ軸方向の一端は、他端からのＸ軸方向の長さが、Ｙ軸方向に向けて短くなるように形成されて、当該端部には、切り欠き形状からなる複数の第２係合部５５１ａが設けられている。
弾性部材５５２は、第１の端部５５２ａに鉤部５５２ｂを有し、当該鉤部５５２ｂが複数の第２係合部５５１ａのうち、いずれか一つに係合される。なお、第２係合部５５１ａは切り欠き形状に限定されず、穴状など、鉤部５５２ｂを係合可能な形状であればよい。
鉤部５５２ｂが第２係合部５５１ａに係合されると、図中Ｃの方向に働く弾性部材５５２の弾性力により、第１荷重調整部材５５１が引っ張られ、弾性力は第１荷重調整部材５５１が回転する力に変換される。
【００５７】
第１の荷重調整方法においては、弾性部材５５２の鉤部５５２ｂを、複数の第２係合部５５１ａのうち係合させるものを変更して連結位置を変えることによって、さばきローラー５４に付与する荷重を調整する。
即ち、弾性部材５５２は、第２の端部５５２ｃが第２荷重調整部材５５３の弾性部材保持部５５３ａに連結されている。第２荷重調整部材５５３が静止している場合には、複数の第２係合部５５１ａのいずれかに係合させることにより、弾性部材５５２の第２の端部５５２ｃに対する距離を異ならせることができる。したがって、鉤部５５２ｂが、複数の第２係合部５５１ａのうち第２の端部５５２ｃから遠いものに係合させるほど、大きな弾性力が生じ、第１荷重調整部材５５１の回転力が大きくなり、さばきローラー５４への荷重が大きくなる。逆に、鉤部５５２ｂを、第２の端部５５２ｃから近い第２係合部５５１ａに掛合させるほど、弾性力は小さくなるため、さばきローラー５４への荷重が小さくなる。
【００５８】
第１の荷重調整方法は、サービスマンによる荷重調整に用いることができる。即ち、サービスマンは、市場において、さばきローラー５４に付与する荷重を、さばきローラー５４の耐久度合いに応じた値や、さばきローラーを含む関連部品の交換に伴う適正な値等になるように設定する。即ち、さばきローラー５４は使用により摩耗し、外径に変化が生じることで荷重が低下したり、摩擦力の低下に伴いさばき効果が損なわれたりするが、サービスマンは、例えばプッシュプルゲージなどの測定機器によって荷重を、引き抜きトルクの測定などによってさばき効果を測定し、測定値に応じて第１の荷重調整方法によって荷重が初期値になるように調整する。
【００５９】
また、第１の荷重調整方法は、画像形成装置１の生産工場における、画像形成装置１の組み立て時においても用いることができる。生産工場での組み立て時においては、部品公差、弾性部材５５２の荷重、組み立てなどの種々のばらつきを考慮して、第１の荷重調整方法により荷重を調整することで、製品によらず全ての画像形成装置１において荷重の初期値が一定となる。
【００６０】
［第２の荷重調整方法］
次に、図５を用いて、荷重調整機構５５がさばきローラー５４に付与する荷重を調整するための、第２の荷重調整方法について説明する。
【００６１】
図５Ａは、荷重調整機構５５をＸＺ平面に対して斜め方向から見た斜視図であり、図５Ｂは、荷重調整機構５５をＺ軸方向（図３Ａにおける上方向）から見た図である。図５Ｃは、荷重調整機構５５をＸＺ平面に対して斜め方向から見た斜視図であり、第２荷重調整部材５５３の動きを示している。なお、図５Ａ及びＢにおいては、給紙ローラー５３、さばきローラー５４及び荷重支点５５５を省略し、図５Ｃにおいては、給紙ローラーを省略している。
【００６２】
固定部材５５７は、第１荷重調整部材５５１及び連結部材５５４を固定保持する。
具体的には、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、第１荷重調整部材５５１のＹ軸方向の両端の壁面は、固定部材５５７にＹ軸方向の両端に設けられた壁面に固定されている。また、連結部材５５４は、Ｙ軸方向に平行な軸を有し、固定部材５５７のＹ軸方向の両側の壁面に穿設された穴に連結部材５５４の軸を中心に回動可能に係合される一方で、Ｙ軸方向には移動不可能に固定保持されている。
また、固定部材５５７には、開口部５５７ａが設けられている。図５Ｂに示すように、開口部５５７ａはＹ軸方向、即ち連結部材５５４の軸方向に対して傾いた方向に延設されている。
【００６３】
第２荷重調整部材５５３と連結部材５５４は、連結部５５３ｂにおいてねじ連結されている。第２荷重調整部材５５３の連結部５５４ｂに当接する部分には、雄ねじとして機能するための螺旋が施されている。また、連結部材５５４の連結部５５４ｂには、第２荷重調整部材５５３を受け入れる雌ねじとして機能するためのねじ穴が螺設されている。第２荷重調整部材５５３と連結部材５５４とを係合させた状態で、連結部材５５４を回転させると、連結部材５５４はＹ軸方向に固定されているため、第２荷重調整部材５５３が連結部材５５４の軸方向に沿って移動する。
【００６４】
この時、第２荷重調整部材５５３の第１係合部５５３ｃは、開口部５５７ａに係合されているため、第１係合部５５３ｃは、連結部材５５４の回転によって図５ＣにＤで示す、第１係合部５５３ｃが連結部材５５４の軸方向に対して傾いた方向に移動することになる。これにより、第２荷重調整部材５５３は連結部５５３ｂを中心に、図５ＣにＥで示す方向に倒れながら移動する。これに伴い、弾性部材５５２が、第２の端部５５２ｃにおいて弾性部材保持部５５３ａによって引っ張られて弾性力が変動する。これによって、第１荷重調整部材５５１の回転力が変化し、さばきローラー５４への荷重が変動する。
即ち、第２の荷重調整方法においては、連結部材５５４を回転させて第２荷重調整部材５５３を連結部材５５４の軸方向に移動させることによって、さばきローラー５４に付与する荷重を調整する。
【００６５】
続いて、連結部材５５４の回動方法について説明する。
図６は、荷重操作部５５６の構成を示す図である。なお、図６おいては、給紙ローラー５３を省略している。
【００６６】
連結部材５５４は、荷重操作部５５６によって、当該連結部材５５４の軸を中心に回動可能に設けられている。図６Ａに示すように、荷重操作部５５６は、軸部５５６ａの一端に回転ノブ５５６ｂを有し、他端に継手部５５６ｃを有する。ユーザーが図中Ｆの方向に回転ノブ５５６ｂを回転させることで、軸部５５６ａを回動させることができる。また、荷重操作部５５６は継手部５５６ｃにおいてギアやピンなどによって連結部材５５４に連結されており、荷重操作部５５６の軸部５５６ａの回動に連動させて、連結部材５５４を回動させることができる。
【００６７】
なお、荷重操作部５５６は、図６Ｂに示すように、回転ノブ５５６ｂに隣接して、調整基準表示部５５６ｄを有する。調整基準表示部５５６ｄは、回転ノブ５５６ｂの回転量の指標（荷重調整基準）となる目盛りが表示されている。目盛りは、給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃに格納された用紙の坪量、サイズ、紙種などの用途に応じて設けられている。また、各目盛りが表す用途を刻印などによって表示させてもよい。
【００６８】
また、荷重操作部５５６は、調整基準表示部５５６ｄの目盛り上の特定の位置を指し示す調整量表示部５５６ｅを有し、調整量表示部５５６ｅは、回転ノブ５５６ｂの回転に伴って図中Ｇの方向に移動する。
これについて、図６Ｃを用いて具体的に説明する。調整量表示部５５６ｅと軸部５５６ａは、連結部５５６ｆにおいてねじ連結されている。軸部５５６ａは壁面５５６ｇに開けられた穴に、図中Ｆの方向に回動可能に貫設されている。調整量表示部５５６ｅは、図中Ｆの方向に回転しないように、その両端の位置が調整基準表示部５５６ｄに穿設された穴によって規定される一方で、当該穴に沿って軸部５５６ａの軸方向に移動可能に配設されている。
【００６９】
軸部５５６ａの連結部５５６ｆに相当する部分の表面には、雄ねじとして機能するための螺旋が施されている。調整量表示部５５６ｅの連結部５５６ｆに相当する部分には、軸部５５６ａを受け入れる雌ねじとして機能するためのねじ穴が螺設されている。調整量表示部５５６ｅと軸部５５６ａを係合させた状態で、回転ノブ５５６ｂを回転させると、調整量表示部５５６ｅは図中Ｆの方向の回転が規制されているため、軸部５５６ａに沿って移動することになる。
【００７０】
なお、図６Ｄに示すように、回転ノブ５５６ｂ及び調整基準表示部５５６ｄは、画像形成装置１の正面に設けられている。
具体的には、画像形成装置１の筐体の正面（図１の紙面手前側のＸＺ平面）には、給紙部５０を覆う図示しない開閉可能なカバーを有している。ユーザーが当該カバーを開けると、図６Ｄに示すように回転ノブ５５６ｂ及び調整基準表示部５５６ｄが固定配置された壁面１ａが露出する。一方で、さばきローラー５４は画像形成装置１のＹ軸方向の中央部付近に配置される。荷重操作部５５６の軸部５５６ａは画像形成装置１の正面の壁面１ａに固定された回転ノブ５５６ｂから、Ｙ軸方向に向かって延出して、連結部材５５４と連結される。即ち、ユーザーは、画像形成装置１の奥に配置されたさばきローラー５４に触れることなく、画像形成装置の手前に配置された回転ノブ５５６ｂによって荷重調整することができるため、ユーザーにとっての操作が簡便である。
【００７１】
第２の荷重調整方法は、ユーザーによる荷重調整に用いることができる。ユーザーは、さばきローラー５４に付与する荷重が、画像形成装置１の設置環境や用紙の条件などに応じた適正値となるように調整する場合に、画像形成装置１の正面に設けられた荷重操作部５５６を、荷重調整基準に基づいて操作することによって、荷重を調整することができる。
【００７２】
［分割構成］
次に、図７を用いて、荷重操作部組とさばきローラー組の分割構成について説明する。図７に示すように、さばきローラー５４は、固定部材５５７を介して、第１荷重調整部材５５１、弾性部材５５２、第２荷重調整部材５５３、連結部材５５４及び荷重支点５５５と一体となって配設され、さばきローラー組５５Ａを構成する。一方で、荷重操作部５６は、継手部５５６ｃにおいてさばきローラー組５５Ａから分割可能に配設され、さばきローラー組５５Ａから独立した荷重操作部組５５Ｂを構成する。
【００７３】
上記したように、さばきローラー５４は、その表面にゴム部材が被覆されているため、さばきローラー５４は用紙の給紙枚数に応じて摩耗する消耗品であるため、摩耗した場合には交換する必要が生じる。
ここで、図６Ｄに示すように、回転ノブ５５６ｂ及び調整基準表示部５５６ｄを画像形成装置１の正面のカバーの内側に配置させている。即ち、荷重操作部５５６は、画像形成装置１の画像形成装置１の筐体に固定された構成となっている。したがって、仮に荷重操作部５５６を含む荷重調整機構５５を構成するすべての部材と、さばきローラー５４とが分割不可能に一体となって配設されている場合、画像形成装置１のＹ軸方向中央部に設けられているさばきローラー５４を交換のために取り出すためには、荷重調整機構５５の構成部材を分解する必要が生じ、交換の操作が煩雑となる。
【００７４】
一方で、本実施形態に係る画像形成装置１においては、さばきローラー組５５Ａと荷重操作部組５５Ｂとが分割可能な独立した構成であるため、さばきローラー５４の交換の際には、荷重操作部組５５Ｂを画像形成装置１から切り離すことなく、さばきローラー組５５Ａのみを取り出すことで交換が可能となる。
【００７５】
なお、さばきローラー組５５Ａを画像形成装置１の本体から取り出した場合であっても、第２荷重調整部材５５３の姿勢が維持される。
上記したように、第２荷重調整部材５５３と連結部材５５４は、連結部５５３ｂにおいてねじ連結されている。即ち、第２荷重調整部材５５３は、Ｙ軸方向に固定された連結部材５５４によって弾性部材５５２に対して半固定状態で保持されている。したがって、さばきローラー組５５Ａからさばきローラー５４を取り外した場合でも、第２荷重調整部材５５３の姿勢を維持させることができるため、弾性部材５５２の伸縮状態が変化することがない。
【００７６】
また、荷重操作部組５５Ｂを画像形成装置１の本体から取り出した場合であっても、荷重操作部５５６に基づいて行われた第２荷重調整部材５５３の姿勢が維持される。
上記したように、調整量表示部５５６ｅと軸部５５６ａは、連結部５５６ｆにおいてねじ連結されている。即ち、調整量表示部５５６ｅは、軸部５５６ａによって荷重操作部５５６を構成する他の部材に対して半固定状態で保持されている。したがって、荷重操作部組５５Ｂを画像形成装置１の本体から取り外した場合でも、軸部５５６ａに対する調整量表示部５５６ｅの位置が変動しないため、荷重操作部５５６による調整量がずれることがない。
【００７７】
［効果］
以上説明したように、本実施形態に係る画像形成装置１においては、さばきローラー５４に付与する荷重を調整するための、各々独立した第１荷重調整部材５５１及び第２荷重調整部材５５３を備える。
第１荷重調整部材５５１は、サービスマンによる調整時に用いられ、第２荷重調整部材５５３は、ユーザーによる調整時に用いられる。サービスマンとユーザーが同一の調整手段を利用する場合には、例えば、ユーザーが初期値を基準として、荷重が所望の値となるように初期値からずれた値に設定した後に、サービスマンがさばきローラー５４の交換などに伴って荷重を初期値に設定したとき、表示される荷重の値はユーザーによる調整時とは基準がずれているため、ユーザーはそのままの荷重で用紙を通紙することができず、通紙した場合には荷重が適正値からずれることになり、ＪＡＭ等が発生するおそれがある。したがって、ユーザーが改めて所望の調整量に設定する必要があり、この場合、ユーザーが実際に用紙を通紙して、連れ送りＪＡＭ等の不具合が発生するか否かを見極める作業が必要になる。
一方で、本発明においては、サービスマンとユーザーは別個の調整手段によって荷重の調整を行うため、ユーザーが所望の値となるように荷重を調整したあとで、サービスマンによって調整が行われたとしても、ユーザーによる初期値を基準とした調整値がずれることはない。したがって、さばきローラー５４に対して常に適切な値の荷重を付与することが可能となり、その結果、さばきローラー５４によって確実に用紙を分離することができる。
【００７８】
また、第１荷重調整部材５５１は、生産工場における画像形成装置１の組み立て時においても用いられる。したがって、組み立てられたすべての画像形成装置１において荷重の初期値が一定となり、また、画像形成装置間の部品公差を吸収できるため、ユーザーが設定すべき荷重の適正値は、すべての画像形成装置１において同一となる。これにより、例えばユーザーが複数台の画像形成装置１を所有し、特定のジョブをこれら複数台の画像形成装置１に振り分けて同時に実行させる場合にも、一台ごとに別個の調整値に設定する手間を省くことができる。
【００７９】
また、荷重操作部５５６は、画像形成装置１の正面に配置される。さばきローラー５４は、通常は画像形成装置の中央部に配置されているが、ユーザーは装置手前に配置される荷重操作部を回動させるだけで荷重を調整することができるため、簡便である。
【００８０】
また、荷重操作部５５６は、用紙条件などの用途に応じた適正量の指標となる調整基準表示部５５６ｄ及び調整量表示部５５６ｅを備える。すべての画像形成装置１は、出荷時において、さばきローラー５４に付与する荷重が標準的な用紙のさばき性能を保証する所定の値となるように、第１荷重調整部材５５１によって調整されている。初期値が保証されていれば、調整基準表示部５５６ｄに表示された指標がメーカーからのガイドラインとなるため、異なる画像形成装置間でも、ユーザーは調整値を同一の値に設定すればよいため、簡便である。
【００８１】
また、さばきローラー組５５Ａと、荷重操作部組５５Ｂとは分割可能に設けられている。荷重操作部５５６の回転ノブ５５６ｂ等を画像形成装置１の正面に設けるため、荷重操作部５５６を、画像形成装置１のＹ軸方向中央部に位置するさばきローラー５４と連結した構成とする必要があるが、荷重操作部組５５Ｂをさばきローラー組５５Ａから独立した構成とすることで、荷重調整機構５５を分解することなく、さばきローラー組５５Ａのみを取り出すことで交換が可能となるため、交換の操作を簡易化することができる。
【００８２】
また、第２荷重調整部材５５３と連結部材５５４は、連結部５５３ｂにおいてねじ連結されているため、第２の荷重調整方法においては荷重を無段階に調整でき、微調整が可能となる。
【００８３】
また、さばきローラー組５５Ａからさばきローラー５４を取り外した場合でも、第２荷重調整部材５５３の姿勢を維持されるため、第２荷重調整部材５５３による弾性部材５５２の伸縮状態の変化量が維持される。したがって、さばきローラー５４を交換した場合であっても、さばきローラー５４に付与される荷重が変化しないため、所定の荷重に戻すための再調整の手間を省略することができる。
【００８４】
また、荷重操作部組５５Ｂを画像形成装置１の本体から取り外した場合でも、調整量表示部５５６ｅが指し示す調整量がずれることがないため、再び荷重操作部組５５Ｂを画像形成装置１の本体に取り付け、さばきローラー組５５Ａと連結させた場合でも、第２荷重調整部材５５３による弾性部材５５２の伸縮状態の変化量が維持される。元の調整量を維持することができ、再調整の手間を省略することができる。
【００８５】
また、本実施形態に係る荷重調整機構５５においては、一つの弾性部材５５２に対して第１荷重調整部材５５１及び第２荷重調整部材５５３の２つを設けている。したがって、弾性部材を複数設ける必要がない。また、電気部品を使用することなく、荷重を調整可能である。したがって、本実施形態に係る荷重調整機構５５は、安価かつ簡易な構成とすることができ、経済的である。
【００８６】
［他の実施形態］
以上、本発明に係る実施形態に基づいて具体的に説明したが、上記の実施形態は本発明の好適な例であり、これに限定されない。
【００８７】
また、上記の説明では、本発明に係るプログラムのコンピューター読み取り可能な媒体として、不揮発性メモリー、ハードディスク等を使用した例を開示したが、この例に限定されない。その他のコンピューター読み取り可能な媒体として、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを、通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウエーブ（搬送波）も適用される。
【００８８】
その他、画像形成装置を構成する各装置の細部構成及び各装置の細部動作に関しても、本発明の主旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１  画像形成装置
１００  制御部
４０  画像形成部
５０  給紙部
５１  給紙トレイ（用紙積載部）
５２  送出ローラー
５３  給紙ローラー（給紙部材）
５４  さばきローラー（分離部材）
５５  荷重調整機構
５５１  第１荷重調整部材
５５１ａ  第２係合部
５５２  弾性部材
５５２ａ  第１の端部
５５２ｂ  鉤部
５５２ｃ  第２の端部
５５３  第２荷重調整部材
５５３ｂ  連結部
５５３ｃ  第１係合部
５５４  連結部材
５５５  荷重支点
５５６  荷重操作部
５５７  固定部材
５５７ａ  開口部
６０  搬送部
【図１】
2020125178.tif 000003
【図２】
2020125178.tif 000004
【図３Ａ】
2020125178.tif 000005
【図３Ｂ】
2020125178.tif 000006
【図４】
2020125178.tif 000007
【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
2020125178.tif 000009
【図５Ｃ】
2020125178.tif 000010
【図６Ａ】
2020125178.tif 000011
【図６Ｂ】
2020125178.tif 000012
【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
2020125178.tif 000014
【図７】
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