(57)【要約】      （修正有）【課題】状況に応じて、特定の種類の通信装置の通信を規制可能な技術を提供する。【解決手段】通信システム１０において、無線基地局１００と、無線基地局と無線通信可能な通信装置２００とを備える。無線基地局は、所定の条件が満たされたことに応じて、通信装置の種類を示す種類情報及び無線基地局に対する発信を制限させる規制信号を、通信装置に通知する規制信号通知部を有する。通信装置は、通信装置の種類と、種類情報によって示される種類とが一致した場合に、規制信号に基づいて無線基地局への発信を制限する通信制御部を有する。【選択図】図１
2020198583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局と、
前記無線基地局と無線通信可能な通信装置とを備え、
前記無線基地局は、
所定の条件が満たされたことに応じて、前記通信装置の種類を示す種類情報及び前記無線基地局に対する発信を制限させる規制信号を前記通信装置に通知する規制信号通知部
を有し、
前記通信装置は、
前記通信装置の種類と前記種類情報によって示される種類とが一致した場合に、前記規制信号に基づいて前記無線基地局への発信を制限する通信制御部
を有する、通信システム。
【請求項２】
前記規制信号通知部は、前記無線基地局が定期的に送信する報知情報に前記種類情報及び前記規制信号を含めることにより、前記種類情報及び前記規制信号を前記通信装置に通知する、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記種類情報は、前記通信装置の機能に基づく種類を示す、請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記種類情報は、特定電子機器を示す情報である、請求項１から３のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記特定電子機器は、前記無線基地局への発信を開始するためのユーザインタフェースを備えない機器である、請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記特定電子機器は、所定の送信スケジュールに従って、前記無線基地局を介して情報を所定の宛先に送信する機器である、請求項４又は５に記載の通信システム。
【請求項７】
前記特定電子機器は、前記無線基地局に情報を送信できない場合に、前記情報を記憶する情報格納部を有する機器である、請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
前記特定電子機器は、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇ）機器である、請求項４から７のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項９】
前記所定の条件は、災害が発生した場合に満たされる条件である、請求項１から８のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記規制信号通知部は、複数の条件のうちのいずれかが満たされたことに応じて、満たされた条件に対応する前記通信装置の種類を示す前記種類情報及び前記規制信号を前記通信装置に通知する、請求項１から９のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記規制信号通知部は、前記種類情報と、前記規制信号と、前記無線基地局に対する発信を制限させる対象のエリアを示すエリア情報とを前記通信装置に通知し、
前記通信制御部は、前記通信装置の種類と前記種類情報によって示される種類とが一致し、かつ前記エリア情報が示すエリア内に前記通信装置が位置する場合に、前記規制信号に基づいて前記無線基地局への発信を制限する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項１２】
無線基地局であって、
所定の条件が満たされたことに応じて、通信装置の種類を示す種類情報及び前記無線基地局に対する発信を制限させる規制信号を前記通信装置に通知する規制信号通知部
を備える無線基地局。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１２に記載の無線基地局として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
無線基地局によって実行される方法であって、
所定の条件が満たされたことに応じて、通信装置の種類を示す種類情報及び前記無線基地局に対する発信を制限させる規制信号を前記通信装置に通知する規制信号通知段階
を備える方法。
【請求項１５】
複数の無線基地局を管理する管理装置であって、
所定の条件が満たされた場合に、満たされた条件に応じて前記複数の無線基地局から１又は複数の無線基地局を選択する基地局選択部と、
前記基地局選択部によって選択された１又は複数の無線基地局に、通信装置の種類を示す種類情報及び前記無線基地局に対する発信を制限させる規制信号を前記通信装置に通知させる基地局制御部と、
を備える管理装置。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１５に記載の管理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１７】
複数の無線基地局を管理する管理装置によって実行される方法であって、
所定の条件が満たされた場合に、満たされた条件に応じて前記複数の無線基地局から１又は複数の無線基地局を選択する基地局選択段階と、
前記基地局選択段階において選択された１又は複数の無線基地局に、通信装置の種類を示す種類情報及び前記無線基地局に対する発信を制限させる規制信号を前記通信装置に通知させる基地局制御段階と
を備える方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、無線基地局、プログラム、方法、及び管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
災害時に通信規制させる通信端末を番号に基づいて指定する技術が知られていた（例えば、特許文献１参照）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］特開２０１１−０２９９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
状況に応じて、特定の種類の通信端末の通信を規制可能な技術を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様によれば、無線基地局と、無線基地局と無線通信可能な通信端末とを備える通信システムが提供される。無線基地局は、所定の条件が満たされたことに応じて、通信端末の種類を示す種類情報及び無線基地局に対する発信を制限させる規制信号を通信端末に通知する規制信号通知部を有してよい。通信端末は、通信端末の種類と、種類情報によって示される種類とが一致した場合に、規制信号に基づいて無線基地局への発信を制限する通信制御部を有してよい。
【０００５】
上記規制信号通知部は、上記無線基地局が定期的に送信する報知情報に上記種類情報及び上記規制信号を含めることにより、上記種類情報及び上記規制信号を上記通信装置に通知してよい。上記種類情報は、上記通信装置の機能に基づく種類を示してよい。上記種類情報は、特定電子機器を示す情報であってよい。上記特定電子機器は、上記無線基地局への発信を開始するためのユーザインタフェースを備えない機器であってよい。上記特定電子機器は、所定の送信スケジュールに従って、上記無線基地局を介して情報を所定の宛先に送信する機器であってよい。上記特定電子機器は、上記無線基地局に情報を送信できない場合に、上記情報を記憶する情報格納部を有する機器であってよい。上記特定電子機器は、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇ）機器であってよい。
【０００６】
上記所定の条件は、災害が発生した場合に満たされる条件であってよい。上記規制信号通知部は、複数の条件のうちのいずれかが満たされたことに応じて、満たされた条件に対応する上記通信装置の種類を示す上記種類情報及び上記規制信号を上記通信装置に通知してよい。上記規制信号通知部は、上記種類情報と、上記規制信号と、上記無線基地局に対する発信を制限させる対象のエリアを示すエリア情報とを上記通信装置に通知してよく、上記通信制御部は、上記通信装置の種類と上記種類情報によって示される種類とが一致し、かつ上記エリア情報が示すエリア内に上記通信装置が位置する場合に、上記規制信号に基づいて上記無線基地局への発信を制限してよい。
【０００７】
本発明の第２の態様によれば、無線基地局が提供される。無線基地局は、所定の条件が満たされたことに応じて、通信装置の種類を示す種類情報及び無線基地局に対する発信を制限させる規制信号を通信装置に通知する規制信号通知部を備えてよい。
【０００８】
本発明の第３の態様によれば、コンピュータを、上記無線基地局として機能させるためのプログラムが提供される。
【０００９】
本発明の第４の態様によれば、無線基地局によって実行される方法が提供される。方法は、所定の条件が満たされたことに応じて、通信装置の種類を示す種類情報及び無線基地局に対する発信を制限させる規制信号を通信装置に通知する規制信号通知段階を備えてよい。
【００１０】
本発明の第５の態様によれば、複数の無線基地局を管理する管理装置が提供される。管理装置は、所定の条件が満たされた場合に、満たされた条件に応じて複数の無線基地局から１又は複数の無線基地局を選択する基地局選択部を備えてよい。管理装置は、基地局選択部によって選択された１又は複数の無線基地局に、通信装置の種類を示す種類情報及び無線基地局に対する発信を制限させる規制信号を通信装置に通知させる基地局制御部を備えてよい。
【００１１】
本発明の第６の態様によれば、複数の無線基地局を管理する管理装置によって実行される方法が提供される。方法は、所定の条件が満たされた場合に、満たされた条件に応じて複数の無線基地局から１又は複数の無線基地局を選択する基地局選択段階を備えてよい。方法は、基地局選択段階において選択された１又は複数の無線基地局に、通信装置の種類を示す種類情報及び無線基地局に対する発信を制限させる規制信号を通信装置に通知させる基地局制御段階を備えてよい。
【００１２】
本発明の第７の態様によれば、通信処理装置が提供される。通信処理装置は、第１の時間間隔で情報を処理する処理部を備えてよい。通信処理装置は、処理部の処理結果を順次取得する情報取得部を備えてよい。通信処理装置は、情報取得部が取得した情報を無線基地局に送信する情報送信部を備えてよい。通信処理装置は、情報送信部による送信を制御する通信制御部を備えてよい。通信処理装置は、無線基地局から送信を規制する情報を含む規制信号を取得する信号取得部を備えてよい。通信制御部は、信号取得部が規制信号を取得しない場合は、第１の時間間隔で無線基地局に情報を送信させ、信号取得部が規制信号を取得した場合は、第１の時間間隔よりも大きい第２の時間間隔で情報を送信させるよう情報送信部による送信を制御してよい。
【００１３】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】通信システム１０の一例を概略的に示す。
【図２】規制対象テーブル１５０の一例を概略的に示す。
【図３】無線基地局１００の機能構成の一例を概略的に示す。
【図４】無線基地局１００による処理の流れの一例を概略的に示す。
【図５】ＩｏＴ機器３００の機能構成の一例を概略的に示す。
【図６】管理装置４００の通信環境の一例を概略的に示す。
【図７】管理装置４００の機能構成の一例を概略的に示す。
【図８】無線基地局１００又はＩｏＴ機器として機能するコンピュータ１２００のハードウェア構成の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１６】
図１は、通信システム１０の一例を概略的に示す。通信システム１０は、無線基地局１００とＩｏＴ機器３００とを備える。
【００１７】
無線基地局１００は、通信端末２００やＩｏＴ機器３００と無線通信接続を確立して、通信端末２００やＩｏＴ機器３００と無線通信する。無線基地局１００は、通信端末２００やＩｏＴ機器３００とネットワーク２０との通信を中継する。ネットワーク２０は、移動体通信ネットワークを含む。ネットワーク２０は、インターネットを含んでもよい。
【００１８】
無線基地局１００は、任意の移動体通信方式に準拠していてよい。無線基地局１００は、例えば、３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）通信方式に準拠する。無線基地局１００は、例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）通信方式に準拠する。無線基地局１００は、ｅＮＢ（ｅＮｏｄｅＢ）であってよい。また、無線基地局１００は、例えば、５Ｇ（５ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）通信方式に準拠する。無線基地局１００は、ｇＮＢ（ｇＮｏｄｅＢ）であってよい。無線基地局１００は、６Ｇ（６ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）通信方式以降の移動体通信方式に準拠してもよい。
【００１９】
本実施形態において、通信端末２００は、ユーザの意図により発信操作される端末であってよい。通信端末２００は、例えば、スマートフォン等の携帯電話である。
【００２０】
本実施形態において、ＩｏＴ機器３００とは、様々な場所に設置されて、所定の送信スケジュールに従って、収集情報を無線基地局１００に送信する機器であってよい。ＩｏＴ機器３００は、無線基地局１００への発信を開始するためのユーザインタフェースを備えない機器であってよい。ＩｏＴ機器３００には、様々な種類の機器が含まれるが、例えば、振動センサ、光センサ、及び温度センサ等のセンサ類、カメラ、及びスマートメータ等がその例として挙げられる。
【００２１】
無線基地局１００には、通信端末２００や、様々な種類のＩｏＴ機器３００等の、様々な種類の通信装置が在圏し得る。無線基地局１００に在圏するとは、無線基地局１００と無線通信接続を確立することであってよい。そして、無線基地局１００は、様々な種類の通信装置の通信を中継し得る。
【００２２】
本実施形態に係る通信システム１０、または無線基地局１００は、所定の条件が満たされたことに応じて、特定の種類の通信装置の通信を規制する機能を有する。例えば、無線基地局１００は、地震などの災害が発生したことに応じて、ＩｏＴ機器３００の通信を規制する。これにより、ＩｏＴ機器３００のように災害時においてもユーザの意図に拠らずに通信を行う機器の通信によって、ユーザの意図により発信操作される通信端末２００の通信が圧迫されてしまうことを防止することができる。
【００２３】
無線基地局１００は、例えば、所定の条件が満たされたことに応じて、無線基地局１００に対する発信を制限させる規制信号と、規制対象の通信装置の種類を示す種類情報とを通信装置に通知する。規制信号は、無線基地局１００に対する情報の送信を禁止させるための信号であってよい。また、規制信号は、無線基地局１００に対する情報の送信量を低減させるための信号であってもよい。例えば、規制信号は、無線基地局１００に対する情報の送信頻度を低減させるための信号である。
【００２４】
無線基地局１００は、定期的に送信している報知情報に規制信号及び種類情報を含めることによって、規制信号及び種類情報を複数の通信装置に通知してよい。報知情報には、通常、ＰＬＭＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  ｌａｎｄ  ｍｏｂｉｌｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、バンド番号、セルＩＤ、無線関連のパラメータ、及び緊急地震速報等が含まれるが、本実施形態に係る無線基地局１００は、所定の条件が満たされたことに応じて、規制信号及び種類情報をさらに加えた報知情報を送信し得る。
【００２５】
無線基地局１００がＬＴＥ通信方式に準拠している場合、無線基地局１００は、例えば、ＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）に規制信号及び種類情報を含める。
【００２６】
無線基地局１００が５Ｇ通信方式に準拠している場合、無線基地局１００は、例えば、ＯＳＩ（Ｏｔｈｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）に規制信号及び種類情報を含める。なお、無線基地局１００は、ＭＳＩ（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）に規制信号及び種類情報を含めてもよい。
【００２７】
種類情報は、通信装置の機能に基づく種類を示す情報であってよい。例えば、種類情報は、所定の送信スケジュールに従って、収集情報を自動的に送信する機能を有する通信装置に該当するかを示す情報を含む。このような種類の通信装置の通信を規制することによって、災害時においてもユーザの意図に拠らずに通信を行う通信装置の通信によって、ユーザの意図により発信操作される通信端末２００の通信が圧迫されてしまうことを防止することができる。
【００２８】
また、種類情報は、所定の送信スケジュールに従って、収集情報を自動的に送信する機能を有し、かつ、情報を無線基地局１００に送信できない場合に、情報を記憶する情報格納部を有する通信装置を示してよい。これにより、一時的に無線基地局１００への情報の送信を規制しても、規制されている間の情報を格納しておくことのできる通信装置を特定して、通信を規制することができ、通信規制による悪影響を低減することができる。また、例えば、種類情報は、無線基地局１００への発信を開始するためのユーザインタフェースを備えない通信装置を示す。
【００２９】
種類情報は、特定電子機器を示す情報であってよい。特定電子機器は、所定の送信スケジュールに従って収集情報を自動的に送信する機能を有する機器であってよい。特定電子機器は、無線基地局１００への発信を開始するためのユーザインタフェースを備えない機器であってよい。
【００３０】
種類情報は、ＩｏＴ機器３００を示してよい。また、種類情報は、ＩｏＴ機器３００の種類をさらに示してもよい。例えば、種類情報は、センサ類、カメラ、及びスマートメータ等を示す。種類情報は、センサ類の種類をさらに示してもよい。例えば、種類情報は、振動センサ、光センサ、及び温度センサ等を示す。
【００３１】
所定の条件は、例えば、災害が発生した場合に満たされる。また、所定の条件は、交通事故が発生した場合に満たされてもよい。また、所定の条件は、テロが発生した場合に満たされてもよい。所定の条件は、任意に設定可能であってよい。
【００３２】
無線基地局１００は、複数の条件のうちのいずれかが満たされたことに応じて、満たされた条件に対応する通信装置の種類を示す種類情報と、規制信号とを通信装置に通知してもよい。無線基地局１００は、条件と通信装置の種類とに対して、通信を規制するか否かが登録された規制対象テーブル１５０を予め格納しておき、当該規制対象テーブル１５０を参照することによって、満たされた条件に対応する通信装置の種類を示す種類情報を決定してよい。
【００３３】
図２は、規制対象テーブル１５０の一例を概略的に示す。図２に示す規制対象テーブル１５０では、通信装置の種類の例として振動センサ、カメラ、及びスマートメータを示しており、条件の例として地震、交通事故、津波、及びテロを示しているが、これらに限らず、任意に登録されてよい。また、これらの条件は、ある条件に対して複数のフェーズごとに設定されていてもよい。例えば、地震情報であれば発生した（することが想定される）震度に応じて複数種類の条件を持っていてもよく、さらに地震発生前、発生中、発生直後、発生後所定時間経過、発生後所定日経過のように時系列によって複数のフェーズを有していてもよい。フェーズの遷移については例えば無線基地局１００の条件判定部１３２や後述する管理装置４００の条件判定部４０４で行ってもよい。
【００３４】
図２に示す規制対象テーブル１５０では、条件に応じて通信を規制する対象を「×」、規制しない対象を「〇」で表している。図２に例示する規制対象テーブル１５０によれば、無線基地局１００は、地震が発生した場合に、振動センサの通信は規制せず、カメラ及びスマートメータの通信を規制する。また、無線基地局１００は、交通事故、津波、及びテロのいずれかが発生した場合に、カメラの通信は規制せず、振動センサ及びスマートメータの通信を規制する。規制対象テーブル１５０が複数のテーブルを有している場合、所定時間（日数）経過後にスマートメータの通信は解除されるが比較的通信量の多いカメラ通信は規制が維持されてもよい。このように適宜通信の規制について予め条件を設定してもよい。
【００３５】
このように、条件と通信装置の種類との組み合わせに対して、通信を規制するか否かを予め登録しておくことによって、満たされた条件によっては、通信を規制しないことが好ましいＩｏＴ機器３００について、通信を規制しないようにできる。
【００３６】
図３は、無線基地局１００の機能構成の一例を概略的に示す。無線基地局１００は、コア側通信部１１０、通信装置側通信部１２０、条件格納部１３０、条件判定部１３２、及び規制信号通知部１３４を備える。
【００３７】
コア側通信部１１０は、ネットワーク２０と通信する。通信装置側通信部１２０は、通信装置と無線通信接続を確立して、通信装置と通信する。
【００３８】
条件格納部１３０は、満たされた場合に規制信号を通知するための条件として登録された条件を格納する。条件格納部１３０は、例えば、ネットワーク２０内の移動体通信ネットワークのコアネットワークに配置された装置から受信した条件を格納する。また、条件格納部１３０は、例えば、ネットワーク２０内のインターネットに接続された装置から受信した条件を格納する。条件格納部１３０は、無線基地局１００のオペレータによって登録された条件を格納してもよい。条件格納部１３０は、複数の条件と複数の通信装置の種類とのそれぞれの組み合わせに対して、通信を規制するか否かが登録された規制対象テーブル１５０を格納してよい。
【００３９】
条件判定部１３２は、条件格納部１３０に格納されている条件が満たされたか否かを判定する。条件判定部１３２は、条件格納部１３０に格納されている複数の条件のうち、少なくともいずれかが満たされたか否かを判定してよい。
【００４０】
条件判定部１３２は、例えば、地震及び津波等の災害が発生した場合に、条件が満たされたと判定する。条件判定部１３２は、例えば、気象庁によって発せられる緊急地震速報及び津波警報等を取得した場合に、条件が満たされたと判定する。また、無線基地局１００に備えられる震度計からの情報に基づき条件の判定をしてもよい。条件判定部１３２は、省庁及び地方公共団体によって発生される津波注意報、津波警報、及び大津波警報等を取得した場合に、条件が満たされたと判定してもよい。条件判定部１３２は、その他任意の方法によって、地震又は津波が発生したことを知得した場合に、条件が満たされたと判定してよい。
【００４１】
条件判定部１３２は、大雨、暴風、波浪、暴風雪、及び大雪等の現象が発生した場合に、条件が満たされたと判定してもよい。条件判定部１３２は、例えば、気象庁によって発生される気象などに関する特別警報を取得した場合に、条件が満たされたと判定する。あるいは、無線基地局１００に備えられる観測装置からの情報に基づき条件の判定をしてもよい。条件判定部１３２は、その他任意の方法によって、これらの現象が発生したことを知得した場合に、条件が満たされたと判定してよい。
【００４２】
条件判定部１３２は、テロが発生した場合に、条件が満たされたと判定してもよい。条件判定部１３２は、例えば、省庁及び地方公共団体によって発生された大規模テロ情報等を取得した場合に、条件が満たされたと判定する。条件判定部１３２は、その他任意の方法によって、テロが発生したことを知得した場合に、条件が満たされたと判定してよい。
【００４３】
条件判定部１３２は、交通事故が発生した場合に、条件が満たされたと判定してもよい。条件判定部１３２は、例えば、交通情報を提供するインターネット上の交通情報サーバから、交通事故が発生したことを示す情報を受信した場合に、条件が満たされたと判定する。条件判定部１３２は、その他任意の方法によって、交通事故が発生したことを知得した場合に、条件が満たされたと判定してよい。
【００４４】
規制信号通知部１３４は、条件判定部１３２によって条件が満たされたと判定された場合に、通信装置の種類を示す種類情報と、無線基地局１００に対する発信を制限させる制限信号とを通信装置に通知する。規制信号通知部１３４は、無線基地局１００が定期的に送信する報知情報に、種類情報及び規制信号を含めることにより、種類情報及び規制信号を通信装置に通知してよい。通信装置は、通信装置の種類と、種類情報によって示される種類とが一致した場合に、規制信号に基づいて無線基地局１００への発信を制限する。
【００４５】
規制信号通知部１３４は、条件格納部１３０に格納されている複数の条件のうちのいずれかが満たされたことに応じて、満たされた条件に対応する通信装置の種類を示す種類情報と、規制信号とを通信装置に通知してよい。規制信号通知部１３４は、条件格納部１３０に格納されている規制対象テーブル１５０を参照することによって、満たされた条件に対応する種類情報を特定してよい。
【００４６】
規制信号通知部１３４は、種類情報と、規制信号と、無線基地局１００に対する発信を制限させるエリアを示すエリア情報とを通知装置に通知してもよい。規制信号通知部１３４は、例えば、災害等が発生したエリアが、無線基地局１００によってカバーされるエリアの一部である場合、当該一部を示すエリア情報と、種類情報及び規制信号とを通信装置に通知する。通信装置は、通信装置の種類と種類情報によって示される種類とが一致し、かつ、エリア情報によって示されるエリア内に通信装置が位置する場合に、規制信号に基づいて無線基地局１００への発信を制限してよい。
【００４７】
図４は、無線基地局１００による処理の流れの一例を概略的に示す。ここでは、条件格納部１３０に格納されている複数の条件のうちのいずれかが満たされる場合の、無線基地局１００による処理の流れを示す。
【００４８】
ステップ（ステップをＳと省略して記載する場合がある。）１０２では、条件判定部１３２が、条件格納部１３０に格納されている複数の条件のうちのいずれかが満たされたか否かを判定する。満たされたと判定した場合、Ｓ１０４に進む。
【００４９】
Ｓ１０４では、規制信号通知部１３４が、無線基地局１００に対するＩｏＴ機器３００の発信を制限させる対象のエリアを特定する。Ｓ１０６では、規制信号通知部１３４が、無線基地局１００への発信を制限させる通信装置の種類を特定する。Ｓ１０８では、規制信号通知部１３４が、Ｓ１０４において特定された規制対象エリアを示すエリア情報と、Ｓ１０６において特定された通信装置の種類を示す種類情報と、規制信号とを通信装置に通知する。
【００５０】
Ｓ１１０では、規制信号通知部１３４が、Ｓ１０８において規制信号を通知してから所定時間が経過したか否かを判定する。当該所定時間は、予め設定されていてよい。当該所定時間は、複数の条件のそれぞれに対して設定されていてもよい。所定時間が経過したと判定された場合、Ｓ１１２に進む。
【００５１】
Ｓ１１２では、規制信号通知部１３４が、無線基地局１００への発信の制限を解除する規制解除信号を、通信装置に通知する。規制信号通知部１３４は、報知情報に規制解除信号を含めることによって、規制解除信号を通知装置に通知してよい。そして、処理を終了する。また、複数のフェーズを遷移させる処理をおこなって、規制を変化させてもよい。
【００５２】
図５は、ＩｏＴ機器３００の機能構成の一例を概略的に示す。ＩｏＴ機器３００は、処理部３０１、情報取得部３０２、情報格納部３０４、情報送信部３０６、信号取得部３０８、及び通信制御部３１０を備える。ＩｏＴ機器３００は、通信処理装置の一例であってよい。
【００５３】
処理部３０１は、ＩｏＴ機器３００の種類に応じた情報を処理する。例えば、ＩｏＴ機器３００が振動センサである場合、処理部３０１は、振動を検知するための処理を実行する。また、例えば、ＩｏＴ機器３００がモニタリングカメラである場合、処理部３０１は撮影処理を実行する。処理部３０１は、所定の時間間隔で情報を処理してよい。
【００５４】
情報取得部３０２は、各種情報を取得する。情報取得部３０２は、例えば、処理部３０１の処理結果を順次取得する。例えば、ＩｏＴ機器３００が振動センサである場合、情報取得部３０２は、処理部３０１が検知した振動の値を取得する。情報格納部３０４は、情報取得部３０２によって取得された情報を格納する。また、ＩｏＴ機器３００がモニタリングカメラである場合、情報取得部３０２は処理部３０１が撮影した画像または動画の情報を取得する。換言すると、処理部３０１はＩｏＴ機器３００の主機能であり、情報取得部３０２は処理部３０１の処理結果から情報送信部３０６に送信するための情報を少なくとも取得する。
【００５５】
情報送信部３０６は、情報取得部３０２によって取得された情報を、予め設定されたスケジュールに従って、予め設定された宛先に対して送信する。情報送信部３０６は、情報取得部３０２によって取得された情報を、予め設定された宛先に送信すべく、無線基地局１００に送信してよい。無線基地局１００は、受信した情報を、当該宛先に対して送信してよい。情報送信部３０６は、情報取得部３０２が取得した情報を、情報取得部３０２から取得して、予め設定されたスケジュールに従って、予め設定された宛先に対して送信してよい。また、情報送信部３０６は、情報格納部３０４に適宜格納された、情報取得部３０２によって取得された情報を、予め設定されたスケジュールに従って情報格納部３０４から読み出して、予め設定された宛先に対して送信してもよい。
【００５６】
信号取得部３０８は、無線基地局１００から信号を取得する。信号取得部３０８は、例えば、無線基地局１００によって送信された種類情報及び規制信号を取得する。また、信号取得部３０８は、例えば、無線基地局１００によって送信された、種類情報、規制信号、及びエリア情報を取得する。
【００５７】
通信制御部３１０は、情報送信部３０６による情報の送信を制御する。通信制御部３１０は、信号取得部３０８が取得した信号に基づいて、情報送信部３０６による無線基地局１００への発信を制限してよい。通信制御部３１０は、種類情報によって示される種類とＩｏＴ機器３００の種類とが一致した場合に、規制信号に従って情報送信部３０６による無線基地局１００への発信を制限してよい。また、通信制御部３１０は、種類情報によって示される種類とＩｏＴ機器３００の種類とが一致し、かつ、エリア情報によって示されるエリア内にＩｏＴ機器３００が位置する場合に、規制信号に従って情報送信部３０６による無線基地局１００への発信を制限してよい。
【００５８】
通信制御部３１０は、信号取得部３０８が規制信号を取得しない場合は、情報送信部３０６に、処理部３０１によって第１の時間間隔で処理される情報を第１の時間間隔で無線基地局１００に対して送信させてよい。通信制御部３１０は、信号取得部３０８が規制信号を取得した場合、例えば、情報送信部３０６による、処理部３０１によって処理される情報の無線基地局１００に対する送信を禁止する。また、通信制御部３１０は、信号取得部３０８が規制信号を取得した場合、例えば、情報送信部３０６に、処理部３０１によって処理される情報を、第1の時間間隔よりも大きい第2の時間間隔で送信させる。
【００５９】
上記実施形態では、所定の条件が満たされたか否かを無線基地局１００が判定する例を主に挙げて説明したが、これに限らない。ネットワーク２０に接続された、複数の無線基地局１００を管理する管理装置等によって判定されてもよい。
【００６０】
図６は、管理装置４００の通信環境の一例を概略的に示す。ここでは、図１と異なる点を主に説明する。管理装置４００は、ネットワーク２０に接続される。管理装置４００は、例えば、ネットワーク２０内の移動体通信ネットワークのコアネットワーク内に配置される。また、管理装置４００は、ネットワーク２０内のインターネットに接続される。
【００６１】
管理装置４００は、複数の無線基地局１００を管理する。管理装置４００は、所定の条件が満たされた場合に、満たされた条件に応じて複数の無線基地局１００から１又は複数の無線基地局１００を選択し、選択した１又は複数の無線基地局１００に、通信装置の種類を示す種類情報と、無線基地局１００に対する発信を制限させる規制信号とを、通信装置に対して通知させる。
【００６２】
管理装置４００は、例えば、災害等が発生することによって条件が満たされた場合に、災害等が発生したエリアを特定し、管理対象の複数の無線基地局１００から、特定したエリアをカバーしている１又は複数の無線基地局１００を選択する。これにより、災害等が発生することによって、通信を規制する必要性が高い通信装置の通信を規制させることができる。
【００６３】
図７は、管理装置４００の機能構成の一例を概略的に示す。条件格納部４０２、条件判定部４０４、基地局選択部４０６、及び基地局制御部４０８を備える。
【００６４】
条件格納部４０２は、満たされた場合に規制信号を通知させる条件として登録された条件を格納する。条件格納部４０２は、例えば、ネットワーク２０を介して受信した条件を格納する。また、条件格納部４０２は、管理装置４００のオペレータによって登録された条件を格納してもよい。条件格納部４０２は、複数の条件と複数の通信装置の種類とのそれぞれの組み合わせに対して、通信を規制するか否かが登録された規制対象テーブル１５０を格納してよい。
【００６５】
条件判定部４０４は、条件格納部４０２に格納されている条件が満たされたか否かを判定する。条件判定部４０４は、条件格納部４０２に格納されている複数の条件のうち、少なくともいずれかが満たされたか否かを判定してよい。条件判定部４０４による判定方法は、条件判定部１３２による判定方法と同様であってよい。
【００６６】
基地局選択部４０６は、条件判定部４０４によって条件が満たされたと判定された場合に、満たされた条件に応じて、管理対象の複数の無線基地局１００から、１又は複数の無線基地局１００を選択する。基地局選択部４０６は、例えば、災害等が発生することによって条件が満たされた場合に、災害等が発生したエリアを特定し、特定したエリアをカバーしている１又は複数の無線基地局１００を選択する。
【００６７】
基地局制御部４０８は、基地局選択部４０６によって選択された１又は複数の無線基地局１００に、通信装置の種類を示す種類情報と、無線基地局１００に対する発信を制限させる制限信号とを、通信装置に対して通知させる。基地局制御部４０８は、基地局選択部４０６によって選択された１又は複数の無線基地局１００に、種類情報及び制限信号を報知情報に含める指示を送信することによって、当該１又は複数の無線基地局１００に、種類情報及び制限信号を、通信装置に対して通知させてよい。
【００６８】
図８は、無線基地局１００、ＩｏＴ機器３００、又は管理装置４００として機能するコンピュータ１２００のハードウェア構成の一例を概略的に示す。コンピュータ１２００にインストールされたプログラムは、コンピュータ１２００を、上記実施形態に係る装置の１又は複数の「部」として機能させ、又はコンピュータ１２００に、上記実施形態に係る装置に関連付けられるオペレーション又は当該１又は複数の「部」を実行させることができ、及び／又はコンピュータ１２００に、上記実施形態に係るプロセス又は当該プロセスの段階を実行させることができる。そのようなプログラムは、コンピュータ１２００に、本明細書に記載のフローチャート及びブロック図のブロックのうちのいくつか又はすべてに関連付けられた特定のオペレーションを実行させるべく、ＣＰＵ１２１２によって実行されてよい。
【００６９】
本実施形態によるコンピュータ１２００は、ＣＰＵ１２１２、ＲＡＭ１２１４、及びグラフィックコントローラ１２１６を含み、それらはホストコントローラ１２１０によって相互に接続されている。コンピュータ１２００はまた、通信インタフェース１２２２、記憶装置１２２４、及びＩＣカードドライブのような入出力ユニットを含み、それらは入出力コントローラ１２２０を介してホストコントローラ１２１０に接続されている。記憶装置１２２４は、ハードディスクドライブ及びソリッドステートドライブ等であってよい。コンピュータ１２００はまた、ＲＯＭ１２３０及びタッチパネルのようなレガシの入出力ユニットを含み、それらは入出力チップ１２４０を介して入出力コントローラ１２２０に接続されている。
【００７０】
ＣＰＵ１２１２は、ＲＯＭ１２３０及びＲＡＭ１２１４内に格納されたプログラムに従い動作し、それにより各ユニットを制御する。グラフィックコントローラ１２１６は、ＲＡＭ１２１４内に提供されるフレームバッファ等又はそれ自体の中に、ＣＰＵ１２１２によって生成されるイメージデータを取得し、イメージデータがディスプレイデバイス１２１８上に表示されるようにする。コンピュータ１２００は、ディスプレイデバイス１２１８を備えていなくてもよく、その場合、グラフィックコントローラ１２１６は、イメージデータが外部のディスプレイデバイスに表示されるようにする。
【００７１】
通信インタフェース１２２２は、無線通信ネットワークを介して他の電子デバイスと通信する。記憶装置１２２４は、コンピュータ１２００内のＣＰＵ１２１２によって使用されるプログラム及びデータを格納する。ＩＣカードドライブは、プログラム及びデータをＩＣカードから読み取り、及び／又はプログラム及びデータをＩＣカードに書き込む。
【００７２】
ＲＯＭ１２３０はその中に、アクティブ化時にコンピュータ１２００によって実行されるブートプログラム等、及び／又はコンピュータ１２００のハードウェアに依存するプログラムを格納する。入出力チップ１２４０はまた、ＵＳＢポート等を介して、様々な入出力ユニットを入出力コントローラ１２２０に接続してよい。
【００７３】
プログラムは、ＩＣカードのようなコンピュータ可読記憶媒体によって提供される。プログラムは、コンピュータ可読記憶媒体から読み取られ、コンピュータ可読記憶媒体の例でもある記憶装置１２２４、ＲＡＭ１２１４、又はＲＯＭ１２３０にインストールされ、ＣＰＵ１２１２によって実行される。これらのプログラム内に記述される情報処理は、コンピュータ１２００に読み取られ、プログラムと、上記様々なタイプのハードウェアリソースとの間の連携をもたらす。装置又は方法が、コンピュータ１２００の使用に従い情報のオペレーション又は処理を実現することによって構成されてよい。
【００７４】
例えば、通信がコンピュータ１２００及び外部デバイス間で実行される場合、ＣＰＵ１２１２は、ＲＡＭ１２１４にロードされた通信プログラムを実行し、通信プログラムに記述された処理に基づいて、通信インタフェース１２２２に対し、通信処理を命令してよい。通信インタフェース１２２２は、ＣＰＵ１２１２の制御の下、ＲＡＭ１２１４、記憶装置１２２４、又はＩＣカードのような記録媒体内に提供される送信バッファ領域に格納された送信データを読み取り、読み取られた送信データをネットワークに送信し、又はネットワークから受信した受信データを記録媒体上に提供される受信バッファ領域等に書き込む。
【００７５】
また、ＣＰＵ１２１２は、記憶装置１２２４、ＩＣカード等のような外部記録媒体に格納されたファイル又はデータベースの全部又は必要な部分がＲＡＭ１２１４に読み取られるようにし、ＲＡＭ１２１４上のデータに対し様々なタイプの処理を実行してよい。ＣＰＵ１２１２は次に、処理されたデータを外部記録媒体にライトバックしてよい。
【００７６】
様々なタイプのプログラム、データ、テーブル、及びデータベースのような様々なタイプの情報が記録媒体に格納され、情報処理を受けてよい。ＣＰＵ１２１２は、ＲＡＭ１２１４から読み取られたデータに対し、本開示の随所に記載され、プログラムの命令シーケンスによって指定される様々なタイプのオペレーション、情報処理、条件判断、条件分岐、無条件分岐、情報の検索／置換等を含む、様々なタイプの処理を実行してよく、結果をＲＡＭ１２１４に対しライトバックする。また、ＣＰＵ１２１２は、記録媒体内のファイル、データベース等における情報を検索してよい。例えば、各々が第２の属性の属性値に関連付けられた第１の属性の属性値を有する複数のエントリが記録媒体内に格納される場合、ＣＰＵ１２１２は、当該複数のエントリの中から、第１の属性の属性値が指定されている条件に一致するエントリを検索し、当該エントリ内に格納された第２の属性の属性値を読み取り、それにより予め定められた条件を満たす第１の属性に関連付けられた第２の属性の属性値を取得してよい。
【００７７】
上で説明したプログラム又はソフトウェアモジュールは、コンピュータ１２００上又はコンピュータ１２００近傍のコンピュータ可読記憶媒体に格納されてよい。また、専用通信ネットワーク又はインターネットに接続されたサーバシステム内に提供されるハードディスク又はＲＡＭのような記録媒体が、コンピュータ可読記憶媒体として使用可能であり、それによりプログラムを、ネットワークを介してコンピュータ１２００に提供する。
【００７８】
上記実施形態におけるフローチャート及びブロック図におけるブロックは、オペレーションが実行されるプロセスの段階又はオペレーションを実行する役割を持つ装置の「部」を表わしてよい。特定の段階及び「部」が、専用回路、コンピュータ可読記憶媒体上に格納されるコンピュータ可読命令と共に供給されるプログラマブル回路、及び／又はコンピュータ可読記憶媒体上に格納されるコンピュータ可読命令と共に供給されるプロセッサによって実装されてよい。専用回路は、デジタル及び／又はアナログハードウェア回路を含んでよく、集積回路（ＩＣ）及び／又はディスクリート回路を含んでよい。プログラマブル回路は、例えば、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、及びプログラマブルロジックアレイ（ＰＬＡ）等のような、論理積、論理和、排他的論理和、否定論理積、否定論理和、及び他の論理演算、フリップフロップ、レジスタ、並びにメモリエレメントを含む、再構成可能なハードウェア回路を含んでよい。
【００７９】
コンピュータ可読記憶媒体は、適切なデバイスによって実行される命令を格納可能な任意の有形なデバイスを含んでよく、その結果、そこに格納される命令を有するコンピュータ可読記憶媒体は、フローチャート又はブロック図で指定されたオペレーションを実行するための手段を作成すべく実行され得る命令を含む、製品を備えることになる。コンピュータ可読記憶媒体の例としては、電子記憶媒体、磁気記憶媒体、光記憶媒体、電磁記憶媒体、半導体記憶媒体等が含まれてよい。コンピュータ可読記憶媒体のより具体的な例としては、フロッピー（登録商標）ディスク、ディスケット、ハードディスク、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリ）、電気的消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、静的ランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、コンパクトディスクリードオンリメモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、ブルーレイ（登録商標）ディスク、メモリスティック、集積回路カード等が含まれてよい。
【００８０】
コンピュータ可読命令は、アセンブラ命令、命令セットアーキテクチャ（ＩＳＡ）命令、マシン命令、マシン依存命令、マイクロコード、ファームウェア命令、状態設定データ、又はＳｍａｌｌｔａｌｋ、ＪＡＶＡ（登録商標）、Ｃ＋＋等のようなオブジェクト指向プログラミング言語、及び「Ｃ」プログラミング言語又は同様のプログラミング言語のような従来の手続型プログラミング言語を含む、１又は複数のプログラミング言語の任意の組み合わせで記述されたソースコード又はオブジェクトコードのいずれかを含んでよい。
【００８１】
コンピュータ可読命令は、汎用コンピュータ、特殊目的のコンピュータ、若しくは他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサ、又はプログラマブル回路が、フローチャート又はブロック図で指定されたオペレーションを実行するための手段を生成するために当該コンピュータ可読命令を実行すべく、ローカルに又はローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、インターネット等のようなワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）を介して、汎用コンピュータ、特殊目的のコンピュータ、若しくは他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサ、又はプログラマブル回路に提供されてよい。プロセッサの例としては、コンピュータプロセッサ、処理ユニット、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ等を含む。
【００８２】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００８３】
特許請求の範囲、明細書、及び図面中において示した装置、システム、プログラム、及び方法における動作、手順、ステップ、及び段階などの各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」などと明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、及び図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」などを用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００８４】
１０  通信システム、２０  ネットワーク、１００  無線基地局、１１０  コア側通信部、１２０  通信装置側通信部、１３０  条件格納部、１３２  条件判定部、１３４  規制信号通知部、１５０  規制対象テーブル、２００  通信端末、３００  ＩｏＴ機器、３０２  情報取得部、３０４  情報格納部、３０６  情報送信部、３０８  信号取得部、３１０  通信制御部、４００  管理装置、４０２  条件格納部、４０４  条件判定部、４０６  基地局選択部、４０８  基地局制御部、１２００  コンピュータ、１２１０  ホストコントローラ、１２１２  ＣＰＵ、１２１４  ＲＡＭ、１２１６  グラフィックコントローラ、１２１８  ディスプレイデバイス、１２２０  入出力コントローラ、１２２２  通信インタフェース、１２２４  記憶装置、１２３０  ＲＯＭ、１２４０  入出力チップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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