(57)【要約】【課題】建屋に設置され、確実な開閉動作が可能な閉止装置を提供する。【解決手段】本発明の閉止装置は、建造物Ｔの開口部ｔ２を閉止し、開放された所定の面積をもつ矩形枠状の正面フレーム３ａと、正面フレーム３ａに接合された方形状の側面フレーム３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅとを備える立体フレーム構造体３と、１本の回転軸５ｃ、６ｃと、これを中心に開閉可能な第一の平板５ａ、６ａと第二の平板５ｂ、６ｂとを有し、第一の平板５ａ、６ａが固定された第一及び第二の開閉支持機構５、６と、第二の平板５ｂ、６ｂに固定され、一側面フレームに当接した側面保持状態、又は、正面の開放面の全部を閉止する正面閉止状態、の何れかの状態が選択される正面閉止板２と、側面及び正面閉止状態において、正面閉止板２が回動しないように保持する保持機構１０とを含んで構成される。【選択図】図１
2020186519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物の開口部を閉止する閉止装置であり、
開放された所定の面積を有する矩形枠状の正面フレームと、
前記正面フレームの少なくとも上下で対向する２つの頂点近傍から延伸する側面を構成するように接合された方形状の側面フレームと、を備える立体フレーム構造体と、
１本の回転軸と、前記回転軸に一辺が軸支されて前記回転軸を中心に対向方向に自在に開閉可能な所定の面積を有する第一の平板と第二の平板と、を有し、
前記側面フレームが接合された前記正面フレームの同一の１辺の中間位置より頂面の方向側とこれに対向する底面の方向側のそれぞれの位置において前記第一の平板が固定配設された第一の開閉支持機構及び第二の開閉支持機構と、
前記第一及び第二の開閉支持機構の第二の平板に固定配設され、前記第一及び第二の開閉支持機構のそれぞれの前記第一の平板と前記第二の平板の開度状態に応じて、前記立体フレーム構造体の内側で右側または左側の側面フレームに当接して前記右側面または前記左側面の開放面の全部又は一部を閉止する側面保持状態、又は、前記立体フレーム構造体の内側で前記正面フレームに当接して正面の開放面の全部を閉止する正面閉止状態、の何れかの閉止状態が選択される、所定の厚みを有する正面閉止板と、
前記側面保持状態及び前記正面閉止状態において、前記正面閉止板が回動しないようにその位置を保持する保持機構と、
を含んで構成される
ことを特徴とする閉止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の閉止装置において、
前記正面閉止状態において、前記正面閉止板の面積と前記正面閉止板との当接部を除く前記正面フレームの面積の合計である閉止面積が、前記開口部の面積である開口面積の所定の範囲を占める
ことを特徴とする閉止装置。
【請求項３】
請求項１に記載の閉止装置において、
前記頂面の全部を閉止する頂面閉止パネルと、前記底面の全部を閉止する底面閉止パネルと、を備えること
を特徴とする閉止装置。
【請求項４】
請求項１に記載の閉止装置において、
前記第一及び前記第二の開閉支持機構の前記回転軸または前記第二の平板は、開閉用回転駆動装置に直接又は駆動力伝達機構を介して接続され、前記開閉用回転駆動装置の動作に同期して開閉駆動し、前記第二の平板が駆動する
ことを特徴とする閉止装置。
【請求項５】
請求項１に記載の閉止装置において、
前記保持機構は保持部材駆動装置を有し、
前記保持部材駆動装置は、前記正面閉止板が前記正面閉止状態及び前記側面保持状態のときに前記保持部材駆動装置に接続された保持部材を駆動し、
前記正面フレームは、前記正面閉止板が前記正面閉止状態において前記保持部材を収容する第一の収容孔を備え、
前記側面フレームは、前記正面閉止板が前記側面保持状態において前記保持部材を収容する第二の収容孔を備える
ことを特徴とする閉止装置。
【請求項６】
請求項５に記載の閉止装置において、
前記保持機構は、前記正面閉止板の厚み内部、前記正面閉止板の前記建造物内部面、または、前記正面閉止板の前記建造物の外部面、の何れかに固定配設される
ことを特徴とする閉止装置。
【請求項７】
請求項５に記載の閉止装置において、
前記正面閉止状態のときに正面閉止信号を出力する第一の検出器と、前記側面保持状態のときに側面保持信号を出力する第二の検出器とを備え、
前記第一の検出器が前記正面閉止信号を出力しているとき、または、前記第二の検出器が前記側面保持信号を出力しているときに、前記保持機構を動作させる
ことを特徴とする閉止装置。
【請求項８】
請求項１に記載の閉止装置において、
前記正面閉止状態において気密性を高めるように、
前記正面フレームの前記正面閉止板との当接部において切れ目なく
前記当接部を周回する所定幅の帯状シール材を貼付する
ことを特徴とする閉止装置。
【請求項９】
請求項１に記載の閉止装置において、
前記開口部の面積と形状に応じて、前記閉止装置を水平方向及び／または垂直方向に隣接する他の前記閉止装置との隣接部において空隙が生じないように、前記閉止装置を複数個連結し、全ての前記閉止装置の前記正面閉止板が同一の平面を形成するように２次元格子状に配設する
ことを特徴とする閉止装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の閉止装置において、
前記閉止装置を前記２次元格子状に配設するときに、閉止面積と前記正面閉止板の個数との積が前記開口部の面積の所定範囲を閉止するように、前記閉止装置の正面閉止板の面積と連結個数を算出する
ことを特徴とする閉止装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の閉止装置において、
前記閉止装置を前記２次元格子状に配設するときに、前記右側面側に及び／又は前記左側面側に隣接する前記閉止装置がない場合、前記閉止装置の前記右側面及び／又は前記左側面を、前記建造物を構成する躯体に固定配設される
ことを特徴とする閉止装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の閉止装置において、
前記第一及び第二の開閉支持機構は、
前記第一の平板と前記第二の平板とが成す角度である開度が、開度０度と開度９０度の組合せ、または、開度９０度と開度１８０度の組合せ、の何れかにより、前記正面閉止板の前記正面閉止状態と前記側面保持状態を構成するように、前記第一の平板が前記正面フレームに固定される
ことを特徴とする閉止装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の閉止装置において、
前記建造物は原子力関連施設であり、
前記開口部は前記原子力関連施設のＢＯＰが外れたときに生じる開口部であり、
前記閉止装置は、前記正面フレームが前記ＢＯＰの設置場所から所定の間隙を設けて、前記原子力関連施設のより内側において、前記正面フレームが前記原子力関連施設の内側を向けて配設され、または、
前記閉止装置は、前記正面フレームが前記ＢＯＰの設置場所から所定の間隙を設けて、前記原子力関連施設のより内側において、前記正面フレームが前記ＢＯＰの側を向けて配設されること、
の何れかを選択し、
前記ＢＯＰが外れたときに、全ての前記第一及び前記第二の開閉支持機構が動作して、全ての前記正面閉止板が前記正面閉止状態となり前記開口部の所定の範囲を閉止する
ことを特徴とする閉止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、閉止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、原子力発電所の安全対策の一つとして以下のことが行われている。
原子炉建屋に複数の開口部を設け、複数の開口部にＢＯＰ（ブローアウトパネル）をクリップ等で仮固定している。そして、異常事象の発生によって原子炉建屋内の圧力が異常に高くなった場合に、ＢＯＰを外すことで、原子炉建屋内の圧力を低下させ、原子炉建屋自体の大きな損壊を回避している。
【０００３】
しかし、この際、原子炉建屋の内部と外界とが挿通するため、建屋内部の放射性物質、水素等が外界に漏洩するおそれがある。
この対策として、特許文献１には下記の構成が開示されている。
特許文献１には、原子炉建屋の開口部の外部にスライド式の遮蔽扉を取り付ける。そして、異常事象発生時に遮蔽扉をスライドさせて開口部を遮蔽する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許６４３００５５号（図１、図２、段落００１９等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、原子炉建屋の開口部の外部には、竜巻防護ネットが設けられる。
そのため、特許文献１のスライド式遮蔽扉の取り付けが困難になっている。また、特許文献１の遮蔽扉はスライド式のため、遮蔽扉の２倍の面積が必要になるという問題がある。
【０００６】
本発明は上記実状に鑑み創案されたものであり、建屋に取り付けられ、確実な開閉動作が可能な閉止装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明の閉止装置は、建造物の開口部を閉止する閉止装置であり、開放された所定の面積を有する矩形枠状の正面フレームと、前記正面フレームの少なくとも上下で対向する２つの頂点近傍から延伸する側面を構成するように接合された方形状の側面フレームと、を備える立体フレーム構造体と、１本の回転軸と、前記回転軸に一辺が軸支されて前記回転軸を中心に対向方向に自在に開閉可能な所定の面積を有する第一の平板と第二の平板と、を有し、前記側面フレームが接合された前記正面フレームの同一の１辺の中間位置より頂面の方向側とこれに対向する底面の方向側のそれぞれの位置において前記第一の平板が固定配設された第一の開閉支持機構及び第二の開閉支持機構と、  前記第一及び第二の開閉支持機構の第二の平板に固定配設され、前記第一及び第二の開閉支持機構のそれぞれの前記第一の平板と前記第二の平板の開度状態に応じて、前記立体フレーム構造体の内側で右側または左側の側面フレームに当接して前記右側面または前記左側面の開放面の全部又は一部を閉止する側面保持状態、又は、前記立体フレーム構造体の内側で前記正面フレームに当接して正面の開放面の全部を閉止する正面閉止状態、の何れかの閉止状態が選択される、所定の厚みを有する正面閉止板と、前記側面保持状態及び前記正面閉止状態において、前記正面閉止板が回動しないようにその位置を保持する保持機構と、を含んで構成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、建屋に取り付けられ、確実な開閉動作が可能な閉止装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】原子炉建屋の外観斜視図。
【図２】原子炉建屋の躯体の開口部に本発明の実施形態に係る閉止装置ユニットを複数設け、正面閉止板を閉じた状態の斜視模式図。
【図３】原子炉建屋の躯体の開口部に本発明の実施形態に係る閉止装置ユニットを複数設け、正面閉止板を開いた状態の斜視模式図。
【図４】実施形態の閉止装置ユニットの正面閉止板を閉じた状態の斜視模式図。
【図５】実施形態の閉止装置ユニットの正面閉止板を開いた状態の斜視模式図。
【図６】正面閉止板を閉じた状態で、頂面閉止パネルを外して正面フレームを一部切り欠いて閉止装置ユニットの左側を見た斜視模式図。
【図７】図４の正面閉止板を右側で切断した図４のＩ方向矢視断面図。
【図８】正面閉止板を閉じた状態で、頂面閉止パネルを外して閉止装置ユニットの左前部を見た上面図。
【図９】正面閉止板を開いた状態で、頂面閉止パネルを外して正面フレームを一部切り欠いて閉止装置ユニットの左側を見た斜視模式図。
【図１０】正面フレームの開口の箇所の右側で切断した図５のII方向矢視図。
【図１１】正面閉止板を開いた状態で、頂面閉止パネルを外して閉止装置ユニットの左前部を見た上面図。
【図１２】図８の拡大断面図。
【図１３Ａ】実施例１の第一の開閉支持機構における正面閉止板の正面閉止状態の上面図。
【図１３Ｂ】実施例１の正面閉止板の側面保持状態の上面図。
【図１４Ａ】実施例２の第一の開閉支持機構における正面閉止板の正面閉止状態の上面図。
【図１４Ｂ】実施例２の正面閉止板の側面保持状態の上面図。
【図１５Ａ】実施例３の第一の開閉支持機構における正面閉止板の正面閉止状態の上面図。
【図１５Ｂ】実施例３の正面閉止板の側面保持状態の上面図。
【図１６Ａ】実施例４の第一の開閉支持機構における正面閉止板の正面閉止状態の上面図。
【図１６Ｂ】実施例４の正面閉止板の側面保持状態の上面図。
【図１７Ａ】実施例５の第一の開閉支持機構における正面閉止板の正面閉止状態の上面図。
【図１７Ｂ】実施例５の正面閉止板の側面保持状態の上面図。
【図１８Ａ】実施例６の第一の開閉支持機構における正面閉止板の正面閉止状態の上面図。
【図１８Ｂ】実施例６の正面閉止板の側面保持状態の上面図。
【図１９Ａ】実施例７の閉止装置ユニットと躯体との接合部の拡大上面図。
【図１９Ｂ】実施例７の図１９ＡのIII−III断面図。
【図２０Ａ】実施例８の閉止装置ユニットと躯体との接合部の拡大上面図。
【図２０Ｂ】実施例８の図２０のIV−IV断面図。
【図２１】変形例の図８の拡大上面図。
【図２２】変形例２の第一の開閉用回転駆動装置７Ａと第一の開閉支持機構５Ａの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、原子炉建屋Ｔの外観斜視図である。
原子炉建屋Ｔは、原子力関連施設である。
原子炉建屋Ｔは、外壁の躯体ｔ１に開口部ｔ２が複数、例えば４〜５つ形成されている。開口部ｔ２はブローアウトパネル（ＢＯＰ）ｔ３が外れたときに生じる開口部である。
【００１１】
原子炉の正常運転時、開口部ｔ２は外側からブローアウトパネルｔ３で覆われており、原子炉建屋Ｔの内部と外界とが遮断されている。
開口部ｔ２は、外側から開口部ｔ２より大きなブローアウトパネルｔ３がクリップ（図示せず）等で躯体ｔ１に仮固定されている。
【００１２】
図２は、躯体ｔ１の開口部ｔ２に本発明の実施形態に係る閉止装置ユニット１を複数設け、正面閉止板２を閉じた状態の斜視模式図である。図３は、躯体ｔ１の開口部ｔ２に本発明の実施形態に係る閉止装置ユニット１を複数設け、正面閉止板２を開いた状態の斜視模式図である。図２、図３では、躯体ｔ１の上部と下部を省略して示している。なお、図２以下の図において、原子炉建屋Ｔの外部側を後、原子炉建屋Ｔの内部側を前、向かって右を右、向かって左を左とする。
【００１３】
図２、図３には、実施形態に係る閉止装置ユニット１を原子炉建屋Ｔの躯体ｔ１に形成された開口部ｔ２に複数（図２では８つ）設けた場合を示す。躯体ｔ１に取り付けられた閉止装置ユニット１は互いに溶接、コーキング材やボルト等で固定されている。
原子炉建屋Ｔの躯体ｔ１の開口部ｔ２において、右側面側及び／又は左側面側に隣接する閉止装置ユニット１がない場合、閉止装置ユニット１の右側面及び／又は左側面が躯体ｔ１に固定されている。例えば、図２に示す閉止装置ユニット１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄである。
【００１４】
閉止装置ユニット１には、図２、図３に示すように、開閉動作する正面閉止板２が設けられている。正面閉止板２は、原子炉が正常運転時には、図３に示すように、開いている。
なお、閉止装置ユニット１は、ブローアウトパネルｔ３の設置場所から所定の間隙を設けて、原子炉建屋Ｔより内側において、正面フレーム３ａが原子炉建屋Ｔの内側を向けて配設されている。
【００１５】
原子炉に異常事象が発生し原子炉建屋Ｔの内部が高圧になるとブローアウトパネルｔ３が外方に外される。これにより、原子炉建屋Ｔの内部の圧力が大気圧と同じになる。その後、図２に示すように、閉止装置ユニット１の正面閉止板２が閉じられ開口部ｔ２が閉塞される。そして、原子炉建屋Ｔの内部と外界とが遮断される。そのため、ブローアウトパネルｔ３が外れた場合に原子炉建屋Ｔの内部の物質が原子炉建屋Ｔの外部に漏出することが抑制される。
【００１６】
図４は、実施形態の閉止装置ユニット１の正面閉止板２を閉じた状態の斜視模式図である。図５は、実施形態の閉止装置ユニット１の正面閉止板２を開いた状態の斜視模式図である。
【００１７】
＜立体フレーム構造体３＞
閉止装置ユニット１の立体フレーム構造体３は、正面フレーム３ａと、側面フレーム  ３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ（図６、図７参照）とを有している。
【００１８】
正面閉止板２は、所定の厚みを有しており、図４、図５に示すように、開閉動作される。
正面フレーム３ａは、所定の面積を有する開口３ａ１が形成された矩形枠状の部材である。正面フレーム３ａにより躯体ｔ１の開口部ｔ２を開閉できる。
【００１９】
側面フレーム３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅは、正面フレーム３ａの各４頂点近傍から奥行き方向を向けて延びて正面フレーム３ａに接合される４つの方形状または長形の部材である。
側面フレーム３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅは、立体フレーム構造体３の頂面と底面と右側面と左側面とを構成するように形成されている。
【００２０】
立体フレーム構造体３の頂面には、頂面の全部を閉止する頂面閉止パネル４ｔが備えられている。頂面閉止パネル４ｔにより、立体フレーム構造体３の頂面を閉塞できる。
立体フレーム構造体３の底面には、底面の全部を閉止する底面閉止パネル４ｂが備えられている。底面閉止パネル４ｂにより、立体フレーム構造体３の底面を閉塞できる。
【００２１】
上述の立体フレーム構造体３により、閉止装置ユニット１の構造体が形成される。
【００２２】
＜第一の開閉支持機構５と第二の開閉支持機構６＞
図６は、正面閉止板２を閉じた状態で、頂面閉止パネル４ｔを外して正面フレーム３ａを一部切り欠いて閉止装置ユニット１の左側を見た斜視模式図である。
【００２３】
図７は、図４の正面閉止板２を右側で切断した図４のＩ方向矢視断面図である。
【００２４】
図８は、正面閉止板２を閉じた状態で、頂面閉止パネル４ｔを外して閉止装置ユニット１の左前部を見た上面図である。
【００２５】
図９は、正面閉止板２を開いた状態で、頂面閉止パネル４ｔを外して正面フレーム３ａを一部切り欠いて閉止装置ユニット１の左側を見た斜視模式図である。
【００２６】
図１０は、正面フレーム３ａの開口３ａ１の箇所の右側で切断した図５のII方向矢視図である。
図１１は、正面閉止板２を開いた状態で、頂面閉止パネル４ｔを外して閉止装置ユニット１の左前部を見た上面図である。
【００２７】
図７、図１０に示すように、閉止装置ユニット１の一方の側方の上部には、第一の開閉支持機構５が設けられている。閉止装置ユニット１の一方の側方の下部には、第二の開閉支持機構６が設けられている。
【００２８】
図８に示すように、第一の開閉支持機構５は、第一の平板５ａと、第二の平板５ｂと、回転軸５ｃとを有している。
第一の平板５ａは回転軸５ｃに回転自在に支持されている。第一の平板５ａは、正面フレーム３ａに固定されている。
【００２９】
第二の平板５ｂは、正面閉止板２と回転軸５ｃとに固定されている。
これにより、回転軸５ｃを駆動することで第二の平板５ｂを駆動し、正面閉止板２を回転軸５ｃ周りに駆動できる。
【００３０】
図６、図９に示すように、第二の開閉支持機構６は、第一の平板６ａと、第二の平板６ｂと、回転軸６ｃとを有している。
第一の平板６ａは、回転軸６ｃに回転自在に支持されている。第二の平板６ｂは回転軸６ｃと正面閉止板２とに固定されている。これにより、回転軸６ｃを駆動することで第二の平板６ｂを駆動し、正面閉止板２を回転軸５ｃ周りに駆動できる。
【００３１】
第一の開閉支持機構５の回転軸５ｃと第二の開閉支持機構６の回転軸６ｃは、それぞれ第一の開閉用回転駆動装置７および第二の開閉用回転駆動装置８（図２参照）に直接又は駆動力伝達機構を介して接続されている。
第一の開閉支持機構５の回転軸５ｃは、第一の開閉用回転駆動装置７の動作に同期して開閉駆動される。第二の開閉支持機構６の回転軸６ｃは、第二の開閉用回転駆動装置８の動作に同期して開閉駆動される。
【００３２】
第一の開閉用回転駆動装置７は、モータ７ａと第１ギア７ｂと第２ギア７ｃとを有している。
第１ギア７ｂはモータ７ａの軸に固定されている。第２ギア７ｃは回転軸５ｃに固定されている。第１ギア７ｂと第２ギア７ｃとは噛み合っている。
【００３３】
同様に、図２に示すように、第二の開閉用回転駆動装置８は、モータ８ａと第１ギア８ｂと第２ギア８ｃとを有している。
第１ギア８ｂはモータ８ａの軸に固定されている。第２ギア８ｃは回転軸６ｃに固定されている。第１ギア８ｂと第２ギア８ｃとは噛み合っている。
【００３４】
上記構成により、第一の開閉用回転駆動装置７と第二の開閉用回転駆動装置８が駆動されることで、第一の開閉支持機構５の回転軸５ｃと第二の開閉支持機構６の回転軸６ｃがそれぞれ回転する。すると、回転軸５ｃに固定される第二の平板５ｂと回転軸６ｃに固定される第二の平板６ｂが回転し、第二の平板５ｂ、６ｂに固定される正面閉止板２が閉動作（図４参照）（正面閉止動作）と開動作（図５参照）とを行うことができる。
【００３５】
＜第１の検出器９ａと第２の検出器９ｂ＞
図６に示すように、正面閉止板２の右上部には、位置検出突起２ｔが上方に突出して設けられている。
【００３６】
図１０に示すように、正面フレーム３ａの上後部には、第１の検出器９ａが設けられている。第１の検出器９ａは、正面閉止板２の正面閉止状態を検出して正面閉止信号を出力する。第１の検出器９ａは、図７に示すように、正面閉止板２が正面フレーム３ａに閉止した際に、正面閉止板２の右上部の位置検出突起２ｔが当接する。これにより、第１の検出器９ａは、正面閉止板２が正面フレーム３ａに閉止したことを検出する。そのため、第１の検出器９ａにより、正面閉止板２の正面閉止状態を検出できる。
【００３７】
また、図６に示すように、側面フレーム３ｃには、第２の検出器９ｂが設けられている。第２の検出器９ｂは正面閉止板２の側面保持状態を検出して側面保持信号を出力する。第２の検出器９ｂは、図１０に示すように、正面閉止板２が側面フレーム３ｃ、３ｅ側に開き側面保持状態（正面開放状態）になることで、正面閉止板２の右上部の位置検出突起２ｔが当接する。これにより、第２の検出器９ｂは、正面閉止板２が側面フレーム３ｃ、３ｅまで開放されたことを検出する。そのため、第２の検出器９ｂにより、正面閉止板２が側面保持状態（正面開放状態）にあることを検出できる。
【００３８】
＜閉止装置ユニット１のシール構造＞
図１２は、図８の拡大断面図である。
図１２に示すように、正面閉止板２の表面２ａには突起ｓ１が、図６に示すように、正面閉止板２の端縁に沿って正面閉止板２の外形よりひと回り小さい形状に形成されている。
【００３９】
一方、正面フレーム３ａの裏面３ａ１の側には、正面閉止板２が正面フレーム３ａに対して閉塞した際に正面閉止板２の突起ｓ１が当たってシールするためのゴム製の帯状シール材ｓ２（図１２参照）が正面閉止板２の突起ｓ１と対向する形状をもって帯状に設けられている。つまり、正面閉止板２の正面閉止状態において、正面閉止板２と正面フレーム３ａとの気密性を高めるように、正面フレーム３ａの正面閉止板２との当接部３ａ３（図１２参照）を周回する所定幅の帯状シール材ｓ２が正面フレーム３ａの裏面３ａ１に貼付されている。
なお、シール材にはコーキング材のように塗布するシールド部材を含む。
【００４０】
この構成により、正面閉止板２が正面フレーム３ａに対して閉塞した際に、図１２に示すように、正面閉止板２の表面２ａの突起ｓ１が正面フレーム３ａの裏面３ａ１のゴム製の帯状シール材ｓ２に当接する。帯状シール材ｓ２に突起ｓ１が当接することで、帯状シール材ｓ２が変形する。これにより、正面閉止板２の表面２ａと正面フレーム３ａの裏面３ａ１との間がシールされる。
【００４１】
＜正面閉止板２の保持機構１０＞
前方から見た図４、図９に示すように、正面閉止板２の表面２ａの上部および下部には、それぞれ正面閉止板２を開状態および閉状態に保持する保持機構１０が設けられている。保持機構１０が正面閉止板２の表面２ａに設けられることで、保持機構１０のメンテナンスが容易である。
【００４２】
保持機構１０は、保持部材駆動装置１０ａと保持部材１０ｂとを備えている。
保持部材駆動装置１０ａは、図示しないモータと回転−直線変換機構とを有している。回転−直線変換機構は、モータの回転運動を直線運動に変換する機構である。例えば、歯車と可動ラック等である。
【００４３】
保持部材１０ｂはピン状または棒状の部材である。保持部材１０ｂは、保持部材駆動装置１０ａの直線運動に変換された部材に固定される。例えば、歯車と可動ラックの場合は、保持部材１０ｂは可動ラックに固定される。
【００４４】
保持部材１０ｂは、正面閉止板２が正面フレーム３ａに対して閉塞した場合（正面閉止状態）（図４参照）と、正面閉止板２が開放した場合（側面保持状態）（正面フレーム３ａに対して開放した場合）（図９参照）とに、保持部材駆動装置１０ａによって、外方に突出される。つまり、保持部材駆動装置１０ａは、正面閉止板２が正面閉止状態および側面保持状態のときに保持部材駆動装置１０ａに接続された保持部材１０ｂを駆動する。つまり、第一の検出器９ａが正面閉止信号を出力しているとき、又は、第二の検出器９ｂが前記側面保持信号を出力しているとき、保持機構１０を動作させる
図５に示すように、正面フレーム３ａは正面閉止板２が正面閉止状態において保持部材１０ｂを収容する第一の収容孔１１ａを有する収容部材１１を備えている。第一の収容孔１１ａが形成されることで、保持機構１０の保持部材１０ｂにより、正面閉止板２を正面閉止状態（図４参照）に保持できる。
【００４５】
図９に示すように、側面フレーム３ｃ、３ｅは、正面閉止板２が側面保持状態において保持部材１０ｂを収容する第二の収容孔１２ａを有する収容部材１２を備えている。第二の収容孔１２ａが形成されることで、保持機構１０の保持部材１０ｂにより、正面閉止板２を側面保持状態(正面開放状態)（図５参照）に保持できる。
【００４６】
＜第一・第二の開閉支持機構５、６のバリエーション＞
次に、前述の第一・第二の開閉支持機構５、６の構成のバリエーションについて説明する。
【００４７】
図６に示す第二の開閉支持機構６の構成は第一の開閉支持機構５の構成と同様であるから、第一の開閉支持機構５の構成について説明し第二の開閉支持機構６の構成の説明は省略する。
【００４８】
図１３Ａは、実施例１の第一の開閉支持機構５Ａにおける正面閉止板２の正面閉止状態の上面図である。図１３Ｂは、実施例１の正面閉止板２の側面保持状態（正面開放状態）の上面図である。
実施例１の第一の開閉支持機構５Ａは、図１３Ａに示すように、正面閉止板２の正面閉止状態では、正面フレーム３ａに固定される第一の平板５ａ１と、正面閉止板２に固定される第二の平板５ｂ１とが成す角度は０度である。
【００４９】
そして、図１３Ｂに示すように、正面閉止板２の側面保持状態（正面閉止板２の開放状態）では、正面フレーム３ａに固定される第一の平板５ａ１と、正面閉止板２に固定される第二の平板５ｂ１とが成す角度は９０度である。
【００５０】
図１４Ａは、実施例２の第一の開閉支持機構５Ｂにおける正面閉止板２の正面閉止状態の上面図である。図１４Ｂは、実施例２の正面閉止板２の側面保持状態（正面開放状態）の上面図である。
実施例２の第一の開閉支持機構５Ｂは、図１４Ａに示すように、正面閉止板２の正面閉止状態では、正面フレーム３ａに固定される第一の平板５ａ２と、正面閉止板２に固定される第二の平板５ｂ２とが成す角度は９０度である。
【００５１】
そして、図１４Ｂに示すように、正面閉止板２の側面保持状態（正面閉止板２の開放状態）では、正面フレーム３ａに固定される第一の平板５ａ２と、正面閉止板２に固定される第二の平板５ｂ２とが成す角度は０度である。
【００５２】
図１５Ａは、実施例３の第一の開閉支持機構５Ｃにおける正面閉止板２の正面閉止状態の上面図である。図１５Ｂは、実施例３の正面閉止板２の側面保持状態（正面開放状態）の上面図である。
実施例３の第一の開閉支持機構５Ｃは、図１５Ａに示すように、正面閉止板２の正面閉止状態では、正面フレーム３ａに固定される第一の平板５ａ３と、正面閉止板２に固定される第二の平板５ｂ３とが成す角度は１８０度である。
【００５３】
そして、図１５Ｂに示すように、正面閉止板２の側面保持状態（正面閉止板２の開放状態）では、正面フレーム３ａに固定される第一の平板５ａ３と、正面閉止板２に固定される第二の平板５ｂ３とが成す角度は９０度である。
【００５４】
図１６Ａは、実施例４の第一の開閉支持機構５Ｄにおける正面閉止板２の正面閉止状態の上面図である。図１６Ｂは、実施例４の正面閉止板２の側面保持状態（正面開開放状態）の上面図である。
実施例４の第一の開閉支持機構５Ｄは、図１６Ａに示すように、正面閉止板２の正面閉止状態では、正面フレーム３ａに固定される第一の平板５ａ４と、正面閉止板２に固定される第二の平板５ｂ４とが成す角度は９０度である。
【００５５】
そして、図１６Ｂに示すように、正面閉止板２の側面保持状態（正面閉止板２の開放状態）では、正面フレーム３ａに固定される第一の平板５ａ４と、正面閉止板２に固定される第二の平板５ｂ４とが成す角度は１８０度である。
【００５６】
図１７Ａは、実施例５の第一の開閉支持機構５Ｅにおける正面閉止板２の正面閉止状態の上面図である。図１７Ｂは、実施例５の正面閉止板２の側面保持状態（正面開放状態）の上面図である。
実施例５の第一の開閉支持機構５Ｅは、図１７Ａに示すように、正面閉止板２の正面閉止状態では、正面フレーム３ａに固定される第一の平板５ａ５と、正面閉止板２に固定される第二の平板５ｂ５とが成す角度は９０度である。
【００５７】
そして、図１７Ｂに示すように、正面閉止板２の側面保持状態（正面閉止板２の開放状態）では、正面フレーム３ａに固定される第一の平板５ａ５と、正面閉止板２に固定される第二の平板５ｂ５とが成す角度は１８０度である。
【００５８】
図１８Ａは、実施例６の第一の開閉支持機構５Ｆにおける正面閉止板２の正面閉止状態の上面図である。図１８Ｂは、実施例６の正面閉止板２の側面保持状態（正面開放状態）の上面図である。
実施例６の第一の開閉支持機構５Ｆは、図１８Ａに示すように、正面閉止板２の正面閉止状態では、正面フレーム３ａに固定される第一の平板５ａ６と、正面閉止板２に固定される第二の平板５ｂ６とが成す角度は１８０度である。
【００５９】
そして、図１８Ｂに示すように、正面閉止板２の側面保持状態（正面閉止板２の開放状態）では、正面フレーム３ａに固定される第一の平板５ａ６と、正面閉止板２に固定される第二の平板５ｂ６とが成す角度は９０度である。
【００６０】
上述のことから、第一の平板５ａ、６ａと第二の平板５ｂ、６ｂとが、開度０度と開度９０度の組合せ、または、開度９０度と開度１８０度の組合せ、の何れかにより、正面閉止板２の正面閉止状態と側面保持状態（正面開放状態）を構成できる。
【００６１】
＜閉止装置ユニット１の躯体ｔ１への取付構成＞
次に、閉止装置ユニット１の躯体ｔ１への取付構成について説明する。
【００６２】
図１９Ａは、実施例７の閉止装置ユニット１と躯体ｔ１との接合部の拡大上面図である。図１９Ｂは、実施例７の図１９ＡのIII−III断面図である。
【００６３】
図１９Ａに示すように、正面フレーム３ａおよび側面フレーム３ｃと躯体ｔ２との間には、シール材１３が施されている。
【００６４】
図１９Ａ、図１９Ｂに示すように、閉止装置ユニット１と躯体ｔ１との取り合い部１４は、正面フレーム３ａの側縁と側面フレーム３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅの各側部となっている。
上述のように、閉止装置ユニット１と躯体ｔ１との隙間が狭いときは、正面フレーム３ａや側面フレーム３ｂ１、３ｂ２、３ｃ、３ｄ、３ｅと躯体ｔ１との隙間にシール材１３等を施すことで、閉止装置ユニット１の側面を閉止する。
【００６５】
図２０Ａは、実施例８の閉止装置ユニット１と躯体ｔ１との接合部の拡大上面図である。図２０Ｂは、実施例８の図２０のIV−IV断面図である。
【００６６】
図２０Ａに示すように、閉止装置ユニット１と躯体ｔ１との隙間が広いときは、正面フレーム３ａの側部および側面フレーム３ｃの側部に鉄板等のパネル１５が設けられる。
閉止装置ユニット１と躯体ｔ１との隙間が広いとき、まず、閉止装置ユニット１の側面をパネル１５で閉止する。その後、図２０Ａ、図２０Ｂに示すように、パネル１５と躯体ｔ１との取り合い部１６をシール材１３等で閉止する。
【００６７】
＜躯体ｔ１の開口部ｔ２への閉止装置ユニット１の設置＞
図２、図３に示すように、上述の閉止装置ユニット１を、原子炉建屋Ｔの内側開口部に設置する場合には、以下のようにする。
【００６８】
図１に示す躯体ｔ１の開口部ｔ２の面積と形状に応じて、図２に示すように、閉止装置ユニット１を水平方向および／または垂直方向に隣接する他の閉止装置ユニット１との隣接部において空隙が生じないように、複数個連結する。そして、全ての閉止装置ユニット１を２次元格子状に配設する。なお、閉止装置ユニット１の正面閉止板２が同一の平面を形成するように２次元格子状に配設することが望ましい。
【００６９】
以上により、開口部ｔ２の面積や形状に応じて閉止装置ユニット１を配置できる。
閉止装置ユニット１を格子状に配設するときに、正面閉止板２を閉じた際の閉止面積（正面閉止板２の面積から正面閉止板２と正面フレーム３ａとの当接部２ｏ（図８、図１２参照）を引いた面積）と正面パネル２の個数との積が、躯体ｔ１の開口部ｔ２（図２参照）の面積の所定範囲を閉止するように、閉止装置ユニット１の正面閉止板２の面積と連結個数を算出する。
【００７０】
閉止装置ユニット１を２次元格子状に配設する際、右側面側におよび／または左側面側に隣接する閉止装置ユニット１がない場合、閉止装置ユニット１の右側面及び／または左側面を、建造物を構成する躯体ｔ１に固定して配設する。
【００７１】
設置された閉止装置ユニット１は、図２、図３に示すように、その制御部であるコントローラ（図示せず）と電気的に接続されている。作業員は、コントローラの操作スイッチ（図示せず）を操作することで、閉止装置ユニット１の正面閉止板２の開閉動作を行うことができる。
【００７２】
＜原子炉建屋Ｔにおける躯体ｔ１の開口部ｔ２に取り付けた閉止装置ユニット１の動作＞
図３に示すように、原子炉建屋Ｔの開口部ｔ２に閉止装置ユニット１を取り付け、ブローアウトパネルｔ３が外れてから閉止装置ユニット１が可動するまでの一連の流れについて説明する。
【００７３】
事故等によって原子炉建屋Ｔの内部の圧力が上昇し、ある値を超過すると、ブローアウトパネルｔ３が自動的に開放される。これにより、原子炉建屋Ｔの内部の圧力が大気圧と同じになる。
一方、何らかの要因により、ブローアウトパネルｔ３が自動的に開放されなかった場合は、手動による強制的な開放が行われる。ブローアウトパネルｔ３の開放の成否確認は、作業員の目視による確認や、原子炉建屋Ｔの内部に設置した圧力センサ（図示せず）で検出される圧力変化の測定により行われる。ブローアウトパネルｔ３の開放後、事故の収束等により、開口部ｔ２の閉止が必要と判断されれば、作業員は、閉止装置ユニット１の閉操作をコントローラの操作スイッチで行い、正面閉止板２を閉止する。
【００７４】
すなわち、ブローアウトパネルｔ３が外れたときに、全ての第一及び第二の開閉支持機構５、６を動作させ、全ての正面閉止板２が正面閉止状態となる。これにより、開口部ｔ２の所定の範囲が閉止される。所定の範囲とは、開口部ｔ２の面積のうち単数または複数の正面フレーム３ａが予め開口部ｔ２の面積のある範囲を閉塞するので、開口部ｔ２の面積から単数または複数の正面フレーム３ａの面積を引いた面積という意味である。正面閉止状態において、正面閉止板２の面積から、正面閉止板２の正面フレーム３ａとの当接部２ｏ（図８、図１２参照）を除く面積の合計である閉止面積が、開口部ｔ２の開口面積の所定の範囲を占めている。よって、正面閉止板２の開閉により、開口部ｔ２の所定の範囲の面積が開閉される。
【００７５】
上記構成によれば、原子炉建屋Ｔの開口部ｔ２でブローアウトパネルｔ３が外れた際に、閉止装置ユニット１の正面閉止板２を閉じて躯体ｔ１の開口部ｔ２を閉塞し、原子炉建屋Ｔの内部と外界とを分離できる。そのため、原子炉建屋Ｔの内部の物質が外界に漏洩することを抑制できる。
【００７６】
＜その他の実施形態＞＞
１．前記実施形態では、保持機構１０は、原子炉建屋Ｔの外部面に設けた場合を説明したが、正面閉止板２の原子炉建屋Ｔの内部面に設けてもよい。保持機構１０が内部に設けられれば、保持機構１０の耐候性が向上する。或いは、保持機構１０は、正面閉止板２の厚み内部に設けてもよい。保持機構１０を正面閉止板２の内部に設ければ、保持機構１０が外界と隔絶され動作環境が良好となり、故障が抑制できる。
【００７７】
２．前記実施形態では、図１２に示すように、正面閉止板２の表面２ａに突起ｓ１を設け、正面フレーム３ａの裏面３ａ１の側にゴム製の帯状シール材ｓ２を設けた場合を示したが、図２１に示すように、正面閉止板２の表面２ａにゴム製の帯状シール材ｓ２を設け、正面フレーム３ａの裏面３ａ１の側に突起ｓ１を設けてもよい。図２１は、変形例１の図８の拡大上面図である。
【００７８】
３．前記実施形態では、開閉用回転駆動装置を第一の開閉用回転駆動装置７と第二の開閉用回転駆動装置８とで構成したが、一つの開閉用回転駆動装置で第一の開閉支持機構５の第二の平板５ｂと、第二の開閉支持機構６の第二の平板６ｂを開閉駆動する構成としてもよい。
【００７９】
４．前記実施形態では、第一の開閉用回転駆動装置７で第一の開閉支持機構５の回転軸５ｃを駆動し、第二の開閉用回転駆動装置８で第二の開閉支持機構６の回転軸６ｃを駆動する例を説明したが、これに代えて以下のように構成してもよい。
【００８０】
図２２は、変形例２の第一の開閉用回転駆動装置７Ａと第一の開閉支持機構５Ａの斜視図である。
図２２に示すように、第一の開閉支持機構５Ａの第一の平板５ａ１と第二の平板５ｂ１とを回転軸５ｃ１に回転自在に構成する。
第一の開閉用回転駆動装置７Ａは、モータ７ａ１の軸にギア７ｂ１が固定され、ギア７ｂ１とギア７ｃ１とが噛み合っている。ギア７ｃ１には駆動軸５ｃ２が固定されている。
【００８１】
そして、第一の開閉用回転駆動装置７Ａの駆動軸５ｃ２に第二の平板５ｂ１を固定する。この構成により、第一の開閉用回転駆動装置７Ａで第二の平板５ｂ１を直接駆動する構成としてもよい。第二の開閉支持機構６も上述と同様に構成できる。
【００８２】
５．前記実施形態では、正面閉止板２に保持機構１０を設け、正面フレーム３ａに第一の収容孔１１ａを設け、側面フレーム３ｃ、３ｅに第二の収容孔１２ａを設ける場合を例示したが、これに代えて、正面閉止板２に収容孔を設け、正面フレーム３ａと側面フレーム３ｃ、３ｅにそれぞれ保持機構を設ける構成としてもよい。
【００８３】
６．前記実施形態、実施例等は、本発明を分かり易く説明するために詳細に記載したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されない。また、実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換することが可能である。
【００８４】
７．また、本発明は、特許請求の範囲に記載した範囲内で様々な変形形態、具体的形態が可能であり、説明した実施形態に限定されない。
【符号の説明】
【００８５】
１      閉止装置ユニット（閉止装置）
２      正面閉止板
２ｏ    当接部
３      立体フレーム構造体
３ａ    正面フレーム
３ａ１  開口（開放面）
３ａ３  当接部
３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ  側面フレーム
４ｂ    底面閉止パネル
４ｔ    頂面閉止パネル
５      第一の開閉支持機構
５ａ、６ａ  第一の平板
５ｂ、６ｂ  第二の平板
５ｃ、６ｃ  回転軸
６      第二の開閉支持機構
６ｃ    回転軸
７      第一の開閉用回転駆動装置（開閉用回転駆動装置）
８      第二の開閉用回転駆動装置（開閉用回転駆動装置）
９ａ    第一の検出器
９ｂ    第二の検出器
１０    保持機構
１０ａ  保持部材駆動装置
１０ｂ  保持部材
１１ａ  第一の収容孔
１２ａ  第二の収容孔
ｓ２    帯状シール材
Ｔ      原子炉建屋（建造物）
ｔ２    開口部
ｔ３    ブローアウトパネル（ＢＯＰ）
【図１】
2020186519.tif 000003
【図２】
2020186519.tif 000004
【図３】
2020186519.tif 000005
【図４】
2020186519.tif 000006
【図５】
2020186519.tif 000007
【図６】
2020186519.tif 000008
【図７】
2020186519.tif 000009
【図８】
2020186519.tif 000010
【図９】
2020186519.tif 000011
【図１０】
2020186519.tif 000012
【図１１】
2020186519.tif 000013
【図１２】
2020186519.tif 000014
【図１３Ａ】
2020186519.tif 000015
【図１３Ｂ】
2020186519.tif 000016
【図１４Ａ】
2020186519.tif 000017
【図１４Ｂ】
2020186519.tif 000018
【図１５Ａ】
2020186519.tif 000019
【図１５Ｂ】
2020186519.tif 000020
【図１６Ａ】
2020186519.tif 000021
【図１６Ｂ】
2020186519.tif 000022
【図１７Ａ】
2020186519.tif 000023
【図１７Ｂ】
2020186519.tif 000024
【図１８Ａ】
2020186519.tif 000025
【図１８Ｂ】
2020186519.tif 000026
【図１９Ａ】
2020186519.tif 000027
【図１９Ｂ】
2020186519.tif 000028
【図２０Ａ】
2020186519.tif 000029
【図２０Ｂ】
2020186519.tif 000030
【図２１】
2020186519.tif 000031
【図２２】
2020186519.tif 000032