(57)【要約】【課題】表示デバイスに表示される内容から客が不審に思う懸念を排除する。【解決手段】商品販売データ処理装置は、処理手段と、制御手段とを備える。処理手段は、取引で売買される商品の販売データを処理する。制御手段は、特典が適用されない取引の場合には、処理手段で販売データが処理された商品の商品データを第１表示デバイス及び第２表示デバイスに出力する。制御手段は、特典が適用される取引の場合には、第１表示デバイスには処理手段で販売データが処理された商品の商品データを出力し、第２表示デバイスには処理手段で販売データが処理された商品の商品データのうち特典が適用される項目を除いた商品データを出力する。【選択図】      図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引で売買される商品の販売データを処理する処理手段と、
特典が適用されない取引の場合には、前記処理手段で販売データが処理された商品の商品データを第１表示デバイス及び第２表示デバイスに出力し、前記特典が適用される取引の場合には、前記第１表示デバイスには前記処理手段で販売データが処理された商品の商品データを出力し、前記第２表示デバイスには前記処理手段で販売データが処理された商品の商品データのうち前記特典が適用される項目を除いた商品データを出力する制御手段と、
を具備する商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記商品データは、少なくとも商品名及び価格を含み、前記特典が適用される項目は、価格である、請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記商品データは、少なくとも商品名、価格及び前記処理手段で販売データが処理された商品の合計金額を含み、前記特典が適用される項目は、前記価格と合計金額である、請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
取引で売買される商品の小計出力を受け付ける受付手段、
をさらに具備し、
前記制御手段は、前記小計出力を受け付けると、前記特典が適用される項目から合計金額を除外する、請求項３記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
商品販売データ処理装置のコンピュータを、
取引で売買される商品の販売データを処理する処理手段、及び、
特典が適用されない取引の場合には、前記処理手段で販売データが処理された商品の情報を第１表示デバイス及び第２表示デバイスに出力し、前記特典が適用される取引の場合には、前記第１表示デバイスには前記処理手段で販売データが処理された商品の商品データを出力し、前記第２表示デバイスには前記処理手段で販売データが処理された商品の商品データのうち前記特典が適用される項目を除いた商品データを出力する制御手段、
として機能させるための制御プログラム。
【請求項６】
取引で売買される商品の販売データを処理する商品販売データ処理装置の表示制御方法であって、
前記商品販売データ処理装置のプロセッサは、
特典が適用されない取引の場合には、前記販売データが処理された商品の商品データを第１表示デバイス及び第２表示デバイスに出力し、
前記特典が適用される取引の場合には、前記第１表示デバイスには前記販売データが処理された商品の商品データを出力し、前記第２表示デバイスには前記販売データが処理された商品の商品データのうち前記特典が適用される項目を除いた商品データを出力する、商品販売データ処理装置の表示制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置及びコンピュータを当該装置として機能させるための制御プログラム並びに当該装置の表示制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末等の商品販売データ処理装置には、客用の表示デバイスが設けられている。この表示デバイスには、登録された商品の商品名、価格等が表示される。したがって客は、表示された情報から、購入する商品が正しく商品販売データ処理装置に登録されたことを確認できる。しかし、表示された情報を確認できるのは、登録された商品を購入する客だけとは限らない。例えば、その客の後に並んで会計を待っている客も、表示された情報を確認できる可能性がある。
【０００３】
店舗によっては、従業員値引の特典制度を採用しているところがある。この制度は、従業員に対しては、商品を値札の価格から値引して販売するという制度である。したがって、取引対象の客が従業員であった場合、客用の表示デバイスには値札の価格よりも値引された金額が表示される。このため、その表示内容を従業員以外の客が見た場合、不審に思う可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−０９２４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、表示デバイスに表示される内容から客が不審に思う懸念を排除できる商品販売データ処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、商品販売データ処理装置は、処理手段と、制御手段とを備える。処理手段は、取引で売買される商品の販売データを処理する。制御手段は、特典が適用されない取引の場合には、処理手段で販売データが処理された商品の商品データを第１表示デバイス及び第２表示デバイスに出力する。制御手段は、特典が適用される取引の場合には、第１表示デバイスには処理手段で販売データが処理された商品の商品データを出力し、第２表示デバイスには処理手段で販売データが処理された商品の商品データのうち特典が適用される項目を除いた商品データを出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態であるＰＯＳ端末の要部回路構成を示すブロック図。
【図２】同実施形態において、商品マスタファイルに保存される商品レコードの主要なデータ構造を示す模式図。
【図３】同実施形態において、ＰＯＳ端末のメインメモリに形成される主要なメモリ領域を示す模式図。
【図４】図３に示す表示設定テーブルの具体例を示す模式図。
【図５】同実施形態において、ＰＯＳ端末のプロセッサが制御プログラムに従って実行する１取引の処理手順を示す流れ図。
【図６】同実施形態において、ＰＯＳ端末のプロセッサが制御プログラムに従って実行する１取引の処理手順を示す流れ図。
【図７】従業員値引の特典制度が適用されない取引のときに第１ディスプレイに表示される登録画面の一例を示す図。
【図８】従業員値引の特典制度が適用されない取引のときに第２ディスプレイに表示される登録画面の一例を示す図。
【図９】従業員値引の特典制度が適用される取引のときに第１ディスプレイに表示される登録画面の一例を示す図。
【図１０】従業員値引の特典制度が適用される取引のときに第２ディスプレイに表示される登録画面の一例を示す図。
【図１１】従業員値引の特典制度が適用される取引のときに第１ディスプレイに表示される小計画面の一例を示す図。
【図１２】従業員値引の特典制度が適用される取引のときに第２ディスプレイに表示される小計画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、表示デバイスに表示される内容から客が不審に思う懸念を排除できる商品販売データ処理装置の実施形態について、図面を用いて説明する。  
本実施形態は、従業員値引の特典制度が実施されている店舗で使用されるＰＯＳ端末１０を、商品販売データ処理装置の一態様とする。
【０００９】
図１は、ＰＯＳ端末１０の要部回路構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１０は、プロセッサ１０１、メインメモリ１０２、補助記憶デバイス１０３、時計１０４、釣銭機インターフェース１０５、通信インターフェース１０６、キーボード１０７、スキャナ１０８、第１ディスプレイ１０９、第２ディスプレイ１１０、プリンタ１１１、リーダ１１２及びシステム伝送路１１３を備える。システム伝送路１１３は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。システム伝送路１１３は、プロセッサ１０１と、メインメモリ１０２、補助記憶デバイス１０３、時計１０４、釣銭機インターフェース１０５、通信インターフェース１０６、キーボード１０７、スキャナ１０８、第１ディスプレイ１０９、第２ディスプレイ１１０、プリンタ１１１及びリーダ１１２とを相互に接続する。プロセッサ１０１、メインメモリ１０２及び補助記憶デバイス１０３がシステム伝送路１１３で接続されることにより、ＰＯＳ端末１０のコンピュータが構成される。
【００１０】
プロセッサ１０１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１０１は、オペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムに従って、ＰＯＳ端末１０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。プロセッサ１０１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。
【００１１】
メインメモリ１０２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ１０２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ１０２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムを記憶する。メインメモリ１０２は、プロセッサ１０１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ１０２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１０１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。不揮発性のメモリ領域は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）である。揮発性のメモリ領域は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）である。
【００１２】
補助記憶デバイス１０３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、あるいはＳＳＤ（Solid State Drive）等が補助記憶デバイス１０３となり得る。補助記憶デバイス１０３は、プロセッサ１０１が各種の処理を行う上で使用するデータ、プロセッサ１０１での処理によって作成されたデータ等を保存する。補助記憶デバイス１０３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００１３】
メインメモリ１０２又は補助記憶デバイス１０３に記憶されるアプリケーションプログラムには、ＰＯＳ端末１０で実行される情報処理に関して記述した制御プログラムが含まれる。制御プログラムをメインメモリ１０２又は補助記憶デバイス１０３にインストールする方法は特に限定されるものではない。リムーバブルな記録媒体に制御プログラムを記録して、あるいはネットワークを介した通信により制御プログラムを配信して、メインメモリ１０２又は補助記憶デバイス１０３にインストールすることができる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。
【００１４】
時計１０４は、ＰＯＳ端末１０の時刻情報源として機能する。プロセッサ１０１は、時計１０４によって計時される時刻情報を基に、現在の日付及び時間を計時する。
【００１５】
釣銭機インターフェース１０５は、自動釣銭機との間でデータ通信を行う。釣銭機インターフェース１０５は、自動釣銭機から投入金額のデータ、貨幣収納枚数のデータ等を受信する。釣銭機インターフェース１０５は、釣銭データを自動釣銭機へと送信する。
【００１６】
通信インターフェース１０６は、有線ＬＡＮ（Local Area Network）又は無線ＬＡＮ等のネットワークを介して接続されるストアサーバ２０との間でデータ通信を行う。ストアサーバ２０は、商品マスタファイル２１を備える。商品マスタファイル２１は、ストアサーバ２０が内蔵する記憶装置に形成されていてもよいし、ストアサーバ２０の外部に接続された記憶装置に形成されていてもよい。
【００１７】
商品マスタファイル２１は、商品レコード２１Ｒ（図２を参照）を保存する。商品レコード２１Ｒは、商品毎に作成される。商品レコード２１Ｒの主要なデータ構造を図２の模式図で表す。図２に示すように、商品レコード２１Ｒは、商品コード、商品名、第１単価、第２単価等の商品データを含む。
【００１８】
商品コードは、各商品を識別するために商品毎に設定された固有のコードである。通常、各商品には、商品コードをバーコード化したバーコードシンボル、若しくは二次元データコード化した２次元データコードシンボルが付されている。あるいは、商品コードを記憶したＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグが付されていてもよい。ＰＯＳ端末１０は、上記のバーコードシンボル、２次元データコードシンボル又はＲＦＩＤタグのデータを読取装置で読み取ることで、商品の販売データを登録処理することができる。
【００１９】
商品名は、商品コードによって特定される商品の名称であり、第１単価は、その商品１点当たりの価格である。通常、売場に陳列されている商品の値札には、商品名とともに第１単価が表記されている。第２単価は、従業員値引の特典制度により値引が適用された後の価格である。第２単価は、第１単価よりも値引された金額となる。第２単価は、商品によっては第１単価と同額であってもよい。
【００２０】
キーボード１０７及びスキャナ１０８は、取引に関する情報を入力するための入力デバイスとして機能する。  
キーボード１０７は、テンキー、クリアキー、乗算キー、小計キー、預／現計キー、クレジットキー、電子マネーキー等を配置したＰＯＳ端末１０専用のキーボードである。預／現計キーは、現金支払いによる取引の締めを宣言するキーである。クレジットキーは、クレジットカード支払いによる取引の締めを宣言するキーである。電子マネーキーは、電子マネー支払いによる取引の締めを宣言するキーである。預／現計キー、クレジットキー及び電子マネーキーは、総じて締めキーと称される。キーボード１０７は、テンキーを備えた汎用のキーボードの各ファンクションキーに、クリアキー、乗算キー、小計キー、預／現計キー等の機能を割り当てたものであってもよい。
【００２１】
スキャナ１０８は、バーコード、二次元データコード等のコードシンボルを読み取るものである。スキャナ１０８は、レーザ光の走査によりコードシンボルを読み取るタイプであってもよいし、撮像デバイスで撮像した画像からコードシンボルを読み取るタイプであってもよい。
【００２２】
第１ディスプレイ１０９及び第２ディスプレイ１１０は、いずれも商品データを表示するための表示デバイスである。商品データは、商品名、単価、点数、金額、合計点数、合計金額等の項目からなる。商品データは、その他の項目を含んでいてもよい。
【００２３】
第１ディスプレイ１０９は、ＰＯＳ端末１０のオペレータである従業員、いわゆるキャッシャのための表示デバイスである。このため第１ディスプレイ１０９は、キャッシャが視認可能な位置に設けられている。第２ディスプレイ１１０は、ＰＯＳ端末１０で会計を行う客のための表示デバイスである。このため第２ディスプレイ１１０は、客が視認可能な位置に設けられている。ここに、第１ディスプレイ１０９は第１表示デバイスとして機能し、第２ディスプレイ１１０は第２表示デバイスとして機能する。この種の表示デバイスとしては、例えば液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイ等を利用できる。第１ディスプレイ１０９及び第２ディスプレイ１１０は、タッチパネルを用いてもよい。
【００２４】
プリンタ１１１は、レシート用紙に対して各種の文字列又は画像等を印刷するものである。プリンタ１１１は、印刷されたレシート用紙を切断して、レシートを発行する。この種のプリンタ１１１としては、例えばサーマルプリンタ又はドットインパクトプリンタ等を利用できる。なお、レシートは、レシート用紙に印刷された紙レシートに限定されるものではない。レシートは、紙レシートに印字されるデータを電子化した電子レシートであってもよい。
【００２５】
リーダ１１２は、カード，スマートフォン等の媒体に記録されたデータを読み取る機能を有したデバイスである。リーダ１１２は、媒体にデータを書き込む機能を有したリーダ・ライタであってもよい。カードは、クレジットカード、電子マネーカード等の決済用カードの他に、会員カード、従業員カード等のユーザカードであってもよい。
【００２６】
かかる構成のＰＯＳ端末１０は、図３に示すように、メインメモリ１０２の揮発性領域に、モードフラグＭＦのフラグメモリ３１、表示設定テーブル３２、トランザクションメモリ３３、合計金額メモリ３４、合計点数メモリ３５、第１バッファ３６及び第２バッファ３７としての領域を形成している。
【００２７】
フラグメモリ３１に記憶されるモードフラグＭ１は、従業員値引の特典制度が適用される取引であるか否かを識別するための１ビットデータである。各従業員は、それぞれ固有の従業員コードが記録された従業員カードを所持している。プロセッサ１０１は、リーダ１１２を介して従業員カードから従業員コードを読み取ると、従業員値引の特典制度が適用される取引であると認識する。本実施形態では、モードフラグＭＦは、従業員値引の特典制度が適用される取引のときには“１”となり、適用されない取引のときには“０”となる。
【００２８】
表示設定テーブル３２は、図４に示すデータ構造を有したデータテーブルである。すなわち表示設定テーブル３２は、商品名、単価、点数、金額、合計点数及び合計金額の各項目にそれぞれ対応した表示フラグｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４，ｆ５，ｆ６を、モードフラグＭＦの値別に設定したものである。表示フラグｆ１〜ｆ６は、モードフラグＭＦが対応する値の取引のとき、その項目の商品データを表示するか否かを識別するための１ビットデータである。本実施形態では、表示する項目の表示フラグｆ１〜ｆ６は“１”となり、表示しない項目の表示フラグｆ１〜ｆ６は“０”となる。したがって、図４に示された表示フラグｆ１〜ｆ６の例では、モードフラグＭＦが“０”、すなわち従業員値引の特典制度が適用されない取引のときには、商品名、単価、点数、金額、合計点数及び合計金額を表示項目としている。モードフラグＭＦが“１”、すなわち従業員値引の特典制度が適用される取引のときには、商品名と合計点数とを表示項目としている。
【００２９】
トランザクションメモリ３３は、１取引としてＰＯＳ端末１０に登録された商品の販売データを記憶するための領域である。商品販売データは、商品コード、商品名、点数、金額、合計点数及び合計金額の各項目からなる。合計金額メモリ３４は、トランザクションメモリ３３に登録された商品販売データの金額を合計するための領域である。トランザクションメモリ３３に登録された商品販売データの点数を合計するための領域である。
【００３０】
第１バッファ３６は、第１ディスプレイ１０９に表示するデータを記憶するための領域である。第２バッファ３７は、第２ディスプレイ１１０に表示するデータを記憶するための領域である。プロセッサ１１は、第１バッファ３６に記憶されたデータを基に、第１ディスプレイ１０９に表示される画面のデータを作成する。同様に、プロセッサ１１は、第２バッファ３７に記憶されたデータを基に、第２ディスプレイ１１０に表示される画面のデータを作成する。
【００３１】
図５及び図６は、制御プログラムに従ってプロセッサ１０１が実行する１取引の処理手順を示す流れ図である。また、図７乃至図１２は、この手順の処理に基づき、第１ディスプレイ１０９及び第２ディスプレイ１１０に表示される画像の一例である。以下、これらの図を適宜参照しながら、ＰＯＳ端末１０の動作を説明する。なお、以下に説明する動作の手順及びその内容は一例である。同様な結果を得ることが可能であれば、その手順及び内容は特に限定されるものではない。
【００３２】
プロセッサ１０１は、先ず、ＡＣＴ１としてフラグメモリ３１のモードフラグＭＦを“０”に設定する。すなわちＰＯＳ端末１０は、従業員値引の特典制度が適用されない取引をデフォルトとする。
【００３３】
この状態で、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２として従業員値引の特典制度が適用される取引が宣言されたか否かを確認する。かかる宣言がなされていない場合、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２においてＮＯと判定し、ＡＣＴ３へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ３として商品登録が行われたか否かを確認する。商品登録が行われていない場合、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ３においてＮＯと判定し、ＡＣＴ２へと戻る。このようにプロセッサ１０１は、モードフラグＭＦを“０”に初期化した後、従業員値引の特典制度が適用される取引が宣言されるか、１点目の商品登録が行われるのを待ち受ける。
【００３４】
この待ち受け状態において、リーダ１１２で従業員カードのデータが読み取られると、プロセッサ１０１は、従業員値引の特典制度が適用される取引が宣言されたと認識する。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ４へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ４としてフラグメモリ３１のモードフラグＭＦを“１”に設定する。その後、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ５として商品登録が行われるのを待ち受ける。
【００３５】
プロセッサ１０１は、スキャナ１０８で商品コードを含むコードシンボルが読み取られると、商品登録が行われたと認識する。あるいはプロセッサ１０１は、キーボード１０７を介して商品コードが入力されると、商品登録が行われたと認識する。プロセッサ１０１は、商品登録が行われたと認識すると、ＡＣＴ３又はＡＣＴ５においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ６へと進む。
【００３６】
プロセッサ１０１は、ＡＣＴ６としてストアサーバ２０から商品データを取得する。すなわちプロセッサ１０１は、商品データの問合せコマンドをストアサーバ２０宛に送信するように通信インターフェース１０６を制御する。この制御により、通信インターフェース１０６からストアサーバ２０へと問合せコマンドが送信される。問合せコマンドには、商品コードが含まれている。
【００３７】
問合せコマンドを受信したストアサーバ２０では、商品マスタファイル２１が検索されて、問合せコマンド中の商品コードを含む商品レコード２１Ｒが読み出される。そして、当該商品レコード２１Ｒの商品データが、ストアサーバ２０から問合せコマンド送信元のＰＯＳ端末１０へと送信される。上記商品データは、問合せコマンドを送信したＰＯＳ端末１０の通信インターフェース１０６で受信される。かくしてプロセッサ１０１は、商品データを取得し得る。
【００３８】
商品データを取得したプロセッサ１０１は、ＡＣＴ７としてモードフラグＭＦを調べる。ここで、モードフラグＭＦが“０”に設定されている場合、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ７においてＮＯと判定し、ＡＣＴ８へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ８として商品データから第１単価を選択する。そしてプロセッサ１０１は、ＡＣＴ９としてその第１単価に点数を乗算して金額を算出し、商品データの商品コード、商品名及び第１単価と、点数及び金額とから商品販売データを生成して、トランザクションメモリ３３に格納する。因みに、点数は、商品コードが入力される前に、キーボード１０７のテンキーと乗算キーとで乗数が入力されている場合にはその乗数であり、乗数が入力されていない場合には“１”である。
【００３９】
プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１０として商品販売データの金額を合計金額メモリ３４に加算し、点数を合計点数メモリ３５に加算する。
【００４０】
プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１１として表示設定テーブル３２を参照する。そしてプロセッサ１０１は、モードフラグＭＦが“０”に対応した表示フラグのうち、“１”に設定されている表示フラグの項目Ａを選択する。すなわち図４の設定例では、プロセッサ１０１は、商品名、単価、点数、金額、合計点数及び合計金額を表示項目Ａとして選択する。
【００４１】
プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１２として表示項目Ａの商品データを第１バッファ３６に格納する。またプロセッサ１０１は、ＡＣＴ１３として表示項目Ａの商品データを第２バッファ３７にも格納する。
【００４２】
一方、モードフラグＭＦが“１”に設定されている場合には、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ７においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１４へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１４として商品データから第２単価を選択する。そしてプロセッサ１０１は、ＡＣＴ１５としてその第２単価に点数を乗算して金額を算出し、商品データの商品コード、商品名及び第２単価と、点数及び金額とから商品販売データを生成して、トランザクションメモリ３３に格納する。
【００４３】
プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１６として商品販売データの金額を合計金額メモリ３４に加算し、点数を合計点数メモリ３５に加算する。
【００４４】
プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１７として表示設定テーブル３２を参照する。そしてプロセッサ１０１は、モードフラグＭＦが“０”に対応した表示フラグのうち、“１”に設定されている表示フラグの項目Ａを選択する。すなわち図４の設定例では、プロセッサ１０１は、商品名、単価、点数、金額、合計点数及び合計金額を表示項目Ａとして選択する。
【００４５】
またプロセッサ１０１は、ＡＣＴ１８としてモードフラグＭＦが“１”に対応した表示フラグのうち、“１”に設定されている表示フラグの項目Ｂを選択する。すなわち図４の設定例では、プロセッサ１０１は、商品名と合計点数とを表示項目Ｂとして選択する。
【００４６】
プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１９として表示項目Ａの商品データを第１バッファ３６に格納する。またプロセッサ１０１は、ＡＣＴ２０として表示項目Ｂの商品データを第２バッファ３７に格納する。
【００４７】
このようにプロセッサ１０１は、商品登録が行われると、その商品の商品データを取得する。そしてプロセッサ１０１は、モードフラグＭＦが“０”のときにはＡＣＴ８乃至ＡＣＴ１３の処理を実行する。すなわちプロセッサ１０１は、商品データの第１単価を使用して商品販売データを生成し、その商品販売データをトランザクションメモリ３３に登録する。またプロセッサ１０１は、表示項目Ａの商品データを選択して、第１バッファ１２及び第２バッファ１３にそれぞれ格納する。
【００４８】
モードフラグＭＦが“１”のときには、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１４乃至ＡＣＴ２０の処理を実行する。すなわちプロセッサ１０１は、商品データの第２単価を使用して商品販売データを生成し、その商品販売データをトランザクションメモリ３３に登録する。またプロセッサ１０１は、表示項目Ａの商品データを第１バッファ１２に格納し、表示項目Ｂの商品データを第２バッファ１３に格納する。
【００４９】
ＡＣＴ１３又はＡＣＴ２０の処理を終えると、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２１として第１ディスプレイ１０９及び第２ディスプレイ１１０にそれぞれ登録画面を表示させる。すなわちプロセッサ１０１は、第１バッファ３６に記憶されているデータを基に、第１ディスプレイ１０９のための登録画面データを作成する。そしてプロセッサ１０１は、この登録画面データを第１ディスプレイ１０９に出力する。かくして、第１ディスプレイ１０９には登録画面が表示される。同様に、プロセッサ１０１は、第２バッファ３７に記憶されているデータを基に、第２ディスプレイのための登録画面データを作成する。そしてプロセッサ１０１は、この登録画面データを第２ディスプレイ１１０に出力する。かくして、第２ディスプレイ１１０にも登録画面が表示される。
【００５０】
ここに、プロセッサ１０１を主体とするＰＯＳ端末１０のコンピュータは、ＡＣＴ９及びＡＣＴ１５の処理により、取引で売買される商品の販売データを処理するための処理手段を構成する。
【００５１】
ＰＯＳ端末１０のコンピュータは、ＡＣＴ１１乃至ＡＣＴ１３及びＡＣＴ１７乃至ＡＣＴ２１の処理により、制御手段を構成する。すなわちＰＯＳ端末１０のコンピュータは、特典が適用されない取引の場合には、表示項目Ａの商品データを第１ディスプレイ１０９及び第２ディスプレイ１１０に出力する。特典が適用される取引の場合には、第１ディスプレイ１０９には表示項目Ａの商品データを出力し、第２ディスプレイ１１０には表示項目Ｂの商品データを出力する。
【００５２】
表示項目Ａの商品データは、処理手段で販売データが処理された商品の商品名、価格（第１単価又は第２単価）、点数、金額、合計点数及び合計金額である。表示項目Ｂの商品データは、処理手段で販売データが処理された商品の商品名及び合計金額である。商品の価格である第２単価は、特典が適用される項目のため、表示項目Ｂから除外される。同様に、点数と金額及びその合計金額も、第２単価を算出できる項目のため、表示項目Ｂから除外される。
【００５３】
プロセッサ１０１は、登録画面の表示制御を終えると、ＡＣＴ２２として新たな商品登録が行われたか否かを確認する。商品登録が行われていない場合、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２３として小計キーが入力されたか否かを確認する。小計キーが入力されていない場合、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２３にてＮＯと判定し、ＡＣＴ２２へと戻る。このようにプロセッサ１０１は、ＡＣＴ２２及びＡＣＴ２３として新たな商品登録が行われるか小計キーが入力されるのを待ち受ける。なお、この待ち受け状態において、別の入力が行われた場合には、プロセッサ１０１は、その入力に応じた処理を実行する。そしてプロセッサ１０１は、再び、ＡＣＴ２２及びＡＣＴ２３の待ち受け状態に戻る。
【００５４】
ここに、プロセッサ１０１を主体とするＰＯＳ端末１０のコンピュータは、ＡＣＴ２３の処理により、取引で売買される商品の小計出力を受け付けるための受付手段を構成する。
【００５５】
ＡＣＴ２２及びＡＣＴ２３の待ち受け状態において、商品登録が行われると、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２２においてＮＯと判定し、ＡＣＴ６へと戻る。そしてプロセッサ１０１は、ＡＣＴ６以降の処理を前述したのと同様に実行する。
【００５６】
ＡＣＴ２２及びＡＣＴ２３の待ち受け状態において、小計キーが入力された場合には、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２３においてＹＥＳと判定し、図６のＡＣＴ２４へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２４としてモードフラグＭＦを調べる。モードフラグＭＦが“０”であった場合、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２４においてＮＯと判定し、ＡＣＴ２８へと進む。
【００５７】
モードフラグＭＦが“１”であった場合には、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２５として表示設定テーブル３２を検索する。そしてプロセッサ１０１は、モードフラグＦが“１”のときの項目「合計金額」に対応した表示フラグが“０”であるか否かを確認する。項目「合計金額」に対応した表示フラグが“１”であった場合、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２５においてＮＯと判定し、ＡＣＴ２８へと進む。
【００５８】
項目「合計金額」に対応した表示フラグが“０”であった場合には、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２５においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２６へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２６として合計金額メモリ３４から合計金額を取得する。そしてプロセッサ１０１は、ＡＣＴ２７としてその合計金額のデータを第２バッファ３７に格納する。その後、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２８へと進む。
【００５９】
プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２８として第１ディスプレイ１０９及び第２ディスプレイ１１０にそれぞれ小計画面を表示させる。すなわちプロセッサ１０１は、第１バッファ３６に記憶されているデータを基に、第１ディスプレイ１０９のための小計画面データを作成する。そしてプロセッサ１０１は、この小計画面データを第１ディスプレイ１０９に出力する。かくして、第１ディスプレイ１０９には小計画面が表示される。同様に、プロセッサ１０１は、第２バッファ３７に記憶されているデータを基に、第２ディスプレイのための小計画面データを作成する。そしてプロセッサ１０１は、この小計画面データを第２ディスプレイ１１０に出力する。かくして、第２ディスプレイ１１０にも小計画面が表示される。
【００６０】
ここに、プロセッサ１０１を主体とするＰＯＳ端末１０のコンピュータは、ＡＣＴ２４乃至ＡＣＴ２８の処理により、制御手段としての機能の一部、すなわち、小計出力を受け付けると、特典が適用される項目から合計金額を除外する機能を実現する。
【００６１】
プロセッサ１０１は、小計画面の表示制御を終えると、ＡＣＴ２９として締めキーが入力されるのを待ち受ける。なお、この待ち受け状態において、商品登録が行われた場合には、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ６へと戻り、ＡＣＴ６乃至ＡＣＴ２８の処理を前述したのと同様に処理して、締めキーの入力待ち状態に戻る。
【００６２】
預／現計キー、クレジットキー、電子マネーキー等の締めキーが入力されると、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２９においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ３０へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ３０として締め処理を実行する。すなわち、預／現計キーが入力された場合には、プロセッサ１０１は、現金取引による締め処理を実行する。クレジットキーが入力された場合には、プロセッサ１０１は、クレジットカード取引による締め処理を実行する。電子マネーキーが入力された場合には、プロセッサ１０１は、電子マネー取引による締め処理を実行する。これらの締め処理は周知の処理であるので、ここでの説明は省略する。
【００６３】
締め処理を終えると、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ３１としてレシートの発行を制御する。すなわちプロセッサ１０１は、トランザクションメモリ３３、合計金額メモリ３４及び合計点数メモリ３５のデータを基にレシートデータを作成する。そしてプロセッサ１０１は、このレシートデータをプリンタ１１１に出力する。かくして、プリンタ１１１においては、レシートデータがレシート用紙に印刷されて、レシートが発行される。以上で、プロセッサ１０１は、１取引の処理を終了する。
【００６４】
図７は、従業員値引の特典制度が適用されない取引のときに第１ディスプレイ１０９に表示される登録画面ＳＣ１の一例であり、図８は、同取引のときに第２ディスプレイ１１０に表示される登録画面ＳＣ２の一例である。すなわち、図７及び図８は、第１単価が１００円の商品「ＡＡＡＡＡ」と、第１単価が１２０円の商品「ＢＢＢＢＢ」と、第１単価が１５０円の商品「ＣＣＣＣＣ」と、第１単価が２００円の商品「ＤＤＤＤＤ」との４品目を従業員以外の一般客が購入した取引の登録画面ＳＣ１及び登録画面ＳＣ２の表示例である。
【００６５】
図７に示すように、第１ディスプレイ１０９に表示される登録画面ＳＣ１は、明細エリア５１と、最新エリア５２と、合計エリア５３とに区分されている。そして明細エリア５１には、１点目から３点目までの商品「ＡＡＡＡＡ」、「ＢＢＢＢＢ」及び「ＣＣＣＣＣ」の名称、点数、第１単価及び金額が、画面に向かって左から表示されている。最新エリア５２には、４点目の商品「ＤＤＤＤＤ」の名称及び第１単価が上段に表示され、点数及び金額が下段に表示されている。合計エリア５３には、合計点数と合計金額とが上下に表示されている。このように、登録画面ＳＣ１においては、モードフラグＭＦが“０”に対して表示フラグが“１”に設定された項目、すなわち商品名、単価、点数、金額、合計点数及び合計金額が表示されている。
【００６６】
図８に示すように、第２ディスプレイ１１０に表示される登録画面ＳＣ２は、明細エリア６１と、合計エリア６２とに区分されている。そして明細エリア６１には、１点目から４点目までの商品「ＡＡＡＡＡ」、「ＢＢＢＢＢ」、「ＣＣＣＣＣ」及び「ＤＤＤＤＤ」の名称、第１単価、点数及び金額が、画面に向かって左から表示されている。合計エリア６２には、合計点数と合計金額とが、画面に向かって左から表示されている。このように、登録画面ＳＣ２においても、モードフラグＭＦが“０”に対して表示フラグが“１”に設定された項目、すなわち商品名、単価、点数、金額、合計点数及び合計金額が表示されている。
【００６７】
図９は、従業員値引の特典制度が適用される取引のときに第１ディスプレイ１０９に表示される登録画面ＳＣ３の一例であり、図１０は、同取引のときに第１ディスプレイ１０９に表示される登録画面ＳＣ４の一例である。すなわち、図９及び図１０の例は、第２単価が８０円の商品「ＡＡＡＡＡ」と、第２単価が１００円の商品「ＢＢＢＢＢ」と、第１単価が１２０円の商品「ＣＣＣＣＣ」と、第１単価が１６０円の商品「ＤＤＤＤＤ」との４品目を従業員が購入した取引の登録画面ＳＣ１及び登録画面ＳＣ２の表示例である。つまり、従業員が購入する商品は、図７及び図８を用いて説明した一般客と同一である。
【００６８】
図９に示すように、第１ディスプレイ１０９に表示される登録画面ＳＣ３は、明細エリア５１と、最新エリア５２と、合計エリア５３とに区分されている。そして明細エリア５１には、１点目から３点目までの商品「ＡＡＡＡＡ」、「ＢＢＢＢＢ」及び「ＣＣＣＣＣ」の名称、点数、第２単価及び金額が、画面に向かって左から表示されている。最新エリア５２には、４点目の商品「ＤＤＤＤＤ」の名称及び第２単価が上段に表示され、点数及び金額が下段に表示されている。合計エリア５３には、合計点数と合計金額とが上下に表示されている。このように、登録画面ＳＣ１においては、モードフラグＭＦが“０”に対して表示フラグが“１”に設定された項目、すなわち商品名、単価、点数、金額、合計点数及び合計金額が表示されている。
【００６９】
図１０に示すように、第２ディスプレイ１１０に表示される登録画面ＳＣ４は、明細エリア６１と、合計エリア６２とに区分されている。そして明細エリア６１には、１点目から４点目までの商品「ＡＡＡＡＡ」、「ＢＢＢＢＢ」、「ＣＣＣＣＣ」及び「ＤＤＤＤＤ」の名称だけが表示されている。合計エリア６２には、合計点数だけが表示されている。このように、登録画面ＳＣ４には、モードフラグＭＦが“１”に対して表示フラグが“１”に設定された項目、すなわち商品名と合計点数とが表示されている。
【００７０】
図８の登録画面ＳＣ２と図１０の登録画面ＳＣ４とは、いずれも第２ディスプレイ１１０に表示される。したがって、これらの登録画面ＳＣ２及び登録画面ＳＣ４に表示された内容は、取引対象の客だけでなく取引対象外の客も視認することができる。登録画面ＳＣ２に表示される商品の単価は第１単価であり、その商品の値札に表記されている価格である。したがって、取引対象外の客が登録画面ＳＣ２を視認しても不審に思うことはない。
【００７１】
登録画面ＳＣ４には、商品の単価、すなわち第２単価が表示されていない。したがって、取引対象外の客が登録画面ＳＣ４を視認しても、画面に表示される価格が値札の価格よりも低価格であると不審に思うことはない。つまり、第２ディスプレイ１１０に表示される内容から客が不審に思う懸念は排除される。一方、取引対象者である従業員は、登録画面ＳＣ４に商品名と合計点数とが表示されるので、購入する商品が正しくＰＯＳ端末１０に登録されていると認識することができる。
【００７２】
図７の登録画面ＳＣ１と図９の登録画面ＳＣ３とは、いずれも第１ディスプレイ１０９に表示される。したがって、これらの登録画面ＳＣ１及び登録画面ＳＣ３に表示された内容は、ＰＯＳ端末１０のオペレータであるキャッシャだけが視認することができる。取引対象者も含めて客は、登録画面ＳＣ１または登録画面ＳＣ３を視認することはできない。よって、第１ディスプレイ１０９に表示される内容から客が不審に思う懸念は起こり得ない。一方、キャッシャは、登録画面ＳＣ３に表示された内容から、従業員値引の特典制度が適用される取引に関して、第２単価で正しく登録されていることを容易に確認することができる。したがって、キャッシャの業務に支障をきたすことはない。
【００７３】
図１１及び図１２は、図９又は図１０の登録画面ＳＣ３，ＳＣ４が表示された後に小計キーが入力された場合の小計画面ＳＣ５、ＳＣ６の一例である。すなわち図１１は、第１ディスプレイ１０９に表示される小計画面ＳＣ５の一例であり、図１２は、第２ディスプレイ１１０に表示される小計画面ＳＣ６の一例である。
【００７４】
図１１に示すように、第１ディスプレイ１０９に表示される小計画面ＳＣ５は、登録画面ＳＣ３の最新エリア５２及び合計エリア５３に代えて締めエリア５４を配置したものである。そして、締めエリア５４には、合計点数と合計金額とが上段に表示されている。締めエリア５４の下段は、預り金額と釣銭額の表示エリアとなっている。登録画面ＳＣ３の最新エリア５２に表示されていた商品「ＤＤＤＤＤ」の商品名、点数、単価及び金額は、明細エリア５１に追加されている。
【００７５】
図１２に示すように、第２ディスプレイ１１０に表示される小計画面ＳＣ６は、図１０の登録画面ＳＣ４と同様に、明細エリア７１と合計エリア７２とに区分されている。そして、明細エリア７１には、登録画面ＳＣ４と同様に、登録された商品の商品名だけが表示されている。これに対し、合計エリア７２には、合計点数に加えて新たに合計金額が表示されている。
【００７６】
このように、小計キーが入力された後、第２ディスプレイ１１０には合計金額が表示される。したがって、取引対象者である従業員は、合計金額に見合った代金を支払えばよいので、支払金額を容易に知ることができる。一方、取引対象外の客が第２ディスプレイ１１０に表示された小計画面ＳＣ６を視認しても、合計エリア７２に表示されている合計金額が、明細エリア７１に商品名が表示されている商品の値札の価格を合計した金額と異なると不審に思う可能性は極めて低い。したがって、第２ディスプレイ１１０に表示される内容から客が不審に思う懸念を排除できる効果は、小計画面ＳＣ６においても奏し得る。
【００７７】
以上、表示デバイスに表示される内容から客が不審に思う懸念を排除できる商品販売データ処理装置の実施形態について説明したが、かかる実施形態はこれに限定されるものではない。
【００７８】
前記実施形態では、プロセッサ１０１は、リーダ１１２を介して従業員カードから従業員コードを読み取ると、従業員値引の特典制度が適用される取引であると認識した。この点に関しては、例えばキーボード１０７に従業員取引の宣言キーを配置し、この宣言キーが入力された場合に、プロセッサ１０１が従業員値引の特典制度が適用される取引であると認識してもよい。
【００７９】
前記実施形態では、従業員値引の特典制度が適用される取引の場合に、第２ディスプレイ１１０に表示される項目を制限する場合を例示した。この点に関しては、従業員値引以外の特典制度が適用される取引において、第２ディスプレイ１１０に表示される項目を制限してもよい。例えば優待顧客に対しては値札の価格よりも値引して販売する特典制度がある場合には、その優待顧客との取引の際に第２ディスプレイ１１０に表示される項目を制限することで、前記実施形態と同様な作用効果を奏することができる。
【００８０】
特典制度が適用される取引の場合に、第２ディスプレイ１１０に表示されないように制限する項目は、単価、点数、金額及び合計金額に限定されるものではない。例えば単価と金額は表示させないが、点数と合計金額は表示させてもよい。また、商品毎に第２単価を設定するのではなく、特典制度が適用される取引に対して一律の割引率を設定する場合がある。この場合には、商品の単価と割引率とから特典対象者が購入する商品の価格が算出される。そこで、特典対象が適用される取引の場合には、割引後の価格あるいは値引額を、第２ディスプレイ１１０に表示させない制限項目とする。そうすることにより、表示デバイスに表示される内容から客が不審に思う懸念は排除される。
【００８１】
第２ディスプレイ１１０は、ＰＯＳ端末１０に備えられた表示デバイスに限定されるものではない。第２ディスプレイ１１０は、客が所有するスマートフォン、タブレット端末等の情報端末に設けられた表示デバイスであってもよい。あるいは第２ディスプレイ１１０は、ショッピングカートに備えられた情報端末の表示デバイスであってもよい。この場合、第２ディスプレイ１１０は、ＰＯＳ端末１０等の商品販売データ処理装置から出力され、情報端末で受信した商品のデータを表示することとなる。
【００８２】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態及びその変形は、発明の範囲に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８３】
１０…ＰＯＳ端末、２０…ストアサーバ、２１…商品マスタファイル、３１…フラグメモリ、３２…表示設定テーブル、３３…トランザクションメモリ、３４…合計金額メモリ３４…合計点数メモリ、３６…第１バッファ、３７…第２バッファ、１０１…プロセッサ、１０２…メインメモリ、１０３…補助記憶デバイス、１０４…時計、１０５…釣銭機インターフェース、１０６…通信インターフェース、１０７…キーボード、１０８…スキャナ、１０９…第１ディスプレイ、１１０…第２ディスプレイ、１１１…プリンタ、１１２…リーダ、１１３…システム伝送路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020198052.tif 000008
【図７】
2020198052.tif 000009
【図８】
2020198052.tif 000010
【図９】
2020198052.tif 000011
【図１０】
2020198052.tif 000012
【図１１】
2020198052.tif 000013
【図１２】
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