(57)【要約】【課題】動力伝達装置の出力を安定させる。【解決手段】動力伝達装置６０は、回転軸５１を有する電動モータ５０と、回転軸５１に設けられるフライホイール５４，５５と、回転軸５１に設けられるウォームギヤ４２ａと、ウォームギヤ４２ａと噛み合うウォームホイール４２ｂと、回転軸５１を回転自在に支持する第１軸受４５及び第２軸受４６と、を備える。第１軸受４５は、ロータ５２とウォームギヤ４２ａとの間に配置され、第２軸受４６は、ウォームギヤ４２ａを挟んで第１軸受４５とは反対側に配置され、フライホイール５４，５５は、ロータ５２と第１軸受４５との間及びロータ５２を挟んで第１軸受４５とは反対側の少なくとも一方に設けられる。【選択図】図２
2020092557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力伝達装置であって、
回転軸と、前記回転軸に固定されたロータと、を有する電動モータと、
前記回転軸に設けられるフライホイールと、
前記回転軸に設けられる駆動歯車と、
前記駆動歯車と噛み合う従動歯車と、
前記回転軸を回転自在に支持する第１軸受及び第２軸受と、を備え、
前記第１軸受は、前記ロータと前記駆動歯車との間に配置され、
前記第２軸受は、前記駆動歯車を挟んで前記第１軸受とは反対側に配置され、
前記フライホイールは、前記ロータと前記第１軸受との間及び前記ロータを挟んで前記第１軸受とは反対側の少なくとも一方に設けられることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
前記ロータを挟んで前記第１軸受とは反対側において前記回転軸に設けられた磁石をさらに備え、
前記フライホイールは、前記磁石と前記ロータとの間において前記回転軸に設けられることを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項３】
前記フライホイールの外径は、前記ロータの外径よりも大きく設定されることを特徴とする請求項１または２に記載の動力伝達装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１つに記載の動力伝達装置を備えた電動パワーステアリング装置であって、
前記従動歯車は、操舵ハンドルから操舵トルクが入力されて回転するステアリングシャフトに設けられたウォームホイールであり、
前記駆動歯車は、前記ウォームホイールと噛み合うウォームギヤであり、
前記電動モータは、前記ウォームギヤを介して前記ウォームホイールを回転駆動することにより前記操舵トルクを補助する回転トルクを前記ステアリングシャフトに付与することを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力伝達装置及びこれを備えた電動パワーステアリング装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ウォーム機構を介して電動モータの動力を伝達する動力伝達装置が開示されている。この動力伝達装置の電動モータの回転軸は、ウォーム軸と一体化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１１３９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の動力伝達装置のウォーム軸は、ウォームギヤを挟んで配置された一対の軸受により支持されている。このため、ウォーム軸と一体的に形成された電動モータの回転軸は片持ち支持された状態となる。このように、回転軸が片持ち支持されると、軸振れが生じ易くなることで電動モータの出力が不安定となり、結果として動力伝達装置の出力が不安定となるおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、動力伝達装置の出力を安定させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、動力伝達装置が、回転軸と回転軸に固定されたロータとを有する電動モータと、回転軸に設けられるフライホイールと、回転軸に設けられる駆動歯車と、駆動歯車と噛み合う従動歯車と、回転軸を回転自在に支持する第１軸受及び第２軸受と、を備え、第１軸受が、ロータと駆動歯車との間に配置され、第２軸受が、駆動歯車を挟んで第１軸受とは反対側に配置され、フライホイールが、ロータと第１軸受との間及びロータを挟んで第１軸受とは反対側の少なくとも一方に設けられることを特徴とする。
【０００７】
本発明では、ロータと第１軸受との間及びロータを挟んで第１軸受とは反対側の少なくとも一方において回転軸にフライホイールが設けられる。このように、片持ち支持状態となる回転軸にフライホイールを設けることで、フライホイールの慣性モーメントにより回転軸が回転する際の軸振れが抑制される。このため、電動モータの出力を安定させることが可能となる。
【０００８】
本発明は、動力伝達装置が、ロータを挟んで第１軸受とは反対側において回転軸に設けられた磁石をさらに備え、フライホイールが、磁石とロータとの間において回転軸に設けられることを特徴とする。
【０００９】
本発明では、フライホイールが、磁石とロータとの間において回転軸に設けられる。このように磁石とロータとの間にフライホイールを設けることで磁石側に向かうロータの磁束がフライホイールにより吸収される。このため、磁石の磁気を検出する磁気検出器において、ロータの磁気の変化が磁石の磁気の変化として誤検出されることが防止される。
【００１０】
本発明は、フライホイールの外径が、ロータの外径よりも大きく設定されることを特徴とする。
【００１１】
本発明では、フライホイールの外径が、ロータの外径よりも大きく設定される。このように、軸方向においてフライホイールとステータとが対向するように、フライホイールの外径をロータの外径よりも大きくすることで十分な慣性モーメントを得ることが可能になる。
【００１２】
本発明は、上記構成の動力伝達装置を備えた電動パワーステアリング装置において、従動歯車が、操舵ハンドルから操舵トルクが入力されて回転するステアリングシャフトに設けられたウォームホイールであり、駆動歯車が、ウォームホイールと噛み合うウォームギヤであり、電動モータが、ウォームギヤを介してウォームホイールを回転駆動することにより操舵トルクを補助する回転トルクをステアリングシャフトに付与することを特徴とする。
【００１３】
本発明では、電動パワーステアリング装置に上記構成の動力伝達装置が用いられる。このように、安定した出力を提供可能な動力伝達装置を電動パワーステアリング装置に採用することで、電動パワーステアリング装置の作動を安定させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、動力伝達装置の出力を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る動力伝達装置が用いられる電動パワーステアリング装置の構成図である。
【図２】図２は、図１のII−II線に沿う動力伝達装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００１７】
図１及び図２を参照して、本発明の実施形態に係る動力伝達装置６０及び動力伝達装置６０が用いられる電動パワーステアリング装置１００について説明する。図１は、動力伝達装置６０が用いられる電動パワーステアリング装置１００の構成図であり、図２は、動力伝達装置６０の断面図である。
【００１８】
電動パワーステアリング装置１００は、車両に搭載され、運転者が操舵ハンドルとしてのステアリングホイール１０に加える操舵トルクを変換して車輪１を転舵するステアリング装置に対して、操舵力を補助する装置である。
【００１９】
図１に示すように、電動パワーステアリング装置１００は、ステアリングホイール１０から入力される操舵トルクによって回転するステアリングシャフト２０と、ステアリングシャフト２０の回転に伴って車輪１を転舵するラックシャフト３０と、操舵トルクを補助する回転トルクをステアリングシャフト２０に付与する動力伝達装置６０と、備える。
【００２０】
ステアリングシャフト２０は、運転者がステアリングホイール１０を操作するステアリング操作に伴って回転する入力シャフト２１と、ラックシャフト３０を変位させる出力シャフト２２と、入力シャフト２１と出力シャフト２２とを連結するトーションバー２３と、により構成される。
【００２１】
ラックシャフト３０は、タイロッド３１及びナックルアーム３２を介して車輪１に連結されており、車輪１は、ラックシャフト３０の変位によって転舵される。
【００２２】
出力シャフト２２とラックシャフト３０とは、伝達部４１を介して互いに連結されている。伝達部４１は、出力シャフト２２の端部に設けられるピニオンギヤ４１ａと、ラックシャフト３０に設けられるラックギヤ４１ｂと、からなるラックアンドピニオン機構である。ピニオンギヤ４１ａとラックギヤ４１ｂとは互いに噛み合っており、出力シャフト２２のトルクは、ピニオンギヤ４１ａ及びラックギヤ４１ｂを介してラックシャフト３０の軸方向の荷重に変換されてラックシャフト３０に伝達される。これにより、ラックシャフト３０は、伝達されるトルクによりその軸方向に変位し、車輪１を転舵する。
【００２３】
動力伝達装置６０は、ブラシレスモータである電動モータ５０と、電動モータ５０の回転を減速してステアリングシャフト２０に伝達する減速部４２と、を備える。なお、動力伝達装置６０の具体的な構成については後述する。
【００２４】
減速部４２は、電動モータ５０の後述の回転軸５１に設けられる駆動歯車としてのウォームギヤ４２ａと、出力シャフト２２に設けられる従動歯車としてのウォームホイール４２ｂと、からなるウォームギヤ機構である。ウォームギヤ４２ａとウォームホイール４２ｂとは互いに噛み合っており、電動モータ５０のトルクは、ウォームギヤ４２ａ及びウォームホイール４２ｂを介して出力シャフト２２に伝達される。電動モータ５０から出力シャフト２２に伝達されたトルクは、ピニオンギヤ４１ａ及びラックギヤ４１ｂを介してラックシャフト３０に更に伝達される。
【００２５】
また、電動パワーステアリング装置１００は、トーションバー２３に作用するトルクを検出するトルクセンサ７２と、トルクセンサ７２の検出値に応じて電動モータ５０の駆動を制御するコントローラ７０と、を更に備える。
【００２６】
コントローラ７０は、演算処理を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、ＣＰＵにより実行される制御プログラム等を記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＣＰＵの演算結果等を記憶するＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）と、を含むマイクロコンピュータで構成される。コントローラ７０は、単一のマイクロコンピュータで構成されていてもよいし、複数のマイクロコンピュータで構成されていてもよい。
【００２７】
トルクセンサ７２は、運転者によるステアリング操作に伴って入力シャフト２１に付与される操舵トルクを検出し、検出した操舵トルクに対応する電圧信号をコントローラ７０に出力する。コントローラ７０は、トルクセンサ７２からの電圧信号に基づいて、電動モータ５０が出力するトルクを演算し、そのトルクが発生するように電動モータ５０の駆動を制御する。
【００２８】
このように、電動パワーステアリング装置１００は、入力シャフト２１に付与される操舵トルクをトルクセンサ７２にて検出し、その検出結果に基づいて電動モータ５０の駆動をコントローラ７０にて制御して運転者のステアリング操作をアシストする。
【００２９】
次に、図２を参照し、動力伝達装置６０の具体的な構成について説明する。図２は、図１のII−II線に沿う動力伝達装置６０の断面を示す断面図である。
【００３０】
動力伝達装置６０の電動モータ５０は、回転軸５１と、回転軸５１に固定されたロータ５２と、ロータ５２に対向して配置されたステータ５３と、を有し、動力伝達装置６０の減速部４２は、前述のように、電動モータ５０の回転軸５１に設けられるウォームギヤ４２ａと、出力シャフト２２に設けられるウォームホイール４２ｂと、を有する。このように、動力伝達装置６０において、ロータ５２が固定されるシャフトとウォームギヤ４２ａが設けられるシャフトとは、回転軸５１として一体的に形成されている。換言すれば、ウォームギヤ４２ａは、電動モータ５０から延出する回転軸５１に設けられている。
【００３１】
また、動力伝達装置６０は、回転軸５１の端部に固定される磁石５６をさらに備える。
【００３２】
磁石５６は、ネオジム磁石やフェライト磁石といった永久磁石であり、図示しないホルダを介して、ロータ５２が固定される側の回転軸５１の端部、すなわち、ロータ５２を挟んで第１軸受４５とは反対側において回転軸５１の端部に設けられる。なお、磁石５６は、ホルダを介することなく、回転軸５１に直接組み付けられていてもよい。
【００３３】
回転軸５１の回転に応じて変化する磁石５６の磁気の変化は、磁気検出器としてのホール素子５７によって検出される。
【００３４】
ホール素子５７は、電動モータ５０に隣接して配置されたコントローラ７０内の基板７１上に、磁石５６に対向するように配置された回路素子である。コントローラ７０は、ホール素子５７によって検出された磁石５６の磁気の変化に基づいて回転軸５１の回転方向及び回転数、すなわち、電動モータ５０の回転方向及び回転数を演算し、電動モータ５０の回転方向及び回転数が目標値に一致するようにフィードバック制御を実行する。なお、磁気検出器としてはホール素子５７に限定されず、磁石５６の磁気の変化を検出可能なセンサであればどのようなセンサであってもよく、例えば、ＭＲ（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｒｅｓｉｓｔｉｖｅ）センサであってもよい。
【００３５】
また、動力伝達装置６０は、回転軸５１を回転自在に支持する第１軸受４５及び第２軸受４６をさらに備える。第１軸受４５及び第２軸受４６は、内輪と、外輪と、内輪と外輪との間に配置される複数の転動体と、により構成されるいわゆる転がり軸受であり、これらは電動モータ５０と減速部４２とを収容するハウジング４４によって保持される。
【００３６】
第１軸受４５は、ロータ５２とウォームギヤ４２ａとの間に配置され、第２軸受４６は、ウォームギヤ４２ａを挟んで第１軸受４５とは反対側に配置されている。
【００３７】
このように、動力伝達装置６０では、第１軸受４５及び第２軸受４６が、ウォームギヤ４２ａを挟むように配置されている。このため、回転軸５１のうち第１軸受４５からウォームギヤ４２ａとは反対側の方向に延出する部分、すなわち、回転軸５１のうちロータ５２が固定される部分は、第１軸受４５により支持される点を支点とすると先端部が自由端となる片持ち支持状態となる。
【００３８】
回転軸５１が片持ち支持された状態では、回転軸５１が回転する際の軸振れが生じ易くなり、ロータ５２とステータ５３との間の隙間の大きさが変化することで電動モータ５０の出力が不安定になるおそれがある。また、回転軸５１が回転する際に軸振れを生じると、磁石５６の回転中心が変化するため、ホール素子５７により検出される値は、回転軸５１の軸振れの影響を含むこととなり、コントローラ７０によって正確な回転軸５１の回転方向や回転数を演算することができず、結果として、コントローラ７０による電動モータ５０の制御が不安定になるおそれがある。
【００３９】
このような回転軸５１の軸振れを抑制するために、動力伝達装置６０は、回転軸５１に設けられるフライホイール５４，５５をさらに備えている。
【００４０】
フライホイール５４，５５は、金属製の円環状部材であり、図２に示すように、ロータ５２と第１軸受４５との間において回転軸５１に圧入によって結合される第１フライホイール５４と、ロータ５２を挟んで第１軸受４５とは反対側において回転軸５１に圧入によって結合される第２フライホイール５５と、の２つのフライホイール５４，５５が設けられる。
【００４１】
このように、片持ち支持状態となる回転軸５１にフライホイール５４，５５を設けることで、フライホイール５４，５５の慣性モーメントにより回転軸５１が回転する際の軸振れが抑制される。このため、ロータ５２とステータ５３との間の隙間の大きさの変化が小さくなり、結果として、電動モータ５０の出力を安定させることができる。したがって、ロータ５２が固定されるシャフトとウォームギヤ４２ａが設けられるシャフトとが回転軸５１として一体的に形成され、この回転軸５１がウォームギヤ４２ａを挟んで第１軸受４５及び第２軸受４６により支持される場合であっても、動力伝達装置６０の出力を安定させることが可能となる。
【００４２】
また、回転軸５１が回転する際の軸振れが抑制されることで、磁石５６の回転中心がほぼ一定となるため、コントローラ７０は、ホール素子５７の検出値に基づき正確な回転軸５１の回転方向及び回転数を演算することができる。したがって、コントローラ７０による電動モータ５０の制御が安定し、結果として、動力伝達装置６０の出力を安定させることが可能となる。
【００４３】
なお、フライホイール５４，５５の数は、２つに限定されず、３つ以上であってもよいし、第１フライホイール５４及び第２フライホイール５５の何れか一方のみであってもよい。また、フライホイール５４，５５が設けられる位置は、回転軸５１のうち第１軸受４５からウォームギヤ４２ａとは反対側の方向に延出する部分であって、回転軸５１の軸振れを抑制することができればどこであってもよい。
【００４４】
また、フライホイール５４，５５の外径や厚さといった形状は、要求される慣性モーメントの大きさによって適宜設定されるが、十分な慣性モーメントを得るには、軸方向においてフライホイール５４，５５とステータ５３とが対向するように、フライホイール５４，５５の外径をロータ５２の外径よりも大きくすることが好ましい。また、外周側の重量を確保するために、内周側に肉抜き部が設けられてもよい。また、フライホイール５４，５５は、回転軸５１と一体的に形成されていてもよい。
【００４５】
上述の問題点とは別に、上記構成の動力伝達装置６０では、ロータ５２が、磁石５６と同様に、ネオジム磁石やフェライト磁石といった永久磁石で形成されるため、磁石５６とロータ５２とが近接して配置されると、ホール素子５７は、ロータ５２の磁気の変化を磁石５６の磁気の変化として検出してしまうおそれがある。このような誤検出を避けるためには、磁石５６とロータ５２とを軸方向に離して配置すればよいが、これらを離して配置すると電動モータ５０が軸方向に大きくなり、動力伝達装置６０自体が大型化してしまうおそれがある。
【００４６】
そこで電動モータ５０を軸方向に大きくすることなく、ホール素子５７へのロータ５２の磁気の影響を抑制するために、動力伝達装置６０では、ロータ５２と磁石５６との間において回転軸５１に結合される第２フライホイール５５を、軟鉄やフェライトといった軟磁性体によって形成している。
【００４７】
第２フライホイール５５を軟磁性体によって形成することで、ホール素子５７に向かうロータ５２の磁束は第２フライホイール５５に吸収され、ロータ５２の磁気がホール素子５７に至ることは、第２フライホイール５５によって抑制される。つまり、第２フライホイール５５は、磁気シールドとして機能する。
【００４８】
このように、ロータ５２と磁石５６との間において回転軸５１に結合される第２フライホイール５５を軟磁性体によって形成することによって、ホール素子５７において、ロータ５２の磁気の変化が磁石５６の磁気の変化として誤検出されることが防止される。このため、コントローラ７０は、ホール素子５７の検出値に基づき正確な回転軸５１の回転方向及び回転数を演算することができる。したがって、コントローラ７０による電動モータ５０の制御が安定し、結果として、動力伝達装置６０の出力を安定させることが可能となる。なお、第２フライホイール５５の材質は、軟磁性体であることが好ましいが、ホール素子５７に向かうロータ５２の磁束をある程度吸収することができれば、どのような材質であってもよい。
【００４９】
また、ロータ５２と磁石５６との間に磁気シールドとして機能する第２フライホイール５５を設けることによって、磁石５６とロータ５２とを軸方向に近づけて配置することが可能となることから、電動モータ５０を軸方向に小型化することができる。
【００５０】
なお、ロータ５２の磁気がホール素子５７に至ること抑制するためには、第２フライホイール５５の外径を、ロータ５２の外径よりも大きくすることが好ましい。このように、第２フライホイール５５の外径をロータ５２の外径よりも大きくすることで、径方向外側からホール素子５７に向かうロータ５２の磁束も第２フライホイール５５に吸収されることになる。このため、ホール素子５７において、ロータ５２の磁気の変化が磁石５６の磁気の変化として誤検出されることを確実に防止することができる。
【００５１】
以上の実施形態によれば以下の効果を奏する。
【００５２】
動力伝達装置６０では、ロータ５２と第１軸受４５との間及びロータ５２を挟んで第１軸受４５とは反対側の少なくとも一方において回転軸５１にフライホイール５４，５５が結合される。このように、片持ち支持状態となる回転軸５１にフライホイール５４，５５を設けることで、フライホイール５４，５５の慣性モーメントにより回転軸５１が回転する際の軸振れが抑制される。このため、ロータ５２とステータ５３との間の隙間の大きさの変化が小さくなり、電動モータ５０の出力を安定させることが可能となる。この結果、動力伝達装置６０の出力を安定させることができる。
【００５３】
次に、上記実施形態の変形例について説明する。以下に示すような変形例も本発明の範囲内であり、変形例に示される構成と上述の実施形態で説明した構成を組み合わせたり、以下の異なる変形例で説明する構成同士を組み合わせたりすることも可能である。
【００５４】
上記実施形態では、駆動歯車はウォームギヤ４２ａであり、従動歯車はウォームホイール４２ｂであるが、駆動歯車及び従動歯車はこれらに限定されず、平歯車の組み合わせであってもよいし、かさ歯車の組み合わせであってもよい。
【００５５】
また、上記実施形態では、ウォームギヤ４２ａが設けられる回転軸５１と出力シャフト２２とは直交しているが、回転軸５１と出力シャフト２２とは斜めに交差していてもよい。
【００５６】
また、上記実施形態では、出力シャフト２２の回転を車輪１に伝達する伝達部４１としてピニオンギヤ４１ａとラックギヤ４１ｂとを有するラックアンドピニオン機構が用いられているが、伝達部としては、出力シャフト２２に結合されるピットマンアームを有するリンク機構が用いられてもよい。
【００５７】
また、上記実施形態では、操舵ハンドルは、ステアリングホイール１０である。これに代えて、操舵ハンドルは、例えば、バーハンドルや操縦桿等その他の形態のものであってもよい。
【００５８】
以下、本発明の実施形態の構成、作用、及び効果をまとめて説明する。
【００５９】
動力伝達装置６０は、回転軸５１と回転軸５１に固定されたロータ５２とを有する電動モータ５０と、回転軸５１に設けられるフライホイール５４，５５と、回転軸５１に設けられるウォームギヤ４２ａと、ウォームギヤ４２ａと噛み合うウォームホイール４２ｂと、回転軸５１を回転自在に支持する第１軸受４５及び第２軸受４６と、を備え、第１軸受４５は、ロータ５２とウォームギヤ４２ａとの間に配置され、第２軸受４６は、ウォームギヤ４２ａを挟んで第１軸受４５とは反対側に配置され、フライホイール５４，５５は、ロータ５２と第１軸受４５との間及びロータ５２を挟んで第１軸受４５とは反対側の少なくとも一方に設けられる。
【００６０】
この構成では、ロータ５２と第１軸受４５との間及びロータ５２を挟んで第１軸受４５とは反対側の少なくとも一方において回転軸５１にフライホイール５４，５５が設けられる。このように、片持ち支持状態となる回転軸５１にフライホイール５４，５５を設けることで、フライホイール５４，５５の慣性モーメントにより回転軸５１が回転する際の軸振れが抑制される。このため、ロータ５２とステータ５３との間の隙間の大きさの変化が小さくなり、電動モータ５０の出力を安定させることが可能となる。この結果、動力伝達装置６０の出力を安定させることができる。
【００６１】
また、動力伝達装置６０は、ロータ５２を挟んで第１軸受４５とは反対側において回転軸５１に設けられた磁石５６をさらに備え、第２フライホイール５５は、磁石５６とロータ５２との間において回転軸５１に設けられる。
【００６２】
この構成では、第２フライホイール５５が、磁石５６とロータ５２との間において回転軸５１に設けられる。このように磁石５６とロータ５２との間に第２フライホイール５５を設けることで磁石５６側に向かうロータ５２の磁束が第２フライホイール５５により吸収される。このため、磁石５６の磁気を検出するホール素子５７において、ロータ５２の磁気の変化が磁石５６の磁気の変化として誤検出されることが防止され、コントローラ７０は、ホール素子５７の検出値に基づき正確な回転軸５１の回転方向及び回転数を演算することが可能となる。この結果、コントローラ７０による電動モータ５０の制御が安定することで、動力伝達装置６０の出力を安定させることができる。
【００６３】
また、フライホイール５４，５５の外径は、ロータ５２の外径よりも大きく設定される。
【００６４】
この構成では、フライホイール５４，５５の外径が、ロータ５２の外径よりも大きく設定される。このように、軸方向においてフライホイール５４，５５とステータ５３とが対向するように、フライホイール５４，５５の外径をロータ５２の外径よりも大きくすることで十分な慣性モーメントを得ることが可能になる。また、フライホイール５４，５５が、磁石５６とロータ５２との間に設けられる第２フライホイール５５である場合は、第２フライホイール５５の外径をロータ５２の外径よりも大きくすることで、径方向外側からホール素子５７に向かうロータ５２の磁束も第２フライホイール５５に吸収されることになる。このため、ホール素子５７において、ロータ５２の磁気の変化が磁石５６の磁気の変化として誤検出されることを確実に防止することができる。
【００６５】
また、上記構成の動力伝達装置６０を備えた電動パワーステアリング装置１００では、従動歯車は、ステアリングホイール１０から操舵トルクが入力されて回転するステアリングシャフト２０に設けられたウォームホイール４２ｂであり、駆動歯車は、ウォームホイール４２ｂと噛み合うウォームギヤ４２ａであり、電動モータ５０は、ウォームギヤ４２ａを介してウォームホイール４２ｂを回転駆動することにより操舵トルクを補助する回転トルクをステアリングシャフト２０に付与する。
【００６６】
この構成では、電動パワーステアリング装置１００に上記構成の動力伝達装置６０が用いられる。このように、安定した出力を提供可能な動力伝達装置６０を採用することで、操舵トルクを補助する回転トルクが動力伝達装置６０によってステアリングシャフト２０に安定して付与されることになる。このため、電動パワーステアリング装置１００の作動を安定させることができる。
【００６７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一部を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【符号の説明】
【００６８】
１００・・・電動パワーステアリング装置、６０・・・動力伝達装置、１０・・・ステアリングホイール（操舵ハンドル）、２０・・・ステアリングシャフト、４２ａ・・・ウォームギヤ（駆動歯車）、４２ｂ・・・ウォームホイール（従動歯車）、４５・・・第１軸受、４６・・・第２軸受、５０・・・電動モータ、５１・・・回転軸、５２・・・ロータ、５３・・・ステータ、５４・・・第１フライホイール（フライホイール）、５５・・・第２フライホイール、５６・・・磁石、５７・・・ホール素子（磁気検出器）、７０・・・コントローラ
【図１】
2020092557.tif 000003
【図２】
2020092557.tif 000004