(57)【要約】【課題】フォースリミッタ機構を有する構成において、車両への搭載性を向上させる。【解決手段】バックル装置１０は、３点式のシートベルトに取り付けられたタングが連結されるバックル本体と、長手方向一端部がバックル本体に連結されるウエビング５４と、フォースリミッタ機構５６とを備えている。このフォースリミッタ機構５６は、バックル本体の車両下方側で車両用シートに対して回転可能に支持され、ウエビング５４の長手方向他端側が巻き付けられるスプール６８と、スプール６８の回転により変形されるトーションシャフト（エネルギ吸収部材）８６とを有している。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
３点式のシートベルトに取り付けられたタングが連結されるバックル本体と、
可撓性を有し、長手方向一端部が前記バックル本体に連結される連結部材と、
前記バックル本体の車両下方側で車両用シート又は車体に対して回転可能に支持され、前記連結部材の長手方向他端側が巻き付けられる巻取軸、及び前記巻取軸の回転により変形されるエネルギ吸収部材を有するフォースリミッタ機構と、
を備えたバックル装置。
【請求項２】
前記エネルギ吸収部材は、前記巻取軸の回転により捩り変形されるトーションシャフトである請求項１に記載のバックル装置。
【請求項３】
前記トーションシャフトは、前記巻取軸に対して軸線方向に並んで同軸的に配置される請求項２に記載のバックル装置。
【請求項４】
前記トーションシャフトは、前記巻取軸に対して車両前方側に配置される請求項３に記載のバックル装置。
【請求項５】
前記連結部材は、長尺帯状に形成された帯状部材である請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のバックル装置。
【請求項６】
前記帯状部材は、前記シートベルトよりも厚みが薄いフィルム材によって構成される請求項５に記載のバックル装置。
【請求項７】
前記トーションシャフトの軸長は、前記帯状部材の幅寸法よりも短く設定される請求項２〜請求項４の何れか１項を引用する請求項５又は請求項６に記載のバックル装置。
【請求項８】
前記フォースリミッタ機構は、前記巻取軸の回転を前記トーションシャフトに伝達する歯車列を有する請求項２又は請求項２を引用する請求項５〜請求項７の何れか１項に記載のバックル装置。
【請求項９】
前記歯車列は、平歯車列である請求項８に記載のバックル装置。
【請求項１０】
前記歯車列は、傘歯車列である請求項８に記載のバックル装置。
【請求項１１】
シートクッションがリフタ機構及びスライド機構を介して車体フロアに連結され、シートバックがリクライニング機構を介して前記シートクッションに連結される車両用シートと、
前記スライド機構が備えるアッパレールの後部に固定されるアンカブラケットと、
前記リクライニング機構のカバーに対して車両前方側に配置される前記フォースリミッタ機構が前記アンカブラケットに支持される請求項４に記載のバックル装置と、
を備えたバックル装置のシート搭載構造。
【請求項１２】
３点式のシートベルトと、
前記シートベルトに取り付けられるタングと、
前記タングが前記バックル本体に連結される請求項１〜請求項１０の何れか１項に記載のバックル装置と、
を備えた車両用シートベルト装置。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートベルト装置に関し、特に車両用シートベルト装置の構成要素であるバックル装置及びそのシート搭載構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載されたバックル装置は、シートベルトのタングが装着されるバックル本体と、衝撃吸収機構とを備えている。衝撃吸収機構は、コルゲートパイプ等の筒状部材を有するパイプタイプのフォースリミッタ機構とされている。この衝撃吸収機構には、ワイヤの端部が連結されており、ワイヤの中間部がバックル本体の巻掛部に略Ｕ字状に巻き掛けられている。自動車が衝突した際には、乗員がシートベルトにのし掛かることにより、バックルに加わる前進力が所定以上になると、コルゲートパイプ等の筒状部材が長手方向に押し縮められ、バックル本体が前進方向に移動することが許容される。これにより、乗員に加わる衝撃を吸収するようにしている。
【０００３】
下記特許文献２に記載された自動車用シートベルトの緩衝装置では、バックル本体に一端が連結されたシートベルト（ウエビング）の他端が、荷重発生部に連結されている。この荷重発生部は、筒状のハウジング（筒状部材）と、該筒状部材の一方の開口に封着されたチッパ部と、該チッパ部の貫通孔を貫通した線材とを具備するパイプタイプのフォースリミッタ機構とされている。チッパ部の貫通孔には、摩擦抵抗部が形成されており、上記の線材は、摩擦抵抗部との摩擦荷重によりチッパ部に仮固定されている。この緩衝装置では、シートベルトに過大な引っ張り力が加わった際に、上記の摩擦荷重に抗して線材が所定長さ繰り出されてシートベルトが緩む。これにより、乗員に加わる衝撃を吸収するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３２２５３１号公報
【特許文献２】特開平１０−１００８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記各先行技術のようなパイプタイプのフォースリミッタ機構では、衝撃吸収時におけるバックル本体の変位量、すなわち衝撃吸収ストロークに比例して筒状部材が長くなる傾向がある。そのように長尺なフォースリミッタ機構を備えるバックル装置を、車両用シートの側方の狭い隙間に配置させる際には、フロアカーペットを始めとするフロア側構成部品との干渉が問題となる。特に、フロアトンネル側から車両用シート側に電気配線が配索される車両では、フロアトンネルと車両用シートとの間に電気配線及びそのカバー等が配置されるため、上記のようなバックル装置の搭載スペースの確保が困難になる。
【０００６】
本発明は上記事実を考慮し、フォースリミッタ機構を有する構成において、車両への搭載性を向上させることができるバックル装置、バックル装置のシート搭載構造、及び車両用シートベルト装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明に係るバックル装置は、３点式のシートベルトに取り付けられたタングが連結されるバックル本体と、可撓性を有し、長手方向一端部が前記バックル本体に連結される連結部材と、前記バックル本体の車両下方側で車両用シート又は車体に対して回転可能に支持され、前記連結部材の長手方向他端側が巻き付けられる巻取軸、及び前記巻取軸の回転により変形されるエネルギ吸収部材を有するフォースリミッタ機構と、を備えている。
【０００８】
請求項１に記載のバックル装置によれば、車両の衝突時には、車両前方側へ慣性移動しようとする乗員からの荷重が、３点式のシートベルト及びタングを介してバックル本体に作用する。このバックル本体には、可撓性を有する連結部材の長手方向一端部が連結されている。連結部材の長手方向他端側は、フォースリミッタ機構の巻取軸に巻き付けられている。この巻取軸は、バックル本体の車両下方側で車両用シート又は車体に対して回転可能に支持されている。この巻取軸が上記の荷重によって回転されると、連結部材の長手方向他端側が巻取軸から引き出され、バックル本体が上記荷重の作用方向に変位し、シートベルトが緩む。またこの際には、フォースリミッタ機構が有するエネルギ吸収部材が変形される。これにより、シートベルトから乗員に加わる衝撃が吸収される。
【０００９】
ここで、上記のフォースリミッタ機構では、衝撃吸収時における巻取軸からの連結部材の引き出し量が、バックル本体の変位量（衝撃吸収ストローク）となる。つまり、通常時に巻取軸に巻き付けられる連結部材の巻き付け量が、衝撃吸収ストロークとなる。このため、上記のフォースリミッタ機構では、衝撃吸収ストロークに比例して筒状部材が長くなるパイプタイプのフォースリミッタ機構と比較して、衝撃吸収ストロークの確保に伴う大型化を抑制することができる。その結果、フォースリミッタ機構を有するバックル装置の全体構成を従来よりも小型化することが可能となるので、車両への搭載性を向上させることができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明に係るバックル装置は、請求項１において、前記エネルギ吸収部材は、前記巻取軸の回転により捩り変形されるトーションシャフトである。
【００１１】
請求項２に記載のバックル装置では、乗員からの荷重によって巻取軸が回転されると、トーションシャフトが捩り変形される。このように、巻取軸に作用する回転力によってトーションシャフトが捩り変形される構成であるため、小型のトーションシャフトで効率的にエネルギを吸収することができる。その結果、バックル装置の小型化が容易になる。
【００１２】
請求項３に記載の発明に係るバックル装置は、請求項２において、前記トーションシャフトは、前記巻取軸に対して軸線方向に並んで同軸的に配置される。
【００１３】
請求項３に記載のバックル装置では、トーションシャフトが巻取軸に対して軸線方向に並んで同軸的に配置されるので、例えばトーションシャフトが巻取軸の内側に同軸的に配置される場合と比較して、巻取軸を小径にすることができる。その結果、フォースリミッタ機構を巻取軸の径方向に薄型化することができるので、車両用シートの側方の狭い隙間へのバックル装置の搭載性を向上させることができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明に係るバックル装置は、請求項３において、前記トーションシャフトは、前記巻取軸に対して車両前方側に配置される。
【００１５】
請求項４に記載のバックル装置では、バックル本体の車両下方側で車両用シート又は車体に対して回転可能に支持される巻取軸の車両前方側にトーションシャフトが配置される。これにより、例えば巻取軸に対して車両後方側に配置されるリクライニング機構のカバーとトーションシャフトとの干渉によって、バックル装置の車両搭載性が低下することを防止できる。
【００１６】
請求項５に記載の発明に係るバックル装置は、請求項１〜請求項４の何れか１項において、前記連結部材は、長尺帯状に形成された帯状部材である。
【００１７】
請求項５に記載のバックル装置では、連結部材である帯状部材の長手方向一端部がバックル本体に連結され、該帯状部材の長手方向他端側がフォースリミッタ機構の巻取軸に巻き付けられる。この帯状部材は、可撓性を有して長尺帯状に形成されたもの（例えばシートベルトと同様のもの）であるため、連結部材がワイヤである場合と比較して、折り曲げに対する耐久性を確保し易く、しかも巻取軸に小径に巻き付けることができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明に係るバックル装置は、請求項５において、前記帯状部材は、前記シートベルトよりも厚みが薄いフィルム材によって構成される。
【００１９】
請求項６に記載のバックル装置では、長手方向他端側が巻取軸に巻き付けられる帯状部材は、シートベルトよりも厚みが薄いフィルム材によって構成される。これにより、帯状部材を巻取軸に一層小径に巻き付けることができるので、バックル装置の一層の小型化が可能となる。
【００２０】
請求項７に記載の発明に係るバックル装置は、請求項２〜請求項４の何れか１項を引用する請求項５又は請求項６において、前記トーションシャフトの軸長は、前記帯状部材の幅寸法よりも短く設定される。
【００２１】
請求項７に記載のバックル装置では、トーションシャフトの軸長が帯状部材の幅寸法よりも短く設定されているので、装置のより一層の小型化が可能となる。
【００２２】
請求項８に記載の発明に係るバックル装置は、請求項２又は請求項２を引用する請求項５〜請求項７の何れか１項において、前記フォースリミッタ機構は、前記巻取軸の回転を前記トーションシャフトに伝達する歯車列を有する。
【００２３】
請求項８に記載のバックル装置では、フォースリミッタ機構が上記の歯車列を有しているので、巻取軸の軸線上以外にトーションシャフトを配置させることができ、トーションシャフトの配置の自由度を向上させることができる。
【００２４】
請求項９に記載の発明に係るバックル装置は、請求項８において、前記歯車列は、平歯車列である。
【００２５】
請求項９に記載のバックル装置では、巻取軸の回転が平歯車列を介してトーションシャフトに伝達される。これにより、例えば巻取軸に対してトーションシャフトを平行に配置させることができる。
【００２６】
請求項１０に記載の発明に係るバックル装置は、請求項８において、前記歯車列は、傘歯車列である。
【００２７】
請求項１０に記載のバックル装置では、巻取軸の回転が傘歯車列を介してトーションシャフトに伝達される。これにより、例えば巻取軸に対してトーションシャフトを交差方向（垂直）に配置させることができる。
【００２８】
請求項１１に記載の発明に係るバックル装置のシート搭載構造は、シートクッションがリフタ機構及びスライド機構を介して車体フロアに連結され、シートバックがリクライニング機構を介して前記シートクッションに連結される車両用シートと、前記スライド機構が有するアッパレールの後部に固定されるアンカブラケットと、前記リクライニング機構に対して車両前方側に配置される前記フォースリミッタ機構が前記アンカブラケットに支持される請求項４に記載のバックル装置と、を備えている。
【００２９】
請求項１１に記載のバックル装置のシート搭載構造では、車両用シートは、シートクッションがリフタ機構及びスライド機構を介して車体フロアに連結され、シートバックがリクライニング機構を介してシートクッションに連結される。スライド機構が有するアッパレールの後部には、アンカブラケットが固定され、当該アンカブラケットには、請求項４に記載のバックル装置が備えるフォースリミッタ機構が支持される。このフォースリミッタ機構は、リクライニング機構のカバーに対して車両前方側に配置される。このフォースリミッタ機構では、トーションシャフトが巻取軸に対して車両前方側（上記のカバーとは反対側）に配置されるので、リフタ機構の作動時に変位する上記のカバーとトーションシャフトとの干渉によって、バックル装置の車両搭載性が低下することを防止できる。
【００３０】
請求項１２に記載の発明に係る車両用シートベルト装置は、３点式のシートベルトと、前記シートベルトに取り付けられるタングと、前記タングが前記バックル本体に連結される請求項１〜請求項１０の何れか１項に記載のバックル装置と、を備えている。
【００３１】
請求項１２に記載の車両用シートベルト装置では、３点式のシートベルトに取り付けられるタングがバックル装置のバックル本体に連結される。このバックル装置は、請求項１〜請求項１０の何れか１項に記載のものであるため、前述した作用効果が得られる。
【発明の効果】
【００３２】
以上説明したように、本発明に係るバックル装置、バックル装置のシート搭載構造、及び車両用シートベルト装置では、フォースリミッタ機構を有する構成において、車両への搭載性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車両用シートベルト装置のシートベルトを乗員が装着した状態を示す側面図である。
【図２】図１の一部を拡大して示す側面図である。
【図３】図２のＦ３−Ｆ３線に対応した切断面を拡大して示す断面図である。
【図４】第１実施形態に係るバックル装置が備えるフォースリミッタ機構を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態に係るフォースリミッタ機構を示す側面図である。
【図６】同第１実施形態に係るフォースリミッタ機構を示す背面図である。
【図７】図５のＦ７−Ｆ７線に対応した切断面を示す断面図である。
【図８】図５のＦ８−Ｆ８線に対応した切断面を示す断面図である。
【図９】第１実施形態に係るフォースリミッタ機構を示す分解斜視図である。
【図１０】比較例に係るバックル装置の搭載スペースについて説明するための斜視図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係るバックル装置のフォースリミッタ機構を示す斜視図である。
【図１２】第２実施形態に係るフォースリミッタ機構を示す側面図である。
【図１３】第２実施形態に係るフォースリミッタ機構を示す背面図である。
【図１４】第２実施形態に係るフォースリミッタ機構を示す正面図である。
【図１５】図１４のＦ１５−Ｆ１５線に対応した切断面を拡大して示す断面図である。
【図１６】第２実施形態に係るフォースリミッタ機構を示す分解斜視図である。
【図１７】本発明の第３実施形態に係るバックル装置のフォースリミッタ機構を示す側面図である。
【図１８】本発明の第４実施形態に係るバックル装置のフォースリミッタ機構を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
＜第１の実施形態＞
以下、図１〜図９を用いて、本発明の第１実施形態に係るバックル装置１０、バックル装置のシート搭載構造１２及び車両用シートベルト装置１４について説明する。なお、各図中に適宜記す矢印ＦＲ、矢印ＵＰ、矢印ＬＨ（ＯＵＴ）は、車両の前方、上方、左方（車両幅方向の外方）をそれぞれ示している。以下、単に前後、左右、上下の方向を用いて説明する場合、特に断りのない限り、車両前後方向の前後、車両左右方向（車両幅方向）の左右、車両上下方向の上下を示すものとする。また、各図においては、図面を見易くする関係から、一部の符号を省略している場合がある。
【００３５】
（構成）
図１に示されるように、本発明の第１実施形態に係る車両用シートベルト装置１４は、車両用シート１６に着座した乗員Ｐを拘束するための３点式シートベルト装置とされている。この車両用シートベルト装置１４は、本発明の第１実施形態に係るバックル装置１０を含んで構成されている。このバックル装置１０は、本発明の第１実施形態に係るバックル装置のシート搭載構造１２が適用されて車両用シート１６に搭載されている。
【００３６】
車両用シート１６は、例えば車両の運転席とされており、車室前部の左側に配置されている。この車両用シート１６は、乗員Ｐが着座するシートクッション１８と、シートクッション１８の後端部に傾倒可能に支持されたシートバック２０と、シートバック２０の上端部に高さ調節可能に支持された図示しないヘッドレストと、を備えている。この車両用シート１６の前後左右上下の方向は、車両の前後左右上下の方向と一致している。なお、車両用シート１６が車室前部の右側に配置される場合、本実施形態とは左右対称の構成となる。
【００３７】
シートクッション１８の下方には、車両用シート１６の前後位置を調節するためのスライド機構２２が配置されている。このスライド機構２２は、左右のスライドレール２４（左側のスライドレール２４は図示省略）と、図示しない電動アクチュエータとを備えている。左右のスライドレール２４はそれぞれ、図示しないブラケットを介して車体フロアＦに固定されたロアレール２６と、ロアレール２６に対して車両前後方向にスライド可能に支持されたアッパレール２８とを備えている。ロアレール２６及びアッパレール２８は、車両前後方向を長手とする長尺状に形成されている。このスライド機構２２は、電動アクチュエータの駆動力によってアッパレール２８をロアレール２６に対して前後にスライドさせる構成になっている。
【００３８】
シートクッション１８と左右のスライドレール２４との間には、シートクッション１８の上下位置を調整するためのリフタ機構３０が配置されている。リフタ機構３０は、左右のアッパレール２８の上面に固定された左右のライザ３２（左側のライザ３２は図示省略）と、各ライザ３２とシートクッション１８のフレーム１９（図３参照）とにそれぞれ回転可能に連結された前後一対のリンク部材３４、３６（図１参照；図３では図示省略）と、図示しない電動アクチュエータとを備えている。このリフタ機構３０は、電動アクチュエータの駆動力により上記のリンク部材３６を回転させることで、シートクッション１８を上下に変位させる構成になっている。なお、図３において、３８はセンターコンソールである。
【００３９】
シートクッション１８の後端部とシートクッション１８の下端部との間には、シートバック２０のリクライニング角度を調整するためのリクライニング４０が配置されている。このリクライニング４０は、例えば図示しない電動アクチュエータの駆動力によってシートバック２０をその下端部回りに前後に傾動させる構成になっている。このリクライニング４０は、カバーであるリクライナカバー４２（図１参照）によってシート幅方向外側から覆われている。なお、スライド機構２２、リフタ機構３０及びリクライニング４０は、手動式であってもよい。
【００４０】
上記の車両用シート１６に適用された車両用シートベルト装置１４は、図１に示されるように、乗員拘束用の３点式のシートベルト（ウエビング）４６と、車両用シート１６に対して車両幅方向中央側（ここでは右側）に配置されたバックル装置１０と、バックル装置１０の車両下方側に配置されたアンカブラケット９４とを備えている。なお、図３ではシートベルト４６の図示を省略している。
【００４１】
シートベルト４６の図示しない長手方向一端部は、車両用シート１６に対する車両幅方向外側（ここでは左側）で車体フロアＦに固定された図示しないアンカプレートに係止されている。また、シートベルト４６の図示しない他端部は、センタピラーの下部等に配設された図示しないリトラクタ（ウエビング巻取装置）の巻取軸に係止されている。シートベルト４６の中間部は、センタピラーの上部等に配設された図示しないショルダアンカに挿通されて折り返されている。また、シートベルト４６におけるショルダアンカからアンカプレートまでの間の部分には、タング（タングプレート）４８が摺動可能に取り付けられている。このタング４８は、バックル装置１０に対応している。
【００４２】
図１〜図３に示されるように、バックル装置１０は、車両用シート１６の車両幅方向中央側でシートクッション１８の後部の側方（ここでは右方）に配置されている。このバックル装置１０は、タング４８が連結されるバックル本体（バックルボデー）５０と、帯状部材（連結部材）としてのウエビング５４（図３参照）と、フォースリミッタ機構５６と、ブーツ８２とを備えている。
【００４３】
バックル本体５０は、略矩形のブロック状に形成されており、バックル装置１０の上部に設けられている。このバックル本体５０の内部には、タング４８を保持する図示しない保持機構と、当該保持機構によるタング４８の保持を解除する図示しない解除機構と、これらの保持機構及び解除機構が組み付けられたフレーム５２（図３参照）とが設けられている。このフレーム５２の基端部（下端部）には、ウエビング５４の長手方向一端部が連結（係止）される連結部５２Ａが設けられている。
【００４４】
ウエビング５４は、シートベルト４６と同様の材料によって長尺帯状に形成されたものであり、可撓性を有している。ウエビング５４の長手方向一端部は、連結部５２Ａに巻き掛けられると共に、巻き掛け前後の部分が縫製されている。ウエビング５４の長手方向他端部は、フォースリミッタ機構５６が有する巻取軸としてのスプール６８（図３、図７〜図９参照）に係止されている。
【００４５】
図１〜図９に示されるように、フォースリミッタ機構５６は、上記のスプール６８の他、フレーム５８、バー７２、プロテクタ７８、カバー８４、トーションシャフト（トーションバー）８６、及びケース９０を有している。フレーム５８は、例えば鋼板がプレスによる絞り成形をされて製造されたものであり、図９に示されるように、板状の背板５８Ａを備えている。背板５８Ａの上部の幅方向両端部からは脚片５８Ｂ、５８Ｃが略直角に延出されており、フレーム５８は、平面視でシート幅方向外側が開放された略Ｕ字形状をなしている。背板５８Ａの上部には、長尺矩形の開口部６０が形成されており、背板５８Ａの下部には、円形の取付孔６２が形成されている。また、脚片５８Ｂ、５８Ｃには、それぞれ円形の軸受孔６４、６６が形成されている。これらの軸受孔６４、６６は、同軸状に配置されており、スプール６８に対応している。
【００４６】
スプール６８は、例えば鍛造によって製造されたものであり、略円柱状に形成されている。図９に示されるように、スプール６８は、軸線方向中間部が断面略Ｄ字状に形成されたウエビング係止部６８Ａとされており、軸線方向両端部が断面円形状に形成された軸部６８Ｂ、６８Ｃとされている。スプール６８の軸部６８Ｂ、６８Ｃは、脚片５８Ｂ、５８Ｃの軸受孔６４、６６に回転自在に嵌合している。これにより、スプール６８がフレーム５８に対して回転可能に支持されている。なお、図７において、ＡＸはスプール６８の軸線である。
【００４７】
スプール６８の一方の軸部６８Ｂは、軸受孔６４よりも大径な大径部６８Ｂ１を有しており、当該大径部６８Ｂ１が軸受孔６４の孔縁部に対して脚片５８Ｃとは反対側から係合している。また、スプール６８の他方の軸部６８Ｃには、略Ｃ字状に形成されたリング７０が装着されており、当該リング７０が軸受孔６６の孔縁部に対して脚片５８Ｂとは反対側から係合している。これにより、フレーム５８に対するスプール６８の軸線方向の変位が規制されている。
【００４８】
スプール６８のウエビング係止部６８Ａには、ウエビング５４の長手方向他端部が巻き掛けられると共に、ウエビング５４における巻き掛け前後の部分が縫製されている。これにより、ウエビング５４の長手方向他端部がスプール６８に係止されている。また、スプール６８には、円柱状に形成された金属製のバー７２が取り付けられており、当該バー７２によってスプール６８に対するウエビング５４の相対回転が規制されている。このバー７２は、スプール６８と平行に配置されており、スプール６８の軸部６８Ｂ、６８Ｃに形成された溝部７４、７６に軸線方向両端部が嵌め込まれている。このバー７２の軸線方向両端部は、フレーム５８の軸受孔６４、６６内に配置されており、上記の溝部７４、７６からの脱落を阻止されている。
【００４９】
ウエビング５４の長手方向他端側は、スプール６８に巻き付けられており、ウエビング５４の長手方向一端側は、スプール６８から上方側へ延びている。ウエビング５４の長手方向中間部は、プロテクタ７８に形成されたウエビング挿通孔８０に挿通されている。プロテクタ７８は、例えば樹脂によって成形されたものであり、爪嵌合等の手段でフレーム５８の上端部に取り付けられている。このプロテクタ７８によって、ウエビング５４とフレーム５８との接触が防止されている。
【００５０】
上記のプロテクタ７８とバックル本体５０との間には、ブーツ８２が設けられている。このブーツ８２は、例えば軟質の樹脂又はゴムによって長尺な略角筒状に形成されている。ブーツ８２の長手方向一端部（上端部）には、バックル本体５０の下部が嵌合しており、ブーツ８２の内側には、ウエビング５４の長手方向一端側が収容されている。このブーツ８２によってバックル本体５０が起立状態に保持されている。なお、スプール６８に巻き付けられたウエビング５４の長手方向他端側の一部は、フレーム５８の背板５８Ａに形成された開口部６０内に配置されている。これにより、背板５８Ａの板厚方向に沿ったフォースリミッタ機構５６の厚さ寸法を低減するようにしている。
【００５１】
また、フレーム５８の上部には、背板５８Ａとは反対側からカバー８４が取り付けられている。このカバー８４は、例えば樹脂によって成形されたものであり、スプール６８の軸線方向から見てシート幅方向内側が開放された略Ｕ字状の断面を有している。このカバー８４は、例えば爪嵌合等の手段でフレーム５８に取り付けられており、スプール６８及びウエビング５４の長手方向他端側を覆っている。
【００５２】
図９に示されるように、スプール６８の一方の軸部６８Ｂに対してウエビング係止部６８Ａとは反対側には、スプール６８の回転により変形されるエネルギ吸収部材としてのトーションシャフト８６が配置されている。トーションシャフト８６は、例えば鍛造によって略円柱状に形成されたものであり、スプール６８に対して軸線方向（図７に示される軸線ＡＸの方向）に並んで同軸的に配置されている。このトーションシャフト８６の軸長Ｌ（図７参照）は、ウエビング５４の幅寸法Ｗ（図７参照）よりも短く設定されている。
【００５３】
トーションシャフト８６の軸線方向両端部には、スプライン８６Ａ、８６Ｂが形成されている。トーションシャフト８６の軸線方向一端部に形成されたスプライン８６Ａは、スプール６８の軸部６８Ｂの大径部６８Ｂ１に形成されたスプライン孔８８に嵌合している。これにより、トーションシャフト８６の軸線方向一端部がスプール６８に対して相対回転不能に連結されている。トーションシャフト８６の軸線方向他端部に形成されたスプライン８６Ｂは、ケース（フォースリミッタケース）９０に対応している。
【００５４】
ケース９０は、例えばアルミニウム合金のダイキャストによって製造されたものであり、有底の略角筒状に形成されている。このケース９０は、内側にトーションシャフト８６を収容しており、一対のビス９２を用いて脚片５８Ｂに固定されている。このケース９０の底壁には、スプライン孔８９（図７参照）が形成されており、当該スプライン孔８９には、トーションシャフト８６の軸線方向他端部に形成されたスプライン８６Ｂが嵌合している。これにより、トーションシャフト８６の軸線方向他端部がケース９０に対して相対回転不能に連結されている。
【００５５】
上記構成のフォースリミッタ機構５６では、スプール６８に作用する回転力がトーションシャフト８６の耐捩り荷重（耐変形荷重）を上回ると、トーションシャフト８６が捩り変形し、スプール６８の回転が許容される構成になっている。
【００５６】
上記構成のフォースリミッタ機構５６を備えたバックル装置１０は、アンカブラケット９４を介して車両用シート１６に搭載されている。アンカブラケット９４（図１及び図３以外では図示省略）は、例えば鋼板がプレス成形されて形成されたものであり、車両前後方向視で断面Ｌ字状をなしている。このアンカブラケット９４は、アッパレール２８の後部の上面に固定された図示しない固定壁と、該固定壁のシート幅方向外側端部（車両幅方向中央側の端部）から上方へ延びる縦壁９４Ａとを有している。
【００５７】
縦壁９４Ａの上部には、フォースリミッタ機構５６のフレーム５８の下部がシート幅方向外側から重ね合わされている。縦壁９４Ａの上部には、フレーム５８の取付孔６２と同心状の貫通孔９６が形成されており、当該貫通孔９６と取付孔６２とを貫通した段付ボルト９８にナット１００が螺合している。段付ボルト９８は、軸線方向が車両幅方向に沿っており、フレーム５８すなわちフォースリミッタ機構５６は、アンカブラケット９４に対して車両幅方向に沿った軸線回りに回転可能に連結されている。このフォースリミッタ機構５６のスプール６８は、車両用シート１６に対して上記のフレーム５８を介して回転可能に支持されている。
【００５８】
図１に示されるように、バックル装置１０が車両用シート１６に搭載された状態では、フォースリミッタ機構５６がリクライナカバー４２の車両前方側に配置される。この搭載状態では、フォースリミッタ機構５６のスプール６８は、その軸線が車両幅方向と直交する姿勢（詳細には、車両前方側へ向かうほど車両下方側へ向かうように傾斜した姿勢）で配置される。また、この搭載状態では、ケース９０によって覆われたトーションシャフト８６が、カバー８４によって覆われたスプール６８に対して車両前方側、すなわちリクライナカバー４２とは反対側に配置される構成になっている。このリクライナカバー４２は、リフタ機構３０の作動により、図２に二点鎖線で示される下方位置と、図２に実線で示される上方位置との間で変位される構成になっている。
【００５９】
（作用及び効果）
次に、本第１実施形態の作用及び効果について説明する。
【００６０】
本実施形態によれば、車両の衝突時には、車両前方側へ慣性移動しようとする乗員Ｐからの荷重が、３点式のシートベルト４６及びタング４８を介してバックル本体５０に作用する。このバックル本体５０には、ウエビング５４の長手方向一端部が連結されている。ウエビング５４の長手方向他端側は、フォースリミッタ機構５６のスプール６８に巻き付けられている。このスプール６８は、バックル本体５０の車両下方側で車両用シート１６に対して回転可能に支持されている。
【００６１】
このため、上記の荷重によりバックル本体５０及びウエビング５４が引っ張られると、スプール６８に回転力が作用する。この回転力がトーションシャフト８６の耐捩り荷重を上回ると、トーションシャフト８６が捩り変形し、スプール６８の回転が許容される。これにより、ウエビング５４の長手方向他端側がスプール６８から引き出され、バックル本体５０が上記荷重の作用方向に変位する。この際には、トーションシャフト８６の捩り変形に供される荷重が、フォースリミッタ荷重としてシートベルト４６に作用する。これにより、シートベルト４６から乗員Ｐに加わる衝撃が吸収される。そして、ウエビング５４においてスプール６８に巻き付けられた部分が全て引き出されると、スプール６８の回転及びトーションシャフト８６の捩り変形が止まる。その後、乗員拘束終了までの間、シートベルト４６に加わる荷重が、スプール６８、フレーム５８、アンカブラケット９４及びスライドレール２４を介して車体フロアＦにより受け止められる。
【００６２】
ここで、上記のフォースリミッタ機構５６では、衝撃吸収時におけるスプール６８からのウエビング５４の引き出し量が、バックル本体５０の変位量（衝撃吸収ストローク）となる。つまり、通常時にスプール６８に巻き付けられるウエビング５４の巻き付け量が、衝撃吸収ストロークとなる。このため、上記のフォースリミッタ機構５６では、衝撃吸収ストロークに比例して筒状部材が長くなるパイプタイプのフォースリミッタ機構と比較して、衝撃吸収ストロークの確保に伴う大型化を抑制することができる。
【００６３】
なお、図２において、２０４は、従来のパイプタイプのフォースリミッタ機構２０２が有する筒状部材の一例であり、Ｓは、当該筒状部材２０４を有する構成と比較した場合に、本実施形態において小型化可能な寸法を示している。このように、本実施形態では、フォースリミッタ機構５６を有するバックル装置１０の全体構成を従来よりも小型化することが可能となるので、バックル装置１０の車両搭載性を向上させることができる。特に、パイプタイプのフォースリミッタ機構は、車両前後方向の寸法が長くなる傾向があるが、本実施形態では、車両前後方向の寸法を大幅に短縮することができる。
【００６４】
上記の効果について、図１０に示される比較例を用いて補足説明する。この比較例に係る車両では、車両用シート（図１０では図示省略）に電力を供給するための複数の電気配線２０８が、フロアトンネル２１０側から車両用シート側（図１０では矢印ＬＨ側）へ配索されており、電気配線２０８及び電気配線２０８を覆うカバー２１２がフロアトンネル２１０と車両用シートとの間に配置されている。このような車両に対してパイプタイプのフォースリミッタ機構２０２を備えたバックル装置２００を適用すると、図１０に示されるように、上記のカバー２１２と筒状部材２０４との干渉が問題となるが、本実施形態ではこのような問題を解消することができる。
【００６５】
しかも、本実施形態では、スプール６８に作用する回転力によってトーションシャフト８６が捩り変形される構成であるため、小型のトーションシャフト８６で効率的にエネルギを吸収することができる。つまり、トーションシャフト８６では、図２及び図１０に示される筒状部材２０４と比べて軸長が短くても必要な衝撃吸収ストロークを得られるので、バックル装置１０の小型化が容易になる。
【００６６】
また、本実施形態では、トーションシャフト８６がスプール６８に対して軸線方向に並んで同軸的に配置されているので、例えばトーションシャフト８６がスプール６８の内側に同軸的に配置される場合と比較して、スプール６８を小径にすることができる。その結果、フォースリミッタ機構５６をスプール６８の径方向（本実施形態では車両幅方向）に薄型化することができるので、車両用シート１６の側方の狭い隙間へのバックル装置１０の搭載性を向上させることができる。
【００６７】
さらに、本実施形態では、バックル本体５０の車両下方側で車両用シート１６に対して回転可能に支持されるスプール６８の車両前方側にトーションシャフト８６が配置されている。これにより、例えばスプール６８に対して車両後方側に配置されるリクライナカバー４２とトーションシャフト８６との干渉によって、バックル装置１０の車両搭載性が低下することを防止できる。具体的には、本実施形態では、リフタ機構３０の作動時に、リクライナカバー４２が図２に二点鎖線で示される下方位置と図２に実線で示される上方位置との間で変位されるが、当該リクライナカバー４２の変位領域とは反対側にトーションシャフト８６及びケース９０が配置されている。これにより、バックル装置１０を車両用シート１６に搭載するに際し、リクライナカバー４２とトーションシャフト８６との干渉を考慮する必要がなくなる。
【００６８】
また、本実施形態では、連結部材としてのウエビング５４の長手方向一端部がバックル本体５０に連結され、該ウエビング５４の長手方向他端側がフォースリミッタ機構のスプール６８に巻き付けられる。このウエビング５４は、可撓性を有して長尺帯状に形成されたものであるため、連結部材がワイヤ（鋼索）である場合と比較して、折り曲げに対する耐久性を確保し易い。例えば、背景技術の欄で説明した特許文献１に記載のバックル装置のように、ワイヤがバックル本体に連結される構造では、乗員Ｐが車両乗車時にバックル本体５０を尻下に挟んでしまった場合などに、ワイヤが局部的に曲げられ、ワイヤの素線にストレスを与える可能性がある。この点、本実施形態では、シートベルト４６と同様の材料からなるウエビング５４がバックル本体５０に連結される構成であるため、屈曲に対する耐性を確保し易く、扱い易い部品となる。しかも、ウエビング５４は、上記のようなワイヤと比較して、スプール６８に小径に巻き付けることができるので、前述した薄型化にも寄与する。
【００６９】
また、本実施形態では、図７に示されるように、トーションシャフト８６の軸長Ｌが、ウエビング５４の幅寸法Ｗよりも短く設定されている。これにより、バックル装置１０のより一層の小型化が可能となるので、車両用シート１６の側方の狭い隙間へのバックル装置１０の搭載性を一層向上させることができる。
【００７０】
（第１実施形態の補足説明）
上記第１実施形態では、帯状部材としてのウエビング５４が、シートベルト４６と同様の材料によって製造された構成にしたが、これに限るものではない。例えば「ケブラー（登録商標）」のように十分な強度を持つ材料によってシートベルト４６よりも厚みの薄いフィルム状の帯状部材を製造してもよい。それにより、帯状部材をスプール６８（巻取軸）に一層小径に巻き付けることができるので、バックル装置１０の一層の小型化が可能となる。また、連結部材は、ウエビング５４（帯状部材）に限らず、ワイヤ（鋼索）などであってもよい。
【００７１】
また、上記第１実施形態では、スプール６８とバー７２とが別体に製造されると共に、スプール６８とトーションシャフト８６とが別体に製造される構成にしたが、これに限らず、スプール６８とバー７２とが一体に製造される構成にしてもよいし、スプール６８とトーションシャフト８６とが一体に製造される構成にしてもよい。また、上記第１実施形態では、トーションシャフト８６がスプール６８に対して軸線方向に並んで同軸的に配置された構成にしたが、これに限らず、トーションシャフト８６がスプール６８の内側に同軸的に配置された構成にしてもよい。
【００７２】
同様に、上記第１実施形態では、フレーム５８とケース９０とが別体に製造される構成にしたが、これに限らず、フレーム５８とケース９０とが一体に製造される構成にしてもよい。また、フレーム５８及びケース９０をそれぞれ複数の部品から構成してもよい。また、フレーム５８は、プレスによる絞り成形などにより製造されるものに限らず、複数の部品から構成されるものでもよいし、車両用シート１６のフレームが延長された延長部分によって構成されるものでもよい。
【００７３】
また、上記第１実施形態に係るフォースリミッタ機構５６では、スプール６８及び当該スプール６８に巻き付けられたウエビング５４の長手方向他端側がカバー８４によって覆われる構成にしたが、これに限らず、カバー８４が省略された構成にしてもよい。或いは、フレーム５８やケース９０を含むフォースリミッタ機構５６の全体または大部分を覆うカバーを設けたり、バックル本体５０からフォースリミッタ機構５６までを連続的に覆うカバーを設けることにより、優れた見栄えを供するものとしてもよい。
【００７４】
また、上記第１実施形態では、フレーム５８、スプール６８、バー７２及びケース９０が金属製とされた構成にしたが、これに限らず、これらの部材が金属よりも軽量な樹脂（例えば繊維強化樹脂）により製造された構成にしてもよい。
【００７５】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。なお、説明済みの実施形態と基本的に同様の構成及び作用については、説明済みの実施形態と同符号を付与しその説明を省略する。
【００７６】
＜第２の実施形態＞
図１１には、本発明の第２実施形態に係るバックル装置１１０が備えるフォースリミッタ機構１１２が斜視図にて示されており、図１２には、該フォースリミッタ機構１１２が側面図にて示されており、図１３には、該フォースリミッタ機構１１２が背面図にて示されており、図１４には、該フォースリミッタ機構１１２が正面図にて示されている。また、図１５には、図１４のＦ１５−Ｆ１５線に対応した切断面が拡大した断面図にて示されており、図１６には、該フォースリミッタ機構１１２が分解斜視図にて示されている。
【００７７】
図１１〜図１６に示されるように、第２実施形態に係るバックル装置１１０のフォースリミッタ機構１１２は、スプール６８の回転をトーションシャフト８６に伝達する平歯車列１１４を有しており、トーションシャフト８６がスプール６８に対して平行に配置されている。
【００７８】
スプール６８は、第１実施形態と同様に、軸線方向両端部に設けられた軸部６８Ｂ、６８Ｃがフレーム５８の軸受孔６４、６６に回転自在に嵌合されており、フレーム５８に対して回転可能に支持されている。このスプール６８の軸線方向両端部には、平歯車１１６及び抜止部材１２０を固定するための板状の固定部６８Ｄ、６８Ｅが形成されている。平歯車１１６及び抜止部材１２０は、スプール６８と同軸的に配置されており、平歯車１１６及び抜止部材１２０の中央部に形成された固定孔１１７、１２１（図１６参照）に固定部６８Ｄ、６８Ｅが圧入されている。これにより、平歯車１１６及び抜止部材１２０がスプール６８の軸線方向両端部に固定されており、フレーム５８に対するスプール６８の軸線方向移動が規制されている。
【００７９】
トーションシャフト８６は、第１実施形態に係るトーションシャフト８６よりも長尺に形成されており、スプール６８に対して平行な姿勢でスプール６８の下方側に配置されている。トーションシャフト８６の軸線方向他端部に形成されたスプライン８６Ｂは、フレーム５８の脚片５８Ｂに形成されたスプライン孔１２２に嵌合している。トーションシャフト８６の軸線方向一端側は、フレーム５８の脚片５８Ｃに形成された円形の軸受孔１２４に回転自在に嵌合している。トーションシャフト８６の軸線方向一端部に形成されたスプライン８６Ａは、脚片５８Ｃを介して脚片５８Ｂとは反対側に配置されており、平歯車１１８に対応している。平歯車１１８は、トーションシャフト８６と同軸的に配置されており、平歯車１１８の中央部に形成されたスプライン孔１２６にスプライン８６Ａが圧入されている。これにより、平歯車１１８がトーションシャフト８６の軸線方向一端部に固定されている。この平歯車１１８は、前述した平歯車１１６に噛合されている。これにより、スプール６８の回転が平歯車１１６、１１８すなわち平歯車列１１４を介してトーションシャフト８６に伝達される構成になっている。
【００８０】
この実施形態では、上記以外の構成は第１実施形態と同様とされている。このため、この実施形態においても、第１実施形態と同様に、バックル装置１１０の車両搭載性を向上させることができる。また、フォースリミッタ機構１１２が平歯車列１１４を有しているので、スプール６８の軸線上以外にトーションシャフト８６を配置させることができ、トーションシャフト８６の配置の自由度を向上させることができる。しかも、トーションシャフト８６がスプール６８の下方側に平行に配置されているので、トーションシャフト８６が第１実施形態よりも長尺に形成された構成であっても、フォースリミッタ機構１１２を車両幅方向（背板５８Ａの板厚方向）に薄型化しつつ、第１実施形態に係るフォースリミッタ機構１１２よりも車両前後方向に小型化することができる。
【００８１】
なお、上記の第２実施形態において、スプール６８とトーションシャフト８６との上下の位置を入れ替えた構成にしてもよい。また、スプール６８とトーションシャフト８６とが、シート幅方向から見てフレーム５８の取付孔６２を上下に挟むように配置された構成（シート幅方向から見てスプール６８とトーションシャフト８６との間に取付孔６２が形成された構成）にしてもよい。
【００８２】
＜第３の実施形態＞
図１７には、本発明の第３実施形態に係るバックル装置１３０が備えるフォースリミッタ機構１３２が側面図にて示されている。このフォースリミッタ機構１３２は、スプール６８の回転をトーションシャフト８６に伝達する傘歯車列１３４を有しており、トーションシャフト８６がスプール６８に対して垂直に配置されている。このトーションシャフト８６は、フレーム５８の脚片５８Ｃから延出された上下一対の支持片１４０、１４２によって支持されている。上側の支持片１４０には、トーションシャフト８６の軸線方向一端側が回転自在に嵌合した円形の貫通孔（図示省略）が形成されており、下側の支持片１４２には、トーションシャフト８６の軸線方向他端部に形成されたスプライン８６Ｂが嵌合された図示しないスプライン孔が形成されている。
【００８３】
トーションシャフト８６の軸線方向一端部に形成されたスプライン８６Ａ（図１７では図示省略）は、傘歯車１３８の中央部に形成された図示しないスプライン孔に圧入されている。この傘歯車１３８は、トーションシャフト８６と同軸的に配置されており、スプール６８と同軸的に配置された別の傘歯車１３６に噛合されている。この傘歯車１３６は、その中央部に形成された図示しない固定孔にスプール６８の固定部６８Ｅが圧入されており、スプール６８に固定されている。これにより、スプール６８の回転が傘歯車１３６、１３８すなわち傘歯車列１３４を介してトーションシャフト８６に伝達される構成になっている。
【００８４】
この実施形態では、上記以外の構成は第１実施形態と同様とされている。このため、この実施形態においても、第１実施形態と同様に、バックル装置１３０の車両搭載性を向上させることができる。しかも、フォースリミッタ機構１３２が傘歯車列１３４を有しているので、スプール６８に対するトーションシャフト８６の配置の自由度を向上させることができ、種々の車両への搭載性を向上させることができる。また、トーションシャフト８６がスプール６８に対して垂直に配置されているので、スプール６８の軸線方向に沿ったフォースリミッタ機構１３２の寸法を小型化することができる。
【００８５】
＜第４の実施形態＞
図１８には、本発明の第４実施形態に係るバックル装置１５０のフォースリミッタ機構１５２が分解斜視図にて示されている。このフォースリミッタ機構１５２は、ワイヤタイプのフォースリミッタ機構とされている。このフォースリミッタ機構１５２では、フレーム５８の脚片５８Ｂ、５８Ｃの軸受孔６４、６６には、段付ボルト１５４、１５６が回転自在に挿通されている。これらの段付ボルト１５４、１５６は、スプール６８の軸線方向両端部に形成されたネジ孔１５８に螺合されている。これにより、スプール６８がフレーム５８に対して回転可能に支持されている。
【００８６】
スプール６８の軸線方向一端面には、ガイド溝１６０が形成されている。ガイド溝１６０は、スプール６８と同心のリング状に形成されている。そして、フレーム５８の脚片５８Ｃには、ガイド溝１６０と対向する部位に、脚片５８Ｃを貫通した固定孔１６２が形成されている。さらに、スプール６８には、嵌挿孔１６４が形成されている。嵌挿孔１６４はガイド溝１６０の底面において開口した有底の孔であり、スプール６８の軸線方向に延びている。
【００８７】
上記の固定孔１６２、ガイド溝１６０及び嵌挿孔１６４は、エネルギ吸収部材としてのワイヤ１６８に対応している。ワイヤ１６８は、例えば線状の鋼材によって針金状に構成されており、ガイド溝１６０の内側に配置された湾曲部１６８Ａを備えている。湾曲部１６８Ａは、ガイド溝１６０の曲率に対応して弓なりに湾曲している。湾曲部１６８Ａの一端部からは、スプール６８とは反対側へ向けて固定部１６８Ｂが延出されている。この固定部１６８Ｂは、固定孔１６２に挿入されており、先端側に形成された頭部１６８Ｂ１が固定孔１６２の縁部に引っ掛かっている。これにより、固定部１６８Ｂがフレーム５８に固定されている。また、湾曲部１６８Ａの他端部からは、スプール６８側へ向けて嵌挿部１６８Ｃが延出されている。この嵌挿部１６８Ｃは、嵌挿孔１６４内に摺動可能に挿入されている。
【００８８】
上記構成のフォースリミッタ機構１５２では、スプール６８に巻き付けられたウエビング５４（図１８では図示省略）が、車両衝突時に乗員Ｐからの荷重によって引っ張られ、スプール６８に作用する回転力が所定値以上になると、スプール６８の嵌挿孔１６４に嵌挿されたワイヤ１６８の嵌挿部１６８Ｃが、嵌挿孔１６４の開口縁、フレーム５８の脚片５８Ｃ及びガイド溝１６０の内壁面によりしごかれながら（変形させられながら）、嵌挿孔１６４から引き出される。この嵌挿部１６８Ｃのしごき（変形）に供される荷重が、フォースリミッタ荷重としてシートベルト４６に作用する。これにより、シートベルト４６から乗員Ｐに加わる衝撃が吸収される。
【００８９】
この実施形態では、上記以外の構成は第１実施形態と同様とされている。このため、この実施形態においても、第１実施形態と同様に、バックル装置１５０の車両搭載性を向上させることができる。
【００９０】
以上、幾つかの実施形態を挙げて本発明について説明したが、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲が前記各実施形態に限定されないことは勿論である。
【符号の説明】
【００９１】
１０      バックル装置
１２      バックル装置のシート搭載構造
１４      車両用シートベルト装置
１６      車両用シート
１８      シートクッション
２０      シートバック
２２      スライド機構
２８      アッパレール
３０      リフタ機構
４０      リクライニング機構
４２      リクライナカバー（リクライニング機構のカバー）
４６      シートベルト
４８      タング
５０      バックル本体
５４      ウエビング（帯状部材；連結部材）
５６      フォースリミッタ機構
６８      スプール（巻取軸）
８６      トーションシャフト（エネルギ吸収部材）
９４      アンカブラケット
１１０    バックル装置
１１２    フォースリミッタ機構
１１４    平歯車列
１３０    バックル装置
１３２    フォースリミッタ機構
１３４    傘歯車列
１５０    バックル装置
１５２    フォースリミッタ機構
１６８    ワイヤ（エネルギ吸収部材）
ＡＸ      軸線
【図１】
2020125010.tif 000003
【図２】
2020125010.tif 000004
【図３】
2020125010.tif 000005
【図４】
2020125010.tif 000006
【図５】
2020125010.tif 000007
【図６】
2020125010.tif 000008
【図７】
2020125010.tif 000009
【図８】
2020125010.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2020125010.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2020125010.tif 000014
【図１３】
2020125010.tif 000015
【図１４】
2020125010.tif 000016
【図１５】
2020125010.tif 000017
【図１６】
2020125010.tif 000018
【図１７】
2020125010.tif 000019
【図１８】
2020125010.tif 000020