(57)【要約】【課題】各地の大気汚染及び感染症に関する状況をモニタリング可能にし、公益性の高い情報を提供可能にする。【解決手段】モニタリングシステム１は、様々な利用者Ｕに装着されるスマートマスク１１に、大気汚染及び感染症に関する空気質を計測するセンサが設けられ、各スマートマスク１１及び利用端末２からなる情報取得装置１１Ｓが、センサの計測結果Ｄ１を含む計測情報ＤＭを送信する。センター装置２１は、送信された計測情報ＤＭを収集し、収集した計測情報ＤＭを、大気汚染及び感染症に関する分布状況を判別可能に示す状況情報ＤＴ、ＤＫに変換し、これら状況情報ＤＴ、ＤＫをＷｅｂ上に公開する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者又は移動体に装着又は付帯し、大気汚染及び感染症に関する空気質を計測するセンサと、
各センサの位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記センサ毎の計測結果と、前記計測結果における前記大気汚染及び感染症に関する空気質をそれぞれ判別可能にする種別情報と、前記センサ毎の前記位置情報とを含む情報を、計測情報として出力する情報出力部と、
前記計測情報を収集し、前記収集した計測情報を、前記大気汚染及び前記感染症に関する分布状況を判別可能に示す状況情報に変換して提供する情報提供処理を行う情報処理部と
を備えるモニタリングシステム。
【請求項２】
前記利用者の鼻及び口の少なくともいずれかを、フィルタを通して外気を導入自在に覆うマスク本体を備え、
前記センサは、前記マスク本体に設けられ、前記マスク本体と前記利用者との間の空気質、又は、前記外気の空気質の少なくともいずれかを計測する請求項１に記載のモニタリングシステム。
【請求項３】
前記センサは、前記感染症に関しては前記マスク本体と前記利用者との間の空気質を検出し、前記大気汚染に関しては前記マスク本体外の空気質を検出する請求項２に記載のモニタリングシステム。
【請求項４】
前記情報処理部は、
前記状況情報を取得する処理として、収集した前記計測情報に含まれる前記位置情報に基づいて地域を特定し、前記計測情報に含まれる前記計測結果及び種別情報に基づいて、前記地域毎に前記大気汚染及び前記感染症を集計するデータ解析処理を行うと共に、
前記情報提供処理として、前記状況情報をＷｅｂ上に公開する処理、及び前記状況情報を所定の公的機関に情報提供する処理の少なくともいずれかを行う請求項１から３のいずれかに記載のモニタリングシステム。
【請求項５】
前記計測情報は、前記計測情報と前記利用者とを対応付ける利用者情報を含み、
前記情報処理部は、前記利用者情報と前記計測結果とを含む情報を、診断対象情報として、所定の医療機関へ送信する処理を行い、
前記医療機関側の装置は、前記診断対象情報に基づいて診断処理を行うと共に、診断結果を、前記計測情報に対応付けられた前記利用者に情報提供する診断結果提供処理を行う請求項１から４のいずれかに記載のモニタリングシステム。
【請求項６】
前記診断結果、前記計測情報、又は前記状況情報の少なくともいずれかに含まれる広告利用可能な情報を、広告利用情報として取得する業者側装置を備え、
前記業者側装置は、前記広告利用情報に基づき、所定の広告処理を行う請求項５に記載のモニタリングシステム。
【請求項７】
前記情報処理部は、前記広告処理に利用された情報提供に対する対価を請求する対価請求処理を行う対価処理部を有する請求項６に記載のモニタリングシステム。
【請求項８】
前記情報処理部は、所定の通信ネットワークに設けられたセンター装置であり、
前記計測情報は、前記利用者が利用する利用端末を通信中継装置として、前記センター装置に送信される請求項１から７のいずれかに記載のモニタリングシステム。
【請求項９】
前記利用端末は、現在位置検出機能を有し、
前記計測情報に含まれる前記位置情報は、前記利用端末によって検出された情報である請求項８のいずれかに記載のモニタリングシステム。
【請求項１０】
利用者又は移動体に装着又は付帯し、大気汚染及び感染症に関する空気質を計測するセンサと、
前記センサの位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記センサの計測結果と、前記計測結果における前記大気汚染及び感染症に関する空気質をそれぞれ判別可能にする種別情報と、前記位置情報とを含む情報を、計測情報として出力する情報出力部とを備える情報取得装置。
【請求項１１】
前記利用者の鼻及び口の少なくともいずれかを、フィルタを通して外気を導入自在に覆うマスク本体を備え、
前記センサは、前記マスク本体に装着され、前記マスク本体と前記利用者との間の空気質、又は、前記外気の空気質の少なくともいずれかを計測する請求項１０に記載の情報取得装置。
【請求項１２】
前記センサは、前記感染症に関しては前記マスク本体と前記利用者との間の空気質を検出し、前記大気汚染に関しては前記マスク本体外の空気質を検出する請求項１１に記載の情報取得装置。
【請求項１３】
請求項１０から１２のいずれかに記載の情報取得装置からの前記計測情報を収集する情報取得部と、
前記収集した計測情報を、前記大気汚染及び前記感染症に関する分布状況を判別可能に示す状況情報に変換するデータ解析部と、
前記状況情報を提供する情報提供処理を行う情報提供処理部と
を備える情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モニタリングシステム、情報取得装置、及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
利用者の鼻と口に微細な細菌、ウイルス、埃などが侵入することを防ぎ、マスクフィルタを経て利用者に吸入される空気質をモニタリングするスマートマスクが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１８−５１８２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載の技術は、マスク内部の空気質の程度、及びフィルタ交換の必要性の有無に関する情報を利用者に提供するものであり、利用者個人の利用に留まる。
発明者等は、各地の空気質から大気汚染の状況や、ウイルスや細菌による各地の感染症の状況を把握できれば、公益性の高い情報が得られることに着目した。
しかし、現状では、大気汚染の状況は各地に配置される少数のセンサによってモニタリングされ、ウイルスや細菌による感染症の状況は医療機関での受診状況を利用してモニタリングされるため、モニタリングできる地域やサンプル数等が制約され、公益性の高い情報として活用するには不十分である。
【０００５】
そこで、本発明は、各地の大気汚染及び感染症に関する状況をモニタリング可能にし、公益性の高い情報を提供可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、複数の利用者又は移動体に装着又は付帯し、大気汚染及び感染症に関する空気質を計測するセンサと、各センサの位置情報を取得する位置情報取得部と、前記センサ毎の計測結果と、前記計測結果における前記大気汚染及び感染症に関する空気質をそれぞれ判別可能にする種別情報と、前記センサ毎の前記位置情報とを含む情報を、計測情報として出力する情報出力部と、前記計測情報を収集し、前記収集した計測情報を、前記大気汚染及び前記感染症に関する分布状況を判別可能に示す状況情報に変換して提供する情報提供処理を行う情報処理部とを備えるモニタリングシステムを提供する。
【０００７】
上記構成において、前記利用者の鼻及び口の少なくともいずれかを、フィルタを通して外気を導入自在に覆うマスク本体を備え、前記センサは、前記マスク本体に設けられ、前記マスク本体と前記利用者との間の空気質、又は、前記外気の空気質の少なくともいずれかを計測してもよい。
【０００８】
また、上記構成において、前記センサは、前記感染症に関しては前記マスク本体と前記利用者との間の空気質を検出し、前記大気汚染に関しては前記マスク本体外の空気質を検出してもよい。
【０００９】
また、上記構成において、前記情報処理部は、前記状況情報を取得する処理として、収集した前記計測情報に含まれる前記位置情報に基づいて地域を特定し、前記計測情報に含まれる前記計測結果及び種別情報に基づいて、前記地域毎に前記大気汚染及び前記感染症を集計するデータ解析処理を行うと共に、前記情報提供処理として、前記状況情報をＷｅｂ上に公開する処理、及び前記状況情報を所定の公的機関に情報提供する処理の少なくともいずれかを行ってもよい。
【００１０】
また、上記構成において、前記計測情報は、前記計測情報と前記利用者とを対応付ける利用者情報を含み、前記情報処理部は、前記利用者情報と前記計測結果とを含む情報を、診断対象情報として、所定の医療機関へ送信する処理を行い、前記医療機関側の装置は、前記診断対象情報に基づいて診断処理を行うと共に、診断結果を、前記計測情報に対応付けられた前記利用者に情報提供する診断結果提供処理を行ってもよい。
【００１１】
また、上記構成において、前記診断結果、前記計測情報、又は前記状況情報の少なくともいずれかに含まれる広告利用可能な情報を、広告利用情報として取得する業者側装置を備え、前記業者側装置は、前記広告利用情報に基づき、所定の広告処理を行ってもよい。
【００１２】
また、上記構成において、前記情報処理部は、前記広告処理に利用された情報提供に対する対価を請求する対価請求処理を行う対価処理部を有してもよい。
【００１３】
また、上記構成において、前記情報処理部は、所定の通信ネットワークに設けられたセンター装置であり、前記計測情報は、前記利用者が利用する利用端末を通信中継装置として、前記センター装置に送信されてもよい。
【００１４】
また、上記構成において、前記利用端末は、現在位置検出機能を有し、前記計測情報に含まれる前記位置情報は、前記利用端末によって検出された情報であってもよい。
【００１５】
また、利用者又は移動体に装着又は付帯し、大気汚染及び感染症に関する空気質を計測するセンサと、前記センサの位置情報を取得する位置情報取得部と、前記センサの計測結果と、前記計測結果における前記大気汚染及び感染症に関する空気質をそれぞれ判別可能にする種別情報と、前記位置情報とを含む情報を、計測情報として出力する情報出力部とを備える情報取得装置を提供する。
【００１６】
上記情報取得装置において、前記利用者の鼻及び口の少なくともいずれかを、フィルタを通して外気を導入自在に覆うマスク本体を備え、前記センサは、前記マスク本体に装着され、前記マスク本体と前記利用者との間の空気質、又は、前記外気の空気質の少なくともいずれかを計測してもよい。
【００１７】
また、上記情報取得装置において、前記センサは、前記感染症に関しては前記マスク本体と前記利用者との間の空気質を検出し、前記大気汚染に関しては前記マスク本体外の空気質を検出してもよい。
【００１８】
また、前記情報取得装置からの前記計測情報を収集する情報取得部と、収集した前記計測情報を、前記大気汚染及び前記感染症に関する分布状況を判別可能に示す状況情報に変換するデータ解析部と、前記状況情報を提供する情報提供処理を行う情報提供処理部とを備える情報処理装置を提供する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、複数の利用者又は移動体に装着又は付帯し、大気汚染及び感染症に関する空気質を計測するセンサと、各センサの位置情報を取得する位置情報取得部と、前記センサ毎の計測結果と、前記計測結果における前記大気汚染及び感染症に関する空気質をそれぞれ判別可能にする種別情報と、前記センサ毎の前記位置情報とを含む情報を、計測情報として出力する情報出力部と、前記計測情報を収集し、前記収集した計測情報を、前記大気汚染及び前記感染症に関する分布状況を判別可能に示す状況情報に変換して提供する情報提供処理を行う情報処理部とを備えるので、各地の大気汚染及び感染症に関する状況をモニタリング可能にし、公益性の高い情報を提供可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係るモニタニングシステムを機能的に示す図である。
【図２】モニタニングシステムの各部の構成を示す図である。
【図３】計測情報を示す図である。
【図４】大気汚染分布・感染症分布の閲覧サービスに関する動作を示すフローチャートである。
【図５】診断サービス及び広告サービスに関する動作を示す図である。
【図６】状況情報及び計測情報の利用態様を例示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係るモニタニングシステムを機能的に示す図である。モニタニングシステム１は、複数の利用者Ｕに装着されて利用者Ｕ周囲の空気に関する情報を計測可能なスマートマスク１１と、各スマートマスク１１の計測結果Ｄ１を含む計測情報ＤＭをモニタリング結果として収集し、蓄積するデータセンターとして機能するセンター装置２１と、センター装置２１に蓄積された計測情報ＤＭを利用する医療機関３０側の情報処理装置である医療機関サーバ３１とを備えている。
【００２２】
スマートマスク１１は、利用者Ｕが塵埃等の吸入を防ぐために利用者Ｕの鼻及び口の少なくともいずれかを不図示のフィルタを通して外気を導入自在に覆うマスク本体１１Ａと、マスク本体１１Ａに設けられるセンサモジュール１１Ｂとを備えている。マスク本体１１Ａは、家庭用マスクとしての機能を有し、センサモジュール１１Ｂは、大気汚染及び感染症に関する空気質を計測するセンシング機能と、センシング結果を通信する通信機能とを有している。
つまり、スマートマスク１１は、利用者Ｕが携帯するセンシング機能を備えたウェアラブルデバイスとして機能する。このウェアラブルデバイスは、家庭用マスクを兼用するので、利用者Ｕが日常装着し易いデバイスとなっている。
【００２３】
このスマートマスク１１は、利用者Ｕが利用する利用端末２と近距離無線通信を行うことによって、利用端末２を通信中継装置として機能させ、通信ネットワーク４１を介して外部の機器（センター装置２１、医療機関サーバ３１等）と通信を行う。通信ネットワーク４１は、無線通信網を含み、インターネットにアクセス可能なネットワークである。
【００２４】
利用端末２は、インターネット接続機能（ブラウザ機能を含む）を備えた利用者Ｕ側の情報処理デバイスであり、本実施形態ではスマートフォンである。なお、スマートフォン以外の例としては、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、パーソナルコンピュータ、又は、利用者Ｕが利用する車両に設けられたインターネット接続機能を有する車両システム等を挙げることができる。
この利用端末２をスマートマスク１１と外部の機器（センター装置２１、医療機関サーバ３１等）との間の通信中継装置として利用するので、スマートマスク１１単体で外部の機器と通信する構成にする場合と比べ、スマートマスク１１の構成の簡易化、及びスマートマスク１１に必要な電源容量の低減等が可能である。
【００２５】
本実施形態では、スマートマスク１１及び利用端末２が、モニタニングシステム１における情報取得用の装置１１Ｓ（以下、情報取得装置１１Ｓと表記する）を構成している。但し、この構成に限定されず、スマートマスク１１が単独で外部の機器と通信する通信機能等を有するようにすれば、通信中継装置としての利用端末２を不要にできる。
【００２６】
センター装置２１は、大容量の記憶デバイスからなるビッグデータ記憶部２４を有している。ビッグデータ記憶部２４には、各スマートマスク１１からの計測情報ＤＭを格納した計測データベース２４Ａ（以下、「データベース」を「ＤＢ」と表記する）と、利用者Ｕに関する情報を格納した利用者ＤＢ２４Ｂと、分布ＤＢ２４Ｃとが記憶されている。分布ＤＢ２４Ｃは、大気汚染ＤＢ２４Ｄと、感染ＤＢ２４Ｅとを備えている。大気汚染ＤＢ２４Ｄは、計測情報ＤＭから得た大気汚染に関する分布状況を判別可能に示す状況情報ＤＴを格納する。また、感染ＤＢ２４Ｅは、計測情報ＤＭから得た感染症に関する分布状況を判別可能に示す状況情報ＤＫを格納する。
【００２７】
このセンター装置２１は、ビッグデータ記憶部２４に記憶された情報を利用者Ｕ等に情報提供するサービスを行うサービス提供装置としても機能する。本実施形態では、センター装置２１は、大気汚染ＤＢ２４Ｄ及び感染ＤＢ２４Ｅに格納された各状況情報ＤＴ、ＤＫをＷｅｂ（World Wide Web）上に公開する処理（情報提供処理に相当）を行うことによって、利用者Ｕ等に対し、大気汚染分布・感染症分布の閲覧サービスＳＡ１を提供する。この閲覧サービスＳＡ１によって、利用者Ｕ等が大気汚染及び感染症の状況を把握し易くなると共に、医療分野や学術的研究分野にて感染症の流行や感染経路を特定する際に有用な情報として利用できる。
【００２８】
医療機関３０は、計測情報ＤＭに関連するサービスの提供業者である。この医療機関３０が利用する医療機関サーバ３１には、計測情報ＤＭに基づいて作成した診断対象の情報ＤＸ（以下、診断対象情報ＤＸと表記する)が、センター装置２１から通信ネットワーク４１を介して送信される。
医療機関サーバ３１は、記憶デバイスからなるサーバ側記憶部３４を有し、このサーバ側記憶部３４は、診断対象情報ＤＸを格納した診断対象ＤＢ３８と、診断対象情報ＤＸの診断結果に相当する診断情報ＤＹを格納した診断ＤＢ３９とを記憶している。この医療機関サーバ３１は、計測情報ＤＭに関連するサービスとして、診断情報ＤＹを、その診断情報ＤＹの診断対象者となった利用者Ｕの利用端末２に提供する診断サービスＳＡ２と、計測情報ＤＭ又は診断情報ＤＹに基づく広告情報ＤＺを、所定の利用者Ｕの利用端末２に提供する広告サービスＳＡ３とを行う。
このように、スマートマスク１１の利用者Ｕは、空気質をモニターするためのモニター対象者であり、かつ、このモニタリングシステム１が提供する各種サービスを利用可能なサービス対象者となっている。
【００２９】
図２は、モニタニングシステム１の各部の構成を示す図である。
マスク本体１１Ａのセンサモジュール１１Ｂは、センサ１２、モジュール側記憶部１３（以下、「記憶部１３」と表記する）、モジュール側情報処理部１４（以下、「情報処理部１４」と表記する）、及びモジュール側情報通信部１５（以下、「通信部１５」と表記する）を備えている。センサ１２は、大気汚染に関する空気質を計測する第１センサ１２Ａと、感染症に関する空気質を計測する第２センサ１２Ｂとを備えている。
【００３０】
第１センサ１２Ａは、健康被害を招くおそれのある微粒子状物質を検出するセンサであり、例えば、ＰＭ２．５、黄砂又は花粉等を検出可能なＰＭセンサ、大気汚染検出センサ、花粉センサ、又はダストセンサ等と称する１種類以上の公知のセンサである。また、第２センサ１２Ｂは、感染症を招くおそれのある微生物及びウイルスの少なくともいずれかを検出するセンサであり、例えば、風邪症候群又はインフルエンザ等を招く特定のウイルス又は細菌等を検出可能なナノポアセンサ、微生物センサ、ウイルスセンサ、又はバイオセンサ等と称する１種類以上の公知のセンサである。
【００３１】
各センサ１２Ａ及び１２Ｂは、マスク本体１１Ａと利用者Ｕとの間にできる空間内の空気質、及び前記空間に導入前の空気質（外気の空気質に相当）の少なくともいずれかを検出する。ここで、マスク本体１１Ａと利用者Ｕとの間にできる空間内の空気質は、利用者Ｕの呼気又は唾液に含まれる物質を検出する場合に有利であり、マスク本体１１Ａ外の空気質は、利用者Ｕの呼気又は唾液に含まれる物質以外を検出したり、マスク本体１１Ａのフィルタによって補足される前の物質を検出したりする場合等に有利である。
【００３２】
本実施形態では、第１センサ１２Ａについては、マスク本体１１Ａ外の空気質を検出することによって、外気中の大気汚染物質を効率良く検出する。一方、第２センサ１２Ｂについては、マスク本体１１Ａと利用者Ｕとの間の空気質（フィルタに付着した物質を含む）を検出することによって、利用者Ｕの呼気や唾液に含まれる特定の微生物又はウイルスを効率良く検出する。
なお、各センサ１２Ａ、１２Ｂの検出位置は、各センサ１２Ａ及び１２Ｂの計測能力、又は各センサ１２Ａ及び１２Ｂのレイアウトの制限等を考慮して、適宜に設定すればよい。このため、十分な検出精度が得られる場合には、第１センサ１２Ａが、マスク本体１１Ａと利用者Ｕとの間の空気質を検出するようにしてもよいし、第２センサ１２Ｂが、マスク本体１１Ａ外の空気質を検出するようにしてもよい。
【００３３】
記憶部１３は、センサモジュール１１Ｂが利用するデータを記憶する記憶デバイスであり、例えば、センサ１２Ａ、１２Ｂ毎の計測結果を送信する処理を行うためのプログラム、及び、利用端末２と近距離無線するためのデータ等を記憶する。通信部１５は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩｒＤＡ、Ｗｉ-Ｆｉ（登録商標）等の近距離無線通信を行う通信モジュールである。
情報処理部１４は、記憶部１３に記憶されたプログラムを実行するＣＰＵ等を有し、このプログラムに従ってセンサモジュール１１Ｂの各部を制御することにより、センサ１２Ａ、１２Ｂ毎の計測結果Ｄ１を、時間間隔を空けて取得し、通信部１５を利用してリアルタイムに送信させる情報出力部等として機能する。
【００３４】
情報処理部１４は、第１センサ１２Ａの計測結果Ｄ１については、大気汚染に関する空気質であることを示す所定の種別情報を付して無線送信させ、第２センサ１２Ｂの計測結果Ｄ１については、感染症に関する空気質であることを示す種別情報を付して無線送信させる。また、センサモジュール１１Ｂは、センサモジュール１１Ｂの各部に動作電力を供給する電源、及び通信アンテナ等も有している。
【００３５】
利用端末２は、端末側通信部３（以下、「通信部３」と表記する）、端末側センサ４（以下、「センサ４」と表記する）、端末側記憶部５（以下、「記憶部５」と表記する）、入力デバイス６、出力デバイス７、及び端末側情報処理部８（以下、「情報処理部８」と表記する）を備えている。これらのうち、一般的なスマートフォンと特に異なる点は、このモニタニングシステム１に対応したアプリケーションプログラム５Ａが記憶部５に記憶される点である。このプログラム５Ａは、利用者Ｕによってインストールされたプログラム、又は、情報処理装置１００に予めインストールされたプログラムのいずれでもよい。
記憶部５には、利用端末２の利用者Ｕに関する利用者情報５Ｂも記憶される。利用者情報５Ｂは、例えばアプリケーションプログラム５Ａの初回実行時に、利用者Ｕによって入力された情報であり、例えば、利用者Ｕを識別する識別情報、及び利用者Ｕへの連絡先を含んでいる。
【００３６】
通信部３は、インターネットを介したデータ通信、近距離無線通信、及び電話を行うための通信機能を備えている。センサ４は、ＧＰＳ（Global Positioning System）等を利用して現在位置を検出する情報処理装置１００の現在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部４Ａを有している。
記憶部５は、アプリケーションプログラム５Ａ及び利用者情報５Ｂを含む各種のデータを記憶する記憶デバイスである。入力デバイス６は、利用者Ｕから各種の指示を入力するデバイスであり、操作ボタン、タッチパネル及びマイク等である。出力デバイス７は、情報処理部８の下、各種の情報を出力するデバイスであり、表示パネル及びスピーカ等である。
【００３７】
情報処理部８は、記憶部１３に記憶されたプログラムを実行するＣＰＵ等を有し、このプログラムに従ってセンサモジュール１１Ｂの各部を制御する。これにより、情報処理部８は、公知のスマートフォンが有するメール機能、インターネット接続機能（ブラウザ機能を含む）、及び電話機能等に加え、スマートマスク１１と外部の機器との間の通信中継機能や、スマートマスク１１で計測された計測結果Ｄ１を含む計測情報ＤＭを作成し、送信する機能等を有している。
【００３８】
図３は、計測情報ＤＭを示す図である。
計測情報ＤＭは、センサ１２の計測結果Ｄ１と、計測結果Ｄ１における大気汚染及び感染症に関する空気質をそれぞれ判別可能にする種別情報Ｄ２と、センサ１２の位置情報Ｄ３と、センサ１２が装着された利用者Ｕに関する利用者情報Ｄ４とを含んでいる。
計測情報ＤＭ中の計測結果Ｄ１及び種別情報Ｄ２は、スマートマスク１１（情報処理部８）から無線送信された情報である。図３に例示するように、計測結果Ｄ１は、第１センサ１２Ａの計測結果、第２センサ１２Ｂの計測結果、及び計測日時を含む情報であり、種別情報Ｄ２は、第１センサ１２Ａの検出対象物（ＰＭ２．５）を示す種別情報、及び、第２センサ１２Ｂの検出対象物（特定のウイルス）を示す種別情報である。この種別情報Ｄ２は、検出対象物を特定可能な情報であればよく、例えば、検出対象物の名称である。
【００３９】
計測情報ＤＭ中の位置情報Ｄ３及び利用者情報Ｄ４は、利用端末２が付加した情報である。つまり、位置情報Ｄ３は、位置情報取得部４Ａが取得した位置情報に対応する情報であり、位置を示す座標、又は住所のいずれでもよい。
また、利用者情報Ｄ４は、計測情報ＤＭと利用者Ｕとを対応付ける情報であり、例えば、記憶部５に記憶された利用者情報５Ｂのうちの、利用者Ｕを識別する識別情報、及び利用者Ｕへの連絡先を含む情報である。本実施形態の利用者情報Ｄ４は、連絡先として、利用者Ｕのメールアドレス等の送信先情報を含んでいる。なお、利用者情報Ｄ４は、利用端末２に記憶された利用者情報５Ｂに含まれる情報に限定されず、計測情報ＤＭと利用者Ｕとを対応付けることが可能な任意の情報を広く適用可能である。
【００４０】
図２に戻り、センター装置２１は、一台又は複数台のコンピュータ及び周辺装置で構成されている。このセンター装置２１は、センター側通信部２２（以下、「通信部２２」と表記する）、センター側情報処理部２３（以下、「情報処理部２３」と表記する）、及びビッグデータ記憶部２４を備えている。通信部２２は、通信ネットワーク４１を介して利用端末２、及び医療機関サーバ３１等と通信するための通信モジュールである。
【００４１】
情報処理部２３は、ビッグデータ記憶部２４に記憶された不図示のプログラムを実行するＣＰＵ等を有し、このプログラムに従ってセンター装置２１の各部を制御する。この情報処理部２３は、上記プログラムを実行することにより、計測情報ＤＭを収集する情報取得部２５、収集した計測情報ＤＭを、大気汚染及び前記感染症に関する分布状況を判別可能に示す状況情報ＤＴ、ＤＫに変換するデータ解析処理を行うデータ解析部２６、状況情報ＤＴ、ＤＫを提供する情報提供処理を行う情報提供部２７、及び、広告サービスＳＡ３の受益者である医療機関３０に対価を請求する対価請求処理を行う対価処理部２８等として機能する。
【００４２】
ビッグデータ記憶部２４は、情報処理部２３が利用するデータを記憶する記憶デバイスであり、計測ＤＢ２４Ａ、利用者ＤＢ２４Ｂ、及び分布ＤＢ２４Ｃ等を記憶している。計測ＤＢ２４Ａは、情報取得部２５によって収集した計測情報ＤＭ中の計測結果Ｄ１、種別情報Ｄ２及び位置情報Ｄ３を少なくとも格納している。
利用者ＤＢ２４Ｂは、計測情報ＤＭ中の利用者情報Ｄ４を格納している。また、分布ＤＢ２４Ｃのうち、大気汚染ＤＢ２４Ｄは、データ解析部２６によって得た大気汚染の状況情報ＤＴ（例えば、ＰＭ２．５の状況情報）を格納しており、感染ＤＢ２４Ｅは、データ解析部２６によって得た感染症の状況情報ＤＫ（特定のウイルスの状況）を格納している。
【００４３】
次に、医療機関サーバ３１の構成を説明する。
医療機関サーバ３１は、医療機関３０が利用するサーバであり、サーバ側通信部３２（以下、「通信部３２」と表記する）、サーバ側情報処理部３３（以下、「情報処理部３３」と表記する）、及びサーバ側記憶部３４（以下、「記憶部３４」と表記する）を備えている。通信部３２は、通信ネットワーク４１を介してセンター装置２１、及び利用端末２等と通信するための通信モジュールである。
【００４４】
情報処理部３３は、記憶部３４に記憶された不図示のプログラムを実行するＣＰＵ等を有し、このプログラムに従って医療機関サーバ３１の各部を制御する。この情報処理部２３は、上記プログラムを実行することにより、診断対象情報ＤＸに基づいて簡易的な診断処理を行う診断処理部３５、診断結果を、診断対象情報ＤＸ中の利用者情報Ｄ４から特定される利用者Ｕに情報提供する診断結果提供処理を行う情報提供処理部３６、及び、所定の広告処理を行う広告処理部３７等として機能する。
【００４５】
記憶部３４は、情報処理部３３が利用するデータを記憶する記憶デバイスであり、診断対象情報ＤＸを格納した診断対象ＤＢ３８、及び、診断処理部３５によって得た診断結果を格納した診断ＤＢ３９等を記憶している。
診断対象情報ＤＸは、計測情報ＤＭ中の利用者情報Ｄ４と、計測結果Ｄ１とを含む情報である。本実施形態の診断対象情報ＤＸは、利用者情報Ｄ４と、感染症に関する第２センサ１２Ｂの計測結果とを含むことによって、感染症に関する診断が可能な情報となっている。例えば、計測結果Ｄ１中に、風邪ウイルスが含まれる場合、風邪であると判断し、インフルエンザウイルスが含まれる場合、インフルエンザであると判断する、といった簡易診断が可能になる。これによって、利用者情報Ｄ４によって特定される利用者Ｕが特定のウイルス保有者か否か、といった健康診断が可能になる。
なお、診断対象情報ＤＸに、第２センサ１２Ｂの計測結果を含めることによって、診断対象情報ＤＸを大気汚染に関する診断も可能な情報にしてもよい。
【００４６】
図４は、大気汚染分布・感染症分布の閲覧サービスＳＡ１に関する動作を示すフローチャートである。
センター装置２１は、情報取得部２５により、各スマートマスク１１にて検出された計測情報ＤＭを収集する処理を行い（ステップＳ１）、収集した計測情報ＤＭに含まれる各情報を計測ＤＢ２４Ａ及び利用者ＤＢ２４Ｂに格納する（ステップＳ２）。
【００４７】
センター装置２１は、データ解析部２６により、計測ＤＢ２４Ａに格納された計測情報ＤＭを、大気汚染及び感染症に関する分布状況を判別可能に示す状況情報ＤＴ、ＤＫに変換するデータ解析処理を行うことによって、状況情報ＤＴ、ＤＫを取得する（ステップＳ３）。このデータ解析処理は、収集した計測情報ＤＭに含まれる位置情報Ｄ３（図３）に基づいて地域を特定し、計測情報ＤＭに含まれる計測結果Ｄ１及び種別情報Ｄ２に基づいて、地域毎の大気汚染及び感染症を集計することによって、大気汚染及び感染症の分布状況を示す情報を取得する処理である。また、この情報は、大気汚染及び感染症の分布状況を示す画像に対応する画像データ、又は、その画像を表示するのに好適な情報（例えば、大気汚染及び感染症に対応する各物質の濃度と位置とを対応付けたデータ）等であり、利用者Ｕ等が分布状況を判別するのに好適な情報である。
【００４８】
次いで、センター装置２１は、情報処理部２３により、大気汚染の状況情報ＤＴを大気汚染ＤＢ２４Ｄに格納すると共に、感染症の状況情報ＤＫを感染ＤＢ２４Ｅに格納することによって、分布ＤＢ２４Ｃを更新する（ステップＳ４）。また、センター装置２１は、情報提供部２７により、大気汚染ＤＢ２４Ｄに格納した状況情報ＤＴを所定のＷｅｂページに書き込むと共に、感染ＤＢ２４Ｅに格納した状況情報ＤＫを所定のＷｅｂページに書き込むことによって、各Ｗｅｂページを更新する（ステップＳ５）。
【００４９】
各Ｗｅｂページは、利用端末２等がアクセス可能なＷｅｂページである。これによって、最新の大気汚染及び感染症の分布状況を判別可能に示す情報がＷｅｂ上に公開され、様々な利用者Ｕ等が有用な情報として利用できる。なお、Ｗｅｂページのアクセス権限を適宜に設定することによって、アクセス可能な者を適宜に制限してもよいし、任意の者が上記情報を閲覧できるようにしてもよい。
【００５０】
図５は、診断サービスＳＡ２及び広告サービスＳＡ３に関する動作を示す図である。
センター装置２１は、情報処理部２３によって、計測情報ＤＭから、感染症に関する計測結果Ｄ１と、この計測結果Ｄ１に対応する利用者Ｕの利用者情報Ｄ４とを少なくとも抽出し（ステップＳ１１）、抽出した情報が診断対象か否かを判定する（ステップＳ１２）。診断対象と判定した場合（ステップＳ１２；ＹＥＳ）、情報処理部２３は、通信部２２により、診断対象情報ＤＸを、医療機関サーバ３１に送信する（ステップＳ１３）。一方、診断対象でない判定した場合（ステップＳ１３；ＮＯ）、情報処理部２３は、診断対象情報ＤＸを医療機関サーバ３１に送信する処理は行わない。
【００５１】
ここで、診断対象か否かの判定条件は、適宜に設定すればよい。例えば、全ての利用者Ｕ（計測情報ＤＭに対応付けられた利用者に相当）を診断対象にしてもよいし、また、診断結果が感染症のおそれのある結果を示すか否かを一次判断し、この一次判断の結果に応じて診断対象か否かを判定してもよい。また、診断対象情報ＤＸに含まれる利用者情報Ｄ４に基づいて、診断サービスＳＡ２を予め希望した利用者Ｕだけ、又は、予め定めた所定の条件を満たす利用者Ｕだけに診断対象を絞ってもよい。なお、全ての利用者Ｕを診断対象にする場合、ステップＳ１２の処理は省略可能である。
【００５２】
図５に示すように、医療機関サーバ３１は、情報処理部３３により、通信部３２が診断対象情報ＤＸを受診したか否かを監視する（ステップＳ２１）。診断対象情報ＤＸを受信した場合（ステップＳ２１；ＹＥＳ）、医療機関サーバ３１は、情報処理部３３により、受信した診断対象情報ＤＸを診断対象ＤＢ３８に記憶する（ステップＳ２２）。次に、医療機関サーバ３１は、診断処理部３５により、診断対象ＤＢ３８に記憶された診断対象情報ＤＸのうち、未診断の診断対象情報ＤＸに基づいて感染症に関する診断処理を行い（ステップＳ２３）診断情報ＤＹを診断ＤＢ３９に記憶する（ステップＳ２４）。
【００５３】
ステップＳ２３の診断処理には、コンピュータ等を用いた様々な診断処理を適用でき、例えば、計測結果に風邪ウイルスが含まれる場合、風邪であると判断し、診断結果にインフルエンザウイルスが含まれる場合、インフルエンザであると判断する、といった簡易診断が適用される。なお、この診断処理に、人工知能（ＡＩ）技術等を用いて高度な診断を行うことも可能であり、また、医者等の専門家が実際に診断することによって高度な診断を行うようにすることも可能である。なお、計測結果に大気汚染に関する情報を含まれる場合、大気汚染に関する診断処理を行うようにすればよい。
このようにして得た診断情報ＤＹは、診断ＤＢ３９に記憶されるので、医療機関３０が管理する病院で利用者Ｕが診察を受けた際に、診断ＤＢ３９に設けられた診断情報ＤＹを診察時に利用することが可能である。
【００５４】
次いで、医療機関サーバ３１は、情報処理部３３により、診断情報ＤＹを、診断対象情報ＤＸ中の利用者情報Ｄ４に基づき特定される利用者Ｕに情報提供する診断結果提供処理を行うと共に、広告処理部３７により、所定の広告情報ＤＺを、その利用者Ｕに情報提供する広告処理を行う（ステップＳ２５）。
ここで、広告処理部３７は、診断情報ＤＹに含まれる診断結果を、上記広告サービスＳＡに必要な広告利用情報として利用することで、その診断結果を受けた利用者Ｕに適合する広告情報ＤＺを作成する。本実施形態では、広告処理部３７が、診断情報ＤＹから風邪又はインフルエンザの診断結果を検出した場合、広告情報ＤＺとして、風邪又はインフルエンザに対応可能な病院の紹介情報を作成する。また、風邪又はインフルエンザの可能性がなかった場合、広告情報ＤＺとして、例えば、インフルエンザの予防接種等の案内情報を作成する。
【００５５】
ステップＳ２５では、診断情報ＤＹ及び広告情報ＤＺを利用者Ｕに情報提供する方法として、電子メール等を利用して利用者Ｕの利用端末２に送信する。なお、メールアドレス等の送信先情報は、診断対象情報ＤＸ中の利用者情報Ｄ４に含まれている。なお、電子メール以外の送信方法として、例えば、利用端末２にインストールされるアプリケーションプログラム５Ａを利用することで、利用者Ｕが診断情報ＤＹ及び広告情報ＤＺを直接ダウンロードし、電子的に閲覧できるようにしてもよい。また、電子的に診断情報ＤＹ及び広告情報ＤＺを提供する方法に限定されず、郵送等の配送サービスを利用して診断情報ＤＹ及び広告情報ＤＺを利用者Ｕの住所に届けるようにしてもよい。
【００５６】
また、広告情報ＤＺの情報提供が行われる場合、センター装置２１は、広告を行う業者（医療機関３０）に対し、対価処理部２８により対価を請求する対価請求処理を行う。例えば、対価処理部２８は、診断対象情報ＤＸに相当する情報提供（診断対象情報ＤＸの送信）を行った際などに、この情報提供に対する対価を請求する対価請求処理を行う。この対価請求処理には、公知の方法を広く適用でき、また、オンライン決済等の公知の決済代行サービスを利用して対価を請求（決済）してもよい。
本実施形態では、医療機関サーバ３１が、診断情報ＤＹ及び広告情報ＤＺを利用者Ｕに直接情報提供する場合を例示したが、これに限定されず、センター装置２１等の他の装置を経由させて、利用者Ｕに情報提供するようにしてもよく、情報提供方法は適宜に変更可能である。
【００５７】
このようにして、モニタリングシステム１では、センター装置２１のビッグデータ記憶部２４にビックデータとみなせる情報を格納し、この情報を利用して、大気汚染分布・感染症分布の閲覧サービスＳＡ１、診断サービスＳＡ２、及び広告サービスＳＡ３を提供する。なお、ビッグデータ記憶部２４に記憶される情報の利用態様は、上記態様に限定されない。
図６は、状況情報ＤＴ、ＤＫ及び計測情報ＤＭの利用態様を例示した図である。
図６には、状況情報ＤＴ、ＤＫ、又は計測情報ＤＭの少なくともいずれかを、センター装置２１から、公的機関が利用する情報処理装置である公的機関サーバ６１、医療機関（診断処理を行う医療機関３０と異なる医療機関でもよいし、一致した医療機関でもよい）が利用する情報処理装置である医療機関サーバ６２、製薬会社が利用する情報処理装置である製薬会社サーバ６３、物品販売会社が利用する情報処理装置である販売会社サーバ６４、及び他の民間機関が利用する情報処理装置である民間機関サーバ６５のいずれかに提供する利用態様を例示している。
【００５８】
公的機関サーバ６１は、例えば、国、県、又は市区町村レベルの公的機関が利用するサーバであり、大気汚染及び感染症に関する状況情報ＤＴ、ＤＫの少なくともいずれかに基づいて注意又は警戒すべき地域を市区町村レベルで特定し、各市区町村での注意報又は警報の発令に役立てる公的サービスを行う。さらに、公的機関サーバ６１は、計測情報ＤＭ等に含まれる利用者情報Ｄ４に基づいて、注意報又は警報を伝えるべき利用者Ｕを迅速に特定し、その利用者Ｕに注意報又は警報を直接伝えることもできる。また、公的機関サーバ６１が学術的研究を行う機関が利用可能なサーバの場合、このサーバ６１に状況情報ＤＴ、ＤＫ及び計測情報ＤＭの少なくともいずれかを蓄積しておくことで、大気汚染及び感染症に関する研究への利用促進を図ることができる。
【００５９】
医療機関サーバ６２は、例えば、地域の医療連係の中核を担う医療機関が利用するサーバである。この医療機関サーバ６２は、大気汚染及び感染症に関する状況情報ＤＴ、ＤＫ又は計測情報ＤＭの少なくともいずれかに基づいて、大気汚染又は感染症によって引き起こされる疾病への警戒及び対応を行ったり、病院又は薬局の紹介情報等を、広告情報ＤＺとして提供する広告サービスＳＡ３を行ったりする。この広告サービスＳＡ３において、計測情報ＤＭ等に含まれる利用者情報Ｄ４を利用することで、広告情報ＤＺを提供すべき利用者Ｕを迅速に特定できる。
【００６０】
製薬会社サーバ６３は、状況情報ＤＴ、ＤＫ又は計測情報ＤＭの少なくともいずれかに基づいて、大気汚染又は感染症によって引き起こされる疾病に必要な薬又はワクチンの準備又は配備の必要性を検出したり、薬又はワクチンの紹介情報を、広告情報ＤＺとして提供する広告サービスＳＡ３を行ったりする。この広告サービスＳＡ３において、計測情報ＤＭ等に含まれる利用者情報Ｄ４を利用することで、広告情報ＤＺを提供すべき利用者Ｕを迅速に特定できる。
【００６１】
販売会社サーバ６４は、状況情報ＤＴ、ＤＫ及び計測情報ＤＭの少なくともいずれかに基づいて、大気汚染又は感染症への対策グッズとなる物品（例えばマスク）の製造、販売の必要性を検出したり、物品の紹介情報を、広告情報ＤＺとして提供する広告サービスＳＡ３を行ったりする。この広告サービスＳＡ３において、計測情報ＤＭ等に含まれる利用者情報Ｄ４を利用することで、広告情報ＤＺを提供すべき利用者Ｕを迅速に特定できる。
【００６２】
民間機関サーバ６５は、大気汚染及び感染症の少なくともいずれかに関する既存サービス又は新規サービスを行う民間機関が利用するサーバである。例えば、この民間機関サーバ６５は、状況情報ＤＴ、ＤＫ又は計測情報ＤＭの少なくともいずれかに基づいて、大気汚染及び感染症に関する情報を、保育施設及び介護施設等に情報提供する処理を行う。また、民間機関サーバ６５は、状況情報ＤＴ、ＤＫ及び計測情報ＤＭの少なくともいずれかに基づいて、大気汚染又は感染症に対処するサービスの開拓、又はサービスの紹介情報を、広告情報ＤＺとして提供する広告サービスＳＡ３を行う。この広告サービスＳＡ３において、計測情報ＤＭ等に含まれる利用者情報Ｄ４を利用することで、広告情報ＤＺを提供すべき利用者Ｕを迅速に特定できる。
なお、図６に示す各種の広告サービスＳＡ３が行われた場合にも、センター装置２１の対価処理部２８が、各広告サービスＳＡの受益者（図６中の医療機関、製薬会社、販売会社、及び民間機関）に対価を請求する対価請求処理を行うことが好ましい。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態のモニタリングシステム１は、様々な利用者Ｕに装着されるスマートマスク１１に、大気汚染及び感染症に関する空気質を計測するセンサ１２が設けられ、各スマートマスク１１及び利用端末２からなる情報取得装置１１Ｓ（図１、図２）が、センサ１２の計測結果Ｄ１を含む計測情報ＤＭを出力する情報取得部として機能する。センター装置２１は、各情報取得装置１１Ｓからの計測情報ＤＭを収集し、収集した計測情報ＤＭを、大気汚染及び感染症に関する分布状況を判別可能に示す状況情報ＤＴ、ＤＫに変換し、これら状況情報ＤＴ、ＤＫを提供する情報提供処理を行う情報処理部として機能する。
この構成によれば、大気汚染及び感染症に関する状況をモニタリングできる地域やサンプル数が制約される事態を抑制し易くなり、高精度なモニタリングが可能になる。しかも、大気汚染及び感染症に関する情報は健康に関わるので、一般社会に広く利益をもたらす公益性の高い情報を提供可能になる。この情報の活用を促進することによって、予防医療を効果的に実現でき、医療費の抑制を通じて社会保障費の抑制を実現し易くなる。
【００６４】
本実施形態では、利用端末２が、スマートマスク１１とセンター装置２１との間の通信中継装置、及び、センサ１２の現在位置を検出する位置情報取得部４Ａとして機能する場合（現在位置検出機能を有する場合）を説明したが、これに限定されない。例えば、スマートマスク１１が、センサ１２の現在位置を検出する位置情報取得部としての機能を備えるようにしてもよい。この場合、スマートマスク１１単独で、計測結果Ｄ１、種別情報Ｄ２、位置情報Ｄ３及び利用者情報Ｄ４を含む計測情報ＤＭを出力できるので、スマートマスク１１だけで、計測情報ＤＭを出力する情報取得部を構成することができる。
【００６５】
また、上述したように、スマートマスク１１が単独でセンター装置２１等と通信する通信機能を有するようにすれば、スマートマスク１１と利用端末２との間の通信は不要となり、スマートマスク１１単独で情報取得装置１１Ｓを構成することができる。なお、位置情報Ｄ３を、スマートマスク１１の近距離無線通信範囲内に位置する他の装置（例えば、車両に設けられたナビゲーション装置、又は、他の利用者Ｕの利用端末２）から取得するようにしてもよい。
【００６６】
また、センサ１２を、利用者Ｕの鼻及び口の少なくともいずれかをフィルタを通して外気を導入自在に覆うマスク本体１１Ａに設けるので、センサ１２の配置場所を確保し易くなると共に、利用者Ｕがセンサ１２を日常的に装着し易くなる。また、センサ１２をマスク本体１１Ａに設けているので、センサ１２によって、マスク本体１１Ａと利用者Ｕとの間の空気質、又は外気の空気質の少なくともいずれかを計測し易くなる。
【００６７】
しかも、本実施形態のセンサ１２は、大気汚染に関してはマスク本体１１Ａ外の空気質を検出し、感染症に関してはマスク本体１１Ａ内の空気質を検出するようにしているので、利用者Ｕの呼気や唾液の影響を抑えて大気汚染物質を検出し易くなり、かつ、利用者Ｕの呼気や唾液に含まれるウイルス等を検出し易くなる。
【００６８】
また、センター装置２１は、状況情報ＤＴ、ＤＫを取得する処理として、収集した計測情報ＤＭに含まれる位置情報Ｄに基づいて地域を特定し、計測情報ＤＭに含まれる計測結果Ｄ１及び種別情報Ｄ２に基づいて、地域毎に大気汚染及び感染症を集計するデータ解析処理を行うので、大気汚染及び感染症に関する状況情報ＤＴ、ＤＫを簡易に取得できる。
【００６９】
また、センター装置２１は、情報提供処理として、状況情報ＤＴ、ＤＫをＷｅｂ上に公開する処理（大気汚染分布・感染症分布の閲覧サービスＳＡ１に相当）、及び状況情報ＤＴ、ＤＫを所定の公的機関（図６に示す公的機関サーバ６１等）に情報提供する処理の少なくともいずれかを行うので、状況情報ＤＴ、ＤＫを公益性の高い情報として役立て易くなる。
【００７０】
さらに、計測情報ＤＭは、利用者Ｕに関する利用者情報Ｄ４を含み、センター装置２１は、利用者情報Ｄ４と計測結果Ｄ１とを含む情報を、診断対象情報ＤＸとして、所定の医療機関３０へ送信する処理を行うので（図５のステップＳ１１〜Ｓ１３）、利用者Ｕが健康診断を簡易に受けることができる。
この場合、医療機関サーバ３１は、診断対象情報ＤＸに基づいて診断処理を行うと共に、診断結果を、利用者情報Ｄ４に基づき計測情報ＤＭに対応付けられた利用者Ｕに情報提供する診断結果提供処理を行うので（図５のステップＳ２３、Ｓ２５）、適切な利用者Ｕに診断結果を提供することができる。
【００７１】
また、医療機関サーバ３１は、診断結果を広告利用情報として取得する業者側装置に分類され、広告利用情報に基づいて、診断結果の対象者である利用者Ｕに適合する広告情報ＤＺを作成し、広告情報ＤＺを利用者Ｕの利用端末２に送信する（図５のステップＳ２５）。これにより、利用者Ｕは、自身の診断結果を踏まえた医療の広告サービスＳＡ３を享受できる。
また、図６に示す医療機関サーバ６２、製薬会社サーバ６３、販売会社サーバ６４、及び民間機関サーバ６５は、状況情報ＤＴ、ＤＫ又は計測情報ＤＭの少なくともいずれかに含まれる広告利用可能な情報を、広告利用情報として取得する業者側装置に分類される。これにより、様々な広告サービスＳＡを実現し易くなる。
【００７２】
例えば、風邪の予防が必要な人、妊婦、高齢者、及び子供等が日常的にスマートマスク１１を着用し、大気汚染分布・感染症分布の閲覧サービスＳＡ１、診断サービスＳＡ２及び広告サービスＳＡ３を利用することによって、自身の体調を把握したり、体調管理に必要な情報を容易に得たりすることが可能となり、自身の健康維持に役立てることができる。
また、センター装置２１は、対価処理部２８により、各広告サービスＳＡ３に対応する広告処理に利用された情報提供に対する対価を請求する対価請求処理を行うので、ビッグデータ記憶部２４に蓄積された情報に対する対価を得ることが可能になり、新規ビジネスを開拓し易くなる。なお、センター装置２１が、状況情報ＤＴ、ＤＫを医療機関サーバ３１等に提供する場合を説明したが、これに限定されず、通信ネットワーク４１に接続される他の装置が、センター装置２１に格納される状況情報ＤＴ、ＤＫを医療機関サーバ３１等に提供するようにしてもよい。
【００７３】
また、本実施形態では、センサ１２の計測結果Ｄ１を含む計測情報ＤＭを、利用端末２を中継させてセンター装置２１に送信するので、利用者Ｕの利用端末２を利用して計測情報ＤＭをセンター装置２１に送信できる。但し、上述したように、計測情報ＤＭは、利用端末２を中継することなく、スマートマスク１１からセンター装置２１に送信されるようにしてもよい。
また、スマートマスク１１に代えて、利用端末２が、センサ１２を含むセンサモジュール１１Ｂに相当する構成を有するようにすれば、モニタニングシステム１における情報取得装置１１Ｓを利用端末２だけで構成することも可能である。
【００７４】
また、センサ１２を含むセンサモジュール１１Ｂ、又はセンサ１２は、スマートマスク１１又は利用端末２に配置する場合に限定されない。例えば、装飾品、メガネ又は衣服といった利用者Ｕが身につける任意の物品に設けるようにしてもよいし、クリップ等を介して利用者Ｕに直接取り付けるようにしてもよい。また、移動体としての車両には、車両内に外気を導入する経路中に設けられるフィルタ（外気導入フィルタ、又はエアコンフィルタとも称する）があり、このフィルタ等にセンサ１２を設けるようにしてもよい。要するに、少なくともセンサ１２を、利用者Ｕ、又は利用者Ｕと共に移動する任意の移動体に装着又は付帯すればよい。
但し、大気汚染又は感染症に注意する利用者Ｕはマスクを装着する可能性が高いことが予想されることから、スマートマスク１１にセンサモジュール１１Ｂを装着する構成が、適正時期に利用者Ｕがセンサ１２を装着する観点、及び、利用者Ｕの呼気又は唾液に含まれる物質を検出する観点から好適である。
【００７５】
上記実施形態は、あくまでも本発明の一実施の態様であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で任意に変形、及び応用が可能である。
例えば、センサ１２が、大気汚染及び感染症以外に関する情報を検出する機能を有してもよい。例えば、センサ１２が、利用者Ｕの体温、脈拍といった生体情報を更に検出し、検出した生体情報を計測情報ＤＭに含めることによって、より高精度な診断サービスＳＡ２を受けやすくなる。また、センサ１２が、風速、気温、湿度等の環境情報を更に検出し、検出した環境情報を計測情報ＤＭに含めることによって、大気汚染や感染症の流行や経路を特定する際により有用な情報を得ることができる。
【００７６】
また、上記実施形態は、モニタニングシステム１一例を示したものであり、モニタニングシステム１の構成等は適宜に変更可能である。例えば、図２に示すセンター装置２１、医療機関サーバ３１、図６に示す各サーバ６１〜６５のいずれかを互いに一体の装置に構成してもよいし、いずれかの構成をクラウドコンピュータ上に構築してもよい。また、センター装置２１及び各サーバ３１、６１〜６５内の構成は、ハードウェアとソフトウェアの協働等により任意に実現可能である。また、各フローチャートの各ステップに対応する処理を分割してもよいし、併合してもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１  モニタニングシステム
４Ａ  位置情報取得部
１１  スマートマスク
１１Ａ  マスク本体
１１Ｂ  センサモジュール
１１Ｓ  情報取得装置（情報取得部）
１２  端末側センサ
１２Ａ  第１センサ
１２Ｂ  第２センサ
２１  センター装置（情報処理部）
２４  ビッグデータ記憶部
２４Ａ  計測ＤＢ
２４Ｂ  利用者ＤＢ
２４Ｃ  分布ＤＢ
２４Ｄ  大気汚染ＤＢ
２４Ｅ  感染ＤＢ
２８  対価処理部
３０  医療機関
３１、６２  医療機関サーバ（業者側装置）
４１  通信ネットワーク
６１  公的機関サーバ
６３  製薬会社サーバ（業者側装置）
６４  販売会社サーバ（業者側装置）
６５  民間機関サーバ（業者側装置）
Ｕ  利用者
ＤＭ  計測情報
ＤＴ  大気汚染に関する状況情報
ＤＫ  感染症に関する状況情報
ＤＸ  診断対象情報
ＤＹ  診断情報
ＤＺ  広告情報
Ｄ１  計測結果
Ｄ２  種別情報
Ｄ３  位置情報
Ｄ４  利用者情報
【図１】
2020198026.tif 000003
【図２】
2020198026.tif 000004
【図３】
2020198026.tif 000005
【図４】
2020198026.tif 000006
【図５】
2020198026.tif 000007
【図６】
2020198026.tif 000008