(57)【要約】【課題】  怪我人等の緊急搬送に際して使用する骨盤固定具において、装着した状態でカテーテル処置を行うことが可能とする。【解決手段】臀部に対応する形状の主帯部１の両側上下に、腰側面の上下位置と対応する側帯部２１，２２，２３，２４を延設形成すると共に、上下の各側帯部間をベルト部（短ベルト部３１と長ベルト部３２）と脱着可能な連結部材（連結受部３３と挿入連結部３４）で構成した装着ベルト連結し、特に挿入連結部３４がベルト折返し部３４１を備えると共に、右側の側帯部２２，２４に連結した各長ベルト部３２を、折返し部３４１に挿通して、長ベルト部の折返し端側を止着するようにした。【選択図】図３
2020110473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
臀部に対応する形状の主帯部の両側上下に、腰部側面の上下位置と対応する側帯部を延設形成すると共に、上下の各側帯部間を連結着脱自在に設けてなる骨盤固定具。
【請求項２】
ベルト部と脱着可能な連結部材で構成した装着ベルトで左右の帯部間を連結してなる請求項１記載の骨盤固定具。
【請求項３】
連結部材がベルト折返し部を備えると共に、一方側の側帯部に連結したベルト部を、前記連結部材の折返し部に挿通して、ベルト部の折返し端側を止着するようにしてなる請求項２記載の骨盤固定具。
【請求項４】
一方側のベルト部の端部と、他方側の側帯部又は前記側帯部に連結したベルト部とに、緊締用の引手部を付設してなる請求項３記載の骨盤固定具。
【請求項５】
主帯部を、クッション材を内装した帆布で形成すると共に、外面をビニール被覆してなる請求項１乃至４記載の何れかの骨盤固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、救急医療搬送に適する骨盤固定具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
骨盤を固定するために腰部をホールドする医療コルセットが知られている（特許文献１）が前記コルセットは、基本的に腰部を正常位置に保持するためのもので、救急搬送等においては、特許文献２に開示されているように怪我人を包んで移動する多機能敷布が開示されている。しかし骨盤損傷や骨盤出血が疑われる怪我人の緊急搬送において、骨盤を素早く整復固定する必要がある。非特許文献１には、このような緊急用の骨盤固定具が開示されている。
【０００３】
非特許文献１に開示されている骨盤固定具は、幅広の腰部外側（臀部）を覆う抱持帯に折返し連結する緊締バンドを備え、骨盤を確りと固定できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２０９０５０号公報。
【特許文献２】特開２０１４−１２８４０６号公報。
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】アコードインターナショナル株式会社＜緊急ケア用品：骨盤固定＞［２０１８年１２月２１日検索］、インターネット（ＵＲＬ：http://www.accord-intl.com/products/care/samsling.html）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
骨盤固定具が救急ケア用品として使用される状況は、例えば交通事故や災害時であり、使用対象者が外傷と共に身体内にも損傷を受けている可能性も高い。上記の非特許文献１に解されている骨盤固定具は、腰部の中心を囲繞するように装着されるので、緊急搬送後にカテーテルを使用する必要が生じた場合に、カテーテルの挿入箇所である鼠蹊部がバンドで覆われているために、当該固定具を外して所定の医療処置（カテーテル挿入による検査・治療）を施す。
【０００７】
しかし骨盤固定具を外してしまうと、骨折している骨盤がずれてしまう虞がある。そこで本発明は装着した状態でカテーテル処置を行うことが可能な新規な骨盤固定具を提案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る骨盤固定具は、臀部に対応する形状の主帯部の両側上下に、腰部側面の上下位置と対応する側帯部を延設形成すると共に、上下の各側帯部間を連結着脱自在に設けてなるものである。
【０００９】
従って主帯部で装着対象者（怪我人等の搬送対象者）の臀部を覆い、装着対象者の前面で側帯部間を緊締連結すると、装着対象者の臀部は固定具で押さえられ、骨盤が安定するので、当該状態で救急搬送が可能となり、特にカテーテル処置が必要な場合は、本固定具を外すことなく、鼠蹊部の範囲の衣類を切除して当該箇所を露出させ、骨盤を安定した状態でカテーテルによる医療処理が可能となる。
【００１０】
また本発明に係る骨盤固定具は、左右の側帯部間の連結に、ベルト部と脱着可能な連結部材で構成した装着ベルトを採用し、前記連結部材がベルト折返し部を備えると共に、一方側の側帯部に連結したベルト部を、前記連結部材の折返し部に挿通して、ベルト部の折返し端側を止着するようしてなるものであるから、固定具装着による骨盤固定を確実に且つ素早く行うことができる。
【００１１】
さらに本発明に係る骨盤固定具は、特に前記一方側のベルト折返し止着構成を採用した際に、一方側のベルト部の端部と、他方側の側帯部又は前記側帯部に連結したベルト部とに、緊締用の引手部を付設してなるものであるから、固定具装着をより素早く行うことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の構成は上記のとおり、腰部の側面から前面を開口した状態で腰部に装着できる骨盤固定具で、固定具を装着したままで怪我人（固定具装着者）に対してカテーテル処置を施すことができものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態を示す正面図。
【図２】同背面図。
【図３】同使用状態を示す説明図（正面図）。
【図４】同図（背後図）。
【図５】同図（引手部の説明図）。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に本発明の実施形態について説明する。実施形態に示した骨盤固定具は、主帯部１と側帯部２と装着ベルト３で構成され、主帯部１と側帯部２は、帆布を重ね合わせて縫合して形成したもので、装着ベルト３は側帯部２に延設したものである。
【００１５】
主帯部１は、臀部に対応する大きさ形状で例えば一辺２６〜３０ｃｍの略正方形状で、内部に薄いクッション材を内装し、外面をビニール１１で被覆してなるものである。
【００１６】
側帯部２は、主帯部１と連続する帆布で主帯部１の上下左右に延設したもので、各上下の側帯部（左上２１，右上２２と左下２３，右下２４）の間は、７〜１０ｃｍの間隔Ａを形成する。
【００１７】
装着ベルト３はベルト部（短ベルト部３１と長ベルト部３２）と周知構造の差込み連結される連結部材（連結受部３３と挿入連結部３４）で構成され、左右の側帯部（２１と２３、２２と２４）を連結するものである。
【００１８】
左側の側帯部２１，２３には、それぞれ短ベルト部３１を逢着すると共に、短ベルト部３１の先端に連結受部３３を設ける。特に短ベルト部３１を逢着するに際して、端部をループ状に形成して引手部ａとする。
【００１９】
右側の側帯部２２，２４には、長ベルト部３２を逢着すると共に、前記長ベルト部３２を挿入連結部３４の折返し部３４１に挿通しておく。
【００２０】
またベルト止着は、右側の側帯部２２，２４の外面に面ファスナー２２１，２４１を設け、長ベルト部３２の端部外面にも面ファスナー３２１を設けると共に、前記面ファスナー形成箇所の内面はループ状に形成して引手部ｂとする。
【００２１】
而して上記の骨盤固定具は、怪我人Ｘの緊急搬送時に主帯部１を怪我人Ｘの臀部の下に敷き、連結部材（連結受部３３と挿入連結部３４）を連結し、引手部ａ，ｂを以て強く引き、面ファスナー（２２１，２４１と３２１）を連結して装着ベルト３を固定する。
【００２２】
前記の本固定具を怪我人Ｘに装着することで、怪我人Ｘの腰部全体は固定具で確りと抑えられ、骨盤が安定した状態で救急搬送を行うことができる。
【００２３】
更に緊急搬送後に怪我人Ｘがカテーテル医療処置が必要となった時には、本固定具を外すことなく、鼠蹊部と対応する範囲Ｂの衣類を切除して当該箇所を露出させ、骨盤を安定した状態でカテーテルによる医療処理が可能となるものである。
【符号の説明】
【００２４】
１    主帯部
１１    ビニール
２    側帯部
２１，２３    左側の側帯部
２２，２４    右側の側帯部
２２１，２４１  面ファスナー
３    装着ベルト
３１    短ベルト部
３２    長ベルト部
３２１  面ファスナー
３３    連結受部
３４    挿入連結部
３４１    折返し部
ａ，ｂ    引手部
Ａ      間隔
Ｂ      範囲
Ｘ      怪我人
【図１】
2020110473.tif 000003
【図２】
2020110473.tif 000004
【図３】
2020110473.tif 000005
【図４】
2020110473.tif 000006
【図５】
2020110473.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月16日(2020.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
臀部に対応する形状を有した主帯部と、
前記主帯部の左右両側の上位置から外方へ延びた第１側帯部と、
前記主帯部の左右両側の下位置から外方へ延びた第２側帯部と、
第１側帯部間に設けられ、これらを分離自在に連結する第１装着ベルトと、
第２側帯部間に設けられ、これらを分離自在に連結する第２装着ベルトと、
とを備えた骨盤固定具であって、
第１・第２側帯部間には、第１隙間を有した第１開口部が形成され、
第１・第２装着ベルト間には、第１隙間以上の第２隙間を有した第２開口部が形成され、かつ、
第１開口部は、前記主帯部に向かって区画されたコの字状を成し、
第１隙間は、第１開口部の開口端から内奥部に亘って一定であり、
前記骨盤固定具を怪我人に装着した際に、前記怪我人の鼠径部が、正面視で第１・第２開口部の範囲に入る、
ことを特徴とする骨盤固定具。
【請求項２】
第１隙間は、７〜１０ｃｍの範囲である、
ことを特徴とする請求項１に記載の骨盤固定具。
【請求項３】
前記主帯部を、クッション材を内装した帆布で形成すると共に、外面をビニール被覆してなる、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の骨盤固定具。