(57)【要約】【課題】食器手洗い及び硬質表面洗浄組成物などの洗浄組成物の分野でうまく使用され得る、新しい洗浄成分が必要とされている。【解決手段】本発明は、ポリアルカノールアミンポリマーを含む洗浄組成物に関する。本発明は、更に、このような洗浄組成物を使用して食器類及び硬質表面を洗浄する方法にも関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
工程ａ）のプロセスにより得ることのできるポリアルカノールアミンポリマーを、洗浄組成物の０．０５〜１０重量％含む洗浄組成物であって、
前記工程ａ）が、
ａ）少なくとも１つの構成成分ａ１）を縮合させる工程であって、これらの構成成分は以下の定義：
ａ１）は、式（Ｉ．ａ）及び／又は（Ｉ．ｂ）
【化１】
2020186407.tif 000013
［式中、
Ａは、独立して、Ｃ1〜Ｃ6−アルキレンから選択され、
Ｒ1、Ｒ1*、Ｒ2、Ｒ2*、Ｒ3、Ｒ3*、Ｒ4、Ｒ4*、Ｒ5、Ｒ5*、及び
Ｒ6は、互いに独立して、水素、アルキル、シクロアルキル、又はアリールから選択され、後半に言及した３種の基は場合により置換されていてよい］のＮ−（ヒドロキシアルキル）アミンから選択される少なくとも１種の化合物であり、
構成成分ａ１）の合計量は、残存ヒドロキシル基と、任意の残存第２級アミノ基とを有するポリエーテルを得ることを目的として、前記工程ａ）の縮合に使用した全モノマーの合計量に対し１００重量％である、縮合工程であり、
前記構成成分ａ１）は、式（Ｉ．ａ）の少なくとも１種の化合物から選択され、前記式（Ｉ．ａ）の化合物はトリエタノールアミンであり、前記工程ａ）における縮合は、０．１重量％〜１重量％のリン酸の存在下、１８０〜２４０℃の温度で生じ、縮合生成物は、３，０００〜１０，０００ｍＰａ・ｓの範囲の粘度および１，０００〜１５，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有し、
前記洗浄組成物が、硬質表面洗浄組成物、食器手洗い用液体組成物、自動食器洗い用固体組成物、自動食器洗い用液体、及びタブレット／単位用量形態の自動食器洗い用組成物からなる群から選択される、
洗浄組成物。
【請求項２】
前記式（Ｉ．ａ）の化合物が、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、及びトリブタン−２−オールアミンから選択され、及び／又は式（Ｉ．ｂ）の化合物は、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ−メチルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス−（２−ヒドロキシブチル）−Ｎ−メチルアミン、Ｎ−イソプロピルジエタノールアミン、Ｎ−ｎ−ブチルジエタノールアミン、Ｎ−ｓｅｃ−ブチルジエタノールアミン、Ｎ−シクロヘキシルジエタノールアミン、Ｎ−ベンジルジエタノールアミン、Ｎ−４−トリルジエタノールアミン、及びＮ，Ｎ−ビス−（２−ヒドロキシエチル）−アニリンから選択される、請求項１に記載の洗浄組成物。
【請求項３】
前記洗剤又は組成物が、界面活性剤系を更に含む、請求項１または２に記載の洗浄組成物。
【請求項４】
前記界面活性剤系が、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、双性界面活性剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の洗浄組成物。
【請求項５】
前記洗剤又は組成物が、洗剤補助添加剤を更に含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の洗浄組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の洗浄組成物を用いて食器類を洗浄する方法であって、前記組成物を前記食器類の上に適用する工程を含む方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の洗浄組成物を用いて硬質表面を洗浄する方法であって、前記組成物を前記硬質表面上に適用する工程を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアルカノールアミンポリマーを含む洗浄組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
洗浄組成物の分野では、様々な種類のポリマーがかかる洗浄剤の構成成分として十分に確立されている。使用目的に応じて、異なる種類のポリマーを使用することができる。洗浄組成物の分野でよく知られている問題／課題は以下のものである：
加熱調理され、焼き付き、焦げ付いた汚れは、汚れの中でも表面から除去することが最も難しい類のものである。従来、調理器具及び食器類からの加熱調理され、焼き付き、焦げ付いた汚れの除去には、機械的な動作（mechanical action）を行う前に、かかる汚れた物品を漬け置きする必要がある。食器を手洗いするプロセスには、加熱調理され、焼き付き、焦げ付いた汚れを除去するべく膨大なこする手間が求められるが、これにより調理器具／食器の安全性及び状態に悪影響が生じる場合がある。
【０００３】
食器の手洗い及び硬質表面の洗浄のいずれも直面する別の問題は、油脂の除去、特にプラスチック類などの疎水性基材からの油脂の除去である。油脂の除去には、肉をはじめとする脂肪含量の高い食品の下ごしらえ／調理により生じる残渣などの一般的な脂肪残渣の除去も含まれる。
【０００４】
使用者らは、良好な洗浄性を求めるだけでなく、洗浄した物品の手触りが気持ちの良いものであり、洗い流す間、及び洗い流した後に油っぽい感触が残らないことも期待する。
【０００５】
食器の手洗いに関する傾向は変化している。従来、洗浄は洗剤を希釈した水を張ったシンクで行われていた。現在では、この傾向はスポンジなどの洗浄器具を使用する方向に向かっている。スポンジを濡らす前又は後に洗浄組成物をスポンジ上に分注し、次に汚れている物品をこすった後、流水ですすぎ洗いする。この新しい食器手洗い法は、直接適用とも呼ばれることがあり、洗浄組成物を、かかる組成物のデザインを考慮する必要のある新しい状況においている。直接適用の使用が新しく好まれる状況に伴って、新しい使用条件下で良好に機能する洗浄組成物を提供する必要があり、その組成物は特に、加熱調理され、焼き付き、焦げ付いた汚れの後に残る油脂などの重合した油脂の除去を目的とする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
結果として、食器手洗い及び硬質表面洗浄組成物などの洗浄組成物の分野でうまく使用され得る、新しい洗浄成分が必要とされている。本開示のポリマーをベースとした組成物は、良好な洗浄特性、特に良好な油脂洗浄特性を提供し、特に加熱調理され、焼き付き、焦げ付いた汚れの除去によく適している。本開示のポリマーに関し同じく有利な特性は、本発明によるポリマーの誘導体にも適用される。
【０００７】
本発明によるポリマー（並びに対応する誘導体）は、低温下での脂肪除去の分野において改良された性能を有する。結果として、本開示のポリマーは、洗浄組成物、特に食器手洗い洗浄組成物にうまく使用され得る。加熱調理され、焼き付き、焦げ付いた汚れに加えて、本開示をベースとする各洗浄組成物（並びにそれらの誘導体）は、プラスチック類などの疎水性基材からの油脂の除去のための、食器手洗い組成物にも使用され得る。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、より低い界面活性剤濃度又は低温下であっても、改善された油脂洗浄効果を提供する、新しいポリアルカノールアミンポリマーを含む新規洗浄組成物に関する。洗浄組成物は、工程ａ）を含むプロセスにより得ることのできるポリアルカノールアミンポリマーを含み、
工程ａ）が、
ａ）少なくとも１つの構成成分ａ１）、少なくとも１つの任意の構成成分ａ２）、及び／又は少なくとも１つの任意の構成成分ａ３）を縮合させる工程であって、これらの構成成分は以下の定義：
ａ１）は、式（Ｉ．ａ）及び／又は（Ｉ．ｂ）
【０００９】
【化１】
2020186407.tif 000002
［式中、
Ａは、独立して、Ｃ1〜Ｃ6−アルキレンから選択され、
Ｒ1、Ｒ1*、Ｒ2、Ｒ2*、Ｒ3、Ｒ3*、Ｒ4、Ｒ4*、Ｒ5、Ｒ5*、及びＲ6は、互いに独立して、水素、アルキル、シクロアルキル、又はアリールから選択され、後半に言及した３種の基は場合により置換されていてよい］のＮ−（ヒドロキシアルキル）アミンから選択される少なくとも１種の化合物であり、
ａ２）は、式Ｙ（ＯＨ）n
［式中、
ｎは２〜４の整数であり、
Ｙは、２〜１０個の炭素原子を有する二価、三価、又は四価の脂肪族、脂環式、又は芳香族基を指す］のポリオールから選択される少なくとも１種の化合物である。
ａ３）は、式Ｙ’（ＮＨＲy）m
［式中、
ｍは２〜４の整数であり、
Ｙは、２〜１０個の炭素原子を有する二価、三価、又は四価の脂肪族、脂環式、又は芳香族基を指す］、
ＲyはＲ6について与えた定義のうちの１つを有し、又は２つの基Ｒｙは、共にＣ1−Ｃ6−アルキレン基を形成することができる］のポリアミンから選択される少なくとも１種の化合物であること、により定義される。
構成成分ａ１）、ａ２）、及びａ３）の合計量は、残存ヒドロキシル基と、任意の残存第２級アミノ基とを有するポリエーテルを得ることを目的として工程ａ）の縮合に使用した全モノマーの合計量に対し７０重量％超である、縮合工程である。
【００１０】
本発明は、食器類などの硬質表面をかかる洗浄組成物により洗浄する方法に更に関する。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書で、用語「アルコキシ」が使用されるとき、用語「アルキル」は、飽和直鎖又は分枝状炭化水素基を指す。Ｃ1〜Ｃ4−アルキルは、メチル、エチル、プロピル、１−メチルエチル、ブチル、１−メチルプロピル、２−メチルプロピル、及び１，１−ジメチルエチルなどの１〜４の炭素原子を有する飽和直鎖又は分枝状炭化水素基を指す。場合により置換されたアルキルは、非置換のアルキル基、又は水素原子の一部又は全てがヒドロキシ、ハロゲン、シアノ又はＣ1〜Ｃ4−アルコキシにより置き換えられているアルキル基を指す。好ましくは、アルキルは非置換である。
【００１２】
本明細書で使用するとき、用語「シクロアルキル」は、飽和又は部分的に不飽和の単環式又は二環式の炭化水素基を指す。好ましくは、用語「シクロアルキル」は、３〜８、特に３〜６の炭素原子を有する単環式炭化水素基（Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキル、Ｃ3〜Ｃ6−シクロアルキル）に関する。このような好ましいシクロアルキル基の例は、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、及びシクロオクチルである。場合により置換されたシクロアルキルは、非置換のシクロアルキル基、又は一部若しくは全ての水素原子が、ヒドロキシ、ハロゲン、シアノ、Ｃ1〜Ｃ4−アルキル若しくはＣ1〜Ｃ4−アルコキシで置き換えられるシクロアルキル基を指す。好ましくは、シクロアルキルは、非置換であり、又は１、２、若しくは３つのＣ1〜Ｃ4−アルキル基を持つ。
【００１３】
本明細書で使用するとき、用語「Ｃ1〜Ｃ6−アルキレン」は、１、２、３、４、５、又は６つの炭素基の飽和二価直鎖又は分枝状炭化水素鎖を指し、例としては、メチレン、エタン−１，２−ジイル、プロパン−１，３−ジイル、プロパン−１，２−ジイル、２−メチルプロパン−１，２−ジイル、２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジイル、ブタン−１，４−ジイル、ブタン−１，３−ジイル（＝１−メチル−プロパン−１，３−ジイル）、ブタン−１，２−ジイル、ブタン−２，３−ジイル、２−メチル−ブタン−１，３−ジイル、３−メチル−ブタン−１，３−ジイル（＝１，１−ジメチルプロパン−１，３−ジイル）、ペンタン−１，４−ジイル、ペンタン−１，５−ジイル、ペンタン−２，５−ジイル、２−メチルペンタン−２，５−ジイル（＝１，１−ジメチルブタン−１，３−ジイル）及びヘキサン−１，６−ジイルが挙げられる。
【００１４】
本明細書で使用するとき、用語「アリール」は、フェニル又はナフチルを指し、好ましくはフェニルを指す。場合により置換されたアリールは、非置換のアリール基、又は一部若しくは全ての水素原子が、ヒドロキシ、ハロゲン、シアノ、Ｃ1〜Ｃ4−アルキル若しくはＣ1〜Ｃ4−アルコキシで置き換えられるシクロアルキル基を指す。好ましくは、アリールは、非置換であり、又は１、２、又は３つのＣ1〜Ｃ4−アルキル基を持つ。
【００１５】
本明細書で使用するとき、用語「アルキレンオキシド」は、化合物のアルキル部分において、少なくとも１つ、好ましくは１つ又は２つ、特に１つのエポキシ基を持つ、アルキル又はアルキルアリール化合物に関する。１つのエポキシ基を持つアルキル化合物の例は、エポキシエタン（＝エチレンオキシド）、エポキシプロパン（＝プロピレンオキシド）、１，２−エポキシブタン（＝αブチレンオキシド）、２，３−エポキシブタン（＝βブチレンオキシド）、１，２−エポキシ−２−メチルプロパン（＝イソブチレンオキシド）、１，２−エポキシペンタン、２，３−エポキシペンタン、１，２−エポキシ−２−メチルブタン、２，３−エポキシ−２−メチルブタン、１，２−エポキシヘキサン、２，３−エポキシヘキサン、３，４−エポキシヘキサン、１，２−エポキシデカン、１，２−エポキシドデカン、１，２−エポキシテトラデカン、及び／又は１，２−エポキシヘキサデカンである。１つのエポキシ基を持つアルキルアリール化合物の例は、場合により置換された（１，２−エポキシエチレン）ベンゼン（＝スチレンオキシド）化合物である。
【００１６】
本明細書で使用するとき、用語「縮合」は化学反応を指し、水などの小分子の規則的な損失と共に、２つの対応する官能基の間の共有結合が形成される。本発明の工程ａ）による縮合は当業者に知られている。好ましくは、用語「縮合」は、脱水反応を伴うエーテル化を指す。
【００１７】
洗浄組成物
本発明の洗浄組成物は、新規ポリアルカノールアミンポリマーを含む。
【００１８】
本発明は、工程ａ）及びｂ）を含むプロセスにより得ることのできるポリマーに関する。
【００１９】
工程ａ）では、少なくとも１つの構成成分ａ１）、少なくとも１種の任意の化合物ａ２）、及び／又は少なくとも１種の任意の化合物ａ３）が縮合される。
【００２０】
ａ１）は、式（Ｉ．ａ）及び／又は（Ｉ．ｂ）
【００２１】
【化２】
2020186407.tif 000003
［式中、
Ａは、独立して、Ｃ1〜Ｃ6−アルキレンから選択され、
Ｒ1、Ｒ1*、Ｒ2、Ｒ2*、Ｒ3、Ｒ3*、Ｒ4、Ｒ4*、Ｒ5、Ｒ5*、及びＲ6は、互いに独立して、水素、アルキル、シクロアルキル、又はアリールから選択され、後半に言及した３種の基は場合により置換されていてよい。］のＮ−（ヒドロキシアルキル）アミンから選択される少なくとも１種の化合物である。
【００２２】
好ましくは、式（Ｉ．ａ）及び／又は（Ｉ．ｂ）中、構成成分ａ１）において、
ｉ）Ａは、非置換のメチレン基、又はＣ1〜Ｃ4−アルキルから選択される１つの置換基を持つメチレン基であり、及び／又は
ｉｉ）Ｒ1、Ｒ1*、Ｒ2、Ｒ2*、Ｒ3、Ｒ3*、Ｒ4、Ｒ4*、Ｒ5、Ｒ5*、及びＲ6は、互いに独立して、水素及びＣ1〜Ｃ4−アルキルから選択される。
【００２３】
より好ましくは、式（Ｉ．ａ）の化合物は、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、及びトリブタン−２−オールアミンから選択され、及び／又は式（Ｉ．ｂ）の化合物は、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ−メチルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス−（２−ヒドロキシブチル）−Ｎ−メチルアミン、Ｎ−イソプロピルジエタノールアミン、Ｎ−ｎ−ブチルジエタノールアミン、Ｎ−ｓｅｃ−ブチルジエタノールアミン、Ｎ−シクロヘキシルジエタノールアミン、Ｎ−ベンジルジエタノールアミン、Ｎ−４−トリルジエタノールアミン、及びＮ，Ｎ−ビス−（２−ヒドロキシエチル）−アニリンから選択される。
【００２４】
存在する場合、任意選択的な構成成分ａ２）は、式Ｙ（ＯＨ）n、
［式中、
ｎは２〜４の整数であり、
Ｙは、２〜１０個の炭素原子を有する二価、三価、又は四価の脂肪族、脂環式、又は芳香族基を指す。］のポリオールから選択される少なくとも１種の化合物であり、
【００２５】
好ましくは、構成成分ａ２）において、ポリオールは、脂肪族ポリオール、脂環式ポリオール、又はアリール脂肪族ポリオールである。
【００２６】
より好ましくは構成成分ａ２）において、ポリオールは、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、グリセリン、トリ（ヒドロキシメチル）エタン、トリ（ヒドロキシメチル）プロパン若しくはペンタエリトリット、１，４−ジヒドロキシシクロヘキサン若しくは１，４−ビス−（ヒドロキシメチル）ベンゼンである。
【００２７】
存在する場合、任意選択的な構成成分ａ３）は、式Ｙ’（ＮＨＲy）m
［式中、
ｍは２〜４の整数であり、
Ｙは、２〜１０個の炭素原子を有する二価、三価、又は四価の脂肪族、脂環式、又は芳香族基を指し、
ＲyはＲ6について与えた定義のうちの１つを有し、又は２つの基Ｒyは、共にＣ1〜Ｃ6−アルキレン基を形成することができる］のポリアミンから選択される少なくとも１つの化合物である。
【００２８】
好ましくは、構成成分ａ３）において、ポリアミンは、エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ‘−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルエチレンジアミン、１，２−ジアミノプロパン、１，３−ジアミノプロパン、１，２−ジアミノシクロヘキサン、１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、又はピペラジンから選択される。
【００２９】
構成成分ａ１）、ａ２）、及びａ３）の合計量は、残存ヒドロキシル基と、任意の残存第２級アミノ基とを有するポリエーテルを得ることを目的として、工程ａ）の縮合に使用した全モノマーの合計量に対し７０重量％超である。完全を期して、構成成分ａ１）、ａ２）、及びａ３）が、本発明の工程ａ）による縮合中のモノマーとして使用されることが示される。
【００３０】
本発明の一実施形態では、構成成分ａ１）、ａ２）、及びａ３）の合計量は、工程ａ）の縮合に使用した全モノマーの合計量に対し９０％超、より好ましくは９５％超、更により好ましくは９９．５％超、最も好ましくは１００％である。
【００３１】
本発明の別の実施形態では、
ｉ）５０〜１００重量％、好ましくは７５〜１００重量％、最も好ましくは９５〜１００重量％の構成成分ａ１）、
ｉｉ）０〜５０重量％、好ましくは０〜２５重量％、最も好ましくは０〜５重量％の構成成分ａ２）、
ｉｉｉ）０〜５０重量％、好ましくは０〜２５重量％、最も好ましくは０〜５重量％の構成成分ａ３）
は、工程ａ）の全モノマーの合計量に対し使用される。
【００３２】
本発明の更なる実施形態では、工程ａ）で使用した全てのモノマーのうち少なくとも９５重量％は構成成分ａ１）から選択され、構成成分ａ１）は、好ましくは式（Ｉａ）の少なくとも１種の化合物から選択される。
【００３３】
より好ましくは、工程ａ）で使用した全てのモノマーのうち少なくとも９９重量％は構成成分ａ１）から選択され、構成成分ａ１）は、好ましくは式（Ｉ．ａ）の少なくとも１種の化合物から選択される。最も好ましくは、工程ａ）で使用した全てのモノマーの１００重量％は構成成分ａ１）から選択され、構成成分ａ１）は、好ましくは式（Ｉ．ａ）の少なくとも１種の化合物から選択される。
【００３４】
少なくとも１つの構成成分ａ１）と、任意の構成成分ａ２）及び／又はａ３）などの更なるモノマーとの縮合、好ましくは式（Ｉ．ａ）及び／又は（Ｉ．ｂ）の少なくとも１種のＮ−（ヒドロキシアルキル）アミンの縮合は、例えば、欧州特許第０４４１１９８号又は米国特許第５，３９３，４６３号又は国際公開第２０１４／０１２８１２号に記載されている条件下で実施され得る。
【００３５】
Ｎ−（ヒドロキシアルキル）アミンポリエーテルは、通常、酸、好ましくは、亜リン酸（Ｈ3ＰＯ3）及び／又は次亜リン酸（Ｈ3ＰＯ2）の存在下で、式（Ｉ．ａ）及び／又は（Ｉ．ｂ）のＮ−（ヒドロキシアルキル）アミンを縮合させることにより調製される。酸、特に亜リン酸及び／又は次亜リン酸は、縮合されるＮ−（ヒドロキシアルキル）アミンの０．０５〜２重量％（１００％酸として計算）、好ましくは０．１〜１．０重量％の量で使用されるのが好ましい。
【００３６】
通常、縮合（反応）は、反応の水を留出させるなどの、当業者によく知られている水抜取条件（water withdrawing condition）を使用してもたらされる。
【００３７】
通常、縮合に使用される温度は、１２０〜２８０℃、好ましくは１５０〜２６０℃、より好ましくは１８０〜２４０℃の範囲である。反応は通常、１〜１６時間、好ましくは２〜８時間にわたって行われる。有利にも、縮合の程度は、温度及び反応時間を変えることによって制御される。
【００３８】
得られる縮合生成物の粘度は、通常、１０００〜５００００ｍＰａ・ｓ、好ましくは２０００〜２００００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは３０００〜１００００ｍＰａ・ｓの範囲である（全ての場合において、未希釈の製品を２０℃で測定）。
【００３９】
得られる縮合生成物の数平均分子量は、２５０〜５００００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは５００〜２５０００ｇ／ｍｏｌ、及びより好ましくは１０００〜１５０００ｇ／ｍｏｌの範囲である。得られる縮合生成物のヒドロキシル価は、通常、２００〜１５００ｍｇ（ＫＯＨ）／ｇ、及び好ましくは３００〜１０００ｇ／モルの範囲である。
【００４０】
Ｎ−（ヒドロキシアルキル）アミンの縮合は、有効量の追加の触媒、例えば米国特許第４，５０５，８３９号に記載されるように、ハロゲン化亜鉛又は硫酸アルミニウム又はハロゲン化亜鉛／カルボン酸又はＡｌ2（ＳＯ4）3／カルボン酸の存在下において、上で定義されるように式（Ｉ．ａ）及び／又は（Ｉ．ｂ）の化合物並びに酸を加熱することによってももたらされ得る。好ましい追加の触媒は、ＺｎＣｌ2／酢酸及びＡｌ2（ＳＯ4）3／酢酸である。一般に、追加の触媒が存在する場合は、縮合されるＮ−（ヒドロキシアルキル）アミンを基準にして０．０１〜５．０重量％、好ましくは約０．０１〜１．２５重量％の量で使用される。
【００４１】
本発明の一実施形態では、縮合工程ａ）におけるモノマーとしてのホルムアルデヒド及び／又はトリアジンの添加が除外される。とりわけ、メラミンは本実施形態の工程ａ）においてモノマーとして除外される。本発明の一実施形態では、工程ａ）において、式（Ｉ．ａ）のＮ−（ヒドロキシアルキル）アミンから選択される少なくとも１つの構成成分ａ１）が縮合される。本発明の別の実施形態では、工程ａ）において、式（Ｉ．ａ）のＮ−（ヒドロキシアルキル）アミンから選択される少なくとも１つの構成成分ａ１）及び少なくとも１つの構成成分ａ２）が縮合される。
【００４２】
本発明の更なる実施形態では、工程ａ）において、式（Ｉ．ａ）のＮ−（ヒドロキシアルキル）アミンから選択される少なくとも１つの構成成分ａ１）と、少なくとも１つの構成成分ａ３）とは縮合される。本発明の更なる実施形態では、工程ａ）において、式（Ｉ．ａ）のＮ−（ヒドロキシアルキル）アミンから選択される少なくとも１つの構成成分ａ１）と、少なくとも１つの構成成分ａ２）と、少なくとも１つの構成成分ａ３）とは縮合される。本発明の一実施形態では、工程ａ）において、式（Ｉ．ｂ）のＮ−（ヒドロキシアルキル）アミンから選択される少なくとも１つの構成成分ａ１）は縮合される。
【００４３】
本発明の別の実施形態では、工程ａ）において、式（Ｉ．ｂ）のＮ−（ヒドロキシアルキル）アミンから選択される少なくとも１つの構成成分ａ１）と、少なくとも１つの構成成分ａ２）とは縮合される。本発明の更なる実施形態では、工程ａ）において、式（Ｉ．ｂ）のＮ−（ヒドロキシアルキル）アミンから選択される少なくとも１つの構成成分ａ１）と、少なくとも１つの構成成分ａ３）とは縮合される。
【００４４】
本発明の更なる実施形態では、工程ａ）において、式（Ｉ．ｂ）のＮ−（ヒドロキシアルキル）アミンから選択される少なくとも１つの構成成分ａ１）と、少なくとも１つの構成成分ａ２）と、少なくとも１つの構成成分ａ３）とは縮合される。本発明の一実施形態では、工程ａ）において、式（Ｉ．ｂ）のＮ−（ヒドロキシアルキル）アミンから選択される少なくとも１つの構成成分ａ１）（式中、Ｒ6は水素である）は縮合される。
【００４５】
本発明の別の実施形態では、工程ａ）において、式（Ｉ．ｂ）のＮ−（ヒドロキシアルキル）アミンから選択される構成成分ａ１）と（式中、Ｒ6は水素である）、少なくとも１つの構成成分ａ２）とは縮合される。本発明の更なる実施形態では、工程ａ）において、式（Ｉ．ｂ）のＮ−（ヒドロキシアルキル）アミンから選択される少なくとも１つの構成成分ａ１）と（式中、Ｒ6は水素である）、少なくとも１つの構成成分ａ３）とは縮合される。
【００４６】
本発明の更なる実施形態では、工程ａ）において、式（Ｉ．ｂ）のＮ−（ヒドロキシアルキル）アミンから選択される少なくとも１つの構成成分ａ１）と（式中、Ｒ6は水素である）、少なくとも１つの構成成分ａ２）と、少なくとも１つの構成成分ａ３）とは縮合される。
【００４７】
本発明の別の態様は、上記のとおり本発明のポリマーを調製するプロセスであり、プロセスは工程ａ）を含む：
ａ）少なくとも１つの構成成分ａ１）、少なくとも１つの任意の構成成分ａ２）、及び／又は少なくとも１つの任意の構成成分ａ３）を縮合させる工程であって、これらの構成成分は以下の定義：
ａ１）は、式（Ｉ．ａ）及び／又は（Ｉ．ｂ）
【００４８】
【化３】
2020186407.tif 000004
［式中、
Ａは、独立して、Ｃ1〜Ｃ6−アルキレンから選択され、
Ｒ1、Ｒ1*、Ｒ2、Ｒ2*、Ｒ3、Ｒ3*、Ｒ4、Ｒ4*、Ｒ5、Ｒ5*、及びＲ6は、互いに独立して、水素、アルキル、シクロアルキル、又はアリールから選択され、後半に言及した３種の基は場合により置換されていてよい。］のＮ−（ヒドロキシアルキル）アミンから選択される少なくとも１種の化合物であり、
ａ２）は、式Ｙ（ＯＨ）n、
［式中、
ｎは２〜４の整数であり、
Ｙは、２〜１０個の炭素原子を有する二価、三価、又は四価の脂肪族、脂環式、又は芳香族基を指す。］のポリオールから選択される少なくとも１種の化合物であり、
ａ３）は、式Ｙ’（ＮＨＲy）m、
［式中、
ｍは２〜４の整数であり、
Ｙは、２〜１０個の炭素原子を有する二価、三価、又は四価の脂肪族、脂環式、又は芳香族基を指し、
ＲyはＲ6について与えた定義のうちの１つを有し、２つの基Ｒyは、共にＣ1〜Ｃ6−アルキレン基を形成することができる］のポリアミンから選択される少なくとも１種の化合物であること、により定義され、
【００４９】
構成成分ａ１）、ａ２）、及びａ３）の合計量は、残存ヒドロキシル基と、任意の残存第２級アミノ基とを有するポリエーテルを得ることを目的として、工程ａ）の縮合に使用した全てのモノマーの量合計量に対し７０重量％超である、縮合工程である。
【００５０】
本発明によるポリアルカノールアミンポリマーは、特定の組成物全体を基準として一般に０．０５〜１０重量％、好ましくは０．１〜５重量％、より好ましくは０．１５〜２．５重量％の量で洗浄組成物に加えることができる。
【００５１】
界面活性剤
界面活性剤は、本発明の洗浄組成物の洗浄性能に寄与するので、本明細書において望ましい場合がある。好適な界面活性剤は、非イオン性界面活性剤又はこれらの混合物；アニオン性界面活性剤、又はこれらの混合物；両性界面活性剤又はこれらの混合物；双性界面活性剤又はこれらの混合物；カチオン性界面活性剤又はこれらの混合物；及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【００５２】
組成物が硬質表面洗浄組成物である好ましい実施形態では、組成物は、全組成物の約１重量％〜約３０重量％、好ましくは約３重量％〜約２０重量％、より好ましくは約５重量％〜約１５重量％の界面活性剤を含む。
【００５３】
組成物が食器手洗い用洗浄組成物である好ましい実施形態では、組成物は、全組成物の約５重量％〜約８０重量％、好ましくは約１０重量％〜約６０重量％、より好ましくは約１２重量％〜約４５重量％の界面活性剤を含んでよい。好ましい実施形態では、本明細書における界面活性剤は、全界面活性剤の約１０重量％超、好ましくは約２０重量％超、より好ましくは約３０重量％超、更により好ましくは約４０重量％超のアルキル鎖の平均分岐を有する。
【００５４】
非イオン性界面活性剤
１つの好ましい実施形態では、洗浄組成物は、非イオン性界面活性剤を含む。好適な非イオン性界面活性剤は、アルコキシル化アルコール非イオン性界面活性剤であってよく、これは、当該技術分野において周知である縮合プロセスによって容易に作製することができる。しかし、多種多様なこのようなアルコキシル化アルコール、特にエトキシル化及び／又はプロポキシル化アルコールが市販されている。非イオン性界面活性剤を含む多数のこのような界面活性剤が載っている界面活性剤のカタログを入手可能である。
【００５５】
したがって、本明細書で使用するのに好ましいアルコキシル化アルコールは、式
Ｒ1Ｏ（Ｅ）e（Ｐ）pＨ  式（ＩＩ）
［式中、Ｒ1は、炭素原子約２〜約２４個の炭化水素鎖であり、Ｅは、エチレンオキシドであり、Ｐは、プロピレンオキシドであり、それぞれ平均エトキシル化度及び／又は平均プロポキシル化度を表すｅ及びｐは、約０〜約２４である（ｅ＋ｐの合計は、少なくとも１である）］の非イオン性界面活性剤である。好ましくは、この非イオン性化合物の疎水性部分は、約８〜約２４個の炭素原子を有する一級又は二級、直鎖又は分岐アルコールであることができる。
【００５６】
いくつかの実施形態では、好ましい非イオン性界面活性剤は、約６〜約２２個の炭素原子、好ましくは約９〜約１５個の炭素原子を有する直鎖又は分岐アルキル鎖を有するアルコールと、エチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドとの縮合生成物であって、アルコキシル化（エトキシル化及び／又はプロポキシル化）度が、アルコール１モル当たり約１〜約２５、好ましくは約２〜約１８、より好ましくは約５〜約１２モルのアルキレンオキシドである縮合生成物である。特に好ましいのは、アルコール１モル当たり約５〜約１２モルのエチレンオキシドを含有するこのような界面活性剤である。このような好適な非イオン性界面活性剤は、Ｓｈｅｌｌから、例えばＮｅｏｄｏｌ（登録商標）という商品名で、又はＢＡＳＦからＬｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）という商品名で市販されている。
【００５７】
好ましくは、非イオン性界面活性剤は、液体洗浄剤組成物の約２重量％〜約４０重量％、好ましくは約３重量％〜約３０重量％、好ましくは全組成物の約３重量％〜約２０重量％の典型量で含まれる。
【００５８】
また、式
Ｒ3Ｏ（ＣnＨ2nＯ）t（グリコシル）  式（ＩＩＩ）
［式中、式（ＩＩＩ）のＲ3は、アルキル又はこれらの混合物；アルキル−フェニル又はこれらの混合物；ヒドロキシアルキル又はこれらの混合物；ヒドロキシアルキルフェニル又はこれらの混合物；及びこれらの混合物からなる群から選択され、アルキル基は、約１０〜約１８個、好ましくは約１２〜約１４個の炭素原子を含有し；式（ＩＩＩ）のｎは、約２又は約３であり、好ましくは約２であり；式（ＩＩＩ）のｔは、約０〜約１０、好ましくは約０であり、式（ＩＩＩ）のｚは、約１．３〜約１０、好ましくは約１．３〜約３、最も好ましくは約１．３〜約２．７である］を有するアルキルポリグリコシドも好適である。グリコシルは、好ましくはグルコースから誘導される。また、アルキルグリセロールエーテル及びソルビタンエステルも好適である。
【００５９】
下記の式（ＩＶ）
【００６０】
【化４】
2020186407.tif 000005
［式中、式（ＩＶ）のＲ6は、約７〜約２１個、好ましくは約９〜約１７個の炭素原子を含有するアルキル基であり、式（ＩＶ）の各Ｒ7は、水素；Ｃ1〜Ｃ4アルキル又はこれらの混合物；Ｃ1〜Ｃ4ヒドロキシアルキル、又はこれらの混合物；−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）ｙＨ又はこれらの混合物からなる群から選択され、式（ＩＶ）のｙは、約１〜約３で変化する］を有する脂肪酸アミド界面活性剤も好適である。好ましいアミドは、Ｃ8〜Ｃ20アンモニアアミド、モノエタノールアミド、ジエタノールアミド、及びイソプロパノールアミドであることができる。
【００６１】
液体洗浄組成物で用いられる他の好ましい非イオン性界面活性剤は、平均して約８個のエチレンオキシド（ＥＯ）ユニットで変性されている市販のＮｅｏｄｏｌ  ９１−５（登録商標）又はＮｅｏｄｏｌ  ９１−８（登録商標）など、平均して約５個のエチレンオキシド（ＥＯ）ユニットで変性されているノニル（Ｃ9）、デシル（Ｃ10）、ウンデシル（Ｃ11）アルコールの混合物であってよい。５個のＥＯで変性されているＣ12又はＣ13（Ｎｅｏｄｏｌ  ２３−５（登録商標））など、更に長いアルキル鎖のエトキシル化非イオン性剤も好適である。Ｎｅｏｄｏｌ（登録商標）は、Ｓｈｅｌｌの商標名である。Ｎｏｖｅｌ  １４１２−７（登録商標）（Ｓａｓｏｌ）又はＬｕｔｅｎｓｏｌ  Ａ７Ｎ（登録商標）（ＢＡＳＦ）という商品名で市販されている、７個のＥＯを有するＣ12又はＣ14アルキル鎖も好適である。
【００６２】
好ましい分岐鎖状非イオン性界面活性剤は、５個のＥＯを有するＧｕｅｒｂｅｔ  Ｃ10アルコールエトキシレート（Ｅｔｈｙｌａｎ  １００５、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ５０（登録商標）など）、及びＧｕｅｒｂｅｔ  Ｃ10アルコールアルコキシル化非イオン性物（ＥＯ及びＰＯ（プロピレンオキシド）で変性されている）（市販のＬｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＬ（登録商標）シリーズ（Ｘｌ５０、ＸＬ７０など）である。また、他の分岐としては、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＯＮ５０（登録商標）（５ＥＯ）及びＬｕｔｅｎｓｏｌ  ＯＮ７０（登録商標）（７ＥＯ）等のオキソ分岐非イオン性界面活性剤が挙げられる。他の好適な分岐非イオン性物質は、イソトリデシルアルコールから誘導され、エチレンオキシドで修飾されているもの、例えば、ＢＡＳＦ製のＬｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ７（登録商標）（７ＥＯ）及びＳａｓｏｌ製のＭａｒｌｉｐａｌ  Ｏ１３／７０（登録商標）（７ＥＯ）等である。また、最大で分岐が約５０％であり（約４０％メチル（モノ又はビ）約１０％シクロヘキシル）、ＳａｓｏｌのＳａｆｏｌ（登録商標）アルコールから製造されたものなどを含む、フィッシャーアンドトロプシュ反応により得られるエトキシル化脂肪族アルコール；オキソ反応に由来するエトキシル化脂肪族アルコール［ここで、少なくとも５０重量％のアルコールは、ＳａｓｏｌのＩｓａｌｃｈｅｍ（登録商標）アルコール又はＬｉａｌ（登録商標）アルコールから製造されたものなどのＣ２異性体（メチル〜ペンチル）である］；変性オキソ反応に由来するエトキシル化脂肪族アルコール［ここで、少なくとも約１５重量％のアルコールは、ＳｈｅｌｌのＮｅｏｄｏｌ（登録商標）アルコールから製造されたものなどのＣ2異性体（メチル〜ペンチル）である］も好適である。
【００６３】
１つの好ましい実施形態では、全界面活性剤の非イオン性界面活性剤に対する重量比は、約２〜約１０、好ましくは約２〜約７．５、より好ましくは約２〜約６である。
【００６４】
アニオン性界面活性剤
アニオン性界面活性剤としては、その分子構造中に一般に８〜２２個の炭素原子又は一般に８〜１８個の炭素原子を含む有機疎水性基と、好ましくはスルホネート、サルフェート、及びカルボキシレートから選択される、水溶性化合物を形成するための少なくとも１つの水可溶化基と、を含有する表面活性化合物が挙げられるが、これらに限定されない。通常、疎水基は、Ｃ  ８〜Ｃ  ２２のアルキル基、又はアシル基を含む。かかる界面活性剤は水溶性塩の形態で使用され、塩形成カチオンは、通常、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、マグネシウム、及びモノ、ジ又はトリ−Ｃ  ２〜Ｃ  ３アルカノールアンモニウムから選択され、通常選択されるカチオンはナトリウムである。
【００６５】
洗浄組成物に使用するのに好適なアニオン性界面活性剤はサルフェート、スルホサクシネート、スルホアセテート、及び／又はスルホネート；好ましくはアルキルサルフェート及び／又はアルキルエトキシサルフェート；より好ましくは、全体としてのエトキシル化度が約５未満、好ましくは約３未満、より好ましくは約２未満である、アルキルサルフェート及び／又はアルキルエトキシサルフェートの組み合わせであり得る。
【００６６】
サルフェート又はスルホネート界面活性剤は、典型的に、洗浄組成物の少なくとも約５重量％、好ましくは約５重量％〜約４０重量％、より好ましくは約１５重量％〜約３０重量％、更により好ましくは約１５重量％〜約２５重量％の濃度で存在する。
【００６７】
本発明の洗浄組成物で用いられる好適な硫酸塩又はスルホン酸塩界面活性剤としては、Ｃ8〜Ｃ14アルキル又はヒドロキシアルキル、サルフェート又はスルホネートの水溶性の塩又は酸が挙げられる。好適な対イオンとしては、水素、アルカリ金属カチオン、又はアンモニウム若しくは置換アンモニウムが挙げられるが、ナトリウムが好ましい。ヒドロカルビル鎖が分岐鎖である場合、Ｃ1~4アルキル分岐ユニットを含むのが好ましい。サルフェート又はスルホネート界面活性剤の平均分岐率は、好ましくは、全ヒドロカルビル鎖の約３０％超、より好ましくは約３５％〜約８０％、最も好ましくは約４０％〜約６０％である。１つの特に好適な直鎖アルキルスルホン酸塩としては、Ｗｉｔｃｏから市販されているＷｉｔｃｏｎａｔｅ  ＮＡＳ８（登録商標）のようなＣ8スルホン酸塩が挙げられる。
【００６８】
サルフェート又はスルホネート界面活性剤は、Ｃ11〜Ｃ18アルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）、Ｃ8〜Ｃ20一級、分岐鎖及びランダムアルキルサルフェート（ＡＳ）；Ｃ10〜Ｃ18二級（２，３）アルキルサルフェート；Ｃ10〜Ｃ18アルキルアルコキシサルフェート（ＡＥｘＳ）［式中、好ましくは、ｘは１〜３０である］；好ましくは約１〜５個のエトキシ単位を含む、Ｃ10〜Ｃ18アルキルアルコキシカルボキシレート；米国特許第６，０２０，３０３号及び同第６，０６０，４４３号に記載のとおりの中鎖分岐アルキルサルフェート；同第６，００８，１８１号及び同第６，０２０，３０３号に記載のとおりの中鎖分岐アルキルアルコキシサルフェート；国際公開第９９／０５２４３号、同第９９／０５２４２号、同第９９／０５２４４号、同第９９／０５０８２号、同第９９／０５０８４号、同第９９／０５２４１号、同第９９／０７６５６号、同第００／２３５４９号、及び同第００／２３５４８号で議論されるような修飾アルキルベンゼンスルホネート（ＭＬＡＳ）；メチルエステルスルホネート（ＭＥＳ）；及びα−オレフィンスルホネート（ＡＯＳ）から選択され得る。
【００６９】
パラフィンスルホネートは、モノスルホネート又はジスルホネートであってよく、通常、約１０〜約２０個の炭素原子のパラフィンをスルホン化することによって得られるこれらの混合物である。好ましいスルホン酸塩は、Ｃ12~18の炭素原子鎖のものであり、より好ましくはＣ14~17の鎖のものである。パラフィン鎖に沿って分布したスルホン酸塩基（単一又は複数）を有するパラフィンスルホン酸塩は、米国特許第２，５０３，２８０号、米国特許第２，５０７，０８８号、米国特許第３，２６０，７４４号、及び米国特許第３，３７２１８８号に記載されている。
【００７０】
同様に好適なものは、プロクター・アンド・ギャンブルの特許出願である、国際公開第０６／０１４７４０号に記載のアルキルグリセリルスルホネート界面活性剤及び／又はアルキルグリセリルサルフェート界面活性剤であり、アルキルグリセリルスルホネート及び／又はサルフェート界面活性剤オリゴマーの混合物は、二量体又はこれらの混合物；三量体又はこれらの混合物；四量体又はこれらの混合物；五量体又はこれらの混合物；六量体又はこれらの混合物；七量体又はこれらの混合物；及びこれらの混合物から選択され、アルキルグリセリルスルホネート及び／又はサルフェート界面活性剤混合物は、約０重量％〜約６０重量％のモノマーを含む。
【００７１】
他の好適なアニオン性界面活性剤は、アルキル、好ましくは、ジアルキルスルホサクシネート及び／又はスルホアセテートである。ジアルキルスルホコハク酸塩は、Ｃ6~15直鎖又は分岐鎖状ジアルキルスルホコハク酸塩であってよい。アルキル部分は、対称（すなわち、同じアルキル部分）であってもよく、非対称（すなわち、異なるアルキル部分）であってもよい。好ましくは、アルキル部分は対称である。
【００７２】
最も一般的な分岐鎖状アニオン性アルキルエーテル硫酸塩は、分岐鎖状アルコールと分岐鎖状アルコールエトキシレートとの混合物の硫酸化によって得られる。同様に好適なものは、最大で分岐度が約５０％であり（約４０％メチル（モノ又はビ）約１０％シクロヘキシル）、ｓａｆｏｌのＳａｆｏｌ（登録商標）アルコールから調製されるものなどを含む、フィッシャー・トロプシュ反応により得られるサルフェート化脂肪族アルコール；オキソ反応に由来するサルフェート化脂肪族アルコール［ここで、少なくとも約５０重量％のアルコールは、ＳａｓｏｌのＩｓａｌｃｈｅｍ（登録商標）アルコール又はＬｉａｌ（登録商標）アルコールから調製されるものなどのＣ2イソマー（メチル〜ペンチル）である］；改変オキソ反応に由来するサルフェート化脂肪族アルコール［ここで、少なくとも約１５重量％のアルコールは、ＳｈｅｌｌのＮｅｏｄｏｌ（登録商標）アルコールから調製されるものなどのＣ２イソマー（メチル〜ペンチル）である］。
【００７３】
双性界面活性剤及び両性界面活性剤
洗浄組成物で用いるための双性及び両性界面活性剤は、洗浄組成物の約０．０１重量％〜約２０重量％、好ましくは約０．２重量％〜約１５重量％、より好ましくは約０．５重量％〜約１０重量％の濃度で含まれていてよい。
【００７４】
分子内塩を形成して、比較的広範囲のｐＨで、同じ分子においてカチオン性及びアニオン性の親水性基を両方生じさせる、塩基性基及び酸性基の両方を含有する好ましい実施形態において、好適な双性界面活性剤。典型的なカチオン性基は、四級アンモニウム基であるが、ホスホニウム、イミダゾリウム、及びスルホニウム基等の他の正に帯電している基を用いてもよい。典型的なアニオン性親水性基は、カルボキシレート及びスルホネートであるが、サルフェート及びホスホネート等の他の基を用いてもよい。
【００７５】
洗浄組成物は、好ましくは、アミンオキシド及び／又はベタインを更に含んでよい。最も好ましいアミンオキシドは、ココヤシジメチルアミンオキシド又はココヤシアミドプロピルジメチルアミンオキシドである。アミンオキシドは、直鎖又は中鎖分枝状アルキル部分を有し得る。典型的な直鎖アミンオキシドとしては、１つのＲ4  Ｃ8~18アルキル部分と、Ｃ1~3アルキル基及びその混合物、並びにＣ1~3ヒドロキシアルキル基及びその混合物からなる群から選択される２つのＲ5及びＲ8部分とを含む水溶性アミンオキシド挙げられる。アミンオキシドは、Ｒ4−Ｎ（Ｒ5）（Ｒ8）→Ｏという式によって特徴付けられるのが好ましく、式中、Ｒ4はＣ8~18アルキルであり、Ｒ5及びＲ8は、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、２−ヒドロキシエチル（hydroxethyl）、２−ヒドロキシプロピル、及び３−ヒドロキシプロピルからなる群から選択する。直鎖アミンオキシド界面活性剤としては特に、直鎖Ｃ10〜Ｃ18アルキルジメチルアミンオキシドと直鎖Ｃ8〜Ｃ12アルコキシエチルジヒドロキシエチルアミンオキシドを挙げてよい。好ましいアミンオキシドとしては、直鎖Ｃ10、直鎖Ｃ10〜Ｃ12、及び直鎖Ｃ12〜Ｃ14アルキルジメチルアミンオキシドが挙げられる。
【００７６】
本明細書で使用するとき、「中鎖分岐状」とは、そのアミンオキシドが、ｎ1個の炭素原子を有する１つのアルキル部分と共に、そのアルキル部分上に、ｎ2個の炭素原子を有する１つのアルキル分岐を有することを意味する。アルキル分岐は、アルキル部分上で、窒素に結合したα炭素上に位置する。アミンオキシドにおけるこの種の分枝は、当該技術分野において、内部アミンオキシドとしても知られている。ｎ1とｎ2の和は、約１０〜約２４個の炭素原子、好ましくは約１２〜約２０個、より好ましくは約１０〜約１６個である。その１つのアルキル部分と１つのアルキル分岐が対称となるように、１つのアルキル部分の炭素原子の数（ｎ1）は、１つのアルキル分岐の炭素原子（ｎ2）とほぼ同じ数でなければならない。本明細書で使用する場合、「対称」とは、｜ｎ1−ｎ2｜が、本発明で用いられる中鎖分岐状アミンオキシドの少なくとも約５０重量％、より好ましくは少なくとも約７５重量％〜約１００重量％において、約５個以下、好ましくは約４個、最も好ましくは約０〜約４個の炭素原子であることを意味する。
【００７７】
アミンオキシドは、独立して、Ｃ1~3アルキル；Ｃ1~3ヒドロキシアルキル基；、又は平均約１〜約３個のエチレンオキシド基を含有するポリエチレンオキシド基、から選択される２つの部分を更に含む。この２つの部分は、Ｃ1~3アルキルから選択するのが好ましく、両方ともＣ1アルキルとして選択するのが好ましい。
【００７８】
他の好適な界面活性剤としては、アルキルベタイン、アルキルアミドベタイン、イミダゾリニウムベタイン（amidazoliniumbetaine）、スルホベタイン（ＩＮＣＩ名スルタイン）、及びホスホベタインなどのベタインが挙げられ、好ましくは、以下の式Ｖを満たす。
Ｒ1’−［ＣＯ−Ｘ（ＣＨ2）j］g−Ｎ+（Ｒ2’）（Ｒ3’）−（ＣＨ2）f−［ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2］h−Ｙ−  （式Ｖ）
式中、Ｒ1’は、飽和又は不飽和Ｃ6~22アルキル残基、好ましくはＣ8~18アルキル残基、特には飽和Ｃ10~16アルキル残基、例えば飽和Ｃ12~14アルキル残基であり、
Ｘは、ＮＨ、ＮＲ4’（Ｃ1~4アルキル残基のＲ4’を有する）、Ｏ、又はＳであり、
ｊは、約１〜約１０、好ましくは約２〜約５、特に約３の数であり；
ｇは、約０又は約１、好ましくは約１であり；
Ｒ2’、Ｒ3’は独立して、Ｃ1~4アルキル残基であり、ヒドロキシエチルなどによって、好ましくはメチルによってヒドロキシ置換可能であり、
ｆは、約１〜約４、特に約１、２、又は３の数であり；
ｈは、約０又は１であり；
Ｙは、ＣＯＯ、ＳＯ3、ＯＰＯ（ＯＲ5’）Ｏ、又はＰ（Ｏ）（ＯＲ5’）Ｏから選択され、Ｒ5’は、水素原子Ｈ、又はＣ1~4アルキル残基である。
【００７９】
好ましいベタインは、下記の式（Ｖa）のアルキルベタイン、下記の式（Ｖb）のアルキルアミドベタイン、下記の式（Ｖc）のスルホベタイン、及び下記の式（Ｖd）のアミドスルホベタインである。
Ｒ1’−Ｎ+（ＣＨ3）2−ＣＨ2ＣＯＯ-  （Ｖａ）
Ｒ1’−ＣＯ−ＮＨ（ＣＨ2）3−Ｎ+（ＣＨ3）2−ＣＨ2ＣＯＯ-  （Ｖb）
Ｒ1’−Ｎ+（ＣＨ3）2−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2ＳＯ3−  （Ｖc）
Ｒ1’−ＣＯ−ＮＨ−（ＣＨ2）3−Ｎ+（ＣＨ3）2−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2ＳＯ3−  （Ｖd）
式中、Ｒ1’は、式Ｖにおける場合と同じ意味を有する。特に好ましいベタインは、カルボベタインであり（Ｙ-は［ＣＯＯ-］である）、特には、式（Ｖa）及び（Ｖb）のカルボベタインであり、より好ましいのは、式（Ｖb）のアルキルアミドベタインである。
【００８０】
好適なベタイン及びスルホベタインの例は、以下のとおりである（ＩＮＣＩに従って命名）：アーモンドアミドプロピルのベタイン、アプリコットアミドプロピルベタイン、アボカドアミドプロピルのベタイン、ババスアミドプロピルのベタイン、べヘンアミドプロピルベタイン、ベヘニルのベタイン、ベタイン、キャノールアミドプロピルベタイン、カプリル／カプロアミドプロピルベタイン、カルニチン、セチルのベタイン、コカミドエチルのベタイン、コカミドプロピルベタイン、コカミドプロピルヒドロキシスルタイン、ココベタイン、ココヒドロキシスルタイン、ココ／オレアミドプロピルベタイン、ココスルタイン、デシルのベタイン、ジヒドロキシエチルオレイルグリシネート、ジヒドロキシエチルソイグリシネート、ジヒドロキシエチルステアリルグリシネート、ジヒドロキシエチルタローグリシネート、ジメチコーンプロピルのＰＧ−ベタイン、ドラックアミドプロピルヒドロキシスルタイン、水素添加タローのベタイン、イソステアルアミドプロピルベタイン、ラウラミドプロピルベタイン、ラウリルのベタイン、ラウリルヒドロキシスルタイン、ラウリルスルタイン、ミルクアミドプロピルベタイン、ミルクアミドプロピルのベタイン、ミリスタミドプロピルベタイン、ミリスチルのベタイン、オレアミドプロピルベタイン、オレアミドプロピルヒドロキシスルタイン、オレイルのベタイン、オリーブアミドプロピルのベタイン、パームアミドプロピルベタイン、パルミトアミドプロピルベタイン、パルミトイルカルニチン、パーム核アミドプロピルベタイン、ポリテトラフルオロエチレンアセトキシプロピルのベタイン、リシンオレアミドプロピルベタイン、セサミドプロピルベタイン、ソイアミドプロピルベタイン、ステアルアミドプロピルベタイン、ステアリルのベタイン、タローアミドプロピルベタイン、タローアミドプロピルヒドロキシスルタイン、タローのベタイン、タロージヒドロキシエチルのベタイン、ウンデシレンアミドプロピルベタイン、及び小麦胚アミドプロピルベタイン。好ましいベタインは、例えば、ココアミドプロピルベタインである。
【００８１】
例えば、ヤシジメチルベタインは、Ｓｅｐｐｉｃから、Ａｍｏｎｙｌ  ２６５（登録商標）という商品名で市販されている。（登録商標）ラウリルベタインは、Ａｌｂｒｉｇｈｔ  ＆  Ｗｉｌｓｏｎから、Ｅｍｐｉｇｅｎ  ＢＢ／Ｌ（登録商標）という商品名で市販されている。（登録商標）ベタインの更なる例は、ＲｈｏｄｉａからＭｉｒａｔａｉｎｅ  Ｈ２Ｃ−ＨＡ（登録商標）という商品名で市販されているラウリルイミノジプロピオン酸塩である。
【００８２】
組成物が硬質表面洗浄組成物である好ましい実施形態で使用するための１つの特に好ましい双性界面活性剤は、スルホベタイン界面活性剤であるが、その理由は、最適な石鹸かす洗浄効果が得られるためである。
【００８３】
特に好適なスルホベタイン界面活性剤の例としては、ＲｈｏｄｉａからＭｉｒａｔａｉｎｅ  ＣＢＳ（登録商標）という商品名で市販されている牛脂ビス（ヒドロキシエチル）スルホベタイン、及びＷｉｔｃｏからＲｅｗｏｔｅｒｉｃ  ＡＭ  ＣＡＳ１５（登録商標）という商品名で市販されているココアミドプロピルヒドロキシスルホベタインが挙げられる。
【００８４】
カチオン性界面活性剤
１つの好ましい実施形態では、洗浄組成物は、有効量、より好ましくは液体洗浄組成物の約０．１重量％〜約２０重量％で存在するカチオン性界面活性剤を含んでよい。好適なカチオン性界面活性剤は、四級アンモニウム界面活性剤である。好適な四級アンモニウム界面活性剤は、モノＣ6〜Ｃ16、好ましくはＣ6〜Ｃ10  Ｎ−アルキル若しくはアルケニルアンモニウム界面活性剤、又はその混合物からなる群から選択し、式中、残りのＮ位は、メチル、ヒドロキシエチル、又はヒドロキシプロピル基によって置換されている。別の好ましいカチオン性界面活性剤は、四級塩素エステルのような四級アンモニウムアルコールのＣ6〜Ｃ18アルキル又はアルケニルエステルである。より好ましくは、カチオン性界面活性剤は、式（ＶＩ）を有する：
【００８５】
【化５】
2020186407.tif 000006
式（ＶＩ）のＲ9は、Ｃ8〜Ｃ18ヒドロカルビル又はその混合物、好ましくは、Ｃ8~14アルキル、より好ましくはＣ8、Ｃ10、又はＣ12アルキルであり、式（ＶＩ）のＺは、アニオン、好ましくはクロリド又はブロミドである。
【００８６】
任意成分
本発明にかかる洗浄組成物は、目的とする技術的効果及び処理される表面に応じて様々な任意成分を含んでよい。
【００８７】
本明細書で使用するのに好適な任意成分としては、アルカリ材料又はこれらの混合物；無機又は有機酸及びそれらの塩又はこれらの混合物；緩衝剤又はこれらの混合物；表面改質ポリマー又はこれらの混合物；洗浄ポリマー又はこれらの混合物；過酸化物系漂白剤又はこれらの混合物；ラジカルスカベンジャー又はこれらの混合物；キレート剤又はこれらの混合物；香料又はこれらの混合物；染料又はこれらの混合物；ヒドロトロープ又はこれらの混合物；高分子系泡安定剤又はこれらの混合物；ジアミン又はこれらの混合物；及びこれらの混合物が挙げられる。
【００８８】
溶媒
溶媒は概して、溶解、濃度、及び審美性に関する好ましい製品品質を確保し、より優れた加工性を確保する目的で使用する。本発明の洗浄組成物は、更に、任意成分として溶媒又はその混合物を含んでもよい。典型的に、組成物が硬質表面洗浄組成物である好ましい実施形態では、組成物は、全組成物の約０．１重量％〜約１０重量％、好ましくは約０．５重量％〜約５重量％、より好ましくは約１重量％〜約３重量％の溶媒又はその混合物を含んでよい。組成物が食器手洗い用洗剤組成物である好ましい実施形態では、その組成物は、溶媒を、約０．０１重量％〜約２０重量％、好ましくは約０．５重量％〜約２０重量％、より好ましくは約１重量％〜約１０重量％含む。
【００８９】
本発明における好適な溶媒としては、Ｃ1〜Ｃ5アルコールであって、Ｒ10−ＯＨという式に従うものが挙げられ、式中、Ｒ10は、炭素原子が約１〜約５個、好ましくは約２〜約４個の飽和アルキル基である。好適なアルコールは、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、又はこれらの混合物である。他の好適なアルコールは、アルコキシル化Ｃ1~8アルコールであって、Ｒ11−（Ａq）−ＯＨという式によるものであり、式中、Ｒ11は、炭素原子が約１〜約８個、好ましくは約３〜約６個のアルキル基であり、Ａは、アルコキシ基、好ましくはプロポキシ及び／又はエトキシであり、ｑは、１〜５、好ましくは１〜２の整数である。好適なアルコールは、ブトキシプロポキシプロパノール（ｎ−ＢＰＰ）、ブトキシプロパノール（ｎ−ＢＰ）、ブトキシエタノール、又はこれらの混合物である。本発明で用いる好適なアルコキシル化芳香族アルコールは、Ｒ12−（Ｂ）r−ＯＨという式によるものであり、式中、Ｒ12は、炭素原子が約１〜約２０個、好ましくは約２〜約１５個、より好ましくは約２〜約１０個のアルキル置換又は非アルキル置換アリール基であり、Ｂは、アルコキシ基、好ましくはブトキシ、プロポキシ、及び／又はエトキシであり、ｒは、１〜５、好ましくは１〜２の整数である。本明細書で使用される好適な芳香族アルコールは、ベンジルアルコールである。好適なアルコキシル化芳香族アルコールは、ベンジルエタノール及び／又はベンジルプロパノールである。他の好適な溶媒としては、ブチルジグリコールエーテル、ベジルアルコール、プロポキシプロポキシプロパノール（欧州特許第０  ８５９  ０４４号）エーテル及びジエーテル、グリコール、アルコキシル化グリコール、Ｃ6〜Ｃ16グリコールエーテル、アルコキシル化芳香族アルコール、芳香族アルコール、脂肪族分岐鎖状アルコール、アルコキシル化脂肪族分岐鎖状アルコール、アルコキシル化直鎖Ｃ1〜Ｃ5アルコール、直鎖Ｃ1〜Ｃ5アルコール、アミン、Ｃ8〜Ｃ14アルキル及びシクロアルキル炭化水素、及びハロ炭化水素、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【００９０】
香料
本発明の洗浄組成物は、香料成分又はその混合物を、全組成物の約５．０重量％以下、好ましくは約０．１〜約１．５％の量で含んでよい。本明細書での使用に好適な芳香剤化合物及び組成物は、例えば、ＥＰ−Ａ−０９５７１５６号の、１３ページの見出し「Ｐｅｒｆｕｍｅ」の段落に記載されているものである。
【００９１】
染料
本発明による洗浄組成物は、着色されていてもよい。したがって、染料又はその混合物を含んでよい。本明細書で使用するのに好適な染料は、本明細書における組成物のｐＨにて化学的及び物理的に安定である。
【００９２】
ｐＨ調整剤
アルカリ材料
好ましくは、アルカリ材料は、本発明にかかる組成物のｐＨを整える及び／又はｐＨを維持するために存在してよい。アルカリ材料の量は、組成物の約０．００１重量％〜約２０重量％、好ましくは約０．０１重量％〜約１０重量％、より好ましくは約０．０５重量％〜約３重量％である。
【００９３】
アルカリ材料の例は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム及び／若しくは水酸化リチウム並びに／又はアルカリ金属酸化物（例えば、酸化ナトリウム及び／又はカリウム）あるいはこれらの混合物である。好ましくは、アルカリ度の源は、水酸化ナトリウム又は水酸化カリウム、好ましくは水酸化ナトリウムである。
【００９４】
酸
本発明の洗浄組成物は、酸を含んでよい。当業者に公知の任意の酸を本明細書で用いてよい。典型的に、本明細書における組成物は、全組成物の約２０重量％以下、好ましくは約０．１重量％〜約１０重量％、より好ましくは約０．１重量％〜約５重量％、更により好ましくは約０．１重量％〜約３重量％の酸を含んでよい。
【００９５】
好適な酸は、モノ及びポリカルボン酸、又はこれらの混合物；過カルボン酸又はこれらの混合物；置換カルボン酸又はこれらの混合物；及びこれらの混合物からなる群から選択される。本発明で有用なカルボン酸としては、Ｃ1~6直鎖環状酸、又は少なくとも約３個の炭素を含む環状酸が挙げられる。カルボン酸の直鎖又は環状の炭素含有鎖は、ヒドロキシル、エステル、エーテル、約１〜約６、より好ましくは約１〜約４個の炭素原子を有する脂肪族基、及びこれらの混合物からなる群より選択される置換基で置換されてよい。
【００９６】
好適なモノ及びポリカルボン酸は、クエン酸、乳酸、アスコルビン酸、イソアスコルビン酸、酒石酸、ギ酸、マレイン酸、リンゴ酸、マロン酸、プロピオン酸、酢酸、デヒドロ酢酸、安息香酸、ヒドロキシ安息香酸、及びこれらの混合物からなる群より選択される。
【００９７】
好適な過カルボン酸は、過酢酸、過炭酸、過ホウ酸、及びこれらの混合物からなる群より選択される。
【００９８】
好適な置換カルボン酸は、アミノ酸又はこれらの混合物；ハロゲン化カルボン酸又はこれらの混合物；及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【００９９】
本明細書で使用するための好ましい酸は、乳酸、クエン酸、及びアスコルビン酸、並びにこれらの混合物からなる群より選択される。本明細書で使用するためのより好ましい酸は、乳酸及びクエン酸、並びにこれらの混合物からなる群より選択される。本明細書で使用するための更により好ましい酸は、乳酸である。
【０１００】
好適な酸は、ＪＢＬ、Ｔ＆Ｌ又はＳｉｇｍａから市販されている。乳酸は、Ｓｉｇｍａ及びＰｕｒａｃから市販されている。
【０１０１】
塩
好ましい実施形態では、本発明の洗浄組成物は、ｐＨ緩衝剤として他の塩類も含む。塩類は、一般的に、組成物の約０．０１重量％〜約５重量％、好ましくは約０．０１５重量％〜約３重量％、より好ましくは約０．０２５重量％〜約２．０重量％の活性レベルで存在する。
【０１０２】
塩が含まれる場合、イオンは、マグネシウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、及び／又はマグネシウム、好ましくはナトリウム及びマグネシウムから選択してよく、本発明の組成物に対して水酸化物、塩化物、酢酸塩、硫酸塩、ギ酸塩、酸化物、又は硝酸塩として添加される。
【０１０３】
キレート剤
好ましい実施形態では、本発明の組成物は、全組成物の約０．１重量％〜約２０重量％、好ましくは約０．２重量％〜約５重量％、より好ましくは約０．２重量％〜約３重量％の濃度のキレート剤を含んでよい。
【０１０４】
好適なキレート剤は、アミノカルボキシレート又はこれらの混合物；アミノホスホネート又はこれらの混合物；多官能置換された芳香族キレート剤又はこれらの混合物；及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【０１０５】
本明細書で使用するのに好ましいキレート剤は、アミノ酸系キレート剤であり、好ましくは、グルタミン−Ｎ，Ｎ−二酢酸（ＧＬＤＡ）及び誘導体、及び／又はホスホネート系キレート剤、好ましくは、ジエチレントリアミンペンタメチルホスホン酸である。ＧＬＤＡ（その塩及び誘導体）は、本発明によれば特に好ましく、その四ナトリウム塩が特に好ましい。
【０１０６】
また、好ましいのは、エチレンジアミン四酢酸、Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸、ニトリロ三酢酸、エチレンジアミンテトラプロ−プリオネート（tetrapro-prionate）、トリエチレンテトラミン六酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、エタノールジグリシンなどのアミノカルボキシレート；及びアルカリ金属、アンモニウム、及びこれらの置換アンモニウム塩；及びこれらの混合物；及びＭＧＤＡ（メチル−グリシン−二酢酸）、並びにそれらの塩及び誘導体である。
【０１０７】
他のキレート剤としては、ポリカルボン酸、及びその部分又は完全中和塩、モノマーのポリカルボン酸及びヒドロキシカルボン酸、並びにそれらの塩のホモポリマー及びコポリマーが挙げられる。上述の化合物の好ましい塩類は、アンモニウム及び／又はアルカリ金属塩、すなわち、リチウム、ナトリウム、及びカリウム塩であり、特に好ましい塩類は、ナトリウム塩である。
【０１０８】
好適なポリカルボン酸は、非環式、脂環式、複素環式、及び芳香族カルボン酸であり、この場合、これは、それぞれ、好ましくは約２個以下の炭素原子によって互いに分離されている少なくとも約２個のカルボキシル基を含有する。２個のカルボキシル基を含むポリカルボン酸塩としては、例えば、マロン酸、（エチレンジオキシ）二酢酸、マレイン酸、ジグリコール酸、酒石酸、タルトロン酸、及びフマル酸の水溶性塩が挙げられる。３個のカルボキシル基を含むポリカルボン酸塩としては、例えば水溶性クエン酸塩が挙げられる。これに応じて、好適なヒドロキシカルボン酸は、例えばクエン酸である。別の好適なポリカルボン酸は、アクリル酸のホモポリマーである。スルホネートで末端保護されているポリカルボキシレートが好ましい。
【０１０９】
本明細書で使用するのに更に好適なポリカルボキシレートキレート剤としては、酢酸、コハク酸、ギ酸が挙げられ、いずれも好ましくは水溶性塩の形態である。他の好適なポリカルボン酸は、オキソジコハク酸塩、カルボキシメチルオキシコハク酸塩、及び米国特許第４，６６３，０７１号に記載されているような酒石酸モノコハク酸と酒石酸ジコハク酸との混合物である。
【０１１０】
また、アミノホスホネートもキレート剤として使用するのに好適であり、ＤＥＱＵＥＳＴのようなエチレンジアミンテトラキス（メチレンホスホネート）が挙げられる。好ましくは、これらアミノホスホネートは、約６個超の炭素原子を有するアルキル又はアルケニル基を含有しない。
【０１１１】
また、多官能置換された芳香族キレート剤は、米国特許第３，８１２，０４４号に記載されているように、本明細書における組成物において有用である。このタイプの酸形態の好ましい化合物は、１，２−ジヒドロキシ−３，５−ジスルホベンゼンのようなジヒドロキシジスルホベンゼンである。
【０１１２】
ヒドロトロープ
本発明の洗浄組成物は、組成物が適切に水に相容性であるように、有効な量のヒドロトロープを場合により含んでよい。本発明の組成物は典型的には、ヒドロトロープ（hydrotropic）又はその混合物を、その組成物全体の約０重量％〜約１５重量％、好ましくは約１％〜約１０％、最も好ましくは約３％〜約６％含む。本発明で用いられる好適なヒドロトロープとしては、アニオンタイプのヒドロトロープ、特に、キシレンスルホン酸ナトリウム、キシレンスルホン酸カリウム、キシレンスルホン酸アンモニウム、トルエンスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸カリウム、トルエンスルホン酸アンモニウム、クメンスルホン酸ナトリウム、クメンスルホン酸カリウム、クメンスルホン酸アンモニウム、及びこれらの混合物、並びに米国特許第３，９１５，９０３号に開示されているような関連する化合物が挙げられる。
【０１１３】
使用方法
本発明の方法態様では、汚れた食器類を、有効量、典型的には（処理される食器２５個あたり）約０．５ｍＬ〜約２０ｍＬ、好ましくは約３ｍＬ〜約１０ｍＬの、水で希釈された本発明の洗浄組成物と接触させる。使用される液体洗剤組成物の実際の量は、ユーザーの判断に基づくものであり、典型的には、組成物中の活性成分の濃度を含む組成物の具体的な製品配合、洗浄される汚れた食器の数、食器上の汚れの程度等のような要因に応じて決定される。同様に、具体的な製品配合は、その組成物製品に関して意図される市場（すなわち、米国、欧州、日本等）のような、多数の要因に応じて決定される。好適な例は、以下の実施例の組成物に見出すことができる。
【０１１４】
一般に、約０．０１ｍＬ〜約１５０ｍＬ、好ましくは約３ｍＬ〜約４０ｍＬの本発明の液体洗剤組成物が、約１０００ｍＬ〜約２００００ｍＬ、より一般的には約５０００ｍＬ〜約１５０００ｍＬの範囲の容積のシンク中で、約２０００ｍＬ〜約２００００ｍＬ、より一般的には約５０００ｍＬ〜約１５０００ｍＬの水と組み合わされる。汚れた食器をこのように希釈した組成物を入れたシンク内に浸漬して、食器の汚れた表面を布、スポンジ又は類似の物品と接触させて洗浄する。布、スポンジ、又は類似の物品は、食器表面と接触させる前に、洗剤組成物と水との混合物に浸漬させてもよく、通常は、約１〜約１０秒の範囲の時間にわたって食器表面と接触するが、実際の時間は各適用及び使用者によって異なる。布、スポンジ、又は類似の物品を食器表面に接触させることは、好ましくは同時に食器表面をこすることにより達成される。
【０１１５】
別の使用方法は、液体食器洗い洗剤なしで、汚れた食器類を水浴中に浸漬するか、又は流水下に保持することを含む。スポンジのような液体食器洗い洗剤を吸収する装置は、別の分量の未希釈の液体食器洗浄組成物中に、一般的には約１〜約５秒間の範囲の時間にわたって、直接入れられる。次に、吸収装置、したがって未希釈の液体食器洗い用組成物を、汚れた食器のそれぞれの表面と個別に接触させて、汚れを除去する。吸収装置は通常、約１〜約１０秒の範囲の時間にわたってそれぞれの食器表面と接触するが、実際の適用時間は、食器の汚れの程度などの要因に左右されることになる。吸収装置を食器表面に接触させることは、好ましくは同時に擦ることを伴う。
【０１１６】
本発明の液体硬質表面洗浄組成物は、家庭内表面を洗浄するのに好適である。普通の洗浄、特に床の洗浄にとって、好ましい洗浄方法は、
ａ）本発明の液体硬質表面洗浄組成物を０．１体積％〜２体積％の希釈濃度に希釈する工程と、
ｂ）希釈した組成物を硬質表面に適用する工程と、を含む。
【０１１７】
好ましい実施形態では、液体硬質表面洗浄組成物を０．３体積％〜１．５体積％の濃度まで希釈してよい。液体硬質表面洗浄組成物は、０．４体積％〜０．６体積％の濃度に希釈され得る。好ましい実施形態では、液体硬質表面洗浄組成物を水で希釈する。
【０１１８】
希釈濃度は、希釈した組成物の合計量に対する、液体硬質表面洗浄組成物部分として定義される体積％として表される。例えば、５体積％の希釈濃度は、液体硬質表面洗浄組成物５０ｍＬが希釈組成物１０００ｍＬを形成するよう希釈されることに等しい。
【０１１９】
希釈組成物は、モップ、スポンジ、又は他の好適な用具を使用することを含む任意の好適な手段により適用することができる。
【０１２０】
任意の更なる工程において、硬質表面を、好ましくはきれいな水を用いて洗い流すことができる。あるいは、本発明の液体硬質表面洗浄組成物を、未希釈のままかかる硬質表面に適用することができる。
【０１２１】
「未希釈」とは、液体組成物が何らかの著しい希釈を受けることなく、処理される表面に直接適用されること、即ち、組成物を最初に希釈することなく、直接又はスポンジ等の用具を用いてのいずれかにより、本明細書の液体組成物が硬質表面に適用されることと理解されるべきである。「大幅な希釈」とは、組成物が、組成物の１０重量％未満、好ましくは５重量％未満、より好ましくは３重量％未満まで希釈されることを意味する。このような希釈は、水気のある用具を使用して、組成物を硬質表面、例えば「絞って」乾燥させたスポンジ等に適用することにより行うことができる。
【０１２２】
本発明の好ましい一実施形態では、当該硬質表面は、傾斜しているか又は垂直である。傾斜した、又は垂直な硬質表面としては、鏡、便器、小便器、ドレーン管、排水パイプなどが挙げられる。
【０１２３】
本発明の別の好ましい実施形態では、硬質表面を洗浄する当該方法は、当該硬質表面上に当該液体組成物を適用する、好ましくは噴霧する工程と、当該液体組成物を所定時間にわたって当該表面に残し、機械的動作を作用させて又は作用させることなく（with or without）当該組成物を作用させる工程と、任意に当該液体組成物を除去する、好ましくは、当該硬質表面を水で洗い流す、及び／又は当該硬質表面を、例えばスポンジ、紙、又は布タオルなどの適切な器具でこすることによって当該液体組成物を除去する工程と、を含む。
【０１２４】
分析方法
アミン価
アミン価は、ＤＩＮ１６９４５に従って、酢酸中ポリマー溶液を過塩素酸で滴定（titratation）することによって測定された。
【０１２５】
ヒドロキシ価
ヒドロキシ価は、ＤＩＮ５３２４０に従って、試料をピリジン中で酢酸無水物及び酢酸と共に加熱し、続いて水酸化カリウムで滴定することによって測定された。
【０１２６】
数平均分子量
分子量（Ｍｎ）は、ヘキサフルオロイソプロパノールを溶離剤としてサイズ排除クロマトグラフィーによって測定された。
【０１２７】
粘度
純粋ポリマーの粘度は、２０℃において回転粘度計（ハーケ（Ｈａａｋｅ））で測定された。
【実施例】
【０１２８】
以下の実施例において、「／ｍｏｌＯＨ」は、ポリマー（以下の実施例ではポリトリエタノールアミン）中の遊離ＯＨ基１モル当たりを意味する。
【０１２９】
以下の実施例において、「ＥＯ」はエチレンオキシドを意味し、「ＰＯ」はプロピレンオキシドを意味する。
【０１３０】
実施例１ａ）ポリトリエタノールアミン（工程ａ）による縮合）
撹拌子、蒸留橋、ガス導入管、及び内部温度計を取り付けた四ツ口フラスコに、１５００ｇのトリエタノールアミンと、２０ｇの５０重量％Ｈ3ＰＯ2水溶液とを投入する。混合物を窒素下で２００℃に加熱する。反応混合物を２００℃で１５．５時間撹拌し、その間、反応中に形成された凝縮物は、ストリッピングガスとして適度な速度でＮ2流を用い、蒸留橋により除去した。表示された反応時間の終了に向けて、温度を１４０℃に下げる。残留低分子量生成物は１００００Ｐａ（１００ｍｂａｒ）の圧力下で除去する。次に、反応混合物を周囲温度に冷却し、ポリトリエタノールアミン（ＯＨ価：５８５ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：４２３ｍｇＫＯＨ／ｇ、６０℃下での動粘度：４３１ｍＰａｓ、Ｍｎ＝４４５０ｇ／ｍｏｌ、Ｍｗ＝８２００ｇ／ｍｏｌ）を得る。
【０１３１】
実施例１ｂ）ポリトリエタノールアミン＋２０ＥＯ／ＯＨ
１Ｌのオートクレーブに、実施例１ａ）に記載のプロセスで得たヒドロキシル価５８５．０ｇＫＯＨ／ｇのポリトリエタノールアミンを６６．０ｇと、水酸化カリウム（５０％水溶液）を２．７ｇとを充填する。この混合物を減圧下［＜１０００Ｐａ（＜１０ｍｂａｒ）］、１２０℃で２時間撹拌する。このオートクレーブに窒素を充填し１４０℃に加熱する。６０５．６ｇのエチレンオキシドを６時間以内で加える。反応を完了させるため、混合物に１４０℃で更に１０時間追加の反応をさせる。反応混合物を窒素でストリッピングし、揮発性化合物を８０℃にて減圧下で回収する。６５３．０ｇの淡褐色の個体が得られる（ヒドロキシル価：６８．０ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
【０１３２】
実施例１ｃ）ポリトリエタノールアミン＋１９ＥＯ／ＯＨ
１Ｌのオートクレーブに、実施例１ａ）に記載のプロセスで得たヒドロキシル価５８０．０ｇＫＯＨ／ｇのポリトリエタノールアミンを１１７．１ｇと、水酸化カリウム（５０％  水溶液）を４．７ｇとを充填する。この混合物を減圧下［＜１０００Ｐａ（＜１０ｍｂａｒ）］、１２０℃で２時間撹拌する。このオートクレーブに窒素を充填し１４０℃に加熱する。１０６５．６ｇのエチレンオキシドを１０時間以内で加える。反応を完了させるため、混合物に１４０℃で更に１０時間追加の反応をさせる。反応混合物を窒素でストリッピングし、揮発性化合物を８０℃にて減圧下で回収する。１１３６．０ｇの淡褐色の個体が得られる（ヒドロキシル価：６６．４ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
【０１３３】
実施例２ａ）ポリトリエタノールアミン
実施例１ａ）に記載のとおりポリトリエタノールアミンを調製し、淡褐色の液体を得る（ヒドロキシル価：５９５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
【０１３４】
実施例２ｂ）ポリトリエタノールアミン＋１６ＰＯ／ＯＨ
１Ｌのオートクレーブに、実施例２ａ）からのポリトリエタノールアミンを６１．６ｇと、水酸化カリウム（５０％水溶液）を２．８ｇとを充填する。この混合物を減圧下［＜１０００Ｐａ（＜１０ｍｂａｒ）］、１２０℃で２時間撹拌する。このオートクレーブに窒素を充填し１４０℃に加熱する。６０６．２ｇのプロピレンオキシドを６時間以内で加える。反応を完了させるため、混合物に１４０℃で更に１０時間追加の反応をさせる。反応混合物を窒素でストリッピングし、揮発性化合物を８０℃にて減圧下で回収する。６６６．５の淡褐色の液体が得られる（ヒドロキシル価：７３．１ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
【０１３５】
実施例２ｃ）ポリトリエタノールアミン＋２４ＥＯ／ＯＨ＋１６ＰＯ／ＯＨ
１Ｌのオートクレーブに、実施例２ａ）からのポリトリエタノールアミンを５６．５ｇと、水酸化カリウム（５０％水溶液）を５．０ｇとを充填する。この混合物を減圧下［＜１０００Ｐａ（＜１０ｍｂａｒ）］、１２０℃で２時間撹拌する。このオートクレーブに窒素を充填し１４０℃に加熱する。６３２．７ｇのエチレンオキシドを６時間以内で加える。この混合物を１４０℃で５時間撹拌した後、５時間以内に５５６．０ｇのプロピレンオキシドを添加する。反応を完了させるため、混合物に１４０℃で更に１０時間追加の反応をさせる。反応混合物を窒素でストリッピングし、揮発性化合物を８０℃にて減圧下で回収する。１２５４．０ｇの淡褐色の液体を得る（ヒドロキシル価：４１．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：２０．８ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
【０１３６】
洗浄性能の評価
焦げ付いた油脂の準備：
市販の植物油を８０〜２０（ｗ／ｗ）比でアルブミン（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈから市販）と混合し、耐熱性赤色染料を加える。この混合物をエナメルプレート上に均一に塗り拡げ、このプレートを１６５℃で２．５〜３時間焼成する。
【０１３７】
試験手順：
準備したエナメルプレートを湿潤摩擦摩耗試験機（Ｓｈｅｅｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）に配置する。かかる摩耗試験機にスポンジを４つ配置し、以下表１に掲載するとおりの洗剤組成物１０％  ｗ／ｗと、水９０％  ｗ／ｗとからなる試験溶液２５ｍＬで処理する。試験溶液の硬度を２．５ｍＭのＣａ2+／Ｍｇ2+（比３：１）に調整し、ｐＨを９．０に調整する。全てのふき取りの後に画像を撮影する。かかる画像を画像分析することにより、エナメルプレート上の残留油脂の量を定量する。
【０１３８】
以下の食器手洗い用洗剤組成物を作製する（表１）：
【０１３９】
【表１】
2020186407.tif 000007
【０１４０】
【表２】
2020186407.tif 000008
ＡＥＳは、平均エトキシル化度０．６のＣ13~15エトキシル化サルフェートである。
ＰＰＧ２０００はポリプロピレングリコール（分子量２０００）である。
非イオン性界面活性剤はＣ９〜Ｃ１１  ＥＯ８である。
ＰＥＩポリマーは、数平均分子量約１４，０００ｇ／ｍｏｌのアルコキシル化ポリエチレンイミンポリマーである。
【０１４１】
添加剤を加えていない溶液（表１に定義するとおりの参照組成物Ａ）について観察された洗浄と比較して、添加剤を加えた溶液の１０回ふき取り後の洗浄性能（表１に定義するとおりの組成物Ｂ）をパーセンテージで記録する。結果を表２及び３に示す。同一の洗浄試験による結果のみを比較する。
【０１４２】
【表３】
2020186407.tif 000009
【０１４３】
【表４】
2020186407.tif 000010
【０１４４】
表２及び３に示す結果より、本発明の添加剤を含む組成物（実施例１ａ及び２ａ）は、添加剤を含まない組成物（組成物Ａ）及び本発明によらない添加剤を含む組成物（実施例１ｂ、１ｃ、２ｂ、２ｃ）よりも優れていることが証明される。これにより、本発明のポリマーについて選択された化学構造の特性が、添加剤として使用した場合に観察されることになる食器洗い組成物の洗浄性能の向上に寄与することが、実証される。
【０１４５】
【表５】
2020186407.tif 000011
1非イオン性界面活性剤は、エトキシ基を９個含むＣ11アルキルエトキシル化界面活性剤である。
2（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルメタクリレートホモポリマー
【０１４６】
その他の洗浄組成物例
以下の更なる実施例は、本発明を更に説明する。列記された成分を列記された割合（特に指示がない限り重量％）で合わせることにより組成物を調製する。以下の実施例は、本発明にかかるプロセスで用いられる組成物を例示することを意図しているが、必ずしも本発明の範囲を限定する、又はさもなければ定義するために用いるものではない。
【０１４７】
【表６】
2020186407.tif 000012
Ｃ9~11ＥＯ８、Ｃ9~11ＥＯ５、Ｃ12~14ＥＯ２１、及びＣ11ＥＯ５は、ＩＣＩ若しくはＳｈｅｌｌ、Ｈｕｌｓ、Ａ＆Ｗ若しくはＨｏｅｃｈｓｔから市販の非イオン性界面活性剤である。
ＮａＰＳは、Ｈｕｌｓ又はＨｏｅｃｈｓｔから市販されているパラフィンスルホン酸ナトリウムである。
ＮａＬＡＳは、Ａ＆Ｗから市販されている直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムである。
ＮａＣＳは、Ａ＆Ｗから市販されているクメンスルホン酸ナトリウムである。
Ｉｓａｌｃｈｅｍ（登録商標）ＡＳは、Ｓａｓｏｌ  ｏｌｅｆｉｎｓ、及びｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓから市販されているＣ12~13硫酸塩界面活性剤である。
Ｃ12~14ＡＯは、Ｃ12~14アミンオキシド界面活性剤である。
Ｃ12~14ベタインは12~14ベタイン界面活性剤である。
ＨＭ−ＨＥＣは、セチルヒドロキシエチルセルロースである。
Ｉｓｏｆｏｌ１２（登録商標）は、Ｃｏｎｄｅａから市販されている２−ブチルオクタノールである。
Ｉｓｏｆｏｌ１６（登録商標）は、Ｃｏｎｄｅａから市販の２−ヘキシルデカノールである。
ＤＴＰＭＰは、Ｄｅｑｕｅｓｔ（登録商標）として入手可能なジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）ナトリウム塩である。
ＭＧＤＡは、ＢＡＳＦからＴｒｉｌｏｎ  Ｍとして入手可能なメチルグリシン二酢酸である。
ＧＬＤＡは、ＡｋｚｏＮｏｂｅｌからＤｉｓｓｏｌｖｉｎｅ（登録商標）として入手可能な、グルタミン酸二酢酸の四ナトリウム塩である。
ｎ−ＢＰは、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから市販のノルマルブトキシプロパノールである。
ｎ−ＢＰＰは、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから市販されているブトキシプロポキシプロパノールである。
【０１４８】
特に記載のない限り、全ての成分又は組成物の濃度は、その成分又は組成物の活性濃度に関するものであり、市販の供給源中に存在し得る不純物、例えば、残留溶媒又は副生成物は除外される。
【０１４９】
全ての百分率及び比率は、特に指示がない限り、重量で計算される。全ての百分率及び比率は、特に指示がない限り、全組成物に基づいて計算される。
【０１５０】
本明細書の全体を通して記載される全ての最大数値限定は、それよりも小さい全ての数値限定を、かかるより小さい数値限定があたかも本明細書に明確に記載されているかのように包含するものと理解すべきである。本明細書全体を通して記載される全ての最小数値限定は、それよりも高い全ての数値限定を、かかるより高い数値限定があたかも本明細書に明確に記載されているかのように包含する。本明細書全体を通して与えられる全ての数値範囲は、かかるより広い数値範囲内に入るより狭い全ての数値範囲を、かかる狭い数値範囲が全て本明細書に明確に記載されているかのように包含する。
【０１５１】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に指定がない限り、そのような各寸法は、記載された値、及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味することを意図している。例えば「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【０１５２】
「発明を実施するための形態」の中で引用された全ての文献は、関連部分において本明細書に参照により組み込まれ、いかなる文書の引用も、それが本発明に対する先行技術であることを認めるものとして解釈されるべきではない。
【０１５３】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行うことができる点は当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれる、全てのそのような変更及び修正が、添付の特許請求の範囲に包含されることを意図している。
【外国語明細書】
2020186407000001.pdf