(57)【要約】      （修正有）【課題】自動車部品の塗面及びコーティング表面といった低エネルギー面への固着において、改善された接着性能を有する接着剤物品を提供する。【解決手段】第１及び第２の主面を有するフォーム層と、フォーム層の第１及び第２の主面の少なくとも一方と関連付けられ、かつ架橋ゴムを含む感圧性接着剤層と、を含む接着剤物品であって、フォーム層が、アルキル基中に平均で３〜１４個の炭素原子を有する１種以上のアルキルアクリレートと、１種以上の極性モノマーと、少なくとも２つのフリーラジカル重合可能な基を有する１種以上の多官能性モノマーとを含む重合性組成物を重合することにより得ることができるアクリルポリマーを含む、接着剤物品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
明細書に記載された発明。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、アクリルフォーム層と、架橋ゴムを含む感圧性接着剤層とを含む接着剤物品に関する。本開示は、更に、当該接着剤物品の製造及び接着剤物品の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
接着剤及びテープは、一般的に、２個の基材を共に貼り合わせ、接着複合体を形成するのに用いられる。特定の接着テープとしては、フォーム層を有するものが挙げられる。そのようなテープ及び接着剤物品は、例えば自動車産業において使用され、様々な構成部品を車（car）又はその他の自動車の本体に接着するために使用され得る。典型的には、そのようなテープ及び接着剤物品は、エンブレム、プラスチック部品、並びにゴムガスケットのような部品をドアに接着するために使用される。
接着テープの例は、例えば、国際公開特許ＷＯ  ２００８／０７０３８６、米国特許第６，５０３，６２１号、及び米国特許第４，４１５，６１５号に記載されている。
【０００３】
広範な接着剤及びテープが利用可能であるが、基材及び最終用途要件の向上は、新規接着剤の配合及びテープの構造に対する必要性を駆り立て続けている。例えば、接着テープが接着されるべき自動車部品上の、塗料及びコーティングの開発は、特に難しいことが分かっている。典型的には、これらコーティング及び塗料の、表面エネルギーは低く、特別な接着テープの開発が必要である。同様に、燃料消費を節約するために、例えば車の重量を更に低減するという継続的な傾向が、輸送部門、特に自動車産業において存在している。この傾向は結果として、以前は接着テープが使用されていなかった場所への接着テープの使用及び活用、又は、例えば接着テープが受ける可能性がある応力ひずみに対する要求が高い新しい構造におけるテープの活用をもたらしている。性能特性に加えて、環境制御及び加工費もまた、製品の配合要件に影響を与える。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、１つ以上の改善された性能特性を有する更なる接着剤物品を見出すことが望ましいであろう。例として、例えば自動車部品の塗面及びコーティング表面といった低エネルギー面への固着において、改善された接着性能を有する接着剤物品を見出すことが望ましいであろう。経済的で費用効率の高い方法で容易に製造可能な接着剤物品を見出すことが、更に望ましいであろう。また更に、良好な環境特性を有する接着剤物品を見出すことが望ましいであろう。また、接着剤物品を使用する既存の製造方法に適合する接着剤物品が望ましいであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一態様において、本開示は、第１及び第２の主面を有するフォーム層と、フォーム層の第１及び第２の主面の少なくとも一方と関連付けられ、かつ架橋ゴムを含む感圧性接着剤層と、を含む接着剤物品であって、フォーム層が、アルキル基中に平均で３〜１４個の炭素原子を有する１種以上のアルキルアクリレートと、１種以上の極性モノマーと、少なくとも２つのフリーラジカル重合可能な基を有する１種以上の多官能性モノマーとを含む重合性組成物を重合することにより得ることができるアクリルポリマーを含む、接着剤物品を提供する。
【０００６】
本開示に関連して用いられる用語「関連付けられた」とは、関連層が、表面上に直接的に、又は、例えばプライマー層などの１つ以上の層を介して間接的に、設けられることを意味する。
【０００７】
当該接着剤物品は、良好ないし極めて優れた接着性能を示すことが見出されている。例えば、当該接着剤物品は、良好な９０°剥離接着性能、並びに静的及び動的剪断試験下での性能といった、良好又は極めて優れた接着性能を低エネルギー面に提供し得る。
【０００８】
本開示の更なる態様では、接着剤物品の製造方法が提供され、当該方法は、
（ｉ）（ａ）アルキル基中に平均して３〜１４個の炭素原子を有する１種以上のアルキルアクリレートと、１種以上の極性モノマーと、少なくとも２つのフリーラジカル重合可能な基を有する１種以上の多官能性モノマーとを含む重合性組成物を提供し、（ｂ）当該重合性組成物を泡立て、及び（ｃ）当該重合性組成物を重合する、ことにより、第１及び第２の主面を有するフォーム層を作製する工程と、
（ｉｉ）架橋性ゴムを含む感圧性接着剤組成物を、フォーム層の第１及び第２の主面の一方又は両方に適用して、感圧性接着剤層を形成する工程と、
（ｉｉｉ）架橋性ゴムを架橋する工程と、を含む。
【０００９】
更なる態様において、本開示は、前記感圧性接着剤層を介して接着剤物品を基材に固着することを含む、接着剤物品の使用を提供する。
【００１０】
本開示の特定の実施形態は、次のように要約される。
【００１１】
１．第１及び第２の主面を有するフォーム層と、フォーム層の第１及び第２の主面の少なくとも一方と関連付けられ、かつ架橋ゴムを含む感圧性接着剤層と、を含む接着剤物品であって、フォーム層が、アルキル基中に平均で３〜１４個の炭素原子を有する１種以上のアルキルアクリレートと、１種以上の極性モノマーと、少なくとも２つのフリーラジカル重合可能な基を有する１種以上の多官能性モノマーとを含む重合性組成物を重合することにより得ることができるアクリルポリマーを含む、接着剤物品。
【００１２】
２．前記重合性組成物が、８３〜９７重量％のアルキルアクリレートと、３〜１６重量％の極性モノマーと、０．０１〜１重量％の多官能性モノマーとを含む、実施形態１に記載の接着剤物品。
【００１３】
３．前記フォーム層がチキソトロープ剤を更に含む、実施形態１又は２に記載の接着剤物品。
【００１４】
４．前記チキソトロープ剤がヒュームドシリカを含む、実施形態３に記載の接着剤物品。
【００１５】
５．前記フォーム層が起泡フォームを含む、実施形態１〜４のいずれか一項に記載の接着剤物品。
【００１６】
６．前記感圧性接着剤層が、アクリル系感圧接着剤組成物を含む、実施形態１〜５のいずれか一項に記載の接着剤物品。
【００１７】
７．前記アクリル系感圧接着剤組成物が、アルキル基中に３〜１４個の炭素原子を有する１種以上のアルキルアクリレート及び１種以上の極性モノマーから誘導される繰り返し単位を有するアクリルポリマーを含む、実施形態６に記載の接着剤物品。
【００１８】
８．前記極性モノマーが、アクリル酸、イタコン酸、アクリルアミド、アクリロニトリル、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、実施形態１〜７のいずれか一項に記載の接着剤物品。
【００１９】
９．架橋ゴムが、ゴム状ブロックとガラス状ブロックとを有する架橋ブロックコポリマーを含む、実施形態１〜８のいずれか一項に記載の接着剤物品。
【００２０】
１０．前記ゴム状ブロックが、第１重合共役ジエン、その水素添加誘導体、又はこれらの組み合わせを含み、前記ガラス状ブロックがモノビニル芳香族モノマーを含む、実施形態９に記載の接着剤物品。
【００２１】
１１．前記感圧性接着剤層が、感圧性接着剤層の総重量を基準として、３０〜５０重量部の前記ブロックコポリマーと、感圧性接着剤層の総重量を基準として、０．１〜１０重量部の前記アクリル系感圧接着剤組成物とを含む、実施形態９又は１０に記載の接着剤物品。
【００２２】
１２．前記感圧性接着剤層が、感圧性接着剤層の総重量を基準として、１０〜２０重量部の前記ブロックコポリマーと、感圧性接着剤層の総重量を基準として、４０〜６０重量部の前記アクリル系感圧接着剤組成物とを含む、実施形態９又は１０に記載の接着剤物品。
【００２３】
１３．前記接着剤物品の前記第１及び第２の主面のそれぞれが、感圧性接着剤層と関連付けられている、実施形態１〜１２のいずれか一項に記載の接着剤物品。
【００２４】
１４．前記接着剤物品が、前記第１の主面と関連付けられた前記感圧性接着剤層を有し、前記第２の主面が、第２の主面と関連付けられた接着剤層を有さない、実施形態１〜１２のいずれか一項に記載の接着剤物品。
【００２５】
１５．前記接着剤物品が、前記第１の主面と関連付けられた前記感圧性接着剤層を有し、前記第２の主面が、第２の主面と関連付けられた更なる接着剤層を有する、実施形態１〜１２のいずれか一項に記載の接着剤物品。
【００２６】
１６．前記更なる接着剤層が、感圧性接着剤成分又は熱活性化可能な接着剤成分を含む、実施形態１３に記載の接着剤物品。
【００２７】
１７．前記フォーム層の厚さが０．３ｍｍ〜２ｍｍであり、前記感圧性接着剤層の面積当たりの重量が４０ｇ／ｍ２〜１００ｇ／ｍ２である、実施形態１〜１６のいずれか一項に記載の接着剤物品。
【００２８】
１８．接着剤物品の製造方法であって、
（ｉ）（ａ）アルキル基中に平均して３〜１４個の炭素原子を有する１種以上のアルキルアクリレートと、１種以上の極性モノマーと、少なくとも２つのフリーラジカル重合可能な基を有する１種以上の多官能性モノマーと含む重合性組成物を提供し、（ｂ）当該重合性組成物を泡立て、及び（ｃ）前記重合性組成物を重合する、ことにより、第１及び第２の主面を有するフォーム層を作製する工程と、
（ｉｉ）架橋性ゴムを含む感圧性接着剤組成物を、前記フォーム層の前記第１及び第２の主面の一方又は両方に適用して、感圧性接着剤層を形成する工程と、
（ｉｉｉ）前記架橋性ゴムを架橋する工程と、を含む、実施形態１〜１７のいずれか一項に記載の接着剤物品の製造方法。
【００２９】
１９．前記架橋が、前記架橋性ゴムを電子ビーム照射に暴露することを含む、実施形態１８に記載の方法。
【００３０】
２０．前記感圧性接着剤組成物が、前記フォーム層の上に直接設けられ、前記電子ビームが、前記フォーム層と前記感圧性接着剤組成物との間に画定された境界面に又は境界面付近に収束される、実施形態１９に記載の方法。
【００３１】
２１．前記重合性組成物が紫外線感光開始剤であり、前記重合性組成物が紫外線に暴露される、実施形態１８〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【００３２】
２２．前記泡立てが、前記重合の前に又は前記重合と同時に行われる、実施形態１８〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【００３３】
２３．前記泡立てが、不活性ガスと共に重合性組成物をホイップする（whipping）ことによって行われる、実施形態１８〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【００３４】
２４．前記接着剤物品を、前記感圧性接着剤層を介して基材に固着することを含む、実施形態１〜１７のいずれか一項に記載の接着剤物品の使用。
【００３５】
２５．前記基材が、４５ダイン／ｃｍ未満の表面エネルギーを有する表面を有し、前記接着剤物品が、前記感圧性接着剤層を介して前記表面に固着される、実施形態２４に記載の接着剤物品の使用。
【００３６】
２６．前記接着剤物品が、感圧性接着剤層を含む側の反対側の主面上に更なる接着剤層を含み、前記接着剤物品が、更なる接着剤層を介してゴムガスケットに固着される、実施形態２４又は２５に記載の接着剤物品の使用。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
定義
本出願の本開示では、他に指示がない限り、以下の用語は次のように定義される。
【００３８】
「アクリル」は、アクリル並びにメタクリルモノマー及びポリマーの両方を識別するために使用される。
【００３９】
「単官能性モノマー」とは、重合可能な基を１つだけ有するモノマーを意味する。
【００４０】
「多官能性モノマー」とは、２つ以上の重合可能な基を有するモノマーを意味する。
【００４１】
本発明で特定されるあらゆる範囲は、明示的に別段の定めをした場合を除き、両端点を含むと理解されるべきである。
【００４２】
用語「感圧性接着剤」は、本質的に粘着性であるか、又は粘着付与樹脂を添加して粘着付与されているかのいずれかである材料（例えば、エラストマー）を示すために用いられる。本開示による感圧性接着剤は、感圧性接着剤を識別するための既知の方法のいずれかによって識別され得る感圧性接着剤を含み、特に、以下の方法の１つ以上によって識別され得る感圧性接着剤を含む。第１の方法によると、感圧性接着剤は、使用温度における、Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｄ．Ｓａｔａｓ，２ｎｄ  ｅｄ．，ｐａｇｅ  １７２（１９８９）に記載のダルキスト基準によって定義される。この基準は、良好な感圧性接着剤を、１×１０−６ｃｍ２／ダイン（０．０００１ｍＰａ）を超える１秒クリープコンプライアンスを有するものとして定義する。あるいは、弾性率は１次近似まではコンプライアンスの逆数であるため、感圧性接着剤は１×１０６ダイン／ｃｍ２（１００ｋＰａ）未満の弾性率を有する接着剤として定義され得る。
【００４３】
感圧接着剤を識別する別の方法は、感圧テープ評議会（PressureSensitive Tape Council）によって提供される「感圧テープ業界で使用される技術用語集（Glossaryof Terms Used in the Pressure Sensitive Tape Industry）」、１９８５年８月に記載されているように、当該接着剤が、室温で積極的かつ永久的に粘着性があり、指又は手の圧力を超える必要なしに単に接触させるだけで様々な異種表面に堅固に接着することである。
【００４４】
感圧性接着剤の別の好適な識別方法は、２５℃における周波数に対する弾性率のグラフにプロットしたときに、次の点によって画定される区域内に、感圧性接着剤が室温貯蔵弾性率を好ましくは有することである：およそ０．１ラジアン／秒（０．０１７Ｈｚ）の周波数における、およそ２×１０５〜４×１０５ダイン／ｃｍ２（２０ｋＰａ〜４０ｋＰａ）の弾性率範囲、及びおよそ１００ラジアン／秒（１７Ｈｚ）の周波数における、およそ２×１０６〜８×１０６ダイン／ｃｍ２（２００ｋＰａ〜８００ｋＰａ）の弾性率範囲（例えば、「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」（Ｄ．Ｓａｔａｓ，２ｎｄ  ｅｄ．，（１９８９））、ｐ．１７３、図８〜１６参照）。
【００４５】
以下において、本発明は、特定の実施形態を参照してより詳細に記載されるが、これら特定の実施形態は本発明を限定することを意図しない。
【００４６】
接着剤物品は、重合性組成物の重合によって得られるアクリルポリマーを有するフォーム層を含み、当該重合性組成物は、アルキル基中に平均で３〜１４個の炭素原子を有する１種以上のアルキルアクリレートと、１種以上の極性モノマーと、少なくとも２つのフリーラジカル重合可能な基を有する１種以上の多官能性モノマーと、を含む。
【００４７】
重合性組成物の１種以上のアルキルアクリレートは、典型的には単官能性モノマーであり、特に、アルキル基が、少なくとも約３個の炭素原子（平均して）、好ましくは約４〜約１４個の炭素原子（平均して）を含む非第三級アルコールのアクリル酸エステルを含む。典型的には、このようなモノマーのホモポリマーは、約０℃以下のＴｇを有する。好適なアクリル酸エステルの部類の例としては、２−メチルブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ラウリルアクリレート、ｎ−デシルアクリレート、４−メチル−２−ペンチルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、及びイソノニルアクリレートが挙げられるが、これらに限定されない。使用することができる好ましいアクリル酸エステルには、２−エチルヘキシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ラウリルアクリレート、及び２−メチルブチルアクリレートが挙げられるが、これらに限定されない。このようなモノマーの様々な組み合わせを使用することができる。例えば、２−エチルヘキシルアクリレートとイソオクチルアクリレートの組み合わせといった、２種以上のアルキルアクリレートの組み合わせを使用してもよい。
【００４８】
重合性組成物は、１種以上の極性モノマー、典型的には重合可能な極性モノマーを更に含む。極性モノマーの例としては、とりわけ、カルボン酸モノマーなどの酸性モノマー、並びに種々のアクリルアミドが挙げられる。極性モノマーの特定の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、２−ヒドロキシエチルアクリレート又はメタクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−置換及びＮ，Ｎ−二置換アクリルアミド、例えばＮ−エチルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、及びＮ−エチル−Ｎ−ジヒドロキシエチルアクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリルニトリル、並びに無水マレイン酸が挙げられる。好ましい極性モノマーには、アクリル酸、イタコン酸、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン及びＮ−ビニルカプロラクタムが挙げられるが、これらに限定されない。かかる極性モノマーの様々な組み合わせを使用することができ、特定の実施形態では、例えばアクリル酸とイタコン酸との組み合わせといった、２種以上の極性モノマーの組み合わせが考えられる。
【００４９】
フォーム層のアクリルポリマーを誘導することができる重合性組成物は、２個以上のエチレン性不飽和基を有する１種以上の多官能性モノマーを更に含む。多官能性モノマーの例としては、特に多官能性アクリルモノマーであるが、ブタジエン及び、例えば２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ｐ−メトキシスチリル−ｓ−トリアジンなどのビニル−ハロメチル−ｓ−トリアジン型化合物といった置換トリアジンなどの、他の多官能性モノマー挙げられる。好ましいのは、例えば、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、１，１２−ドデカンジオールジアクリレートなどのポリアクリル系−官能性モノマーである。多官能性アクリルモノマーの特に好ましい例としては、１，２−エチレングリコールジアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート及びトリメチロールプロパントリアクリレートが挙げられる。
【００５０】
フォーム層のアクリルポリマーは、典型的には、多量の、例えば少なくとも８４重量％（組成物中のモノマーの総重量を基準として）の１種以上のアルキルアクリレートを有する重合性組成物から得ることができる。典型的な範囲は、８４〜９７重量％、又は８８〜９４重量％である。重合性組成物中の多官能性モノマー又はモノマーの量は、典型的には少なくとも０．０１重量％であり、組成物中のモノマーの総重の０．０１重量％から１重量％以下、又は、例えば０．１〜０．５重量％の範囲であってもよい。極性モノマー又はモノマーは、典型的には、組成物中のモノマーの総重量の少なくとも３重量％の量で存在し、代表的な範囲は、３〜１６重量％又は５〜１２重量％である。
【００５１】
重合性組成物は、特にチキソトロープ剤などの更なる成分を含有してもよい。チキソトロープ剤の例としては、ヒュームドシリカが挙げられる。重合性組成物はまた、例えば中空のガラスバブル又はポリマー微小球などの微小球を含有してもよい。更に、重合性組成物中に界面活性剤を含むのが望ましくあり得る。粘着付与剤、特にアクリル接着剤と共に使用するのに好適な粘着付与剤もまた、添加されてもよい。粘着付与剤の例としては、特に、ロジンエステル、芳香族樹脂、脂肪族樹脂、テルペン、並びに部分的水素化及び水素化樹脂が挙げられる。
【００５２】
重合性組成物は、典型的には、熱開始剤並びに光開始剤といった、フリーラジカル重合を開始するための反応開始剤も含む。光開始剤は、本開示に関連して使用するのに好ましい。反応開始剤の例は、米国特許第４，１８１，７５２号（Ｍａｒｔｅｎｓら）、同第４，８３３，１７９号（Ｙｏｕｎｇら）、同第５，８０４，６１０号（Ｈａｍｅｒら）、同第５，３８２，４５１号（Ｊｏｈｎｓｏｎら）、同第４，６１９，９７９号（Ｋｏｔｎｏｕｒら）、同第４，８４３，１３４号（Ｋｏｔｎｏｕｒら）、及び同第５，６３７，６４６号（Ｅｌｌｉｓ）に見出すことができる。特定の例としては、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノンが挙げられる。
【００５３】
接着剤物品のフォーム層は、典型的には、少なくとも０．３ｍｍ、例えば少なくとも０．５ｍｍの厚さを有する。フォーム層の典型的な厚さ範囲は、０．３ｍｍから最大２ｍｍ、例えば０．５ｍｍから最大１．５ｍｍ、又は０．７ｍｍ〜１．２ｍｍである。フォーム層は、典型的には、１５〜８５％の空隙を有し得る気泡状の膜構造を有する。
【００５４】
フォーム層は、典型的には、米国特許第４，４１５，６１５号に記載の方法に従って得られる及び作製される。当該プロセスは、典型的には、重合性組成物を泡立たせる工程と、この気泡物を、例えば剥離ライナなどの裏材にコーティングする工程と、重合性組成物を重合する工程とを含む。
【００５５】
泡立ては、重合可能な組成物にガスを高速撹拌導入（whipping）することによって達成するのが便利である。有用な気泡ガスは、典型的には不活性であり、窒素ガス又は二酸化炭素を含む。特定の実施形態では、重合性組成物のモノマーは、泡立て工程で望ましい粘度を達成するために、泡立ての前に部分的に重合されてもよい。組成物を泡立たせるのに有用な粘度は、１０００〜４０，００００ｃｐｓである。粘度は、典型的には、所望の気泡均一性を達成するように選択される。例えば、５０００ｃｐｓ以上で、典型的には高い気泡均一性が得られる。
【００５６】
所望の粘度を達成するために予備重合を用いるのに加えて、及び別の方法として、ヒュームドシリカなどのチキソトロープ剤が使用されてもよい。そのような場合には、重合は１工程で行われてもよい。
【００５７】
重合性組成物の重合は熱活性化によって行われてもよいが、光開始されるのが好ましく、したがって、重合性組成物は、典型的には光開始剤を含有する。典型的には、光反応開始は紫外線照射によって行われ、紫外線反応開始剤が使用される。重合が２工程で行われる場合（上記のように、好適な粘度を可能にするために予備重合する場合）、最初に使用する光開始剤の量は、更なる重合を開始させるのに十分であり得る。しかしながら、典型的には、泡立ての後に更なる重合を開始するために、光開始剤を更に添加するのが望ましくあり得る。
【００５８】
重合が紫外線照射によって達成される場合、重合性コーティングは、紫外線照射をかなり通し、低粘着性表面を有するプラスチックフィルムオーバーレイによって空気から保護されるのが好ましい。紫外線照射を約７５％通す２軸配向されたポリエチレンテレフタレートフィルムは、非常に有用である。その下にある裏材もまた低粘着性表面を有する場合は、目的物を取り付けるために気泡状接着剤膜を用いることができるように、裏材及び透明プラスチックフィルムの両方を剥ぎ取ることができる。そのような用途について、適用される前に裏材及び透明なオーバーレイの両方から取り除かれる場合に当該膜がひずむのを回避するために、気泡状の膜は組織様のウェブで強化されてもよい。
【００５９】
重合性コーティングで被覆する代わりに、不活性雰囲気中で重合を行う場合、米国特許第４，３０３，４８５号（Ｌｅｖｅｎｓ）が教示するように、被酸価性スズ化合物を重合性組成物に混合することで、不活性雰囲気の許容酸素含有量を増大させることができ、当該特許はまた、そうすることにより、厚いコーティングを空気中で重合させることができることを教示している。
【００６０】
接着剤膜の気泡構造を形成するプロセスに関わらず、界面活性剤、好ましくは、低表面張力を有する有機液体を形成するのに有用であることが知られているシリコーン又はフッ素性化学物質を、組成物中に含めるのが好ましい。そうすることにより、良好な均一性の気泡状接着剤膜を有するフォームを作り出すことができ、気泡は、０．０５〜０．３ｍｍの範囲内の平均直径を有する。典型的には、接着剤膜の気泡の９０％は、２：１以下で大小の差があるが、接着剤膜の一部は、気泡サイズに大きなばらつきがあることで特徴付けられている。
【００６１】
フォーム層の対向する両主面の一方又は両方には、架橋ゴムを含む感圧性接着剤層（表面薄層とも呼ばれる）が設けられる。架橋ゴムは、ゴム状ブロックとガラス状ブロックとを有する架橋可能なブロックコポリマーの架橋、典型的には電子ビームによって得ることができる。一般に、ゴム状ブロックは、室温未満のガラス転移温度（Ｔｇ）を示す。ある実施形態では、ゴム状ブロックのＴｇは約０℃未満、又は更に約−１０℃未満である。ある実施形態では、ゴム状ブロックのＴｇは約−４０℃未満、又は更に約−６０℃未満である。
【００６２】
一般に、ガラス状ブロックは、室温を超えるＴｇを示す。ある実施形態では、ガラス状ブロックのＴｇは、少なくとも約４０℃、少なくとも約６０℃、少なくとも約８０℃、又は更に少なくとも約１００℃である。
【００６３】
好適なブロックコポリマーは、１つ以上のゴム状ブロックＲと、１つ以上のガラス状ブロックＧとを含む。ある実施形態では、ブロックコポリマーは、少なくとも３つのガラス状ブロックを含む。ある実施形態では、ブロックコポリマーは、３以上５以下のガラス状ブロックを含む。ある実施形態では、ブロックコポリマーは、４つのガラス状ブロックを含む。
【００６４】
ある実施形態では、ブロックコポリマーは、一般式Ｑｎ−Ｙ（式中、Ｑは多腕ブロックコポリマーの腕を表し、ｎは腕の数を表し、少なくとも３の整数であり、Ｙは多官能性カップリング剤の残基である）を有する多腕ブロックコポリマーである。各腕Ｑは、独立して式Ｒ−Ｇを有し、式中Ｇはガラス状ブロックを表し、Ｒはゴム状ブロックを表す。
【００６５】
ある実施形態では、ゴム状ブロックは、重合共役ジエン、重合共役ジエンの水素添加誘導体、又はこれらの組み合わせを含む。ある実施形態では、共役ジエンは４〜１２個の炭素原子を含む。代表的な共役ジエンとしては、ブタジエン、イソプレン、エチルブタジエン、フェニルブタジエン、ピペリレン、ペンタジエン、ヘキサジエン、エチルヘキサジエン、及びジメチルブタジエンが挙げられる。重合共役ジエンは、個別に又は互いにコポリマーとして用いることができる。ある実施形態では、共役ジエンは、イソプレン、ブタジエン、エチレンブタジエンコポリマー、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。
【００６６】
ある実施形態では、少なくとも１個のガラス状ブロックが重合モノビニル芳香族モノマーを含む。ある実施形態では、トリブロックコポリマーのガラス状ブロックは両方、重合モノビニル芳香族モノマーを含む。ある実施形態では、モノビニル芳香族モノマーは８〜１８個の炭素原子を含む。代表的なモノビニル芳香族モノマーとしては、スチレン、ビニルピリジン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ジ−ｎ−ブチルスチレン、イソプロピルスチレン、他のアルキル化スチレン、スチレン類似体、及びスチレン同族体が挙げられる。ある実施形態では、モノビニル芳香族モノマーは、スチレン、スチレン適合性モノマー又はモノマーブレンド、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。
【００６７】
本明細書で使用するとき、「スチレン適合性モノマー又はモノマーブレンド」とは、優先的にポリスチレン又はブロックコポリマーのポリスチレン末端ブロックと結合する、重合又は共重合することができる、モノマー又はモノマーブレンドを指す。適合性は、単量体スチレンとの実際の共重合、ホットメルト又は溶媒処理中ポリスチレン相内の適合性モノマー若しくはブレンド、又は重合モノマー若しくはブレンドの溶解度、又は、処理後の静置時における、モノマー若しくはブレンドとスチレンが豊富な相のドメインとの結合に起因する可能性がある。
【００６８】
本開示のある多腕ブロックコポリマーの一般式、Ｑｎ−Ｙでは、ｎは腕の数を表し、少なくとも３の整数である、即ち、多腕ブロックコポリマーは星型ブロックコポリマーである。ある実施形態では、ｎは３〜１０の範囲である。ある実施形態では、ｎは３〜５の範囲である。ある実施形態では、ｎは４である。ある実施形態では、ｎは６以上に相当する。
【００６９】
ある実施形態では、第１ブロックコポリマーは多モードブロックコポリマーである。本明細書で使用するとき、「ポリモーダル」という用語は、コポリマーが少なくとも２つの異なる分子量を有するガラス状ブロックを含むことを意味する。このようなブロックコポリマーはまた、少なくとも１つの「高」分子量ガラス状ブロック、及び少なくとも１つの「低」分子量ガラス状ブロックを有することにより特徴付けることができ、ここで高及び低という用語は互いに相対的に用いられる。ある実施形態では、高分子量ガラス状ブロックの数平均分子量（Ｍｎ）Ｈと、低分子量ガラス状ブロックの数平均分子量（Ｍｎ）Ｌとの比は、少なくとも約１．２５である。
【００７０】
ある実施形態では、（Ｍｎ）Ｈは、約５，０００〜約５０，０００ｇ／ｍｏｌの範囲である。ある実施形態では、（Ｍｎ）Ｈは少なくとも約８，０００であり、またある実施形態では少なくとも約１０，０００である。ある実施形態では、（Ｍｎ）Ｈは約３５，０００ｇ／ｍｏｌ以下である。ある実施形態では、（Ｍｎ）Ｌは、約１，０００〜約１０，０００ｇ／ｍｏｌの範囲である。ある実施形態では、（Ｍｎ）Ｌは少なくとも約２，０００であり、またある実施形態では少なくとも約４，０００である。ある実施形態では、（Ｍｎ）Ｌは、約９，０００ｇ／ｍｏｌ未満であり、ある実施形態では、約８，０００ｇ／ｍｏｌ未満である。
【００７１】
ある実施形態では、第１ブロックコポリマーは非対称なブロックコポリマーである。本明細書で使用するとき、「非対称」という用語は、ブロックコポリマーの腕の全てが同一とは限らないことを意味する。一般に、多モードブロックコポリマーは、ガラス状ブロックの分子量が全て同じとは限らないので、多モードブロックコポリマーの全ての腕が同一とは限らないため、非対称なブロックコポリマー（即ち、多モードで非対称なブロックコポリマー）である。ある実施形態では、本開示のブロックコポリマーは、多モードで非対称なブロックコポリマーである。非対称な多モードブロックコポリマーを製造する方法は、例えば、米国特許第５，２９６，５４７号に記載されている。
【００７２】
一般に、多官能性カップリング剤は、任意のポリアルケニルカップリング剤又は、リビングポリマーのカルバニオンと反応して架橋ポリマーを形成することができる官能基を有することが知られている他の物質であってよい。ポリアルケニルカップリング剤は、脂肪族、芳香族又は複素環式であってよい。代表的な脂肪族ポリアルケニルカップリング剤としては、ポリビニル及びポリアルキルアセチレン、ジアセチレン、リン酸塩、亜リン酸塩、及びジメタクリレート（例えば、エチレンジメタクリレート）が挙げられる。代表的な芳香族ポリアルケニルカップリング剤としては、ポリビニルベンゼン、ポリビニルトルエン、ポリビニルキシレン、ポリビニルアントラセン、ポリビニルナフタレン、及びジビニルジュレンが挙げられる。代表的なポリビニル基としては、ジビニル、トリビニル及びテトラビニル基が挙げられる。ある実施形態では、ジビニルベンゼン（ＤＶＢ）を用いることもでき、ｏ−ジビニルベンゼン、ｍ−ジビニルベンゼン、ｐ−ジビニルベンゼン、及びこれらのブレンドを挙げることができる。代表的な複素環式ポリアルケニルカップリング剤としては、ジビニルピリジン、及びジビニルチオフェンが挙げられる。他の代表的な多官能性カップリング剤としては、ハロゲン化ケイ素、ポリエポキシド、ポリイソシアネート、ポリケトン、ポリ無水物（polyanhydride）、及びジカルボン酸エステルが挙げられる。
【００７３】
更に、感圧性接着剤層の架橋ゴムは、次式の直鎖ブロックコポリマーの架橋によって得てもよい。
Ｒ−（Ｇ）ｍ
（式中、Ｒはゴム状ブロックを表し、Ｇはガラス状ブロックを表し、ガラス状ブロックの数であるｍは１又は２である）により記述することができる。ある実施形態では、ｍは１であり、直鎖ブロックコポリマーは１個のゴム状ブロックと１個のガラス状ブロックを含むジブロックコポリマーである。ある実施形態では、ｍは２であり、直鎖ブロックコポリマーは、２個のガラス状末端ブロックと１個のゴム状中央ブロックを含む、即ち、直鎖ブロックコポリマーはトリブロックコポリマーである。
【００７４】
ある実施形態では、直鎖ブロックコポリマーのゴム状ブロックは、重合共役ジエン、その水素添加誘導体、又はこれらの組み合わせを含む。ある実施形態では、共役ジエンは４〜１２個の炭素原子を含む。第２ブロックコポリマーで有用な代表的な共役ジエンとしては、上記の代表的な共役ジエンのいずれかが挙げられる。
【００７５】
ある実施形態では、少なくとも１つのガラス状ブロック、ある実施形態では、直鎖ブロックコポリマーの各ガラス状ブロックが、重合モノビニル芳香族モノマーを含む。ある実施形態では、モノビニル芳香族モノマーは８〜１８個の炭素原子を含む。第２ブロックコポリマーで有用な代表的な重合モノビニル芳香族モノマーとしては、上記代表的な重合モノビニル芳香族モノマーのいずれかが挙げられる。
【００７６】
特定の実施形態では、直鎖ブロックコポリマーと、前述されかつ説明されている多腕ブロックコポリマーとの混合物を使用して、感圧性接着剤層の架橋ゴムを得る。ある実施形態では、多腕ブロックコポリマーと、直鎖ブロックコポリマーとの比は、１．５：１〜９：１の範囲である。ある実施形態では、多腕ブロックコポリマーと、直鎖ブロックコポリマーとの比は、少なくとも１．８５：１、又は更に少なくとも３：１である。ある実施形態では、多腕ブロックコポリマーと、直鎖ブロックコポリマーとの比は、５．７：１以下、又は更に４：１以下である。
【００７７】
感圧性接着剤層は、特定の実施形態において、１種以上の粘着付与剤と、任意に１種以上の可塑剤とを更に含む。一般に、粘着付与剤は、架橋ゴムを得るために使用する場合があるブロックコポリマーのゴム状ブロックに適合するように選択される。本明細書で使用するとき、粘着付与剤は、ブロックと混和性である場合、ブロックに「適合する」。一般に、ブロックと粘着付与剤との混和性は、そのブロックのＴｇに対する粘着付与剤の効果を測定することにより決定できる。粘着付与剤がブロックと混和性である場合、粘着付与剤はそのブロックのＴｇを変化させる（例えば、上昇させる）。
【００７８】
粘着付与剤は、少なくともそのブロックと混和性である場合、ブロックと「主に適合」するが、他のブロックとも混和性である場合がある。例えば、主にゴム状ブロックに適合する粘着付与剤は、ゴム状ブロックと混和性であるが、ガラス状ブロックとも混和性である場合がある。
【００７９】
一般に、比較的低い溶解パラメータを有する樹脂は、ゴム状ブロックと結合する傾向があるが、そのガラス状ブロックへの溶解度は、これらの樹脂の分子量又は軟化点が低下するとき、上昇する傾向がある。主にゴム状ブロックに適合する代表的な粘着付与剤としては、重合テルペン、ヘテロ官能性テルペン、クマロン−インデン樹脂、ロジン酸エステル、不均化ロジン酸エステル、水素添加ロジン酸、Ｃ５脂肪族樹脂、Ｃ９水素添加芳香族樹脂、Ｃ５／Ｃ９脂肪族／芳香族樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂、Ｃ５／Ｃ９及びジシクロペンタジエン前躯体由来の水素添加炭化水素樹脂、水素添加スチレンモノマー樹脂、及びこれらのブレンドが挙げられる。
【００８０】
特定の実施形態では、第１高Ｔｇ粘着付与剤は、少なくとも６０セルシウス度（℃）のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。本明細書で使用するとき、「高ガラス転移温度粘着付与剤」及び「高Ｔｇ粘着付与剤」という用語は、少なくとも６０℃のガラス転移温度を有する粘着付与剤を指す。ある実施形態では、第１高Ｔｇ粘着付与剤のＴｇは、少なくとも６５℃、又は更に少なくとも７０℃である。ある実施形態では、第１高Ｔｇ粘着付与剤は、少なくとも約１１５℃の軟化点を有し、またある実施形態では、少なくとも約１２０℃の軟化点を有する。
【００８１】
ある実施形態では、ブロックコポリマー接着剤組成物は、主に多腕ブロックコポリマーのガラス状ブロック（１つ又は複数）、任意に、直鎖ブロックコポリマーのガラス状ブロック（１つ又は複数）に適合する第２高Ｔｇ粘着付与剤を含む。一般に、ガラス状ブロックに主に適合する粘着付与剤は、ガラス状ブロックと混和性であり、またゴム状ブロックと混和性である場合もある。
【００８２】
一般に、比較的高い溶解パラメータを有する樹脂は、ガラス状ブロックと結合する傾向があるが、これらの樹脂の分子量又は軟化点が低下するとき、ゴム状ブロックへの溶解性が上昇する傾向がある。主にガラス状ブロックに適合する代表的な粘着付与剤としては、クマロン−インデン樹脂、ロジン酸、ロジン酸エステル、不均化ロジン酸エステル、Ｃ９芳香族、α−メチルスチレン、Ｃ９／Ｃ５芳香族修飾脂肪族炭化水素、及びこれらのブレンドが挙げられる。
【００８３】
ある実施形態では、感圧性接着剤層は、低Ｔｇ粘着付与剤、可塑剤、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種の成分を更に含む。本明細書で使用するとき、「低ガラス転移温度粘着付与剤」という用語は、６０℃未満のガラス転移温度を有する粘着付与剤を指す。代表的な低Ｔｇ粘着付与剤としては、ポリブテンが挙げられる。
【００８４】
一般に、可塑剤は、直鎖ブロックコポリマーの１個若しくはそれ以上のブロック及び／又は多腕ブロックコポリマーの１個若しくはそれ以上のブロックに適合する。一般に、ブロックに適合する可塑剤は、そのブロックと混和性であり、かつ、そのブロックのＴｇを低下させる。代表的な可塑剤としては、ナフテン油、液体ポリブテン樹脂、ポリイソブチレン樹脂、及び液体イソプレンポリマーが挙げられる。
【００８５】
ある実施形態では、高ガラス転移温度粘着付与剤と、ブロックコポリマーとの総量の比は、０．８：１〜１．２５：１の範囲である。ある実施形態では、高Ｔｇ粘着付与剤と、ブロックコポリマーとの総量の比は、少なくとも０．８５：１、又は更に少なくとも０．９：１である。ある実施形態では、高Ｔｇ粘着付与剤と、ブロックコポリマーとの総量の比は、１．１５：１以下、又は更に１．１：１以下である。
【００８６】
ある実施形態では、ゴム状ブロック適合性高Ｔｇ粘着付与剤と、ガラス状ブロック適合性高Ｔｇ粘着付与剤との比は、１：１〜９：１の範囲である。ある実施形態では、ゴム状ブロック適合性高Ｔｇ粘着付与剤と、ガラス状ブロック適合性高Ｔｇ粘着付与剤との比は、少なくとも１．２５：１、又は少なくとも１．５：１でさえある。ある実施形態では、ゴム状ブロック適合性高Ｔｇ粘着付与剤と、ガラス状ブロック適合性高Ｔｇ粘着付与剤との比は、４：１以下、又は更に３：１以下である。
【００８７】
特に好ましい実施形態では、感圧性接着剤層は、アクリル系感圧接着剤組成物を更に含む。典型的には、感圧性接着剤層は、少なくとも約０．１部、ある実施形態では少なくとも約０．５部、少なくとも約１部、又は更に少なくとも約２部のアクリル系感圧接着剤組成物を含む。
【００８８】
特定の実施形態では、感圧性接着剤層は、約１０部以下、ある実施形態では約８部以下、約５部以下、又は更に約４部以下のアクリル系感圧接着剤組成物を含む。架橋ブロックコポリマーの量は、典型的には、感圧性接着剤層の総重量に対して３０〜６０重量部、又は３０〜５０重量部である。
【００８９】
別の実施形態では、アクリル系感圧接着剤組成物は、４０〜６０重量部の量で感圧性接着剤層に含まれてもよい。この実施形態では、架橋ブロックコポリマーの量は、典型的には、感圧性接着剤層の重量に対して１０〜２０重量部である。
【００９０】
典型的には、感圧性接着剤層のアクリル系感圧接着剤組成物は、３〜１４個の炭素原子を含む非三級アルキルアルコールの１種以上のアクリル酸エステルから誘導されるアクリルポリマーである。代表的なアクリル酸エステルとしては、アクリル酸イソオクチル、２−エチルヘキシルアクリレート、ブチルアクリレート、アクリル酸イソボルニル、及びこれらの組み合わせが挙げられる。代表的なメタクリル酸エステルとしては、これらのアクリル酸エステルのメタクリレート類似体が挙げられる。典型的には、アクリルポリマーは、例えば上記のような極性モノマーから誘導される１つ以上の単位を更に含む。
【００９１】
ある実施形態では、アクリルポリマーは、少なくとも約７０部、ある実施形態では少なくとも約８０部、少なくとも約９０部、少なくとも約９５部、又は更に約１００部の、少なくとも１つの、非三級アルキルアルコールのアクリル酸又はメタクリル酸エステルを含む。ある実施形態では、アクリルポリマーは、約３０部以下、ある実施形態では約２０部以下、約１０部以下、約５部以下、及び更に１部以下の、少なくとも１つの共重合極性モノマーを含む。ある実施形態では、アクリル接着剤組成物は、共重合極性モノマーを含まない。
【００９２】
ある実施形態では、ブロックコポリマー及び高Ｔｇ粘着付与剤の組み合わせと、アクリル系感圧接着剤組成物との比は、少なくとも８．３：１である。ある実施形態では、ブロックコポリマー及び高Ｔｇ粘着付与剤の組み合わせと、アクリル系感圧接着剤組成物との比は、少なくとも１２．５：１、少なくとも２２：１、少なくとも９０：１、又は更に少なくとも１８０：１である。
【００９３】
ある実施形態では、ブロックコポリマー、高Ｔｇ粘着付与剤、及びアクリル系感圧接着剤組成物の組み合わせと、液体可塑剤との比が、３２：１〜１０：１の範囲である。ある実施形態では、ブロックコポリマー、高Ｔｇ粘着付与剤及びアクリル系感圧接着剤組成物の組み合わせと、液体可塑剤との比が、２５：１以下、又は更に２０：１以下である。ある実施形態では、ブロックコポリマー、高Ｔｇ粘着付与剤、及びアクリル系感圧接着剤組成物の組み合わせと、液体可塑剤との比が、少なくとも１２．５：１である。
【００９４】
フォーム層上に感圧性接着剤層を提供するための感圧性接着剤組成物は、当該技術分野において既知の方法を用いて作製され得る。例えば、感圧性接着剤組成物は、ブロックコポリマー、好適な粘着付与剤、任意の可塑剤、及び、アクリル系感圧接着剤組成物を含む任意のその他の添加剤類を好適な溶媒に溶解し、従来の手段（例えば、ナイフコーティング、ロールコーティング、グラビアコーティング、ロッドコーティング、カーテンコーティング、スプレーコーティング、エアナイフコーティング）を用いて、剥離ライナに、又はフォーム層に直接コーティングすることによって作製され得る。ある実施形態では、感圧性接着剤層の感圧性接着剤組成物は、実質的に無溶媒プロセス（即ち、接着剤が約２０重量％以下、ある実施形態では約１０重量％以下、ある実施形態では約５重量％以下、ある実施形態では１重量％以下の溶媒しか含有しない、又は微量の溶媒さえ含まない（即ち、本質的に溶媒を含まない））で調製される。このような実質的に無溶媒プロセスは既知であり、例えば、カレンダー工法又はロールミル法により配合することと、押し出すこと（例えば、単軸押し出し機、２軸押し出し機、ディスク押し出し機、往復単軸押し出し機、ピンバレル単軸押し出し機（pin barrel single screw）等）とを含む。ＢＲＡＢＥＮＤＥＲ又はＢＡＮＢＵＲＹ密閉式ミキサーのような市販の設備もまた、接着剤組成物をバッチ混合するために利用可能である。配合後、接着剤をコーティングし、ダイを通して接着剤層のような所望の形態にすることができる、又は後で成形するために集めてもよい。特定の実施形態では、感圧性接着剤組成物は、フォーム層の上に押し出されてもよく、又は剥離ライナの上に押し出され、その後フォーム層に積層されてもよい。
【００９５】
感圧性接着剤層は、典型的には、面積当たりの重量４０〜１００ｇ／ｍ２で、フォーム層上に適用される。
【００９６】
接着剤物品の製造方法に従って、感圧層の架橋性ゴム、例えば前述の１種以上の架橋可能なブロックコポリマーは、架橋される。特定の実施形態では、架橋性ゴムは、フォーム層上の感圧性接着剤層上に電子ビーム照射を施すことにより架橋される。典型的には、電子ビーム照射は、１００〜３００ｋｅＶの加速電圧、及び２〜９ＭＲａｄの線量で実施される。特定の実施形態では、電子ビーム照射は、感圧性接着剤層及びフォーム層の境界面に収束される。別の実施形態では、電子ビームの焦点は、境界面付近、例えば境界面の約１０〜３０マイクロメートル内であってもよく、焦点はフォーム層又は感圧性接着剤層内にある。
【００９７】
架橋性ゴムを有する感圧性接着剤組成物が、フォーム層の対向する両主面の両方に設けられる場合には、対向する両主面の両方からこのようなラミネートを、連続的に又は同時に照射するのが典型的には好ましい。
【００９８】
別の実施形態では、架橋ゴムを有する感圧性接着剤層は、フォーム層の両主面の一方だけに設けられてもよい。その場合、本開示によるフォーム層は、典型的には、有用な感圧性接着特性を有しているので、残りの主面は、更なる接着剤層がない状態のままとされてもよい。代替の実施形態では、更なる接着剤層が、架橋ゴムを有する感圧性接着剤層を有する主面と反対側の主面上に設けられてもよい。そのような更なる接着剤層は、例えば、アクリル系感圧接着剤組成物、シリコーン系接着剤、ポリウレタン系接着剤、ポリ−α−オレフィン等などの、任意の一般的な感圧性接着剤を含んでもよい。
【００９９】
更なる実施形態では、反対側の主面上に設けられる更なる接着剤層は、熱活性化可能な接着剤層を含んでもよい。熱活性化可能な接着剤層とは、基材に接着する際にその最大接着強度を発揮するために、加熱を必要とする接着剤を意味する。熱活性化可能な接着剤は、室温（約２５℃）で有用な感圧性接着剤特性を有してもよく、又は有さなくてもよい。典型的には、本開示と共に使用するための熱活性化可能な接着剤は、例えば、エチレンとプロピレンとのコポリマー、粘着付与されていてもよく又はされていなくてもよい熱可塑性ポリウレタンのフィルムなどの熱可塑性ポリマーをベースにする。
【０１００】
本開示に関連した接着剤物品は、基材に接着するために使用され得る。したがって、接着剤物品の感圧性接着剤層は、物品を所望の基材に接着するために使用される。特定の実施形態では、このような基材は、例えば、４５ダイン／ｃｍ未満、若しくは４０ダイン／ｃｍ未満、又は３５ダイン／ｃｍ以下の低表面エネルギーを有してもよい。
【０１０１】
接着剤物品は、例えば、エンブレム、プラスチックボディー成形品及びゴムガスケットなどの様々な構成部品を、自動車、特に車の本体に接着するのに特に好適である。例えば、一実施形態では、接着剤物品は、架橋ゴムを有するその感圧性接着剤を介して車本体に接着されてもよい。プラスチック成形品、エンブレム等は、この接着剤物品の反対側の主面に接着されてもよく、この反対側の主面は、更なる薄接着剤層を含んでいてもよく又は含んでいなくてもよい。一般に、エンブレム、プラスチック成形品又はガスケットが、最初に接着剤物品に接着され、次に、その結果得られたアセンブリが、自動車、特に車に接着されてもよい。
【０１０２】
別の実施形態では、接着剤物品の、架橋ゴムを含む感圧性接着剤層を有する主面と反対側の主面が、ゴムガスケットに接着されてもよい。このようなゴムガスケットは、接着剤物品のフォーム層に直接接着されてもよいが、典型的には、フォーム層上に設けられた更なる薄接着剤層を介してフォーム層に接着される。一実施形態では、このような薄接着剤層は、感圧性接着剤であってもよく、別の実施形態では、当該薄接着剤層は、熱活性化可能な接着剤を含む。
【０１０３】
前段落に記載されたようなゴムガスケットを備えた接着剤物品は、ドアシールを提供するために、例えば、車のドアに容易に適用され得る。
【０１０４】
以降、以下の非限定的な実施例を参照して、本発明を説明する。特に指定のない限り、全ての部は重量による。
【実施例】
【０１０５】
試験方法：
動的剪断試験：
ＩＳＯ４５８７：２００３の修正版を採用した。
【０１０６】
試験されるテープの特定側は、塗装された鋼鉄の基材で適用された。このテープの反対
側には、アルミニウムクーポン（５０ｍｍ×２５ｍｍ×１ｍｍ）が適用された。
【０１０７】
接着されたテープ区域は１．２７ｃｍ×２．５４ｃｍで、水平に適用された。
【０１０８】
この試験で使用した塗装された鋼製パネルは、以下の別のセクションに記載の供給元から入手した。これら塗料に関する基本的な説明もまた、以下の別のセクションに示されている。
【０１０９】
ｎ−ヘプタンをしみ込ませたティッシュで拭き取って、塗料Ａ及び塗料Ｂを手入れした。水とイソプロパノールとの体積比１：１混合物をしみ込ませたティッシュで拭き取って、塗料Ｃを手入れした。この試験のために、塗装された鋼製パネル基材を、クーポン（５０ｍｍ×３０ｍｍ×１ｍｍ）に切断した。
【０１１０】
アルミニウムクーポンを、Ｓｃｏｔｃｈｂｒｉｔｅ（商標）品番７４４７（商標）スポンジタワシ（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙより入手可能）で軽く研磨し、続いて、メチルエチルケトンをしみ込ませたティッシュで手入れして／拭き取って、最後に、水とイソプロパノールとの体積比１：１混合物をしみ込ませたティッシュで拭き取ってきれいにした。
【０１１１】
アセンブリは、まず、アルミニウムクーポンの処理した側に、１．２７ｃｍ×２．５４ｃｍ区域に切断されたテープ表面の露出した側を適用することで調製された。次に、特定テープ区域の反対側からライナを除去し、手入れされた塗装された鋼製パネルクーポンを、６．８ｋｇのローラーを３００ｍｍ／分の速度で試験片の上で２回転がして、このテープ表面に適用する。２０分、２４時間又は７２時間経過した後、クロスヘッド速度１０ｍｍ／分又は５０ｍｍ／分で動的剪断強度試験を実施した。３つの試験試料を用いて試験を３回繰り返し、平均値を報告した。
【０１１２】
９０°剥離接着試験：
以下の点を除いて、３００ｍｍ／分での９０°剥離接着を、Ｆｅｄｅｒａｔｉｏｎ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌｅ  ｄｅｓ  Ｆａｂｒｉｃａｎｔｓ  Ｅｕｒｏｐｅｅｎｓ  ｅｔ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｅｕｒｓ  ｄ’Ａｄｈｅｓｉｆｓ  ｅｔ  Ｔｈｅｒｍｏｃｏｌｌａｎｔｓ  ｓｕｒ  Ｐａｐｉｅｒｓ  ｅｔ  ａｕｔｒｅｓ  Ｓｕｐｐｏｒｔｓ（ＦＩＮＡＴ）の試験法第２に従って測定した。
【０１１３】
以下の表にある通り、試験の前に、本開示の感圧性接着剤層を、基材上に２０分、２４時間及び／又は７２時間静置させた。
【０１１４】
試験されるテープの幅は、ＦＩＮＡＴ試験に書かれている２．５ｃｍでなく、１．２７ｃｍであった。
【０１１５】
片側が陽極酸化処理されかつ１．６ｃｍの幅を有する、厚さ１５０μｍのアルミニウムストリップの、陽極酸化処理された側を、試験されるテープの特定側に適用して、伸張不能な裏材を形成した。
【０１１６】
ＦＩＮＡＴ試験で必要とされている２ｋｇではなく、６．８ｋｇのローラーを使用して、試験されるテープを基材に適用した。６．８ｋｇのローラーを３００ｍｍ／分の速度で試験片の上を２回転がした。
【０１１７】
使用した基材は、以下の別のセクションに示されている供給元から入手した塗装された鋼製パネルであった。これら塗料に関する基本的な説明もまた、以下の別のセクションに示されている。ｎ−ヘプタンをしみ込ませたティッシュで拭き取って、塗料Ａ及び塗料Ｂを手入れした。水とイソプロパノールとの体積比１：１混合物をしみ込ませたティッシュで拭き取って、塗料Ｃを手入れした。
【０１１８】
結果は、ＦＩＮＡＴ試験に書かれているＮ／２．５ｃｍではなく、Ｎ／ｃｍで報告された。
【０１１９】
高温における静的剪断試験：
標準静的剪断試験を、高温で、Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ｔａｐｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ（Ｃｈｉｃａｇｏ，ＩＩＩ．／ＵＳＡ）ＰＳＴＣ−１０７（手順Ｇ）に従って実施した。試験は、ＦＩＮＡＴ試験に書かれている４９℃（１２０°Ｆ）ではなく、９０℃で実施された。使用した基材は、以下の別のセクションに示されている供給元から入手した、塗装された鋼製パネルであった。これら塗料に関する基本的な説明もまた、以下の別のセクションに示されている。ｎ−ヘプタンをしみ込ませたティッシュで拭き取って、塗料Ａ及び塗料Ｂを手入れした。水とイソプロパノールとの体積比１：１混合物をしみ込ませたティッシュで拭き取って、塗料Ｃを手入れした。
【０１２０】
接着された試料区域は、（ＦＩＮＡＴ試験に書かれている１．２７ｃｍ×１．２７ｃｍではなく）垂直方向２．５４ｃｍ×幅方向１，２７ｃｍであった。その特定側が塗装された基材に適用される側と反対のテープ側には、１５０μｍの厚さのアルミニウムストリップがテープ区域に重ね合わせて適用されて、ＰＳＴＣ−７に記載のような負荷重量の手段を提供する。このアルミニウムストリップは１．６ｃｍの幅を有し、片側が陽極酸化処理される。このアルミニウムストリップの陽極酸化処理された側が、まずテープ区域に適用される。次に、６．８ｋｇのローラーを使用して、試験されるテープ区域の特定側を、塗装された基材パネルに適用した。ローラーを３００ｍｍ／分の速度で試験片の上を２回転がした。２４時間経過した後、試験片を剪断スタンドに高温で懸下した。試験片を有する剪断スタンドを、高温に保たれた強制空気炉に１０分間入れて適当な状態とし、（ＦＩＮＡＴ試験に書かれている１ｋｇではなく）７５０ｇの荷重を、試験されるテープ区域に接着されたアルミニウムストリップの末端部から懸下した。接着結合が不良となるまでの時間を分で測定した。持ち時間が１００００分が過ぎた後で、試験を中止した。
【０１２１】
上記試験で基材として使用された塗装金属パネルの説明：
塗料Ａ：
ＤｕＰｏｎｔ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  ＧｍｂＨ＆Ｃｏ．ＫＧ，Ｗｕｐｐｅｒｔａｌより入手された、鋼板にコーティングされた、１Ｋアクリル粉末コーティング、ジェネレーション（generation）９、自動車塗料。
【０１２２】
塗料Ｂ：
ＤｕＰｏｎｔ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  ＧｍｂＨ＆Ｃｏ．ＫＧ，Ｗｕｐｐｅｒｔａｌより入手された、鋼板にコーティングされた、１Ｋ  アクリル粉末コーティング、ジェネレーション８、自動車塗料。
【０１２３】
塗料Ｃ：
ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｌａｃｋｅ  ＧｍｂＨ，Ｉｎｇｅｒｓｈｅｉｍより入手された、鋼板にコーティングされた、２Ｋクリヤーコート、ナノ粒子含有自動車塗料。
【０１２４】
実施例で使用した材料：
【表１】
2020125494.tif 000002
【０１２５】
アクリルポリマーの調製：
４５部のＩＯＡ、４５部のＢＡ、１０部のＡＡ、０．１５部のＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１、及び０．０６部のＩＯＴＧを混合することにより、アクリルポリマー（ＡＰ−１）を調製した。包装フィルム（ＣＴフィルム（Ｄａｌｌａｓ，Ｔｅｘａｓ）からＶＡ−２４フィルムとして販売されている厚さ０．０６３５ｍｍのエチレンビニルアセテートコポリマーフィルム）から目立たない（Discreet）フィルム包装を形成した。ＡＰ−Ｉ組成物を、約１０センチメートル（ｃｍ）×５ｃｍ×厚さ０．５ｃｍであるフィルム包装内に密封した。約２１℃〜約３２℃に維持された水浴中に浸漬している間、包装を、約３．５ミリワット／平方センチメートル（ｍＷ／ｓｑ  ｃｍ）の強度及びＮＩＳＴ単位で測定した場合に約１６８０ミリジュール／平方センチメートル（ｍＪ／ｓｑ  ｃｍ）の総エネルギーを有する紫外線（ＵＶ）に曝露した。包装の形成及び硬化方法は、米国特許第５，８０４，６１０号の実施例１に記載されており、当該特許の主題は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【０１２６】
８５部の２−ＥＨＡ、１５部のＡＡ、０．１５部のＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１、及び０．８部のＩＯＴＧを用いたことを除き、ＡＰ−１の手順に従ってアクリルポリマー２（ＡＰ−２）を調製した。同様に、９５部の２−ＥＨＡ、５部のＡＡ、０．１５部のＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１、及び０．０３部のＩＯＴＧを用いたことを除き、アクリルポリマー１の手順に従ってアクリルポリマー３（ＡＰ−３）を調製した。ＡＰ−２及びＡＰ−３を、ＡＰ−１の手順に従って、包装内に入れ、紫外線エネルギーに曝露した。
【０１２７】
第１の薄接着剤（ＳＡ−１）：
表２に示す組成物による感圧性接着剤を、６０ｍｍの共回転２軸押出成形機（Ｂｅｒｓｔｏｒｆｆから入手可能）（「第１接着剤押出成形機」）を用いて配合した。多モードで非対称な星型ブロックコポリマー（「ＰＡＳＢＣ」）を、主題を参照することによりその全体が本明細書に組み込まれる、米国特許第５，３９３，３７３号に従って調製した。ポリマーは、ポリスチレン換算法を用いて検量されたＳＥＣ（サイズ排除クロマトグラフィー）により測定した、数平均分子量約４，０００ダルトン及び約２１，５００ダルトンの２つの末端ブロックと、１２７，０００〜１４７，０００ダルトンの腕と、約１，１００，０００ダルトンの星を有していた。ポリスチレン含量は、９．５〜１１．５重量％であった。高分子量である腕のモルパーセントは、約３０％と推定された。
【０１２８】
多モードで非対称なブロックコポリマーと直鎖スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）ブロックコポリマー（ＫＲＡＴＯＮ  １１６１−Ｄ）を、第１接着剤押出成形機の第１領域に乾式注入した。ロールフィーダ押出成形機（Ｂｅｒｓｔｏｒｆｆから入手可能）を用いて、アクリルポリマーＡＰ−１を加熱し、第１接着剤押出成形機の第３領域に注入した。酸化防止剤（ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０）、紫外線吸収剤（ＴＩＮＵＶＩＮ  ３２８）、着色ＥＶＡ（４９００  ＣＭＢ）を乾式注入し、（ＲＥＧＡＬＩＴＥ  Ｒ  ｌ１２５）、（ＣＵＭＡＲ  １３０）及び（ＮＹＰＬＡＳＴ  ２２２Ｂ）を、第１接着剤押出成形機の様々な領域に融解注入した。
【０１２９】
【表２】
2020125494.tif 000003
＊  多モードで非対称な星型ブロックコポリマー
【０１３０】
第２薄接着剤（ＳＡ−２）：
１２．７０％の多モードで非対称な星型ブロックコポリマー（ＰＡＳＢＣ）、５３．１０（重量）％のＡＰ−１、２３．３０％の粘着付与樹脂（ＥＳＣＯＲＥＺ  １３１０ＬＣ）、３．８０％の粘着付与樹脂（ＳＵＰＥＲＥＳＴＥＲ  Ｗ１１５）、６．２０％の可塑剤（ＳＡＮＴＩＣＩＺＥＲ  １４１）、０．２６％の酸化防止剤（ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０）、０．２５％の紫外線吸収剤（ＴＩＮＵＶＩＮ  ３２８）、及び０．３８％のＣＭＢ  ４９００という組成物であることを除き、第１薄接着剤で記載したのと同じ方式で、感圧性接着剤を、６０ｍｍの共回転２軸押出機（Ｂｅｒｓｔｏｒｆｆから入手可能）（「第２接着剤押出成形機」）内で配合した。
【０１３１】
両面発泡体テープ試料
（実施例Ａ）
表３に示される組成物を有する発泡体コア（ＦＣ−１）を、以下の手順で配合した。黒色に着色されたＥＶＡ（４９００  ＣＭＢ）を、９０ｍｍの共回転２軸押出成形機（「芯押出成形機」）（Ｂｅｒｓｔｏｒｆｆ（Ｈａｎｎｏｖｅｒ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能）の第１領域に乾式注入した。ロールフィーダ押出成形機（Ｂｅｒｓｔｏｒｆｆから入手可能）を用いて、アクリルポリマーＡＰ−２及びＡＰ−３の両方を加熱し、芯押出成形機の第２領域に注入した。ＤＵＡＬＩＴＥ  Ｕ０１０−１８５Ｄ発泡性微小球（Ｈｅｎｋｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｇｕｌｐｈ  Ｍｉｌｌｓ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ）から入手可能な、アクリロニトリルとメタクリルニトリルとを含有するシェル組成物、及び、イソペンタンのコアを有する膨張性微小球）を芯押出成形機の第９領域に注入した。
【０１３２】
【表３】
2020125494.tif 000004
【０１３３】
３層の共押出テープ試料を、第１薄接着剤層、中間層としての発泡体コア層、及び第２薄接着剤層を共押出成形することにより調製した。
【０１３４】
第２薄接着剤を、上記のように第２接着剤押出成形機内で配合し、Ｃｌｏｅｒｅｎ  Ｉｎｃ．（Ｏｒａｎｇｅ，Ｔｅｘａｓ）から入手した３層のマルチマニフォールドフィルムダイの外層を通した。発泡体コア層を、上記のように芯押出成形機内で配合し、３層ダイの中心層に注入した。第１薄接着剤を、上記のように第１接着剤押出成形機内で配合し、第２薄接着剤と反対の、３層ダイの外層に注入した。
【０１３５】
ダイから出るとき、共押出された層は、シリコーンで剥離コーティングされたキャスティングロール上に注型した。このロールを、約１２℃の温度の水で冷却した。冷却した押出品を、キャスティングロールから、厚さ０．１１７ｍｍの両面をシリコーンでコーティングされたポリエチレン剥離ライナに転写し、キャスティングロールと同じ速度で、ウェブ輸送ラインの末端へ移動させた。第１薄接着剤は、移動後ライナと接触していたが、一方第２薄接着剤は外気にさらされていた。ライナは、ライナを混同することなく巻き付けた後、テープを巻き出すのを可能にする、特異な剥離特性を有していた。剥離ライナは当技術分野において周知であり、任意の既知の剥離ライナを使用することができる。典型的には、剥離ライナは、剥離剤でコーティングされたフィルム又は紙基材を含む。市販の剥離ライナとしては、シリコーンコーティングされた紙、及び、ポリエステルフィルムのようなシリコーンコーティングされたフィルムが挙げられるが、これらに限定されない。好適な剥離ライナはまた、３Ｍ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  Ｃｏｍｐａｎｙに譲渡されている、米国特許第６，８３５，４２２号、同第６，８０５，９３３号、同第６，７８０，４８４号、及び同第６，２０４，３５０号にも開示されている。
【０１３６】
発泡体コア及び両方の接着スキンを、ライナ上に支持されている間、電子ビーム硬化を用いてウェブ上で架橋した。テープの反対面上で行う次の２つの照射工程を使用した。第１薄接着剤はポリエチレンライナを通して照射され、一方第２薄接着剤は外気にさらした状態で照射された。電子ビームユニットは、表４で提供する加速電圧及び線量条件に従って操作された、ＢＲＯＡＤＢＡＮＤカーテン型電子ビーム処理装置（ＰＣＴ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｅｄ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，ＬＬＣ，Ｄａｖｅｎｐｏｒｔ，ＩＡ）であった。
【０１３７】
【表４】
2020125494.tif 000005
【０１３８】
（実施例Ｂ）：
光重合性モノマー（２−ＥＨＡ及びＡＡ）の混合物中に、０．０４重量％の２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン（「Ｉｒｇａｃｕｒｅ」６５１として入手）を撹拌した。この混合物を紫外線照射に暴露することで部分的に重合して、粘度約３０００ｃｐｓのシロップを得た。このシロップに、０．２０重量％の追加の「Ｉｒｇａｃｕｒｅ」６５１及び架橋剤ＨＤＤＡを添加した。このプレポリマー混合物に、充填剤Ａｅｒｏｓｉｌ  ９７２及びガラスバブルを添加し、空気圧モータを備えたモータ付き撹拌棒を使用してゆっくり混合した。脱気、並びに界面活性剤及び顔料の添加後、３００ｒｐｍで作動する発泡機に混合物を移した。
【０１３９】
窒素ガスを発泡機に注入しながら、気泡シロップを、その対向面が低接着性コーティングを有する一対の透明な２軸配向されたポリエチレンテレフタレートフィルムの間のナイフコータまで、チューブを通して供給した。ナイフコータから出てくる複合物を、蛍光ブラックライト電球（Ｓｙｌｖａｎｉａ  Ｆ２０Ｔ１２ＢＬ）の列で照射し、この放射の９０％は３００〜４００ｎｍであり、感圧性接着剤のフォーム層の重合を完了するための最大値は３５１ｎｍであった。スペクトル感度が２５０〜４３０ｎｍ、最大３５０ｎｍのＥＩＴ  ＵＶ  Ｒａｄｉｏｍｅｔｅｒで測定した場合の総曝露量は、１３６０ｍＪ／ｃｍ２であった。照射中に両方のフィルムに空気を吹き込んで複合物を冷却して、フィルムに皺が寄るのを回避するためにフィルムの温度を８５℃未満に保持した。最後に、ＰＥＴプロセスライナを剥離し、後でロールの巻き取り及び巻き出しを可能にするために、両面シリコン処理剥離紙ライナを、２つのテープ表面の一方に積層した。
【０１４０】
【表５】
2020125494.tif 000006
【０１４１】
試料１〜８：
（実施例Ａを作製するのに用いた）上記第１の薄接着剤ＳＡ−１の層を、実施例Ｂのフォーム層の表面上に適用し、その後続く電子ビーム照射工程を経て、次の実施例を生成した。
【０１４２】
いくつかの方法を用いて、第１の薄接着剤層を実施例Ｂのフォーム層上に適用することができる。
Ａ）薄接着剤の配合物を、両面シリコン処理された剥離キャリアライナ上にホットメルトコーティングすることにより得た転写テープを、フォーム層に積層する（積層力：典型的には５０Ｎ／ウェブ幅である）工程。
Ｂ）スロットダイを使用して、フォーム層の表面上に直接ホットメルトコーティングする工程。
Ｃ）押出ラインを介し、かつ回転ロッドダイを使用して、フォーム層の表面に直接ホットメルトコーティングする工程。
Ｄ）薄接着剤の溶媒系配合物を、フォーム層上に直接塗装し、続いてオーブン乾燥工程を行う工程。
【０１４３】
様々な電子ビーム照射硬化条件を採用した（電子ビームチャンバ内の酸素濃度：常に５０ｐｐｍを下回っていた）。
【０１４４】
【表６】
2020125494.tif 000007
【０１４５】
様々な試料の構造をまとめて次の表に示す。
【表７】
2020125494.tif 000008
【０１４６】
表７にまとめられている試料の感圧性接着剤の表面薄層を、上記試験方法を用いて得られた結果をまとめてある下表に示される通りに、基材に固着させた。
【０１４７】
試験結果：
【表８】
2020125494.tif 000009
【０１４８】
【表９】
2020125494.tif 000010
不良モード：
ＦＳ＝発泡体分裂
Ｐｏｐ＝パネルのポップオフ（pop off）
２Ｂ＝２結合不良モード
ＦＳ／２Ｂ＝発泡体分裂と２結合不良モードの複合モード
Ｐｏｐ  ｓｈ＝パネルのショッキイポップ（shocky pop）
【０１４９】
【表１０】
2020125494.tif 000011
【０１５０】
さらなる実施形態は以下のとおりである。
［実施形態１］
第１及び第２の主面を有するフォーム層と、前記フォーム層の前記第１及び第２の主面の少なくとも一方と関連付けられ、かつ架橋ゴムを含む感圧性接着剤層と、を含む接着剤物品であって、前記フォーム層が、アルキル基中に平均で３〜１４個の炭素原子を有する１種以上のアルキルアクリレートと、１種以上の極性モノマーと、少なくとも２つのフリーラジカル重合可能な基を有する１種以上の多官能性モノマーとを含む重合性組成物を重合することにより得ることができるアクリルポリマーを含む、接着剤物品。
［実施形態２］
前記重合性組成物が、８３〜９７重量％の前記アルキルアクリレートと、３〜１６重量％の前記極性モノマーと、０．０１〜１重量％の前記多官能性モノマーと、を含む、実施形態１に記載の接着剤物品。
［実施形態３］
前記感圧性接着剤層が、アクリル系感圧接着剤組成物を含む、実施形態１又は２に記載の接着剤物品。
［実施形態４］
前記アクリル系感圧接着剤組成物が、アルキル基中に３〜１４個の炭素原子を有する１種以上のアルキルアクリレート及び１種以上の極性モノマーから誘導される繰り返し単位を有するアクリルポリマーを含む、実施形態３に記載の接着剤物品。
［実施形態５］
前記架橋ゴムが、ゴム状ブロックとガラス状ブロックとを有する架橋ブロックコポリマーを含む、実施形態１〜４のいずれか一項に記載の接着剤物品。
［実施形態６］
前記ゴム状ブロックが、第１重合共役ジエン、前記第１重合共役ジエンの水素添加誘導体、又はこれらの組み合わせを含み、前記ガラス状ブロックがモノビニル芳香族モノマーを含む、実施形態５に記載の接着剤物品。
［実施形態７］
前記接着剤物品の前記第１及び第２の主面のそれぞれが、前記感圧性接着剤層と関連付けられている、実施形態１〜６のいずれか一項に記載の接着剤物品。
［実施形態８］
前記接着剤物品が、前記第１の主面と関連付けられた前記感圧性接着剤層を有し、前記第２の主面が、前記第２の主面と関連付けられた接着剤層を有さない、実施形態１〜６のいずれか一項に記載の接着剤物品。
［実施形態９］
前記接着剤物品が、前記第１の主面と関連付けられた前記感圧性接着剤層を有し、前記第２の主面が、前記第２の主面と関連付けられた更なる接着剤層を有する、実施形態１〜６のいずれか一項に記載の接着剤物品。
［実施形態１０］
前記更なる接着剤層が、感圧性接着剤成分又は熱活性化可能な接着剤成分を含む、実施形態９に記載の接着剤物品。
［実施形態１１］
接着剤物品の製造方法であって、
（ｉ）（ａ）アルキル基中に平均して３〜１４個の炭素原子を有する１種以上のアルキルアクリレートと、１種以上の極性モノマーと、少なくとも２つのフリーラジカル重合可能な基を有する１種以上の多官能性モノマーと含む重合性組成物を提供し、（ｂ）前記重合性組成物を泡立て、及び（ｃ）前記重合性組成物を重合する、ことにより、第１及び第２の主面を有するフォーム層を作製する工程と、
（ｉｉ）架橋性ゴムを含む感圧性接着剤組成物を、前記フォーム層の前記第１及び第２の主面の一方又は両方に適用して、感圧性接着剤層を形成する工程と、
（ｉｉｉ）前記架橋性ゴムを架橋する工程と、
を含む、実施形態１〜１０のいずれか一項に記載の接着剤物品の製造方法。
［実施形態１２］
前記架橋が、前記架橋性ゴムを電子ビーム照射に暴露することを含む、実施形態１１に記載の方法。
［実施形態１３］
前記接着剤物品を、前記感圧性接着剤層を介して基材に固着することを含む、実施形態１〜１０のいずれか一項に記載の接着剤物品の使用。
［実施形態１４］
前記基材が、４５ダイン／ｃｍ未満の表面エネルギーを有する表面を有し、前記接着剤物品が、前記感圧性接着剤層を介して前記表面に固着される、実施形態１３に記載の接着剤物品の使用。
［実施形態１５］
前記接着剤物品が、前記感圧性接着剤層を含む側の反対側の主面上に更なる接着剤層を含み、前記接着剤物品が、前記更なる接着剤層を介してゴムガスケットに固着される、実施形態１３又は１４に記載の接着剤物品の使用。
【外国語明細書】
2020125494000001.pdf