(57)【要約】【課題】停電時に交流電源バックアップを適切に実現する。【解決手段】燃料電池システム100は、燃料電池20と、商用電源から供給される交流電流を直流電流に変換し蓄電池30および燃料電池20それぞれに直流給電するコンバータ40と、燃料電池20から出力される直流電流を交流電流に変換し負荷に交流給電するインバータ50と、燃料電池20からインバータ50へ出力される電圧を検出する電圧センサ60と、電圧センサ60により検出された電圧と所定基準電圧との比較結果に基づき商用電源の停電を検出し、停電検出時にはインバータ50経由で燃料電池20からの電力が負荷へ供給され、通常時には商用電源からの電力が負荷へ供給されるように制御する制御部10と、を備える。【選択図】図２
2020198274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池と、
商用電源から供給される交流電流を直流電流に変換し、蓄電池および前記燃料電池それぞれに直流給電するコンバータと、
前記燃料電池から出力される直流電流を交流電流に変換し、負荷に交流給電するインバータと、
前記燃料電池から前記インバータへ出力される電圧を検出する電圧センサと、
前記電圧センサにより検出された電圧と所定基準電圧との比較結果に基づき前記商用電源の停電を検出し、停電検出時には前記インバータ経由で前記燃料電池からの電力が前記負荷へ供給され、通常時には前記商用電源からの電力が前記負荷へ供給されるように制御する制御部と、
を備える燃料電池システム。
【請求項２】
燃料電池と、
商用電源から供給される交流電流を直流電流に変換し、蓄電池および前記燃料電池それぞれに直流給電するコンバータと、
前記燃料電池から出力される直流電流を交流電流に変換し、負荷に交流給電するインバータと、
前記コンバータから出力される直流電流を検出する電流センサと、
前記電流センサにより検出された電流と所定基準電流との比較結果に基づき前記商用電源の停電を検出し、停電検出時には前記インバータ経由で前記燃料電池からの電力が前記負荷へ供給され、通常時には前記商用電源からの電力が前記負荷へ供給されるように制御する制御部と、
を備える燃料電池システム。
【請求項３】
前記制御部は、所定時間継続して停電が検出されない限り、前記燃料電池から前記負荷への電力供給を保留する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の燃料電池システム。
【請求項４】
前記制御部は、停電検出時に前記燃料電池が起動するまでの間、前記蓄電池からの電力が前記負荷へ供給されるように制御する、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の燃料電池システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の燃料電池システムに含まれるインバータと負荷の間に、無停電電源装置が設けられた、
ことを特徴とする交流電源バックアップシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、例えば無線基地局等のバックアップ電源として用いられる、燃料電池システムおよび交流電源バックアップシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、耐災害性強化として、災害時にも電力供給が途絶えない通信系のインフラストラクチャへの要求が高まっており、基地局のバックアップ電源の増設が実施されている。しかし、バックアップ電源は主に鉛蓄電池を利用しており、そのエネルギー密度の低さから増設が困難な場合もある。そこで、エネルギー密度が高く且つ小型で長時間のバックアップが可能な燃料電池が注目されている。このような燃料電池には、基地局のバックアップ電源として、商用電源の停電後に素早い起動が求められる。また、一般家庭とは異なり、多くの基地局にはガス、水道などのインフラストラクチャが整っていないため、基地局のバックアップ電源としては、固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ：Solid  Oxide  Fuel  Cell）などの高温動作型燃料電池ではなく、固体高分子形燃料電池（ＰＥＦＣ：Polymer  Electrolyte  Fuel  Cell）が導入されるのが一般的である。一方、燃料電池から出力される電流は直流電流であるが、基地局に設定されたバックアップ対象の機器、設備（例えば空調機器）など（以下「バックアップ機器」という）には、交流電流で動作する装置が多いため、これらのバックアップ機器向けの電力供給を燃料電池のみでバックアップすることは困難である。この場合、系統連系可能な燃料電池システムを用いることで、交流電流で動作するバックアップ機器向けの電力供給を長時間バックアップ可能としている。
【０００３】
従来より、上記のような交流電流のバックアップ電源となる燃料電池システムが提案されており、同システムでは、通常時には商用電源からバックアップ機器に対し給電され、一方、停電時には切替回路によって供給電源が商用電源から燃料電池システムへ切り替わり、バックアップ機器に対し給電される（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２２０２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような燃料電池システムでは、停電発生を速やかに検出して、停電時に、バックアップ機器への交流給電、即ち、交流電源バックアップを適切に実現することが大きな課題とされてきた。
【０００６】
本開示は、上記課題を解決するために成されたものであり、停電時に交流電源バックアップを適切に実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に係る燃料電池システムは、燃料電池と、商用電源から供給される交流電流を直流電流に変換し、蓄電池および前記燃料電池それぞれに直流給電するコンバータと、前記燃料電池から出力される直流電流を交流電流に変換し、負荷に交流給電するインバータと、前記燃料電池から前記インバータへ出力される電圧を検出する電圧センサと、前記電圧センサにより検出された電圧と所定基準電圧との比較結果に基づき前記商用電源の停電を検出し、停電検出時には前記インバータ経由で前記燃料電池からの電力が前記負荷へ供給され、通常時には前記商用電源からの電力が前記負荷へ供給されるように制御する制御部と、を備える。
【０００８】
上記の燃料電池システムでは、制御部は、通常時には商用電源からの電力が負荷へ供給されるように制御するが、電圧センサにより検出された電圧（即ち、燃料電池からインバータへ出力される電圧）と所定基準電圧との比較結果に基づき商用電源の停電が検出された場合、インバータ経由で燃料電池からの電力が負荷へ供給されるように制御する。このようにして、停電発生を速やかに検出して、停電時に交流電源バックアップを適切に実現することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、停電時に交流電源バックアップを適切に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】燃料電池を用いた交流電源バックアップシステムの全体構成図である。
【図２】第１実施形態に係る燃料電池システムの構成図である。
【図３】第１実施形態に係る制御部の構成図である。
【図４】第１実施形態に係る制御部の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】第２実施形態に係る燃料電池システムの構成図である。
【図６】第２実施形態に係る制御部の構成図である。
【図７】第２実施形態に係る制御部の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】制御部のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、発明の実施形態を説明する。以下では、直流バス電圧を監視することで停電及び復電を検出する第１実施形態と、コンバータの出力電流を監視することで停電及び復電を検出する第２実施形態とを、順に説明する。
【００１２】
［交流電源バックアップシステムの全体構成］
最初に、第１、第２実施形態に係る燃料電池システムを含んだ交流電源バックアップシステムの全体構成について説明する。
【００１３】
図１に示すように、交流電源バックアップシステム１には、商用電源２、交流分電盤３、燃料電池システム１００、切替回路４、無停電電源装置（Uninterruptible  Power  System（以下「ＵＰＳ」と称する））５、配電盤６、バックアップ機器７Ａ、照明・空調設備７Ｂ、および、その他の装置７Ｃが設けられている。バックアップ機器７Ａ、照明・空調設備７Ｂ、および、その他の装置７Ｃは、電力消費する装置であるので「負荷７」と総称する。この交流電源バックアップシステム１では、通常時（商用電源２の非停電時）には商用電源２からの交流電流が、交流分電盤３および切替回路４経由でＵＰＳ５へ供給され、その後、配電盤６経由で負荷７へ供給される。一方、商用電源２の停電時には、燃料電池システム１００からの交流電流が、切替回路４経由でＵＰＳ５へ供給され、その後、配電盤６経由で負荷７へ供給される。なお、上記のように、ＵＰＳ５を経由して交流電流が負荷７へ供給されることにより、たとえ停電時であっても、瞬断なく負荷７に給電することが可能とされている。
【００１４】
［第１実施形態に係る燃料電池システム１００の構成および動作］
図２に示すように、第１実施形態に係る燃料電池システム１００は、蓄電池３０と、燃料電池２０と、商用電源２（図１）から入力端子８０経由で供給される交流電流を直流電流に変換し蓄電池３０および燃料電池２０それぞれに直流給電するコンバータ４０と、燃料電池２０から出力される直流電流を交流電流に変換し出力端子９０経由で負荷７（図１）に交流給電するインバータ５０と、燃料電池２０から出力される電圧を検出する電圧センサ６０と、制御部１０と、を備える。コンバータ４０の出力電圧は、燃料電池２０の出力電圧に比べて高めに保ちつつ蓄電池３０の満充電電圧の値に設定されている。これにより、通常時（非停電時）はコンバータ４０から直流電流が出力されて、燃料電池２０に給電されるとともに蓄電池３０は浮動充電される。
【００１５】
また、制御部１０は、詳細な処理は後述するが、電圧センサ６０により検出された電圧と所定基準電圧との比較結果に基づき商用電源２（図１）の停電を検出し、停電検出時にはインバータ５０経由で燃料電池２０からの電力が負荷７へ供給され、通常時には商用電源２（図１）からの電力が負荷７へ供給されるように制御する。図１の構成では、制御部１０は、上記動作となるように切替回路４（図１）を制御する。
【００１６】
後述する処理を実行するために、制御部１０は、図３に示すように、タイマー部１１と、直流バス電圧監視部１２と、インバータ制御部１３と、燃料電池制御部１４と、回路切替部１５と、を備える。直流バス電圧監視部１２は、電圧センサ６０により検出された電圧情報を受け取って当該電圧と所定基準電圧とを比較し、後述するタイマー部１１により計測される経過時間に係る判定結果を考慮して、上記比較結果をインバータ制御部１３、燃料電池制御部１４および回路切替部１５へ出力する。インバータ制御部１３は、上記比較結果に応じてインバータ５０の起動／停止を制御する。燃料電池制御部１４は、上記比較結果に応じて燃料電池２０の起動／停止を制御する。回路切替部１５は、上記比較結果に応じて、インバータ給電切替を行うべく、切替回路４へ切替えの制御信号を送る。
【００１７】
次に、図４を用いて、制御部１０により実行される制御動作を説明する。まずは、通常の商用電源２からの商用電力給電をさせ（図４のステップＳ１）、電圧センサ６０により検出された電圧情報を受け取って当該電圧が所定基準電圧未満に低下していないか監視する（ステップＳ２）。
【００１８】
検出された電圧が所定基準電圧未満に低下していない状態が所定基準時間以上続くようであれば（ステップＳ２でＮＯ、ステップＳ７でＹＥＳ）、停電ではないと判断できるため、ステップＳ８、Ｓ９へ進む。ステップＳ８、Ｓ９はそれぞれインバータ停止、燃料電池停止であるが、商用電力給電状態であれば、インバータ５０も燃料電池２０も停止状態にあるため、そのままステップＳ１へ戻り、商用電力給電を継続する。
【００１９】
一方、ステップＳ２で、検出された電圧が所定基準電圧未満に低下している状態が所定基準時間以上続くようであれば（ステップＳ２でＹＥＳ、ステップＳ３でＹＥＳ）、停電発生と判断できるため、インバータ５０を起動し（ステップＳ４）、燃料電池２０を起動し（ステップＳ５）、インバータ５０からの給電に切り替えるべく切替回路４に切替制御信号を送る（ステップＳ６）。上記ステップＳ５で燃料電池２０を起動するものの、実際には燃料電池２０はすぐに起動状態にならないため、燃料電池２０が起動状態になるまでの間は蓄電池３０から燃料電池２０へ給電するとともにインバータ５０からＵＰＳ５を経由して負荷７に対し給電を行う。その後、燃料電池２０が起動状態になると、蓄電池３０の出力電圧が燃料電池２０の出力電圧に達するまで、燃料電池２０から蓄電池３０へ給電（充電）するとともにインバータ５０からＵＰＳ５を経由して負荷７に対し給電を行う。
【００２０】
その後、ステップＳ２へ戻り、検出された電圧が所定基準電圧以上に復帰した状態が所定基準時間以上続くようであれば（ステップＳ２でＮＯ、ステップＳ７でＹＥＳ）、復電したと判断できるため、インバータ５０を停止し（ステップＳ８）、燃料電池２０を停止する（ステップＳ９）。その後、ステップＳ１へ戻り、商用電力給電を再開する。この再開は、商用電源２からの給電に切り替えるべく切替回路４に切替制御信号を送ることで行われる。復電して、コンバータ４０が運転を再開すると、コンバータ４０から蓄電池３０への浮動充電及びコンバータ４０から燃料電池２０への給電が再開される。
【００２１】
より具体的に電圧値の一例を交えて動作説明をすると、停電するとコンバータ４０（例えば、出力電圧５２Ｖ）が停止し、通常時に浮動充電されている蓄電池３０が燃料電池２０への給電を開始する。このとき、例えば直流バス電圧監視部１２による停電検出の基準電圧が４８Ｖとして、蓄電池電圧が５２Ｖから４８Ｖに減少すると、その後、所定基準時間継続して４８Ｖを下回るのを検出してから、停電と判断し、インバータ５０及び燃料電池２０に起動信号を送信して、インバータ５０からの給電に切り替えるべく切替回路４に切替制御信号を送る。そして、燃料電池２０が本格的に起動するまでの間、蓄電池３０が燃料電池２０に給電しつつ負荷７への給電を開始する。燃料電池２０が本格的に起動すると（例えば、出力電圧５０Ｖ）、燃料電池２０は蓄電池電圧が５０Ｖになるまで蓄電池３０に給電しつつ、インバータ５０を経由して負荷７への給電を行う。その後、復電した後は、コンバータ４０が運転を再開し、蓄電池３０への充電及び燃料電池２０への給電を再開する。このとき、例えば直流バス電圧監視部１２による復電検出の基準電圧が５１Ｖとして、蓄電池電圧が５０Ｖから５１Ｖに増加すると、その後、所定基準時間継続して５１Ｖを上回るのを検出してから、復電と判断し、インバータ５０及び燃料電池２０に停止信号を送信して、インバータ給電から商用給電に切り替えるべく切替回路４に切替制御信号を送る。そして、コンバータ４０によって蓄電池３０は満充電状態になるまで充電され、その後、蓄電池３０は浮動充電状態となる。なお、上記動作例では、直流バス電圧監視部１２による停電検出の基準電圧と復電検出の基準電圧とが異なるケースを述べたが、この点は必須事項ではなく、上述した数値は一例である。
【００２２】
［第２実施形態に係る燃料電池システム１００の構成および動作］
第２実施形態は、コンバータの出力電流を監視することで停電及び復電を検出する点で、第１実施形態（直流バス電圧を監視することで停電及び復電を検出する形態）とは異なる。
【００２３】
図５に示すように、第２実施形態に係る燃料電池システム１００は、第１実施形態の構成（図２）における電圧センサ６０に代わり、コンバータ４０の出力電流を監視する電流センサ７０を備える。その他の構成要素は、第１実施形態と実質的に同じであるため、重複した説明は省略する。
【００２４】
第２実施形態における制御部１０は、詳細な処理は後述するが、電流センサ７０により検出された電流と所定基準電流との比較結果に基づき商用電源２（図１）の停電を検出し、停電検出時にはインバータ５０経由で燃料電池２０からの電力が負荷７へ供給され通常時には商用電源２（図１）からの電力が負荷７へ供給されるように制御する。図１の構成では、制御部１０は、上記動作となるように切替回路４（図１）を制御する。
【００２５】
図６に示すように、第２実施形態における制御部１０は、第１実施形態の構成（図３）における直流バス電圧監視部１２に代わり、コンバータ出力電流監視部１６を備える。コンバータ出力電流監視部１６は、電流センサ７０により検出されたコンバータ出力電流情報を受け取って当該電流と所定基準電流とを比較し、タイマー部１１により計測される経過時間に係る判定結果を考慮して、上記比較結果をインバータ制御部１３、燃料電池制御部１４および回路切替部１５へ出力する。その他の構成要素は、第１実施形態と実質的に同じであるため、重複した説明は省略する。
【００２６】
次に、図７を用いて、制御部１０により実行される制御動作を説明する。まずは、通常の商用電源２からの商用電力給電をさせ（図７のステップＳ１１）、電流センサ７０により検出された電流情報を受け取って当該電流が所定基準電流未満に低下していないか監視する（ステップＳ１２）。
【００２７】
検出された電流が所定基準電流未満に低下していない状態が所定基準時間以上続くようであれば（ステップＳ１２でＮＯ、ステップＳ１７でＹＥＳ）、停電ではないと判断できるため、ステップＳ１８、Ｓ１９へ進む。ステップＳ１８、Ｓ１９はそれぞれインバータ停止、燃料電池停止であるが、商用電力給電状態であれば、インバータ５０も燃料電池２０も停止状態にあるため、そのままステップＳ１１へ戻り、商用電力給電を継続する。
【００２８】
一方、ステップＳ１２で、検出された電流が所定基準電流未満に低下している状態が所定基準時間以上続くようであれば（ステップＳ１２でＹＥＳ、ステップＳ１３でＹＥＳ）、停電発生と判断できるため、インバータ５０を起動し（ステップＳ１４）、燃料電池２０を起動し（ステップＳ１５）、インバータ５０からの給電に切り替えるべく切替回路４に切替制御信号を送る（ステップＳ１６）。上記ステップＳ１５で燃料電池２０を起動するものの、実際には燃料電池２０はすぐに起動状態にならないため、燃料電池２０が起動状態になるまでの間は蓄電池３０から燃料電池２０へ給電するとともにインバータ５０からＵＰＳ５を経由して負荷７に対し給電を行う。その後、燃料電池２０が起動状態になると、蓄電池３０の出力電圧が燃料電池２０の出力電圧に達するまで、燃料電池２０から蓄電池３０へ給電（充電）するとともにインバータ５０からＵＰＳ５を経由して負荷７に対し給電を行う。
【００２９】
その後、ステップＳ１２へ戻り、検出された電流が所定基準電流以上に復帰した状態が所定基準時間以上続くようであれば（ステップＳ１２でＮＯ、ステップＳ１７でＹＥＳ）、復電したと判断できるため、インバータ５０を停止し（ステップＳ１８）、燃料電池２０を停止する（ステップＳ１９）。その後、ステップＳ１１へ戻り、商用電力給電を再開する。この再開は、商用電源２からの給電に切り替えるべく切替回路４に切替制御信号を送ることで行われる。復電して、コンバータ４０が運転を再開すると、コンバータ４０から蓄電池３０への浮動充電及びコンバータ４０から燃料電池２０への給電が再開される。
【００３０】
［第１、第２実施形態による効果］
第１実施形態の燃料電池システムでは、通常時（非停電時）には制御部が商用電源からの電力が負荷へ供給されるように切替回路を制御するが、電圧センサにより検出された電圧（即ち、燃料電池からの出力電圧）と所定基準電圧との比較結果に基づき商用電源の停電が検出された場合、制御部はインバータ経由で燃料電池からの電力が負荷へ供給されるように制御する。第２実施形態の燃料電池システムでは、通常時（非停電時）には制御部が商用電源からの電力が負荷へ供給されるように切替回路を制御するが、電流センサにより検出された電流（即ち、コンバータから出力される直流電流）と所定基準電流との比較結果に基づき商用電源の停電が検出された場合、制御部はインバータ経由で燃料電池からの電力が負荷へ供給されるように制御する。このようにして、停電発生を速やかに検出して、停電時に交流電源バックアップを適切に実現することができる。
【００３１】
また、図４のステップＳ３、Ｓ７、図７のステップＳ１３、Ｓ１７の処理により、停電又は復電と思われる状態が所定基準時間以上継続した場合に、停電又は復電と判断する。換言すれば、所定時間継続して停電が検出されない限り、燃料電池から負荷への電力供給は保留される。これにより、瞬停、偶発的な電圧又は電流の検出異常などに起因して、誤った判断が成されることを防止でき、精度の良い判断を実現できる。
【００３２】
また、実際に燃料電池はすぐには起動しない点に着目し、停電検出時には、燃料電池が起動するまでの間、蓄電池からの電力が負荷および燃料電池へ供給されるように制御する。これにより、燃料電池が起動するまでの間も適切な制御を行うことができる。
【００３３】
また、インバータと負荷の間にＵＰＳを設けたことで、停電時に瞬断なく負荷（バックアップ機器など）に対し給電することが可能である。
【００３４】
第１実施形態（直流バス電圧を監視することにより停電及び復電を検出する）に対し、第２実施形態では、コンバータの出力電流を監視することで停電及び復電の検出を行う。この点に関し、第２実施形態には以下のような利点がある。コンバータの出力電流は停電時に瞬時に０となることを利用し、瞬時に停電を検出することが可能となり、また、コンバータの出力電流は復電時に瞬時に負荷への供給のため増加することを利用して、瞬時に復電を検出することが可能となる。ただし、第２実施形態では、前述したように、停電又は復電と思われる状態が所定基準時間以上継続した場合に、停電又は復電と判断するため、瞬停による無駄な燃料電池の起動を減らし、無駄な起動のために消費される燃料を削減して維持コストを減らし、効率的な運用を行うことができる。
【００３５】
［変形例について］
次に、燃料電池システム、交流電源バックアップシステムの変形例について説明する。
【００３６】
燃料電池システムの設置場所は、例えば無線基地局等の通信施設に限定されるものではなく、通信施設以外の施設であってもよい。これに伴い、図１のバックアップ機器７Ａは通信装置に限定されるものではなく、通信装置以外の装置であってもよい。
【００３７】
図１には、燃料電池システム１００の外部に切替回路４を設けた例を示したが、切替回路４は燃料電池システム１００の内部に設置しても良い。
【００３８】
図１には、ＵＰＳ５を含んで構成される交流電源バックアップシステム１の例を示したが、ＵＰＳ５は、必須構成要素ではなく、例えば無瞬断であることが求められない場合には必ずしも設置する必要はない。
【００３９】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【００４０】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）、送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【００４１】
例えば、本開示の一実施の形態における制御部は、本実施形態における処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図８は、本開示の一実施の形態に係る制御部１０のハードウェア構成例を示す図である。上述の制御部１０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００４２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。制御部１０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００４３】
制御部１０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【００４４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。
【００４５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１によって実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００４６】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００４７】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及びストレージ１００３の少なくとも一方を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００４８】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。
【００４９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。  また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【００５０】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００５１】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００５２】
本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００５３】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００５４】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００５５】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００５６】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【００５７】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１…交流電源バックアップシステム、２…商用電源、３…交流分電盤、４…切替回路、５…ＵＰＳ、６…配電盤、７…負荷、７Ａ…バックアップ機器、７Ｂ…照明・空調設備、７Ｃ…その他装置、１０…制御部、１１…タイマー部、１２…直流バス電圧監視部、１３…インバータ制御部、１４…燃料電池制御部、１５…回路切替部、１６…コンバータ出力電流監視部、２０…燃料電池、３０…蓄電池、４０…コンバータ、５０…インバータ、６０…電圧センサ、７０…電流センサ、８０…入力端子、９０…出力端子、１００…燃料電池システム、１００１…プロセッサ、１００２…メモリ、１００３…ストレージ、１００４…通信装置、１００５…入力装置、１００６…出力装置、１００７…バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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