(57)【要約】      （修正有）【課題】外形を大きくする事なく、高い音圧レベルで就寝者等に警報音を伝えることができるサウンダベースを提供する。【解決手段】警報音の発生機能を有し、前方に火災感知器１が取り付けられ、後方で設置面に固定されるサウンダベースであって、警報音を後方に向けて放出する音響発生部（圧電振動板２４、回路基板２５、感知器ベース２６）を有し、音響発生部から後方へ放出された警報音を、サウンダベース内の導音空間２８で進行方向を変え、放音開口２１から前方へ放出する。これにより、ホテルの天井等にサウンダベースを設けた際に、就寝している人に大音量の警報音で報知して目覚めさせることができる。【選択図】図５
2020198572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方に火災感知器が取り付けられ、後方で設置面に固定されるサウンダベースにおいて、
警報音を後方に向けて放出する音響発生部を有し、
前記音響発生部から放出された前記警報音を、前記サウンダベース内の導音空間で進行方向を変え、放音開口から前方へ放出することを特徴とするサウンダベース。
【請求項２】
前記音響発生部から発された前記警報音が放出される放音孔を有するサウンダベース本体と、
前記サウンダベース本体の後方に設けられ、前記設置面に取り付けられるベース部材と、を有し、
前記導音空間は、前記ベース部材と前記サウンダベース本体との間に形成されることを特徴とする請求項１に記載のサウンダベース。
【請求項３】
前記放音開口は、前記ベース部材の外周壁であるベース外周壁の内側と、前記サウンダベース本体の外周壁である本体外周壁の外側との間の間隙として、前記サウンダベース本体の後方の面よりも前方に形成されることを特徴とする請求項２に記載のサウンダベース。
【請求項４】
前記ベース部材は、前記ベース部材の後板であるベース後板から前方に向かって立設する警報音ガイド板を有し、
前記警報音ガイド板は、前方から見た際に、前記放音開口において放射状に複数設けられていることを特徴とする請求項２または３に記載のサウンダベース。
【請求項５】
前記ベース部材は、前記導音空間の外に前記サウンダベース本体の外周で前方に突出した複数の突起部を有することを特徴とする請求項４に記載のサウンダベース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災感知器が取り付けられて警報音を発するサウンダベースに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な火災警報装置においては、複数の火災感知器からの信号が火災受信機に伝えられる。そして、火災受信機で火災と判断されると、警報ベル等で警報音を鳴動させて火災警報を報知する。警報ベル以外の警報音の発生手段として、火災感知器を取り付けるベースに警報音の発生機能を設けたサウンダベースが実用化されている。サウンダベースを用いると、別途警報ベルを設けることなく、火災感知器と同じ位置に警報音の発生手段を設けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１９１９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ホテルの客室等、遮音性の高い居室に設置されるサウンダベースにおいては、室内で就寝する者が火災警報を認知できる警報音を発するものが要求される。就寝者が警報音を認知するためには、充分な音圧が必要であるとともに、就寝者が目覚めやすい低周波数の音を用いることを要求される。このような高い音圧レベル、かつ、低周波数の音を発するためには、発音体として用いられる発音振動板の径を大きくする必要がある。さらに、現行のサウンダベースでは発音振動板が火災感知器の背面側に位置しており、発音振動板を感知器の外周に設ける必要があるため、サウンダベースの外形が大きくなるという問題がある。
【０００５】
特許文献１には、警報音を大きくしようとしたサウンダベースが記載されている。このサウンダベースでは、増幅空間部の後面を形成するベースカバーが、中心を前方に突出したドーム状になっている。そのため、増幅空間部の縦断面が、平面中心位置から平面外側方向に向けて徐々に大きくなるように形成され、ホーン形状を形成する。特許文献１の発明では、増幅空間部のホーン形状の効果により警報音を増幅させる。しかしながら、増幅空間部はサウンダベースの側方の周囲に向かって開口しており、サウンダベースを天井に設置した場合には警報音は天井面に沿って広がることとなる。そのため、サウンダベースの前方である下方にいる人、特に就寝している人に対して、放出された警報音が直接届きにくく、効率的ではない。さらに、増幅空間部の後面を形成するベースカバーをドーム状とするため、サウンダベースの厚さが増してしまう。そのため、天井等の取り付け面からの突出量が大きくなり、見栄えが悪いだけでなく、サウンダベースに取り付けた火災感知器に物が衝突し易いという問題点を有する。火災感知器への物の衝突は、火災感知器の故障を招く。天井だけでなく、サウンダベースを壁に設置した場合も、警報音が壁に沿って広がってしまい、人のいる室内の中心方向に直接警報音が届きにくい。見栄えが悪い点や火災感知器に物が衝突し易い等の問題点も同様である。
【０００６】
本発明は、外形を大きくする事なく、高い音圧レベルで就寝者等に警報音を伝えることができるサウンダベースを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明は、前方に火災感知器が取り付けられ、後方で設置面に固定されるサウンダベースにおいて、警報音を後方に向けて放出する音響発生部を有し、前記音響発生部から放出された前記警報音を、前記サウンダベース内の導音空間で進行方向を変え、放音開口から前方へ放出することを特徴とするサウンダベースである。
本発明により、コンパクトでありながら、大音量の警報音を火災感知器の方向に向けて発するサウンダベースを得ることができる。そのため、サウンダベースを取り付けた部屋で人がいる場所に大音量で報知することができる。サウンダベースと火災感知器を天井に取り付けた場合には、就寝している人に大音量の警報音で報知し、目覚めさせることができる。
【０００８】
（２）また、本発明は、前記音響発生部から発された前記警報音が放出される放音孔を有するサウンダベース本体と、前記サウンダベース本体の後方に設けられ、前記設置面に取り付けられるベース部材と、を有し、前記導音空間は、前記ベース部材と前記サウンダベース本体との間に形成されることを特徴とする（１）に記載のサウンダベースである。
本発明により、サウンダベースを側方に大きくすることなく、コンパクトに形成する事ができる。また、ベース部材を設置してからサウンダベース本体等を取り付けることができるため、取り付けやすい。
【０００９】
（３）また、本発明は、前記放音開口が、前記ベース部材の外周壁であるベース外周壁の内側と、前記サウンダベース本体の外周壁である本体外周壁の外側との間の間隙として、前記サウンダベース本体の後方の面よりも前方に形成されることを特徴とする（２）に記載のサウンダベースである。
本発明により、警報音が取り付け面に沿って拡散することなく、大音量で火災感知器の方向に向けて発せられる。また、放音開口から棒等を差し入れても奥まで差し入れることが難しく、いたずらされにくい構造とすることができる。さらに、天井にサウンダベースを設置した場合には放音開口が下方を向くため、放音開口から埃が入りにくい構造である。
【００１０】
（４）また、本発明は、前記ベース部材は、前記ベース部材の後板であるベース後板から前方に向かって立設する警報音ガイド板を有し、前記警報音ガイド板は、前方から見た際に、前記放音開口において放射状に複数設けられていることを特徴とする（２）または（３）に記載のサウンダベースである。
本発明により、火災感知器方向への警報音をさらに大きくすることができる。
【００１１】
（５）また、本発明は、前記ベース部材は、前記導音空間の外に前記サウンダベース本体の外周で前方に突出した複数の突起部を有することを特徴とする（４）に記載のサウンダベースである。
本発明により、設置の際にサウンダベースの組立てが容易である。また、サウンダベースに一体感が生じる。さらに警報音を前方へ向ける作用によって火災感知器方向への警報音をさらに大きくする事ができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、コンパクトでありながら、大音量の警報音を火災感知器の方向（天井設置の場合は下方、壁面設置の場合は室内の中心方向）に向けて発することができるサウンダベースを得ることができる。一般的な周波数の警報音でも大音量で報知できるため高い効果が得られるが、就寝者が目覚めやすい低い周波数の警報音である場合には、特に効果が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】火災感知器１を取り付けた実施例１のサウンダベース２を斜め前方から見た図。
【図２】火災感知器１と実施例１のサウンダベース２の分解図。
【図３】実施例１のベース部材２２を前方から見た図。
【図４】実施例１のベース部材２２を縦切断し、斜め前方から見た図。
【図５】火災感知器１を取り付けた実施例１のサウンダベース２の縦断面図。
【図６】実施例１のサウンダベース２における縦断面の部分拡大図。
【図７】実施例１のサウンダベース２における縦断面の部分拡大図。
【図８】実施例２のサウンダベース３における縦断面の部分拡大図。
【図９】火災感知器１を取り付けた実施例３のサウンダベース４を斜め前方から見た図。
【図１０】実施例３のベース部材４２の縦断面図。
【図１１】火災感知器１を取り付けた実施例３のサウンダベース４の縦断面図。
【図１２】実施例３のサウンダベース４における縦断面の部分拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本願の発明を実施するための形態を記載する。なお、本願のサウンダベースにおいては、火災感知器が取り付けられる方向を前方、天井や壁等への設置面の方向を後方として示し、前方から後方へ向けた方向を縦として示す。また、天井や壁等の設置面と平行な面の方向を側方として示す。
【実施例１】
【００１５】
図１は、火災感知器１を取り付けた実施例１のサウンダベース２を斜め前方から見た図である。サウンダベース２の前方には、火災感知器１が取り付けられている。図１では、サウンダベース２の後方を天井（図示せず）に取り付けて斜め下方から見た状態で記載しており、前方である下方に火災感知器１が取り付けられている。サウンダベース２は直径が異なる複数の部材を組み合わせて構成されている。図１において、後方よりベース部材２２、サウンダベース本体２３、感知器ベース２６がサウンダベース２の部分であり、サウンダベース２の前方に火災感知器１が固定されている。ベース部材２２はサウンダベース本体２３よりも直径が大きい。そして、組み合わせたベース部材２２とサウンダベース本体２３の直径の違いによる間隙に、前方へ向けて放音開口２１が形成されている。
【００１６】
図２は、火災感知器１と実施例１のサウンダベース２の分解図であり、図１を分解して記載したものである。図面上方はサウンダベース２の後方であり、下方は前方に相当する。サウンダベース２は、後方から前方に向けて、ベース部材２２、サウンダベース本体２３、音響発生部である圧電振動板２４、回路基板２５、感知器ベース２６を備えている。そして、火災感知器１は感知器ベース２６の前方に設けられる。圧電振動板２４は、中心部が円板状の圧電素子２４１となっている。
【００１７】
ベース部材２２は天井等の取り付け面にネジ止めされる。そして、前方にサウンダベース本体２３が取り付けられる。サウンダベース本体２３は放音部材２３２と円板部材２３１の２つのパーツからなり、放音部材２３２に後方から円板部材２３１が嵌め込まれている。円板部材２３１の中心には孔が開けられて放音孔２３１１が形成されている。大きさが異なる放音孔２３１１を備えた複数の円板部材２３１から選択して嵌め込むことにより、放音孔２３１１を所望の大きさに調整することができる。放音孔２３１１の前方に空間部２７が位置する。空間部２７の前方には圧電振動板２４が設けられ、側方は円筒状の放音内筒２３２２で囲まれ、後方は後面板２３２３及び円板部材２３１となっている。空間部２７は、後面板２３２３と円板部材２３１、放音内筒２３２２、圧電振動板２４で囲まれた空間であり、圧電振動板２４で発せられた音は、円板部材２３１の中心に設けられた放音孔２３１１から後方へ放出される。さらにサウンダベース２は、圧電振動板２４の外周前方に円弧状の回路基板２５が設けられる。そして、その前方に感知器ベース２６が取り付けられる。
【００１８】
図２では配線を省略して記載しているが、サウンダベース２用の配線は、ベース部材２２の配線孔２２１から放音部材２３２の配線孔２４３を介して回路基板２５のコネクタ２５１に接続される。また、火災感知器１用の配線は、同様に配線孔２２１、配線孔２４３を介して感知器ベース２６の後面に設けられた端子（図示せず）に接続され、端子部２６１に通電される。端子部２６１には火災感知器１の端子（図示せず）が係合されて通電される。
【００１９】
サウンダベース２は次のように組み立てられる。サウンダベース本体２３の前方に回路基板２５を重ね、前方から回路基板２５のネジ孔２５２を通してサウンダベース本体２３の外ネジ筒２３２４で２箇所をネジ固定する。次に、回路基板２５の内側に圧電振動板２４を嵌め込み、感知器ベース２６を重ねる。そうすると、圧電素子２４１の外側で圧電振動板２４が、感知器ベース２６の後方とサウンダベース本体２３における放音内筒２３２２の前面で挟まれる。そして、前方から４箇所で感知器ベース２６のネジ孔２６２にネジを通し、サウンダベース本体２３の内ネジ筒２３２５にネジ止めする。このようにして、サウンダベース本体２３，圧電振動板２４、回路基板２５，感知器ベース２６を一体にしておく。そして、天井等の取り付け面にネジ孔２２４によってベース部材２２を取り付ける。取り付けたベース部材２２の外周ネジ孔２２６に、サウンダベース本体２３の外周に突出したネジ孔２３２６を介してネジ止めすると、サウンダベース２の設置が終了する。さらに火災感知器１を感知器ベース２６の端子部２６１に係合すると、火災感知器１が設置される。火災感知器１の感知器ベース２６への設置は、取り付け面に取り付けられた通常の感知器ベースへの設置と同様である。
【００２０】
図３は、実施例１のベース部材２２を前方から見た図である。平面状の後板であるベース後板２２２の中心には前方へ円錐状に突出する傾斜凸部２２３が設けられている。また、長円形のネジ孔２２４が４つ設けられ、配線孔２２１が２つ設けられている。さらに外周に近い部分には、外周から中心に向けて板状の警報音ガイド板２２５が８枚立設している。ベース部材２２の外周壁であるベース外周壁２２７の前端部の内側には外周ネジ孔２２６が形成されている。図４は、実施例１のベース部材２２を縦切断し、斜め前方から見た図であり、図３に記載したベース部材２２をＡ−Ａ線で縦切断した図、つまり、傾斜凸部２２３と２つのネジ孔２２４の部分で切断した図である。傾斜凸部２２３は、前方へ円錐状に突出し、頂部は平面となっている。傾斜凸部２２３の円錐は、図４の上部において断面の角度が鋭角であり、扁平な形状となっている。ベース部材２２の外周には外周壁としてベース外周壁２２７が設けられている。ベース外周壁２２７の内側は、前方部分は縦方向に延在し、後方は円弧状の傾斜面２２７２により平面状の後板であるベース後板２２２の前面と接続している。ベース外周壁２２７の外側は、縦方向に延在している。警報音ガイド板２２５はベース後板２２２の前面、傾斜面２２７２を含めたベース外周壁２２７の内面に接して立設している。さらに、ベース外周壁２２７の前方は、環状面の前方端２２７１となっている。また、前方端２２７１は部分的に前方に突出し、突出した部分の間に外周ネジ孔２２６が設けられている。
【００２１】
図５は、火災感知器１を取り付けた実施例１のサウンダベース２の縦断面図である。図５は、天井に取り付けた方向で記載している。ベース部材２２とサウンダベース本体２３の間には警報音が導かれる空間である導音空間２８が形成される。円板部材２３１が放音部材２３２に後方から嵌め込まれてサウンダベース本体２３を形成している。円板部材２３１は、放音孔２３１１に近い中心部が空間部２７に露出している。空間部２７の前方には圧電振動板２４が位置する。空間部２７は、後面板２３２３と円板部材２３１、放音内筒２３２２、圧電振動板２４で囲まれた空間である。圧電振動板２４は、圧電素子２４１の外側で放音部材２３２における放音内筒２３２２の前面と感知器ベース２６に挟まれて固定されている。そして、回路基板２５から配線（図示せず）が接続されている。
【００２２】
警報音を発生させる際には、サウンダベース用の配線（図示せず）を介して、警報音発生信号と電力をコネクタ２５１に供給する。そして、回路基板２５から圧電振動板２４の圧電素子２４１に交流電圧を供給すると、圧電素子２４１が振動することにより空間部２７に警報音の音響を生じる。本実施例における警報音の振動周波数は５２０Ｈｚである。圧電振動板２４で発せられた警報音は、図５の矢印のように空間部２７を経て、後方の放音孔２３１１から放出され、サウンダベース２の周囲に形成された放音開口２１までの導音空間２８を進む。そして、放音開口２１から前方へ向けてサウンダベース２の外部に放出される。詳細には、放音孔２３１１から後方へ進んだ警報音の音波は、放音孔２３１１から広がって進む。音波の一部は傾斜凸部２２３の傾斜面に当たり、全体としてはベース部材２２の外周方向へ向かう。そして、平面状の後板であるベース後板２２２の前方面とサウンダベース本体後面２３５、警報音ガイド板２２５の間を通り、ベース部材２２の外周方向へ向かい、傾斜面２２７２で前方へ方向を変え、放音開口２１から放出される。警報音ガイド板２２５は、音波が中心から外周方向、さらに放音開口２１へ向かうようにガイドする。また、警報音ガイド板２２５は、放音開口２１から出た音が、円周方向へ斜めに広がって逃げることを防止する。なお、前方とは、縦の軸線方向だけでなく縦の軸線方向からずれた斜め方向も含まれる。図５では警報音が進む状況を一つの矢印で示したが、警報音は導音空間２８をサウンダベース２の中心から周囲方向に向けて放射状に進み、円環状ないし扇形状の放音開口２１から前方へ放出される。
【００２３】
図６は、実施例１のサウンダベース２における縦断面の部分拡大図であり、図５の○印の部分を拡大したものである。ベース部材２２において、ベース外周壁２２７の後方内側は円弧状の傾斜面２２７２になっており、ベース後板２２２の前方面と接続している。サウンダベース本体後面２３５は周辺部で本体外周壁２３６の外面に繋がる。本体外周壁２３６はサウンダベース本体２３の外周壁である。実施例１の本体外周壁２３６の外面は、後方に湾曲した湾曲外周面２３６１とその前方につながる円筒外面２３６２を形成する。円筒外面２３６２は、本体外周壁２３６の円筒部分の外周面である。そして、ベース部材２２のベース外周壁２２７の前方に形成された前方端２２７１は、サウンダベース本体後面２３５よりも前方に位置する。前方端２２７１は、サウンダベース本体後面２３５よりも図６にＣで示す幅だけ前方にあり、本体外周壁２３６とベース外周壁２２７は側方から見て幅Ｃの重なりを有する。この重なりを設けることで、警報音を前方へとガイドすることができる。放音開口２１は本体外周壁２３６の外面と前方端２２７１の内側端の間に形成され、放音開口２１の後方は導音空間２８へと接続する。警報音は後方から前方へ向けた縦軸方向Ｅに対し、図６に示すように縦軸方向から０〜６０°の範囲の円錐面状の方向を音圧の中心として前方へ放出されることが望ましい。そのため、幅Ｃは２〜８ｍｍであることが好ましく、４〜６ｍｍであることがさらに好ましい。また、前方からみた放音開口２１の円筒外面２３６２とベース外周壁２２７の内面の間隔Ｄは、幅Ｃが２〜８ｍｍであるとき２〜１０ｍｍであることが好ましく、さらに、幅Ｃが４〜６ｍｍであるとき４〜６ｍｍであることが好ましい。
【００２４】
図７は、実施例１のサウンダベース２における縦断面の部分拡大図である。警報音ガイド板２２５の部分での縦断面の部分拡大図であり、図３におけるベース部材２２のＢ−Ｂ線での断面である。警報音ガイド板２２５は、図３に示すように放射状に８枚立設している。図７において、ベース部材２２の断面には、奥側にある傾斜面２２７２等を点線で示している。図７に示すように、警報音ガイド板２２５はベース部材２２の内側でベース後板２２２の前面から前方へ向けて垂直に立ち下がり、ガイド板内側端２２５１を形成する。そして、ガイド板内側端２２５１の前方端から外周へ向けて斜め前方へ向かい、ガイド板傾斜端２２５２を形成する。さらに側方へ向かってガイド板前方端２２５３を形成し、ベース外周壁２２７の前方端２２７１に達する。ガイド板前方端２２５３はサウンダベース本体後面２３５より前方へ幅Ｃだけ突出している。実験によれば、この警報音ガイド板２２５の突出部分があることにより前方の音圧レベルが高くなり、前方に大きな警報音を送出することができる。幅Ｃが０ｍｍであったり、警報音ガイド板２２５の突出部分に相当する部分がなかったりすると、前方の音圧レベルは低くなる。
【実施例２】
【００２５】
次に、実施例１とは警報音ガイド板の形状が異なる実施例２を説明する。図８は、実施例２のサウンダベース３における縦断面の部分拡大図である。図７と同様に警報音ガイド板３２１の部分での縦断面である。サウンダベース本体２３は実施例１と同様であり、同じ符号で示す。実施例２のベース部材３２における警報音ガイド板３２１は、湾曲した傾斜面３２３２を内側後部に備えたベース外周壁３２３から立設している。なお、図８のベース部材３２の断面には、奥側にある傾斜面３２３２等を点線で示している。ベース外周壁３２３はベース部材３２の外周壁である。警報音ガイド板３２１は、実施例１のベース部材２２における警報音ガイド板２２５と形状が異なる。実施例２の警報音ガイド板３２１は、外周へ向けて斜め前方へ向かう前端面がない。警報音ガイド板３２１は、ベース部材３２の内側で垂直に立ち下がったガイド板内側端３２１１を形成する。そして側方へ向かってガイド板前方端３２１２を形成し、ベース外周壁３２３の前方端３２３１に達する。実施例２のサウンダベース３は、警報音ガイド板３２１の形状以外は実施例１のサウンダベース２と同様である。
【００２６】
実施例２では、サウンダベース本体２３の円筒外面２３６２の後方延長線上に警報音ガイド板３２１の内方端が形成される。実施例２においても、警報音は、導音空間３３を外周へ向けて進み、ベース外周壁３２３の傾斜面３２３２等により前方に方向を変え、放音開口３１から放出される。サウンダベース本体後面２３５から幅Ｃだけ前方に前方端３２３１及びガイド板前方端３２１２が位置し、その位置におけるサウンダベース本体２３とベース部材３２との間に放音開口３１が形成される。サウンダベース３のその他の構成はサウンダベース２と同じであり、好ましい幅Ｃと間隔Ｄも同じである。実施例２のように、警報音ガイド板３２１が外周部にだけ設けられていても、警報音を高い音圧レベルで発することができるという効果が得られる。
【実施例３】
【００２７】
図９は、火災感知器１を取り付けた実施例３のサウンダベース４を、斜め前方から見た図である。実施例３においても、サウンダベース４におけるベース部材４２の形状が、実施例１のサウンダベース２におけるベース部材２２の形状と異なる。また、サウンダベース本体４３は、実施例１、２の円板部材２３１、放音部材２３２のように２つのパーツになっておらず、一体的に構成されている。図９に示すように、サウンダベース４は直径が異なる複数の部材を組み合わせている。後方よりベース部材４２、サウンダベース本体４３、感知器ベース２６がサウンダベース４の部分であり、サウンダベース４の前方に火災感知器１が取り付けられている。ベース部材４２はサウンダベース本体４３よりも直径が大きい。そして、組み合わせたベース部材４２とサウンダベース本体４３の直径の違いによる間隙に、前方へ向いた放音開口４１が形成されている。ベース部材４２には、周囲に８つの突起部４２５１が形成されている。放音開口４１は、隣接する突起部４２５１同士の間に形成される。
【００２８】
図１０は、実施例３のベース部材４２の縦断面図である。ベース部材４２の警報音ガイド板４２５には、周囲に前方に向けて複数の突起部４２５１が形成されている。平板の後板であるベース後板４２２の中心には前方へ円錐状に突出する傾斜凸部４２３が設けられている。また、長円形のネジ孔４２４が設けられ、配線孔２２１（図示せず）が設けられている。さらに警報音ガイド板４２５は、ベース部材４２の外周に近い部分に、ベース外周壁４２７から中心に向けて８つ設けられている。ベース外周壁４２７はベース部材４２の外周壁である。実施例３の警報音ガイド板４２５は、実施例１、２の警報音ガイド板２２５、３２１よりも肉厚に形成している。ベース外周壁４２７の内側にはネジ孔（図示せず）が形成されている。ベース外周壁４２７の後部内側は円弧状の傾斜面４２８となってベース後板４２２の前面につながっている。警報音ガイド板４２５は、傾斜面４２８を含んだベース外周壁４２７の内面とベース後板４２２の前面とに接している。そして、警報音ガイド板４２５は、ベース外周壁４２７の前方端４２７１より前方に突起部４２５１を有している。さらに、警報音ガイド板４２５は、突起部４２５１の部分でベース外周壁４２７の前方端４２７１に接している。サウンダベース４の警報音ガイド板４２５と、一体的に構成されたサウンダベース本体４３以外の構成はサウンダベース２と同じであり、好ましい幅Ｃと間隔Ｄも同じである。
【００２９】
図１１は、火災感知器１を取り付けた実施例３のサウンダベース４の縦断面図であり、警報音ガイド板４２５の部分での縦断面である。ベース部材４２は警報音ガイド板４２５が突起部４２５１を備えている点で、実施例１と異なる。また、実施例３のサウンダベース本体４３は、放音孔４２１を備えている。
【００３０】
音響発生部である圧電振動板２４により空間部４７に警報音が生じ、後方の放音孔４２１を介してベース部材４２とサウンダベース本体４３の間の導音空間４８に達する。警報音は、放音開口４１までの導音空間４８を、進行方向を変えて進む。警報音は傾斜凸部４２３の斜面で、ベース部材４２の外周方向へ向かい、傾斜面４２８で前方へ向かう。そして放音開口４１から放出される。放音開口４１から放出される前後の警報音は、警報音ガイド板４２５により外周方向に規制され、前方へ向かって放出される。
【００３１】
図１２は、実施例３のサウンダベース４における縦断面の部分拡大図である。実施例３では、警報音ガイド板４２５の前方部分である突起部４２５１の内方端は、サウンダベース本体４３における本体外周壁４３６の外面である円筒外面４３６２に接している。なお、図１２のベース部材４２の断面には、奥側にある傾斜面４２６等を点線で示している。サウンダベース４を設置する際には、サウンダベース本体４３、圧電振動板２４、回路基板２５、感知器ベース２６を感知器ベース２６側からネジ止めして一体化しておく。そして、取り付け面にネジ止めしたベース部材４２にサウンダベース本体４３の外周のネジ孔でネジ止めする。複数設けられた突起部４２５１の内側にサウンダベース本体４３を嵌め込んだ状態でネジ止めするため、取り付け作業が容易である。
【００３２】
また、図９に示されるように、実施例３のサウンダベース４は突起部４２５１が前方へ突出した構造となる。そのため、サウンダベース４はサウンダベース本体４３等とベース部材４２とを一体感のある見た目とすることができる。さらに、放音開口４１から放出された警報音は突起部４２５１により円周方向への伝搬が規制され、前方へと促されるので、大きな警報音を放出することができる。
【００３３】
本発明は、火災感知器自体で火災判断を行い、音により火災感知器自体から警報音を発する火災警報装置に用いることもできる。この場合にはサウンダベースは火災感知器の構成部品の一部となる。
【００３４】
実施例１〜３において、警報音ガイド板や突起部はベース部材に設けられているが、これらは、サウンダベース本体に設けられても良く、別体として設けてもよい。
【００３５】
実施例３において、ベース部材４２の突起部４２５１は、サウンダベース本体４３の外周である円筒外面４３６２との間に隙間があっても良い。その場合でも、突起部４２５１によって警報音を円周方向に回転させずに前方へと促すので、音量を確保する機能を有するが、サウンダベース本体を係止する機能は有さない。また、実施例３の突起部４２５１は後方の警報音ガイド板４２５から連続して設けられており、警報音の進行方向を円滑に規制する。しかし、警報音ガイド板４２５において、突起部４２５１以外の後方部分がない構造でも前方方向において、充分な音圧を確保することができる。また、実施例１、２においては、警報音ガイド板とサウンダベース本体との間に隙間があるが、当該隙間はなくてもよい。さらに、実施例３のサウンダベース本体４３の湾曲外周面４３６１やサウンダベース本体後面２３５が警報音ガイド板４２５の突起部４２５１以外の部分と接して後方から支えられている構成としてもよい。
【００３６】
実施例１では、側方から見てベース部材２２の前方端２２７１の位置は、サウンダベース本体２３の湾曲外周面２３６１の途中になっており、警報音はやや外側に向けて放出され易くなっている。一方で、湾曲外周面２３６１を小さくして前方端２２７１の位置が円筒外面２３６２の側方になっても、警報音のでる角度は狭まるが、前方への規制が強まるため、音圧は確保される。また、湾曲外周面２３６１がなく、サウンダベース本体後面２３５が垂直もしくは平面状の傾斜面で円筒外面２３６２に接続していても警報音は前方へ放出される。実施例２、３でも同様である。
【００３７】
実施例１では傾斜凸部２２３の頂部は平面である。実施例２、３も同様である。しかし、頂部は平面でなく、傾斜凸部が円錐形となっていてもよい。また、傾斜凸部は警報音が外周方向へ向くように反射すればよく、湾曲したもの等、種々の形状とすることができる。
【符号の説明】
【００３８】
１  火災感知器、２  サウンダベース、２１  放音開口、２２  ベース部材、２２１  配線孔、２２２  ベース後板、２２３  傾斜凸部、２２４  ネジ孔、２２５  警報音ガイド板、２２５１  ガイド板内側端、２２５２  ガイド板傾斜端、２２５３  ガイド板前方端、２２６  外周ネジ孔、２２７  ベース外周壁、２２７１  前方端、２２７２  傾斜面、２３  サウンダベース本体、２３１  円板部材、２３１１  放音孔、２３２  放音部材、２３２２  放音内筒、２３２３  後面板、２３２４  外ネジ筒、２３２５  内ネジ筒、２３２６  ネジ孔、２３５  サウンダベース本体後面、２３６  本体外周壁、２３６１  湾曲外周面、２３６２  円筒外面、２４  圧電振動板、２４１  圧電素子、２４３  配線孔、２５  回路基板、２５１  コネクタ、２５２  ネジ孔、２６  感知器ベース、２６１  端子部、２６２  ネジ孔、２７  空間部、２８  導音空間、３  サウンダベース、３１  放音開口、３２  ベース部材、３２１  警報音ガイド板、３２１１  ガイド板内側端、３２１２  ガイド板前方端、３２２  ベース後板、３２３  ベース外周壁、３２３１  前方端、３２３２  傾斜面、３３  導音空間、４  サウンダベース、４１  放音開口、４２  ベース部材、４２１  放音孔、４２２  ベース後板、４２３  傾斜凸部、４２４  ネジ孔、４２５  警報音ガイド板、４２５１  突起部、４２６  傾斜面、４２７  ベース外周壁、４２７１  前方端、４２８  傾斜面、４３  サウンダベース本体、４３６  本体外周壁、４３６１  湾曲外周面、４３６２  円筒外面、４７  空間部、４８  導音空間、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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