(57)【要約】【課題】  複数本の脚部の開閉操作が容易で、開脚状態及び閉脚状態での保持を確実にでき、部品点数及び組立工数を削減できるようにする。【解決手段】  杖軸１に装着用の取付ベース５と開閉自在の各脚部６と接続用の回動支持部とからなる装置ユニットを備え、この外側に開閉切換用の操作スライダ８を嵌装する。各脚部６は基端部分６１と鈍角をなして開脚状態での表側の向きに折曲された延長部分６２とを有する。操作スライダ８の開口８１の上部と下部とに開脚保持部８２と閉脚保持部８３とを設け、開口８１から各脚部６を外方に突出させる。操作スライダ８を下方に移動させて各脚部６が斜め下向きに開かれると、各脚部６の基端部分６１が操作スライダ８に沿って垂直状に配列されて、基端部分６１の表側６１ａに操作スライダ８の開脚保持部８２が嵌合され、各脚部６が開脚状態で確実に保持される。【選択図】  図１１
2020092937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
杖の杖軸に設けられて、その杖の自立を可能にする杖の自立装置であって、
前記杖軸の下部に装着される取付ベースと、この取付ベースに対して上向きに閉じられた閉脚状態と斜め下向きに開かれた開脚状態との間で開閉される複数本の脚部と、これら各脚部の基端をそれぞれ前記取付ベースに回動自在に接続する回動支持部と、からなる装置ユニットを備え、
前記装置ユニットの前記各脚部は、前記回動支持部に近い基端部分と、この基端部分に対して鈍角をなして開脚状態での表側の向きに折曲された延長部分とを有し、
前記装置ユニットの外側に嵌装されて、上方に移動された閉脚保持位置と下方に移動された開脚保持位置との間で切換可能な筒状の操作スライダを備え、
前記操作スライダは、前記装置ユニットの前記各脚部をそれぞれ外方に突出させるための開口を有し、この開口の上部に開脚保持部が設けられ、この開口の下部に閉脚保持部が設けられており、
前記操作スライダを上方の閉脚保持位置に移動させて前記各脚部が閉脚状態に回動されると、これら各脚部の前記延長部分が操作スライダに沿って垂直状に配列されると共に、その延長部分の裏側に操作スライダの前記閉脚保持部が嵌合され、
前記操作スライダを下方の開脚保持位置に移動させて前記各脚部が開脚状態に回動されると、これら各脚部の前記基端部分が操作スライダに沿って垂直状に配列されると共に、その基端部分の表側に操作スライダの前記開脚保持部が嵌合される、ことを特徴とする杖の自立装置。
【請求項２】
前記操作スライダの外周部分には、その内外方向に弾性変形可能な安全ロック部が長手方向に沿って設けられ、前記装置ユニットの前記取付ベースには、前記操作スライダの上下移動をガイドする柱状部が上向きに設けられており、
前記操作スライダを上方の閉脚保持位置に移動させた前記各脚部の閉脚状態では、前記安全ロック部の下端が前記柱状部の上端に係合され、前記操作スライダの特定部分の押下操作に伴って前記安全ロック部が外方に弾性変形されて、その安全ロック部の下端が前記柱状部の上端から離脱される、ことを特徴とする請求項１に記載の杖の自立装置。
【請求項３】
前記操作スライダの外周部分には、前記各脚部にそれぞれ対応する凹部が長手方向に沿って形成されており、
前記操作スライダを上方の閉脚保持位置に移動させた前記各脚部の閉脚状態では、これら各脚部が操作スライダの前記凹部にそれぞれ収納される、ことを特徴とする請求項１または２に記載の杖の自立装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩行時の補助具として使用される杖の杖軸に設けられて、その杖の自立を可能にする杖の自立装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
杖を歩行時の補助具として使用している際に、手を杖から離して両手を使用したい場合が多々ある。ところが特に屋外においては、杖を立て掛けられる所があるとは限らず、しばしば不便を感じることがある。そこで従来から、杖軸の下部に常設された構成の自立装置や、杖軸の下部に着脱自在に装着される構成の自立装置が提案されている。
【０００３】
その着脱型の自立装置として、特許文献１に記載されたものがある。この自立装置は、杖軸の下部に装着される支持筒部材と、この支持筒部材の上端部に固着される上側バネ受け部材と、３個の脚片と、これら各脚片を開閉可能に保持する脚片保持部材と、各脚片の先端を閉脚状態で保持する脚片拘束部材と、脚片保持部材を下方に付勢するバネ部材とを備えている。そして、脚片保持部材は、各脚片の基端を支持する脚片枢支部材と、下側バネ受け部材を兼ねて脚片枢支部材に係合する脚片脱落防止部材とからなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２６４２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の特許文献１の記載によれば、バネ部材の付勢力により脚片脱落防止部材を下方に押圧して脚片枢支部材に係合させることによって、開かれた３個の脚片を脚片保持部材により開脚状態で保持させている。そして、脚片保持部材をバネ力に抗して上方に移動させて各脚片を閉じ、再びバネ力により各脚片の先端を脚片拘束部材に係合させることによって、閉じられた各脚片を閉脚状態で保持させている。このため、各脚片の開閉を切り換える毎に、保持部材やバネ部材などを作動させて、開脚状態及び閉脚状態を保持させるので、各脚片の開閉操作が面倒で煩わしい、という問題があった。
【０００６】
また、この自立装置においては、各脚片を開脚状態及び閉脚状態で保持させるために、脚片拘束部材やバネ部材やバネ受け部材などを別個に必要としている。このため、部品点数が多く組立工数も多いので、小型軽量化が難しい上にコスト高になり易い、という問題があった。
【０００７】
そこで本発明は、複数本の脚部の開閉操作が容易で、開脚状態及び閉脚状態での保持を確実にでき、部品点数及び組立工数を削減できるようにした、杖の自立装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明は、
杖の杖軸に設けられて、その杖の自立を可能にする杖の自立装置であって、
前記杖軸の下部に装着される取付ベースと、この取付ベースに対して上向きに閉じられた閉脚状態と斜め下向きに開かれた開脚状態との間で開閉される複数本の脚部と、これら各脚部の基端をそれぞれ前記取付ベースに回動自在に接続する回動支持部と、からなる装置ユニットを備え、
前記装置ユニットの前記各脚部は、前記回動支持部に近い基端部分と、この基端部分に対して鈍角をなして開脚状態での表側の向きに折曲された延長部分とを有し、
前記装置ユニットの外側に嵌装されて、上方に移動された閉脚保持位置と下方に移動された開脚保持位置との間で切換可能な筒状の操作スライダを備え、
前記操作スライダは、前記装置ユニットの前記各脚部をそれぞれ外方に突出させるための開口を有し、この開口の上部に開脚保持部が設けられ、この開口の下部に閉脚保持部が設けられており、
前記操作スライダを上方の閉脚保持位置に移動させて前記各脚部が閉脚状態に回動されると、これら各脚部の前記延長部分が操作スライダに沿って垂直状に配列されると共に、その延長部分の裏側に操作スライダの前記閉脚保持部が嵌合され、
前記操作スライダを下方の開脚保持位置に移動させて前記各脚部が開脚状態に回動されると、これら各脚部の前記基端部分が操作スライダに沿って垂直状に配列されると共に、その基端部分の表側に操作スライダの前記開脚保持部が嵌合される、ことを特徴とする。
【０００９】
本発明においては、装置ユニットの各脚部が、いわゆる「くの字」形状に折曲されて、基端部分と延長部分とを有している。また、操作スライダについては、開口から各脚部をそれぞれ外方に突出させて、その開口の上部と下部とに開脚保持部と閉脚保持部とが設けられている。
このため、操作スライダを上方の閉脚保持位置に移動させて各脚部が上向きに閉じられると、各脚部の延長部分が操作スライダに沿って垂直状に配列される。これと共に、その延長部分の裏側に操作スライダの閉脚保持部が嵌合される。これによって、各脚部の開脚方向への戻り回動が阻止されるので、各脚部が閉脚状態で確実に保持される。
また、操作スライダを下方の開脚保持位置に移動させて各脚部が斜め下向きに開かれると、各脚部の基端部分が操作スライダに沿って垂直状に配列される。これと共に、その基端部分の表側に操作スライダの開脚保持部が嵌合される。これによって、各脚部の閉脚方向への戻り回動が阻止されるので、各脚部が開脚状態で確実に保持される。
【００１０】
したがって、本発明によれば、操作スライダを上方の閉脚保持位置と下方の開脚保持位置とに切換移動させるだけで、各脚部が全て同時に閉脚状態と開脚状態とに切り換えられて確実に保持される。このため、各脚部の開閉操作が極めて容易になると共に、各脚部を開脚状態及び閉脚状態で保持させるための別個の保持部材やバネ部材などが不要となる。
【００１１】
ところで、各脚部は操作スライダの開口から外方に突出させているので、開脚時には各脚部が開口の上縁（開脚保持部の下側）によって押し下げられ、閉脚時には各脚部が開口の下縁（閉脚保持部の上側）によって押し上げられる、と動作的に見てとれる。
このときの動作を詳細に検討すると、各脚部の回動支持部を例えば一体成形のヒンジ部とした場合には、ヒンジ部の弾性設定によって各脚部が開脚方向または閉脚方向に回動されるものでもよい。また、各脚部の回動支持部を例えば別体組立の嵌合軸部とした場合には、弾性なしで各脚部が自重の作用によって開脚方向に回動されるものでもよい。したがって、操作スライダの上下移動に伴う各脚部の具体的な回動形態は、本発明において必須の要件ではない。
【００１２】
また、本発明における好ましい態様として、
前記操作スライダの外周部分には、その内外方向に弾性変形可能な安全ロック部が長手方向に沿って設けられ、前記装置ユニットの前記取付ベースには、前記操作スライダの上下移動をガイドする柱状部が上向きに設けられており、
前記操作スライダを上方の閉脚保持位置に移動させた前記各脚部の閉脚状態では、前記安全ロック部の下端が前記柱状部の上端に係合され、前記操作スライダの特定部分の押下操作に伴って前記安全ロック部が外方に弾性変形されて、その安全ロック部の下端が前記柱状部の上端から離脱される、ことを特徴とする。
【００１３】
この態様によれば、各脚部が閉脚状態にあると、安全ロック部の下端と柱状部の上端との係合によって、操作スライダが閉脚保持位置で常態的にロックされるため、操作スライダが閉脚保持位置から不測に下方に移動されることが防止される。そして、操作スライダの特定部分の押下操作に連動して、安全ロック部の下端が柱状部の上端から離脱されロック解除される。弾性変形可能な安全ロック部が操作スライダに設けられているので、操作スライダの確実なロック及びロック解除が可能となる。
【００１４】
また、本発明における好ましい態様として、
前記操作スライダの外周部分には、前記各脚部にそれぞれ対応する凹部が長手方向に沿って形成されており、
前記操作スライダを上方の閉脚保持位置に移動させた前記各脚部の閉脚状態では、これら各脚部が操作スライダの前記凹部にそれぞれ収納される、ことを特徴とする。
【００１５】
この態様によれば、各脚部が閉脚状態にあると、各脚部が操作スライダの外周部分の凹部にそれぞれ収納されるので、各脚部が操作スライダの外側に突出することはなく、各脚部の不測な破損などが防止される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る杖の自立装置によれば、複数本の脚部を開脚状態及び閉脚状態で保持させるための別個の保持部材やバネ部材などが不要で、各脚部の開閉操作が極めて容易になるので、特に高齢者などにとって取扱いが楽な自立装置を実現することができる。
また、部品点数及び組立工数が大幅に削減されて、小型軽量化が可能な上に低コスト化が可能となるので、コンパクトで安価な自立装置を杖に設けることによって、利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る杖の自立装置で、杖軸に装着した使用状況を示す概略図である。
【図２】上記自立装置で、組立時の状態を示す全体の分解斜視図である。
【図３】上記自立装置で、組立時の状態を示す全体の分解縦断面図である。
【図４】上記自立装置で、装置ユニットの成形時の状態を示す斜視図である。
【図５】上記自立装置で、装置ユニットのヒンジ部を示す拡大断面図である。
【図６】上記自立装置で、各脚部の閉脚状態を示す全体の斜視図である。
【図７】上記自立装置で、各脚部の開脚状態を示す全体の斜視図である。
【図８】上記自立装置で、各脚部の閉脚状態を示す全体の縦断面図である。
【図９】上記自立装置で、図８のＡ−Ａ線矢視での拡大断面図である。
【図１０】上記自立装置で、各脚部の開脚途中状態を示す全体の縦断面図である。
【図１１】上記自立装置で、各脚部の開脚状態を示す全体の縦断面図である。
【図１２】上記自立装置で、図１１のＢ−Ｂ線矢視での拡大断面図である。
【図１３】上記自立装置で、各脚部の閉脚途中状態を示す全体の縦断面図である。
【図１４】上記自立装置で、追加ロック部の形態を示す全体の斜視図である。
【図１５】上記自立装置で、追加ロック部の作動状態を示す全体の縦断面図である。
【図１６】上記自立装置で、安全ロック部の形態を示す全体の斜視図である。
【図１７】上記自立装置で、安全ロック部の形態を示す全体の正面図である。
【図１８】上記自立装置で、図１７のＣ−Ｃ線矢視での縦断面図である。
【図１９】上記自立装置で、図１７のＤ−Ｄ線矢視での縦断面図である。
【図２０】上記自立装置で、別の形態の装置ユニットにおける組立時の状態を示す分解斜視図である。
【図２１】上記自立装置で、装置ユニットの嵌合軸部を示す拡大断面図である。
【図２２】上記自立装置で、各脚部と操作スライダの開脚保持部及び閉脚保持部との図形的な関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る杖の自立装置における実施の形態を図面に基づいて説明する。まず、図１を参照して自立装置を杖軸に装着した使用状況の概略を説明するが、その自立装置の具体的な実施形態については図６及び図７に示されている。
【００１９】
図１において、杖の自立装置は、杖における長尺の杖軸１の下部に着脱自在に装着される。杖は一般的な市販品を使用可能であるが、専用品であってもよい。杖軸１の上端には把持用のグリップ２が設けられ、杖軸１の下端には防滑用及び緩衝用の石突キャップ３が嵌着されている。
【００２０】
そして、（ａ）から（ｂ）に示すように、杖を普通に使用している状態で、自立装置の操作スライダ８を例えば足先で押し下げると、脚部６が斜め下向きに開かれて開脚状態が保持され、杖を自立させることができる。また、（ｃ）から（ｄ）に示すように、自立装置の操作スライダ８を例えば指で押し上げると、脚部６が上向きに閉じられて閉脚状態が保持され、杖を普通に使用することができる。
【００２１】
次に、図２及び図３に示すように、実施形態の自立装置は、装置ユニット４と、この装置ユニット４の外側に嵌装される操作スライダ８とを備えている。装置ユニット４は、取付ベース５と４本の脚部６と回動支持部であるヒンジ部７とが、一体に成形されている。また、取付ベース５の下部には、前記の石突キャップ３が結合される。
【００２２】
装置ユニット４の脚部６は、複数本で設けられるが、一体成形の加工容易性を考慮すると、互いに直角の位置関係に配列される４本が好ましい。なお、各々の脚部６は全て同一の構造であり、これら各脚部６に関連する他の構成も４個が同一である。そこで、同一の構成の部分については、以下の説明及び図面の符号において、必要以上に重複した記載を避けることにする。
【００２３】
実施形態の装置ユニット４は、３Ｄプリンタを使用してＰＰ（ポリプロピレン）によって一体成形されるものである。この成形時には、図４に示すように、各脚部６が互いに直角をなして水平状に配列される形状である。なお、装置ユニット４は、各種の合成樹脂材料によって一体的に射出成形されてもよく、成形時の形状も適宜に選択される。
【００２４】
図２〜図４において、装置ユニット４の取付ベース５は、杖軸の下部に着脱自在に装着される部分である。取付ベース５は、ほぼ四角形状のブロックの内側に円形の装着孔５１を有し、外側には互いに直角をなすストッパ面５２が垂直状に形成されている。また、取付ベース５の外側から上方に向って、ガイド用の柱状部５３が形成されている。この柱状部５３の間で取付ベース５の上部には、保護リブ５４が形成されている。さらに、図２の一部破断した部分詳細に示すように、取付ベース５の装着孔５１には上段部５１ａが形成され、柱状部５３には上段部５１ａに対応する切欠部５３ｂが形成されている。
【００２５】
装置ユニット４の各脚部６は、取付ベース５に対して上向きに閉じられた閉脚状態（図６）と、斜め下向きに開かれた開脚状態（図７）との間で開閉される。各脚部６は、ほぼ短冊形の板状に形成されている。ここで特徴的な構成として、各脚部６は、ヒンジ部７に近い基端部分６１と、この基端部分６１に対して鈍角をなして開脚状態での表側の向きに折曲された延長部分６２とを有し、いわゆる「くの字」形状である。なお、各脚部６の表側６１ａ・６２ａで幅方向中央には、補強リブ６３が全長に亘って形成されており、各脚部６は実質的に剛体となっている。特に、各脚部６の折曲された部分も、補強リブ６３によって高い強度を得ている。
【００２６】
また、各脚部６の延長部分６２で折曲部分寄りには、操作スライダ８に対する常用ロック部６４が形成されている。この常用ロック部６４は、補強リブ６３を避けた片側位置で、延長部分６２の表裏方向に弾性変形可能なロック片であり、その自由端が折曲部分寄りに位置される。そして、常用ロック部６４の接続部分の近傍には、表側６２ａで凸になる係合用の突部６４ａが形成され、常用ロック部６４の自由端には、裏側６２ｂで凸になる係合用の段部６４ｂが形成されている。
【００２７】
図５に示すように、装置ユニット４の回動支持部であるヒンジ部７は、各脚部６の基端をそれぞれ取付ベース５に回動自在に接続する部分である。ヒンジ部７は、繰り返しの屈曲に対して耐久性を有するように薄肉に成形された、いわゆる「リビングヒンジ」である。このヒンジ部７については、弾性の有無及び強弱が必須の条件ではない。弾性を有する場合でも、弾性復元される形態は成形時の形状に応じて適宜である。
【００２８】
次に、図２及び図３、図６及び図７に示すように、前記の操作スライダ８は、例えば合成樹脂材料によって縦長の筒状に一体成形された部材であり、装置ユニット４の外側に嵌装される。そして、操作スライダ８は、上方（図６の矢示ａ）に移動された閉脚保持位置と、下方（図７の矢示ｂ）に移動された開脚保持位置との間で、選択的に切換可能である。
【００２９】
操作スライダ８の特徴的な構成として、操作スライダ８の下側寄りは、装置ユニット４の各脚部６をそれぞれ外方に突出させるための開口８１を有する。この開口８１の上部には開脚保持部８２が設けられ、この開口８１の下部には閉脚保持部８３が設けられている。また、これら開脚保持部８２と閉脚保持部８３とは、内外方向に所定の間隔をもって配置されている。
【００３０】
操作スライダ８の外周部分には、閉脚状態の各脚部６をそれぞれ収納する凹部８４が長手方向に沿って形成され、この凹部８４の中央は各脚部６の補強リブ６３に対応する溝部８５となっている。したがって、実施形態における開脚保持部８２は、溝部８５の両側で凹部８４の両壁の下側部分によって構成されている。すなわち図２の一部破断した部分詳細に示すように、開脚保持部８２は、それぞれ開口８１の上部でスリット８１ａにより分割された一対の開脚保持部からなる。なお、開脚保持部８２の下縁には、外側で凸になる押圧用の突部８２ａが形成されている。また、実施形態における閉脚保持部８３は、凹部８４の最も下側部分で外側に膨出させた連続壁形状によって構成されている。
【００３１】
また、操作スライダ８の内側で上部寄りには、杖軸に対して摺接するガイドリブ８６が形成されている。なお、操作スライダ８の上端には、上下移動させる操作用の突片８７が水平状に形成されている。
【００３２】
さらに、図２及び図３において、実施形態の石突キャップ３は、装置ユニット４に適合する専用部品である。この石突キャップ３はゴム材からなり、杖軸に対する円形の嵌合孔３１を有し、装置ユニット４の取付ベース５に対応する結合部３２が接続部分３２ａを介して上端に形成されている。この結合部３２は、ゴム弾性を有するようにリング状に一体成形されている。
【００３３】
上述したように、実施形態の自立装置の各部品が構成されている。取付ベース５と各脚部６とヒンジ部７とが装置ユニット４として一体成形されているので、この装置ユニット４の組立作業は不要である。そして自立装置の組立時には、図２及び図３において、まず、石突キャップ３の結合部３２を縮径させながら、装置ユニット４の取付ベース５の装着孔５１に下方から嵌合させる。このとき、リング状の結合部３２が装着孔５１の上段部５１ａ及び柱状部５３の切欠部５３ｂに弾性嵌合されると共に、結合部３２の接続部分３２ａが装着孔５１の内周面に弾性嵌合される。このため、装着孔５１の上段部５１ａによって石突キャップ３の結合部３２の抜け止がなされて、取付ベース５に対して石突キャップ３が一体的に強固に結合される。
【００３４】
次に、装置ユニット４の各脚部６を閉脚状態にして、これら各脚部６の先端を操作スライダ８の下方から内側に挿入させていくが、この挿入作業は極めて容易である。なお、装置ユニット４の単体で各脚部６を閉脚させた際に、図３の一部破断した部分詳細に示すように、取付ベース５の保護リブ５４がヒンジ部７の内側近傍に存在するので、ヒンジ部７の不要な撓み等が防止される。
【００３５】
自立装置の組立後は、図６及び図８に示すように、操作スライダ８が上方（矢示ａ）の閉脚保持位置にあって各脚部６が閉脚状態になる。組立完了の直前で、各脚部６の常用ロック部６４が内側にスムーズに弾性変形され、その後、常用ロック部６４が弾性復元されて、操作スライダ８がロック（詳細は後述）される。なお、この自立装置を杖軸１の下部に装着した使用状態において、各脚部６の開閉動作を示す図８・図１０・図１１・図１３は、対向する両脚部６における補強リブ６３の手前位置で縦断面にした図である。
【００３６】
上述したように、実施形態の自立装置においては、装置ユニット４の各脚部６が、いわゆる「くの字」形状に折曲されて、基端部分６１と延長部分６２とを有している。また、操作スライダ８については、開口８１から各脚部６をそれぞれ外方に突出させて、その開口８１の上部と下部とに開脚保持部８２と閉脚保持部８３とが、内外方向に間隔をもって設けられている。
【００３７】
このため、図８に示すように、操作スライダ８を上方の閉脚保持位置に移動させて各脚部６が上向きに閉じられると、各脚部６の延長部分６２が操作スライダ８に沿って（移動方向と一致する）垂直状に配列される。これと共に、その延長部分６２の裏側６２ｂに操作スライダ８の閉脚保持部８３が、下側から摺動されて外側に嵌合される（図９の矢示も参照）。これによって、各脚部６の開脚方向への戻り回動が阻止されるので、各脚部６を閉脚状態で確実に保持することができる。
【００３８】
なお、通常、各脚部６の延長部分６２は充分に長く、実施形態では常用ロック部６４もあるので、操作スライダ８の閉脚保持部８３が嵌合される箇所は、延長部分６２の裏側６２ｂの一部（折曲部分の近傍）である。
また、各脚部６の閉脚状態では、延長部分６２の表側６２ａの一部（中央近傍）が、操作スライダ８の開脚保持部８２（その突部８２ａ）に当接されるので、各脚部６が閉脚状態で確実に位置決めされ、各脚部６の保持を更に確実にできる。
【００３９】
また、各脚部６の閉脚状態では、各脚部６の延長部分６２及び補強リブ６３が、操作スライダ８の外周部分の凹部８４及び溝部８５にそれぞれ収納される。このため、各脚部６が操作スライダ８の外側に突出することはなく、各脚部６の不測な破損などを防止できる。
【００４０】
そして、操作スライダ８が閉脚保持位置にあって各脚部６が閉脚状態であると、各脚部６の弾性復元状態にある常用ロック部６４の突部６４ａが、操作スライダ８の開脚保持部８２の突部８２ａ下に確実に係合される。同時に、常用ロック部６４の段部６４ｂが、操作スライダ８の閉脚保持部８３の上縁に確実に係合される。これによって、操作スライダ８が閉脚保持位置で常態的にロックされるため、操作スライダ８が閉脚保持位置から不測に下方に移動すること（落下）が防止される。また、操作スライダ８の上方移動も阻止されるため、操作スライダ８が閉脚保持位置において上方への抜け止めがなされる。
【００４１】
次に、図８において、操作スライダ８を下方（矢示ｂ）に押下げ操作すると、開脚保持部８２の突部８２ａによって、各脚部６の常用ロック部６４の突部６４ａが弾性に抗して外側に押圧される。開脚保持部８２の突部８２ａが常用ロック部６４の突部６４ａを乗り越えると、操作スライダ８のロックが解除される。すると、操作スライダ８の下方移動が可能になり、閉脚保持部８３が各脚部６の延長部分６２の裏側６２ｂから下方に外れていく。
【００４２】
そして、図１０に示すように、各脚部６が開脚途中状態となる。操作スライダ８の開脚保持部８２の突部８２ａによって、各脚部６の基端部分６１の表側６１ａが押下げられるので、各脚部６が開脚方向に回動されていく。各脚部６の基端部分６１の表側６１ａに補強リブ６３があるが、操作スライダ８の開脚保持部８２はそれぞれ一対あるので、各脚部６が確実に押圧される。なお、操作スライダ８の下方移動に伴って各脚部６は素早く回動されるが、このときの動作は、ヒンジ部７の弾性によって各脚部６が開脚方向に回動されるものでもよい。さらに、ヒンジ部７の弾性なしで各脚部６が自重の作用によって開脚方向に回動されるものでもよい。
【００４３】
引き続く動作によって、図７及び図１１に示すように、操作スライダ８が下方（矢示ｂ）の開脚保持位置にあって各脚部６が斜め下向きに開かれる。すると今度は、各脚部６の基端部分６１が操作スライダ８に沿って（移動方向と一致する）垂直状に配列される。これと共に、その基端部分６１の表側６１ａに操作スライダ８の開脚保持部８２が、上側から摺動されて外側に嵌合される（図１２の矢示も参照）。これによって、各脚部６の閉脚方向への戻り回動が阻止されるので、各脚部６を開脚状態で確実に保持することができる。このとき、図１２で明らかなように、各脚部６の基端部分６１の表側６１ａで補強リブ６３を避けた両側位置に、それぞれ一対の開脚保持部８２が嵌合されることになる。
【００４４】
なお、通常、各脚部６の基端部分６１は短いので、操作スライダ８の開脚保持部８２が嵌合される箇所は、基端部分６１の表側６１ａの全部である。
また、各脚部６の開脚状態では、基端部分６１の裏側６１ｂの全部が、取付ベース５の側面である垂直状のストッパ面５２（図１０参照）に当接されるので、各脚部６が開脚状態で確実に位置決めされ、各脚部６の保持を更に確実にできる。
なお、操作スライダ８の内側でガイドリブ８６の下端が取付ベース５の柱状部５３の上端に当接されて、操作スライダ８が開脚保持位置で確実に停止されるので、操作スライダ８の開脚保持部８２の突部８２ａから各脚部６に無理な押下力が加わることはない。
【００４５】
ところで、実施形態の自立装置においては、杖軸１の下端の石突キャップ３として、装置ユニット４に最適な専用部品が使用されている。これによって、各脚部６が斜め下向きに開かれた際に、石突キャップ３の下端面３ａが各脚部６の接地部分６ａと同一高さに若しくは上方に位置される。
【００４６】
すなわち、地面（床面）Ｇ上において、石突キャップ３の下端面３ａを各脚部６の接地部分６ａよりも浮かせた場合は、杖の全重量が各脚部６に分散される４点支持になって、安定した杖の自立が可能となる。さらに理想的には、地面（床面）Ｇ上において、石突キャップ３の下端面３ａと各脚部６の接地部分６ａとを同一面に設定する。この場合は、杖の重量の大部分が石突キャップ３に支持されて残余が各脚部６に分散される５点支持になるので、より安定した杖の自立が可能となる。
【００４７】
上記のように、石突キャップ３の下端面３ａと各脚部６の接地部分６ａとの高さ位置を決定する場合に、専用の石突キャップ３を使用するので、杖軸１に装置ユニット４の取付ベース５を装着する際に、その装着位置の特別な設定が不要になる。なお、図２及び図３で前述したように、石突キャップ３の結合部３２及び接続部分３２ａが、取付ベース５の装着孔５１の上段部５１ａ及び内周面に弾性嵌合されている。このため、取付ベース５及び石突キャップ３を杖軸１に装着させる際に、石突キャップ３のゴム弾性を有する結合部３２及び接続部分３２ａが、杖軸１の外周面に密着されて強固な装着が可能となる。
【００４８】
また、各脚部６は補強リブ６３により実質的に剛体となって撓みが少ないので、各脚部６によって杖を確実に支持できる。なお、各脚部６の長さは適宜だが、基端部分６１を長くすると閉脚状態での外形寸法が増大するので、基端部分６１は開脚状態で保持可能な長さがあればよい。さらに、各脚部６の基端部分６１と延長部分６２との間の鈍角は、杖を自立支持する安定性を考慮して、例えば１３０度〜１４０度が好ましい。
【００４９】
次に、図１１において、操作スライダ８を上方（矢示ａ）に押上げ操作すると、開脚保持部８２が各脚部６の基端部分６１の表側６１ａから上方に外れていく。そして、図１３に示すように、各脚部６が閉脚途中状態となる。操作スライダ８の閉脚保持部８３の上縁によって、各脚部６の延長部分６２の裏側６２ｂが押上げられるので、各脚部６が閉脚方向に回動されていく。なお、操作スライダ８の上方移動に伴って各脚部６は素早く回動されるが、このときの動作は、ヒンジ部７の弾性によって各脚部６が閉脚方向に回動されるものでもよい。
【００５０】
引き続く動作によって、前述した図６及び図８に示すように、操作スライダ８が上方（矢示ａ）の閉脚保持位置にあって各脚部６が閉脚状態になる。操作スライダ８の移動完了の直前で、開脚保持部８２の突部８２ａによって、各脚部６の常用ロック部６４の突部６４ａが弾性に抗して外側に押圧される。開脚保持部８２の突部８２ａが常用ロック部６４の突部６４ａを乗り越えると、常用ロック部６４が確実に弾性復元されて、操作スライダ８が閉脚保持位置でロックされる。
【００５１】
すなわち、操作スライダ８を閉脚保持位置に移動させた際には、操作スライダ８が常態的にロックされる。常用ロック部６４の突部６４ａは接続部分の近傍に形成されているので、弾性作用の強い突部６４ａによって操作スライダ８のロックは確実である。特に、各脚部６は補強リブ６３により実質的に剛体となっているが、弾性変形可能な常用ロック部６４によって、操作スライダ８の閉脚保持状態での確実なロック及びロック解除が可能となる。
【００５２】
なお、各脚部６の開閉時には、操作スライダ８の上端に水平状の突片８７があるので、操作スライダ８の押下げ操作及び押上げ操作は極めて容易となる。
また、操作スライダ８の内側で下部寄りが、取付ベース５の長い柱状部５３によってガイドされるので、操作スライダ８はスムーズに上下移動される。
また、その長い柱状部５３の内壁面によって杖軸１の外周面が囲まれるので、杖軸１を安定して支持できる。
【００５３】
さらに、実施形態の自立装置において、図１４及び図１５に示すように、操作スライダ８の外側位置には、追加ロック部９１が形成されている。この追加ロック部９１は、操作スライダ８の内外方向に弾性変形可能なロックレバーである。追加ロック部９１を弾性に抗して内側に押し込むと、その突部９２が操作スライダ８の開孔８８上端に嵌合され、爪部９３が取付ベース５の柱状部５３の上端段部５３ａ（図４も参照）に係合される。
【００５４】
これによって、操作スライダ８が閉脚保持位置において前記の常用ロック部６４により常態的にロックされた状態で、追加ロック部９１により手動での付加的なロック及びロック解除が可能となる。このため、操作スライダ８の閉脚保持位置におけるロックの安全性がさらに向上する。
【００５５】
次に、図１６〜図１９を参照して、操作スライダ８におけるロック及びロック解除の別の形態を説明する。なお、上述した実施形態と同様な構成部分には、同一の符号を付している。
【００５６】
まず、図１６及び図１７に示すように、操作スライダ８の外周部分の一箇所には、安全ロック部１０１が長手方向に沿って形成されている。図１９に示すように、この安全ロック部１０１は、上方が接続端で下方が自由端となって内外方向に弾性変形可能なロック棒であり、その最下端が内側で凸になる係合用の突部１０２となっている。この突部１０２の上部内側には、テーパ面１０２ａが形成されている。また、安全ロック部１０１の中央近傍は、その上方よりも下方が内側に位置するように、傾斜段差部１０３となっている。
【００５７】
そして、図１６及び図１７に示すように、操作スライダ８の安全ロック部１０１に対応して、操作スライダ８の上部にロック解除部材１０５が上方から挿入される。このロック解除部材１０５は、合成樹脂材料によって四角棒状に形成され、押下操作用の突片１０６と復帰用のバネ片１０７と抜止用のバネ片１０８とが、一体に成形されている。押下操作用の突片１０６は、ロック解除部材１０５の上端に水平状に形成され、復帰用のバネ片１０７は、突片１０６の後部両側から一対で斜め後方の下向きに形成されている。また、抜止用のバネ片１０８は、ロック解除部材１０５の中央両側から一対で前方の上向きに形成されている。
【００５８】
さらに、図１９に示すように、操作スライダ８の上下移動をガイドするために、前述した取付ベース５に上向きに設けられている柱状部５３には、その上端で外側に凸となる係合用の突部５３ｃが形成されている。また、図１６及び図１７に示すように、操作スライダ８における安全ロック部１０１の接続端の両側には、一対のバネ係止孔８９が形成されている。そして、ロック解除部材１０５が操作スライダ８の安全ロック部１０１の内側に挿入されると、図１８に示すように、ロック解除部材１０５のバネ片１０８が操作スライダ８のバネ係止孔８９内に係止されて、ロック解除部材１０５の上方への抜け止めがなされる。
【００５９】
上述した構成の安全ロック部１０１及びロック解除部材１０５において、図１９（ａ）に示すように、操作スライダ８が上方（矢示ａ）の閉脚保持位置でロックされている。すなわち、操作スライダ８で弾性復元状態にある安全ロック部１０１の突部１０２が、取付ベース５の柱状部５３の突部５３ｃ上に係合されている。これによって、操作スライダ８が閉脚保持位置で常態的にロックされるため、操作スライダ８が閉脚保持位置から不測に下方に移動すること（落下）が防止される。このとき、安全ロック部１０１の内側に挿入されているロック解除部材１０５は、バネ片１０７の弾発作用によって上方位置に復帰されている。
【００６０】
このロック状態から、図１９（ｂ）に示すように、ロック解除部材１０５の突片１０６を下方（矢示ｂ）に押下げ操作すると、ロック解除部材１０５の下部によって、安全ロック部１０１の傾斜段差部１０３が押圧される。すると、安全ロック部１０１が外方に弾性変形されて、その突部１０２が柱状部５３の突部５３ｃ上から外方（矢示ｃ）に離脱される。これによって、操作スライダ８の閉脚保持位置でのロックが解除される。
【００６１】
引き続きロック解除部材１０５の突片１０６を押下げ操作すると、安全ロック部１０１の突部１０２が柱状部５３の突部５３ｃを乗り越えて、操作スライダ８が下方に移動されていく。なお、ロックが解除された後は、操作スライダ８の他の突片８７を押下げ操作してもよい。すなわち、操作スライダ８を下方移動させる初期段階では、特定部分つまりロック解除部材１０５の突片１０６を押下げ操作する必要があるので、誤操作を防止できて安全性が高い。この操作スライダ８の下方移動によって、前述したように各脚部６の開脚動作が行なわれる。また、操作スライダ８の開脚保持位置からの上方移動によって、前述したように各脚部６の閉脚動作が行なわれる。
【００６２】
操作スライダ８の上下移動の際は、ロック解除部材１０５がバネ片１０７によって上方位置に復帰されているので、操作スライダ８の安全ロック部１０１が内方に弾性復元されている。これによって、図１９（ｂ）で操作スライダ８が閉脚保持位置より少し下方位置にある状態の部分詳細に示すように、安全ロック部１０１の突部１０２の先端が柱状部５３の外側面５３ｄに当接されている。
【００６３】
そして、操作スライダ８が上方移動によって閉脚保持位置に近づくと、安全ロック部１０１の突部１０２のテーパ面１０２ａが柱状部５３の突部５３ｃに当接されるので、そのテーパ作用で安全ロック部１０１が外方に弾性変形される。そして、安全ロック部１０１の突部１０２が柱状部５３の突部５３ｃを乗り越えると、安全ロック部１０１が弾性復元されて、その突部１０２が柱状部５３の突部５３ｃ上に係合される。これによって、図１９（ａ）に示すように、操作スライダ８が閉脚保持位置でロックされる。
【００６４】
前述した実施形態では、可動側である各脚部６の常用ロック部６４と可動側である操作スライダ８とが係合される。これと異なり本形態によれば、固定側である取付ベース５の柱状部５３に対して、可動側である操作スライダ８の安全ロック部１０１が係合される。このため、操作スライダ８を閉脚保持位置で極めて確実にロックすることができ、ロック時の安全性がさらに向上する。
【００６５】
また、前述した実施形態では、操作スライダ８の追加ロック部９１によって、手動での付加的なロック及びロック解除を行なっている。これと異なり本形態によれば、操作スライダ８の特定部分の押下げ操作、すなわちロック解除部材１０５の押下げ操作によって、安全ロック部１０１が柱状部５３から離脱される。このため、操作スライダ８を下方移動させるための押下げ操作に連動して、操作スライダ８のロック解除を極めてスムーズに行なうことができ、ロック解除時の操作性が大きく向上する。
【００６６】
ところで、本形態においては、安全ロック部１０１が操作スライダ８の外周部分の一箇所に形成されているが、図１９に示すように、取付ベース５で全部の柱状部５３の上端に係合用の突部５３ｃが形成されている。これによって、前述したように、石突キャップ３が結合された取付ベース５を操作スライダ８の下方から内側に挿入させていく際に、操作スライダ８の安全ロック部１０１の位置を考慮する必要がなく、その組立作業を極めて容易に行なうことができる。
【００６７】
なお、図１７に示すように、各脚部６には前述した常用ロック部６４が設けられている。この常用ロック部６４の段部６４ｂは、操作スライダ８の閉脚保持部８３に係合されて、操作スライダ８の上方への抜け止め機能がある。このため、本形態の安全ロック部１０１及びロック解除部材１０５を備える場合でも、常用ロック部６４（特に段部６４ｂ）は設けておくのが好ましい。
【００６８】
上述したように、実施形態の自立装置においては、特徴的な構成として、装置ユニット４の各脚部６が、いわゆる「くの字」形状に折曲されて、基端部分６１と延長部分６２とを有している。また、操作スライダ８については、開口８１から各脚部６をそれぞれ外方に突出させて、その開口８１の上部と下部とに開脚保持部８２と閉脚保持部８３とが、内外方向に間隔をもって設けられている。
【００６９】
したがって、この自立装置によれば、操作スライダ８を上方の閉脚保持位置と下方の開脚保持位置とに切換移動させるだけで、各脚部６が全て同時に閉脚状態と開脚状態とに切り換えられて確実に保持される。このため、各脚部６の開閉操作を極めて容易に行なうことができる。また、各脚部６を開脚状態及び閉脚状態で保持させるための別個の保持部材やバネ部材などが不要となり、部品点数及び組立工数を削減できる。
【００７０】
また、実施形態では、装着用の取付ベース５と開閉自在の各脚部６と接続用のヒンジ部７とが、一体に成形されて装置ユニット４を構成し、この装置ユニット４の外側に開閉切換用の操作スライダ８が嵌装されたものである。このため、全体が装置ユニット４と操作スライダ８との２部品だけ、あるいは専用の石突キャップ３を使用した場合でも３部品だけになって、部品点数及び組立工数を大幅に削減できる。
【００７１】
装置ユニットは、一体成形品に限らず別体組立品でもよい。そこで、別の形態による装置ユニットを図２０及び図２１に示す。なお、上述したものと機能は同様なので、同一の符号を用いている。この装置ユニット４は、取付ベース５と３本の脚部６と回動支持部とからなる。その回動支持部は、各脚部６の基端の嵌合軸部７ａが取付ベース５側の嵌合軸部７ｂに、軸ピン７ｃを介して回動自在に組み立てられている。
【００７２】
取付ベース５と各脚部６とは、例えば合成樹脂材料によって成形される。３本の脚部６は互いに１２０度の位置関係に配列され、これに対応して取付ベース５の柱状部５３は幅広に形成されている。また、各脚部６は板厚を厚くして、補強リブが省略されている。なお、取付ベース５及び各脚部６の他の構成や機能は、上述した実施形態と同様である。このような別体組立品の装置ユニット４でも、各脚部６の開閉操作を極めて容易に行なうことができる。なお、操作スライダ８の上下移動に伴って各脚部６は素早く回動されるが、嵌合軸部７ａ・７ｂは弾性作用がないので、各脚部６が自重の作用によって開脚方向に回動されるものでもよい。
【００７３】
最後に、上述してきた実施形態の自立装置において、各脚部６と操作スライダ８の開脚保持部８２及び閉脚保持部８３との図形的な関係を図２２に示す。各脚部６における基端部分６１の長さＬ、すなわち回動支持部Ｐと折曲部分Ｑとの間の長さをＬとし、基端部分６１と延長部分６２とのなす鈍角の大きさをθ度とする。
ここで、操作スライダ８における開脚保持部８２と閉脚保持部８３との内外方向の間隔Ｗ、すなわち開脚保持部８２の嵌合面と閉脚保持部８３の嵌合面との間隔Ｗは、
Ｗ＝Ｌｃｏｓ（θ−９０）  または  Ｗ＝Ｌｓｉｎ（１８０−θ）
として表せる。なお、この関係は各脚部６の厚さには影響されない。
【００７４】
これによって、実施形態において、各脚部６を閉脚状態と開脚状態とに切り換えて確実に保持するために必要な、操作スライダ８における開脚保持部８２と閉脚保持部８３との内外方向の最適な配置を、各脚部６の形状に基づいて、図形的に決定することができる。
【００７５】
以上、本発明に係る杖の自立装置の実施形態について説明したが、本発明は実施形態に限定されることなく、本発明の技術的範囲内で各種の有効な変更などが可能である。
例えば、実施形態では、装置ユニットの取付ベースを杖軸の下部に着脱自在に装着する自立装置を示したが、取付ベースを杖軸の下部に固定した常設の自立装置でもよい。
また、実施形態では、脚部が４本及び３本のものを説明したが、脚部が２本でも杖の自立支持は可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１  杖軸
３  石突キャップ
３１  杖軸嵌合孔
４  装置ユニット
５  取付ベース
５１  杖軸装着孔
５３  柱状部、  ５３ｃ  係合用の突部
６  脚部
６１  基端部分、  ６１ａ  表側、  ６１ｂ  裏側
６２  延長部分、  ６２ａ  表側、  ６２ｂ  裏側
６４  常用ロック部、  ６４ａ  係合用の突部、  ６４ｂ  係合用の段部
７  ヒンジ部（回動支持部）、  ７ａ・７ｂ  嵌合軸部（回動支持部）
８  操作スライダ
８１  開口
８２  開脚保持部、  ８２ａ  押圧用の突部
８３  閉脚保持部
８４  凹部、  ８５  溝部、  ８７  上下操作用の突片
９１  追加ロック部、  ９３  爪部
１０１  安全ロック部、  １０２  係合用の突部、  １０３  傾斜段差部
１０５  ロック解除部材、  １０６  押下操作用の突片
１０７  復帰用のバネ片、  １０８  抜止用のバネ片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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