(57)【要約】【課題】停電時であっても、建物毎に必要となる系統外電力の使い方等の情報を提供することのできる情報提供システムを提供する。【解決手段】情報提供システム１０は、停電している建物１３を検出する建物検出部（４４、４５、４６）と、建物１３に対応する系統外電力設備１４に関する設備使用情報Ｉｕを建物１３毎に抽出する情報抽出部４７と、建物検出部で検出された全ての建物１３に対して、情報抽出部４７が抽出した設備使用情報Ｉｕを建物１３毎に送る情報送信部４８と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
停電している建物を検出する建物検出部と、
前記建物に対応する系統外電力設備に関する設備使用情報を前記建物毎に抽出する情報抽出部と、
前記建物検出部で検出された全ての前記建物に対して、前記情報抽出部が抽出した前記設備使用情報を前記建物毎に送る情報送信部と、を備えることを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
前記情報抽出部は、前記建物検出部が停電している前記建物を検出すると、検出された全ての前記建物の前記設備使用情報を前記建物毎に抽出し、
前記情報送信部は、前記情報抽出部が抽出すると、抽出した前記設備使用情報を前記建物毎に送ることを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記情報抽出部は、予め全ての前記建物の前記設備使用情報を前記建物毎に抽出し、
前記情報送信部は、予め前記情報抽出部が抽出した前記設備使用情報を前記建物毎に送るとともに、前記建物検出部が停電している前記建物を検出すると検出された全ての前記建物に対して停電したこと示す情報を送ることを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記建物検出部は、停電しているエリアを検出する停電エリア検出部と、前記停電エリア検出部により検出されたエリアに含まれる全ての前記建物を選出する建物選出部と、を有することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の情報提供システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の情報提供システムであって、
さらに、前記系統外電力設備の種類毎に個別に対応する前記設備使用情報を記憶する記憶部を備え、
前記情報抽出部は、前記建物が有する全ての前記系統外電力設備の前記設備使用情報を前記建物毎に前記記憶部から抽出することを特徴とする情報提供システム。
【請求項６】
前記情報送信部は、前記建物毎に対応して設けられ系統電源からの系統電力が無くても動作可能とされた系統外端末機に、前記設備使用情報を送ることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、停電を検知する停電検知システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
その停電検知システムは、建物に設置されたスマートメータにおいて、そこから送信されたデータの履歴を用いることで、電池を備えていないものであっても停電を検知することを可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１４６１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、建物では、発電装置や蓄電池等の系統外電力設備が設置されている場合、停電時であっても系統外電力設備からの電力である系統外電力を利用することが可能である。しかしながら、建物では、停電時において系統外電力設備を使う方法が解らない場合、使い方等の情報を入手するのが困難であり、折角使うことのできる系統外電力を有効に利用できないことが考えられる。そして、系統外電力設備は、建物毎に設置されているものが異なるので、必要となる使い方等の情報も建物毎に異なるものとなる。
【０００６】
本開示は、上記の事情に鑑みて為されたもので、停電時であっても、建物毎に必要となる系統外電力の使い方等の情報を提供することのできる情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するために、本開示の情報提供システムは、停電している建物を検出する建物検出部と、前記建物に対応する系統外電力設備に関する設備使用情報を前記建物毎に抽出する情報抽出部と、前記建物検出部で検出された全ての前記建物に対して、前記情報抽出部が抽出した前記設備使用情報を前記建物毎に送る情報送信部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
ここで、前記情報抽出部は、前記建物検出部が停電している前記建物を検出すると、検出された全ての前記建物の前記設備使用情報を前記建物毎に抽出し、前記情報送信部は、前記情報抽出部が抽出すると、抽出した前記設備使用情報を前記建物毎に送る構成とすることができる。また、前記情報抽出部は、予め全ての前記建物の前記設備使用情報を前記建物毎に抽出し、前記情報送信部は、予め前記情報抽出部が抽出した前記設備使用情報を前記建物毎に送るとともに、前記建物検出部が停電している前記建物を検出すると検出された全ての前記建物に対して停電したことを示す情報を送る構成とすることができる。
【０００９】
前記建物検出部は、停電しているエリアを検出する停電エリア検出部と、前記停電エリア検出部により検出されたエリアに含まれる全ての前記建物を選出する建物選出部と、を有する構成とすることができる。また、さらに、前記系統外電力設備の種類毎に個別に対応する前記設備使用情報を記憶する記憶部を備え、前記情報抽出部は、前記建物が有する全ての前記系統外電力設備の前記設備使用情報を前記建物毎に前記記憶部から抽出する構成とすることができる。さらに、前記情報送信部は、前記建物毎に対応して設けられ系統電源からの系統電力が無くても動作可能とされた系統外端末機に、前記設備使用情報を送る構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
このように構成された本開示の情報提供システムは、停電時であっても、建物毎に必要となる系統外電力の使い方等の情報を提供することができる。
【００１１】
ここで、前記情報抽出部は、前記建物検出部が停電している前記建物を検出すると、検出された全ての前記建物の前記設備使用情報を前記建物毎に抽出し、前記情報送信部は、前記情報抽出部が抽出すると、抽出した前記設備使用情報を前記建物毎に送る構成であれば、停電が生じてから、停電した建物に対応する設備使用情報のみを抽出して送るので、全体としての処理を少なくすることができる。また、前記情報抽出部は、予め全ての前記建物の前記設備使用情報を前記建物毎に抽出し、前記情報送信部は、予め前記情報抽出部が抽出した前記設備使用情報を前記建物毎に送るとともに、前記建物検出部が停電している前記建物を検出すると検出された全ての前記建物に対して停電したこと示す情報を送る構成であれば、停電時で送信状況が混乱・混雑している場合であっても、情報量の多い設備使用情報を送る必要がないので、速やかに所有者に設備使用情報を見せることができる。
【００１２】
ここで、前記建物検出部は、停電しているエリアを検出する停電エリア検出部と、前記停電エリア検出部により検出されたエリアに含まれる全ての前記建物を選出する建物選出部と、を有する構成であれば、停電しているエリアの中から該当する建物を選出するので、より簡易な構成で建物の所有者に系統外電力の使い方を把握させることができる。
【００１３】
また、さらに、前記系統外電力設備の種類毎に個別に対応する前記設備使用情報を記憶する記憶部を備え、前記情報抽出部は、前記建物が有する全ての前記系統外電力設備の前記設備使用情報を前記建物毎に前記記憶部から抽出する構成であれば、情報抽出部が、先に建物が有する全ての系統外電力設備の情報を取得し、その取得した情報に基づいて建物毎に必要となる設備使用情報のみを記憶部から抽出するので、情報量が大きくなる設備使用情報の遣り取りを最小限にでき、簡易な構成にできる。
【００１４】
さらに、前記情報送信部は、前記建物毎に対応して設けられ系統電源からの系統電力が無くても動作可能とされた系統外端末機に、前記設備使用情報を送る構成であれば、停電時であっても建物の所有者に系統外電力の使い方をより確実に把握させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本開示に係る情報提供システムの一実施形態に係る一例としての情報提供システムの構成を模式的に示す説明図である。
【図２】情報提供システムが建物毎に対応する設備使用情報を送る様子を示す説明図である。
【図３】情報提供システムにより停電しているエリアを特定する様子を示す説明図である。
【図４】情報提供システムの記憶部にエリア毎に建物を表す邸コードが記憶された様子を示す説明図である。
【図５】登録された建物毎の情報が記憶部に記憶された様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本開示に係る情報提供システムの一例としての実施例１の情報提供システム１０について図面を参照しつつ説明する。図４および図５では、邸コードＣｒを一例として００００から９９９９で示しているが、実際のものとは必ずしも一致しない。
【実施例１】
【００１７】
本開示に係る情報提供システムの一実施形態に係る実施例１の情報提供システム１０を、図１から図５を用いて説明する。情報提供システム１０は、図１に示すように、停電の態様に合わせた１つ以上の設備使用情報Ｉｕを送る情報提供装置１１で構成され、その各設備使用情報Ｉｕを複数の系統外端末機１２に送信可能としている。
【００１８】
各系統外端末機１２は、図２に示すように、建物１３に個別に対応して設けられ、停電時すなわち系統電源Ｅから供給される系統電力が無くても動作可能とされて情報提供装置１１からの設備使用情報Ｉｕを受け取ることができるものとされている。その設備使用情報Ｉｕは、後述する系統外電力設備１４の停電時における使い方を示すもので、系統外電力設備１４の種類毎に用意されており、文字情報、文字や図面や音声等を有するファイル情報、動画情報等とされて後述する記憶部４２に記憶されている。また、設備使用情報Ｉｕは、文字情報、文字や図面や音声等を有するファイル情報、動画情報等を表示させるウェブサイトの所在を示すアドレス情報とされて記憶部４２に記憶されていてもよい。さらに、設備使用情報Ｉｕは、後述するアドバイスを知らせるためのプログラム（アプリケーション）とされて記憶部４２に記憶されていてもよい。各系統外端末機１２は、例えば、スマートフォンやモバイルフォンや、電池を内蔵する端末機を用いることができ、実施例１では建物１３の所有者が有するスマートフォンやモバイルフォンとされている。各系統外端末機１２は、建物１３に対応して予め登録されている。
【００１９】
各建物１３は、系統電源Ｅからの系統電力の利用が可能とされており、分電盤およびコンセント等を介して複数の負荷が接続されている。また、各建物１３は、１つ以上の系統外電力設備１４が設置されており、その系統外電力設備１４から供給される系統外電力の利用も可能とされている。系統外電力設備１４は、系統電源Ｅとは別に各負荷に電力（系統外電力）の供給を可能とするもので、実施例１では、発電システム１５や蓄電システム１６や充放電システム１７とされている。
【００２０】
発電システム１５は、自然エネルギーを利用して発電するシステムであり、実施例１では太陽光から発電する太陽光発電パネルとされている。発電システム１５は、自然エネルギーを利用して発電するものであれば、例えば風力発電装置でもよく、他のものでもよく、実施例１に限定されない。発電システム１５は、創り出した電力を、分電盤およびコンセント等を介して複数の負荷に供給可能とされている。また、発電システム１５は、創り出した電力量を判断することができ、その電力を、後述する蓄電システム１６の固定蓄電池１８や充放電システム１７の移動蓄電池１９に供給可能とされるとともに、分電盤およびコンセント等を介して電力会社等（系統電源Ｅ）に売電することが可能とされる。このため、発電システム１５が創り出した電力は、系統電力とは別の電力である系統外電力となる。
【００２１】
蓄電システム１６は、固定蓄電池１８を充電または放電させるために設けられている。蓄電システム１６は、系統電源Ｅから供給される系統電力および発電システム１５から供給される系統外電力を固定蓄電池１８に充電可能であるとともに、その固定蓄電池１８に充電した電力を分電盤およびコンセント等を介して複数の負荷に供給可能とされる。このため、固定蓄電池１８に充電された電力は、系統電力とは別の電力である系統外電力となる。蓄電システム１６は、固定蓄電池１８が満充電や放電下限値であることを含む充電量を判断することができ、それらに応じて充電および放電の制御を行う。
【００２２】
充放電システム１７は、移動体の一例としての電気自動車に搭載された移動蓄電池１９を充電または放電させるために設けられている。充放電システム１７は、系統電源Ｅから供給される系統電力および発電システム１５や蓄電システム１６から供給される系統外電力を移動蓄電池１９に充電可能であるとともに、その移動蓄電池１９に充電した電力を分電盤およびコンセント等を介して複数の負荷に供給可能とされる。このため、移動蓄電池１９に充電された電力は、系統電力とは別の電力である系統外電力となる。充放電システム１７は、移動蓄電池１９が満充電や放電下限値であることを含む充電量を判断することができ、それらに応じて充電および放電の制御を行う。なお、充放電システム１７は、発電システム１５とは別の発電システムを有するものとしてもよく、実施例１の構成に限定されない。
【００２３】
発電システム１５、蓄電システム１６および充放電システム１７は、少なくともいずれか１つが選定コンセント２１に接続されている。選定コンセント２１は、停電時すなわち系統電力が無い場合において、系統外電力の利用が可能とされているものであり、系統電力の供給が可能な通常時には系統電力または系統外電力が供給されている。この選定コンセント２１は、建物１３内において、停電時に最低限必要な一部の負荷への電力の供給を可能とするものであり、各建物１３において１つ以上設けられている。また、発電システム１５、蓄電システム１６および充放電システム１７は、少なくともいずれか１つが非常用コンセント２２に接続されている。非常用コンセント２２は、停電時すなわち系統電力が無い場合において、系統外電力の利用が可能とされているものであり、停電時での系統外電力の利用のみが可能とされている。
【００２４】
これらの系統外電力設備１４に対する実施例１の設備使用情報Ｉｕは、例えば、以下のようなものがあげられる。設備使用情報Ｉｕは、例えば、発電システム１５に対しては、停電時に発電システム１５が創り出した系統外電力を利用する方法、すなわち選定コンセント２１および非常用コンセント２２の位置や、非常用コンセント２２の使用を可能とする方法や、創り出した系統外電力を通常のコンセント等で利用する方法等があげられる。また、設備使用情報Ｉｕは、例えば、蓄電システム１６に対しては、蓄電された（固定蓄電池１８に充電された）系統外電力を放電させて利用する方法や、選定コンセント２１および非常用コンセント２２の位置や、非常用コンセント２２の使用を可能とする方法等があげられる。さらに、設備使用情報Ｉｕは、例えば、充放電システム１７に対しては、蓄電された（移動蓄電池１９に充電された）系統外電力を放電させて利用する方法や、選定コンセント２１および非常用コンセント２２の位置や、非常用コンセント２２の使用を可能とする方法等があげられる。ついで、設備使用情報Ｉｕは、発電システム１５、蓄電システム１６および充放電システム１７のうちの２つ以上が設けられている場合には、発電システム１５が創り出した系統外電力を固定蓄電池１８または移動蓄電池１９に充電させる方法、固定蓄電池１８に充電された系統外電力を移動蓄電池１９に充電させる方法、移動蓄電池１９に充電された系統外電力を固定蓄電池１８に充電させる方法があげられる。
【００２５】
加えて、設備使用情報Ｉｕは、電力を上手に利用するためのアドバイスがあげられる。このアドバイスは、例えば、どの負荷を使用した場合には何時間後に系統外電力の残量がなくなることや、どの負荷の使用を止めれば残量がなくなるまでの時間がどれだけ伸びるか、等があげられる。そのアドバイスは、例えば、建物１３における負荷毎の通常時の電力消費量や、通常時の時間帯毎の系統外電力の残量や、停電前に最後に取得した系統外電力の残量の情報を用いることで生成できる。その負荷毎の通常時の電力消費量や通常時の時間帯毎の系統外電力の残量の情報は、例えば、ＨＥＭＳ（home energy management system）用コントローラ等の住宅エネルギー管理機器から取得することができる。また、停電前に最後に取得した系統外電力の残量の情報は、サーバが住宅エネルギー管理機器から定期的に情報を取得する構成とすることで、取得することができる。系統外電力の残量は、発電システム１５が設けられている場合には、そこでの発電量も考慮しても求めることとする。
【００２６】
このようなアドバイスは、例えば、住宅エネルギー管理機器や発電システム１５からサーバが情報を取得して、上記した情報を後述する制御部４１等で適宜求めることで生成できる。また、アドバイスは、例えば、住宅エネルギー管理機器や発電システム１５からの情報を入力することで、上記した情報を適宜求めて表示させるウェブサイトとすることもできる。この場合、設備使用情報Ｉｕは、アドバイスとしての情報を表示させるウェブサイトのアドレス情報とすることで、建物１３の所有者がアドバイスを見ることを可能にできる。さらに、このようなアドバイスは、例えば、住宅エネルギー管理機器や発電システム１５から情報を取得して、上記した情報を適宜求めて表示させるプログラム（アプリケーション）で構成することができる。なお、停電時であっても、系統外電力を利用することで住宅エネルギー管理機器が動作している場合には、サーバを経てリアルタイムで取得した負荷毎の電力消費量および系統外電力の残量に基づいて、制御部４１等が上記したアドバイスを生成できる。この場合、設備使用情報Ｉｕは、リアルタイムのアドバイスとしての情報を表示させるウェブサイトのアドレス情報とすることで、建物１３の所有者がリアルタイムのアドバイスを見ることを可能にできる。
【００２７】
また、各建物１３は、各負荷とは別に、系統電力または系統外電力が供給されて自動または手動で一日を通して運転される建物設備３１が設けられている。実施例１の各建物１３では、建物設備３１として、電気給湯設備３２と空調設備３３とが用意されている。
【００２８】
電気給湯設備３２は、夜間の系統電力（夜間電力）や系統外電力等を用いて湯を沸かすものであり、実施例１では、二酸化炭素やフロンを冷媒とするヒートポンプ技術を利用して空気の熱で湯を沸かし、その湯を貯湯タンクに貯めることで、湯を効率良く利用可能としている。電気給湯設備３２は、系統電力や系統外電力を利用して効率良く湯を沸かすものであれば、他の構成でもよく、実施例１の構成に限定されない。
【００２９】
空調設備３３は、系統電力や系統外電力を利用して、建物１３の床下空間や床上空間の冷房、暖房、送風、除湿、換気等の所謂空調が可能なエアコン（air conditioner）である。空調設備３３は、系統電力や系統外電力を利用して建物１３の内部の空調を行うものであれば、他の構成でもよく、実施例１の構成に限定されない。
【００３０】
これらの各建物設備３１は、基本的に設定された内容に沿って常時駆動されている。そして、情報提供システム１０では、各建物設備３１に対しても、それぞれに設備使用情報Ｉｕを用意している。この設備使用情報Ｉｕは、例えば、停電時における各建物設備３１の動作のＯＮおよびＯＦＦの切り換えがあげられる。これにより、停電時において、貴重となる系統外電力をどのように有効利用するのかの選択を可能にできる。
【００３１】
各建物１３では、上記した系統外電力設備１４や建物設備３１が適宜組み合わせられて設けられる。情報提供装置１１は、各建物１３が停電した際、系統外電力設備１４や建物設備３１の停電時における使い方を示す設備使用情報Ｉｕを、建物１３が有する系統外電力設備１４や建物設備３１に対応するものだけを、各建物１３の各系統外端末機１２に送る。この情報提供装置１１は、図１に示すように、制御部４１に、記憶部４２と、入力部４３と、停電検知部４４と、エリア特定部４５と、建物選出部４６と、情報抽出部４７と、情報送信部４８と、が接続されて構成されている。
【００３２】
制御部４１は、情報提供装置１１（その各部（符号４２から４８））の動作を統括的に制御するものであり、記憶部４２または内蔵する内部メモリ４１ａに記憶したプログラムに応じて動作を制御する。記憶部４２は、建物１３毎に対応する設備使用情報Ｉｕを送ることを可能とするための各種の情報（データ）を記憶するもので、制御部４１の制御下で各情報の記憶と読み出しとが可能とされている。記憶部４２には、各情報として、上述した設備使用情報Ｉｕと、後述するエリア情報Ｉａ（図４参照）および設備種類情報Ｉｂ（図５参照）と、が記憶されている。入力部４３は、その各情報の入力（設備使用情報Ｉｕの場合はファイル情報や動画情報の取り込みも含む）や、ネットワーク等を通したデータの読み込みを可能とする。
【００３３】
停電検知部４４は、停電の発生を検知し、検知するとその旨を示す信号を制御部４１に出力する。エリア特定部４５は、停電しているエリアＡを特定し、その特定したエリアＡを示す信号を制御部４１に出力する。実施例１では、制御部４１は、停電検知部４４が停電の発生を検知した信号が入力されると、エリア特定部４５に停電しているエリアＡを特定させる。そのエリア特定部４５は、入力部４３を介して、電力会社から停電エリアの情報を取得する。この停電エリアの情報の一例を図３に示す。図３の例では、８つのエリアＡ（以下では、エリアＡ１からエリアＡ８とする）が示されており、その内の３つのエリアＡ１からエリアＡ３が停電している。エリア特定部４５は、エリアＡ１からエリアＡ３を停電しているエリアＡとして特定し、それを示す信号を制御部４１に出力する。このため、実施例１の各エリアＡは、電力会社で定めている停電であることを報知する際に用いるエリアと等しいものとしている。
【００３４】
このように、停電検知部４４とエリア特定部４５とは、停電しているエリアＡを検出する停電エリア検出部として機能する。なお、停電エリア検出部は、停電しているエリアＡを検出してそれを示す信号を制御部４１に出力するものであれば、他の構成でもよく、実施例１の構成に限定されない。この場合のエリアＡは、検出方法等に応じて適宜設定すればよく、実施例１の構成に限定されない。
【００３５】
建物選出部４６は、エリア特定部４５により特定されたエリアＡに含まれる全ての建物１３を選出し、その選出した各建物１３を示す信号を制御部４１に出力する。実施例１の建物選出部４６は、図４に示すエリア情報Ｉａに基づいて、エリア特定部４５で特定されたエリアＡに含まれる全ての建物１３を選出する。そのエリア情報Ｉａは、エリアＡ毎に区分けされて各建物１３を示す邸コードＣｒが記載されて構成されており、記憶部４２に記憶されている。邸コードＣｒは、系統外電力設備１４の導入の契約成立時に、業者によって付与される。建物選出部４６は、特定されたエリアＡに属する邸コードＣｒを全て選出して、その邸コードＣｒを示す信号を制御部４１に出力する。建物選出部４６は、図３に示す例の場合にはエリアＡ１からエリアＡ３が停電しているので、図４に示す例では「００００」から「２９９９」までの邸コードＣｒを選出する。
【００３６】
このように、停電エリア検出部と建物選出部４６とは、停電している建物１３を検出する建物検出部として機能する。なお、建物検出部は、停電している建物１３を検出するものであれば、他の構成でもよく、実施例１の構成に限定されない。建物検出部は、例えば、各建物１３に電池を内蔵する停電検出器で構成することができ、その停電検出器が停電を検出するとそれを示す信号を制御部４１に出力するものとしてもよい。このような構成とすると、停電検出器すなわち建物検出部は、停電している建物１３を直に検出でき、上記したエリア情報Ｉａが不要となる。
【００３７】
情報抽出部４７は、建物選出部４６（建物検出部）で選出された建物１３に対応する系統外電力設備１４に関する設備使用情報Ｉｕを建物１３毎に抽出する。実施例１の情報抽出部４７は、図５に示す設備種類情報Ｉｂに基づいて、建物選出部４６で選出された全ての建物１３に対応する設備使用情報Ｉｕを建物１３毎に抽出する。その設備種類情報Ｉｂは、各建物１３に設けられている系統外電力設備１４や建物設備３１を、邸コードＣｒ毎に区分けして示して構成されており、記憶部４２に記憶されている。実施例１の設備種類情報Ｉｂは、情報提供システム１０が対象とする全ての系統外電力設備１４や建物設備３１を、各邸コードＣｒが有しているか否かを示すものとされている。情報抽出部４７は、選出された邸コードＣｒ毎に、対象とする全ての系統外電力設備１４および建物設備３１に対して設けられている否かの情報を取得し、設けられた設備に対応する全ての設備使用情報Ｉｕを記憶部４２から抽出する。
【００３８】
情報抽出部４７は、例えば、図５の邸コードＣｒが「００００」の場合には、系統外電力設備１４としての発電システム１５および充放電システム１７と、建物設備３１としての空調設備３３と、の各々の設備使用情報Ｉｕ（図２に示す設備使用情報Ｉｕ０）を抽出する。また、情報抽出部４７は、例えば、図５の邸コードＣｒが「０００１」の場合には、系統外電力設備１４としての発電システム１５、蓄電システム１６および充放電システム１７と、建物設備３１としての電気給湯設備３２および空調設備３３と、の各々の設備使用情報Ｉｕ（図２に示す設備使用情報Ｉｕ１）を抽出する。さらに、情報抽出部４７は、例えば、図５の邸コードＣｒが「０００２」の場合には、系統外電力設備１４としての発電システム１５および蓄電システム１６と、建物設備３１としての電気給湯設備３２および空調設備３３と、の各々の設備使用情報Ｉｕ（図２に示す設備使用情報Ｉｕ２）を抽出する。ここで、情報抽出部４７は、系統外電力設備１４と建物設備３１とで合わせて複数の設備が設けられている場合、それぞれの組み合わせにより特殊な使い方等がある場合には、その組み合わせに対応した設備使用情報Ｉｕも併せて記憶部４２から抽出する。
【００３９】
情報送信部４８は、邸コードＣｒに紐付けされた系統外端末機１２に対して、情報抽出部４７により抽出された設備使用情報Ｉｕを送る。実施例１では、制御部４１が、邸コードＣｒに紐付けされた系統外端末機１２（その送信先）を指定し、指定した邸コードＣｒに対応する設備使用情報Ｉｕを情報送信部４８から系統外端末機１２に送信させる。これにより、情報抽出部４７が抽出した設備使用情報Ｉｕは、建物１３毎に対応するものが送られることとなる。図２および図５の例では、一番上に示す建物１３に設備使用情報Ｉｕ０を送信し、真ん中に示す建物１３に設備使用情報Ｉｕ１を送信し、一番下に示す建物１３に設備使用情報Ｉｕ２を送信する。
【００４０】
この情報提供システム１０では、運用する事業者が、事前にエリア情報Ｉａおよび設備種類情報Ｉｂを生成する。事業者は、対象とする系統外電力設備１４や建物設備３１が建物１３に導入されると、その建物１３に対応するものとして邸コードＣｒを付与し、その建物１３が存在する場所に応じたエリアＡに振り分けて、入力部４３を用いて邸コードＣｒをエリア情報Ｉａに登録する。また、事業者は、入力部４３を用いて、設備種類情報Ｉｂにおいて、邸コードＣｒを登録するとともに、邸コードＣｒが対応する建物１３に導入された系統外電力設備１４や建物設備３１を導入済みとする。ここで、対象とする系統外電力設備１４や建物設備３１の導入時に、既に邸コードＣｒが付与されてエリア情報Ｉａに登録されている場合、設備種類情報Ｉｂにおいて、その邸コードＣｒの欄における建物１３に導入された新たな系統外電力設備１４や建物設備３１を導入済みとする。
【００４１】
このように設定された情報提供システム１０は、停電が生じると、その旨を停電検知部４４が検知し、その信号を制御部４１に出力する。制御部４１は、停電が生じた信号をエリア特定部４５に出力し、エリア特定部４５は、停電しているエリアＡを特定して、その信号を制御部４１に出力する。制御部４１は、停電している全てのエリアＡ（その信号）を建物選出部４６に出力し、建物選出部４６は、エリア情報Ｉａに基づいて停電している各エリアＡに位置する全ての邸コードＣｒを選出して、その信号を制御部４１に出力する。制御部４１は、選出された邸コードＣｒ（その信号）を情報抽出部４７に出力し、情報抽出部４７は、設備種類情報Ｉｂに基づいて選出された各邸コードＣｒに対応する全ての系統外電力設備１４および建物設備３１を選出し、選出された全ての系統外電力設備１４および建物設備３１に対応する設備使用情報Ｉｕを記憶部４２から抽出し、その信号を制御部４１に出力する。制御部４１は、邸コードＣｒ毎に、各邸コードＣｒに紐付けされた系統外端末機１２（その送信先）とともに全ての設備使用情報Ｉｕ（それらの信号）を情報送信部４８に出力する。情報送信部４８は、入力された情報に基づいて、系統外端末機１２（その送信先）へ向けて全ての設備使用情報Ｉｕ（それらの信号）を送信する。
【００４２】
これにより、情報提供システム１０は、停電が生じた各建物１３に対して、設けられた全ての系統外電力設備１４および建物設備３１に対応する設備使用情報Ｉｕを、その建物１３に対応する系統外端末機１２に送信できる。このため、建物１３の所有者は、停電となった場合、特に何もしなくても系統外端末機１２で設備使用情報Ｉｕを取得でき、系統外電力設備１４からの系統外電力の使い方を把握することができるとともに、建物設備３１を適宜停止できる。ここで、情報提供システム１０は、対象とする全ての系統外電力設備１４および建物設備３１のうちの建物１３に導入されているものに対応する設備使用情報Ｉｕのみを系統外端末機１２に送信する。このため、建物１３の所有者は、系統外端末機１２で見ることのできる設備使用情報Ｉｕが全て有用であり、不要な情報の取捨をする必要がないので、簡易にかつ適切に系統外電力を利用することができる。
【００４３】
実施例１の情報提供システム１０は、以下の各作用効果を得ることができる。
【００４４】
情報提供システム１０は、建物検出部が停電している建物１３を検出し、情報抽出部４７が建物１３に対応する系統外電力設備１４に関する設備使用情報Ｉｕを建物１３毎に抽出し、情報送信部４８が建物検出部で検出された全ての建物１３に対して情報抽出部４７で抽出した設備使用情報Ｉｕを建物１３毎に送る。このため、情報提供システム１０は、停電している全ての建物１３に対して、各建物１３の所有者に必要な設備使用情報Ｉｕのみを送ることができるので、その所有者が停電時に簡易にかつ適切に系統外電力を利用することを可能にできる。また、情報提供システム１０は、建物１３の所有者からの何らかの操作を必要とすることなく設備使用情報Ｉｕを建物１３に送るので、停電時で不便な状況下であっても建物１３の所有者に系統外電力の使い方を把握させることができる。
【００４５】
情報提供システム１０は、建物検出部が停電している建物１３を検出すると、情報抽出部４７が検出された全ての建物１３の設備使用情報Ｉｕを建物１３毎に抽出し、情報抽出部４７が抽出すると、情報送信部４８が抽出された設備使用情報Ｉｕを建物１３毎に送る。このため、情報提供システム１０は、停電が生じてから、停電した建物１３に対応する設備使用情報Ｉｕのみを抽出して送るため、停電した建物１３のみに対して抽出処理や送信処理を行うので、全体としての処理を少なくすることができる。
【００４６】
また、情報提供システム１０は、建物検出部が、停電しているエリアＡを検出する停電エリア検出部と、停電エリア検出部により検出されたエリアＡに含まれる全ての建物１３を選出する建物選出部４６と、を有している。このため、情報提供システム１０は、停電しているエリアＡの中から該当する建物１３を選出するので、各建物１３に電池を内蔵する停電検出器を設ける等のように停電の検出のためだけの設備を各建物１３に設けることなく、停電している建物１３を検出できる。これにより、情報提供システム１０は、より簡易な構成で建物１３の所有者に系統外電力の使い方を把握させることができる。
【００４７】
さらに、情報提供システム１０は、系統外電力設備１４の種類毎に個別に対応する設備使用情報Ｉｕを記憶する記憶部４２を備え、建物１３が有する全ての系統外電力設備１４の設備使用情報Ｉｕを情報抽出部４７が建物１３毎に記憶部４２から抽出する。このため、情報提供システム１０は、情報抽出部４７が、先に建物１３が有する全ての系統外電力設備１４の情報を取得し、その取得した情報に基づいて建物１３毎に必要となる設備使用情報Ｉｕのみを記憶部４２から抽出するので、情報量が大きくなる設備使用情報Ｉｕの遣り取りを最小限にでき、簡易な構成にできる。
【００４８】
情報提供システム１０は、情報送信部４８が、建物１３毎に対応して設けられ系統電源Ｅからの系統電力が無くても動作可能とされた系統外端末機１２に、設備使用情報Ｉｕを送る。このため、情報提供システム１０は、停電時であっても建物１３の所有者に系統外電力の使い方をより確実に把握させることができる。
【００４９】
したがって、本開示に係る情報提供システムとしての実施例１の情報提供システム１０では、停電時であっても、建物１３毎に必要となる系統外電力の使い方等の情報を提供することができる。
【００５０】
以上、本開示の情報提供システムを実施例１に基づき説明してきたが、具体的な構成については実施例１に限られるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【００５１】
例えば、実施例１では、系統外電力設備１４として、発電システム１５や蓄電システム１６や充放電システム１７とを対象としている。しかしながら、系統外電力設備１４は、系統電源Ｅとは別に各負荷に電力（系統外電力）の供給を可能とするものであればよく、実施例１の構成に限定されない。
【００５２】
また、実施例１では、建物設備３１として、電気給湯設備３２と空調設備３３とを対象としている。しかしながら、建物設備３１は、各負荷とは別に系統電力または系統外電力が供給されて自動または手動で一日を通して運転されるもの、すなわち停電時であっても系統外電力が供給されると建物１３の所有者が意識しなくても動作してしまうものであればよく、実施例１の構成に限定されない。
【００５３】
さらに、実施例１では、各建物１３において選定コンセント２１および非常用コンセント２２を設けている。しかしながら、各建物１３は、系統外電力の利用と可能とするものであれば、他の構成でもよく、実施例１の構成に限定されない。
【００５４】
実施例１では、停電が生じると、建物検出部が停電している建物１３を検出し、情報抽出部４７が建物選出部４６で検出された建物１３に対応する系統外電力設備１４に関する設備使用情報Ｉｕを建物１３毎に抽出し、情報送信部４８が情報抽出部４７で抽出した設備使用情報Ｉｕを建物１３毎に送るものとしている。しかしながら、情報提供システム１０は、情報抽出部４７が、停電が生じる前から、対象とする全ての建物１３に対応する系統外電力設備１４に関する設備使用情報Ｉｕを建物１３毎に抽出し、情報送信部４８が情報抽出部４７で抽出した設備使用情報Ｉｕを建物１３毎に送るものとしてもよい。この場合、情報提供システム１０は、建物検出部が停電している建物１３を検出すると、情報送信部４８が、建物検出部で検出された全ての建物１３に対して、停電したことを示す情報（例えば、メール等）を送るものとする。このとき、情報提供システム１０は、建物１３の所有者に必要な設備使用情報Ｉｕを予め送っていることと、その設備使用情報Ｉｕを見る方法と、を併せて送ることで、所有者に簡単に設備使用情報Ｉｕを見せることができる。このような構成とすると、情報提供システム１０は、情報量の多い設備使用情報Ｉｕを送る必要がないので、停電時で送信状況が混乱・混雑している場合であっても、速やかに所有者に設備使用情報Ｉｕを見せることができる。
【００５５】
実施例１では、移動体の一例として電気自動車を示していたが、例えば、プラグインハイブリッドカーや、電動バイクや、電動アシスト式の自転車等を含む電動自転車や、電動式の車椅子や、農機や、産業機器等であってもよく、上記した実施例１の構成に限定されない。
【符号の説明】
【００５６】
１０  情報提供システム      １２  系統外端末機      １３  建物      １４  系統外電力設備      ４２  記憶部      ４４  （一例としての停電エリア検出部を構成する）停電検知部      ４５  （一例としての停電エリア検出部を構成する）エリア特定部      ４６  （一例としての建物検出部を構成する）建物選出部      ４７  情報抽出部      ４８  情報送信部      Ａ  エリア      Ｅ  系統電源      Ｉｕ  設備使用情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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