(57)【要約】【課題】柱の角部に近づけて設置できるようにすることを目的とする。【解決手段】本発明の作業台は、一対の主脚１０ａ、１０ｂと、一対の主脚１０ａ、１０ｂに架設される天板２０と、を備え、天板２０は、柱の角部を挿入可能な凹部２２を有することを特徴とする。【選択図】図７
2020186624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の主脚と、
前記一対の主脚に架設される天板と、を備え、
前記天板は、
柱の角部を挿入可能な凹部を有することを特徴とする作業台。
【請求項２】
前記凹部は、
前記天板の平面視において、前記天板の内側に向かって略Ｖ字状に凹んでいることを特徴とする請求項１に記載の作業台。
【請求項３】
前記凹部は、
前記天板の平面視において、開き角度が８０度から１００度であることを特徴とする請求項１または２に記載の作業台。
【請求項４】
前記一対の主脚は、第１の主脚と、第２の主脚と、を有し、
前記第１の主脚は、一対の支柱と、前記一対の支柱に架設される桟部材と、を有し、
前記凹部は、
前記天板のうち、前記天板を支持する前記桟部材よりも先端部側に設けられていることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の作業台。
【請求項５】
前記一対の主脚は、第１の主脚と、第２の主脚と、を有し、
前記第１の主脚は、一対の支柱と、前記一対の支柱にそれぞれ上下方向に離れて架設された複数の桟部材と、を有し、
前記凹部は、
前記天板のうち、前記複数の桟部材の最も下側に位置する桟部材よりも先端部側に設けられていることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の作業台。
【請求項６】
前記一対の主脚は、第１の主脚と、第２の主脚と、を有し、
前記凹部は、
前記天板のうち、前記第２の主脚よりも前記第１の主脚の側に近接して位置し、
前記第１の主脚の一対の支柱間の幅は、前記第２の主脚の一対の支柱間の幅よりも小さいことを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の作業台。
【請求項７】
前記一対の主脚は、第１の主脚と、第２の主脚と、を有し、
前記凹部は、
前記天板のうち、前記第２の主脚よりも前記第１の主脚の側に近接して位置し、
前記第１の主脚の傾斜角度は、前記第２の主脚の傾斜角度よりも大きいことを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の作業台。
【請求項８】
前記一対の主脚は、第１の主脚と、第２の主脚と、を有し、
前記第１の主脚は、一対の支柱と、前記一対の支柱に架設された桟部材と、を有し、
前記凹部は、
前記天板のうち、前記第２の主脚よりも前記第１の主脚の側に近接して位置し、
前記一対の支柱の下端は、
前記凹部に柱の角部が挿入された場合に、前記角部を挟んだ両側に位置することを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築工事現場等での高所作業に用いられる作業台に関する。
【背景技術】
【０００２】
高所作業に用いられる作業台として、例えば特許文献１には、上部が回動自在に軸着され、下側に向かって外側に傾斜する一対の主脚と、一対の主脚間に架設される天板と、を備える脚立式作業台が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−３１６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている脚立式作業台では、平らな壁に近づけて設置することはできるが、柱の角部に近づけて設置することが困難である。
本発明は上記のような点に鑑みてなされたものであり、柱の角部に近づけて設置できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の脚立式作業台は、一対の主脚と、前記一対の主脚に架設される天板と、を備え、前記天板は、柱の角部を挿入可能な凹部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、柱の角部に近づけて設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】脚立式作業台の一例を示す斜視図である。
【図２】脚立式作業台の一例を示す正面図である。
【図３】脚立式作業台の一例を示す側面図である。
【図４】脚立式作業台の一例を示す背面図である。
【図５】脚立式作業台を折り畳んだ状態の一例を示す側面図である。
【図６】第１の枠部材および第２の枠部材を拡大した側面図である。
【図７】脚立式作業台の一例を示す平面図である。
【図８】天板の一例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。
本実施形態では、作業台として、上部が回動自在に軸着される一対の主脚を有する脚立式作業台を例にして説明する。
図１は、本実施形態に係る脚立式作業台１の一例を示す斜視図である。図２は脚立式作業台１の一例を示す正面図である。なお、図２では、後述する長尺の主脚１０ａと第１の枠部材３０を図示し、後述する短尺の主脚１０ｂと第２の枠部材４０の図示を省略している。図３は脚立式作業台１の一例を示す側面図である。図４は脚立式作業台１の一例を示す背面図である。なお、図４では、短尺の主脚１０ｂと第２の枠部材４０を図示し、長尺の主脚１０ａと第１の枠部材３０の図示を省略している。図５は、脚立式作業台１を折り畳んだ状態を示す側面図である。なお、各図には、天板２０に立つ作業者が作業時に主に向く方向を前とし、脚立式作業台１の前方をＦｒ、後方をＲｒ、右側をＲ、左側をＬで示している。
【０００９】
脚立式作業台１は、一対の主脚１０ａ、１０ｂと、天板２０と、天板２０の上方の作業空間Ｓを包囲する第１の枠部材３０及び第２の枠部材４０とを備える。
一対の主脚１０ａ、１０ｂは、上部が回動部１１を介して回動自在に軸着され、使用時には下部が前後に広がるように傾斜して、いわゆる脚立として機能する。
本実施形態では、一対の主脚は、長尺の主脚１０ａと、短尺の主脚１０ｂとからなる。
【００１０】
長尺の主脚１０ａは、例えばアルミニウム合金製であって、左右一対の支柱１２ａの間に上下に離した複数の桟部材１３ａを架設することで梯子状に形成される。長尺の主脚１０ａは、作業者が天板２０と床面との間を昇降するときの昇降面となる。支柱１２ａに架設された桟部材１３ａは、作業者が踏桟として機能する。
図２に示すように、長尺の主脚１０ａの支柱１２ａは、上部では上下方向にまっすぐに延びるが、下部では下方に向かって拡幅するように延びる形状である。支柱１２ａはそれぞれ段階的に伸縮可能である。図２では、支柱１２ａを最も縮めた状態を実線で示し、最も伸ばした状態を二点鎖線で示している。
【００１１】
図２に示すように前後方向から見て、支柱１２ａの下部の床面に対する左右方向の傾斜角度（鋭角側）α１は、例えば、７５度〜８５度（図２では略８３度）である。前後方向から見た支柱１２ａの下部の傾斜角度α１は、支柱１２ａを伸縮した何れの状態でも略同一角度である。また、図２では、各支柱１２ａをそれぞれ最も延ばした状態の一対の支柱１２ａ間の幅をＷａとして示している。
次に、図３に示すように左右方向から見て、支柱１２ａの床面に対する前後方向の傾斜角度（鋭角側）α２は、例えば、７０度〜８０度（図３では略７５度）である。左右方向から見た支柱１２ａの傾斜角度α２は、支柱１２ａを伸縮した何れの状態でも略同一角度である。
【００１２】
短尺の主脚１０ｂは、例えばアルミニウム合金製であって、左右一対の支柱１２ｂの間に上下に離した複数の桟部材１３ｂを架設することで梯子状に形成される。なお、短尺の主脚１０ｂは、作業者が昇降することを前提としていない。したがって、短尺の主脚１０ｂの各桟部材１３ｂの上下の間隔は、長尺の主脚１０ａの各桟部材１３ａの上下の間隔に比べて長く設定されている。
図４に示すように、短尺の主脚１０ｂの支柱１２ｂは、上下方向にまっすぐ延びる形状である。支柱１２ｂはそれぞれ段階的に伸縮可能である。図４では、支柱１２ｂを最も縮めた状態を実線で示し、最も伸ばした状態を二点鎖線で示している。
【００１３】
図４に示すように前後方向から見て、支柱１２ｂの床面に対する左右方向の傾斜角度（鋭角側）β１は、例えば、８５度〜９０度（図４では略９０度）である。前後方向から見た支柱１２ｂの傾斜角度β１は、支柱１２ｂを伸縮した何れの状態でも略同一角度である。すなわち、短尺の主脚１０ｂの支柱１２ｂの左右方向の傾斜角度β１は、長尺の主脚１０ａの支柱１２ａの左右方向の傾斜角度α１に比べて大きく設定されている。また、図４では、各支柱１２ｂをそれぞれ最も延ばした状態の一対の支柱１２ｂ間の幅をＷｂとして示している。ここで、短尺の主脚１０ｂの一対の支柱１２ｂ間の幅Ｗｂは、長尺の主脚１０ａの一対の支柱１２ａ間の幅Ｗａよりも小さく設定されている。
次に、図３に示すように左右方向から見て、支柱１２ｂの床面に対する前後方向の傾斜角度（鋭角側）β２は、例えば、８０度〜９０度（図３では略８５度）である。左右方向から見た支柱１２ｂの傾斜角度β２は、支柱１２ｂを伸縮した何れの状態でも略同一角度である。短尺の主脚１０ｂの前後方向の傾斜角度β２は、長尺の主脚１０ａの前後方向の傾斜角度α２に比べて大きく設定されている。
【００１４】
長尺の主脚１０ａ及び短尺の主脚１０ｂは、長尺の主脚１０ａの上端よりも下側と短尺の主脚１０ｂの上端とが回動部１１を介して回転自在に軸着される。したがって、長尺の主脚１０ａは回動部１１よりも上方に延出する。脚立式作業台１を使用しないときには、図５に示すように、回動部１１を中心に長尺の主脚１０ａ及び短尺の主脚１０ｂが左右方向から見て平行になるように折り畳まれる。
【００１５】
天板２０は、例えばアルミニウム合金製であって、略平板状に形成される。天板２０は、一対の主脚１０ａ、１０ｂの上下方向の途中位置、具体的には左右一対の支柱１２ａが上下にまっすぐに延びる部分の下部で、長尺の主脚１０ａと短尺の主脚１０ｂとの間に架設される。天板２０は、作業者の作業床として機能し、天板２０の上方が作業者の作業空間Ｓとなる。天板２０は、基端部２１ａが長尺の主脚１０ａに回動自在に軸着され、先端部２１ｂが短尺の主脚１０ｂの最も上側に位置する桟部材１３上に直接または間接的に支持されることで、水平状態が保持される。また、天板２０は、先端部２１ｂが短尺の主脚１０ｂよりも前方に突出するように設定されている（図３を参照）。
【００１６】
天板２０の下側には、ステイ２５が配置される。ステイ２５は、一端が天板２０の下側で回動自在に軸着され、他端が短尺の主脚１０ｂに取り付けられた桟部材１３ｂに回動自在に軸着されている。したがって、ステイ２５は、一対の主脚１０ａ、１０ｂを回動部１１を介して回動したときに、天板２０の回動を規制する機能を有する。脚立式作業台１を使用しないときには、図５に示すように、長尺の主脚１０ａ及び短尺の主脚１０ｂが折り畳まれる動きに連動して、ステイ２５の一端と天板２０との間、及びステイ２５の他端と桟部材１３ｂとの間が回動し、天板２０が長尺の主脚１０ａと略平行になるように折り畳まれる。
【００１７】
脚立式作業台１を使用するときは、短尺の主脚１０ｂを壁や柱等の作業箇所に向けるように設置する。この場合に、天板２０の先端部２１ｂ側が、最も上側に位置する桟部材１３ｂよりも前側（外側）に突出している。したがって、天板２０を作業箇所に近接させて配置することができ、作業者は作業箇所に近づいて作業することができる。また、この場合、短尺の主脚１０ｂ側は作業箇所に対向しており、天板２０が突出しているために、作業者は短尺の主脚１０ｂ側から昇降せずに、長尺の主脚１０ａ側から昇降する。
【００１８】
第１の枠部材３０は、天板２０に立つ作業者の後方（背中側）に位置する。第１の枠部材３０は、例えばアルミニウム合金製のパイプ材からなり、平面視において、四方のうち三方が閉じ、一方だけが開放されている形状に形成される。具体的に、第１の枠部材３０は、先端辺部３０ａ及び左右の側辺部３０ｂを有するコ字状又はＵ字状である。
第１の枠部材３０は、開放部側の端部（左右の側辺部３０ｂの端部）がそれぞれ長尺の主脚１０ａの支柱１２の上端部にブラケット３１を介して取り付けられ、回動自在に支持される。
ここで、第１の枠部材３０は、上方に向く位置で保持する第１の保持状態と、下方に向く位置で保持する第２の保持状態と、その間で保持する中間保持状態とに切り替え可能になっている。なお、図１〜図３の第１の枠部材３０は、中間保持状態を示している。
【００１９】
図６は、第１の枠部材３０を拡大した側面図である。
図６に示すように、ブラケット３１には回動軸となる軸３２が設けられており、第１の枠部材３０は軸３２を中心に回動する。また、第１の枠部材３０には、側辺部３０ｂの長手方向に対して直交する方向に延びるピン３３が、側辺部３０ｂの長手方向に沿ってスライド可能に配設される。また、ブラケット３１の外周縁には第１の保持状態、中間保持状態、第２の保持状態にそれぞれ対応する３つの切欠きが形成される。作業者が、ピン３３を各切欠きの何れかに係合させるように操作することで、第１の枠部材３０をそれぞれ第１の保持状態、中間保持状態、第２の保持状態の何れかに切替えることができる。
【００２０】
図６に示す実線の第１の枠部材３０Ａは、第１の保持状態を示す。第１の保持状態では、第１の枠部材３０の先端辺部３０ａが適宜な角度で後斜め上方を向くように配置される。
図６に示す二点鎖線のうち第１の枠部材３０Ｂは、中間保持状態を示す。中間保持状態では、第１の枠部材３０の先端辺部３０ａが後方を向くように、天板２０に対して平行或いはやや上向きに配置される。作業状況によっては、第１の枠部材３０が第１の保持状態にあるよりも、中間保持状態にある方が作業しやすいこともあるので、第１の保持状態及び中間保持状態を選択できるようにしている。
図６に示す二点鎖線のうち第１の枠部材３０Ｃは、第２の保持状態を示す。第２の保持状態では、脚立式作業台１を使用しないときに第１の枠部材３０を回動させ、先端辺部３０ａを下向きにして長尺の主脚１０ａに沿わせるように収容することができる。図５に示すように、第１の枠部材３０が第２の保持状態では、折り畳んだ脚立式作業台１をよりコンパクトにすることができる。
【００２１】
第２の枠部材４０は、天板２０に立つ作業者の前方（腹部側）に位置する。第２の枠部材４０は、例えばアルミニウム合金製のパイプ材からなり、平面視において、四方のうち三方が閉じ、一方だけが開放されている形状に形成される。具体的に、第２の枠部材４０は、先端辺部４０ａ及び左右の側辺部４０ｂを有するコ字状又はＵ字状である。
第２の枠部材４０は、開放部側の端部（左右の側辺部４０ｂの端部）がそれぞれ長尺の主脚１０ａの支柱１２ａの上端部にブラケット４１を介して取り付けられ、回動自在に支持される。
ここで、第２の枠部材４０は、水平に近い位置で保持する第１の保持状態と、下方に向く位置で保持する第２の保持状態とに切り替え可能になっている。なお、図１、図３、図４の第２の枠部材４０は、第１の保持状態を示している。
【００２２】
図６は、第２の枠部材４０を拡大した側面図である。
図６に示すように、ブラケット４１には回動軸となる軸４２が設けられており、第２の枠部材４０は軸４２を中心に回動する。また、第２の枠部材４０には、側辺部４０ｂの長手方向に対して直交する方向に延びるピン４３が、側辺部４０ｂの長手方向に沿ってスライド可能に配設される。また、ブラケット４１の外周縁には第１の保持状態、第２の保持状態にそれぞれ対応する２つの切欠きが形成される。作業者が、ピン４３を各切欠きの何れかに係合させるように操作することで、第２の枠部材４０をそれぞれ第１の保持状態、第２の保持状態の何れかに切替えることができる。
【００２３】
図６に示す実線の第２の枠部材４０Ａは、第１の保持状態を示す。第１の保持状態では、第２の枠部材４０の先端辺部４０ａが前方を向くように、天板２０に対して平行或いはやや上向きに配置される。
図６に示す二点鎖線の第２の枠部材４０Ｂは、第２の保持状態を示す。第２の保持状態では、脚立式作業台１を使用しないときに第２の枠部材４０を回動させて、先端辺部４０ａを下向きにして長尺の主脚１０ａに沿わせるように収容することができる。図５に示すように、第２の枠部材４０が第２の保持状態では、折り畳んだ脚立式作業台１をよりコンパクトにすることができる。
【００２４】
第１の保持状態である第１の枠部材３０と、第１の保持状態または中間保持状態である第２の枠部材４０との２つの枠部材によって、天板２０の上方の作業空間Ｓを四方から囲むことができる。
図７は、脚立式作業台１の一例を示す平面図である。なお、図７では、第１の枠部材３０が中間保持状態を示しており、第２の枠部材４０が第１の保持状態を示している。
図７に示すように、第１の枠部材３０の幅（左右の側辺部３０ｂ間の距離）は天板２０の幅よりも大きい。また、第１の枠部材３０の先端辺部３０ａは天板２０の基端部２１ａよりも後側に位置する。
また、図７に示すように、第２の枠部材４０の幅（左右の側辺部４０ｂ間の距離）は天板２０の幅よりも大きい。また、第２の枠部材４０の先端辺部４０ａは天板２０の先端部２１ｂよりも後側に位置する。
【００２５】
次に、本実施形態の脚立式作業台１において柱の角部に近づけて設置することができる構成について説明する。
図７に示すように、天板２０は、平面視において、略矩形の一部が切欠かれた形状である。天板２０は、柱Ｐの角部Ｅが挿入可能な凹部２２を有する。凹部２２は、長尺の主脚１０ａよりも短尺の主脚１０ｂに近接した位置、すなわち天板２０のうち先端部２１ｂ側に位置する。凹部２２は、天板２０の上下方向に開口している。なお、図７では柱Ｐを二点鎖線で示している。また、図７（あるいは図３）では、天板２０の先端部２１ｂの両側の角に、樹脂製あるいはゴム製のカバー部材が取り付けられているがカバー部材を省略してもよい。
図８（ａ）は、天板２０の一例を示す平面図である。図８（ａ）に示すように、凹部２２は、平面視において、先端部２１ｂから天板２０の内側（後側）に向かうにしたがって幅（凹部２２の幅Ｗｒ）が連続的に小さくなる形状である。図８（ａ）に示す平面視において、凹部２２のうち天板２０の最も内側（後側）を位置Ｑで示している。
【００２６】
具体的に、本実施形態の凹部２２は、平面視において、先端部２１ｂから天板２０の内側に向かって略Ｖ字状に凹んだ形状である。ここで、平面視において、略Ｖ字状の開き角度をγとすると、凹部２２の略Ｖ字状の開き角度γは８５度〜１００度であることが好ましく、更には９０度〜１００度が好ましく、更には９０度〜９５度であることが好ましい。一般的な柱Ｐの角部Ｅは９０度であることから、凹部２２の略Ｖ字状の開き角度γを９０度以上にすることで、柱Ｐの角部Ｅが凹部２２に容易に挿入可能である。また、凹部２２の略Ｖ字状の開き角度γを９５度以下にすることで、柱Ｐと凹部２２とを接触させ易くすることができる。
【００２７】
このように、天板２０が柱Ｐの角部Ｅを挿入可能な凹部２２を有することで、天板２０の凹部２２に柱Ｐの角部Ｅを挿入した状態で脚立式作業台１を設置することができる。したがって、作業者は、脚立式作業台１を、天板２０の先端部２１ｂが柱部Ｐの角部Ｅと干渉することなく、柱Ｐの角部Ｅに近づけて設置することができる。柱Ｐの角部Ｅに近づけて脚立式作業台１を設置することで、作業者は柱Ｐの角部Ｅの周辺の高所作業を容易に行うことができる。
また、凹部２２を略Ｖ字状にすることで、天板２０の作業面積が小さくなるのを抑制することができる。すなわち、凹部２２を柱Ｐの角部Ｅと略同様の形状にし、必要以上に切欠かないようにすることで天板２０の作業面積を確保することができる。
【００２８】
また、本実施形態の凹部２２は、天板２０のうち、天板２０を支持する桟部材１３よりも外側（前側）に突出している部位に設けられる。具体的には、図３に示すように、天板２０の凹部２２のうち最も後側の位置Ｑが、天板２０を支持する桟部材１３よりも前側に位置する。したがって、天板２０を支持する桟部材１３ｂと干渉することなく柱Ｐの角部Ｅを凹部２２に挿入することができ、柱Ｐの角部Ｅに近づけて脚立式作業台１を設置することができる。
【００２９】
また、本実施形態の凹部２２は、天板２０のうち、柱Ｐの角部Ｅが凹部２２に挿入された場合に、最も下側に位置する桟部材１３ｂに当接しない部位に設けられている。すなわち、図３に示すように、柱Ｐの角部Ｅが凹部２２に挿入された状態では、最も下側に位置する桟部材１３ｂが柱Ｐの角部Ｅと当接しない。また、図３に示すように、天板２０の凹部２２のうち最も後側の位置Ｑが、最も下側に位置する桟部材１３よりも前側に位置する。したがって、短尺の主脚１０ｂが傾斜している場合でも、最も下側に位置する桟部材１３ｂと干渉することなく柱Ｐの角部Ｅを凹部２２に挿入することができ、柱Ｐの角部Ｅに近づけて脚立式作業台１を設置することができる。
【００３０】
また、本実施形態の凹部２２は、天板２０のうち、柱Ｐの角部Ｅが凹部２２に挿入された場合に、第１の保持状態における第１の枠部材４０の先端辺部４０ａに当接しない部位に設けられている。すなわち、図３に示すように、柱Ｐの角部Ｅが凹部２２に挿入された状態では、先端辺部４０ａが柱Ｐの角部Ｅと当接しない。また、図３に示すように、天板２０の凹部２２のうち最も後側の位置Ｑが、先端辺部４０ａよりも前側に位置する。したがって、第１の保持状態における第１の枠部材４０の先端辺部４０ａと干渉することなく柱Ｐの角部Ｅを凹部２２に挿入することができ、柱Ｐの角部Ｅに近づけて脚立式作業台１を設置することができる。
【００３１】
また、本実施形態では、図３に示すように、脚立式作業台１を設置した場合に、柱Ｐに対向する側である短尺の主脚１０ｂの前後方向の傾斜角度β２は、柱Ｐに対向しない側である長尺の主脚１０ａの前後方向の傾斜角度α２に比べて大きく設定されている。このように、短尺の主脚１０ｂの前後方向の傾斜角度β２を大きくすることで、短尺の主脚１０ｂの下部が前側に、すなわち柱Ｐ側に張り出す量を抑制することができる。張り出す量を抑制することで、短尺の主脚１０ｂの桟部材１３ｂが柱Ｐの角部Ｅと干渉するのを抑制することができ、柱Ｐの角部Ｅに近づけて脚立式作業台１を設置することができる。
なお、図３に示すように側面視において、凹部２２に柱Ｐの角部Ｅが挿入された状態では、短尺の主脚１０ｂの各支柱１２ｂの下端（接地部）が角部Ｅと重なり合う。すなわち、図７に示すように、平面視において、凹部２２に柱Ｐの角部Ｅが挿入された状態では、柱Ｐの角部Ｅを挟んだ左右両側に支柱１２ｂの下端が位置する。
【００３２】
また、本実施形態の脚立式作業台１は、既存の柱に近接して高所作業する場合に限られず、コンクリートを打設して柱を成形する場合の高所作業にも用いることができる。柱を成形する場合には、柱となる空間を四方等（例えば、４つの側面等）から型枠で取り囲む。したがって、型枠自体が柱のように形取られる。以下では、柱に形取られた型枠を模擬柱と呼ぶ。本実施形態の脚立式作業台１は、このような模擬柱に近接して高所作業する場合に用いることができる。なお、模擬柱は型枠で取り囲まれた空間にコンクリートを打設する前の状態であっても打設した後の状態であってもよい。
【００３３】
ここで、模擬柱を図７に示す柱Ｐとすると、柱Ｐの上部から図７に示す矢印方向に沿って水平方向に沿ってコンクリートを打設して梁を成形する場合がある。梁を形成する場合には、柱を成形する場合と同様に、梁となる空間を三方等（例えば、１つの下面と対向する２つの側面等）から取り囲む。したがって、型枠自体が梁のように形取られる。梁に形取られた型枠は、一般的に、型枠と床面との間に配置されたパイプサポートによって支持される。パイプサポートとは、上下の２本の鋼管を組み合せて、長さを調整できるようにしたものである。
【００３４】
図７の二点鎖線で示す領域Ａは、梁に形取られた型枠と床面との間にパイプサポートが配置される領域である。したがって、脚立式作業台１を柱の角部に近づけて設置するには、パイプサポートにも干渉しないようにする必要がある。
本実施形態の脚立式作業台１は、柱Ｐに対向する側である短尺の主脚１０ｂの一対の支柱１２ｂ間の幅Ｗｂが、柱Ｐに対向しない側である長尺の主脚１０ａの一対の支柱１２ａ間の幅Ｗａよりも小さい。このように、支柱１２ｂ間の幅を小さくすることで、パイプサポートとの干渉を抑制することができ、柱Ｐの角部Ｅに近づけて脚立式作業台１を設置することができる。
また、本実施形態では、柱Ｐに対向する側である短尺の主脚１０ｂの支柱１２ｂの左右方向の傾斜角度β１は、柱Ｐに対向しない側である長尺の主脚１０ａの支柱１２ａの左右方向の傾斜角度α１に比べて大きい。このように、支柱１２ｂの左右方向の傾斜角度β１を大きくすることで、支柱１２ｂ間の幅が小さくなり、パイプサポートとの干渉を抑制することができ、柱Ｐの角部Ｅに近づけて脚立式作業台１を設置することができる。
なお、ここでは、支柱１２ｂがパイプサポートとの干渉を抑制する場合について説明したが、この場合に限られず、パイプサポート以外の物体との干渉を抑制するようにしてもよい。
【００３５】
次に、天板の凹部の形状の変形例について図８（ｂ）〜（ｄ）を参照して説明する。
（第１変形例）
図８（ｂ）は、第１変形例に係る天板５１の一例を示す平面図である。
天板５１は、平面視において、略矩形の一部が切欠かれた形状である。天板５１は、柱Ｐの角部Ｅが挿入可能な凹部５２を有する。
【００３６】
凹部５２は、平面視において、先端部２１ｂから天板５１の内側（後側）に向かうにしたがって幅が連続的に小さくなる形状である。凹部５２は、天板５１の左右方向の中心線Ｃに対して略対称な形状である。
本実施形態の凹部５２は、平面視において、先端部２１ｂから天板５１の内側に向かって略Ｖ字状に凹んだ形状である。具体的に、凹部５２は、先端部２１ｂから天板５１の内側に向かうにしたがって幅が一定の割合で連続的に小さく傾斜する傾斜部５３と、傾斜部５３から連続して天板５１の内側に向かって幅が略同一の拡開部５４とを有する。
【００３７】
なお、拡開部５４は、内側に向かって幅が略同一である場合に限られず、内側に向かって幅が大きくなった後に小さくなるような形状であってもよい。
また、凹部５２の略Ｖ字状の開き角度γは、８５度〜１００度であることが好ましく、更には９０度〜１００度が好ましく、更には９０度〜９５度であることが好ましい。
【００３８】
（第２変形例）
図８（ｃ）は、第２変形例に係る天板６１の一例を示す平面図である。
天板６１は、平面視において、略矩形の一部が切欠かれた形状である。天板６１は、柱Ｐの角部Ｅが挿入可能な凹部６２を有する。
【００３９】
凹部６２は、平面視において、先端部２１ｂから天板６１の内側に向かうにしたがって幅が段階的に小さくなる複数の段部６３を有する。凹部６２は、天板６１の左右方向の中心線Ｃに対して略対称な形状である。
また、少なくとも隣り合う２つの段部６３の角を繋げることで形成される略Ｖ字状の開き角度γは、８５度〜１００度であることが好ましく、更には９０度〜１００度が好ましく、更には９０度〜９５度であることが好ましい。
【００４０】
（第３変形例）
図８（ｄ）は、第３変形例に係る天板７１の一例を示す平面図である。
天板７１は、平面視において、略矩形の一部が切欠かれた形状である。天板７１は、柱Ｐの角部Ｅが挿入可能な凹部７２を有する。
【００４１】
凹部７２は、平面視において、先端部２１ｂから天板７１の内側に向かうにしたがって幅が連続的に小さくなる湾曲部７３を有する。凹部７２は、天板７１の左右方向の中心線Ｃに対して略対称な形状である。
また、湾曲部７３の接線のうち、凹部７２の最も内側（後側）の位置Ｑを繋げることで形成される略Ｖ字状の開き角度γは、８５度〜１００度であることが好ましく、更には９０度〜１００度が好ましく、更には９０度〜９５度であることが好ましい。
【００４２】
以上、本発明の各実施形態について図面を参照して詳細に説明したが、前記実施形態あるいは各変形例は、本発明の実施にあたっての具体例を示したに過ぎない。本発明の技術的範囲は、前記各実施形態に限定されるものではなく、各実施形態あるいは各変形例を組み合せてもよい。本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更が可能であり、それらも本発明の技術的範囲に含まれる。
【００４３】
本実施形態では、脚立式作業台１が長尺の主脚１０ａと短尺の主脚１０ｂとを有する場合について説明したが、この場合に限られず、主脚１０ａと主脚１０ｂとの長さが略同一であってもよく、主脚１０ａが短尺であり、主脚１０ｂが長尺であってもよい。
本実施形態では、作業台が脚立式作業台１である場合について説明したが、この場合に限られず、他の作業台であってもよい。
また、作業者が天板の先端部２１ｂ側で作業すると、脚立式作業台が安定しない場合があるため、天板の先端部２１ｂ側で作業しないことを作業者に認識させるようにしてもよい。例えば、作業してよい領域と作業してはいけない領域を天板上で色分けしたり、作業してよい領域と作業してはいけない領域との境界に突起を設けてもよい。突起は、天板上の左右方向に沿って設けられ、作業者が踏むことで作業してはいけない領域に進入したことを認識できる。
【符号の説明】
【００４４】
１：脚立式作業台（作業台）  １０ａ、１０ｂ：主脚  １２ａ、１２ｂ：支柱  １１：回動部  １２ａ、１２ｂ：支柱、１３ａ、１３ｂ：桟部材  ２０、５１、６１、７１：天板  ２２、５２、６２、７２：凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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