(57)【要約】【課題】防錆性に優れ、且つスカム抑制性も良好である、水溶性金属加工液組成物を提供する。【解決手段】分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）及び水溶性アミン化合物（Ａ２）を含有し、前記分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）は、総炭素数が１０以上２３以下であり、且つ主鎖の炭素数が７以上１２以下である、水溶性金属加工液組成物とした。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）及び水溶性アミン化合物（Ａ２）を含有し、
前記分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）は、総炭素数が１０以上２３以下であり、且つ主鎖の炭素数が７以上１２以下である、水溶性金属加工液組成物。
【請求項２】
前記分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）は、下記一般式（１）で表される化合物である、請求項１に記載の水溶性金属加工液組成物。
【化１】
2020186358.tif 000013
［前記一般式（１）中、Ｒｍは、炭素数５以上１０以下の３価の直鎖脂肪族炭化水素基である。Ｒｓは、炭素数３以上１１以下の１価の直鎖脂肪族炭化水素基である。但し、Ｒｍの炭素数（Ｃｍ）及びＲｓの炭素数（Ｃｓ）が、Ｃｍ＋２＞Ｃｓの関係を満たす。また、前記一般式（１）中のメチル基は、Ｒｍ中の炭素原子のうちカルボキシル基のα炭素から最も離れた炭素原子に結合している。］
【請求項３】
前記一般式（１）におけるＲｍは、炭素数５以上１０以下の３価の飽和直鎖脂肪族炭化水素基である、請求項２に記載の水溶性金属加工液組成物。
【請求項４】
前記一般式（１）におけるＲｓが、炭素数３以上１１以下の１価の飽和直鎖脂肪族炭化水素基である、請求項２又は３に記載の水溶性金属加工液組成物。
【請求項５】
前記一般式（１）におけるＲｍの炭素数（Ｃｍ）とＲｓの炭素数（Ｃｓ）との差［（Ｃｍ）−（Ｃｓ）］が、０以上４以下である、請求項２〜４のいずれか１項に記載の水溶性金属加工液組成物。
【請求項６】
前記一般式（１）において、Ｒｓはカルボキシル基のα炭素に結合している、請求項２〜５のいずれか１項に記載の水溶性金属加工液組成物。
【請求項７】
前記水溶性アミン化合物（Ａ２）が、アルカノールアミンである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の水溶性金属加工液組成物。
【請求項８】
前記水溶性金属加工液組成物の塩基価と酸価との比［（塩基価）／（酸価）］が、１．０以上３．０以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の水溶性金属加工液組成物。
【請求項９】
さらに、基材（Ｂ）を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の水溶性金属加工液組成物。
【請求項１０】
分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）及び水溶性アミン化合物（Ａ２）を混合する工程を有し、
前記分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）は、総炭素数が１０以上２３以下であり、且つ主鎖の炭素数が７以上１２以下である、水溶性金属加工液組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水溶性金属加工液組成物及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
水溶性金属加工液組成物等の水系組成物は防錆性に劣る。そのため、防錆剤を使用して錆の発生を抑える対策が施される。水溶性金属加工液組成物に使用される防錆剤としては、例えば、カルボン酸のアミン塩が挙げられる。特許文献１には、カルボン酸のアルカノールアミン塩及びジカルボン酸のアルカノールアミン塩等といったカルボン酸のアミン塩を防錆剤として使用することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１３２７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、水溶性金属加工液組成物は、通常、水で希釈して用いられる。以降の説明では、水溶性金属加工液組成物の希釈に用いる水を「希釈水」ともいう。防錆剤としてカルボン酸のアミン塩を使用する場合、希釈水に含まれるカルシウムイオンが、カルボン酸やジカルボン酸と反応して石けんを生成し、石けんの析出物及び沈殿物が生じることがある。このような析出物及び沈殿物は、「スカム」と称される。「スカム」の発生は、カルシウムイオン等の金属イオンの含有量が多い水ほど顕著になる。スカムは、機械汚れ及び配管詰まり等を生じさせる要因となる。また、カルシウムイオン等の金属イオンの含有量が多い水ほど防錆性が低下しやすい。また、スカムが加工品（ワーク）表面に付着し、スカム付着部に水分が再吸着されることにより錆が発生することもある。
【０００５】
水溶性金属加工液組成物の希釈水として使用する水を軟水に制限することなく、中硬水、更には硬水も使用可能にする観点から、水溶性金属加工液組成物には、防錆性だけでなく、スカムの発生を抑制する性能も求められる。なお、以降の説明では、スカムの発生を抑制する性能を「スカム抑制性」ともいう。
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、水溶性金属加工液組成物に、カルボン酸のアルカノールアミン塩及びジカルボン酸のアルカノールアミン塩等の防錆剤を使用した際のスカム抑制性については何ら検討されていない。そこで、本発明者が検討した結果、防錆性に優れるカルボン酸のアミン塩であるウンデカン二酸のアミン塩及びドデカン二酸のアミン塩を使用した場合、スカム抑制性が確保できず、防錆性とスカム抑制性とを両立することは容易ではないことがわかった。
【０００７】
本発明は、防錆性に優れ、且つスカム抑制性も良好である、水溶性金属加工液組成物及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、カルボン酸として、総炭素数及び主鎖の炭素数が特定の範囲にある分岐脂肪族モノカルボン酸を使用することで、上記の課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成させた。
【０００９】
すなわち、本発明は、下記［１］〜［１０］に関する。
［１］分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）及び水溶性アミン化合物（Ａ２）を含有し、前記分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）は、総炭素数が１０以上２３以下であり、且つ主鎖の炭素数が７以上１２以下である、水溶性金属加工液組成物。
［２］前記分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）は、下記一般式（１）で表される化合物である、上記［１］に記載の水溶性金属加工液組成物。
【化１】
2020186358.tif 000002
［前記一般式（１）中、Ｒｍは、炭素数５以上１０以下の３価の直鎖脂肪族炭化水素基である。Ｒｓは、炭素数３以上１１以下の１価の直鎖脂肪族炭化水素基である。但し、Ｒｍの炭素数（Ｃｍ）及びＲｓの炭素数（Ｃｓ）が、Ｃｍ＋２＞Ｃｓの関係を満たす。また、前記一般式（１）中のメチル基は、Ｒｍ中の炭素原子のうちカルボキシル基のα炭素から最も離れた炭素原子に結合している。］
［３］前記一般式（１）におけるＲｍは、炭素数５以上１０以下の３価の飽和直鎖脂肪族炭化水素基である、上記［２］に記載の水溶性金属加工液組成物。
［４］前記一般式（１）におけるＲｓが、炭素数３以上１１以下の１価の飽和直鎖脂肪族炭化水素基である、上記［２］又は［３］に記載の水溶性金属加工液組成物。
［５］前記一般式（１）におけるＲｍの炭素数（Ｃｍ）とＲｓの炭素数（Ｃｓ）との差［（Ｃｍ）−（Ｃｓ）］が、０以上４以下である、上記［２］〜［４］のいずれかに記載の水溶性金属加工液組成物。
［６］前記一般式（１）において、Ｒｓはカルボキシル基のα炭素に結合している、上記［２］〜［５］のいずれかに記載の水溶性金属加工液組成物。
［７］前記水溶性アミン化合物（Ａ２）が、アルカノールアミンである、上記［１］〜［６］のいずれかに記載の水溶性金属加工液組成物。
［８］前記水溶性金属加工液組成物の塩基価と酸価との比［（塩基価）／（酸価）］が、１．０以上３．０以下である、上記［１］〜［７］のいずれかに記載の水溶性金属加工液組成物。
［９］さらに、基材（Ｂ）を含む、上記［１］〜［８］のいずれかに記載の水溶性金属加工液組成物。
［１０］分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）及び水溶性アミン化合物（Ａ２）を混合する工程を有し、
前記分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）は、総炭素数が１０以上２３以下であり、且つ主鎖の炭素数が７以上１２以下である、水溶性金属加工液組成物の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、防錆性に優れ、且つスカム抑制性も良好である、水溶性金属加工液組成物及びその製造方法を提供することが可能になる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書において、数値範囲の記載に関する「以上」、「以下」、「超」、「未満」に係る数値は、任意に組み合わせて用いることができる。例えば、数値範囲「好ましくは１０以上、より好ましくは２０以上」と「好ましくは５０以下、より好ましくは４０以下」とを組み合わせて、「１０以上５０以下」、「１０以上４０以下」、「２０以上５０以下」、「２０以上４０以下」とすることができる。
また、本明細書において、実施例の数値は、上限値又は下限値として用いられ得る数値である。
【００１２】
［水溶性金属加工液組成物の態様］
本発明の水溶性金属加工液組成物は、分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）及び水溶性アミン化合物（Ａ２）を含有し、前記分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）は、総炭素数が１０以上２３以下であり、且つ主鎖の炭素数が７以上１２以下である、水溶性金属加工液組成物である。
上記要件を満たす水溶性金属加工液組成物は、防錆性に優れ、且つスカム抑制性も良好である。
【００１３】
以降の説明では、分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）及び水溶性アミン化合物（Ａ２）を、それぞれ「成分（Ａ１）」及び「成分（Ａ２）」ともいう。
なお、以降の説明では、「水溶性金属加工液組成物」を単に「加工液」ともいう。
以下、当該加工液中の各成分の詳細について説明する。
【００１４】
［分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）及び水溶性アミン化合物（Ａ２）］
本発明の加工液は、分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）及び水溶性アミン化合物（Ａ２）を含有する。
なお、加工液中には、分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）及び水溶性アミン化合物（Ａ２）だけでなく、これらの反応生成物である分岐脂肪族モノカルボン酸のアミン塩（Ａ３）も存在し得る。したがって、加工液中には、分岐脂肪族モノカルボン酸のアミン塩（Ａ３）も包含され得る。加工液中に分岐脂肪族モノカルボン酸のアミン塩（Ａ３）も含まれる場合、分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）及び水溶性アミン化合物（Ａ２）の合計含有量は、分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）及び水溶性アミン化合物（Ａ２）のうち分岐脂肪族モノカルボン酸のアミン塩（Ａ３）の生成に寄与した分と、分岐脂肪族モノカルボン酸のアミン塩（Ａ３）の生成に寄与しなかった分の合計とする。
以下、分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）及び水溶性アミン化合物（Ａ２）について詳細に説明する。
【００１５】
＜分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）＞
本発明に用いられる分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）は、総炭素数が１０以上２３以下であり、且つ主鎖の炭素数が７以上１２以下である分岐脂肪族モノカルボン酸である。
分岐脂肪族モノカルボン酸の総炭素数が１０未満であり、主鎖の炭素数が７未満である場合、スカム抑制性は確保できるものの、防錆性に劣る。
分岐脂肪族モノカルボン酸の総炭素数が２３超であり、主鎖の炭素数が１２超であると、分岐脂肪族モノカルボン酸が水に溶解しない。
また、直鎖脂肪族ジカルボン酸を用いると、防錆性及びスカム抑制性のいずれか一方が劣る。
【００１６】
なお、本明細書における分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）の総炭素数は、カルボキシル基の炭素原子も含めた、分岐脂肪族モノカルボン酸分子中の全ての炭素原子の総数を意味する。
また、分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）の主鎖の炭素数とは、分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）が有する１価の分岐脂肪族炭化水素基のうち最も鎖長が長い炭化水素鎖の炭素原子数とカルボキシル基の炭素原子との総和を意味する。なお、分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）が有する１価の分岐脂肪族炭化水素基のうち最も鎖長が長い炭化水素鎖が２本以上存在する場合には、これらのうちいずれか１つを主鎖として取り扱うこととする。
【００１７】
ここで、防錆性及びスカム抑制性をより高いレベルで両立させる観点から、分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）の総炭素数は、好ましくは１１以上、より好ましくは１２以上である。また、好ましくは２０以下、より好ましくは１８以下、更に好ましくは１６以下、より更に好ましくは１５以下、更になお好ましくは１４以下である。
また、同様の観点から、分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）の主鎖の炭素数は、好ましくは８以上である。また、好ましくは１１以下、より好ましくは１０以下、更に好ましくは９以下である。
更に、同様の観点から、分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）が有する１価の分岐脂肪族炭化水素基の分岐（側鎖）の数は、好ましくは３つ以下、より好ましくは２つ以下、更に好ましくは１つである。
すなわち、本発明の一態様において、分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）としては、分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）が有する１価の分岐脂肪族炭化水素基の分岐（側鎖）の数が１つである、下記一般式（１）で表される化合物を用いることが好ましい。
【００１８】
【化２】
2020186358.tif 000003
【００１９】
前記一般式（１）中、Ｒｍは、炭素数５以上１０以下の３価の直鎖脂肪族炭化水素基である。Ｒｓは、炭素数３以上１１以下の１価の直鎖脂肪族炭化水素基である。但し、Ｒｍの炭素数（Ｃｍ）及びＲｓの炭素数（Ｃｓ）が、Ｃｍ＋２＞Ｃｓの関係を満たす。つまり、前記一般式（１）では、Ｒｍが主鎖の一部を構成している。
また、前記一般式（１）中のメチル基は、Ｒｍ中の炭素原子のうちカルボキシル基のα炭素から最も離れた炭素原子に結合している。例えば、Ｒｍの炭素数が１０の場合には、カルボキシル基のα炭素から数えて１０番目の炭素原子にメチル基が結合している。
【００２０】
Ｒｍとして選択される炭素数５以上１０以下の３価の直鎖脂肪族炭化水素基は、不飽和直鎖脂肪族炭化水素基であってもよく、飽和直鎖脂肪族炭化水素基であってもよい。不飽和直鎖脂肪族炭化水素基である場合、二重結合の個数及び位置は特に限定されない。
ここで、本発明の一態様では、本発明の効果をより発揮させやすくする観点から、Ｒｍは、炭素数５以上１０以下の３価の飽和直鎖脂肪族炭化水素基であることが好ましい。
また、同様の観点から、当該３価の飽和直鎖脂肪族炭化水素基の炭素数は、好ましくは６以上である。また、好ましくは９以下、より好ましくは８以下、更に好ましくは７以下である。
【００２１】
Ｒｓとして選択される炭素数３以上１１以下の１価の直鎖脂肪族炭化水素基は、不飽和直鎖脂肪族炭化水素基であってもよく、飽和直鎖脂肪族炭化水素基であってもよい。不飽和直鎖脂肪族炭化水素基である場合、二重結合の個数及び位置は特に限定されない。
ここで、本発明の一態様では、本発明の効果をより発揮させやすくする観点から、Ｒｓは、炭素数３以上１１以下の１価の飽和直鎖脂肪族炭化水素基であることが好ましい。
また、同様の観点から、当該１価の飽和直鎖脂肪族炭化水素基の炭素数は、好ましくは４以上である。また、好ましくは１０以下、より好ましくは８以下、更に好ましくは７以下、より更に好ましくは６以下、更になお好ましくは５以下である。
【００２２】
さらに、本発明の一態様では、本発明の効果をより発揮させやすくする観点から、前記一般式（１）におけるＲｍの炭素数（Ｃｍ）とＲｓの炭素数（Ｃｓ）との差［（Ｃｍ）−（Ｃｓ）］が、０以上４以下であることが好ましい。
なお、本発明の効果を更に発揮させやすくする観点から、［（Ｃｍ）−（Ｃｓ）］は、好ましくは１以上である。また、好ましくは３以下である。
【００２３】
また、本発明の一態様では、ＲｓのＲｍへの結合位置は、特に限定されない。但し、本発明の効果をより発揮させやすくする観点から、Ｒｓは、Ｒｍが有する炭素原子のうち、カルボキシル基に近い炭素原子に結合することが好ましく、カルボキシル基のα炭素、β炭素、又はγ炭素に結合していることがより好ましく、カルボキシル基のα炭素又はβ炭素に結合していることが更に好ましく、カルボキシル基のα炭素に結合していることがより更に好ましい。
【００２４】
すなわち、本発明の一態様において、分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）は、下記一般式（２）で表される化合物から選択される１種以上であることが好ましい。
【化３】
2020186358.tif 000004
前記一般式（１）中、Ｒｎは、炭素数５以上１０以下の１価の直鎖脂肪族炭化水素基である。Ｒｓは、炭素数３以上１１以下の１価の直鎖脂肪族炭化水素基である。但し、Ｒｎの炭素数（Ｃｎ）及びＲｓの炭素数（Ｃｓ）が、Ｃｎ＋２＞Ｃｓの関係を満たす。つまり、前記一般式（２）では、Ｒｎが主鎖の一部を構成している。
前記一般式（２）で表される化合物は、Ｒｓが、カルボキシル基のα炭素に結合した構造を有する。
Ｒｎとして選択される炭素数５以上１０以下の１価の直鎖脂肪族炭化水素基は、不飽和直鎖脂肪族炭化水素基であってもよく、飽和直鎖脂肪族炭化水素基であってもよい。不飽和直鎖脂肪族炭化水素基である場合、二重結合の個数及び位置は特に限定されない。
ここで、本発明の一態様では、本発明の効果をより発揮させやすくする観点から、Ｒｎは、炭素数５以上１０以下の１価の飽和直鎖脂肪族炭化水素基であることが好ましい。
また、同様の観点から、当該１価の飽和直鎖脂肪族炭化水素基の炭素数は、好ましくは６以上である。また、好ましくは９以下、より好ましくは８以下、更に好ましくは７以下である。
Ｒｓの好ましい態様は、上記一般式（１）の場合と同様である。
さらに、本発明の一態様では、本発明の効果をより発揮させやすくする観点から、前記一般式（２）におけるＲｎの炭素数（Ｃｎ）とＲｓの炭素数（Ｃｓ）との差［（Ｃｎ）−（Ｃｓ）］が、０以上４以下であることが好ましい。
なお、本発明の効果を更に発揮させやすくする観点から、［（Ｃｎ）−（Ｃｓ）］は、好ましくは１以上である。また、好ましくは３以下である。
【００２５】
本発明の一態様で用いる分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）として好ましい化合物を例示すると、２−ブチルオクタン酸、２−ブチルノナン酸、２−ブチルデカン酸、３−ブチルオクタン酸、３−ブチルノナン酸、３−ブチルデカン酸、４−ブチルオクタン酸、４−ブチルノナン酸、４−ブチルデカン酸、２−ペンチルオクタン酸、２−ペンチルノナン酸、２−ペンチルデカン酸、３−ペンチルオクタン酸、３−ペンチルノナン酸、３−ペンチルデカン酸、４−ペンチルオクタン酸、４−ペンチルノナン酸、４−ペンチルデカン酸、２−ヘキシルオクタン酸、２−ヘキシルノナン酸、２−ヘキシルデカン酸、３−ヘキシルオクタン酸、３−ヘキシルノナン酸、３−ヘキシルデカン酸、４−ヘキシルオクタン酸、４−ヘキシルノナン酸、及び４−ヘキシルデカン酸等が挙げられる。
これらの中でも、２−ブチルオクタン酸、２−ブチルノナン酸、２−ブチルデカン酸、２−ペンチルオクタン酸、２−ペンチルノナン酸、２−ペンチルデカン酸、２−ヘキシルオクタン酸、２−ヘキシルノナン酸、及び２−ヘキシルデカン酸から選択される１種以上を用いることがより好ましく、２−ブチルオクタン酸及び２−ヘキシルデカン酸から選択される１種以上を用いることが更に好ましい。
これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
ここで、本発明の一態様では、分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）は、１種のみを単独で用いた場合であっても、本発明の効果が奏される。加工液においては、複数種のカルボン酸を用いることによって防錆性を確保することがあるが、本発明の一態様では、分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）を１種単独で用いた場合であっても、防錆性及びスカム抑制性を高いレベルで両立することができる。
【００２７】
（分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）の酸価）
分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）の酸価は、本発明の効果をより発揮させやすくする観点から、好ましくは１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、更に好ましくは２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である。また、好ましくは３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは３２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、更に好ましくは３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より更に好ましくは２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
本明細書において、分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）の酸価は、ＪＩＳ  Ｋ  ２５０１  ２００３「石油製品及び潤滑油−中和価試験方法」の「５．指示薬滴定法」又は「７．電位差滴定法」に準拠して測定した値を意味する。
【００２８】
（分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）の含有量）
本発明の一態様の加工液における、分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）の含有量は、水溶性アミン化合物（Ａ２）の含有量に応じて設定され、特に限定されるものではないが、例えば、保管及び運搬等の観点から、加工液が濃縮状態とされる場合には、分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）の含有量は、加工液の全量基準で、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは１．０質量％以上、更に好ましくは２．０質量％以上、より更に好ましくは３．０質量％以上である。また、好ましくは１０．０質量％以下、より好ましくは８．０質量％以下、更に好ましくは７．０質量％以下である。
なお、以降の説明では、濃縮状態の加工液（換言すると、希釈水により希釈される前の加工液）を、「原液」ともいう。
【００２９】
なお、加工液中に分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）以外のカルボン酸が含まれる場合、本発明の効果をより発揮させやすくする観点から、分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）の含有量は、分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）も含めた加工液中のカルボン酸の全量基準で、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、更に好ましくは７０質量％以上、より更に好ましくは８０質量％以上、更になお好ましくは９０質量％以上である。また、分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）の含有量は、分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）も含めた加工液中のカルボン酸の全量基準で、１００質量％であってもよい。
【００３０】
＜水溶性アミン化合物（Ａ２）＞
本発明に用いられる水溶性アミン化合物（Ａ２）は、前記分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）と反応してアミン塩を生成し得る水溶性アミン化合物であれば、特に限定されないが、アルカノールアミンを用いることが好ましい。アルカノールアミンとしては、モノアルカノールアミン、ジアルカノールアミン、及びトリアルカノールアミンが挙げられる。
【００３１】
（モノアルカノールアミン）
モノアルカノールアミンは、１つのアルカノール基を有するアミンである。
アルカノール基の炭素数は、水溶性の観点から、好ましくは１以上である。また、好ましくは１０以下、より好ましくは６以下、更に好ましくは４以下である。
アルカノール基のアルキル鎖は、直鎖状でも、分岐状でも、環状でもよい。
モノアルカノールアミンを例示すると、モノイソプロパノールアミン（ＭＩＰＡ）及びモノエタノールアミン等が挙げられる。
モノアルカノールアミンは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３２】
（ジアルカノールアミン）
ジアルカノールアミンは、２つのアルカノール基を有するアミンである。
２つのアルカノール基は、同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。
２つのアルカノール基の炭素数は、各々独立に、好ましくは１以上である。また、好ましくは１０以下、より好ましくは６以下、更に好ましくは４以下である。
また、２つのアルカノール基の総炭素数は、水溶性および臭気低減の観点から、好ましくは３以上、より好ましくは４以上である。また、好ましくは１２以下、より好ましくは１０以下、更に好ましくは８以下である。
２つのアルカノール基のアルキル鎖は、各々独立に、直鎖状でも、分岐状でも、環状でもよい。
ジアルカノールアミンを例示すると、ジエタノールアミン及びＮ−メチルジエタノールアミン（ＭＤＥＡ）等の直鎖状ジアルカノールアミン、ジイソプロパノールアミン等の分岐状ジアルカノールアミン、Ｎ−シクロヘキシルジエタノールアミン等の環状のジアルカノールアミンが挙げられる。
ジアルカノールアミンは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
（トリアルカノールアミン）
トリアルカノールアミンは、３つのアルカノール基を有するアミンである。
３つのアルカノール基は、同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。
３つのアルカノール基の炭素数は、各々独立に、好ましくは１以上である。また、好ましくは１０以下、より好ましくは６以下、更に好ましくは４以下である。
また、３つのアルカノール基の総炭素数は、水溶性および臭気低減の観点から、好ましくは３以上、より好ましくは４以上である。また、好ましくは１２以下、より好ましくは１０以下、更に好ましくは８以下である。
３つのアルカノール基のアルキル鎖は、各々独立に、直鎖状でも、分岐状でも、環状でもよい。
トリアルカノールアミンを例示すると、トリエタノールアミン、トリ−ｎ−プロパノールアミン、トリ−ｉ−プロパノールアミン、及びトリ−ｎ−ブタノールアミン等が挙げられる。
トリアルカノールアミンは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
（水溶性アミン化合物（Ａ２）の好ましい態様）
本発明の一態様では、水溶性アミン化合物（Ａ２）として、モノアルカノールアミン及びジアルカノールアミンから選択される１種以上を用いることが好ましい。
【００３５】
（水溶性アミン化合物（Ａ２）の塩基価）
水溶性アミン化合物（Ａ２）の塩基価は、本発明の効果をより発揮させやすくする観点から、好ましくは３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、更に好ましくは４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である。また、好ましくは７５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは５５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、更に好ましくは５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より更に好ましくは４６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
本明細書において、水溶性アミン化合物（Ａ２）の塩基価は、ＪＩＳ  Ｋ  ２５０１  ２００３「石油製品及び潤滑油−中和価試験方法」の「５．指示薬滴定法」又は「８．電位差滴定法（塩基価・塩酸法）」に準拠して測定した値を意味する。
【００３６】
（水溶性アミン化合物（Ａ２）の含有量）
本発明の一態様の加工液における、水溶性アミン化合物（Ａ２）の含有量は、分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）の含有量に応じて設定され、特に限定されるものではないが、例えば、例えば、保管及び運搬等の観点から、加工液が濃縮状態（原液）とされる場合には、水溶性アミン化合物（Ａ２）の含有量は、加工液の全量基準で、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは５．０質量％以上、更に好ましくは８．０質量％以上、より更に好ましくは１０．０質量％以上である。また、好ましくは１８．０質量％以下、より好ましくは１６．０質量％以下、更に好ましくは１４．０質量％以下である。
【００３７】
（分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）と水溶性アミン化合物（Ａ２）との比）
本発明の一態様の加工液における、水溶性アミン化合物（Ａ２）のモル量（ｍｏｌＡ２）と分岐脂肪族モノカルボン酸のモル量（ｍｏｌＡ１）との比［（ｍｏｌＡ２）／（ｍｏｌＡ１）］は、本発明の効果をより発揮させやすくする観点から、好ましくは１．０以上、より好ましくは１．４以上、更に好ましくは１．８以上である。また、好ましくは３．０以下、より好ましくは２．６以下、更に好ましくは２．２以下である。
【００３８】
［基材（Ｂ）］
本発明の一態様の加工液は、基材（Ｂ）を含有することが好ましい。
なお、以降の説明では、「基材（Ｂ）」を「成分（Ｂ）」ともいう。
本発明の一態様の加工液は、ＪＩＳ  Ａ１種に分類されるエマルション型の水溶性切削油剤、ＪＩＳ  Ａ２種に分類されるソルブル型の水溶性切削油剤、及びＪＩＳ  Ａ３種に分類されるケミカルソリューション型の水溶性切削油剤のいずれの態様であってもよい。したがって、基材（Ｂ）は、水（Ｂ１）及び基油（Ｂ２）から選択される１種以上であればよい。すなわち、基材（Ｂ）は、水（Ｂ１）のみからなるものであってもよく、基油（Ｂ２）のみからなるものであってもよく、水（Ｂ１）及び基油（Ｂ２）の双方からなるものであってもよい。
ここで、本発明の一態様の加工液は、ＪＩＳ  Ａ２種に分類されるソルブル型の水溶性切削油剤、及びＪＩＳ  Ａ３種に分類されるケミカルソリューション型の水溶性切削油剤の態様であることが好ましく、ＪＩＳ  Ａ３種に分類されるケミカルソリューション型の水溶性切削油剤の態様であることが更に好ましい。
かかる観点から、本発明の一態様の加工液において、基材（Ｂ）中における水（Ｂ１）の含有量は、基材（Ｂ）の全量基準で、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上、より更に好ましくは９０質量％以上、更になお好ましくは１００質量％である。
そして、基材（Ｂ）中における水（Ｂ１）の含有量が、基材（Ｂ）の全量基準で、１００質量％未満である場合、基材（Ｂ）の水（Ｂ１）以外の残部は、基油（Ｂ２）である。
【００３９】
以下、水（Ｂ１）及び基油（Ｂ２）について詳細に説明する。
【００４０】
＜水（Ｂ１）＞
基材（Ｂ）として用いられる水（Ｂ１）は、特に限定されず、蒸留水及びイオン交換水（脱イオン水）等の精製水、水道水、並びに工業用水等を用いることができる。
【００４１】
ここで、水（Ｂ１）は、加工液を用いる状況に応じて、その種類を選択することが好ましい。
例えば、加工液の保管及び運搬等を行う場合、加工液は、通常、濃縮状態（原液）とされる。以降の説明では、原液を調製する際に用いる水（Ｂ１）を「調製水（Ｂ１−１）」ともいう。
また、加工液を金属加工に使用する場合、原液を、更に、水（Ｂ１）で希釈し、加工液を希釈状態で使用することが好ましい。以降の説明では、希釈された加工液を、「希釈液」ともいう。また、「原液」を希釈する際に用いる水（Ｂ１）を「希釈水（Ｂ１−２）」ともいう。
以下、調製水（Ｂ１−１）及び希釈水（Ｂ１−２）について詳細に説明する。
【００４２】
（調製水（Ｂ１−１））
調製水（Ｂ１−１）は、蒸留水及びイオン交換水（脱イオン水）等の精製水、水道水、並びに工業用水等を用いることができるが、後の金属加工時において原液を希釈水（Ｂ１−２）で希釈する際に、スカム抑制性を良好なものとする観点から、蒸留水及びイオン交換水（脱イオン水）等の精製水等といった、硬度の低い水であることが好ましい。
具体的には、調製水（Ｂ１−１）は、例えば、好ましくは硬度３０以下、より好ましくは硬度２０以下、更に好ましくは硬度１０以下、より更に好ましくは硬度５以下、更になお好ましくは硬度２以下である。また、通常、硬度０．１以上である。
ここで、原液の安定性を向上させる観点から、成分（Ａ１）及び成分（Ａ２）の合計１００質量部に対する調製水（Ｂ１−１）の含有量は、好ましくは１００質量部以上、より好ましくは２００質量部以上、更に好ましくは３００質量部以上である。また、好ましくは７００質量部以下、より好ましくは６００質量部以下、更に好ましくは５００質量部以下である。
また、同様の観点から、加工液の全量基準での調製水（Ｂ１−１）の含有量は、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、更に好ましくは７０質量％以上である。また、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８５質量％以下、更に好ましくは８０質量％以下である。
【００４３】
（希釈水（Ｂ１−２））
希釈水（Ｂ１−２）として用いる水の種類は限定されず、中硬水を用いることもできるし、硬水を用いることもできる。本発明の加工液は、スカム抑制性が良好であるため、カルシウム含有量の多い水を希釈水（Ｂ１−２）として用いても、スカムの発生を抑制することができる。換言すれば、本発明の加工液は、硬水安定性に優れる。
したがって、希釈水（Ｂ１−２）は、例えば、硬度６０以上であってもよく、硬度１００以上であってもよく、硬度２００以上であってもよく、硬度３００以上であってもよく、硬度４００以上であってもよく、硬度５００以上であってもよい。このように、硬度の高い水を希釈水（Ｂ１−２）として用いた場合であっても、スカムの発生が抑えられる。なお、希釈水（Ｂ１−２）は、通常、硬度１０００以下である。
ここで、希釈液の安定性を向上させると共に、加工液中の成分（Ａ１）及び成分（Ａ２）の性能を効果的に発揮させる観点から、希釈水（Ｂ１−２）と原液との体積比［希釈水（Ｂ１−２）／原液］は、好ましくは８０／２０以上９９／１以下、より好ましくは８５／１５以上９８／２以下、更に好ましくは９０／１０以上９７／３以下である。
【００４４】
＜基油（Ｂ２）＞
基材（Ｂ）として用いられる基油（Ｂ２）は、特に限定されず、鉱油及び合成油から選択される１種以上を用いることができる。
鉱油としては、パラフィン基系原油、中間基系原油、又はナフテン基系原油を常圧蒸留した残渣油、又は常圧蒸留の残渣油を減圧蒸留して得られる留出油、さらにはこれらを常法に従って精製することによって得られる精製油、例えば、溶剤精製油、水添精製油、脱れき処理油、脱ロウ処理油、白土処理油、水素化精製処理油等が挙げられる。
また、合成油としては、ポリ−α−オレフィン、α−オレフィンコポリマー、ポリブテン、アルキルベンゼン、ポリオールエステル、二塩基酸エステル、脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレングリコール、ポリオキシアルキレングリコールエステル、ポリオキシアルキレングリコールエーテル、ヒンダードエステル、シリコーンオイル等が挙げられる。また、フィッシャー・トロプシュ法等により製造されるワックス（ＧＴＬワックス（Ｇａｓ  Ｔｏ  Ｌｉｑｕｉｄｓ  ＷＡＸ））を異性化することで得られる合成油等も挙げられる。
なお、基油（Ｂ２）は、一般に４０℃における動粘度が１ｍｍ２／ｓ以上１０００ｍｍ２／ｓ以下のものが用いられる。基油（Ｂ２）の４０℃における動粘度は、好ましくは２ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは５ｍｍ２／ｓ以上、更に好ましくは１０ｍｍ２／ｓ以上である。また、好ましくは５００ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは４００ｍｍ２／ｓ以下、更に好ましくは３００ｍｍ２／ｓ以下である。
本明細書において４０℃における動粘度は、ＪＩＳ Ｋ ２２８３：２０００に準拠して測定した値を意味する。
なお、基油（Ｂ２）の含有量は、加工液の全量基準で、好ましくは０質量％以上８０質量％以下、より好ましくは０質量％以上５０質量％以下、更に好ましくは０質量％以上１０質量％未満である。
【００４５】
ここで、本発明の一態様の加工液が成分（Ｂ）を含有する場合、成分（Ａ１）、成分（Ａ２）、及び成分（Ｂ）の合計含有量は、加工液の全量基準で、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは７５質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上である。また、本発明の一態様の加工液は、成分（Ａ１）、成分（Ａ２）、及び成分（Ｂ）の合計含有量が、加工液の全量基準で、１００質量％であってもよい。
また、本発明の一態様の加工液が、成分（Ａ１）、成分（Ａ２）、及び成分（Ｂ）以外の他の成分（Ｃ）を含有する場合、成分（Ａ１）、成分（Ａ２）、及び成分（Ｂ）の合計含有量の上限値は、当該他の成分（Ｃ）の含有量との関係で調整すればよく、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下、更に好ましくは８５質量％以下である。
以下、他の成分（Ｃ）について説明する。
【００４６】
［他の成分（Ｃ）］
他の成分（Ｃ）としては、例えば、界面活性剤、潤滑性向上剤、金属不活性化剤、消泡剤、防腐剤、及び酸化防止剤等が挙げられる。
【００４７】
（界面活性剤）
界面活性剤としては、非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、及び両性界面活性剤などが挙げられる。非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキレンエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルなどのエーテル、脂肪酸アルカノールアミドのようなアミドが挙げられる。アニオン性界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルファオレフィンスルホン酸塩等がある。カチオン性界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩などの四級アンモニウム塩等がある。両性界面活性剤としては、ベタイン系としてアルキルベタインなどが挙げられる。
【００４８】
（潤滑性向上剤）
潤滑性向上剤としては、ひまし油、菜種油などの植物油、ラノリンなどの油脂およびこれらの精製物など等が挙げられる。
【００４９】
（金属不活性化剤、酸化防止剤）
金属不活性化剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール、イミダゾリン、ピリミジン誘導体、及びチアジアゾール、リン酸ナトリウム塩、リン酸エステル誘導体等が挙げられる。
酸化防止剤としては、アルキル化ジフェニルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキル化フェニル−α−ナフチルアミン等のアミン系酸化防止剤；２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、４，４’−メチレンビス（２、６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等のフェノール系酸化防止剤；ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネイト等の硫黄系酸化防止剤；ホスファイト等のリン系酸化防止剤；さらにモリブデン系酸化防止剤などが挙げられる。
【００５０】
（防腐剤）
防腐剤としては、例えば、トリアジン系防腐剤、アルキルベンゾイミダゾール系防腐剤、イソチアゾリン系防腐剤、ピリジン系防腐剤、フェノール系防腐剤、ピリチオン系防腐剤などが挙げられる。
【００５１】
（消泡剤）
消泡剤としては、シリコーン系化合物、ポリエーテル系化合物などを挙げることができる。
【００５２】
他の成分（Ｃ）の含有量は、各成分の効果を十分に発揮させる観点から、各々独立に、水溶性金属加工液組成物の全量基準で、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上、更に好ましくは１質量％以上である。また、好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、更に好ましくは５質量％以下である。
【００５３】
本発明の一態様の加工液が、上記成分（Ｂ）、さらには上記成分（Ｃ）を含有する場合、上記成分（Ａ）、上記成分（Ｂ）、及び上記成分（Ｃ）の合計含有量は、加工液の全量基準で、好ましくは７５質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、更に好ましくは８５質量％以上である。また、本発明の一態様の加工液は、上記成分（Ａ）、上記成分（Ｂ）、及び上記成分（Ｃ）の合計含有量が、加工液の全量基準で、１００質量％であってもよい。
なお、本発明の一態様の加工液は、上記成分（Ａ１）及び上記成分（Ａ２）等を分散・溶解させるために、上記成分（Ｂ）とは異なる液体成分を含んでいてもよい。
【００５４】
［水溶性金属加工液組成物の物性］
本発明の一態様の水溶性金属加工液組成物は、塩基価と酸価との比［（塩基価）／（酸価）］が、好ましくは１．０以上、より好ましくは１．４以上、更に好ましくは１．８以上である。また、好ましくは３．０以下、より好ましくは２．６以下、更に好ましくは２．２以下である。
塩基価と酸価との比［（塩基価）／（酸価）］をこの範囲に調整することで、分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）と水溶性アミン化合物（Ａ２）との反応生成物である分岐脂肪族モノカルボン酸のアミン塩（Ａ３）の加工液への溶解性を向上させやすくすることができ、本発明の効果をより発揮させやすいものとすることができる。
本明細書において、水溶性金属加工液組成物の塩基価は、ＪＩＳ  Ｋ  ２５０１  ２００３「石油製品及び潤滑油−中和価試験方法」の「５．指示薬滴定法」又は「８．電位差滴定法（塩基価・塩酸法）」に準拠して測定した値を意味する。
本明細書において、水溶性金属加工液組成物の酸価は、ＪＩＳ  Ｋ  ２５０１  ２００３「石油製品及び潤滑油−中和価試験方法」の「５．指示薬滴定法」又は「７．電位差滴定法」に準拠して測定した値を意味する。
【００５５】
［水溶性金属加工液組成物の製造方法］
本発明の水溶性金属加工液組成物の製造方法は、分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）及び水溶性アミン化合物（Ａ２）を混合する工程を有し、前記分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）は、総炭素数が１０以上２３以下であり、且つ主鎖の炭素数が７以上１２以下である。
本発明の水溶性金属加工液組成物の製造方法によれば、防錆性に優れ、且つスカム抑制性も良好である、水溶性金属加工液組成物を製造することができる。
本発明の一態様の水溶性金属加工液組成物の製造方法では、分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）及び水溶性アミン化合物（Ａ２）に加え、基材（Ｂ）、更には他の成分（Ｃ）を混合してもよい。
なお、上記成分（Ａ１）及び上記成分（Ａ２）並びにこれらの配合量、上記成分（Ｂ）並びにこれらの配合量、その他の成分（Ｃ）並びにこれらの配合量、及びその他の詳細は、本発明の水溶性金属加工液組成物について説明した内容と同様である。
【００５６】
［水溶性金属加工液組成物の使用方法］
水溶性金属加工液組成物は、金属加工に使用される。
金属加工の種類としては、切削加工、研削加工、打抜き加工、研磨加工、絞り加工、抽伸加工、圧延加工等の各種の金属加工分野に好適に利用することができるが、切削加工、研削加工であることが好ましい。
切削加工としては、旋削、フライス削り、中ぐり、ドリル加工（穴あけ、ねじ立て、リーマ仕上げ）、歯切り、平削り、形削り、立て削り、ブローチ削り、歯車形削り等を挙げることができる。
研削加工としては、例えば、研削ベルトにより金属を研削加工する方法を挙げることができる。なお、研削ベルトとは、布、紙、プラスチック、ゴム等で形成された基体表面に、研磨材（砥粒）が接着されたエンドレス状のベルトからなる研磨工具であり、研削加工において通常使用されるものを適宜選択して使用可能である。砥粒としては、例えばアルミナを用いることができる。本方法で被加工材料となる金属は、例えば、ステンレス鋼、合金鋼、炭素鋼、アルミニウム合金、銅合金等である。
以上の事項から、本発明は、以下の水溶性金属加工液組成物の使用方法も提供する。
（１）本発明の水溶性金属加工液組成物を、金属加工に使用する、水溶性金属加工液組成物の使用方法。
（２）本発明の水溶性金属加工液組成物を、金属の切削加工又は研削加工に使用する、水溶性金属加工液組成物の使用方法。
なお、当該使用方法に用いる水溶性金属加工液組成物は、原液であってもよく、希釈水（Ｂ１−２）を用いて希釈された希釈液であってもよいが、希釈液であることが好ましい。
【実施例】
【００５７】
本発明について、以下の実施例により具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５８】
［各種物性値］
（１）酸価
カルボン酸の酸価及び水溶性金属加工液組成物の酸価は、ＪＩＳ  Ｋ  ２５０１  ２００３「石油製品及び潤滑油−中和価試験方法」の「５．指示薬滴定法」に準拠して測定した。
（２）塩基価
水溶性アミン化合物の塩基価及び水溶性金属加工液組成物の塩基価は、ＪＩＳ  Ｋ  ２５０１  ２００３「石油製品及び潤滑油−中和価試験方法」の「５．指示薬滴定法」に準拠して測定した。
【００５９】
［実施例１〜２及び比較例１〜５］
表１に示す原料及び配合量にて水溶性金属加工液組成物を調製し、当該水溶性金属加工液組成物を特定の濃度に希釈した希釈液を用いて、防錆性及びスカム抑制性を評価した。
なお、表１に示す原料の配合量の単位は、「質量％」である。
【００６０】
＜原料＞
実施例１〜２及び比較例１〜５において使用した原料は以下のとおりである。
【００６１】
（Ｉ）カルボン酸
以下に示す分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）及び直鎖脂肪族ジカルボン酸を用いた。
（１）分岐脂肪族モノカルボン酸（Ａ１）
（１−１）２−ブチルオクタン酸 
【化４】
2020186358.tif 000005
・総炭素数：１２
・主鎖の炭素数：８
・上記一般式（１）中におけるＲｍ：炭素数６の飽和直鎖脂肪族炭化水素基
・上記一般式（２）中におけるＲｎ：炭素数６の飽和直鎖脂肪族炭化水素基
・上記一般式（１）及び（２）中におけるＲｓ：炭素数４の飽和直鎖脂肪族炭化水素基
・［（Ｃｍ）−（Ｃｓ）］＝２
・［（Ｃｎ）−（Ｃｓ）］＝２
・Ｒｓ結合位置：カルボキシル基のα炭素
・酸価：２６９ｍｇＫＯＨ／ｇ
【００６２】
（１−２）２−ヘキシルデカン酸 
【化５】
2020186358.tif 000006
・総炭素数：１６
・主鎖の炭素数：１０
・上記一般式（１）中におけるＲｍ：炭素数８の飽和直鎖脂肪族炭化水素基
・上記一般式（２）中におけるＲｎ：炭素数８の飽和直鎖脂肪族炭化水素基
・上記一般式（１）及び（２）中におけるＲｓ：炭素数６の飽和直鎖脂肪族炭化水素基
・［（Ｃｍ）−（Ｃｓ）］＝２
・［（Ｃｎ）−（Ｃｓ）］＝２
・Ｒｓ結合位置：カルボキシル基のα炭素
・酸価：２１６ｍｇＫＯＨ／ｇ
【００６３】
（１−３）２−エチルヘキサン酸
【化６】
2020186358.tif 000007
・総炭素数：８
・主鎖の炭素数：６
・上記一般式（１）中におけるＲｍ：炭素数４の飽和直鎖脂肪族炭化水素基
・上記一般式（２）中におけるＲｎ：炭素数４の飽和直鎖脂肪族炭化水素基
・上記一般式（１）及び（２）中におけるＲｓ：炭素数２の飽和直鎖脂肪族炭化水素基
・［（Ｃｍ）−（Ｃｓ）］＝２
・［（Ｃｎ）−（Ｃｓ）］＝２
・Ｒｓ結合位置：カルボキシル基のα炭素
・酸価：３８９ｍｇＫＯＨ／ｇ
【００６４】
（１−４）２−デシルテトラデカン酸 
【化７】
2020186358.tif 000008
・総炭素数：２４
・主鎖の炭素数：１４
・上記一般式（１）中におけるＲｍ：炭素数１２の飽和直鎖脂肪族炭化水素基
・上記一般式（２）中におけるＲｎ：炭素数１２の飽和直鎖脂肪族炭化水素基
・上記一般式（１）及び（２）中におけるＲｓ：炭素数１０の飽和直鎖脂肪族炭化水素基
・［（Ｃｍ）−（Ｃｓ）］＝２
・［（Ｃｎ）−（Ｃｓ）］＝２
・Ｒｓ結合位置：カルボキシル基のα炭素
・酸価：１４９ｍｇＫＯＨ／ｇ
【００６５】
（２）直鎖脂肪族ジカルボン酸
（２−１）デカン二酸
【化８】
2020186358.tif 000009
・総炭素数：１０
・主鎖の炭素数：１０
・酸価：５５５ｍｇＫＯＨ／ｇ
【００６６】
（２−２）ウンデカン二酸
【化９】
2020186358.tif 000010
・総炭素数：１１
・主鎖の炭素数：１１
・酸価：５２６ｍｇＫＯＨ／ｇ
【００６７】
（２−３）ドデカン二酸
【化１０】
2020186358.tif 000011
・総炭素数：１２
・主鎖の炭素数：１２
・酸価：４８９ｍｇＫＯＨ／ｇ
【００６８】
（ＩＩ）水溶性アミン化合物（Ａ２）
Ｎ−メチルジエタノールアミン（塩基価：４３４ｍｇＫＯＨ／ｇ、ジアルカノールアミン）を用いた。
なお、表１中では「Ｎ−メチルジエタノールアミン」を「ＭＤＥＡ」と略記する。
【００６９】
（ＩＩＩ）基材（Ｂ）
水（Ｂ１）とした。
水（Ｂ１）は、水溶性金属加工液組成物を調製するための調製水（Ｂ１−１）として用いた。
調製水（Ｂ１−１）は、イオン交換水とした。
【００７０】
＜評価方法＞
（１）防錆性評価
実施例１〜２及び比較例１〜５で調製した水溶性金属加工液組成物を、希釈水（Ｂ１−２）で希釈し、希釈液を得た。
希釈水（Ｂ１−２）は、イオン交換水とした。
希釈液は、実施例１〜２及び比較例１〜５で調製した水溶性金属加工液組成物の濃度が３．０体積％となるように調製した。希釈液の酸価は、０．８３ｍｇＫＯＨ／ｇであった。以下、当該希釈液を「防錆性評価用希釈液」と呼ぶ。
防錆性は、以下の手順で評価した。
ＤＩＮ ５１３６０−１２−Ａに準拠し、鋳物切粉（Ｆｃ−２５０）をシャーレ内のろ紙上に２ｇ入れ、各水溶性防錆液２ｍＬ滴下し、シャーレの蓋をして２時間放置した。２時間経過後、ろ紙に転写された錆の状態を下記の判定基準によって５段階で表示した。
（判定基準）
０： 錆なし（錆は全く認められない）
１： 錆の痕跡（最大３つの錆（直径１ｍｍを超えない））
２： 僅かに錆（面積の１％未満の変色（判定基準１より大きい錆））
３： 適度な錆（面積の１％以上５％未満）
４： 重度な錆（面積の５％以上の変色）
【００７１】
（２）スカム抑制性評価
実施例１〜２及び比較例１〜５で調製した水溶性金属加工液組成物を、希釈水（Ｂ１−２）で希釈し、希釈液を得た。
希釈水（Ｂ１−２）は、イオン交換水に塩化カルシウムを添加して硬度５００に調整した硬水とした。
希釈液は、実施例１〜２及び比較例１〜５で調製した水溶性金属加工液組成物の濃度が５．０体積％となるように調製し、防錆性評価の際よりも水溶性金属加工液組成物の濃度を高めて、よりスカムが発生しやすい条件とした。希釈液の酸価は、１．３８ｍｇＫＯＨ／ｇであった。以下、当該希釈液を「スカム抑制性評価用希釈液」と呼ぶ。
スカム抑制性評価用希釈液を２３℃で４時間静置した後、沈殿の発生の有無を評価し、沈殿が見られなかったものを評価「Ａ」、沈殿が見られたものを評価「Ｆ」とした。
【００７２】
結果を表１に示す。
【００７３】
【表１】
2020186358.tif 000012
【００７４】
表１から、以下のことがわかる。
総炭素数が１０以上２３以下であり、且つ主鎖の炭素数が７以上１２以下である分岐脂肪族モノカルボン酸を使用した実施例１及び２の水溶性金属加工液組成物は、防錆性及びスカム抑制性の双方に優れ、防錆性及びスカム抑制性を両立できていることがわかる。特に、実施例１の水溶性金属加工液組成物は、防錆性及びスカム抑制性を極めて高いレベルで両立できていることがわかる。
これらに対し、分岐脂肪族モノカルボン酸を使用した場合であっても、比較例１の水溶性金属加工液組成物のように、当該分岐脂肪族モノカルボン酸の総炭素数が１０未満であり、主鎖の炭素数も７未満であると、スカム抑制性には優れるものの、防錆性に劣ることがわかる。
また、分岐脂肪族モノカルボン酸を使用した場合であっても、比較例２の水溶性金属加工液組成物のように、当該分岐脂肪族モノカルボン酸の総炭素数が２３より大きく、主鎖の炭素数も１２より大きいと、当該分岐脂肪族モノカルボン酸が水に溶解しないことがわかる。
さらに、分岐脂肪族モノカルボン酸に代えて、直鎖脂肪族ジカルボン酸を使用した比較例３〜５の水溶性金属加工液組成物は、防錆性及びスカム抑制性のいずれか一方を満たさないことがわかる。