(57)【要約】【課題】保持部材の径方向における引張強度を向上させることができるロータの製造装置を提供する。【解決手段】第１駆動部１７０は、シャフト２０の各側部に対して凹凸の関係により係合する一対の係合部材１７４を回転可能に支持する一対の支持部１７３を有し、軸線方向に沿って各支持部１７３を移動させる。第２駆動部１８０は、第１駆動部１７０に固定され、シャフトの軸線Ｃを中心に一対の係合部材１７４のうち一方の係合部材１７４Ａを回転させることでシャフト２０を回転させる。各側部には、軸線Ｃを中心とする断面が正多角形状をなすとともに軸線方向に沿って各係合部材１７４に向かって突出する凸部２４が形成されている。各係合部材１７４には、凸部２４の外周面を構成する平面状の複数の外面にそれぞれ沿った平面状の複数の内面を有するとともに凸部２４が遊嵌される凹部１７６が形成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータ本体と、前記ロータ本体の外周面に設けられる複数の永久磁石と、炭素繊維を有する繊維束及び前記繊維束に含浸された熱硬化性の樹脂を含み、前記複数の永久磁石の外周に巻き付けられることで前記複数の永久磁石を保持する保持部材と、を備えるロータに適用されるロータの製造装置であって、
前記ロータ本体の軸線方向の両側部に対して凹凸の関係により係合する一対の係合部材と、
前記一対の係合部材を回転可能に支持する一対の支持部を有し、前記軸線方向に沿って前記支持部の各々を移動させる第１駆動部と、
前記第１駆動部に固定され、前記ロータ本体の軸線を中心に前記一対の係合部材のいずれか一方を回転させることで前記ロータ本体を回転させる第２駆動部と、を備え、
前記側部及び当該側部に係合する前記係合部材のいずれか一方には、前記軸線を中心とする断面が正多角形状をなすとともに前記軸線方向に沿って他方に向かって突出する凸部が形成されており、
前記他方には、前記凸部の外周面を構成する平面状の複数の外面にそれぞれ沿った平面状の複数の内面を有するとともに前記凸部が遊嵌される凹部が形成されている、
ロータの製造装置。
【請求項２】
前記凸部は、前記側部に形成されており、
前記凹部は、前記係合部材に形成されており、
前記軸線方向に直交する方向において、前記凸部の外周縁は、前記保持部材の外周縁よりも外側に位置している、
請求項１に記載のロータの製造装置。
【請求項３】
前記ロータ本体よりも前記ロータ本体に対して前記繊維束が供給される側において前記第１駆動部に固定され、回転する前記側部の各々の表面上を摺動しつつ押さえる一対の押さえ部を備える、
請求項１または請求項２に記載のロータの製造装置。
【請求項４】
互いに隣り合う前記内面同士により形成される隅部の各々には、外周側に向けて窪むとともに、互いに隣り合う前記外面同士により形成される角部の各々を逃がす逃げ部が形成されている、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のロータの製造装置。
【請求項５】
前記ロータ本体に向けて供給される前記繊維束に接触することで当該繊維束を前記ロータ本体に対して所定の角度にて案内する案内部を備えている、
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のロータの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータの製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ロータコアの外周に複数の永久磁石が設けられたロータを有するＳＰＭ（Surface Permanent Magnet）モータが知られている（例えば、特許文献１参照）。こうしたＳＰＭモータでは、遠心力による永久磁石のロータコアからの脱落を防ぐために、永久磁石の外周を覆う筒状の保持部材が設けられている。
【０００３】
こうした保持部材は、フィラメントワインディング法により形成されている。フィラメントワインディング法では、炭素繊維からなる繊維束に熱硬化性樹脂を含浸させるとともに当該繊維束を永久磁石の外周に巻き付ける。そして、熱硬化性樹脂を熱硬化させることにより保持部材を形成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１９５６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、モータの出力を増大させるべく、ロータの回転数を増加させたり、永久磁石を大きくしたりすると、永久磁石に作用する遠心力が増大するため、保持部材の強度を高める必要が生じる。しかしながら、上述したように炭素繊維により形成された保持部材は、保持部材の周方向においては炭素繊維の延在方向と一致することから、優れた引張強度を有する。一方、保持部材の径方向においては、周方向、すなわち炭素繊維の延在方向に比べて、引張強度が劣るといった問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、保持部材の径方向における引張強度を向上させることができるロータの製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためのロータの製造装置は、ロータ本体と、前記ロータ本体の外周面に設けられる複数の永久磁石と、炭素繊維を有する繊維束及び前記繊維束に含浸された熱硬化性の樹脂を含み、前記複数の永久磁石の外周に巻き付けられることで前記複数の永久磁石を保持する保持部材と、を備えるロータに適用されるものであり、前記ロータ本体の軸線方向の両側部に対して凹凸の関係により係合する一対の係合部材と、前記一対の係合部材を回転可能に支持する一対の支持部を有し、前記軸線方向に沿って前記支持部の各々を移動させる第１駆動部と、前記第１駆動部に固定され、前記ロータ本体の軸線を中心に前記一対の係合部材のいずれか一方を回転させることで前記ロータ本体を回転させる第２駆動部と、を備え、前記側部及び当該側部に係合する前記係合部材のいずれか一方には、前記軸線を中心とする断面が正多角形状をなすとともに前記軸線方向に沿って他方に向かって突出する凸部が形成されており、前記他方には、前記凸部の外周面を構成する平面状の複数の外面にそれぞれ沿った平面状の複数の内面を有するとともに前記凸部が遊嵌される凹部が形成されている。
【０００８】
同構成によれば、第１駆動部により、各支持部がロータ本体の軸線方向に沿って移動されることでロータ本体が同軸線方向に沿って移動する。また、第２駆動部により、ロータ本体の軸線を中心に係合部材の一方が回転されることでロータ本体が回転される。これにより、各永久磁石の外周に繊維束が巻き付けられる。
【０００９】
ここで、例えば、ロータ本体の各側部を外周側から挟持する一対の挟持部を有し、当該一対の挟持部を回転させることでロータ本体に繊維束を巻き付ける構成の場合、各挟持部により各側部が挟持された際に、各側部において各挟持部による挟持の度合いが異なることがある。この場合、一方の側部と、他方の側部との軸心が互いにずれることでロータ本体が偏心するおそれがある。
【００１０】
この点、上記構成によれば、第２駆動部により一対の係合部材のいずれか一方を回転させることで、各側部と各係合部材とが凹凸の関係により係合された状態でロータ本体が回転する。ここで、断面が正多角形状をなす凸部が、凸部の外周面を構成する複数の外面にそれぞれ沿った複数の内面を有する凹部に遊嵌されるため、各側部と各係合部材とが係合されることで、ロータ本体の姿勢が自ずと決まるようになる。このため、ロータ本体の偏心を抑制できる。これにより、ロータ本体に巻き付けられた繊維束の姿勢がロータ本体の周方向の位置によってばらつくことを抑制できる。このため、保持部材における繊維束の含有率を高めることができる。したがって、保持部材の径方向における引張強度を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ロータの保持部材の径方向における引張強度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ロータの製造装置の一実施形態について、ロータの構成を示す斜視図。
【図２】図１の２−２線に沿った断面図。
【図３】同実施形態のロータの製造装置の構成を示す概略図。
【図４】同実施形態の巻き付け装置を示す平面図。
【図５】図４の５−５線に沿った断面図。
【図６】図５に対応する図であって、凹部と凸部とが係合した状態を示す断面図。
【図７】図６のＡ部を拡大して示す拡大図。
【図８】図４の８−８線に沿った断面図。
【図９】同実施形態の巻き付け装置を示す図であって、図４に示す状態から駆動テーブルが軸線方向に沿って移動した状態を示す平面図。
【図１０】第１変更例の凹部及び凸部を示す断面図。
【図１１】第２変更例の凹部及び凸部を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図１〜図９を参照して、ロータの製造装置の一実施形態について説明する。
まず、図１及び図２を参照して、本実施形態のロータの製造装置（以下、製造装置１００）により製造されるロータ１０について説明する。
【００１４】
図１及び図２に示すように、ロータ１０は、回転軸としてのシャフト２０と、シャフト２０の外周面に設けられた複数（本実施形態では１２個）の永久磁石３０と、各永久磁石３０の外周に設けられ、各永久磁石３０の外周を保持する円筒状の保持部材４０とを備えている。なお、シャフト２０は、ロータ本体の一例である。
【００１５】
シャフト２０は、各永久磁石３０が配置される円柱状の本体部２１と、本体部２１の軸線Ｃに沿う軸線方向の両側に形成された側部２２とを有している。なお、以降において、軸線Ｃに沿う軸線方向を単に軸線方向と称する。
【００１６】
各側部２２は、本体部２１よりも拡径された拡径部２３と、拡径部２３から軸線方向に沿って突出する凸部２４とにより構成されている。なお、拡径部２３は、ロータ１０を回転可能に支持するための軸受（図示略）が設けられる部分である。
【００１７】
凸部２４は、軸線Ｃを中心とする断面が正多角形状をなしている。本実施形態の凸部２４の断面形状は、平面状の６つの外面２４ａにより形成される正六角形である。軸線方向に直交する方向において、凸部２４の外周縁は、拡径部２３の外周縁よりも外側に位置している。
【００１８】
図２に示すように、各永久磁石３０は、軸線Ｃに直交する断面形状が軸線Ｃを中心とする円弧状をなしている。各永久磁石３０は、シャフト２０の本体部２１の外周に配置されることで、全体として略円筒状をなしている。なお、図１、図４及び図９では、各永久磁石３０同士の境界の図示を省略している。
【００１９】
保持部材４０は、繊維束５０を各永久磁石３０の外周に巻き付けるとともに熱硬化性の樹脂６０（図３参照）を含浸させ、当該樹脂６０を熱硬化することにより形成されている。繊維束５０は、数千〜数万本の炭素繊維からなるフィラメントが一方向に配列されることにより構成されている。本実施形態の熱硬化性の樹脂６０は、エポキシ樹脂である。
【００２０】
保持部材４０の外周面は、拡径部２３の外周面と略面一となっている。したがって、軸線方向に直交する方向において、凸部２４の外周縁は、保持部材４０の外周縁よりも外側に位置している。
【００２１】
次に、製造装置１００について説明する。
図３に示すように、製造装置１００は、繊維束５０が巻き付けられたボビン１１０と、繊維束５０の張力を測定する張力測定装置１２０と、繊維束５０に樹脂６０を含浸させる樹脂槽１３０と、繊維束５０をシャフト２０に設けられた各永久磁石３０の外周に巻き付ける巻き付け装置１６０とを備えている。繊維束５０の供給方向における張力測定装置１２０の下流側には、巻き付け装置１６０に供給される繊維束５０の上下方向の位置を規制する規制ローラ１４０が設けられている。繊維束５０の供給方向における規制ローラ１４０と巻き付け装置１６０との間には、繊維束５０をシャフト２０に対して所定の角度にて案内する案内部１５０が設けられている。なお、以降において、繊維束５０の供給方向の上流側及び下流側を単に上流側及び下流側と称する。
【００２２】
以下、製造装置１００の各構成について詳細に説明する。
＜ボビン１１０＞
図３に示すように、ボビン１１０は、例えば、パウダーブレーキなどのブレーキ装置（図示略）に接続されており、繊維束５０が所定の張力以上で引き出された場合に回転するように構成されている。本実施形態において、繊維束５０が引き出される際のボビン１１０の回転方向は、図３における時計回りの方向である。したがって、繊維束５０は、ボビン１１０の上方から引き出される。
【００２３】
＜張力測定装置１２０＞
図３に示すように、張力測定装置１２０は、ボビン１１０から引き出された繊維束５０を上方に持ち上げる第１ローラ１２１と、第１ローラ１２１の上流側及び下流側に配置された一対の第２ローラ１２２とを備えている。
【００２４】
第１ローラ１２１には、ロードセル（図示略）が接続されている。これにより、繊維束５０の張力が測定されている。なお、本実施形態では、張力測定装置１２０による測定結果、すなわち、繊維束５０の張力の値がボビン１１０に連結された上記ブレーキ装置にフィードバックされている、これにより、繊維束５０の張力が一定となるように上記ブレーキ装置が制御されている。
【００２５】
＜樹脂槽１３０＞
樹脂槽１３０には、熱硬化性の樹脂６０が貯留されている。樹脂槽１３０内には、下流側の第２ローラ１２２の周方向における一部が位置している。これにより、繊維束５０が樹脂槽１３０内に案内されている。繊維束５０が樹脂槽１３０内を通過することで、繊維束５０内に樹脂６０が含浸される。
【００２６】
＜巻き付け装置１６０＞
図４に示すように、巻き付け装置１６０は、各永久磁石３０が設けられたシャフト２０を軸線方向に沿って往復動させる第１駆動部１７０と、当該シャフト２０を軸線Ｃを中心に回転させる第２駆動部１８０とを備えている。第１駆動部１７０及び第２駆動部１８０により、シャフト２０を軸線方向に沿って往復動させるとともに、軸線Ｃを中心に回転させることで繊維束５０が各永久磁石３０の外周に巻き付けられる。
【００２７】
第１駆動部１７０は、直動式のアクチュエータ１７１により軸線方向に沿って往復動可能に設けられた駆動テーブル１７２を備えている。
駆動テーブル１７２の上面には、軸線方向に互いに間隔をおいて設けられた一対の支持部１７３が取り外し可能に設けられている。各支持部１７３には、シャフト２０の各凸部２４に対して凹凸の関係により係合する係合部材１７４が軸線Ｃを中心に回転可能に設けられている。各係合部材１７４は、略円柱状をなしている。
【００２８】
駆動テーブル１７２が軸線方向に沿って往復動することで、各支持部１７３及び各係合部材１７４が軸線方向に沿って往復動する。
第２駆動部１８０は、軸線方向の一方側における係合部材１７４に連結されている。以降において、一対の係合部材１７４のうち、第２駆動部１８０が連結される係合部材を係合部材１７４Ａと称し、もう一方側の係合部材を係合部材１７４Ｂと称する。
【００２９】
第２駆動部１８０は、駆動テーブル１７２の上面に固定されたモータ１８１と、モータ１８１の出力軸及び係合部材１７４Ａを連結するカップリング１８２とを有している。したがってモータ１８１が回転することにより、係合部材１７４Ａが回転する。
【００３０】
図４及び図５に示すように、各係合部材１７４におけるシャフト２０の凸部２４に対向する対向面１７５には、凸部２４の各外面２４ａに沿った平面状の６つの内面１７６ａを有するとともに凸部２４が遊嵌される凹部１７６が形成されている。なお、図５は、係合部材１７４Ｂの凹部１７６と、当該凹部１７６に遊嵌される凸部２４とを示す断面図である。なお、図５〜図７においては、ハッチングを省略している。
【００３１】
図５に示すように、凹部１７６の互いに隣り合う内面１７６ａ同士により形成される隅部には、外周側に向けて窪む逃げ部１７７が形成されている。逃げ部１７７の軸線方向に直交する断面形状は、略半円状をなしている。
【００３２】
図６及び図７に示すように、係合部材１７４Ａを回転させることにより係合部材１７４Ａの凹部１７６と、当該凹部１７６に遊嵌される凸部２４とが係合するとともに、係合部材１７４Ｂの凹部１７６と、当該凹部１７６に遊嵌される凸部２４とが係合する。より詳細には、各凹部１７６と各凸部２４とが各係合部材１７４の回転方向の前側の部分において係合する。このとき、凸部２４の互いに隣り合う外面２４ａ同士により形成される各角部２５は、各逃げ部１７７により逃がされる。
【００３３】
以上のことから、モータ１８１のトルクが係合部材１７４を介してシャフト２０に伝達されることでシャフト２０が回転する。なお、モータ１８１の回転方向、すなわちシャフト２０の回転方向は、図３における反時計回りの方向である。したがって、繊維束５０は、シャフト２０の下方から巻き付けられる。
【００３４】
図４に示すように、第１駆動部１７０の駆動テーブル１７２の上面には、回転するシャフト２０の各拡径部２３の表面上を摺動しつつ押さえる一対の押さえ部１９０が設けられている。各押さえ部１９０は、シャフト２０に対して繊維束５０が供給される側、すなわちシャフト２０の上流側に設けられている。
【００３５】
図８に示すように、各押さえ部１９０は、軸線方向に互いに間隔をおいて駆動テーブル１７２の上面に固定された一対の支持板１９１と、これら支持板１９１同士の間に上下方向に互いに間隔をおいて並設され、軸線方向に沿って延在する一対の軸部１９２とを有している。各軸部１９２には、摺動ローラ１９３が回転可能に設けられている。
【００３６】
シャフト２０の回転時において、各拡径部２３は、繊維束５０の張力により各摺動ローラ１９３に対して押し付けられる。このため、シャフト２０の回転に伴って各摺動ローラ１９３が回転する。
【００３７】
＜案内部１５０＞
図４に示すように、案内部１５０は、ベース部１５１と、ベース部１５１から上方に延在する軸部１５２と、軸部１５２に対して回転可能に設けられた案内ローラ１５３とを有している。案内ローラ１５３の外側面は、シャフト２０に向けて供給される繊維束５０に接触している。これにより、案内ローラ１５３の上流側と下流側とで繊維束５０の延在方向が変更されている。
【００３８】
図９に示すように、シャフト２０が第１駆動部１７０により軸線方向に沿って移動する際、案内部１５０は移動しない。このため、シャフト２０の軸線方向における位置に関わらず、繊維束５０はシャフト２０に対して所定の角度にて案内される。
【００３９】
次に、製造装置１００によるロータ１０の製造方法について説明する。
まず、各永久磁石３０が設けられたシャフト２０を巻き付け装置１６０の駆動テーブル１７２に配置する。より詳細には、シャフト２０の各凸部２４を各係合部材１７４の凹部１７６に遊嵌させる。
【００４０】
次に、ボビン１１０から繊維束５０を引き出すとともに、当該繊維束５０の端部を永久磁石３０の外周面に例えば接着剤などにより固定する。
次に、駆動テーブル１７２を軸線方向に沿って往復動させるとともにモータ１８１を回転させる、すなわち、シャフト２０を軸線方向に沿って往復動させるとともに軸線Ｃを中心に回転させる。これにより、繊維束５０が各永久磁石３０の外周に巻き付けられるとともに、繊維束５０の層が複数積層される。なお、本実施形態では、保持部材４０の外周面が拡径部２３の外周面と略面一となるまで繊維束５０の層を積層する。
【００４１】
ここで、繊維束５０は、樹脂６０が貯留された樹脂槽１３０内を通過するため、各永久磁石３０の外周面には、樹脂６０が含浸された繊維束５０が巻き付けられる。
次に、繊維束５０が巻き付けられたシャフト２０を加熱炉（図示略）に収容して、樹脂６０を熱硬化させる。これにより、保持部材４０が形成される。
【００４２】
このようにして、ロータ１０が製造される。
本実施形態の作用について説明する。
モータ１８１により係合部材１７４Ａを回転させることで、各凸部２４と各凹部１７６とが凹凸の関係により係合された状態でシャフト２０が回転する。ここで、断面が正多角形状をなす凸部２４が、凸部２４の外周面を構成する複数の外面２４ａにそれぞれ沿った複数の内面１７６ａを有する凹部１７６に遊嵌されるため、各凸部２４と各凹部１７６とが係合されることで、シャフト２０の姿勢が自ずと決まるようになる。このため、シャフト２０の偏心を抑制できる。これにより、シャフト２０に巻き付けられた繊維束５０の姿勢がシャフト２０の周方向の位置によってばらつくことを抑制できる。このため、保持部材４０における繊維束５０の含有率を高めることができる。
【００４３】
本実施形態の効果について説明する。
（１）第１駆動部１７０は、シャフト２０の各側部２２に対して凹凸の関係により係合する一対の係合部材１７４を回転可能に支持する一対の支持部１７３を有し、軸線方向に沿って各支持部１７３を移動させる。第２駆動部１８０は、第１駆動部１７０に固定され、シャフトの軸線Ｃを中心に一対の係合部材１７４のうち一方の係合部材１７４Ａを回転させることでシャフト２０を回転させる。各側部２２には、軸線Ｃを中心とする断面が正多角形状をなすとともに軸線方向に沿って各係合部材１７４に向かって突出する凸部２４が形成されている。各係合部材１７４には、凸部２４の外周面を構成する平面状の複数の外面２４ａにそれぞれ沿った平面状の複数の内面１７６ａを有するとともに凸部２４が遊嵌される凹部１７６が形成されている。
【００４４】
こうした構成によれば、第１駆動部１７０により、各支持部１７３がシャフト２０の軸線方向に沿って移動されることでシャフト２０が軸線方向に沿って移動する。また、第２駆動部１８０により、シャフト２０の軸線Ｃを中心に係合部材１７４Ａが回転されることでシャフト２０が回転される。これにより、各永久磁石３０の外周に繊維束５０が巻き付けられる。
【００４５】
ここで、例えば、シャフト２０の各側部２２を外周側から挟持する一対の挟持部を有し、当該一対の挟持部を回転させることでシャフト２０に繊維束５０を巻き付ける構成の場合、各挟持部により各側部２２が挟持された際に、各側部２２において各挟持部による挟持の度合いが異なることがある。この場合、一方の側部２２と、他方の側部２２との軸心が互いにずれることでシャフト２０が偏心するおそれがある。
【００４６】
この点、上記構成によれば、上記作用を奏することから、保持部材４０の軸線Ｃを中心とした径方向における引張強度を向上させることができる。
（２）軸線方向に直交する方向において、凸部２４の外周縁は、保持部材４０の外周縁よりも外側に位置している。
【００４７】
こうした構成によれば、軸線方向に直交する方向において、凸部２４の外周縁が保持部材４０の外周縁よりも外側に位置しているため、凹部１７６と凸部２４との係合部分が保持部材４０の外周縁よりも外側に位置する。このため、第２駆動部１８０によりシャフト２０に対してトルクを伝達する際に、係合部材１７４を介して凸部２４に作用する外力を小さくすることができる。これにより、シャフト２０に伝達させるトルクを増大させやすくなるため、繊維束５０の張力を高めやすくなる。これにより、保持部材４０における繊維束５０の含有率を一層高めることができる。
【００４８】
（３）各押さえ部１９０は、シャフト２０よりも上流側において第１駆動部１７０に固定され、回転する各拡径部２３の表面上を摺動しつつ押さえる。
こうした構成によれば、シャフト２０の回転時において、各押さえ部１９０により、シャフト２０の各拡径部２３が支持される。これにより、シャフト２０のうち繊維束５０が巻き付けられる本体部２１の両側の部分が支持されるようになる。これにより、繊維束５０の張力によるシャフト２０の曲げ変形が抑制され、シャフトの偏心を抑制できる。したがって、シャフト２０に巻き付けられた繊維束５０の姿勢がシャフト２０の周方向の位置によってばらつくことを一層抑制できる。
【００４９】
（４）凹部１７６の互いに隣り合う内面１７６ａ同士により形成される隅部の各々には、外周側に向けて窪むとともに、凸部２４の互いに隣り合う外面２４ａ同士により形成される角部２５を逃がす逃げ部１７７が形成されている。
【００５０】
凹部１７６と凸部２４とが係合することによって凸部２４の角部２５には応力集中が生じやすいため、角部２５が塑性変形するおそれがある。この場合、凹部１７６の内面１７６ａと凸部２４の外面２４ａとが滑ることで、凹部１７６と凸部２４との係合状態が適切に維持されなくなるおそれがある。
【００５１】
この点、上記構成によれば、凹部１７６の隅部には、逃げ部１７７が形成されているため、凹部１７６の隅部と凸部２４の角部２５とが干渉することを抑制できる。したがって、凹部１７６と凸部２４との係合状態が維持されやすくなる。
【００５２】
（５）案内部１５０は、シャフト２０に向けて供給される繊維束５０に接触することで当該繊維束５０をシャフト２０に対して所定の角度にて案内する。
こうした構成によれば、案内部１５０により、繊維束５０がシャフト２０に対して所定の角度にて案内される。このため、シャフト２０に巻き付けられた繊維束５０の姿勢がシャフト２０の周方向の位置によってばらつくことをより一層抑制できる。
【００５３】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。なお、以下の図１０及び図１１にそれぞれ示す第１変更例及び第２変更例において、上記実施形態と同一の構成については、同一の符号を付すとともに、対応する構成については、「１００」及び「２００」をそれぞれ加算した符号を付すことにより、重複した説明を省略する。
【００５４】
・張力測定装置１２０は、測定結果をブレーキ装置にフィードバックしなくてもよい。
・永久磁石３０の数は、適宜変更することができる。
・保持部材４０を構成する繊維束５０の層の数は、適宜変更することができる。
【００５５】
・ロータ１０は、側部２２から軸線方向に沿って延在する軸部を有するものであってもよい。この場合、係合部材１７４の凹部１７６の底部に上記軸部が挿通される挿通孔を形成すればよい。
【００５６】
・案内部１５０の位置を変更することで、シャフト２０に向けて供給される繊維束５０のシャフト２０に対する所定の角度を適宜変更することもできる。
・案内部１５０は省略することもできる。
【００５７】
・逃げ部１７７の数や形状を適宜変更することもできる。
・図１０に示すように、逃げ部を省略した凹部２７６を有する係合部材２７４を採用することもできる。
【００５８】
・押さえ部１９０の摺動ローラ１９３は、シャフト２０の回転に伴って回転するものでなくてもよい。
・押さえ部１９０は、省略することもできる。
【００５９】
・軸線方向に直交する方向において、凸部２４の外周縁は、保持部材４０の外周縁よりも内側に位置するものであってもよい。
・本実施形態における凸部２４の断面形状は正六角形であったが、凸部２４の断面形状は、正多角形であればよく、例えば正四角形や正八角形であってもよい。
【００６０】
・図１１に示すように、拡径部２２３のみにより構成される側部２２２に形成された凹部３７６と、係合部材３７４に形成された凸部２２４とを係合させることでシャフト２２０を回転させるようにしてもよい。この構成によれば、シャフト２２０の軸線方向における体格の増大を抑制することができる。
【００６１】
・樹脂６０は、熱硬化性の樹脂であれば、エポキシ樹脂に限定されない。他に例えば、フェノール樹脂であってもよい。
・本発明の適用対象は、ロータ本体がシャフト２０により構成されるものに限定されない。他に例えば、シャフトと、当該シャフトの外周に設けられるロータコアとにより構成されるロータ本体を有するロータに対しても本発明を適用することができる。この場合、ロータコアの外周に複数の永久磁石３０が設けられ、各永久磁石３０の外周に保持部材４０が設けられる。
【符号の説明】
【００６２】
１０…ロータ、２０…シャフト、２１…本体部、２２…側部、２３…拡径部、２４…凸部、２４ａ…外面、２５…角部、３０…永久磁石、４０…保持部材、５０…繊維束、６０…樹脂、１００…製造装置、１１０…ボビン、１２０…張力測定装置、１２１…第１ローラ、１２２…第２ローラ、１３０…樹脂槽、１４０…規制ローラ、１５０…案内部、１５１…ベース部、１５２…軸部、１５３…案内ローラ、１６０…巻き付け装置、１７０…第１駆動部、１７１…アクチュエータ、１７２…駆動テーブル、１７３…支持部、１７４…係合部材、１７４Ａ…係合部材、１７４Ｂ…係合部材、１７５…対向面、１７６…凹部、１７６ａ…内面、１７７…逃げ部、１８０…第２駆動部、１８１…モータ、１８２…カップリング、１９０…押さえ部、１９１…支持板、１９２…軸部、１９３…摺動ローラ、２２０…シャフト、２２２…側部、２２３…拡径部、２２４…凸部、２７４…係合部材、２７６…凹部、２７６ａ…内面、３７４…係合部材、３７６…凹部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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