(57)【要約】【課題】要請された消費要請量を満足しつつ、上げＤＲの終了時刻に満充電状態に到達するように制御する。【解決手段】商用電源６０から供給される交流電流を直流電流に変換する整流器３０と、直流電流を消費する負荷５０と、直流電流により蓄電可能な蓄電池４０と、を備えた直流電源システム１００において、直流電源システムの外部からの上げデマンドレスポンス要請信号に基づきデマンドレスポンスを発動する前に、上げデマンドレスポンス要請信号に基づく消費要請電力量を満足するように蓄電池４０から放電させ、デマンドレスポンス発動以降に、消費要請電力量に応じた充電を蓄電池４０へ開始する制御を行う制御部１０、を設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源から供給される交流電流を直流電流に変換する整流器と、前記直流電流を消費する負荷と、前記直流電流により蓄電可能な蓄電池と、を備えた直流電源システムであって、
前記直流電源システムの外部からの上げデマンドレスポンス要請信号に基づきデマンドレスポンスを発動する前に、前記上げデマンドレスポンス要請信号に基づく消費要請電力量を満足するように前記蓄電池から放電させ、デマンドレスポンス発動以降に、前記消費要請電力量に応じた充電を前記蓄電池へ開始する制御を行う制御部、
を備える直流電源システム。
【請求項２】
前記制御部は、
消費要請電力、消費要請期間、デマンドレスポンス発動時刻、およびデマンドレスポンス終了時刻それぞれの情報を前記上げデマンドレスポンス要請信号から取得する情報取得部と、
前記情報取得部により取得された消費要請電力と消費要請期間を乗算することで、消費要請電力量を計算する消費要請量計算部と、
前記消費要請量計算部による計算で得られた消費要請電力量を負荷想定値によって除することで放電所要時間を計算し、デマンドレスポンス発動時刻から放電所要時間を減算することで放電開始時刻を計算する放電開始時間計算部と、
前記放電開始時間計算部による計算で得られた放電開始時刻に蓄電池からの放電を開始させる充放電制御部と、
を含む請求項１に記載の直流電源システム。
【請求項３】
前記充放電制御部は、
放電開始時刻に、整流器電圧を蓄電池電圧より低い第１の電圧値に下げる指令を行うことで前記蓄電池からの放電を開始させ、デマンドレスポンス発動時刻に、整流器電圧を蓄電池電圧より高い第２の電圧値に上げる指令を行うことで前記蓄電池への充電を開始させる、
請求項２に記載の直流電源システム。
【請求項４】
前記充放電制御部は、
前記蓄電池への充電を開始させた後、
前記蓄電池が満充電状態に達したとき、又は、デマンドレスポンス終了時刻になったときに、整流器電圧を蓄電池電圧相当の第３の電圧値に下げる指令を行う、
請求項３に記載の直流電源システム。
【請求項５】
前記負荷へ直流電流が供給されるバスにおけるバス電圧値を測定するバス電圧測定部と、
前記負荷へ流れる電流値を測定する電流測定部と、
測定で得られたバス電圧値と電流値とを乗算することで前記負荷想定値を計算し、得られた前記負荷想定値を前記放電開始時間計算部へ通知する負荷想定値計算部と、
をさらに備える請求項２〜４の何れか一項に記載の直流電源システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線基地局等に設置され、通信装置（負荷）に供給される電力を制御する直流電源システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力事業者による電力需給調整の手法として、需要家に対して実施するデマンドレスポンス（Demand  Response（以下「ＤＲ」という））要請が注目されている。これは、電力需給が逼迫した際に、需要家がＤＲ要請期間に、通常時と比較して電力消費を節約する又は電力を多く消費することで、電力会社が管理する電力の需給関係を調整する仕組みである。無線基地局などのインフラストラクチャ設備において、災害に備えるために蓄電池を備えることで、停電時の電力供給バックアップを行っている例がある。例えば、節電要請などに対して適切に蓄電池を充放電することで、電力の消費調整を需要家単位で実施することができる。その際、どの程度節電したかを評価する上で基準となるのが、スマートメータの電力情報である。電気事業者、アグリゲータ等は需要家から送信されるスマートメータの電力情報に基づき、要請に対してどのくらい応答できたかを評価し、該評価に応じた報酬を需要家に与える（下記の特許文献１参照）。
【０００３】
上記のような基地局等に設置された蓄電池を活用したＤＲによる電力需給調整方法として、ＤＲ要請信号をトリガーとして蓄電池を充放電制御することにより受電電力を調整する方法が考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−３３２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、蓄電池は災害に備えて満充電状態であることが求められる。そのため、例えば上げＤＲ要請信号をトリガーとして、単純に、蓄電池から放電させる制御を行うことは実際には困難である。このように、非常用電源を確保しながら、上げＤＲに係る消費要請電力量に応えることは困難であった。
【０００６】
本開示は、上記課題を解決するために成されたものであり、非常用電源を確保しながら、上げＤＲに係る消費要請電力量に応えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本開示に係る直流電源システムは、商用電源から供給される交流電流を直流電流に変換する整流器と、直流電流を消費する負荷と、前記直流電流により蓄電可能な蓄電池と、を備えた直流電源システムであって、直流電源システムの外部からの上げデマンドレスポンス要請信号に基づきデマンドレスポンスを発動する前に、上げデマンドレスポンス要請信号に基づく消費要請電力量を満足するように蓄電池から放電させ、デマンドレスポンス発動以降に、消費要請電力量に応じた充電を蓄電池へ開始する制御を行う制御部、を備える。上記の「上げデマンドレスポンス」とは、デマンドレスポンス発動により電気の需要量を増やすことを意味し、例えば、再生可能エネルギーの過剰出力分を需要機器の稼働により消費すること、蓄電池を充電することにより上記過剰出力分を吸収すること等が挙げられる。
【０００８】
上記の直流電源システムにおいて、制御部は、直流電源システムの外部からの上げデマンドレスポンス要請信号に基づきデマンドレスポンスを発動する前に、上げデマンドレスポンス要請信号に基づく消費要請電力量を満足するように蓄電池から放電させ、デマンドレスポンス発動以降に、消費要請電力量に応じた充電を蓄電池へ開始する制御を行う。このように、上げデマンドレスポンス要請信号に基づきデマンドレスポンスを発動する前に、上げデマンドレスポンス要請信号に基づく消費要請電力量を満足するように蓄電池から放電させることで、上げデマンドレスポンスに係る消費要請電力量に応えることができ、さらに、デマンドレスポンス発動以降に、消費要請電力量に応じた充電を蓄電池へ開始することで、非常用電源を確保することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、非常用電源を確保しながら、上げＤＲに係る消費要請電力量に応えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１、第２実施形態に係る直流電源システムの概要を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る制御部の機能ブロック構成図である。
【図３】第１実施形態に係る制御部の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】第２実施形態に係る制御部の機能ブロック構成図である。
【図５】第２実施形態に係る制御部の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】第１、第２実施形態に係る制御部のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本開示に係る各種の実施形態を順に説明する。以下では、上げＤＲに係る負荷想定値Ｑが予め記憶された状況における電力制御に関する第１実施形態と、負荷想定値Ｑが未知であり負荷想定値Ｑの計算を伴う電力制御に関する第２実施形態とを説明する。
【００１２】
［第１実施形態］
図１に示すように、第１実施形態に係る直流電源システム１００は、スマートメータ２０、ホームエネルギーマネジメントシステム（Home  Energy  Management  System（以下「ＨＥＭＳ」という））の制御部１０、整流器３０、商用電源の停電時のバックアップのための蓄電池４０、直流電流を消費する通信装置（以下「負荷」という）５０を含んで構成される。商用電源６０からの交流電流は、スマートメータ２０経由で整流器３０に入力され、整流器３０内の整流部３１により直流電流に変換され、該直流電流は通信装置５０および蓄電池４０に供給される。制御部１０は、スマートメータ２０からの商用電力情報、整流器３０内の電流センサ３２（電流測定部）および電圧センサ３３（バス電圧測定部）の各々からの測定値、並びに、蓄電池４０からの充電率（State  Of  Charge（以下「ＳＯＣ」という）の情報を取得するとともに、後述する整流器電圧の設定指令（即ち、蓄電池４０の充放電制御指令）を整流部３１に対し行う。上記のうち、電流センサ３２からは、負荷５０へ流れる電流値の測定値が取得され、電圧センサ３３からは、負荷５０へ直流電流が供給されるバスにおけるバス電圧値の測定値が取得される。
【００１３】
図２に示すように、ＨＥＭＳの制御部１０は、ＨＥＭＳにおける上げデマンドレスポンス要請信号から消費要請電力ｄ[kW]、消費要請期間ｈ[hour]、デマンドレスポンス発動時刻ｔ１、およびデマンドレスポンス終了時刻ｔ２それぞれの情報を取得する消費要請受信部１１（情報取得部）と、取得された消費要請電力ｄと消費要請期間ｈを乗算することで、消費要請電力量Ｄ[kWh]を計算する消費要請量計算部１２と、計算で得られた消費要請電力量Ｄを所定の負荷想定値Ｑ（第１実施形態では予め記憶された負荷想定値Ｑ）によって除することで放電所要時間Ｔを計算し、デマンドレスポンス発動時刻ｔ１から放電所要時間Ｔを減算することで放電開始時刻ｔ０を計算する放電開始時間計算部１３と、計算で得られた放電開始時刻ｔ０、デマンドレスポンス発動時刻ｔ１、およびデマンドレスポンス終了時刻ｔ２の情報を取得し、放電開始時刻ｔ０に蓄電池４０からの放電を開始させ、デマンドレスポンス発動時刻ｔ１にデマンドレスポンスを発動し、デマンドレスポンス終了時刻ｔ２にデマンドレスポンスを終了させる充放電制御部１４と、を含む。
【００１４】
充放電制御部１４は、後述する整流器電圧の設定指令（即ち、蓄電池４０の充放電制御指令）を整流部３１に対し行う充放電決定部１４Ａと、現在時刻ｔを管理し、現在時刻ｔが上記放電開始時刻ｔ０、デマンドレスポンス発動時刻ｔ１、およびデマンドレスポンス終了時刻ｔ２それぞれに到達したことを示すトリガー信号を充放電決定部１４Ａに出力する時刻管理部１４Ｂと、を含む。
【００１５】
次に、上記のような構成とされた制御部１０によって実行される処理動作を、図３に基づき説明する。
【００１６】
図３のステップＳ１において、消費要請受信部１１が、ＨＥＭＳにおける上げデマンドレスポンス要請信号から消費要請電力ｄ[kW]、消費要請期間ｈ[hour]、デマンドレスポンス発動時刻ｔ１、およびデマンドレスポンス終了時刻ｔ２それぞれの情報を取得し、消費要請電力ｄ、消費要請期間ｈ、デマンドレスポンス発動時刻ｔ１の情報を消費要請量計算部１２へ、デマンドレスポンス発動時刻ｔ１、デマンドレスポンス終了時刻ｔ２の情報を時刻管理部１４Ｂへ、それぞれ転送する。
【００１７】
ステップＳ２では、消費要請量計算部１２が、消費要請電力ｄと消費要請期間ｈを乗算することで、消費要請電力量Ｄを計算し、消費要請電力量Ｄとデマンドレスポンス発動時刻ｔ１の情報を放電開始時間計算部１３へ転送する。
【００１８】
ステップＳ３では、放電開始時間計算部１３が、予め記憶された負荷想定値Ｑによって消費要請電力量Ｄを除することで放電所要時間Ｔを計算し、デマンドレスポンス発動時刻ｔ１から放電所要時間Ｔを減算することで放電開始時刻ｔ０を計算する。得られた放電開始時刻ｔ０の情報は充放電制御部１４へ転送される。
【００１９】
上記のステップＳ１〜Ｓ３において、例えば、消費要請電力ｄが2kW、消費要請期間ｈが2時間、デマンドレスポンス発動時刻ｔ１が12:00、デマンドレスポンス終了時刻ｔ２が14:00、負荷想定値Ｑが1kWであるとすると、消費要請電力量Ｄとして4kWhが導かれ、放電所要時間Ｔとして4時間が導かれ、これにより、放電開始時刻ｔ０として8:00が導かれる。
【００２０】
ステップＳ４以降の処理は、充放電制御部１４において以下のように実行される。ステップＳ４で時刻管理部１４Ｂは、現在時刻ｔが放電開始時刻ｔ０になったことを検知すると、放電開始時刻ｔ０になったことを示すトリガー信号を充放電決定部１４Ａに出力し、ステップＳ５で充放電決定部１４Ａは、整流器電圧Ｖを蓄電池電圧より十分に低い第１の電圧値ＶD（例えば41V）に下げる指令を整流部３１に対し行うことで蓄電池４０からの放電を開始させる。
【００２１】
そして、ステップＳ６で時刻管理部１４Ｂは、現在時刻ｔがデマンドレスポンス発動時刻ｔ１になったことを検知すると、デマンドレスポンス発動時刻ｔ１になったことを示すトリガー信号を充放電決定部１４Ａに出力し、ステップＳ７で充放電決定部１４Ａは、整流器電圧Ｖを蓄電池電圧より十分に高い第２の電圧値ＶU（例えば54V）に上げる指令を整流部３１に対し行うことで蓄電池４０への充電を開始させる。
【００２２】
その後、充放電決定部１４Ａにより蓄電池４０のＳＯＣが100％に到達したか否かが監視される（ステップＳ８）とともに、時刻管理部１４Ｂにより現在時刻ｔがデマンドレスポンス終了時刻ｔ２になったか否かが監視される（ステップＳ９）。そして、蓄電池４０のＳＯＣが100％に到達した場合（ステップＳ８でＮＯの場合）、又は、現在時刻ｔがデマンドレスポンス終了時刻ｔ２になった場合（ステップＳ９でＹＥＳの場合）、ステップＳ１０で充放電決定部１４Ａは、整流器電圧Ｖを蓄電池電圧相当の第３の電圧値ＶN（例えば52V）に下げる指令を整流部３１に対し行うことで、蓄電池４０を待機状態とする。その後、ステップＳ１へ戻り、上記の処理を繰り返す。
【００２３】
以上説明した第１実施形態によれば、上げデマンドレスポンス要請信号に対し、非常用電源を確保しながら、上げデマンドレスポンスに係る消費要請電力量に応えることができる。換言すれば、停電などの災害対策に配慮しながら、電力の需要家向けのインセンティブを最大化することが可能となる。
【００２４】
また、消費要請電力量および負荷想定値に基づき放電所要時間を計算し、デマンドレスポンス発動時刻から放電所要時間を減算することで適切な放電開始時刻を計算し、得られた放電開始時刻に蓄電池からの放電を開始させる制御を行うことで、上げＤＲ発動の前に消費要請電力量を満足するように蓄電池からの放電を完了させることができる。
【００２５】
また、図３のステップＳ４〜Ｓ７において、蓄電池電圧に対し相対的に整流器電圧を上昇させる又は降下させることで、適切に蓄電池の充放電制御を行うことができる。
【００２６】
また、図３のステップＳ８〜Ｓ１０において、蓄電池が満充電状態に達したとき、又は、ＤＲ終了時刻になったときに、過充電とならないように適切に蓄電池を待機状態にすることができる。
【００２７】
［第２実施形態］
次に、図４、図５を用いて第２実施形態を説明する。前述したように、予め記憶された負荷想定値Ｑを用いた電力制御に関する第１実施形態に対し、第２実施形態は、負荷想定値Ｑが未知であり負荷想定値Ｑの計算を伴う電力制御に関する実施形態である。
【００２８】
第２実施形態に係る直流電源システムの概略構成は、第１実施形態に係る直流電源システムの概略構成（図１）と同様である。第２実施形態に係る図４、図５では、第１実施形態に係る図２、図３と実質同一の要素には同じ符号が付されており、以下では、第１実施形態と重複した説明は省略する。
【００２９】
図４に示す第２実施形態に係る制御部１０は、第１実施形態の構成（図２）に、バス電圧測定部１５、電流測定部１６および負荷想定値計算部１７をさらに備える。バス電圧測定部１５は、電圧センサ３３による測定値を入手することで、バス（即ち、負荷５０へ直流電流が供給されるバス）におけるバス電圧値を測定する。電流測定部１６は、電流センサ３２による測定値を入手することで、負荷５０へ流れる電流値を測定する。負荷想定値計算部１７は、上記バス電圧測定部１５および電流測定部１６から得られるバス電圧値と電流値とを乗算することで、負荷想定値Ｑを計算し、得られた負荷想定値Ｑを放電開始時間計算部１３へ通知する。
【００３０】
図５に示す第２実施形態に係る制御部１０による処理では、第１実施形態における処理（図３）に、ステップＳ２Ａ、Ｓ２Ｂの処理が追加されている。ステップＳ２に続くステップＳ２Ａでは、バス電圧測定部１５が、電圧センサ３３による測定値を入手することでバス電圧値を測定するとともに、電流測定部１６が、電流センサ３２による測定値を入手することで、負荷５０へ流れる電流値を測定する。得られたバス電圧値と電流値は負荷想定値計算部１７へ出力される。次のステップＳ２Ｂでは、負荷想定値計算部１７が、バス電圧値と電流値とを乗算することで負荷想定値Ｑを計算し、得られた負荷想定値Ｑを放電開始時間計算部１３へ通知する。例えば、バス電圧値として50Vが得られ、電流値として20Aが得られた場合、これらを乗算することで、負荷想定値Ｑとして1kWが求められる。その後、次のステップＳ３では、第１実施形態と同様に、放電開始時間計算部１３は、負荷想定値Ｑによって消費要請電力量Ｄを除することで放電所要時間Ｔを計算し、デマンドレスポンス発動時刻ｔ１から放電所要時間Ｔを減算することで放電開始時刻ｔ０を計算する。以降の処理は第１実施形態と同様である。
【００３１】
上記の第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果が得られるとともに、さらに、既知の負荷想定値Ｑを用いることなく、測定で得られたバス電圧値と電流値から負荷想定値Ｑを計算して用いるため、装置更改などにより負荷（通信装置）に変更があった際などにも柔軟に対応することができる。
【００３２】
［変形例について］
続いて、本開示に係る変形例について説明する。
【００３３】
第１、第２実施形態に係る直流電源システムは、デマンドレスポンス信号を受信するＨＥＭＳを整流器の外部に設置した構成であったが、ＨＥＭＳは整流器の内部に設置しても良い。
【００３４】
第１、第２実施形態では、整流器電圧を蓄電池電圧に対し相対的に上昇又は降下させることで蓄電池の充放電制御を行う例を説明したが、無線基地局等に蓄電池の充放電制御装置が備わっている場合には、整流器電圧を蓄電池電圧に対し相対的に上昇又は降下させることなく、蓄電池の充放電制御によって蓄電池の充電／放電／待機を実施しても良い。
【００３５】
また、第１、第２実施形態では、整流器の内部に電流センサおよび電圧センサを備える例を説明したが、電流センサと電圧センサの両方又は一方を整流器の外部に設置しても良い。
【００３６】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【００３７】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）、送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【００３８】
例えば、本開示の一実施の形態における制御部は、本実施形態における処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図６は、本開示の一実施の形態に係る制御部１０のハードウェア構成例を示す図である。上述の制御部１０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００３９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。制御部１０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００４０】
制御部１０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【００４１】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。
【００４２】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１によって実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００４３】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００４４】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及びストレージ１００３の少なくとも一方を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００４５】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。
【００４６】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。  また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【００４７】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００４８】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００４９】
本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００５０】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００５１】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００５２】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００５３】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【００５４】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１０…制御部、１１…消費要請受信部（情報取得部）、１２…消費要請量計算部、１３…放電開始時間計算部、１４…充放電制御部、１４Ａ…充放電決定部、１４Ｂ…時刻管理部、１５…バス電圧測定部、１６…電流測定部、１７…負荷想定値計算部、２０…スマートメータ、３０…整流器、３１…整流部、３２…電流センサ（電流測定部）、３３…電圧センサ（バス電圧測定部）、４０…蓄電池、５０…負荷、６０…商用電源、１００…直流電源システム、１００１…プロセッサ、１００２…メモリ、１００３…ストレージ、１００４…通信装置、１００５…入力装置、１００６…出力装置、１００７…バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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