(57)【要約】【課題】  溶接やネジ連結を用いることなく、筒状連結部材を回動させるだけで簡単に管連結作業を行うことができる管連結構造を提供する。【解決手段】  第１の管１０と、ソケット部２２の外周面に形成された複数の係止突起２３を有する第２の管２０とを連結する管連結構造であって、複数の係止突起２３がそれぞれ導入可能な複数の導入口３１と、本体内周面に沿って形成された係合段差部３２と、を有し、複数の導入口３１が係合段差部３２で仕切られた内部通路３２ａに連通してなる筒状連結部材３０を備える。この筒状連結部材３０が軸方向を中心に回動することにより、複数の導入口３１に導入された複数の係止突起２３が内部通路３２ａに進入して係合段差部３２に係合するように構成されている。【選択図】図３
2020186754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
係止隆起部（１１）を有する第１の管（１０）と、
先端部を拡径してなるソケット部（２２）と、ソケット部（２２）の外周面に形成された複数の係止突起（２３）を有し、ソケット部（２２）に第１の管（１０）の先端部が挿入されてソケット部（２２）の内奥の壁部で係止される第２の管（２０）と、
複数の係止突起（２３）がそれぞれ導入可能な複数の導入口（３１）と、本体内周面に沿って形成された係合段差部（３２）と、係止隆起部（１１）に係合する係合端面（３３）を有し、複数の導入口（３１）が係合段差部（３２）で仕切られた内部通路（３２ａ）に連通してなる筒状連結部材（３０）と、を備え、
前記第１及び第２の管（２０）の外周面に装着された筒状連結部材（３０）が軸方向を中心に回動することにより、複数の導入口（３１）に導入された複数の係止突起（２３）が内部通路（３２ａ）に進入して係合段差部（３２）に係合するように構成されたこと特徴とする管連結構造。
【請求項２】
係止隆起部（１１）を有する第１の管（１０）と、
先端部を拡径してなるソケット部（７２）と、を有し、ソケット部（７２）に第１の管（１０）の先端部が挿入され、ソケット部（７２）の内奥の壁部に係止される第２の管（７０）と、
外周面に形成された複数の係止突起（６１）を有し、第２の管（７０）の外周面に装着される第１の筒状連結部材（６０）と、
複数の係止突起（６１）がそれぞれ導入可能な複数の導入口（８１）と、本体内周面に沿って形成された係合段差部（８２）と、係止隆起部（１１）に係合する係合端面（８３）を有し、複数の導入口（８１）が係合段差部（８２）で仕切られた内部通路（８２ａ）に連通してなる第２の筒状連結部材（８０）と、を備え、
前記第１の管（１０）及び前記第１の筒状連結部材（６０）の外周面に装着された前記第２の筒状連結部材（８０）が軸方向を中心に回動することにより、複数の導入口（８１）に導入された複数の係止突起（６１）が内部通路（８２ａ）に進入して係合段差部（８２）に係合するように構成されたこと特徴とする管連結構造。
【請求項３】
第１の係止隆起部（１１）を有する第１の管（１０）と、
先端部を拡径してなるソケット部（７２）と、ソケット部（７２）の先端部に形成された第２の係止隆起部（７３）と、を有し、ソケット部（７２）に第１の管（１０）の先端部が挿入され、ソケット部（７２）の内奥の壁部に係止される第２の管（７０）と、
外周面に形成された複数の係止突起（６１）と、第２の係止隆起部（７３）に係合する第１の係合端面（６２）を有し、第２の管（７０）の外周面に装着される第１の筒状連結部材（６０）と、
複数の係止突起（６１）がそれぞれ導入可能な複数の導入口（８１）と、本体内周面に沿って形成された係合段差部（８２）と、第１の係止隆起部（１１）に係合する第２の係合端面（８３）を有し、複数の導入口（８１）が係合段差部（８２）で仕切られた内部通路（８２ａ）に連通してなる第２の筒状連結部材（８０）と、を備え、
前記第１の管（１０）及び前記第１の筒状連結部材（６０）の外周面に装着された前記第２の筒状連結部材（８０）が軸方向を中心に回動することにより、複数の導入口（８１）に導入された複数の係止突起（６１）が内部通路（８２ａ）に進入して係合段差部（８２）に係合するように構成されたこと特徴とする管連結構造。
【請求項４】
前記筒状連結部材（３０）の内周面、前記第１の管（１０）及び第２の管（２０）の外周面で囲まれた内部空間には環状シール部材（３４）が封入され、又は環状ワッシャー（３５）が嵌め込まれたことを特徴とする請求項１に記載の管連結構造。
【請求項５】
前記第２の筒状連結部材（８０）の内周面、前記第１の管（１０）及び第２の管（７０）の外周面で囲まれた内部空間には環状シール部材（８４）が封入され、又は環状ワッシャー（３５）が嵌め込まれたことを特徴とする請求項２または３に記載の管連結構造。
【請求項６】
前記複数の係止突起（２３，６１）が前記複数の係合段差部（３２，８２）にそれぞれ係合した状態で前記導入口（３１，８１）に挿入可能な第１の板片（４１）と、この第１の板片（４１）から分岐して前記係止突起（２３，６１）に係合する一対の係止条片（４３，４３）を有する第１の装着体（４０）を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の管連結構造。
【請求項７】
第２の板片（５１）と、この第２の板片（５１）の一方の面に形成され前記導入口（３１，８１）を密閉する蓋体（５２）と、第２の板片（５１）の他方の面に形成され前記一対の係止条片（４３，４３）の間の隙間（４２）に嵌合する突起条片（５３）を有する第２の装着体（５０）を備えることを特徴とする請求項６に記載の管連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気や空気などの気体、水や油などの流体、粉体、粒体を流通させる管の連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、上下水道工事，ガス工事等の際の各種代替配管等の仮設配管路や、ビル内や工場内で採用される各種の配管管路の構築を容易にすることを課題として、係止突部が設けられた挿入管Ｂと、挿入管Ｂが密挿される鞘管を設けた連結管Ａとを連結して管路を行うもので、鞘管端部近傍内周面に係止突部が係合する係合凹条部と、凹条部に係止突部が進出可能とする開口端切欠部を形成し、係止突部が係合凹条部に位置した際にリングシールで管路を密封し、開口端切欠部と空所係合凹条部を樹脂製装着体で塞ぐようにし、鞘管は他方連結管Ａの管端に直接溶接、或いはネジ連結するなどしてなる管路連結構造が記載されている。また、特許文献２には、特許文献１に記載されたものに類する管路連結構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１７６８８３号公報
【特許文献２】国際公開２０１７−００２２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１，２に記載された発明においては、鞘管は連結管Ａの管端に直接溶接、或いはネジ連結するなどしていたので、現場における管連結作業が煩雑であるという問題がある。
【０００５】
また、係止突部と係合凹条との互いの係止だけで連結管Ａと挿入管Ｂを連結しているので、連結強度が十分ではないという問題もある。
【０００６】
さらに、挿入管を鞘管に挿入して回動させなければならなかったので、挿入管が長く重い場合は作業者の負担が大きいという問題もある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題に鑑み、本発明による管連結構造は、係止隆起部（１１）を有する第１の管（１０）と、先端部を拡径してなるソケット部（２２）と、ソケット部（２２）の外周面に形成された複数の係止突起（２３）を有し、ソケット部（２２）に第１の管（１０）の先端部が挿入されてソケット部（２２）の内奥の壁部で係止される第２の管（２０）と、複数の係止突起（２３）がそれぞれ導入可能な複数の導入口（３１）と、本体内周面に沿って形成された係合段差部（３２）と、係止隆起部（１１）に係合する係合端面（３３）を有し、複数の導入口（３１）が係合段差部（３２）で仕切られた内部通路（３２ａ）に連通してなる筒状連結部材（３０）と、を備え、
前記第１及び第２の管（２０）の外周面に装着された筒状連結部材（３０）が軸方向を中心に回動することにより、複数の導入口（３１）に導入された複数の係止突起（２３）が内部通路（３２ａ）に進入して係合段差部（３２）に係合するように構成されたこと特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の管連結構造によれば、溶接やネジ連結を用いることなく、筒状連結部材を回動させるだけで簡単に管連結作業を行うことができる。
【０００９】
また、本発明の管連結構造によれば、係止突起と係合段差部との相互係止に加え、第１の管の係止隆起部と筒状連結部材の係合端面との相互係止により、連結強度を向上することができる。
【００１０】
さらに、本発明の管連結構造によれば、比較的軽量な筒状連結部材を回動させるだけで連結するので、作業者の負担も小さいという利点もある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態における管連結構造（連結前）の平面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における管連結構造（連結時、係止突起が導入された状態）の平面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における管連結構造（連結が完了し、係止突起が係合段差部に係合した状態）の平面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における管連結構造（連結が完了し、係止突起が係合段差部に係合し、かつ第１の装着体（回転止め）が挿入された状態）の平面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における管連結構造の側面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における管連結構造の断面図である。
【図７】第１及び第２の装着体の斜視図である。
【図８】本発明の第１の実施形態における管連結構造（変更例）の断面図である。
【図９】本発明の第１の実施形態における管連結構造（変更例）の断面図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態における管連結構造（変更例）の断面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態における管連結構造（連結前）の平面図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態における管連結構造（連結時、係止突起が導入された状態）の平面図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態における管連結構造（連結が完了し、係止突起が係合段差部に係合した状態）の平面図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態における管連結構造の側面図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態における管連結構造の断面図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態における管連結構造（変更例）の断面図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態における管連結構造（変更例）の断面図である。
【図１８】係止突起（変更例）の断面図である。
【図１９】係合段差部（変更例）の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態における管連結構造１００を図１乃至図１０に基づいて説明する。この管連結構造１００は、第１の管１０と第２の管２０を１個の筒状連結部材３０で連結するものである。
【００１３】
図１乃至図３に示すように、第１の管１０は、第１の管１０を外方に隆起させてなる環状の係止隆起部１１を有している。第２の管２０は、本体管２１の先端部を拡径してなる、環状のソケット部２２の外周面に形成された複数の係止突起２３を有している。このソケット部２２に第１の管１０の係止隆起部１１より先端側の部分が挿入され、ソケット部２２の内奥の壁部で係止されるようになっている。複数の係止突起２３はソケット部２２の周方向に沿って９０°毎に合計で４個が設けられているが、その個数は、例えば２個、３個、６個、８個等、適宜変更することができる。
【００１４】
係止隆起部１１、ソケット部２２は、それぞれ第１及び第２の管１０，２０を拡径して形成することができ、作業現場で一般的な拡径治具を用いて容易に加工することができる。また、係止突起２３はプレス等により形成することができる。
【００１５】
図２に示すように、筒状連結部材３０はユニオンの一種であり、複数の係止突起２３がそれぞれ導入可能な複数の導入口３１と、本体内周面に沿って形成された係合段差部３２と、係止隆起部１１に係合する係合端面３３を有している。この場合、複数の導入口３１は係合段差部３２で仕切られた内部通路３２ａに連通しており、複数の導入口３１から導入された複数の係止突起２３はこの内部通路３２ａに進入できるようになっている。複数の導入口３１は筒状連結部材３０の周方向に沿って９０°毎に複数の係止突起２３に対応して合計で４個が設けられているが、その個数は、例えば２個、３個、６個、８個等、適宜変更することができる。
【００１６】
そして、図２、図３及び図５に示すように、筒状連結部材３０は、第１及び第２の管１０，２０の外周面に装着され軸方向を中心に回動することにより、複数の導入口３１に導入された複数の係止突起２３が内部通路３２ａに進入して係合段差部３２に係合し、管連結が完了するようになっている。
【００１７】
図２、図５（ａ）は複数の係止突起２３が導入口３１に導入された状態を示し、図３、図５（ｂ）は筒状連結部材３０が角度４５°回動して複数の係止突起２３が内部通路３２ａに進入して係合段差部３２に係合し、管連結が完了した状態を示している。
【００１８】
このように、第２の管２０の係止突起２３と筒状連結部材３０の係合段差部３２との相互係止に加え、第１の管１０の係止隆起部１１と筒状連結部材３０の係合端面３３との相互係止により、第１の管１０と第２の管２０が強固に連結される。
【００１９】
次に、管連結構造１００の詳細を図６に基づいて説明する。図６（ａ）は図２のＡ−Ａ線における断面図、図６（ｂ）は図３のＢ−Ｂ線における断面図に対応している。なお、図６においては管連結構造１００の一方の側の断面のみを示している。
図６（ａ）に示すように、筒状連結部材３０の端部は切り欠かれて導入口３１が形成され、この導入口３１から複数の係止突起２３が導入されている。第２の管２０のソケット部２２の先端部は第１の管１０の係止隆起部１１に係止されるように構成することができる。
【００２０】
管連結構造１００の高気密性及び高接着性等を確保するために、筒状連結部材３０の内周面と第１及び第２の管１０，２０の外周面で囲まれた内部空間の一部又は全体には環状シール部材３４を封入することができる。この環状シール部材３４は、例えば、ゴム等の弾力性があるパッキン材、Ｏリング、またはコーキング材、接着剤等、シリコーン系等の液状またはゲル状のシーリング材で構成される。
【００２１】
図６（ｂ）に示すように、筒状連結部材３０が回動することにより係止突起２３が導入口３１から内部通路３２ａに進入して係合段差部３２に係合している。この係合段差部３２は、筒状連結部材３０の端部から内側に延びた壁により形成され、係止突起２３が外部に逸脱するのを阻止している。この場合、係止突起２３は係合段差部３２によって仕切られた筒状連結部材３０の内周面に形成された溝部に係合しているともいえる。
【００２２】
しかしながら、この状態では筒状連結部材３０はある程度自由に回動できるので、筒状連結部材３０が回動して、係止突起２３が導入口３１から抜け出るおそれがある。そこで、図４、図６（ｃ）及び図７に示すように、回動止め用の第１の装着体４０を導入口３１に装着している。図６（ｃ）は図４のＣ−Ｃ線における断面図に対応している。
【００２３】
この第１の装着体４０は、複数の係止突起２３が係合段差部３２に係合した状態で導入口３１に挿入可能であり、第１の板片４１と、この第１の板片４１の一方の側から所定の隙間４２を持って分岐し、隣接する２つの係止突起２３にそれぞれ係合する一対の係止条片４３，４３を有している。これにより、筒状連結部材３０が回動すると、係止突起２３が導入口３１に戻る前に係止条片４３が当たって、その回動が止められるようになっている。
【００２４】
この場合、第１の装着体４０を導入口３１の内部に挿入する時には、一対の係止条片４３，４３を押圧することで隙間を狭めるように弾性変形させ、その後押圧を解除することで元の形状に戻し、２つの係止突起２３に係合させるようにしている。
また、図６（ｃ）では図示を省略しているが、一対の係止条片４３，４３の先端の両方または片方に押圧板片４４を立設すれば、環状シール部材３４を押圧して環状シール部材３４を安定に保持することができる。
【００２５】
第１の装着体４０は、複数の導入口３１毎に個別に複数個設けてもよいし、環状に一体化したものであってもよい。第１の装着体４０を個別に複数個設ける場合には、第１の板片４１の他方の側に連結板片４５を設け、この連結板片４５を介して複数の第１の装着体４０を接着等により連結してもよい。
【００２６】
また、図６（ｃ）及び図７に示すように、この第１の装着体４０の脱落を防止し、導入口３１を塞ぐための第２の装着体５０を装着することができる。第２の装着体５０は、第２の板片５１と、この第２の板片５１の一方の面に形成され導入口３１を密閉する蓋体５２と、第２の板片５１の他方の面に形成され一対の係止条片４３，４３の間の隙間４２に嵌合する突起条片５３を有している。なお、図４では、第２の装着体５０の図示を省略している。
【００２７】
これにより、一対の係止条片４３，４３の間の隙間４２が狭まることがなく、第１の装着体４０の脱落が防止される。第２の装着体５０は第１の装着体４０と重ねて導入口３１に挿入される。この場合、第２の装着体５０は第１の装着体４０の連結板片４５の内側の壁に係合させることができる。また、第２の装着体５０は、複数の導入口３１毎に個別に複数個設けてもよいし、環状に一体化したものであってもよい。なお、第１の装着体４０及び第２の装着体５０は、プラスチック、樹脂、ゴム、金属等で形成することができる。
【００２８】
次に、第１の実施形態のおける管連結構造１００の種々の変更例を図８乃至図１０の断面図に基づいて説明する。図８乃至図１０は管連結が完了した状態、つまり係止突起２３が係合段差部３２に係合した状態を示し、図３のＢ−Ｂ線における断面図に対応している。
【００２９】
先ず、図８の（ａ）の管連結構造は、筒状連結部材３０の内周面と第１の管１０または第２の管２０のソケット部２２の外周面で囲まれた内部空間の一部に環状ワッシャー３５が嵌め込まれている。これにより、筒状連結部材３０を補強すると共に、その回動を円滑にすることができる。また、環状ワッシャー３５が環状シール部材３４を押圧して環状シール部材２６を安定に保持することができる。
【００３０】
環状ワッシャー３５の個数と設置箇所は適宜変更することができる。筒状連結部材３０の内部空間の中、環状ワッシャー３５が設置された箇所を除く隙間には環状シール部材３４を封入することができる。また、この変更例では、係合段差部３２を係止突起２３の外周面に合わせて滑らかに屈曲させているが、係合段差部３２の形状は適宜変更することができる。
【００３１】
図８（ｂ）の管連結構造は図８（ａ）のものと比べると、第１の管１０の先端部と第２の管２０のソケット部２２との間にも環状シール部材３４を封入できる隙間が設けられている。ソケット部２２の先端部は係止隆起部１１に係止されるように構成することができる。
【００３２】
次に、図９（ａ）の管連結構造は、筒状連結部材３０の係合段差部３２は係合溝部を形成しており、係止突起２３はこの係合溝部に係合し、相互係止されるようになっている。また、第２の管２０のソケット部２２は２段に拡径されており、第１の管１０の先端部とソケット部２２との間に環状シール部材３４を封入できる隙間が設けられている。この構造においても、筒状連結部材３０の内周面側の内部空間の一部に環状ワッシャー３５を適宜嵌め込むことができる。ソケット部２２の先端部は係止隆起部１１の頂上部附近に延びて、筒状連結部材３０の内周面に嵌め込まれた環状ワッシャー３５に係止されるように構成することができる。
【００３３】
図９（ｂ）の管連結構造は図９（ａ）のものと比べると、第１の管１０の係止隆起部１１が大きく隆起しており、ソケット部２２の先端は係止隆起部１１の側壁に係合させることができる。この場合、第１の管１０の係止隆起部１１は大きく隆起しておらず、図９（ａ）のものと同じであって、ソケット部２２の先端が係止隆起部１１の側壁に係合していてもよい。
【００３４】
図９（ｃ）の管連結構造は図９（ｂ）のものと比べると、筒状連結部材３０の内周面とソケット部２２の外周面の間に環状シール部材３４を封入し、あるいは環状ワッシャー３５を嵌め込むことができる隙間が設けられている。係止突起２３はこの隙間に設けられた環状ワッシャー３５に係合させることができる。
【００３５】
次に、図１０（ａ）の管連結構造は、第２の管２０のソケット部２２は３段に拡径されており、係止突起２３は３段目のソケット部２２に形成されている。この場合、ソケット部２２の段数は適宜変更することができる。筒状連結部材３０の端部は、３段目のソケット部２２上に位置して係合段差部３２に係合しているが、筒状連結部材３０の端部の位置も適宜変更することができる。
【００３６】
第１の管１０の先端部とソケット部２２との間に環状シール部材３４を封入し、あるいは環状ワッシャー３５を嵌め込むことができる隙間が設けられている。ソケット部２２の先端部は、係止隆起部１１の頂上付近に係合している。環状ワッシャー３５は筒状連結部材３０の内周面と係止隆起部１１の端部の間の隙間に嵌め込まれている。
【００３７】
図１０（ｂ）の管連結構造は、図１０（ａ）のものと比べると、ソケット部２２の先端部は、係止隆起部１１の他方の一方の端部に係合している。
【００３８】
図１０（ｃ）の管連結構造は、第１の管１０の先端部と第２の管２０の先端部とが付き合わされる形で係合しており、筒状連結部材３０の内周面、第１の管１０及び第２の管２０の外周面とで囲まれた内部空間の一部又は全体に環状シール部材３４を封入することができるようになっている。また、この内部空間の一部又は全体に環状シール部材３４と共に環状ワッシャー３５を嵌め込むこともでき、例えば、環状ワッシャー３５は係止突起２３又は係止隆起部１１に係合させることができる。
【００３９】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態における管連結構造２００を図１１乃至図１７に基づいて説明する。この管連結構造２００は、第１の管１０と第２の管７０を連結するものである。第１の実施形態の管連結構造１００は、１個の筒状連結部材３０を用いたシングル・ユニオン型であるが、本実施形態の管連結構造２００は、第１及び第２の筒状連結部材６０，８０を用いた雌・雄型ユニオン型である。
【００４０】
図１１乃至図１４に示すように、第１の管１０は、第１の管１０を外方に隆起させてなる環状の第１の係止隆起部１１を有している。第２の管７０は、本体管７１の先端部を拡径してなる、環状のソケット部７２の外周面に形成された環状の第２の係止隆起部７３を有している。このソケット部７２に第１の管１０の係止隆起部１１より先端側の部分が挿入され、ソケット部７２の内奥の壁部で係止されるようになっている。
【００４１】
第１の筒状連結部材６０は外周面に形成された複数の係止突起６１と、第２の係止隆起部７３に係合する第１の係合端面６２を有している。この第１の筒状連結部材６０は第２の管７０の外周面に装着される。複数の係止突起６１は第１の筒状連結部材６０の周方向に沿って角度９０°毎に合計で４個が設けられているが、その個数は、例えば６個、８個等、適宜変更することができる。
【００４２】
第２の筒状連結部材８０は、第１の筒状連結部材６０の複数の係止突起６１がそれぞれ導入可能な複数の導入口８１と、本体内周面に沿って形成された係合段差部８２と、第１の管１０の第１の係止隆起部１１に係合する第２の係合端面８３を有している。
【００４３】
複数の導入口８１は係合段差部８２で仕切られた内部通路８２ａに連通しており、複数の導入口８１から導入された複数の係止突起６１はこの内部通路８２ａに進入できるようになっている。複数の導入口８１は第２の筒状連結部材８０の周方向に沿って角度９０°毎に複数の係止突起６１に対応して合計で４個が設けられているが、その個数は、例えば２個、３個、６個、８個等、適宜変更することができる。
【００４４】
そして、図１３及び図１４に示すように、第２の筒状連結部材８０は、第１の管１０及び第１の筒状連結部材６０の外周面に装着され軸方向を中心に回動することにより、複数の導入口８１に導入された複数の係止突起６１が内部通路８２ａに進入して係合段差部８２に係合し、管連結が完了するようになっている。
【００４５】
図１２、図１４（ａ）は複数の係止突起６１が導入口８１に導入された状態を示し、図１３、図１４（ｂ）は第２の筒状連結部材８０が角度４５°回動して複数の係止突起６１が内部通路８２ａに進入して係合段差部８２に係合し、管連結が完了した状態を示している。
【００４６】
このように、第１の筒状連結部材６０の係止突起６１と第２の筒状連結部材８０の係合段差部８２との相互係止に加え、第１の管１０の第１の係止隆起部１１と第２の筒状連結部材８０の第２の係合端面８３との相互係止、第２の管７０の第２の係止隆起部７３と第１の筒状連結部材６０の第１の係合端面６２との相互係止により、第１の管１０と第２の管７０はさらに強固に連結される。
【００４７】
次に、管連結構造２００の詳細を図１５に基づいて説明する。図１５（ａ）は図１２のＤ−Ｄ線における断面図、図１５（ｂ）は図１３のＥ−Ｅ線における断面図に対応している。なお、図１５においては管連結構造２００の一方の側の断面のみを示している。
【００４８】
図１５（ａ）に示すように、第２の筒状連結部材８０の端部は切り欠かれて導入口８１が形成され、この導入口８１から第１の筒状連結部材６０の複数の係止突起６１が導入されている。
【００４９】
図１５（ｂ）は管連結が完了した状態を示しており、第２の筒状連結部材８０が回動することにより係止突起６１が導入口８２から内部通路８２ａに進入して係合段差部８２に係合している。係合段差部８２は、第２の筒状連結部材８０の端部から内側に延びた壁により形成され、係止突起６１が外部に逸脱するのを阻止している。
【００５０】
この管連結構造２００の高気密性及び高接着性等を確保するために、第２の筒状連結部材８０の内周面と第１及び第２の管１０，７０の外周面とで囲まれた内部空間には環状シール部材８４が封入することができる。この環状シール部材８４は、例えば、ゴム等の弾力性があるパッキン材、Ｏリング、またはコーキング材、接着剤等、シリコーン系等の液状またはゲル状のシーリング材で構成される。
【００５１】
また、第１の実施形態と同様に、前記内部空間の一部に環状ワッシャー３５を嵌め込むことができる。また、第１の実施形態と同様に、回動止め用の第１の装着体４０を導入口８１に装着し、第１の装着体４０の脱落を防止し導入口８１を塞ぐための第２の装着体５０を装着することができる。
【００５２】
また、図１５（ｃ）に示すように、第１及び第２の管１０，７０はそのままの配置にして、第１の筒状連結部材６０と第２の筒状連結部材８０を互いに逆の位置に配置してもよい。すなわち、第１の筒状連結部材６０を第１の管１０の外周面に装着し、第２の筒状連結部材８０を第２の管７０及び第１の筒状連結部材６０の外周面に装着することができる。このような逆配置は、以下の管連結構造２００の種々の変更例にも適用することができる。
【００５３】
次に、第２の実施形態のおける管連結構造２００の種々の変更例を図１６及び図１７の断面図に基づいて説明する。図１６（ａ），図１７（ａ）は図１２のＤ−Ｄ線における断面図、図１６（ｂ），図１７（ｂ）は図１３のＥ−Ｅ線における断面図に対応している。なお、図１５，図１６においては管連結構造２００の一方の側の断面のみを示している。
【００５４】
図１６の管連結構造において、第２の管７０のソケット部は、第１のソケット部７４と、その先端部をさらに大きく拡径してなる第２のソケット部７５とで形成されている。
【００５５】
そして、第１の筒状連結部材６０は、第１のソケット部７４と第２のソケット部７５の境界段差部に係合する第１の係合面６３を有している。この境界段差部は第２の管７０の第２の係止隆起部７３と同様の働きをする係止段差部になっている。
【００５６】
また、第２のソケット部７５と第１の管１０との隙間の一部又は全体には環状シール部材８４を封入し、あるいは不図示の環状ワッシャー３５を嵌め込むことができる。また、第１の筒状連結部材６０の先端面と第２の筒状連結部材８０の内周面の間には隙間があってもよく、この隙間に環状シール部材８４を封入し、あるいは不図示の環状ワッシャー３５を嵌め込むことができる。
【００５７】
図１７の管連結構造は、第２の管７０のソケット部７２が第１の管１０の先端部上に延びて、第１の管１０の第１の係止隆起部１１の端部に係合している。また、第１の筒状連結部材６０は、本体管７１とソケット部７２の境界段差部に係合する第２の係合面６４を有している。
【００５８】
第１の筒状連結部材６０の先端面は第２筒状連結部材８０の対向する内周面に係合してもよいし、この内周面から後退していてもよい。また、第１の筒状連結部材６０あるいは第２筒状連結部材８０の内周面と第１及び第２の管１０，７０で囲まれた内部空間の一部又は全体に環状シール部材８４を封入し、あるいは不図示の環状ワッシャー３５を嵌め込むことができる。
【００５９】
本発明には、上述の実施形態の他にも、更には上述した具体的記述以外にも、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づいて、種々なる変更、修正、改良等を加えることができる。
【００６０】
例えば、係止突起２３，６１、係止隆起部１１，７３は円弧断面形状に限らず、三角や四角等の角がある断面形状、楕円等の丸みを帯びた断面形状、図１８（ａ）に示すように、これらを潰した形状をなしていてもよい。また、図１８（ｂ）に示すように、係止突起２３，６１、係止隆起部１１，７３は、本体に穴部を開口し、この穴部を塞ぐように突起部や、隆起部を形成する金属片を溶接してもよい。
【００６１】
また、図１９に示すように、係合段差部３２，８２の断面形状には、図１９（ａ）の直角段差、図１９（ｂ）の弧状に丸みを帯びた段差、図１９（ｃ）の傾斜段差、図１９（ｄ）〜（ｇ）の溝状段差などの種々の形状が含まれる。
【符号の説明】
【００６２】
１０  第１の管
１１  係止隆起部
２０  第２の管
２１  本体管
２２  ソケット部
２３  係止突起
３０  筒状連結部材
３１  導入口
３２  係合段差部
３２ａ  内部通路
３３  係合端面
３４  環状シール部材
３５  環状ワッシャー
４０  第１の装着体
４１  第１の板片
４２  隙間
４３  係止条片
４４  押圧板片
４５  連結板片
５０  第２の装着体
５１  第２の板片
５２  蓋体
５３  突起条片
６０  第１の筒状連結部材
６１  係止突起
６２  第１の係合端面
６３  第１の係合面
６４  第２の係合面
７０  第２の管
７１  本体管
７２  ソケット部
７３  第２の係止隆起部
７４  第１のソケット部
７５  第２のソケット部
８０  第２の筒状連結部材
８１  複数の導入口
８２  係合段差部
８２ａ  内部通路
８３  第２の係合端面
８４  環状シール部材
１００，２００  管連結構造
【図１】
2020186754.tif 000003
【図２】
2020186754.tif 000004
【図３】
2020186754.tif 000005
【図４】
2020186754.tif 000006
【図５】
2020186754.tif 000007
【図６】
2020186754.tif 000008
【図７】
2020186754.tif 000009
【図８】
2020186754.tif 000010
【図９】
2020186754.tif 000011
【図１０】
2020186754.tif 000012
【図１１】
2020186754.tif 000013
【図１２】
2020186754.tif 000014
【図１３】
2020186754.tif 000015
【図１４】
2020186754.tif 000016
【図１５】
2020186754.tif 000017
【図１６】
2020186754.tif 000018
【図１７】
2020186754.tif 000019
【図１８】
2020186754.tif 000020
【図１９】
2020186754.tif 000021