(57)【要約】【課題】  内容物を密封包装したまま電子レンジで加熱調理できる電子レンジ用包装袋を提供することにある。【解決手段】  第１上部材と、折り曲げ部を介して第１面と第２面に区画された第２上部材と、下部材と、を備え、第２上部材が折り曲げ部で断面視Ｖ字状に折り曲げられた状態で第１上部材と下部材の間に配され、第１面が折り曲げ部を除く周縁が接合されたウィング部が形成され、第２面及びウィング部を除く第１上部材が下部材と対向し周縁を周縁接合部で接合されてなる電子レンジ用包装袋であって、ウィング部に開口部を形成するための易蒸通手段を備え、折り曲げ部と交差する両側の周縁接合部の内縁から折り曲げ部を挟む位置に第１上部材と下部材とを接合し内方に突出した第１突出接合部と第２上部材の第２面と下部材とを接合し内方に突出した第２突出接合部を備えている電子レンジ用包装袋である。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を充填してなる包装体を電子レンジ加熱する際に、発生する蒸気によって、前記包装体の上部に向かって開口部が形成され、当該開口部から蒸気が放散して破袋しない包装体に用いる電子レンジ用包装袋において、
第１上部材と、折り曲げ部を介して第１面と第２面に区画された第２上部材と、下部材と、を備え、前記第２上部材が前記折り曲げ部で断面視Ｖ字状に折り曲げられた状態で前記第１上部材と前記下部材の間に配され、前記第１面が前記第１上部材と対向し前記折り曲げ部を除く周縁がウィング接合部で接合されたウィング部が形成され、前記第２面及び前記ウィング部を除く前記第１上部材が前記下部材と対向し周縁を周縁接合部で接合されてなる電子レンジ用包装袋であって、
前記ウィング部に前記開口部を形成するための易蒸通手段を備え、
前記折り曲げ部と交差する両側の前記周縁接合部の内縁から前記折り曲げ部を挟む位置に前記第１上部材と前記下部材とを接合し内方に突出した第１突出接合部と前記第２上部材の前記第２面と前記下部材とを接合し内方に突出した第２突出接合部を備えていることを特徴とする電子レンジ用包装袋。
【請求項２】
前記ウィング部の前記ウィング接合部の内縁から前記折り曲げ部近傍の位置に内方に突出する第３突出接合部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ用包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内容物を密封包装された包装体のまま加熱することができるとともに、電子レンジ加熱する際に発生する蒸気等によって、包装袋が破裂を起こすことなく、発生する蒸気を包装袋の外へ自動的に逃がすことができ、内圧を低下させ、加熱調理できる電子レンジ用包装袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、調理済あるいは半調理済等の食品、たとえば、肉まん、あんまん、シュウマイ、餃子、ハンバーガー、ホットドック、スパゲティー、焼きそば、焼きうどん、ビーフン等の調理済めん類等をプラスチック製の包装袋に収納して、食べるに際して電子レンジにより加熱調理する包装食品が市場に出回っている。また、調理済あるいは半調理済の液体、粘体あるいは液体と固体とが混在する内容物、例えば、カレー、シチュー、スープ等の調理済食品をプラスチック製の包装袋に収納して、食べるに際して電子レンジにより加熱調理する包装食品も多く市場に出回っている。最近、このような食品を収納する包装袋には、電子レンジで包装袋ごと加熱する際、食品から発生する蒸気や内部空気の熱膨張により包装袋内部の内圧が上昇して包装袋が破裂することのないように包装袋に種々の蒸気抜き手段が形成され使用者に利便性を与える包装袋が多く使われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１は、ガセット部の折部からの距離が短い方の下部熱接着部に易蒸通手段としてのラミネート強度調整層を設けることで当該部分がウィング部となり、内容物が充填された包装袋を密封状態のまま、ウィング部を上にして電子レンジ加熱しても、包装袋は加熱により発生した蒸気で破袋をすることなくウィング部に備えた易蒸通手段より自動開封され、開口部が包装袋の上部に形成されるため、内容物が噴き零れることなく、そのまま加熱可能な包装袋として優れたものである。
【０００４】
しかしながら、特許文献１は、折部で略Ｖ字状に折り畳んだガセット部形成部材を前後壁部材間に位置するようにして折部と直交する方向の両端縁を側端部熱接着部で接合されているため、ガセット部形成部材の折部と側端部熱接着部との交点部分に加熱により内容物の水分等により包装袋が膨張し内圧がかかると、当該部分のシール後退や著しい場合には包装袋の破袋の原因になるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２２３６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明は、上記問題を解決すべくなされたものであり、その目的とするところは食品等の内容物を密封包装したままで電子レンジで加熱調理した際、加熱により発生する包装袋内の蒸気等で高まる内圧を自動的に包装袋の外に排出でき、内圧を低下させることによって破袋することがなく、安全に加熱調理できる電子レンジ用包装袋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を達成するために、請求項１記載の本発明の電子レンジ用包装袋は、内容物を充填してなる包装体を電子レンジ加熱する際に、発生する蒸気によって、前記包装体の上部に向かって開口部が形成され、当該開口部から蒸気が放散して破袋しない包装体に用いる電子レンジ用包装袋において、第１上部材と、折り曲げ部を介して第１面と第２面に区画された第２上部材と、下部材と、を備え、前記第２上部材が前記折り曲げ部で断面視Ｖ字状に折り曲げられた状態で前記第１上部材と前記下部材の間に配され、前記第１面が前記第１上部材と対向し前記折り曲げ部を除く周縁がウィング接合部で接合されたウィング部が形成され、前記第２面及び前記ウィング部を除く前記第１上部材が前記下部材と対向し周縁を周縁接合部で接合されてなる電子レンジ用包装袋であって、前記ウィング部に前記開口部を形成するための易蒸通手段を備え、前記折り曲げ部と交差する両側の前記周縁接合部の内縁から前記折り曲げ部を挟む位置に前記第１上部材と前記下部材とを接合し内方に突出した第１突出接合部と前記第２上部材の前記第２面と前記下部材とを接合し内方に突出した第２突出接合部を備えていることを特徴とするものである。
【０００８】
また、請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の電子レンジ用包装袋において、前記ウィング部の前記ウィング接合部の内縁から前記折り曲げ部近傍の位置に内方に突出する第３突出接合部を備えていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電子レンジ用包装袋は、食品等の内容物を密封包装したままで電子レンジで加熱調理した際、加熱により発生する包装袋内の蒸気等で高まる内圧を自動的に包装袋の外に排出でき、内圧を低下させることによって破袋することがなく、安全に加熱調理できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る電子レンジ用包装袋の第一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の分解斜視図である。
【図３】本発明に係る電子レンジ用包装袋の第一実施形態を示す平面図である。
【図４】本発明に係る電子レンジ用包装袋の第一実施形態を示す背面図である。
【図５】図４の破線内の拡大図である。
【図６】本発明に係る電子レンジ用包装袋のその他の実施形態を示す平面図である。
【図７】本発明に係る電子レンジ用包装袋の積層体の構成例を示す説明図である。
【図８】開口状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
上記の本発明について、図面等を用いて以下に詳述する。
図１は本発明に係る電子レンジ用包装袋の第一実施形態を示す斜視図、図２は図１の分解斜視図、図３は本発明に係る電子レンジ用包装袋の第一実施形態を示す平面図、図４は本発明に係る電子レンジ用包装袋の第一実施形態を示す背面図、図５は図４の破線内の拡大図、図６は本発明に係る電子レンジ用包装袋のその他の実施形態を示す平面図、図７は本発明に係る電子レンジ用包装袋の積層体の構成例を示す説明図、図８は開口状態を示す説明図であり、図中の１、１’は電子レンジ用包装袋、２は周縁接合部、２ｕは上端接合部、２ｓは側端接合部、２ｄは下端接合部、３は第１突出接合部、４は第２突出接合部、５は第３突出接合部、６は開口部、７は内容物、１０は第１上部材、２０は第２上部材、２１は第１面、２２は第２面、２３は折り曲げ部、３０は下部材、４０はウィング部、４１は易蒸通手段、４２はウィング接合部、５０は積層体、５１は基材層、５２は印刷層、５３は接着層、５４は熱融着性樹脂層、ａは左右の長さ、ｂは上下の長さ、ｃは間隔をそれぞれ示す。
【００１２】
図１は本発明に係る電子レンジ用包装袋の第一実施形態を示す斜視図、図２は図１の分解斜視図、図３は本発明に係る電子レンジ用包装袋の第一実施形態を示す平面図、図４は本発明に係る電子レンジ用包装袋の第一実施形態を示す背面図である。本発明に係る第一実施形態の電子レンジ用包装袋１は、この電子レンジ用包装袋１に内容物７（図８参照）を充填してなる包装体を電子レンジ加熱する際に、発生する蒸気によって、包装体の上部に向かって開口部６（図８参照）が自動的に形成され、当該開口部６から蒸気が放散して破袋しない包装体に用いるものである。図１、図２に示すように、電子レンジ用包装袋１は、矩形状の第１上部材１０と、第２上部材２０と、下部材３０を備える。第２上部材２０は、折り曲げ部２３を介して第１面２１と第２面２２に区画されており、折り曲げ部２３に直交する方向の長さが第２面２２の長さより第１面２１の長さが短くされている。また第１上部材１０と、第２上部材２０と、下部材３０の幅は同じであり、長さがそれぞれ異なっており、第１上部材１０の長さは、下部材３０の長さより短い。
【００１３】
図１、２に示すように第２上部材２０が折り曲げ部２３で断面視Ｖ字状に折り曲げられた状態で第１上部材１０と下部材３０の間に配され、第１面２１が第１上部材１０と対向し折り曲げ部２３を除く周縁がウィング接合部４２で接合され、ウィング部４０が形成されている。第２面２２及びウィング部４０を除く第１上部材１０が下部材３０と対向し周縁を周縁接合部２で接合され、上端接合部２ｕ、側端接合部２ｓ、下端接合部２ｄが形成されている。下端接合部２ｄは、内容物を充填する前は接合されず開口とされており、当該開口から内容物を充填した後、接合され密封包装された包装体となるものである。
【００１４】
なお、後述するが、第１上部材１０、第２上部材２０、下部材３０は、少なくとも最内層に熱融着性樹脂層５４（図６参照）を備えた積層体５０（図６参照）が用いられ、それぞれの積層体５０の熱融着性樹脂層５４の面同士を対向させ、熱接着することにより接合される。
【００１５】
図１、３に示すようにウィング部４０には、左右方向の中央部分に易蒸通手段４１を備えている。易蒸通手段４１とは内容物を充填した包装体を電子レンジ加熱する際、発生する蒸気によって、高まった内圧により自動的に開口部６（図８参照）が形成される手段のことである。第２上部材２０の第１面２１が第１上部材１０と対向し折り曲げ部２３を除く両側端部及び先端部の周縁は熱接着により舟形形状をしたウィング接合部４２で接合されており、先端部の中央付近がウィング接合部４２の折り曲げ部２３の側から先端部の外縁までの接合長さが最も短くなっている。当該部分が易蒸通手段４１であり、後述するが、内圧によりウィング接合部４２のシール後退が始まり、折り曲げ部２３の側から先端部の外縁までの接合長さが最も短くなっているために、当該接合部分の接合状態が最初に解除され、開口部６が形成されると共に蒸気が放散されることにより電子レンジ用包装袋１の破袋が防止される。易蒸通手段４１として、ウィング部４０のウィング接合部４２の先端部の中央の接合長さを他の接合部の長さより短くした例を示したが、これに限定されるものではなく、ウィング部４０内に未接合部を狭幅の接合部で囲繞し、囲繞された未接合部領域内にスリット、孔等を設けた公知の易蒸通手段等が使用できる。
【００１６】
図１、３、４に示すように第２上部材２０の折り曲げ部２３と交差する両側の周縁接合部２である側端接合部２ｓの内縁から第１上部材１０と下部材３０とを接合し内方に突出した第１突出接合部３が折り曲げ部２３に沿って且つその近傍にそれぞれ設けられている。図４に示すように第２上部材２０の折り曲げ部２３と交差する両側の周縁接合部２である側端接合部２ｓの内縁から第２上部材２０の第２面２２と下部材３０とを接合し内方に突出した第２突出接合部４が折り曲げ部２３に沿って且つその近傍にそれぞれ設けられている。ウィング部４０は突出接合部を備えていない。また、第１突出接合部３と第２突出接合部４は折り曲げ部２３を挟む位置に設けられている。
【００１７】
図５は図４の円内に示す部分の拡大図であり、第１突出接合部３、第２突出接合部４の構成を示す。図５に示すように第１突出接合部３及び第２突出接合部４は、側端接合部２ｓの内縁から折り曲げ部２３に沿う方向の左右の長さａは３ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましい。第１突出接合部３及び第２突出接合部４の上端接合部２ｕと下端接合部２ｄが対向する方向の上下の長さｂは３〜１０ｍｍ程度である。折り曲げ部２３を挟む第１突出接合部３と第２突出接合部４の上下方向の間の間隔ｃは４ｍｍ以内、つまり、折り曲げ部２３を基準に±２ｍｍ以内が好ましい。また、第１突出接合部３と第２突出接合部４が折り曲げ部２３に対して線対称に配されることがさらに好ましい。第１突出接合部３と第２突出接合部４を上記構成とすることにより折り曲げ部２３と側端接合部２ｓとの交点部分Ｐに負荷される電子レンジ加熱により発生する内圧の影響が緩和され、電子レンジ用包装袋１が破袋することがない。
【００１８】
つぎに図８を参照しながら易蒸通手段４１について説明する。図８は本発明の電子レンジ用包装袋１に内容物７を充填した包装体を電子レンジ加熱した際、加熱によって蒸気を放散する状態を示し、図３のＡ−Ａ線断面に相当する位置における断面説明図である。包装体を電子レンジ庫内にウィング部４０を上にして載置し加熱調理した際、加熱により発生する電子レンジ用包装袋１内の蒸気等で高まる内圧によりウィング接合部４２のシール後退が始まり、折り曲げ部２３の側から先端部の外縁までの接合長さが最も短くなっている易蒸通手段４１を備えたウィング接合部４２の接合状態が自動的に解除され、開口部６が形成され、蒸気が放散すると共に内圧が排出され、内圧を低下させるので電子レンジ用包装袋１が破袋することがない。この加熱により内圧が高まると、従来のウィング部を備えた電子レンジ用包装袋では、第１上部材１０と第２上部材２０と下部材３０が接合される部分、つまり、第２上部材２０の折り曲げ部２３と直交する方向の両端縁の側端接合部２ｓとの交点部分Ｐに内圧がかかると当該部分のシール後退や著しい場合には電子レンジ用包装袋１の破袋の原因になることがあったが、第１突出接合部３及び第２突出接合部４を折り曲げ部２３を挟む位置に設けることにより交点部分Ｐにかかる内圧の影響が緩和され、電子レンジ用包装袋１が破袋しないという効果を奏する。また、第１上部材１０の長さは、下部材３０の長さより短く、第２上部材２０の第１面２１と第２面２２の折り曲げ部２３に直交する方向の長さが第２面２２の長さより第１面２１の長さが短くされている構成とすることにより、内圧が高まるとウィング部４０が上方を向きその最上部に開口部６が形成されるため、加熱調理後、包装体を電子レンジ庫内から取り出すとき安全に取り出すことができる、
【００１９】
図６は本発明に係る電子レンジ用包装袋のその他の実施形態を示す平面図である。図６に示すように電子レンジ用包装袋１’は、ウィング部４０のウィング接合部４２の内縁から折り曲げ部２３近傍の位置に折り曲げ部２３に沿って内方に突出する第３突出接合部５を左右両側にそれぞれ備えている。第３突出接合部５の大きさや配置位置は第２突出接合部４と同様である。第３突出接合部５を設けることにより、電子レンジ加熱したとき、電子レンジ用包装袋１’がより破袋することがないのでさらに好ましい。その他は第一実施形態と同じであり、同符号を付し、説明を省略する。
【００２０】
次に、本発明の電子レンジ用包装袋を形成する積層体５０の構成例について図７を参照しながら説明する。積層体５０は、図７に示すように、順に基材層５１、印刷層５２、接着層５３、熱融着性樹脂層５４を備えた構成である。なお、内容物や包装体の殺菌条件や包装体の輸送条件等を勘案して基材層５１と熱融着性樹脂層５４の間に図示しないが中間層を設けることができる。
【００２１】
基材層５１としては、耐熱性を有し、通常、電子レンジによる加熱に耐える材質あれば、特に、限定されるものではない。例えば、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、シリカ蒸着延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、アルミナ蒸着延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、延伸ナイロンフィルム、シリカ蒸着延伸ナイロンフィルム、アルミナ蒸着延伸ナイロンフィルム等のいずれか、またはこれらの２つ以上を積層した複合フィルムが使用できる。また、基材層５１の厚みは９μｍ〜５０μｍ、好ましくは９μｍ〜３０μｍ程度である。
【００２２】
中間層としては、基材層５１で示したフィルムやエチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム等が使用される。
【００２３】
また、熱融着性樹脂層５４を構成する樹脂は、通常、電子レンジによる加熱に耐えるものであれば、使用できる。例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレンーアクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体またはアイオノマー等樹脂を使用できる。
【００２４】
熱融着性樹脂層５４はこれらの樹脂を押出ラミネート法により形成しても良いし、予め、Ｔダイ法またはインフレーション法等により製膜したフィルムとしてもよい。熱融着性樹脂層５４の厚さは、２０μｍ〜１００μｍ程度が好ましい。
【００２５】
次に、基材層５１と熱融着性樹脂層５４、基材層５１と中間層と熱融着性樹脂層５４との積層は押出ラミネート法、ドライラミネート法等の通常のラミネート法により積層される。接着層５３としては、押出ラミネート法に使用されるポリオレフィン系樹脂等の接着樹脂層、ドライラミネート法に使用される例えば、ウレタン系２液反応型接着剤等の接着剤の層である。
【実施例】
【００２６】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに説明する。
【００２７】
［実施例１］
基材層５１として厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルム（ＯＮ）を用い、その一方の面にグラビア印刷を行い、蒸気口の表示、取り扱い時注意事項、デザイン等を印刷した印刷層５２を設け、次に熱融着性樹脂層５４として厚さ６０μｍの直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を用い、ＯＮの印刷層５２の面と２液硬化型ウレタン系接着剤を用いてドライラミネート法（ＤＬ）で積層し、ＯＮ１５μｍ／印刷層／ＤＬ／ＬＬＤＰＥ６０μｍの積層体５０を作製し第１上部材１０、下部材３０とした。第２上部材２０は熱融着性樹脂層５４に厚さ３０μｍのＬＬＤＰＥを用い、同様にドライラミネート法で積層し、ＯＮ１５μｍ／印刷層／ＤＬ／ＬＬＤＰＥ３０μｍなる構成の積層体５０を得た。これらの積層体５０を用いてそれぞれ熱融着性樹脂層５４の面同士を対向させシールし図１に示す電子レンジ用包装袋１の下端接合部２ｄを未シールの開口とした袋を作製した。寸法は以下の通りとした。
上下外寸：１８０ｍｍ
左右外寸：１４０ｍｍ
第１上部材の上下寸法：１６０ｍｍ
下端接合部外縁から折り曲げ部に至る長さ：１３５ｍｍ
ウィング部（第１面）上下寸法：２５ｍｍ
ウィング接合部の形状：舟形形状
易蒸通部の上下シール幅：５ｍｍ（舟形形状の中央底部）
第１突出接合部、第２突出接合部の寸法：
ａ：３ｍｍ
ｂ：５ｍｍ
ｃ：３ｍｍ
周縁接合部シール幅：１０ｍｍ
【００２８】
［実施例２］
ウィング部４０に第３突出接合部５を設けた図５に示す電子レンジ用包装袋１’の下端接合部２ｄを未シールの開口とした袋を作製した。それ以外は実施例１と同様にした。なお、第３突出接合部の大きさ、配置位置は第１突出接合部、第２突出接合部と同じにした。
【００２９】
実施例１、２で作製した電子レンジ用包装袋１、電子レンジ用包装袋１’の開口より水道水を充填した後、下端接合部でシール幅１０ｍｍにてシールし包装体を作製した。
包装体を電子レンジの庫内にウィング部を上にして載置し出力５００Ｗ電子レンジで加熱したところ、約２分後にウィング部４０に設けた易蒸通手段４１より開口し、蒸気及び高まった内圧が速やかに外部に排出することができた。また、折り曲げ部２３と側端接合部２ｓが交差するウィング部４０の交点部分Ｐを観察したところシール後退もなく全く異常は認められなかった。
【符号の説明】
【００３０】
１、１’          電子レンジ用包装袋
２                周縁接合部
２ｕ              上端接合部
２ｓ              側端接合部
２ｄ              下端接合部
３                第１突出接合部
４                第２突出接合部
５                第３突出接合部
６                開口部
７                内容物
１０                第１上部材
２０                第２上部材
２１                第１面
２２                第２面
２３                折り曲げ部
３０                下部材
４０                ウィング部
４１                易蒸通手段
４２                ウィング接合部
５０                積層体
５１                基材層
５２                印刷層
５３                接着層
５４                熱融着性樹脂層
ａ                左右の長さ
ｂ                上下の長さ
ｃ                間隔
Ｐ                交点部分
【図１】
2020186026.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020186026.tif 000009
【図８】
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