(57)【要約】【課題】  シートバックが過度に高い速さで倒伏してしまうことを抑制しつつ、シートバックを倒伏又は回転変位させるためのバネを廃止可能なシートバック用回転装置の一例を開示する。【解決手段】  電動モータの回転力がシートバック３に作用した後、当該シートバック３に作用する重力にて当該シートバック３が自走回転可能な構成を有する。これにより、当該乗物用シートに係るシートバック３は、回転を受けて回転し始めた後、シートバック３に作用する重力にて当該シートバック３が自走回転可能な状態となる。自走回転時には、バネにてシートバック３を回転させる構成に比べて、シートバック３の回転速が小さくなる。【選択図】  図１８
2020125073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物用シートのシートバックをシート前後方向に回転変位させるためのシートバック用回転装置において、
前記シートバックを回転変位させるための回転力を発生する電動モータと、
前記回転力を前記シートバックに作用させることが可能な作用機構であって、当該回転力が当該シートバックに作用した後、当該シートバックに作用する重力にて当該シートバックが自走回転可能な構成を有する作用機構と
を備えるシートバック用回転装置。
【請求項２】
前記作用機構は、
前記回転力を受けて回転する回転体であって、径方向に突出した第１突起部及び第２突起部を有する回転体、並びに
前記シートバックと一体的に回転変位するとともに、前記第１突起部及び前記第２突起部のうちいずれか一方の突起部が接触可能な被当接部であって、当該突起部と接触したときに前記回転力が入力される被当接部を有しており、
前記第２突起部は、前記第１突起部に対して前記回転体の回転方向にずれた位置であって、前記第１突起部と前記被当接部とが接触している状態では前記第２突起部が前記被当接部と非接触状態となる位置に設けられ、
さらに、前記被当接部は、前記シートバックの位置によらず、常に、前記第１突起部と前記第２突起部との間にある請求項１に記載のシートバック用回転装置。
【請求項３】
前記電動モータの作動を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記電動モータを正転させることにより前記第１突起部と前記被当接部とを接触させて前記回転力を前記シートバックに作用させた後、当該シートバックが予め決められた第１位置に到達したときに、前記電動モータを逆転させて前記第１突起部を予め決められた第２位置まで復帰させる制御モードを実行可能である請求項２に記載のシートバック用回転装置。
【請求項４】
前記シートバックが倒伏した状態にあり、かつ、前記第１突起部が前記第２位置にあるとき、前記第２突起部は、前記被当接部を基準とする予め決められた範囲内に位置する請求項３に記載のシートバック用回転装置。
【請求項５】
前記シートバックが倒伏位置に到達したときに、当該シートバックが当該倒伏位置に到達したことを示す信号を前記制御部に向けて出力するセンサを備え、
前記制御部は、前記制御モードの実行時においては、前記信号を受信するまで前記電動モータを正転させる請求項３又は４のいずれか１項に記載のシートバック用回転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、乗物に搭載される乗物用シートのシートバックを回転させるためのシートバック用回転装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載のシートバック用回転装置では、シートバックをシート前方側に倒伏させるためのバネ（渦巻きばね）を備え、セクター歯車を復帰準備位置に向けて回転させることにより、シートバックが高速で倒伏してしまうことを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１８８０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、シートバックが過度に高い速さで倒伏してしまうことを抑制しつつ、シートバックを倒伏又は回転変位させるためのバネを廃止可能なシートバック用回転装置の一例を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
乗物用シートのシートバック（３）をシート前後方向に回転変位させるためのシートバック回転装置（２０）は、例えば、以下の構成要件のうち少なくとも１つを備えることが望ましい。
【０００６】
すなわち、当該構成要件は、シートバック（３）を回転変位させるための回転力を発生する電動モータ（２１）と、回転力をシートバック（３）に作用させることが可能な作用機構（２３）であって、当該回転力が当該シートバック（３）に作用した後、当該シートバック（３）に作用する重力にて当該シートバック（３）が自走回転可能な構成を有する作用機構（２３）とである。
【０００７】
これにより、当該乗物用シートに係るシートバック（３）は、作用機構（２３）を介して回転を受けて回転し始めた後、シートバック（３）に作用する重力にて当該シートバック（３）が自走回転可能な状態となる。
【０００８】
自走回転時には、バネにてシートバック（３）を回転させる構成に比べて、シートバック（３）の回転速が小さくなる。したがって、シートバック用回転装置（２０）は、シートバック（３）が過度に高い速さで倒伏してしまうことを抑制しつつ、シートバック（３）を倒伏又は回転変位させるためのバネが廃止可能な構成となる。
【０００９】
なお、当該シートバック用回転装置（２０）は、以下の構成であってもよい。
作用機構（２３）は、回転力を受けて回転する回転体（２４）であって、径方向に突出した第１突起部（２４Ｂ）及び第２突起部（２４Ｃ）を有する回転体（２４）、並びにシートバック（３）と一体的に回転変位するとともに、第１突起部（２４Ｂ）及び第２突起部（２４Ｃ）のうちいずれか一方の突起部が接触可能な被当接部（２５）であって、当該突起部と接触したときに回転力が入力される被当接部（２５）を有しており、第２突起部（２４Ｃ）は、第１突起部（２４Ｂ）に対して回転体（２４）の回転方向にずれた位置であって、第１突起部（２４Ｂ）と被当接部（２５）とが接触している状態では第２突起部
（２４Ｃ）が被当接部（２５）と非接触状態となる位置に設けられ、さらに、被当接部（２５）は、シートバック（３）の位置によらず、常に、第１突起部（２４Ｂ）と第２突起部（２４Ｃ）との間にあることが望ましい。
【００１０】
これにより、当該シートバック用回転装置（２０）では、第１突起部（２４Ｂ）及び第２突起部（２４Ｃ）のうちいずれか一方の突起部が被当接部（２５）に接触したときに、シートバック（３）は回転力を受けて回転し始める。
【００１１】
第２突起部（２４Ｃ）は、第１突起部（２４Ｂ）に対して回転体（２４）の回転方向にずれた位置にあり、かつ、被当接部（２５）は、シートバック（３）の位置によらず、常に、第１突起部（２４Ｂ）と第２突起部（２４Ｃ）との間にある。
【００１２】
このため、シートバック（３）は、第１突起部（２４Ｂ）と第２突起部（２４Ｃ）との間の区間においては、自由に回転変位可能となる。したがって、当該シートバック用回転装置（２０）を用いられた乗物用シートの利用者は、シートバック（３）を手動操作にて回転変位させることが可能となる。つまり、当該乗物用シートによれば、シートバック（３）の回転速が過度に大きくなることを抑制しながら、シートバック（３）を手動操作にて回転変位させることが可能となる。
【００１３】
電動モータ（２１）の作動を制御する制御部（２６）を備え、制御部（２６）は、電動モータ（２１）を正転させることにより第１突起部（２４Ｂ）と被当接部（２５）とを接触させて回転力をシートバック（３）に作用させた後、当該シートバック（３）が予め決められた第１位置に到達したときに、電動モータ（２１）を逆転させて第１突起部（２４Ｂ）を予め決められた第２位置まで復帰させる制御モードを実行可能であることが望ましい。これにより、利用者は、手動操作にてシートバック（３）を第１位置と第２位置との間で回転変位させることができ得る。
【００１４】
なお仮に、第２位置がシートバック（３）を着座可能な状態とする位置である場合には、利用者は、倒伏したシートバック（３）を手動操作にて着座可能な状態とすることが可能となり得る。
【００１５】
シートバック（３）が倒伏した状態にあり、かつ、第１突起部（２４Ｂ）が第２位置にあるとき、第２突起部（２４Ｃ）は、被当接部（２５）を基準とする予め決められた範囲内に位置にあることが望ましい。これにより、シートバック（３）は、電動モータ（２１）の回転開始と連動して速やかに着座可能な状態に回転変位し始める。
【００１６】
シートバック（３）が倒伏位置に到達したときに、当該シートバック（３）が当該倒伏位置に到達したことを示す信号を制御部（２６）に向けて出力するセンサ（２６Ｃ）を備え、制御部（２６）は、制御モードの実行時においては、信号を受信するまで電動モータ（２１）を正転させることが望ましい。これにより、シートバック（３）は確実に倒伏位置となり得る。
【００１７】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本開示は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る乗物用シートを示す図である。
【図２】第１実施形態に係る乗物用シートを示す図である。
【図３】第１実施形態に係る乗物用シートを示す図である。
【図４】第１実施形態に係る乗物用シートを示す図である。
【図５】第１実施形態に係るロック装置を示す図である。
【図６】第１実施形態に係るロック装置を示す図である。
【図７】第１実施形態に係るロック装置を示す図である。
【図８】第１実施形態に係るロック装置を示す図である。
【図９】第１実施形態に係るロック装置を示す図である。
【図１０】第１実施形態に係るロック装置を示す図である。
【図１１】第１実施形態に係るロック装置を示す図である。
【図１２】第１実施形態に係るシートバック用回転装置を示す図である。
【図１３】第１実施形態に係るシートバック用回転装置の分解図である。
【図１４】第１実施形態に係るシートバック用回転装置の制御系ブロック図である。
【図１５】第１実施形態に係るシートバック用回転装置の作動説明図である。
【図１６】第１実施形態に係るシートバック用回転装置の作動説明図である。
【図１７】第１実施形態に係るシートバック用回転装置の作動説明図である。
【図１８】第１実施形態に係るシートバック用回転装置の作動説明図である。
【図１９】第１実施形態に係るシートバック用回転装置の作動説明図である。
【図２０】第１実施形態に係るシートバック用回転装置の作動説明図である。
【図２１】第２実施形態に係るシートバック用回転装置の制御系ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下の「発明の実施形態」は、本開示の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００２０】
少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位は、「１つの」等の断りがされた場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。本開示に示された発明は、少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位等の構成要素を備える。
【００２１】
本実施形態は、車両等の乗物に搭載されるシート（以下、乗物用シートという。）に本開示に係るシートバック用回転装置が適用された例である。各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載されたものである。
【００２２】
したがって、本開示に示された発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。各図に示された方向は、本実施形態に係る乗物用シートが車両に組み付けられた状態における方向である。
【００２３】
（第１実施形態）
１．乗物用シート等の概要
乗物用シート１は、図１に示されるように、シートバック３、ロック装置１０及びシートバック用回転装置２０等を少なくとも備える。シートバック３は着席者の背部を支持するための部位である。
【００２４】
なお、図１に示されるシートバック３は、車両の後部座席に用いられる乗物用シートのシートバックである。当該シートバック３は、シート前後方向（本実施形態では、車両前後方向）に回転可能である。
【００２５】
バックフレーム３Ａは、シートバック３の骨格を構成する金属製の部材である。バックフレーム３Ａ、つまりシートバック３の下端側は、シートバック用回転装置２０及びブラケット３Ｂを介して車体に回転可能に連結されている。
【００２６】
ロック装置１０は、シートバック３を第１起立位置（図２参照）、又は第２起立位置（図３参照）に保持するためのロック状態、及び当該ロック状態が解除された解除状態を実行可能な装置である。第２起立位置は、第１起立位置よりシート後方側にずれた位置である。
【００２７】
なお、ロック装置１０が解除状態にあるときには、シートバック３は、図４に示されるように、シートクッション５に接触又は近接する位置（以下、倒伏位置という。）まで倒伏可能である。シートクッション５は着席者の臀部を支持するための部位である。
【００２８】
２．ロック装置の構造
＜ロック装置の概要＞
ロック装置１０は、バックフレーム３Ａの上端側のうちドアインナーパネル（図示せず。）側に固定されている。当該ロック装置１０は、図５に示されるストライカー１０Ａと係合することにより、バックフレーム３Ａを第１起立位置（図６参照）又は第２起立位置（図７参照）に保持する。
【００２９】
ストライカー１０Ａは、ドアインナーパネル等の車体部品に固定された被係合部材の一例である。当該ストライカー１０Ａは、ドアインナーパネル側からバックフレーム３Ａ側に突出した第１係合棒１０Ｂ及び第２係合棒１０Ｃを少なくとも有する。
【００３０】
第１係合棒１０Ｂと第２係合棒１０Ｃとは、空隙部を介してシート前後方向に離間している。第１係合棒１０Ｂは、第２係合棒１０Ｃよりシート前方側に位置している。本実施形態では、第１係合棒１０Ｂと第２係合棒１０Ｃとは、１本の金属棒が折り曲げられて形成された一体成形品である。
【００３１】
＜ロック装置の詳細＞
ロック装置１０は、図８に示されるように、フック１１、スタンバイプレート１２、ポール１３及び操作部１４（図１参照）等を少なくとも備える。
【００３２】
フック１１は、図９及び図１１に示されるように、ストライカー１０Ａ（第１係合棒１０Ｂ又は第２係合棒１０Ｃ）に引っ掛かるように係合する係合部材である。このため、フック１１には、第１係合棒１０Ｂ又は第２係合棒１０Ｃが嵌り込み可能な凹部１１Ａが設けられている。
【００３３】
当該フック１１は、ストライカー１０Ａと係合可能な係合位置（図９及び図１１参照）と当該係合が解除可能な解除位置（図８及び図１０参照）との間で変位可能である。つまり、ロック装置１０は、フック１１が係合位置にあるときにロック状態となる。ロック装置１０は、フック１１が解除位置にあるときに解除状態となる。
【００３４】
具体的には、フック１１が第１係合棒１０Ｂと係合したときに（図９参照）、シートバック３が第１起立位置に保持される。フック１１が第２係合棒１０Ｃと係合したときに（図１１参照）、シートバック３が第２起立位置に保持される。
【００３５】
フック１１は、フックバネ（図示せず。）から常に弾性力を受けている。当該弾性力は、フック１１を係合位置に向けて変位させるための力である。操作部１４は、フック１１を解除位置に変位させる際に、利用者により操作される部位である。
【００３６】
ポール１３は、操作部１４に入力された操作力をフック１１に伝達する。つまり、操作部１４が操作されたときに、フック１１は、係合位置から解除位置に変位する。操作力が
消失すると、フック１１は、フックバネの弾性力により係合位置に復帰する。
【００３７】
なお、本実施形態係るポール１３は、制御部２６（図１４参照）により制御されるアクチュエータ（図示せず。）によっても稼働する。つまり、フック１１は、制御部２６の制御指令に応じて係合位置と解除位置との間で変位する。
【００３８】
スタンバイプレート１２は、フック１１を解除位置に保持するための第１スタンバイ位置（図８参照）及び第２スタンバイ位置（図１０参照）と当該スタンバイ位置からずれた２つの位置（図９及び図１０参照）との間で変位可能である。
【００３９】
第１スタンバイ位置は、図８に示されるように、フック１１が第１係合棒１０Ｂ及び第２係合棒１０Ｃのいずれとも係合していない解除状態に当該フック１１を保持するための位置である。
【００４０】
第２スタンバイ位置は、図１０に示されるように、フック１１と第１係合棒１０Ｂとの係合を解除し、フック１１と第２係合棒１０Ｃとの係合が可能となる位置に当該フック１１を保持するための位置である。
【００４１】
３．シートバック用回転装置
＜シートバック用回転装置の概要＞
シートバック用回転装置２０は、シートバック３をシート前後方向に回転変位させるための装置である。当該シートバック用回転装置２０は、図１２に示されるように、電動モータ２１、作用機構２３及び制御部２６（図１４参照）等を少なくとも備える。
【００４２】
電動モータ２１は、シートバック３を回転変位させるための回転力を発生するとともに、正転及び逆転可能である。本実施形態に係る電動モータ２１は、図１３に示されるように、減速機構２１Ａと一体化されている。
【００４３】
減速機構２１Ａは、ウォーム及びウォームホィールを少なくとも有する歯車式の減速機構である。電動モータ２１及び減速機構２１Ａは、モータブラケット２１Ｂに固定されている。モータブラケット２１Ｂは、取付ブラケット２１Ｃを介して車体部品に固定されている。
【００４４】
作用機構２３は、電動モータ２１の回転力をシートバック３に作用させることが可能な機構である。具体的には、当該作用機構２３は、シートバック３をシート前方側に回転させる回転力が当該シートバック３に作用した後は、当該シートバック３に作用する重力にて当該シートバック３が自走回転可能となるように構成されている。
【００４５】
＜作用機構の詳細構成＞
作用機構２３は、図１３に示されるように、セクター歯車２４及び押圧ピン２５等を少なくとも有している。セクター歯車２４は、前記回転力を受けて回転する回転体の一例である。
【００４６】
すなわち、セクター歯車２４は、歯車部２４Ａ、第１突起部２４Ｂ及び第２突起部２４Ｃを少なくとも有する。歯車部２４Ａは、減速機構２１Ａの出力歯車２１Ｄ（図１２参照）と噛み合う。これにより、電動モータ２１が稼働すると、セクター歯車２４が回転する。
【００４７】
第１突起部２４Ｂ及び第２突起部２４Ｃは、径方向に突出した部位であって、押圧ピン２５と接触可能な第１当接面２４Ｄ及び第２当接面２４Ｅを構成する部位である。なお、
本実施形態に係るセクター歯車２４は、第１突起部２４Ｂ及び第２突起部２４Ｃが一体成形された一体品である。
【００４８】
押圧ピン２５は、シートバック３と一体的に回転変位するとともに、第１突起部２４Ｂ及び第２突起部２４Ｃのうちいずれか一方の突起部、つまり第１当接面２４Ｄ及び第２当接面２４Ｅのうちいずれか一方の当接面と接触可能な被当接部の一例である。
【００４９】
すなわち、押圧ピン２５は、図１２に示されるように、ピンブラケット２５Ａに固定されている。ピンブラケット２５Ａは、バックフレーム３Ａに固定されている。このため、押圧ピン２５は、シートバック３と一体的に回転変位する。
【００５０】
そして、第１突起部２４Ｂと押圧ピン２５とが接触した状態では、シートバック３をシート前方側に回転させる回転力が押圧ピン２５に入力可能な状態となる。第２突起部２４Ｃと押圧ピン２５とが接触した状態では、シートバック３をシート後方側に回転させる回転力が押圧ピン２５に入力可能な状態となる。
【００５１】
なお、シートバック３が電動モータ２１によりシート前方側に回転しているとき、当該電動モータ２１は正転している。シートバック３が電動モータ２１によりシート後方側に回転しているとき、当該電動モータ２１は逆転している。そして、電動モータ２１が正転すると、セクター歯車２４は正転する。電動モータ２１が逆転すると、セクター歯車２４が逆転する。
【００５２】
＜制御部＞
電動モータ２１の作動は、図１４に示されるように、制御部２６により制御される。本実施形態に係る制御部２６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を有するマイクロコンピュータにて構成されている。
【００５３】
制御部２６は、ＲＯＭ等の不揮発性記憶部に予め記憶されたプログラムに従って電動モータ２１の作動を制御する。当該制御部２６には、第１センサ２６Ａの出力信号が入力されている。
【００５４】
第１センサ２６Ａは、シートバック３が予め決められた第１位置までシート前方側に回転したか否かを示す信号を出力する。なお、本実施形態に係る「予め決められた第１位置」とは、倒伏位置（図４参照）と第１起立位置との間に設定された位置である。
【００５５】
具体的には、第１位置は、シートバック３に作用する重力により、当該シートバック３が自動的にシート前方側に回転し始める位置である。つまり、シートバック３が第１位置に到達すると、シートバック３が自重により倒伏し始める。
【００５６】
そして、第１センサ２６Ａは、シートバック３が第１位置に到達したことを示す信号を制御部２６に向けて出力する。本実施形態に係る第１センサ２６Ａ及び制御部２６は、電動モータ２１への通電電流値が閾値を越えることを利用して、シートバック３が第１位置に到達した否かを検出する。
【００５７】
すなわち、本実施形態では、電動モータ２１が正転してシートバック３が第１位置に到達したときに、セクター歯車２４、つまり電動モータ２１の回転を機械的に停止させるストッパ（図示せず。）が設けられている。
【００５８】
通電状態で電動モータ２１の回転が停止すると、通電電流値が増大するので、第１センサ２６Ａ及び制御部２６は、当該通電電流値の増大を検知してシートバック３が第１位置
に到達したか否かを検出する。
【００５９】
制御部２６には、第２センサ２６Ｂの出力信号も入力されている。第２センサ２６Ｂは、シートバック３が第１起立位置にあるか否かを検出する。本実施形態に係る第２センサ２６Ｂは、リミットスイッチ又は近接スイッチにより構成されている。当該第２センサ２６Ｂは、シートバック３が第１起立位置にあるときにオン信号を出力する。
【００６０】
＜第１突起部及び第２突起部と押圧ピンとの位置関係＞
図１５〜図２０に示されるように、第２突起部２４Ｃは、第１突起部２４Ｂに対して正転の向きにずれた位置に設けられている。具体的には、第１当接面２４Ｄから第２当接面２４Ｅまでセクター歯車２４の回転方向に沿って計測された長さは、押圧ピン２５の直径より大きい。
【００６１】
このため、第１突起部２４Ｂと押圧ピン２５とが接触している状態（図１７参照）では、第２突起部２４Ｃが押圧ピン２５と非接触状態となる。第２突起部２４Ｃと押圧ピン２５とが接触している状態（図２０参照）では、第１突起部２４Ｂが押圧ピン２５と非接触状態となる。
【００６２】
そして、押圧ピン２５は、シートバック３の位置によらず、常に、第１突起部２４Ｂと第２突起部２４Ｃとの間にある（図１５〜図２０参照）。つまり、押圧ピン２５は、歯車部２４Ａと接触することはない。
【００６３】
例えば、シートバック３が第１起立位置にあるとき、制御部２６は、図１５に示されるように、第１突起部２４Ｂ及び第２突起部２４Ｃと押圧ピン２５と間に隙間が発生する位置にセクター歯車２４を位置させる。以下、当該位置にセクター歯車２４が位置するとき、セクター歯車２４は待機状態にあるという。
【００６４】
さらに、セクター歯車２４が待機状態にある場合、第１突起部２４Ｂから押圧ピン２５までの回転方向隙間寸法Ｌ１が、第２突起部２４Ｃから押圧ピン２５までの回転方向隙間寸法Ｌ２に比べて小さくなっている。
【００６５】
具体的には、待機状態における回転方向隙間寸法Ｌ１は、セクター歯車２４が待機状態に位置した状態で、シートバック３が第２起立位置に変位可能な寸法である。なお、図１６の上段は、シートバック３が第２起立位置にあるときを示している。
【００６６】
図１６の下段の実線で示された押圧ピン２５は、シートバック３が第２起立位置にあるときの押圧ピン２５である。図１６の下段の二点鎖線で示された押圧ピン２５は、シートバック３が第１起立位置にあるときの押圧ピン２５である。
【００６７】
＜セクター歯車（電動モータ）の倒伏制御＞
制御部２６は、シートバック３が第１起立位置又は第２起立位置にあるときであって、当該シートバック３を倒伏位置まで変位させる際に、以下の倒伏制御モードを行う。なお、倒伏制御モードは、利用者が倒伏作動スイッチ（図示せず。）を操作したときに実行される。
【００６８】
制御部２６は、先ず、ロック装置１０のフック１１を解除位置とする。次に、制御部２６は、電動モータ２１を正転させることにより第１突起部２４Ｂと押圧ピン２５とを接触させて正転回転力をシートバック３に作用させる。
【００６９】
そして、制御部２６は、シートバック３が第１位置に到達したときに（図１７参照）、
電動モータ２１を逆転させて第１突起部２４Ｂを予め決められた第２位置まで復帰させる（図１９参照）。本実施形態に係る第２位置は、セクター歯車２４が待機状態にある場合における第１突起部２４Ｂの位置である。
【００７０】
シートバック３が第１位置に到達すると、当該シートバック３は、自重による重力によって倒伏するように、シート前方側に回転する（図１８）。したがって、シートバック３が倒伏した状態にあり、かつ、第１突起部２４Ｂが第２位置にあるとき、第２突起部２４Ｃは、押圧ピン２５を基準とする予め決められた範囲内に位置する（図１９参照）。
【００７１】
「第２突起部２４Ｃが、押圧ピン２５を基準とする予め決められた範囲内に位置する」とは、例えば、（ａ）第２突起部２４Ｃが押圧ピン２５と接触する位置、又は（ｂ）第２突起部２４Ｃと押圧ピン２５との回転方向隙間Ｌ３（図１９参照）予め決められた寸法以下となる位置をいう。
【００７２】
４．シートバックの作動
シートバック３が第１起立位置（図１５参照）又は第２起立位置（図１６参照）にある状態で、制御部２６が倒伏制御モードを開始すると、ロック装置１０のフック１１が解除状態になった後、電動モータ２１が正転し始める。
【００７３】
電動モータ２１が正転してシートバック３が第１位置に到達すると（図１７の実線参照）、電動モータ２１が逆転して第１突起部２４Ｂが第２位置まで復帰した後、電動モータ２１が停止する。
【００７４】
このとき、シートバック３は、第１位置まで到達しているので、自重により倒伏位置まで回転変位する（図１８及び図１９参照）。シートバック３が倒伏している状態（図１９参照）で、電動モータ２１が逆転すると、第２突起部２４Ｃと押圧ピン２５とが接触すると、シートバック３が起立するようにシート後方側に回転する。
【００７５】
そして、シートバック３が第１起立位置まで回転すると、ロック装置１０により当該シートバック３の位置が第１起立位置に保持される。シートバック３が第１起立位置に保持されると、制御部２６は電動モータ２１を逆転させてセクター歯車２４を待機状態（図１５参照）に復帰させる。
【００７６】
５．本実施形態に係る乗物用シート（特に、シートバック用回転装置）の特徴
シートバック用回転装置２０の作用機構２３は、電動モータ２１の回転力がシートバック３に作用した後、当該シートバック３に作用する重力にて当該シートバック３が自走回転可能な構成となっている。
【００７７】
これにより、シートバック３は、作用機構２３を介して回転を受けて回転し始めた後、シートバック３に作用する重力にて当該シートバック３が自走回転可能な状態となる。自走回転時には、バネにてシートバック３を回転させる構成に比べて、シートバック３の回転速が小さくなる。
【００７８】
したがって、シートバック用回転装置２０は、シートバック３が過度に高い速さで倒伏してしまうことを抑制しつつ、シートバック３を倒伏又は回転変位させるためのバネが廃止可能な構成となる。
【００７９】
セクター歯車２４には、当該セクター歯車２４の回転方向において、互いに離隔した位置に第１突起部２４Ｂ及び第２突起部２４Ｃが設けられている。第１突起部２４Ｂと押圧ピン２５とが接触している状態では、第２突起部２４Ｃが押圧ピン２５と非接触状態とな
り、かつ、押圧ピン２５は、シートバック３の位置によらず、常に、第１突起部２４Ｂと第２突起部２４Ｃとの間にある。
【００８０】
これにより、シートバック用回転装置２０では、第１突起部２４Ｂ及び第２突起部２４Ｃのうちいずれか一方の突起部が押圧ピン２５に接触したときに、シートバック３は回転力を受けて回転し始める。
【００８１】
第２突起部２４Ｃは、第１突起部２４Ｂに対してセクター歯車２４の回転方向にずれた位置にあり、かつ、押圧ピン２５は、シートバック３の位置によらず、常に、第１突起部２４Ｂと第２突起部２４Ｃとの間にある。
【００８２】
このため、シートバック３は、第１突起部２４Ｂと第２突起部２４Ｃとの間の区間においては、自由に回転変位可能となる。したがって、乗物用シート１の利用者は、シートバック３を手動操作にて回転変位させることが可能となる。つまり、本実施形態に係る乗物用シート１によれば、シートバック３の回転速が過度に大きくなることを抑制しながら、シートバック３を手動操作にて回転変位させることが可能となる。
【００８３】
制御部２６は、電動モータ２１を正転させることにより第１突起部２４Ｂと押圧ピン２５とを接触させて回転力をシートバック３に作用させた後、当該シートバック３が第１位置に到達したときに、電動モータ２１を逆転させて第１突起部２４Ｂを第２位置まで復帰させる倒伏制御モードを実行可能である。これにより、利用者は、手動操作にてシートバック３を第１位置と第２位置との間で回転変位させることができ得る。
【００８４】
本実施形態に係る第２位置は、シートバック３を着座可能な状態とする位置（第１起立位置）であるので、利用者は、倒伏したシートバック３を手動操作にて着座可能な状態とすることが可能となり得る。
【００８５】
シートバック３が倒伏した状態にあり、かつ、第１突起部２４Ｂが第２位置にあるとき、第２突起部２４Ｃは、押圧ピン２５を基準とする範囲内に位置する。これにより、シートバック３は、電動モータ２１の回転開始と連動して速やかに着座可能な状態に回転変位し始める。
【００８６】
セクター歯車２４が待機状態にある場合、第１突起部２４Ｂから押圧ピン２５までの回転方向隙間寸法Ｌ１が、第２突起部２４Ｃから押圧ピン２５までの回転方向隙間寸法Ｌ２に比べて小さくなっている。
【００８７】
これにより、本実施形態に係るシートバック用回転装置２０では、第１突起部２４Ｂ及び第２突起部２４Ｃのうちいずれか一方の突起部が押圧ピン２５に接触したときに、シートバック３は回転力を受けて回転し始める。
【００８８】
待機状態における回転方向隙間寸法Ｌ１は、セクター歯車２４が待機状態に位置した状態で、シートバック３が第２起立位置に変位可能な寸法である。したがって、着席者は、セクター歯車２４が待機状態にあるときに、シートバック３を第２起立位置に変位させることが可能となる。
【００８９】
（第２実施形態）
上述の実施形態に係るセクター歯車２４は、第１位置を越えてシート前方側に回転できない構成であった。これに対して、本実施形態に係るセクター歯車２４は、シートバック３を倒伏位置にするまで回転可能である。
【００９０】
以下の説明は、上述の実施形態との相違点に関する説明である。なお、上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号が付されている。このため、本実施形態では、重複する説明は省略されている。
【００９１】
すなわち、本実施形態に係る第１センサ２６Ａは、第２センサ２６Ｂと同様にリミットスイッチ又は近接スイッチにより構成されている。図２１に示されるように、制御部２６には、第３センサ２６Ｃの出力信号が入力されている。
【００９２】
第３センサ２６Ｃは、シートバック３が倒伏位置に到達したときに、当該シートバック３が当該倒伏位置に到達したことを示す信号（以下、倒伏信号という。）を制御部２６に向けて出力する。当該第３センサ２６Ｃは、第１実施形態に係る第１センサ２６Ａと同様に電動モータ２１への通電電流値の増加を利用して倒伏位置を検出する。
【００９３】
そして、制御部２６は、倒伏制御モードの実行時においては、倒伏信号を受信するまで電動モータ２１を正転させる。つまり、シートバック３は、第１位置に到達すると、自重により倒伏位置に向けて回転し始める。
【００９４】
制御部２６は、シートバック３が第１位置に到達後、所定時間内に倒伏信号を受信できなかった場合には、倒伏信号を受信するまで電動モータ２１を正転させる。制御部２６は、倒伏信号を受信すると、電動モータ２１を逆転させてセクター歯車２４を待機状態（図１５参照）に復帰させる。
【００９５】
（その他の実施形態）
上述の実施形態に係る第２位置は、セクター歯車２４が待機状態にあるときの第１突起部２４Ｂの位置であった。しかし、本明細書に係る開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、セクター歯車２４が待機状態以外にあるときの第１突起部２４Ｂの位置であってもよい。
【００９６】
上述の実施形態に係る「予め決められた第１位置」とは、倒伏位置と第１起立位置との間に設定された位置であった。しかし、本明細書に係る開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、第１位置が倒伏位置と第１起立位置との間以外の位置であってもよい。
【００９７】
上述の実施形態に係る第２突起部２４Ｃとは、シートバック３が倒伏位置にあり、かつ、第１突起部２４Ｂが前記第２位置にあるときに、押圧ピン２５を基準とする予め決められた範囲内に位置する構成であった。しかし、本明細書に係る開示はこれに限定されるものではない。
【００９８】
上述の実施形態では、制御部２６は、電動モータ２１を正転させることにより第１突起部２４Ｂと押圧ピン２５とを接触させて電動モータ２１の回転力をシートバック３に作用させた後、当該シートバック３が第１位置に到達したときに、電動モータ２１を逆転させて第１突起部２４Ｂを第２位置まで復帰させた。しかし、本明細書に係る開示はこれに限定されるものではない。
【００９９】
上述の実施形態では、シートバック３が第１起立位置にあるとき、第１突起部２４Ｂ及び第２突起部２４Ｃと押圧ピン２５と間に隙間が発生する位置にセクター歯車２４が位置する構成であった。しかし、本明細書に係る開示はこれに限定されるものではない。
【０１００】
上述の実施形態では、待機状態において、回転方向隙間寸法Ｌ１が回転方向隙間寸法Ｌ２に比べて小さくなる構成であった。しかし、本明細書に係る開示はこれに限定されるも
のではない。
【０１０１】
すなわち、当該開示は、例えば、待機状態において、回転方向隙間寸法Ｌ１が回転方向隙間寸法Ｌ２と同一となる構成、又は待機状態において、回転方向隙間寸法Ｌ１が回転方向隙間寸法Ｌ２に比べて大きくなる構成であってもよい。
【０１０２】
上述の実施形態では、待機状態における回転方向隙間寸法Ｌ１は、セクター歯車２４が待機状態に位置した状態で、シートバック３が第２起立位置に変位可能な寸法であった。しかし、本明細書に係る開示はこれに限定されるものではない。
【０１０３】
上述の実施形態では、車両に本開示に係る乗物用シートを適用した。しかし、本明細書に開示された発明の適用はこれに限定されるものではなく、鉄道車両、船舶及び航空機等の乗物に用いられるシート、並びに劇場や家庭用等に用いられる据え置き型シートにも適用できる。
【０１０４】
さらに、本開示は、上述の実施形態に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態が組み合わせられた構成、又は上述の実施形態において、図示された構成要件もしくは符号を付して説明された構成要件のうちいずれかが廃止された構成でもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１… 乗物用シート  ３… シートバック  ３Ａ… バックフレーム
３Ｂ… ブラケット  ５… シートクッション  １０… ロック装置
１０Ａ… ストライカー  １０Ｂ… 第１係合棒  １０Ｃ… 第２係合棒
１１… フック  １１Ａ… 凹部  １２… スタンバイプレート
１３… ポール  １４… 操作部  ２０… シートバック用回転装置
２１… 電動モータ  ２１Ａ… 減速機構  ２１Ｂ… モータブラケット
２１Ｃ… 取付ブラケット  ２１Ｄ… 出力歯車  ２３… 作用機構
２４… セクター歯車  ２４Ａ… 歯車部
２５… 押圧ピン  ２５Ａ… ピンブラケット  ２６… 制御部
２６Ａ… 第１センサ  ２６Ｂ… 第２センサ  ２６Ｃ… 第３センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2020125073.tif 000015
【図１４】
2020125073.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2020125073.tif 000018
【図１７】
2020125073.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2020125073.tif 000021
【図２０】
2020125073.tif 000022
【図２１】
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